(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体をセット可能な平板状を成すトレイを装置外部から差し入れて搬送可能な搬送経路と、
前記トレイの搬送経路において、前記記録手段により記録の行われた被記録媒体の排出方向を基準として前記記録手段の上流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第１ローラーと、
前記トレイの搬送経路において、前記記録手段により記録の行われた被記録媒体の排出方向を基準として前記記録手段の下流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第２ローラーと、を備えた記録装置において搬送可能な前記トレイであって、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーと接する面には、搬送方向に沿って前記第２ローラーが入り込む凹部が形成され、
前記凹部は、前記記録手段によって被記録媒体に記録が行われる際に前記第２ローラーが前記凹部に入り込み、被記録媒体に記録が行われた後に前記トレイが前記第２ローラーによって送られる際に当該第２ローラーが前記凹部から抜け出る長さ及び位置に設定されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のトレイにおいて、前記第２ローラーは、搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔で複数設けられ、
前記凹部は、前記複数設けられた第２ローラーの位置に対応する様に、搬送方向と交差する方向に適宜の間隔で複数設けられている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項３】
請求項１に記載のトレイにおいて、前記凹部は、搬送方向と交差する方向に所定幅を有する一の凹部である、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体をセット可能な平板状を成すトレイを装置外部から差し入れて搬送可能な搬送経路と、
前記トレイの搬送経路において、前記記録手段により記録の行われた被記録媒体の排出方向を基準として前記記録手段の上流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第１ローラーと、
前記トレイの搬送経路において、前記記録手段により記録の行われた被記録媒体の排出方向を基準として前記記録手段の下流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第２ローラーと、を備え、
前記トレイにおいて前記第１ローラー及び前記第２ローラーと接する面には、搬送方向に沿って前記第２ローラーが入り込む凹部が形成され、
前記凹部は、前記記録手段によって被記録媒体に記録が行われる際に前記第２ローラーが前記凹部に入り込み、被記録媒体に記録が行われた後に前記トレイが前記第２ローラーによって送られる際に当該第２ローラーが前記凹部から抜け出る長さ及び位置に設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第２ローラーの頂部位置が、前記第１ローラーの頂部位置より高い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記トレイを前記第２ローラーによって搬送することにより、前記トレイの先端を前記第１ローラーに到達させる構成を備え、
前記トレイは、当該トレイの先端が前記第１ローラーに到達する迄は、前記第２ローラーが前記凹部から抜け出た状態となる様に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の被記録媒体をセット可能なトレイに関する。また本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンターを例に採って説明する。インクジェットプリンターには、用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録媒体と、光ディスクで代表される、自立性を有する硬質の被記録媒体との両方に対して選択的に記録を実行することができる構造のものが在る。
【０００３】
そして、前記光ディスク等の硬質の被記録媒体に対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の保持トレイを使用するか、下記の特許文献１に示すようにプリンター本体内に保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンターを使用する。前記保持トレイには光ディスク等の被記録媒体をセットするセット凹部が設けられている。
【０００４】
前記２種類の被記録媒体の記録実行領域への搬送と、記録装置本体外への排出は同一の搬送用ローラーと排出用ローラーとを使用して実行されている。搬送用ローラーは搬送駆動ローラーと搬送従動ローラーの対からなり、排出用ローラーは排出駆動ローラーと排出従動ローラーの対からなる。従って、専用の保持トレイを使用して記録を実行する硬質の被記録媒体に対応するために、記録実行領域に存する被記録媒体が記録ヘッドのインク吐出面に対して平行になるよう、前記搬送駆動ローラーと排出駆動ローラーの設置高さは同一の高さに設定されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、軟質の被記録媒体を搬送する場合には、被記録媒体をプラテンに押し付けて、記録ヘッドのインク吐出面との間のギャップをより安定させることが当該被記録媒体のヘッド擦れを防止し、記録実行品質の向上を図る上で望ましいとされている。この場合、排出駆動ローラーの設置高さを搬送駆動ローラーの設置高さより高くすれば効果的である。
【０００６】
しかし、排出駆動ローラーの設置高さを搬送駆動ローラーの設置高さよりも高くすると、硬質の被記録媒体を保持トレイで搬送する場合に該保持トレイ及び該被記録媒体が傾いてしまい、記録ヘッドのインク吐出面に対する平行度が低下する。従って、硬質の被記録媒体に対して記録を実行する場合には、記録ヘッドのインク吐出面と被記録媒体の被記録面との間のギャップが安定せず、記録実行品質の低下が生じる。
【０００７】
そこで、排出駆動ローラーの設置高さを搬送駆動ローラーの設置高さよりも高くした場合であっても、保持トレイ及び被記録媒体を平行度を高くしたまま支持して搬送するため、保持トレイの下面に、搬送駆動ローラーの外周面と接触する凸部と、排出駆動ローラーと対向する位置に設けられた凹部とを備えた凹凸構造部を設けることも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、凹部の位置においては保持トレイの肉厚が薄くなり、保持トレイが排出駆動ローラーに接する際の力が小さくなるので、排出駆動ローラーだけで保持トレイに排出力を付与しようとすると、保持トレイの排出力が不足しがちになる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、排出駆動ローラーの設置高さを搬送駆動ローラーの設置高さよりも高くした場合であっても、より確実に保持トレイを排出できる様にする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体をセット可能な平板状を成すトレイを搬送可能な搬送経路と、前記トレイの搬送経路において前記記録手段より上流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第１ローラーと、前記トレイの搬送経路において前記記録手段より下流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第２ローラーと、を備えた記録装置において搬送可能な前記トレイであって、前記第１ローラー及び前記第２ローラーと接する面には、搬送方向に沿って前記第２ローラーが入り込む凹部が形成され、前記凹部の長さ及び位置は、前記記録手段によって被記録媒体に記録が行われる際に前記第２ローラーが前記凹部に入り込み、被記録媒体に記録が行われた後に前記トレイが前記第２ローラーによって送られる際に当該２ローラーが前記凹部から抜け出る様に設定されている
ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、被記録媒体をセット可能なトレイには第２ローラーと接触する側（以下この側を「トレイの裏面」と言う）に凹部が形成されており、第２ローラーがこの凹部に入り込む様に構成されている為、第２ローラーの頂部位置をその上流側の第１ローラーの頂部位置より高く設定しても、トレイの平行度（記録手段に対する平行度）を保つことができる。
【００１３】
そして、被記録媒体に記録が行われた後にトレイが送られる場合には、第２ローラーは凹部から抜け出るので、トレイにおいて前記凹部が形成された部分よりも肉厚な部分で当該トレイを送ることができ、搬送力を確保することができ、より確実に前記トレイを排出できる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１ローラーは、搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔で複数設けられ、前記凹部は、前記複数設けられた第１ローラーの位置に対応する様に、搬送方向と交差する方向に適宜の間隔で複数設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記凹部は、前記複数設けられた第１ローラーの位置に対応する様に、搬送方向と交差する方向に適宜の間隔で複数設けられているので、前記トレイの裏面は搬送方向と交差する方向に沿って凹凸形状となる。これにより、前記トレイの強度および剛性を大きくすることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記凹部は、搬送方向と交差する方向に所定幅を有する一の凹部であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記凹部は、搬送方向と交差する方向に所定幅を有する一の凹部であるので、前記トレイを樹脂材料で形成する場合に金型構造を簡単にすることができ、前記トレイの低コスト化を図ることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体をセット可能な平板状を成すトレイを搬送可能な搬送経路と、前記トレイの搬送経路において前記記録手段より上流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第１ローラーと、前記トレイの搬送経路において前記記録手段より下流側に設けられた、前記トレイにおいて被記録媒体をセットする側に対し反対側の面と接する第２ローラーと、を備え、前記トレイにおいて前記第１ローラー及び前記第２ローラーと接する面には、搬送方向に沿って前記第２ローラーが入り込む凹部が形成され、前記凹部の長さ及び位置は、前記記録手段によって被記録媒体に記録が行われる際に前記第２ローラーが前記凹部に入り込み、被記録媒体に記録が行われた後に前記トレイが前記第２ローラーによって送られる際に当該２ローラーが前記凹部から抜け出る様に設定されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、被記録媒体をセット可能なトレイの裏面に凹部が形成されており、第２ローラーがこの凹部に入り込む様に構成されている為、第２ローラーの頂部位置をその上流側の第１ローラーの頂部位置より高く設定しても、トレイの平行度（記録手段に対する平行度）を保つことができる。そして、被記録媒体に記録が行われた後にトレイが送られる場合には、第２ローラーは凹部から抜け出るので、トレイにおいて前記凹部が形成された部分よりも肉厚な部分で当該トレイを送ることができ、搬送力を確保することができ、より確実に前記トレイを排出できる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第２ローラーの頂部位置が、前記第１ローラーの頂部位置より低いことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２ローラーの頂部位置が、前記第１ローラーの頂部位置より低いが、上記第４の態様の作用効果により、トレイの平行度（記録手段に対する平行度）を保つことができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第４のまたは第５の態様において、前記トレイを第２ローラーによって搬送することにより、前記トレイの先端を前記第１ローラーに到達させる構成を備え、前記トレイは、当該トレイの先端が前記第１ローラーに到達する迄は、前記第２ローラーが前記凹部から抜け出た状態となる様に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記トレイを第２ローラーによって搬送し、トレイ先端を第１ローラーに到達させる際、前記第２ローラーは前記凹部から抜け出ているので、確実な搬送力によってトレイ先端を確実に第１ローラーに到達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図６】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図７】排紙受けトレイを駆動する駆動手段及び排紙受けトレイの斜視図。
【図８】ディスクトレイ及び各ローラーの平面図。
【図９】ディスクトレイ及び各ローラーの平面図。
【図１０】ディスクトレイを裏側から視た平面図。
【図１１】（Ａ）はディスクトレイの縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のＢ部拡大図。
【図１２】（Ａ）はディスクトレイ及び排紙受けトレイの横断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＣ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２４】
図１〜図３は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図４〜図６はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図７は排紙受けトレイ８を駆動する駆動手段４２及び排紙受けトレイ８の斜視図、図８及び図９はディスクトレイ６０及び各ローラー（搬送駆動ローラー２４、搬送従動ローラー２５、排出駆動ローラー３１）の平面図である。  
【００２５】
また、図１１（Ａ）はディスクトレイ６０の縦断面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＡ部拡大図、図１１（Ｃ）は図１１（Ａ）のＢ部拡大図、図１２（Ａ）はディスクトレイ６０及び排紙受けトレイ８の横断面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＣ部拡大図である。尚、図１１（Ａ）は図１０のＭ−Ｍ断面に相当し、図１２（Ａ）は図８のＮ−Ｎ断面に相当する。
【００２６】
また、各図において同一の構成や位置等を示すものには同一符号を付してあり、重複する説明は適宜省略するものとする。  
また、本明細書において被搬送媒体の排出方向とは図４〜図６において右方向であり、排出方向下流側と言うときは同図右方向を指し、排出方向上流側と言うときは同図左方向を指す。
【００２７】
■■■１．プリンターの全体構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１〜図７を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、被搬送媒体或いは被記録媒体の一例としての記録用紙（本実施形態では更に被搬送媒体或いは被記録媒体の一例としての光ディスク）にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３（図４〜図６）を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２８】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図４〜図６）が表れる様になっている。
【００２９】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。この操作パネル５はチルト可能に構成されており、図１は全閉状態を、図２は半開き状態を、図３は全開状態を、それぞれ示している。操作パネル５の開き角は、図示しない角度保持手段により保持され、またボタン操作の為に閉方向の外力を受けた場合であってもその角度が保持される様になっている。操作パネル５は、後述する排紙受けトレイ８のスライド領域と干渉する位置に設けられており、排紙受けトレイ８を装置本体から突出させる場合には、図２或いは図３に示す様に操作パネル５を或る程度開く。その操作は、図示を省略する駆動機構により自動的に行われる。
【００３０】
装置前面において符号５１は下段側トレイ５０に設けられた開閉可能なカバーであり、図１はカバー５１が閉じた状態を、図２及び図３はカバー５１が開いた状態を、それぞれ示している。そしてこのカバー５１を開くことにより、下段側トレイ５０、上段側トレイ５３、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈可能となり、下段側トレイ５０や上段側トレイ５３の着脱作業や、排紙受けトレイ８のスライド動作が実行可能となる。
【００３１】
媒体受けトレイとしての排紙受けトレイ８は、駆動手段４２（図７）によって装置本体２に収納された収納位置（第２位置：図１、図３、図４、図５）と、装置本体２の前方側に最も突出した最突出位置（第１位置：図２、図６）と、の間でスライド変位可能に設けられている。そして装置本体２の前方側に突出することで、記録が行われて排出される、被搬送媒体及びシート材の一例である記録用紙を受けることができる。
【００３２】
また本実施形態において、排紙受けトレイ８は、被搬送媒体の一例である光ディスクＤをセットした、被搬送媒体の一例であるディスクトレイ６０をガイドする（図３）。ディスクトレイ６０を利用して光ディスクＤのラベル面にインクジェット記録を行う場合、排紙受けトレイ８は収納位置に切り換えられる（図３）。この操作は、ユーザー自身が排紙受けトレイ８を押し込むことで可能であるし、或いは操作パネル５を操作することによりモーター４３（図７）の駆動力を得て切り換えることも可能である。尚、排紙受けトレイ８や、これを駆動する駆動手段４２については後に詳説する。
【００３３】
下段側トレイ５０と、その上部に設けられる上段側トレイ５３は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、装置本体２（より詳しくは装置本体２の基体を構成するフレーム３４（図８））に対して着脱可能となっている。
【００３４】
続いて、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図４〜図６）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３５】
続いて、主として図４〜図６を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ５０及び上段側トレイ５３を備え、当該下段側トレイ５０或いは上段側トレイ５３から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００３６】
上段側トレイ５３は、給送可能位置（不図示）と退避位置(図４〜図６）との間をスライド変位可能に設けられており、そして図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置と退避位置との間を変位する。尚、図４〜図６においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ５３に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。また、下段側トレイ５０から送り出される用紙Ｐ１の通過軌跡を破線Ｔ１で示す（図６）。
【００３７】
図示しないモーターによって回転駆動される給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動する揺動部材１１に設けられており、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のもの、或いは上段側トレイ５３に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、これら最上位の用紙Ｐを各トレイから送り出す。
【００３８】
尚、本実施形態では回動軸１２は揺動部材１１の揺動軸を構成するとともに、図示しないモーターの動力を受けて回転することで、図示を省略する歯車輪列を介して回動軸１２から給送ローラー１０へと動力が伝達される様になっている。また本実施形態において揺動部材１１と給送ローラー１０は、用紙Ｐを給送する給送部９を構成する。
【００３９】
続いて装置本体２において下段側トレイ５０及び上段側トレイ５３の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、各トレイから送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００４０】
分離手段１４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００４１】
中間ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される、「第１ローラー」としての搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。尚、搬送駆動ローラー２４は、本実施形態では金属軸の表面に耐摩耗性粒子が付着されて成り、軸線方向に沿ってほぼ均一の外径を有する軸状のローラーである。
【００４２】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図４〜図６の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００４３】
記録ヘッド３０と対向する位置には支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される、「第２ローラー」としての排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とを備えた排出手段（送り手段）が設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００４４】
以上は、下段側トレイ５０或いは上段側トレイ５３から送り出された用紙Ｐ（シート材）の搬送経路の説明であるが、上述したようにプリンター１は光ディスクＤをセットしたディスクトレイ６０を装置前方側から差し入れ、そして光ディスクＤに直接インクジェット記録が可能に構成されている。装置前方側からディスクトレイ６０が差し入れられると、当該ディスクトレイ６０の先端がレリースローラー３８に接する。
【００４５】
このレリースローラー３８は揺動部材３７により軸支されており、この揺動部材３７は、排出従動ローラー３２を支持するフレームＡｓｓｙ３６に、揺動軸３７ａを介して図４〜図６の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられている。ここで、揺動部材３７は、図６に示す様に媒体排出方向上流側から下流側に向けて進む用紙Ｐと接する場合には、当該用紙Ｐによって押し上げられることが許容されているが、媒体排出方向下流側から上流側に向けて差し入れられるディスクトレイ６０と接する場合には、揺動が規制されている。
【００４６】
一方、フレームＡｓｓｙ３６は上下方向に変位可能に設けられており、従ってディスクトレイ６０が差し入れられると、揺動部材３７の揺動が規制されている為にディスクトレイ６０が揺動部材３７を介してフレームＡｓｓｙ３６を上方に押し上げる（図５）。これにより、排出従動ローラー３２が排出駆動ローラー３１から離間し、ディスクトレイ６０にセットされた光ディスクＤに、排出従動ローラー３２が接触しない状態となる。この状態において、レリースローラー３８はフレームＡｓｓｙ３６の自重を受けるので、ディスクトレイ６０はレリースローラー３８により排出駆動ローラー３１に向けて押圧され、これにより排出駆動ローラー３１が、ディスクトレイ６０に搬送力を付与する。
【００４７】
また、排出駆動ローラー３１より上流側の搬送従動ローラー２５を支持するローラー支持部材２６は、揺動軸２６ａを中心に揺動可能に設けられているとともに、図示しない付勢手段により搬送従動ローラー２５を搬送駆動ローラー２４に圧接させる方向に付勢されている。そしてディスクトレイ６０が上流側に送られると、ローラー支持部材２６の揺動を介してディスクトレイ６０の先端が搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込み、これによりディスクトレイ６０が搬送駆動ローラー２４から搬送力を受ける状態となる。
【００４８】
ディスクトレイ６０にセットされた光ディスクＤに記録が行われる際は、ディスクトレイ６０は搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１の双方から搬送力を受け、光ディスクＤへの記録が終了したディスクトレイ６０が装置前方に吐き出される際は、当該ディスクトレイ６０は排出駆動ローラー３１から搬送力を受ける。
【００４９】
尚、図１２（Ａ）に示す様に搬送駆動ローラー２４と対向配置された搬送従動ローラー２５は幅方向に多数設けられており、ディスクトレイ６０はこの多数の搬送従動ローラー２５によって搬送駆動ローラー２４に向けて押圧されるので、従って搬送駆動ローラー２４はディスクトレイ６０に比較的強い搬送力を与える。一方、レリースローラー３８は本実施形態では幅方向に２つ設けられており、従ってレリースローラー３８によって排出駆動ローラー３１に向けて押圧されるディスクトレイ６０は、搬送駆動ローラー３１に比して相対的に弱い搬送力を受ける。
【００５０】
■■■２．排紙受けトレイ８の詳細■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、媒体受けトレイとしての排紙受けトレイ８について更に詳説する。  
図７において排紙受けトレイ８は、本実施形態ではシート材としての用紙Ｐを受ける用紙受け面８ａの全領域が一の部材により形成されており、即ち多段式（引き出し式）ではなく一段式のトレイとして構成されている。より具体的には、本実施形態では排紙受けトレイ８の全体が樹脂材料によって一体的に形成されている。これにより排紙受けトレイとして全体的な剛性の向上が図られているとともに、構造の簡素化により低コスト化が図られている。
【００５１】
排紙受けトレイ８は、その側端部（用紙排出方向と交差する方向（用紙幅方向）の端部）８ｅが、装置本体２の基体を構成するフレーム３４（図８）に対してスライド可能に支持されている。この排紙トレイ８の両端部（用紙排出方向と交差する方向の両端部）には用紙排出方向に沿ってラック部８ｆが形成されている。
【００５２】
ラック部８ｆはラック＆ピニオン機構を構成するラックであり、駆動手段４２を構成するピニオン歯車４４が噛合している。ピニオン歯車４４は回転軸４５の軸線方向に所定間隔を空けて２つ設けられており、この回転軸４５は駆動手段４２を構成する歯車輪列４６を介してモーター４３の動力を受け、従ってモーター４３の回転によって排紙受けトレイ８が変位（スライド）動作する様になっている。尚、本実施形態ではラック部８ｆは両端部に形成されているが、いずれか一端側にのみ形成されていても良い。
【００５３】
駆動手段４２を構成するモーター４３は制御部４０により制御され、従って排紙受けトレイ８は制御部４０の制御のもと、収納位置（第２位置：図１、図３、図４、図５）と最突出位置（第１位置：図２、図６）との間を変位する。また、制御部４０はトレイ位置検出手段４１から受信する信号に基づき、排紙受けトレイ８が現在どの位置にあるかを把握することが可能となっている。  
尚、本実施形態に係るトレイ位置検出手段４１は、排紙受けトレイ８が最突出位置にあるのか、或いは収納位置にあるのか、或いはそのいずれの位置にもないか、の３状態のいずれかを示す信号を制御部４１に返す。
【００５４】
次に、排紙受けトレイ８において用紙Ｐを受ける用紙受け面８ａの下流側両サイドには、用紙幅方向の両端部が乗り上がる隆起状部８ｄが形成されている。この隆起状部８ｄに両端部が乗り上がるサイズの用紙については、用紙先端が乗り上がることで排紙受けトレイ８からの落下が防止させる。また、用紙両端が乗り上がることにより、用紙にはカールが形成される。これにより、用紙先端が排紙受けトレイ８の先端からはみ出して垂れ下がり、ひいては落下してしまうことを防止することができる。尚、隆起状部８ｄの上流側には、傾斜状案内面８ｃが形成されており、用紙先端が隆起状部８ｄに引っ掛かることなく円滑に隆起状部８ｄを乗り越えられる様になっている。
【００５５】
一方、両端部が隆起状部８ｄに乗り上がらない幅をもつ用紙については、殆どの場合用紙先端が排紙受けトレイ８の先端から突出することはないので、排紙受けトレイ８から落下する虞はない。しかも、用紙受け面８ａの中央領域下流（２つの隆起状部８ｄの間）には傾斜状案内面８ｂが形成され、用紙受け面８ａよりも一段高い高位置支持面８ｊに接続しているので、両端部が隆起状部８ｄに乗り上がらない幅をもつ用紙については、傾斜状案内面８ｂ及び高位置支持面８ｊによって排紙受けトレイ８からの落下が防止される。
【００５６】
続いて、隆起状部８ｄにはディスクトレイ６０を支持し且つガイドするトレイガイド面８ｈが形成されている。トレイガイド面８ｈは、高位置支持面８ｊよりやや高い位置に形成されており、またその高さ位置は、ディスクトレイ６０を装置本体２の搬送経路に向けて水平に供給できる位置に設定されている。
【００５７】
排紙受けトレイ８の幅方向両端に設けられたトレイガイド面８ｈは、その配置間隔及び幅がディスクトレイ６０を支持（案内）可能な間隔及び幅に形成されており、そしてディスクトレイ６０は、両端部がトレイガイド面８ｈによって支持された状態で、排出駆動ローラー３１より排出方向下流側から装置本体２内に差し入れられる。
【００５８】
尚、トレイガイド面８ｈの上部には庇部８ｋが形成されており、この庇部８ｋによってディスクトレイ６０の両端部はトレイガイド面８ｈから極端に浮き上がらない様に、その姿勢が規制される様になっている。尚、トレイガイド面８ｈよりやや内側にはトレイ支持突起８ｇが形成されており、ディスクトレイ６０が搬送経路に供給された後は、ディスクトレイ６０は搬送駆動ローラー２４、排出駆動ローラー３１、トレイ支持突起８ｇ、のこれらによって支持され、水平姿勢が維持される様になっている。
【００５９】
■■■３．ディスクトレイ６０の構造■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
続いて、ディスクトレイ６０の構造について図８〜図１２を参照しつつ説明する。ディスクトレイ６０は全体が樹脂材料により形成された平板状のトレイ（板状体）であり、光ディスクＤをセットするセット部としてのディスク収容凹部６０ａに光ディスクＤをセット可能に形成されている。ディスク収容凹部６０ａの中心部には光ディスクＤの中心穴と勘合する凸部６０ｂが形成されている。
【００６０】
ディスクトレイ６０の先端（図８〜図１０において上側：ディスクトレイ６０の挿入側）は、最も先端部を構成する第１先端部６０ｈと、これより後端側に位置する第２先端部６０ｊと、これより後端側に位置する第３先端部６０ｋと、更にこれより後端側に位置する第４先端部６０ｍと、によって構成されている。
【００６１】
これら先端部は、先端側に向かって厚みが減少する形状（先細り形状）を成しており、これにより搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込む際に円滑に入り込める様になっている（図１１（Ａ）参照）。ここで、本実施形態において複数設けられたローラー支持部材２６（図８、図９では符号２６Ａ〜２６Ｄを付して区別する）は、中央の２つのローラー支持部材２６Ｂ、２６Ｃが、その両脇のローラー支持部材２６Ａ、２６Ｄよりも、搬送従動ローラー２５を搬送駆動ローラー２４に圧接させる際の圧接力が小なる様に設定されている（そのような付勢手段により付勢されている）。
【００６２】
従ってディスクトレイ６０の先端が、幅方向に沿って複数設けられた搬送従動ローラー５の下側に一度に入り込むと、ディスクトレイ６０の挿入に際して大きな抵抗力が発生することとなる。従ってディスクトレイ６０の先端は、相対的に小さな荷重で付勢された中央の４つの搬送従動ローラー２５（ローラー支持部材２６Ｂ、２６Ｃによって支持されたもの）のうち、外側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に、最初に第１先端部６０ｈが入り込む様になっている。次いで、第２先端部６０ｊが内側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に入り込む。
【００６３】
そして次に、相対的に大きい荷重で付勢された両脇の４つの搬送従動ローラー２５（ローラー支持部材２６Ａ、２６Ｄによって支持されたもの）のうち、内側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に第３先端部６０ｋが入り込む。次いで、第４先端部６０ｍが最も外側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に入り込む。  
以上により、ディスクトレイ６０を搬送従動ローラー２５と搬送駆動ローラー２４との間に入り込ませる際に、過大な負荷が発生しない様になっている。
【００６４】
次に、ディスクトレイ６０の上面には位置決めライン６０ｆが付されている。ユーザーがディスクトレイ６０を排紙受けトレイ８にセットする際、この位置決めライン６０ｆを、装置本体２の基体を構成するフレーム３４の前面側縁部３４ｂ（図３）に合わせる様になっており、この位置が、ディスクトレイ６０の推奨セット位置となる。
【００６５】
次に、ディスクトレイ６０の裏面６０ｅには、ディスクトレイ６０の送り方向（図８〜図１０において上下方向、図１１において左右方向、図１２において紙面表裏方向）に沿って凹部６０ｄが形成されている。凹部６０ｄは、ディスクトレイ６０の送り方向と交差する方向（図８〜図１０において左右方向、図１１において紙面表裏方向、図１２において左右方向：以下「幅方向」と言う）に適宜の間隔を空けて複数形成されている。
【００６６】
図８〜図１１において範囲Ａ１は、凹部６０ｄの長さ及びディスクトレイ６０における凹部６０ｄの形成場所を示しており、範囲Ａ２は範囲Ａ１よりもトレイ先端側の領域（凹部６０ｄの非形成領域）を示している。  
凹部６０ｄは、図１２（Ａ）に示す様にディスクトレイ６０の幅方向に所定間隔を空けて複数配置された排出駆動ローラー３１の全てが入り込める様に、複数の排出駆動ローラー３１の位置に対応する位置に配置されている。尚、符号３１ａは排出駆動ローラー３１の回転軸である。排出駆動ローラー３１は、本実施例ではゴムローラーであり、回転軸３１ａは金属軸である。
【００６７】
図１２（Ｂ）に示す様に、凹部６０ｄは、その幅Ｗ１が排出駆動ローラー３１の幅Ｗ１よりも大きく形成されており、概ね凹部６０ｄの中央に排出駆動ローラー３１が位置する様に形成されている。尚、幅方向両端部の凹部６０ｄについてはこの限りで無いが、その幅については多少ディスクトレイ６０の位置が幅方向にずれても、排出駆動ローラー３１が凹部６０ｄに確実に入り込める様に形成されている。
【００６８】
凹部６０ｄは、その上端部及び下端部が図１１（Ｃ）において符号６０ｇで示す様に傾斜状に形成されており、これにより凹部６０ｄに入り込んだ排出駆動ローラー３１が凹部６０ｄから抜け出る際に、急激に厚みが増加することに伴う搬送負荷の変化を抑制する様になっている。
【００６９】
以上の構成を備えるディスクトレイ６０は、セットされた光ディスクＤに記録が実行される間は、図９、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す様に凹部６０ｄに排出駆動ローラー３１が入り込んでいる。換言すれば、凹部６０ｄの長さ及び位置は、セットされた光ディスクＤに記録が実行される間は、排出駆動ローラー３１が凹部６０ｄに入り込む様な、その様に長さ及び位置に設定されている。
【００７０】
図９は光ディスクＤへ記録が実行されている際の、ディスクトレイ６０の位置の一例であり、図示する様に全ての排出駆動ローラー３１が凹部６０ｄに入り込んでいる。  
ここで、搬送駆動ローラー２４の頂部位置と排出駆動ローラー３１の頂部位置との関係について説明すると、排出駆動ローラー３１の頂部位置は、搬送駆動ローラー２４の頂部位置より僅かに上方に設定されている。
【００７１】
その上で排出従動ローラー３２の軸中心位置が排出駆動ローラー３１の軸中心位置より僅かに上流に設定されているので、普通紙等の用紙Ｐ（シート材）については搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１との間で下に凸となる様な湾曲傾向が付与され、即ち用紙Ｐは支持部材２８に押し付けられる様になるので、支持部材２８からの浮き上がりが抑制され、良好な記録結果を得ることができる。
【００７２】
しかし、この様に構成した場合、ディスクトレイ６０を搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１とによって支持すると、記録ヘッド３０のヘッド面に対してディスクトレイ６０が傾き（排出駆動ローラー３１側が高くなる）、これにより良好な記録結果が得られない虞がある
【００７３】
そこで上述の様に、セットされた光ディスクＤに記録が実行される間は、凹部６０ｄに排出駆動ローラー３１が入り込む様にすることで、ディスクトレイ６０（光ディスクＤ）の記録ヘッド３０（ヘッド面）に対する平行度が維持され、良好な記録結果が得られる様になっている。
【００７４】
尚、図１２（Ｂ）において符号ｄ１はディスクトレイ６０の板厚であり、符号ｄ２は凹部６０ｄが形成されている部分の板厚である。ｄ１−ｄ２が凹部６０ｄの深さであり、この深さは、搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１の高さ位置の相違と一致している。また、図１１（Ａ）において矢印Ｑは、トレイ支持突起８ｇ（図７）の位置を示している。ディスクトレイ６０は、光ディスクＤへの記録実行中、トレイ支持突起８ｇと、排出駆動ローラー３１と、搬送駆動ローラー２４と、のこれらによって水平に支持される。また、ディスクトレイ６０は、光ディスクＤへの記録が終了し排出される際は、トレイ支持突起８ｇと、排出駆動ローラー３１と、のこれらによって水平に支持される。
【００７５】
ここで、ディスクトレイ６０が搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に挟まれた状態で搬送される場合には、搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間でディスクトレイ６０を挟む力が排出駆動ローラー３１とレリースローラー３８との間でディスクトレイ６０を挟む力より大きいことから、ディスクトレイ６０は確実に搬送される。
【００７６】
従ってディスクトレイ６０が図８に示す様に搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間から抜け出ると、ディスクトレイ６０を搬送する力が弱まる。そして、例えば仮に凹部６０ｄが図８の上方向に更に延設されていると、排出駆動ローラー３１とレリースローラー３８との間で押圧されるディスクトレイ６０の板厚が薄い状態となり（図１２（Ｂ）の板厚ｄ２部分）、これにより更に搬送力が弱まり、ディスクトレイ６０が確実に排出されない虞がある。
【００７７】
しかしながら上述の通り、ディスクトレイ６０において範囲Ａ２は凹部６０ｄが形成されていない領域であり、ディスクトレイ６０が排出される際には排出駆動ローラー３１は凹部６０ｄから抜け出て、図８に示す様に凹部６０ｄが形成されていない範囲Ａ２に対して排出駆動ローラー３１が接する。即ち、凹部６０ｄに排出駆動ローラー３１が入り込んでいる状態よりも、相対的に板厚が厚い状態となる（図１２（Ｂ）の板厚ｄ１部分）。これにより、ディスクトレイ６０には確実な搬送力が付与され、確実に排出される。
【００７８】
尚、本実施形態では、凹部６０ｄが、幅方向に適宜の間隔で設けられており、これによりディスクトレイ６０の裏面６０ｅが、幅方向に沿って凹凸形状となっている。これにより、ディスクトレイ６０の強度及び剛性が確保されている。
【００７９】
但し、この様な凹凸形状に限られず、例えば幅方向に所定幅を有する一の凹部であっても構わない。これにより、金型構造を簡単にすることができ、ディスクトレイ６０の低コスト化を図ることができる。
【００８０】
以上説明した実施形態や制御例は一例であり、本発明がこれら実施形態や制御例に限定されないことは言うまでもない。  
例えば、図８〜図１１において範囲Ａ２（凹部６０ｄの非形成領域）の長さを、搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１との間の距離より長くすることも好適である。即ち、ディスクトレイ６０を排出駆動ローラー３１によって搬送することにより、ディスクトレイ６０の先端を搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込ませる場合、特にディスクトレイ６０の先端が搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込む際には大きな搬送負荷が掛かる。
【００８１】
しかしながら、範囲Ａ２の長さを、搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１との間の距離より長くすること、即ちディスクトレイ６０の先端が搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込む迄は、排出駆動ローラー３１が凹部６０ｄから抜け出た状態となる様にすることで、確実な搬送力によってディスクトレイ６０先端を確実に搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込ませることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  インクジェットプリンター、２  記録部（装置本体）、３  スキャナ部、４  原稿カバー、５  操作パネル、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、８  排紙受けトレイ、８ａ  用紙受け面、８ｂ  傾斜状案内面、８ｃ  傾斜状案内面、８ｄ  隆起状部、８ｅ  端部、８ｆ  ラック部、８ｇ  トレイ支持突起、８ｈ  トレイガイド面、８ｊ  高位置支持面、８ｋ  庇部、９  給送手段、１０  給送ローラー、１１  揺動部材、１２  回動軸、１６  分離斜面、１７  中間ローラー、１８〜２１  従動ローラー、２４  搬送駆動ローラー、２５  搬送従動ローラー、２６  ローラー支持部材、２８  支持部材、２９  キャリッジ、３０  記録ヘッド、３１  排出駆動ローラー、３２  排出従動ローラー、３４  フレーム、３６  フレームＡｓｓｙ、３７  揺動部材、３７ａ  揺動軸、３８  レリースローラー、４０  制御部、４１  トレイ位置検出手段、４２  駆動手段、４３  モーター、４４  ピニオン歯車、４５  回転軸、４６  歯車輪列、５０  下段側トレイ、５１  カバー、５３  上段側トレイ、６０  ディスクトレイ、６０ａ  ディスク収容凹部、６０ｂ  凸部、６０ｄ  凹部、６０ｅ  裏面、６０ｆ  位置決めライン、６０ｈ  第１先端部、６０ｊ  第２先端部、６０ｋ  第３先端部、６０ｍ  第４先端部、Ｄ  光ディスク、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
0006015897.tif 000002
【図２】
0006015897.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006015897.tif 000008
【図８】
0006015897.tif 000009
【図９】
0006015897.tif 000010
【図１０】
0006015897.tif 000011
【図１１】
0006015897.tif 000012
【図１２】
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