(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ分配機構を備えたテープロールハウジングを含むテープディスペンサであって、
前記ハウジング内のディスペンサ開口部であり、前記ディスペンサ開口部を通じてテープが引き出される、ディスペンサ開口部と、
ヒンジによって前記ハウジングに接続された可動カバーと、
前記可動カバーの最も外側の端に位置する刃先と、
前記ヒンジに最も近い前記ディスペンサ開口部の端を画定する第１仮置き面と、
前記刃先に隣接した前記可動カバー上に位置する第２仮置き面と、を含み、
前記テープの少なくとも一部が前記第１仮置き面に付着し、前記テープの少なくとも一部が前記第２仮置き面に付着するとき、前記第１仮置き面と前記第２仮置き面との間で、前記テープの長さ方向に沿って延びる凹部が前記テープの非接着面の少なくとも一部に形成されるように、前記第１仮置き面及び前記第２仮置き面が構成される、テープディスペンサ。
【請求項２】
（ａ）前記第１仮置き面がウェブ横断方向で凹状に湾曲している、
（ｂ）前記第１仮置き面がＶ型である、
（ｃ）前記第１仮置き面の半分が湾曲しており、もう半分が平面的である、および、
（ｄ）前記第１仮置き面の半分が傾斜を含み、もう半分が平面的である、
ことのうちの少なくとも１つをさらに特徴とする、請求項１に記載のテープディスペンサ。
【請求項３】
（ａ）前記第２仮置き面がウェブ横断方向で凹状に湾曲している、および、
（ｂ）前記第２仮置き面がＶ型である、
ことのうちの少なくとも１つをさらに特徴とする、請求項１又は２に記載のテープディスペンサ。
【請求項４】
前記第１仮置き面の湾曲した半分とは反対側の前記第２仮置き面の半分が湾曲しており、もう半分が平面的である、請求項１に記載のテープディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動ドア上に刃先を有するテープディスペンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープディスペンサは、テープロールの芯を保持するテープロール支持部と、そのテープロール支持部から切刃まで延びる側壁とを有する場合が多い。これらのタイプのディスペンサでは、テープロールの片側が露出したままになる。露出した側は、ごみ、ちり、又はその他のくずで汚染されることがある。
【０００３】
両面テープディスペンサを用いて、テープロールを更に収容することができる。米国意匠特許第Ｄ５１０，９５１号（Ｃａｒｌｓｏｎら）に示されるディスペンサなどの従来の両面テープディスペンサは、テープロールを覆うための第２の側壁を含む。テープロール支持部を開いてテープロール支持部に手が届くように、側壁は、典型的には相互にねじり合っている。
【０００４】
ディスペンサ内にテープを完全に隠すことができるテープディスペンサは、米国特許第７，６４１，０８７号（Ｃｈａｎｇ）及び米国特許出願公開第２０１０／０２００６３３号（Ｈｓｕら）に開示されている。これらのディスペンサは、典型的に環状の外辺部及びテープ分配機構を有するハウジングを含む。テープ分配機構は、ハウジング壁内の開口部及び刃先を含む。刃先は、ヒンジによってハウジング壁に接続された可動ドア上に位置していてもよい。ディスペンサが使用中でなくドアが閉じているとき、ドアはハウジング壁内の開口部を覆っている。ドアが開いているとき、テープは、ハウジング壁内の開口部を通じて引き出され、次に露出した刃先で切断され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｃｈａｎｇ及びＨｓｕらに開示されたテープディスペンサなどの、可動ドア上に配置された刃先を有するテープディスペンサは、ユーザーがディスペンサの使用を終えてドアカバーを閉じるとき、テープの接着面同士が折り重なるという欠点を有することが認められる。これは、テープに使用できない部分が生じるため、典型的に望ましくない。この折り重なる問題を避けるため、ユーザーは、テープの非接着面（すなわち、低接着性バックサイズ（low adhesion backsize）（ＬＡＢ）面）を押し下げ、確実にテープが接着面同士ではなくＬＡＢ同士が折り重なるようにする必要がある。ユーザーがこれらの更なる処置を行う必要がないように、ユーザーがドアを閉じるとテープが自動的にＬＡＢ同士折り重なるようにすることが望ましいであろう。
【０００６】
上記を考慮して、テープの接着面同士が折り重ならないように、可動ドアを有するテープディスペンサに改良の必要性があることが認められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
簡潔に言うと、一態様では、本発明は、
テープを引き出す、ハウジング内のディスペンサ開口部と、
ヒンジによってハウジングに接続された可動カバーと、
可動カバーの最も外側の端に位置する刃先と、
ヒンジに最も近いディスペンサ開口部の端を画定する第１仮置き面と、
刃先に隣接した可動カバー上に位置する第２仮置き面と、を含むテープ分配機構を備えたテープロールハウジングを含むテープディスペンサを提供する。
【０００８】
第１仮置き面及び第２仮置き面は、テープの少なくとも一部が第１仮置き面に付着し、テープの少なくとも一部が第２仮置き面に付着するとき、第１仮置き面と第２仮置き面との間でテープがウェブ横断方向（cross-web）で凹状になるように構成される。
【０００９】
可動ドアを有するディスペンサ内のテープがウェブ横断方向で凹状になるか又はねじれているとき、テープは凹状方向でウェブ縦断方向（down-web）に折り重なりにくいであろう（すなわち、接着面同士が折り重なりにくいであろう）ことが知られている。したがって、本発明のテープディスペンサは、テープがウェブ横断方向で凹状になるように構成されるため、本発明のテープディスペンサは、テープを自身の上に折り返さない可動ドアを有するテープディスペンサに対する当該技術分野における必要性を満たしている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のテープディスペンサの実施形態の分解斜視図。
【図２】可動カバーを開いた状態の図１のテープディスペンサの断面図。
【図３】可動カバーを閉じた状態の図１のテープディスペンサの断面図。
【図４】本発明のテープディスペンサの実施形態の斜視図。
【図５】図４のテープディスペンサの別の斜視図。
【図６】本発明のテープディスペンサの別の実施形態の斜視図。
【図７】本発明のテープディスペンサの実施形態の斜視図。
【図８】本発明のテープディスペンサの実施形態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、テープロール５００を引き出すための代表的なテープディスペンサ１００の分解斜視図である。テープディスペンサ１００は、基底部２０２及びカバープレート２０４を含むテープロールハウジング２００と、テープ分配機構３００とを含む。この実施形態では、テープロールハウジング２００は、その中に収容される環状のテープロール５００の輪郭に従うように環状になっている。しかし、テープロールハウジング２００の形は、他の形、サイズ又は構成であってもよい。この実施形態では、基底部２０２は、カバープレート２０４上の連結釘２０８と嵌合してカバープレート２０４をテープロールハウジング２００に連結する複数の連結口又は穴２０６をその端部に有する。基底部２０２は、所望によりテープ芯支持部を含むことができる。テープ芯支持部２１０は、テープロール５００の芯と嵌合して支持する。図１に示されるように、テープ芯支持部２１０は、基底部２０２からテープロールハウジング２００内に延びる第１インターロック２１２及び第２インターロック２１４を含む。インターロックの末端部は、テープロール５００がインターロックから外れるのを防ぐが、第１インターロック２１２及び第２インターロック２１４は、テープロール５００がインターロック上を通過できるようにわずかに曲がっていてもよい。他の実施形態では、テープ支持部は、基底部２０２からテープロールハウジング２００内に延びる環状の突起部であってもよい。その厳密な形状にかかわらず、テープ芯支持部がテープロールハウジング２００内に存在する間、テープ芯支持部はテープロール５００を拘束するのに役立つ。
【００１２】
テープディスペンサ１００は、テープ分配機構３００を含む。テープ分配機構３００は、テープロールハウジング２００の基底部２０２内のディスペンサ開口部３１０と、ヒンジ３１４によって基底部２０２に接続された可動カバー３１２と、可動カバー３１２の最も外側の端に位置する刃先３１６と、を含む。この実施形態では、模様付き外表面を有する、基底部２２０の環状壁の部分３２２も含まれる。部分３２２の末端部に隣接して、ディスペンサ開口部３１０（この実施形態ではスリットとして示される）が設けられ、ディスペンサ開口部３１０を通じてテープ５００を基底部２０２から引き出すことができる。可動カバー３１２が部分３２２の模様付き表面上にぴったり合うように、可動カバー３１２は部分３２２に合わせて形成されてもよい。可動カバー３１２は、固定された閉鎖位置に可動カバー３１２を保つためのノッチ３２０と嵌合する係止突出部３１８を有する。可動カバー３１２は、ヒンジ３１４によって基底部２０２に連結するが、これにより、可動カバー３１２は、図２に示されるような開口位置から、図３に示されるような閉鎖位置まで旋回運動が可能になる。その結果、可動カバー３１２は、部分３２２の模様付き表面が見えるようにはね上げたり、又は模様付き表面を覆うように閉じたりすることができる。その内表面において、可動カバー３１２は、可動カバー３１２を閉じたときに部分３２２の模様付き表面と調和させるために、部分３２２の模様付き表面と類似又は同一の模様付き表面を有していてもよい。刃先３１６は、可動カバー３１２の最も外側の端（ヒンジの反対側）に位置する。刃先３１６は、可動カバー３１２と一体形成されてもよく、又は可動カバー３１２に取り付けられた別個の刃であってもよい。
【００１３】
テープ分配機構は、２つの仮置き面も含む。仮置き面は、刃先でテープを切断する前にテープを貼り付ける表面である。図４〜８に示されるように、代表的なテープディスペンサ１０００は、ヒンジ１３１４に最も近いディスペンサ開口部１３１０の端に位置する第１仮置き面１３２４を含む（すなわち、第１仮置き面１３２４は、ディスペンサ開口部１３１０の「下」端を画定する）。第２仮置き面１３２６は、刃先１３１６に隣接した可動カバー１３１２上に位置する。ディスペンサ開口部１３１０を通じて所望の長さまでテープを引き出すとき、ユーザーはテープの表面を第１仮置き面１３２４及び第２仮置き面１３２６に貼り付けてテープを引き出すのを停止してから、テープを刃先１３１６に当てながら引っ張る。
【００１４】
第１仮置き面１３２４及び第２仮置き面１３２６は、テープの少なくとも一部が第１仮置き面１３２４に付着し、テープの少なくとも一部が第２仮置き面１３２６に付着するとき、第１仮置き面と第２仮置き面との間でテープがウェブ横断方向で凹状になるように構成される。テープがウェブ横断方向で凹状になるとき（すなわち、可動カバーを閉じた際に、テープが折り重なるテープの長さに沿って側面同士で杯状を成すとき）、テープは凹状方向でウェブ縦断方向に折り重なりにくいであろうことが知られている。仮置き面は、テープと接触し続ける必要はない。しかしながら、テープが平面的構成で引き出される場合（例えば、第１仮置き面及び第２仮置き面が平面的であるとき）、テープはしばしば接着面同士が折り重なるであろう。
【００１５】
第１仮置き面と第２仮置き面との間でテープをウェブ横断方向に凹状にすることは、第１及び第２仮置き面の様々な構成によって達成することができる。例えば、図４及び５に示されるように、第１仮置き面１３２４はウェブ横断方向で凹状に湾曲していてもよく、一方で第２仮置き面１３２６は平面的である。あるいは、第１仮置き面１３２４は、湾曲よりむしろ「Ｖ」型のノッチを有していてもよい。幾つかの実施形態では、図６に示されるように、第２仮置き面１３２６もウェブ横断方向で凹状に湾曲している。あるいは、第２仮置き面１３２６は、湾曲よりむしろ「Ｖ」型のノッチを有していてもよい。
【００１６】
また別の実施形態では、図７に示されるように、第１仮置き面１３２４の半分は湾曲していてもよく（一方で第１仮置き面のもう半分は平面的である）、第２仮置き面１３２６の反対側の半分は湾曲していてもよい（一方で第２仮置き面のもう半分は平面的である）。
【００１７】
更に別の実施形態では、図８に示されるように、第１仮置き面１３２４の半分は傾斜していてもよく（一方で第１仮置き面のもう半分は平面的である）、第２仮置き面１３２６の反対側の半分は傾斜していてもよい（一方で第２仮置き面のもう半分は平面的である）。
【００１８】
仮置き面の曲率は異なっていてもよい。例えば、円形又は楕円形であってもよい。曲率を表す１つの方法は、「ロー」値を用いることである。コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムは、典型的に円錐曲線関数を有する。円錐曲線の形状は、そのロー値によって画定され得る。例えば、ロー値０．５は放物線、０．５より大きい場合は双曲線、０．５より小さい場合は楕円である。
【００１９】
本発明のテープディスペンサの一実施形態では、第１仮置き面は、ロー値が約０．４２の楕円形の形状を有する。
【００２０】
本発明のテープディスペンサの一実施形態では、第２仮置き面は、半径が７インチ（１７．８ｃｍ）の円形の形状を有する。
【００２１】
第２仮置き面の曲率は、ごくわずかであってもよい。幾つかの実施形態では、第２仮置き面の曲率は、肉眼で容易に分からないこともある。
【００２２】
当業者には明らかになるであろうが、テープの少なくとも一部が第１仮置き面に付着し、テープの少なくとも一部が第２仮置き面に付着するとき、第１仮置き面と第２仮置き面との間でテープがウェブ横断方向で凹状になるように第１仮置き面及び第２仮置き面が構成される限り、多くの他の仮置き構成が本発明のテープディスペンサに好適である。
【００２３】
上記の改善されたテープ分配機構は、様々なテープディスペンサに使用されることができ、例えば、その内容全体を参照によって本明細書に引用したものとする、米国特許第７，６４１，０８７号（Ｃｈａｎｇ）及び米国特許出願公開第２０１０／０２００６３３号（Ｈｓｕら）に記載されるものなどのテープディスペンサが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。本発明は、本明細書で示される例示的な実施形態によって不当に限定されるべく意図されていないこと、並びに、かような実施形態は、以下に示されるように、本明細書に示す請求項によってのみ限定されるべく意図されている、本発明の範囲に沿った例示としてのみ提示されること、を理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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