(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル保持機構を介して基礎板上にて移動自在に配設されたテーブル板と、前記テーブル保持機構と前記基礎板の外周側領域との間に配設され地震発生時には当該テーブル板の移動動作を許容し且つ地震収束時には該テーブル板を地震発生前の元位置に復帰させる複数のばね機構と、この各ばね機構に対応して個別に併設され前記地震の振動が前記テーブル板に伝わるのを抑制する複数のダンパー機構とを備えた免震テーブル装置であって、
前記各ダンパー機構を、前記基礎板に当接する構造の摩擦移動式のダンパー機構とし、  前記テーブル保持機構をその中心部を原点とするＸ−Ｙ軸座標上に配置した場合に当該座標上のＸ軸又はＹ軸に平行に往復移動する可動部、を備えたばね・ダンパー保持機構を、前記Ｘ軸又はＹ軸に沿って前記テーブル保持機構の周囲４か所にそれぞれ配設し、
この各ダンパー保持機構の前記可動部に、前記各ダンパー機構を個別に固着装備すると共に、前記各ばね機構の前記テーブル保持機構側の端部をそれぞれ前記各可動部に係着したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震テーブル装置において、
前記各ばね機構を引張ばねで構成すると共に、この各引張ばねには元位置復帰用の初期荷重が予め付加されていることを特徴とした免震テーブル装置。
【請求項３】
請求項１に記載の免震テーブル装置において、
前記ダンパー保持機構は、前記テーブル保持機構の周囲に中心部側からみて等角度間隔に配設されていることを特徴とした免震テーブル装置。
【請求項４】
請求項２に記載の免震テーブル装置において、
前記各引張ばねを、想定した前記Ｘ軸及びＹ軸に沿って前記ばね・ダンパー保持機構と前記基礎板の外周領域に設けられたばね係止部との間に配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項５】
請求項１に記載の免震テーブル装置において、
前記各ダンパー保持機構が備えている前記可動部用の支軸の長さを、想定される地震の短周期振動に対応する所定の長さに設定し、この支軸の両端部を支軸保持部材を介して前記テーブル保持機構に固着装備したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項６】
請求項５に記載の免震テーブル装置において、
前記ダンパー保持機構の前記支軸部分で且つ当該可動部の両側に、通常は前記可動部を前記支軸の中央部に位置せしめる同一ばね力を備えた押圧ばねを、それぞれ装備したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記テーブル保持機構を円形状若しくは多角形状の枠体で構成し、この枠体の下端部の少なくとも周囲４箇所に、当該枠体を支持しつつ前記基礎板上を往復移動自在に形成された少なくとも４個のフリーベアを装備したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記テーブル保持機構を円形若しくは多角形状の枠体で構成すると共に、この枠体の下端部に底板を装備し、
この底板部分に、この前記底板を介して前記枠体を支持しつつ前記基礎板上を往復移動自在に形成された少なくとも４個のフリーベアを装備したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項９】
請求項１乃至７に記載の免震テーブル装置において、
前記テーブル保持機構を構成する枠体を、四角形状の外側枠体で構成すると共に当該四角形状の外側枠体の内側に井型状の内側枠体を設け、
この内側枠体に、
前記ばね・ダンパー保持機構と同等に機能する他のダンパー保持機構を、前記外側枠体の内側に近接して且つ前記各ばね・ダンパー保持機構に平行に装備し、
この他のばね・ダンパー保持機構の各々に、前記ダンパー機構と同等に機能するダンパー機構を、それぞれ装備したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記各ダンパー機構を、下端面が前記基礎板に当接し且つ前記テーブル保持機構の移動と共に当該基礎板との間に生じる摩擦力をもって前記地震の振動エネルギーが前記テーブル板に伝わるのを抑制する摩擦ブレーキ式ダンパーで構成したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の免震テーブル装置において、
前記各ダンパー機構を、前記基礎板に摺動可能に当接する摩擦部材と、この摩擦部材を前記基礎板側に常時押圧する圧縮バネと、これら圧縮バネ及び摩擦部材を保持するケース部材とにより構成し、このケース部材を前記可動部に装着したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記各ダンパー機構を、前記摩擦摺動式のダンパー機構に代えてオイルダンパー等の水平筒状ダンパーで構成すると共に、このオイルダンパーを前記テーブル保持機構と前記基礎板の外周囲との間で且つ前記各ばね機構に並べて配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【請求項１３】
請求項１乃至８の何れか一つに記載の免震テーブル装置において、
前記各ばね機構の他端部を係止する４個のばね係止部材を、前記基礎板の外周側領域に前記テーブル保持機構の中心部からみて等角度間隔に立設し、
このばね係止部材と前記テーブル保持機構との間に前記各ばね機構をそれぞれ配設したことを特徴とする免震テーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震テーブル装置に係り、特に、展示品や美術工芸品等が地震振動によって損傷するのを、予め有効に回避し得るようにした室内テーブル用の免震テーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震波はその到来方向が不特定であることから、近時にあっては、同一面内で３６０°の何れの方向からの振動に対しても有効に対応するための免震装置の研究が、各関連技術分野で成されている。
【０００３】
この免震装置、例えば免震テーブルは、基本的には、床面若しくは水平に配置された支持台（基礎板）と、この支持台上で３６０°の何れの方向に対しても同じ様に移動自在に設置された載置テーブル（テーブル板）と、この載置テーブルと前記支持台との間に設置された複数の元位置復帰ばね及び振動抑制用のダンパーとを備えている。
【０００４】
そして、地震発生時に到来する地震波による支持台の揺れの全部が載置テーブルに直接伝わらないように、当該支持台と載置テーブルとの相対的な変位動作を、元位置復帰ばね及びダンパーとによって適度に規制するようにしている。
【０００５】
かかる免震テーブルの内、特に薄型化された免震テーブルとしては、載置テーブル（テーブル板）の支持軸の周囲同一面上に等角度間隔に配設された複数の元位置復帰ばねを有する下記特許文献１，２が知られている。
また、短周期振動および長周期振動の両方に対応し得る免震装置としては、下記特許文献３のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９７０７号公報
【特許文献１】特開平１１−２８０２９８号公報
【特許文献３】特開２００２−２１３１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の免震・防振テーブル装置は、水平面上で３６０°の何れの方向から到来する短周期振動に対して、有効に機能したものとなっている。
一方、この特許文献１に記載の免震・防振テーブル装置では、地震時の振動によって支持台と相対的に移動する載置テーブルの実際の移動許容範囲は、装備した半円形ばねの関係でその移動許容範囲が、当該半円形ばねの半径（ｒ）の長さ程度（即ち、±ｒの範囲程度）に限定されるという技術的な課題があり、振動周期の大きい地震および振動振幅の大きい地震には対応し得ない、という不都合があった。
【０００８】
又、上記した特許文献２に記載の免震・防振テーブル装置は、保護対象物を載置する載置台（テーブル板）をそれぞれ交差する水平二軸方向に移動させる積層構造の二組のガイドレールを備え且つ当該水平二軸方向に相対的に往復振動する前記載置台を制振する制振機構を備えている。そして、この制振機構は、前記載置台の元位置復帰機能と到来する地震振動が当該載置台にそのまま伝わるのを抑制する機能とを同時に備えているもので、円筒状に巻回した筒状コイルの複数を保持具を介して同一面上に併設し横方向から圧縮するように機能させて到来する地震振動に対応させるように構成されている。
【０００９】
しかしながら、この特許文献２にあっては、上記各筒状コイルは一個当たりの直径方向の伸縮距離を大きくとれないため、制振機構としては多数の筒状コイルが必要となり、上記二組の各ガイドレール毎に当該制振機構を組み込む構成であることから多くの筒状コイルが必要となり、生産性が悪く且つ水平面積が必要以上に大型化するという不都合が生じている。
【００１０】
更に、上記特許文献３に記載の免震装置は、主として建物用の免震装置を意図したものとなっており、長周期振動にも対応し得る機能も備えているが、取付板（テーブル板）が支持板上で１個のボールを介して支持されており、これがため、常に複数の免震装置との組合せで使用することを前提としており、又元位置復帰力は建物の重量を利用する構成となっている。又、ばね部材も円筒状のものが装備され、装置全体が重量物に対する免震機能を意図したものとなっている。
このため、軽量化を意図した室内テーブル用の免震装置としては、不適合なものとなっている。
【００１１】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、到来する地震振動に対して有効に対応し得る免震テーブル装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震テーブル装置は、テーブル保持機構を介して基礎板上にて移動自在に配設されたテーブル板と、前記テーブル保持機構と前記基礎板の外周側領域との間に配設され地震発生時には当該テーブル板の移動動作を許容し且つ地震収束時には該テーブル板を地震発生前の元位置に復帰させる複数のばね機構と、この各ばね機構に対応して個別に併設され前記地震の振動が前記テーブル板に伝わるのを抑制する複数のダンパー機構とを備えた免震テーブル装置であって、
前記各ダンパー機構を、前記基礎板に当接する構造の摩擦移動式のダンパー機構とし、  前記テーブル保持機構をその中心部を原点とするＸ−Ｙ軸座標上に配置した場合に当該座標上のＸ軸又はＹ軸に平行に往復移動する可動部、を備えたばね・ダンパー保持機構を、前記Ｘ軸又はＹ軸に沿って前記テーブル保持機構の周囲４か所にそれぞれ配設し、
この各ダンパー保持機構の前記可動部に、前記各ダンパー機構を個別に固着装備すると共に、前記各ばね機構の前記テーブル保持機構側の端部をそれぞれ前記各可動部に係着する、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明は上述したように構成したので、これによると、単純な構造であるにもかかわらず複数のダンパー機構と複数のばね機構とが有効に連係動作して、到来する地震振動と共に振動する基礎板に対するテーブル板の相対往復振動を有効に抑制することができる。
短周期振動（通常の地震動）だけを考えれば、免震効果を高めるためにばねをできるだけ柔らかくし、ダンパー機能を小さめにした方がよいが、短周期振動を越える振動周期の大きい長周期振動の到来波を想定して、テーブル板の相対変位がある範囲を越えるとばねの硬さ及びダンパー機能が自動的に増加する構造のばね・ダンパー保持機構を装備することにより、短周期振動はもとより長周期振動によるテーブル板の共振に対しても有効に機能することが可能となり、同時に装置全体の薄型化を成し得る免震テーブル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す一部省略した平面図（テーブル板を取り除いた状態を示す図）である。
【図２】図１に開示した第１実施形態のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図２に開示した第１実施形態におけるダンパー機構（摩擦ダンパー）部分を示す図で、図３（Ａ）はダンパー機構とばね・ダンパー保持機構であるリニアガイド装置との連結関係を示す説明図、図３（Ｂ）はダンパー機構の一例を示す詳細断面図である。
【図４】図１に開示した装置の動作状態を示す図で、図４（Ａ）は短周期振動の範囲内におけるテーブル板の相対変位の状態を示す動作説明図、図４（Ｂ）は長周期振動によりテーブル板が共振した状態におけるテーブル板の相対変位状態を示す動作説明図、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）におけるばね４，６の変形状態を示す説明図である。
【図５】図１に開示した装置の復元力を示す説明図で、図５（Ａ）はリニアガイド装置を装備した場合を示す線図、図５（Ｂ）はリニアガイド装置を装備しない場合を示す線図である。
【図６】図１に開示した装置の地震振動到来時におけるテーブル板のＸ方向相対変位とこれに対応する摩擦力の変化を示す線図で、図６（Ａ）は基礎板に対するテーブル板のＸ方向相対変位の時間的変化を示す線図、図６（Ｂ）は各ダンパー機構を各リニアガイド装置の可動部に個別に装備した場合の基礎板に対するテーブル板のＸ方向相対変位と対応する摩擦力との関係を示す線図、図６（Ｃ）は全てのダンパー機構をテーブル板に固定した場合の基礎板に対するテーブル板のＸ方向相対変位と対応する摩擦力との関係を示す線図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す図で、図７（Ａ）は一部省略した平面図（テーブル板を取り除いた状態の図）、図７（Ｂ）は固定装備されたダンパー機構（摩擦ダンパー）の摩擦力を示す線図、図７（Ｃ）はリニアガイドによって移動可能に装備されたダンパー機構の摩擦力を示す線図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す一部省略した平面図（テーブル板を取り除いた状態を示す図）である。
【図９】図８に開示した第３実施形態のIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す一部省略した平面図（テーブル板を取り除いた状態を示す図）である。
【図１１】図１０に開示した第４実施形態の一部を示す図で、図１１（Ａ）は図１０のXI−XI線に沿った断面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）に開示したダンパー機構の一例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態を示す一部省略した平面図（テーブル板を取り除いた状態を示す図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る免震テーブル装置１００を、図１乃至図６に基づいて説明する。
【００１６】
（全体構成）
図１乃至図２において、免震テーブル装置１００は、室内展示物等の載置物を載置するためのテーブル板１と、このテーブル板１を含む構成部材の全体を支承する基台を成す基礎板３と、この基礎板３上にて前記テーブル板１を水平移動自在に保持するテーブル保持機構２、このテーブル保持機構２の下面に装備され当該テーブル保持機構２を補強する機能も備えた底板１３とを備えている。
【００１７】
上記テーブル保持機構２と基礎板３の外周側領域との間には、地震発生に際しては当該テーブル板の基礎板３に対する水平相対移動を許容すると共に地震収束時には該テーブル板を地震発生前の元位置に復帰させる４個のばね機構４，５，６，７が、テーブル保持機構２の周囲４か所に等角度間隔に且つ放射状に配設されている。又、この各ばね機構４乃至７は、本第１実施形態では引張ばねにより構成されている。
【００１８】
ここで、基礎板３は、本第１実施形態では、アルミ製の軽量金属板３Ａをベースとし上面に薄いステンレス鋼板３Ｂが積層された正４角形状の板状部材により形成されている（図２参照）。
又、この基礎板３の各外周側の各辺の端部中央には、上記した複数のばね機構４乃至７の各他端部を個別に係止する直立係止片（ばね係止片）３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが立設されている。
【００１９】
即ち、各ばね機構４乃至７は、一端部が前述したテーブル保持機構２側に係止され、他端部が上記基礎板３の外周側の各辺に立設された直立係止片３ａ乃至３ｄに、それぞれ個別に係止されている。
これにより、各ばね機構４乃至７をテーブル保持機構２の周囲に水平状態で且つ放射状に配置することができ、かかる点において装置全体の薄型化が可能となっている。
【００２０】
この場合、各ばね機構４乃至７にはそれぞれに所定の初期加重が一様に付されており、これによって、地震収束時には、テーブル板１に対する元位置復帰力が生じるようになっている。
【００２１】
又、この各ばね機構４乃至７に個別に対応して、地震の振動エネルギーが前記テーブル板１に伝わるのを抑制する複数のダンパー機構８，９，１０，１１が、それぞれ前記テーブル保持機構２の周囲４か所に等角度間隔に配設されている。
これにより、地震振動の到来で当該振動と共に基礎板３が往復振動するが、この往復振動は、その一部が各ダンパー機構８乃至１１によって摩擦エネルギーに変換されて放散され、残りの往復振動成分がテーブル板１に伝達される。このため、テーブル板１の往復振動は大幅に抑制されることとなる。
【００２２】
上記テーブル保持機構２は、本第１実施形態では、高さが一様に形成された正４角形状の枠体（外側枠体）１２により構成されている。
そして、このテーブル保持機構２をその中心部を原点とするＸ−Ｙ座標上に図１に示すように配置した場合を想定すると、本第１実施形態では、上記したテーブル保持機構２を構成する四角形状の枠体１２の各側壁面も、想定された上記Ｘ軸及びＹ軸に平行に設定され、又、前述した各ばね機構４乃至７も、想定された上記Ｘ軸及びＹ軸に沿ってそれぞれ配設されている。
【００２３】
又、枠体１２の下端面には、上述したように、前記基礎板３に面して底板１３が当該枠体１２と一体的に固着装備されている（図２参照）。この場合、底板１３は、枠体１２に対して接着材又は螺子等により固着装備されている。
【００２４】
そして、この底板１３には、少なくもそのコーナー部分４か所に、前述したテーブル板１及びテーブル保持機構２を支持しつつ前記基礎板３上を円滑に移動するフリーベア１６，１７，１８，１９が装備されている。
【００２５】
これにより、地震到来と共に基礎板３が急激な往復移動を繰り返しても、フリーベア１６乃至１９が基礎板３上を相対的に遅れた状態で円滑に往復移動することから、地震振動がテーブル保持機構２に直接伝わるのが大幅に抑制され、これがため、テーブル保持機構２に固着保持されたテーブル板１の往復振動も、有効に抑制されることとなる。
【００２６】
（ばね・ダンパー保持機構（リニアベアリング装置））
上記テーブル保持機構２の各側面（周囲４か所）、即ち、当該テーブル保持機構２の周囲４か所に等角度間隔（９０°間隔）で、ばね・ダンパー保持機構であるリニアベアリング装置２１，２２，２３，２４が装備されている（図１参照）。
【００２７】
この内、リニアベアリング装置２１は、上記テーブル保持機構２をその中心部を原点とするＸ−Ｙ座標上に配置した場合を想定して、当該想定されたＸ軸に平行に往復移動する可動部２１Ａと、この可動部２１Ａを保持すると共にその往復移動を許容する支軸２１Ｂと、この支軸２１Ｂの両端部を前記テーブル保持機構２に装着する一対の支軸保持部材２１ａ，２１ｂとを備えている。可動部２１Ａと支軸２１Ｂの間の摩擦力は非常に小さいことが望ましい。
ここで、支軸２１Ｂには、可動部２１Ａが一方向のみの往復移動を許容し回転動作を防止する回転防止機構（図示せず）が装備されている。
【００２８】
他のリニアベアリング装置２２乃至２４も、同様に前記Ｘ軸又はＹ軸に平行に往復移動する可動部２２Ａ乃至２４Ａと回転防止機構を備えた支軸２２Ｂ乃至２４Ｂとをそれぞれ備え、各一対の支軸保持部材２２ａ，２２ｂ、２３ａ，２３ｂ、２４ａ，２４ｂを介して、前記テーブル保持機構２にそれぞれ装着されている（図１参照）。
【００２９】
ここで、リニアベアリング装置２１の支軸２１Ｂは、その長さＳが、可動部２１Ａの長さｂと当該可動部２１Ａの片側移動距離ａとにより特定される次式、
Ｓ＝ｂ＋２ａ
により設定されている。図１，図３に、これを示す。
この内、可動部２１Ａの片側移動距離ａは、到来する短周期振動の地震波による往復振動に対応可能な距離として経験的に特定されたものである。
他のリニアベアリング装置２２乃至２４についても、その各構成部材の形状および大きさは、上記リニアベアリング装置２１の場合と同一に設定されている。
【００３０】
また、上記リニアベアリング装置２１乃至２４の各可動部２１Ａ乃至２４Ａには、前述したダンパー機構８乃至１１が、その下端部が基礎板３に当接した状態でそれぞれ個別に固着装備されている。
【００３１】
又、対応する各ばね機構４乃至７の前記テーブル保持機構２側の一端部が、上記各ダンパー機構８乃至１１の場合と同様に、前述した可動部２１Ａ乃至２４Ａの中央部に、それぞれ個別に連結されている。
即ち、各ばね機構４乃至７は、前述したようにテーブル保持機構２の周囲４か所に配設され、且つその一端部がリニアベアリング装置２１乃至２４を介してそれぞれテーブル保持機構２に個別に連結されている。
【００３２】
そして、上記各ダンパー機構８乃至１１は、後述するようにばね機構４乃至７と連係して、到来する地震波の振動エネルギーの一部を摩擦エネルギーに変換し、当該振動がテーブル保持機構２およびテーブル板１に伝搬するのを有効に抑制している。
【００３３】
（ダンパー機構）
上記した各ダンパー機構８乃至１１は、本第１実施形態では、前述したようにそれぞれ同一のダンパー機能を備えた摩擦ダンパーが使用されている。
【００３４】
この内、例えばダンパー機構１０は、前述したように下端部の端面が前記基礎板３に当接した状態で、リニアベアリング装置２３の可動部２３Ａに、ねじ等により固着装備されている（図３（Ａ）参照）。
このダンパー機構８，９及び１１も、同様に下端部の端面が前記基礎板３に当接した状態で、リニアベアリング装置２１，２２，２４の可動部２１Ａ，２２Ａ，２４Ａに、それぞれ固着装備されている。
【００３５】
上記ダンパー機構１０は、図３（Ｂ）に示すように、柱状の摩擦体からなる柱状摩擦体１０Ａと、この柱状摩擦体１０Ａの下端部を露出させた状態で当該柱状摩擦部材１０Ａを収納し保持する筒状保持体１０Ｂと、この筒状保持体１０Ｂを係止し且つその上下動を案内する保持ケース１０Ｃと、この保持ケース１０Ｃ内に装備され前述した筒状保持体１０Ｂを下方（基礎板３側）へ押圧する圧縮ばね１０Ｄとを備えて構成されている。
【００３６】
又、筒状保持体１０Ｂと保持ケース１０Ｃの各中心軸部分には、内部確認用の貫通穴１０Ｂｋ，１０Ｃｋが、それぞれ設けられている。
【００３７】
また、符号１０ｅ，１０ｆは、筒状保持体１０Ｂが外部へ離脱するのを防止するために保持ケース１０Ｃに装備された離脱防止用の係止ねじを示す。この係止ねじ１０ｅ，１０ｆは、先端部がピン状に形成されている。又この係止ねじ１０ｅ，１０ｆの先端部に係合する係合用長穴１０Ｂａ，１０Ｂｂが、筒状保持体１０Ｂの外周面に、その中心軸に沿って形成されている。
【００３８】
上記保持ケース１０Ｃの側面には、本第２実施形態では２個の通気穴１０ｈが形成され、これによって摩擦熱により加熱された内部の空気が内部にこもることが無いようになっている。また、上記保持ケース１０Ｃ及び筒状保持体１０Ｂは金属で形成され、これにより、稼働時に生じる摩擦熱が外部に円滑に放散されるようになっている。
【００３９】
これにより、筒状保持体１０Ｂは、係合用長穴１０Ｂａ，１０Ｂｂを介して上下動可能に保持ケース１０Ｃ側の係止ねじ１０ｅ，１０ｆに常時係止され、装置の動作中は一定の圧接力が常時維持されて且つ外部への離脱が防止され、更に稼働時に発生する摩擦熱が外部に円滑に放散されるようになっている。
【００４０】
他の各ダンパー機構８，９，１１も、上記ダンパー機構１０と同一に形成されたものが使用されている。
【００４１】
そして、この各ダンパー機構８乃至１１にあっては、圧縮ばね１０Ｄのばね圧が柱状摩擦部材１０Ａに直接伝えられ、柱状摩擦部材１０Ａが基礎板３に圧接されるようになっている。
ここで、本第１実施形態では、テーブル板１，テーブル保持機構２および底板１３は、フリーベア１６乃至１９を介して基礎板３上に水平移動自在に設置されている。
【００４２】
このため、本第１実施形態では、上記フリーベア１６乃至１９に印加されている上記テーブル板１，テーブル保持機構２および底板１３の重量が、ダンパー機構８乃至１１に直接印加されることはない。
【００４３】
これにより、地震波の到来時に、基礎板３が水平方向に往復移動すると、これに抗して上記したばね機構４乃至７とダンパー機構８乃至１１とが連係して作動し、ダンパー機構８乃至１１の各柱状摩擦部材１０Ａの圧接力と基礎板３との間の摩擦係数とにより特定される所定の摩擦力（振動抑制力）が、当該基礎板３と柱状摩擦部材１０Ａとの間に生成され、当該基礎板３の地震による往復移動がテーブル保持機構２（即ち、テーブル板１）へ直接伝達されるのが、有効に抑制されることとなる。
【００４４】
（第１実施形態の動作及びその効果）
（短周期振動への対応）
最初に、本第１実施形態の免震テーブル装置を、図１に示すようにその中心軸を原点０に合わせてＸ−Ｙ座標上に配置した場合を想定する。
次に、例えばＸ軸に沿った短周期の地震振動（短周期振動）が到来した場合を想定する。この場合、まず、基礎板３が、図１における左右方向に（Ｘ軸に沿って）往復移動する。
ここで、短周期振動とは、短周期成分の卓越した地震動のことをいい、通常の地震動のことをいう。
【００４５】
図４（Ａ）に、地震波の到来により、基礎板３が図の左方向（−Ｘ軸方向）へ移動し、テーブル保持機構２が相対的に図の右方向（＋Ｘ軸方向：矢印Ｐ参照）へ移動した場合を示す。
この図４（Ａ）にあって、テーブル保持機構２は、ダンパー機構９，１１の摩擦力により基礎板３と一体的に追従移動しようとするが、ばね機構５，７の元位置復帰力により当該追従移動が抑制され、同時にダンパー機構９，１１が機能し、基礎板３との間の摩擦力によって当該振動エネルギーの一部が摩擦により熱エネルギーに変換されて放散される。
このため、テーブル保持機構２のＸ軸方向の往復移動（即ち、テーブル板１の往復振動）は、ばね機構５，７とダンパー機構９，１１とによって有効に抑制される。
【００４６】
この場合、Ｙ軸に沿って配置されたリニアベアリング装置２２及び２４は、その支軸２２Ｂ，２４ＢがＹ軸に平行に（Ｘ軸に直交して）配設されているので、この部分の可動部２２Ａ，２４Ａがテーブル保持機構２と共にＸ軸方向に往復移動し、これに抗してこの可動部２２Ａ，２４Ａに係止された引張ばね５，７が伸縮動作し、この引張ばね５，７の伸縮動作によりダンパー機構９，１１が振動速度に関係なく摩擦力を出力し得るようになっている。
【００４７】
これに対し、Ｘ軸に沿って配置されたリニアベアリング装置２１及び２３については、その支軸２１Ｂ，２３ＢがＸ軸に平行に配置されているので、可動部２１Ａ，２３Ａは、支軸２１Ｂ，２３Ｂ上を相対的に往復移動するのみ（基礎板３と共に一体的に往復移動するのみ）となり、基礎板３の往復振動を、テーブル保持機構２に伝えることはない。即ち、ダンパー機構８，１０は動作しない状態となっている。
【００４８】
換言すると、この場合、Ｘ軸に沿って配置された各リニアベアリング装置２１及び２３の可動部２１Ａ，２３Ａは、当該ダンパー機構９，１１の摩擦力により基礎板３と一体的に往復移動する。
すなわち、リニアベアリング装置２１及び２３上では、可動部２１Ａ，２３Ａが支軸２１Ｂ及び２３Ｂに沿って往復移動するに留められている（ダンパー機構９，１１を係止する力が働かない）。即ち、この図４（Ａ）では、テーブル保持機構２（テーブル板１）の相対変位ｕが「ｕ＝ａ」に達するまで、引張ばね５，７とダンパー機構９，１１のみが作用する。
【００４９】
一方、Ｙ軸に沿った短周期の地震振動が到来した場合には、まず、基礎板３がＹ軸に沿った方向（図１の上下方向）に往復移動し、これに追従してテーブル保持機構２およびテーブル板にＹ軸に沿った方向への往復移動が付勢され、同時に、上記したリニアベアリング装置２１及び２３が前述したリニアベアリング装置２２及び２４の場合と同じように機能し、上記したリニアベアリング装置２２及び２４が前述したリニアベアリング装置２１及び２３の場合と同じように機能する。
【００５０】
この場合、上記したダンパー機構８及び１０は、可動部２１Ａ２３Ａと一体的に動作し前述したダンパー機構９及び１１の場合と同じように機能する。同様に、上記したダンパー機構９及び１１は、当該各ダンパー機構を個別保持する可動部２２Ａ及び２４Ａと一体的に動作し、前述したダンパー機構８及び１０の場合と同じように機能する。
【００５１】
更に、二軸（Ｘ軸，Ｙ軸）に対して所定角度をもって到来する地震振動については、当該地震振動の到来角度によって特定される（すなわち、地震振動のＸ，Ｙ方向の成分によって特定される）各ばね機構４乃至７の元位置復帰力及び当該ばね機構４乃至７に付勢されて可動する各ダンパー機構８乃至１１の摩擦力とによって、テーブル保持機構２に伝わる振動エネルギーが有効に低減される。
【００５２】
（長周期振動への対応）
次に、上記Ｘ軸に沿って到来する地震振動によって可動部２１Ａ，２３Ａの前述した片側移動距離ａを越える変位（長周期振動によってテーブル板１が共振した場合に生じる）が基礎板３を介してリニアベアリング装置２１及び２３に伝達されると、リニアベアリング装置２１及び２３の各可動部２１Ａ及び２３Ａが支軸２１Ｂ，２３Ｂの後端部で支軸保持部材２１ａ，２３ｂに係止されてＸ軸に沿って大きく移動し、これと一体的に装備された各ダンパー機構８および１０が、前述した各ばね機構４乃至７の元位置復帰力に付勢されて基礎板３上を摩擦ブレーキをかけながら相対的に逆方向に移動する。
ここで、長周期振動とは、２秒以上の卓越周期成分を含む地震動のことをいう。
【００５３】
図４（Ｂ）に、長周期の地震波の到来によってテーブル板が共振し、基礎板３が図の左方向（−Ｘ軸方向）へ大きく移動し、テーブル保持機構２が相対的に右方向（＋Ｘ軸方向）へ大きく移動した場合を示す。
この場合は、テーブル保持機構２（即ち、テーブル板１）の相対変位ｕが「ｕ＞ａ」の状態であり、４個の引張ばね４乃至７と４個のダンパー機構８乃至１１の全てが作用する。
【００５４】
この図４（Ｂ）にあって、テーブル保持機構２の右方向への相対移動の最大移動範囲をＲＭ  とすると、ばね機構７（又は５）の元位置復帰力および４つの各ダンパー機構８乃至１１の逆方向の摩擦力とによって、本第１実施形態では、ＲＭ  ≒２．５ａに設定されている。
【００５５】
即ち、長周期振動によってテーブル板が共振する際には、短周期振動（図４（Ａ））ではそれまでテーブル保持機構２に対して機能しなかったダンパー機構８及び１０が振動速度に関係しない大きさのダンパー機能を発揮することから、テーブル保持機構２に対する振動抑制力は短周期振動の場合に比較して更に漸増し、これにより、テーブル板の共振による振動エネルギーが有効に抑制されることとなる。
【００５６】
（ばね機構の復元力およびその特性曲線）
ここで、上記図４（Ａ）（Ｂ）における各ばね機構４乃至７の全復元力（元位置復帰力）ＦＫ  について、図４（Ｃ）に基づいて説明する。
この図４（Ｃ）において、記号ｋはばね常数を、記号Ｌはばね機構４乃至７における各ばねの初期長さを示す。又記号θはばね機構４（６）がＹ軸から傾いた角度を示す。
【００５７】
この場合、Ｙ軸に対するばね機構４の傾きθは、変位λとの関係では、まず、次式が成立する。
ｓｉｎθ＝λ／（λ２＋Ｌ２）１／２
次に、図４（Ｃ）の０点でピン止めされたばね機構４を水平に引っ張って、Ａ点からＢ点まで移動させるのに必要な力ｆ（復元力ｆｋ）は、
ｆｋ＝ｋ△ｓｉｎθ
ここで、△＝〔ばね機構４の伸び〕＝（λ２＋Ｌ２）１／２−Ｌ
故に、
ｆｋ＝ｋλ〔１−Ｌ／（λ２＋Ｌ２）１／２〕
【００５８】
ここで、テーブル板１が基礎板３に対してｕだけ相対変位したときの全てのばね機構４乃至７による復元力Ｆｋは、
０≦ｕ≦ａの場合（図４（Ａ））では、
Ｆｋ＝２ｋｕ  …………………………………………………………………（１）
ｕ＞ａの場合（図４（Ｂ））では、
Ｆｋ＝２ｋｕ＋２ｋ（ｕ−ａ）〔１−Ｌ／（（ｕ−ａ）２＋Ｌ２）１／２〕
……………（２）
【００５９】
全てのばね機構４乃至７に初期荷重（初期引張り力）ｆ０を与えた場合は、
０≦ｕ≦ａの場合、
Ｆｋ＝２ｋｕ   ……………………………………………………………………（３）
ｕ＞ａの場合、
Ｆｋ＝２ｋｕ
＋２ｋ（ｕ−ａ）〔ｋ＋（ｆ０−ｋＬ）／（（ｕ−ａ）２＋Ｌ２）１／２〕
……………（４）
となる。
【００６０】
次に、図５（Ａ）に、本第１実施形態における長周期振動を含めた地震振動により生じる基礎板３に対するテーブル保持機構２（テーブル板１）の相対変位ｕおよびこれに対する復元力Ｆｋとの関係（復元力特性）の一例（リニアガイド装置２１乃至２４を装備した場合）を示す。すなわち、図５（Ａ）は、式（３），（４）を用いてｋ＝１０００Ｎ／ｍ，Ｌ＝０．２５ｍ，ｆ０＝１２５Ｎ，ａ＝０．１ｍの場合のｕとＦｋの関係を図示したものである。ｕとＦｋの関係を示す直線は、ｕ＝±ａを境に勾配（ばね定数）が２倍になっている。したがって、テーブル板が共振して大きく振動しようとしても、ｕ＝±ａを超えると固有周期が変化して、共振から抜け出すこととなる。
【００６１】
また、図５（Ｂ）は、上記図５（Ａ）と対比したもので、通常の免震装置における復元力特性（リニアガイド装置２１乃至２４を装備しない場合）の一例を示す。すなわち、図５（Ｂ）は、式（４）でａ＝０とした式を用いてｋ，Ｌ，ｆ０の値が図５（Ａ）と同じ場合のｕとＦｋの関係を図示したものである。ｕが±ａを超えてもばね定数の変化は少ないので、ばね定数の変化によって共振を抜け出すことはできない。
【００６２】
更に、図６に、本第１実施形態における上記テーブル保持機構２（テーブル板１）の相対変位ｕとこれに対応して各ダンパー機構８乃至１１の移動により生じる全摩擦力Ｆｃ  との関係（相対変位−摩擦力曲線）を示す。
【００６３】
この内、図６（Ａ）は基礎板３に対するテーブル板１の相対変位の時間的変化を示す線図である。又、図６（Ｂ）は各ダンパー機構８乃至１１を各リニアガイド装置２１乃至２４の可動部２１Ａ乃至２４Ａに個別に装備した場合の基礎板３に対するテーブル保持機構２（テーブル板１）の相対変位と対応する摩擦力との関係（変位−摩擦力曲線）を示す線図である。
【００６４】
更に、図６（Ｃ）は全てのダンパー機構（摩擦ダンパー）８乃至１１をテーブル板１に固定した場合（通常の免震装置を想定した）の基礎板３に対するテーブル板１の相対変位と対応する摩擦力との関係（変位−摩擦力曲線）を示す線図である。
【００６５】
一方、上記Ｙ軸に沿って到来する地震振動によって、可動部２２Ａ，２４Ａの前述した片側移動距離ａを越える変位（長周期振動によってテーブル板が共振した場合）で振動すると、前述した図４（Ｂ）に示すように、リニアベアリング装置２１及び２４の各可動部２２Ａ及び２４Ａが支軸保持部材２２ａ，２４ｂ又は２２ｂ，２４ａに係止されてＹ軸に沿って大きく移動し、これと一体的に装備された各ダンパー機構９及び１１が、前述した各ばね機構４乃至７の元位置復帰力に付勢されて基礎板３上を摩擦ブレーキをかけながら相対的に逆方向に移動する。
【００６６】
このため、それまでテーブル保持機構２に対して機能しなかったダンパー機構９及び１１が振動速度に関係しない大きさのダンパー機能を発揮することから、テーブル保持機構２に対する振動抑制力は短周期振動の場合に比較して更に漸増し、これにより、長周期振動によるテーブル板の共振が有効に抑制されることとなる。
【００６７】
更に、Ｘ軸，Ｙ軸に対して所定角度をもって到来する長周期地震振動によるテーブル板の共振については、各可動部２１Ａ乃至２４Ａの前述した片側移動距離ａを越える変位が発生すると、リニアベアリング装置２１乃至２４の各可動部２１Ａ乃至２４Ａが支軸保持部材２１ａ，２２ａ，２３ｂ，２４ｂ，又は２１ｂ，２２ｂ，２３ａ，２４ａに係止されて当該地震波の振動方向に沿って大きく移動し、これと一体的に装備された各ダンパー機構９乃至１１が、基礎板３上を摩擦ブレーキをかけながら移動する。
【００６８】
このため、各ダンパー機構８乃至１０が振動速度に関係しない大きさのダンパー機能を発揮することから、テーブル保持機構２に対する振動抑制力は短周期振動の場合に比較して更に漸増し、これにより、長周期振動の振動成分によるテーブル板の共振が有効に抑制されることとなる。
【００６９】
即ち、短周期振動の場合に当該地震振動の到来角度によって特定されるに各ダンパー機構８乃至１１の摩擦力は、テーブル板の共振をひき起こす長周期振動の領域では、到来角度に関係なく各ダンパー機構８乃至１１はその全体が一様に基礎板３に対する摩擦力（即ち、振動速度に関係しない大きさのダンパー機能）を発揮することから、テーブル板の共振に対する振動抑制力は短周期振動の場合に比較して更に漸増する。これにより、長周期振動の振動成分によるテーブル板の共振が有効に抑制されることとなる。
【００７０】
このように、本第１実施形態では、上述したようにリニアベアリング装置（ばね・ダンパー保持機構）２１乃至２４を装備したので、到来する地震波が短周期振動及びテーブル板の共振をひき起こす長周期振動の場合の何れの場合であっても、これに対応して、当該地震振動がテーブル保持機構２及びテーブル板１に伝搬するのを有効に抑制することが可能となっている。
【００７１】
ここで、上記第１実施形態にあっては、テーブル板１及びテーブル保持機構２を四角形状の場合を例示したが、丸型であっても或いは多角形型であってもよい。
又、各ダンパー機構８乃至１１及びばね機構４乃至７については、各４個の場合を例示したが、５個以上であってもよい。
更に、リニアベアリング装置（ダンパー保持機構）２１乃至２４については、４組装備した場合を例示したが、５組以上であってもよい。
【００７２】
又、上記底板１３は、前述した外側枠体１２の変形防止をも兼ね備えている。このため、当該外側枠体１２の剛性を強化することを前提に、上記底板１３を装備しない構成としてもよい。この場合には、外側枠体１２の下面側の少なくもコーナー部分４か所に、前述したテーブル板１及びテーブル保持機構２を支持しつつ前記基礎板３上を円滑に移動する上記各フリーベア１６乃至１９を、固定部材を介して直接装備するようにするとよい。
【００７３】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を図７に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態の場合と同一の構成部材については、同一の符号を用いるものとする。
【００７４】
この第２実施形態における免震テーブル装置２００は、前述した第１実施形態（図１乃至図３参照）における免震テーブル装置１００の場合と同等に構成され且つ同等に機能するテーブル板１とテーブル保持機構２と基礎板３とを備えている。
【００７５】
また、この免震テーブル装置２００は、前述した第１実施形態における免震テーブル装置１００の場合とほぼ同等に形成され且つ動作機能が一部付加されたばね・ダンパー保持機構であるリニアベアリング装置３１乃至３４を、上記テーブル保持機構２の周囲４か所に、それぞれ装備している。
【００７６】
この内、リニアベアリング装置３１は、前述した図１に開示したリニアベアリング装置２１の各構成部材と同等に形成された可動部３１Ａと、この可動部３１Ａを保持すると共にその往復移動を許容する支軸３１Ｂと、この支軸３１Ｂの両端部を前記テーブル保持機構２に装着する一対の支軸保持部材３１ａ，３１ｂとを備えている。
【００７７】
このリニアベアリング装置３１は、上記支軸３１Ｂ部分で且つ上記可動部３１Ａの両側に、通常は当該可動部３１Ａを前記支軸３１Ｂの中央部に位置せしめる同一ばね力を備えた押圧ばね３１Ｅ，３１Ｆを、それぞれ装備している。
【００７８】
他のリニアベアリング装置３２乃至３４も、前述した図１におけるリニアベアリング装置２２乃至２４の各構成部材と同等に形成された可動部３２Ａ乃至３４Ａと、支軸３２Ｂ乃至３４Ｂと、一対の各支軸保持部材３２ａ乃至３４ａ，３２ｂ乃至３４ｂを、それぞれが備えている。
【００７９】
又、この他の各リニアベアリング装置３２乃至３４は、各支軸３２Ｂ乃至３４Ｂ上で且つ前記各可動部３２Ａ乃至３４Ａの両側に、上記リニアベアリング装置３１の場合と同様に、通常は当該各可動部３２Ａ乃至３４Ａを前記各支軸３２Ｂ乃至３４Ｂの中央部に位置せしめる同一ばね力を備えた一対の押圧ばね３２Ｅ乃至３４Ｅ，３２Ｆ乃至３４Ｆを、それぞれ個別に装備している。
その他の構成は、上記各ダンパー機構８乃至１１，及びばね機構４乃至７を含めて、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【００８０】
図７（Ｂ）は、テーブル保持機構２がＸ方向に相対変位するときのリニアベアリング装置３２及び３４の摩擦力特性（ダンパー機構９及び１１による摩擦力）を示す。
【００８１】
又、図７（Ｃ）は、テーブル保持機構２がＸ方向に相対変位するときのリニアベアリング装置３１及び３３の摩擦力特性（ダンパー機構８及び１０による摩擦力と、押圧ばね３１Ｅ，３１Ｆ及び３３Ｅ，３３Ｆによるばね力によって生ずる）を示す。本第２実施形態では、テーブル保持機構２の相対移動の変位ｕの大きさに応じてリニアベアリング装置３１及び３３の摩擦力が徐々に変化する。
【００８２】
これにより、リニアベアリング装置３１乃至３４の摩擦力は、本第２実施形態では上記図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）の和で与えられる。即ち、この場合、変位ｕの変化に応じてリニアベアリング装置３１乃至３４の摩擦力は、その変化が階段状ではなく斜面状となる。
【００８３】
このように、本第２実施形態にあっては、到来する地震振動に対しては、その到来方向如何にかかわらず、振動初期の段階（変位の小さい状態）から徐々に変位が大きくなっても、これに対応してリニアベアリング装置３１乃至３４の摩擦力が徐々に増加することから、テーブル保持機構２（即ち、テーブル板１）の往復移動（往復振動）の大きさが地震振動の大きさに応じて有効に抑制されることとなる。
【００８４】
（第２実施形態の動作）
この第２実施形態では、例えば図４（Ａ）の場合と同様にＸ軸に沿って地震波が到来した場合、それが短周期振動或いは長周期振動に何れであっても、まず、Ｘ軸に直交して装備されたリニアベアリング装置３２，３４は上記第１実施形態の場合と同様に機能し、可動部３２Ａ，３４Ａは基礎板３と共に移動することなく、テーブル保持機構２と共に一体的に相対移動する。
【００８５】
一方、リニアベアリング装置３１，３３では、Ｘ軸に沿った上記地震波の到来と共に、それぞれの押圧ばね３１Ｅ及び３３Ｅ，３１Ｆ及び３３Ｆが初期段階から機能し、対応する可動部３１Ａ及び３３Ａと共に各ダンパー機構８及び１０を、テーブル保持機構２の相対移動の方向と同方向に（基礎板３の振動方向とは逆の方向に）それぞれ押圧する。
【００８６】
即ち、かかる場合、本第２実施形態では、振動の初期段階から、上記各ばね機構４及び６に付勢されて、前述した第１実施形態では作動しなかった上記各ダンパー機構８及び１０も作動し、テーブル保持機構２（即ち、テーブル板１）への振動抑制に寄与する。
【００８７】
この場合、リニアベアリング装置３１及び３３の各一対の押圧ばね３１Ｅ及び３３Ｅ，３１Ｆ及び３３Ｆは、Ｙ軸に沿った地震振動の到来を除いて、他の方向からの地震波に対しては、当該各軸押圧ばね３１Ｅ及び３３Ｅ，３１Ｆ及び３３Ｆを圧縮する成分の大きさ（到来方向によって異なる）に応じて、ばね機構４乃至７と共に対応する各ダンパー機構８及び１０が機能し、テーブル保持機構２（即ち、テーブル板１）へ伝搬する地震振動の一部を摩擦にネルギーに変換して放出し、これによって、テーブル保持機構２（及びテーブル板１）の往復移動範囲（即ち、揺れ幅）が有効に抑制される。
【００８８】
他のリニアベアリング装置３２及び３４と、その各一対の押圧ばね３２Ｅ及び３４Ｅ，３２Ｆ及び３４Ｆとについても、同様である。
上記動作例は、図４（Ａ）の場合と同様にＸ軸に沿った方向の地震波と、Ｙ軸方向以外の他の方向からの地震波が到来した場合の事例である。
【００８９】
又、Ｙ軸に沿って地震波が到来した場合にも、９０度回転した位置に装備された上記各構成部材が、上記図４（Ａ）の場合と同様に機能するので、上記Ｘ軸に沿って地震波が到来した場合と同様の作用効果を得ることができる。
その他の構成及びその作用効果は前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【００９０】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を図８乃至図９に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態の場合と同一の構成部材については、同一の符号を用いるものとする。
【００９１】
この第３実施形態における免震テーブル装置３００は、前述した第１実施形態（図１乃至図３参照）における免震テーブル装置１００の場合と同等に構成され且つ同等に機能するテーブル板１とテーブル保持機構２と基礎板３とを備え、更に、前述した第１実施形態の場合と一部異なる形状の底板１３Ａを備えている。
【００９２】
また、この免震テーブル装置３００は、前述した第１実施形態における免震テーブル装置１００の場合と同一のリニアベアリング装置（ばね・ダンパー保持機構）２１乃至２４を、上記テーブル保持機構２の主体である枠体１２の周囲４か所に、それぞれ装備している。
【００９３】
更に、この第３実施形態における免震テーブル装置３００は、図８に示すように、テーブル保持機構２の外側枠体１２の内側領域に、新たに井型状の枠体（内側枠体）４２を設けると共に、この井型状枠体（内側枠体）４２に、上記第１実施形態におけるリニアベアリング装置及びダンパー機構と同一の機能を備えたリニアベアリング装置５１乃至５４及びダンパー機構５５乃至５８を、それぞれ装備した点に特徴を有する。
【００９４】
ここで、この井型状枠体（内側枠体）４２は、その高さ寸法（上下方向の寸法）が、前述した外側枠体１２と同一に設定され、これによって、当該外側枠体１２を補強しその耐久性を強化する共に、テーブル板１の安定保持にも寄与し得るようになっている。
【００９５】
また、上記枠体１２の下面に装備された上記底板１３Ａは、前述した第１実施形態における底板１３と比較すると、上記したリニアベアリング装置（ダンパー保持機構）５１乃至５４の装備箇所が切除されている点が相違する。
これにより、リニアベアリング装置５１乃至５４及びダンパー機構５５乃至５８が、上記井型状枠体４２に着脱自在に装備されるようになっている（図９参照）。
【００９６】
上記各リニアベアリング装置５１乃至５４は、それぞれが、前述した図１におけるリニアベアリング装置２１乃至２４の各構成部材と同等に形成された可動部５１Ａ乃至５４Ａと、支軸５２Ｂ乃至５４Ｂとを備え、当該支軸５２Ｂ乃至５４Ｂを保持する支軸保持部材として、上記井型状枠体４２の前記枠体１２側との連結部分を利用した構造となっている。
【００９７】
即ち、各リニアベアリング装置５１乃至５４は、前述した井型状枠体４２の前述した枠体１２との連結部分に、当該枠体１２の各辺を介して前述した各リニアベアリング装置２１乃至２４にそれぞれ平行に装備されている。
そして、上記各リニアベアリング装置５１乃至５４の可動部５１Ａ乃至５４Ａに、上記した各ダンパー機構５５乃至５８が、それぞれ固着装備されている。
【００９８】
ここで、枠体１２の内側に装備された上記リニアベアリング装置５１乃至５４の各支軸５１Ｂ至５４Ｂは、その長さが、前述した枠体１２の外側に装備されたリニアベアリング装置２１乃至２４の各支軸２１Ｂ乃至２４Ｂの長さよりも、幾分長めのものが使用されている。
【００９９】
これにより、短周期振動の地震波に対しては必要以上の摩擦力がテーブル保持機構２に印加されないようすると共に、長周期振動が到来してテーブル板が共振し往復振動範囲が大きくなった場合でも、井型状枠体４２側の各ダンパー保持機構５５乃至５８がその支軸５２Ｂ乃至５４Ｂの長い分だけ幾分遅れて機能するようになっている。このため、本第３実施形態では、全体の摩擦力が一度に急激に増加して急ブレーキがかかるような状態の発生を、予め回避した構成となっている。
その他の構成及びその作用効果は、上記第１の実施形態の場合と同一となっている。
【０１００】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態を図１０乃至図１１に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態の場合と同一の構成部材については、同一の符号を用いるものとする。
【０１０１】
この第４実施形態における免震テーブル装置４００は、前述した第１実施形態（図１乃至図３参照）における免震テーブル装置１００と同等に構成され且つ同等に機能するテーブル板１とテーブル保持機構２と基礎板３と底板１３とを備えている。
【０１０２】
また、この免震テーブル装置４００は、前述した第１実施形態における免震テーブル装置１００の場合と同等に形成され且つ同等に機能するリニアベアリング装置（ばね・ダンパー保持機構）２１乃至２４を、上記テーブル保持機構２の主体である枠体１２の周囲４か所に、それぞれ装備している。
【０１０３】
そして、この免震テーブル装置４００では、上記リニアベアリング装置（ばね・ダンパー保持機構）２１乃至２４が備えている各可動部２１Ａ乃至２４Ａに前述した各実施形態の場合とは異なる構造のダンパー機構６５乃至６８がそれぞれ固着装備され、更に、前述した第１実施形態が備えているフリーベア１６乃至１９は装備されず、上記各ダンパー機構６５乃至６８が、前述したテーブル板１とテーブル保持機構２とを、基礎板３上で直接支持するように構成した点に特徴を有する。
【０１０４】
即ち、本第４実施形態では、各ダンパー機構６５乃至６８が、テーブル板１とテーブル保持機構２とを直接支持しつつ基礎板３上を往復移動可能に装備されている。
このため、地震波の到来に際しては、前述した各実施形態の場合と比較して摩擦力の調整が難しくなるが、一方では、構造が単純化され且つ振動の初期段階から適度の摩擦力を一様に生じさせることができる、という利点がある。
【０１０５】
図１１（Ｂ）に、ダンパー機構６５の一例を示す。
この図１１（Ｂ）において、ダンパー機構６５は、柱状の摩擦体からなる柱状摩擦体６５Ａと、この柱状摩擦体６５Ａの下端部を露出させた状態で当該柱状摩擦部材６５Ａを収納し保持する保持ケース６５Ｂとを備えて構成されている。
ここで、この保持ケース６５Ｂの場合も、前述した図３（Ｂ）の場合と同様に、保持ケース６５Ｃの中心軸部分に内部確認用の貫通穴６５Ｃｋが設けられている。
【０１０６】
上記他の各ダンパー機構６６乃至６８も、このダンパー機構６５と同一に構成され且つ同一に機能するものが使用されている。
又、上記柱状摩擦体６５Ａについては、その材質としてその摩擦係数が異なるものを予め種々準備し、使用目的に合わせて適宜選択して使用するようにしてもよい。
【０１０７】
このため、地震波の到来に際しては、ばね機構およびダンパー機構の抵抗力の発生原理は実施形態１の場合と等しくなり、テーブル板１は、抑制された振動範囲で一様に安定して往復振動することとなるという利点がある。
【０１０８】
即ち、本第４実施形態によると、各ダンパー機構６５乃至６８を上記のように構成し装備したので、短周期振動はもとより長周期振動によるテーブル板１の共振に対しても同様に対応することが可能となり、従って一様で且つ安定した状態の抑制された往復振動が確保されることとなる。
その他の構成及びその作用効果は、上記第１の実施形態の場合と同一となっている。
【０１０９】
〔第５実施形態〕
次に、第５実施形態を図１２に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態の場合と同一の構成部材については、同一の符号を用いるものとする。
【０１１０】
この第５実施形態における免震テーブル装置５００は、前述した第１実施形態（図１乃至図３参照）における免震テーブル装置１００と同等に構成され且つ同等に機能するテーブル板１と、テーブル保持機構２と、基礎板３と、底板１３と、フリーベア１６乃至１９とを、それぞれ備えている。
【０１１１】
また、この免震テーブル装置５００は、前述した第１実施形態の場合と同等に形成されたリニアベアリング装置（ばね・ダンパー保持機構）２１乃至２４を、テーブル保持機構２の主体である枠体１２の周囲４か所にそれぞれ装備し、更に、このリニアベアリング装置２１乃至２４の可動部２１Ａ乃至２４Ａと基礎板３の外周側の直立係止片（ばね係止片）３ａ乃至３ｄとの間に、第１実施形態の場合と同等に形成されたばね機構４乃至７が、それぞれ配設されている。
【０１１２】
そして、この第５実施形態における免震テーブル装置５００では、更に、前述した第１実施形態におけるダンパー機構８乃至１１に代えて、オイルダンパー等の水平筒状ダンパー８Ａ乃至１１Ａが装備されている。
この水平筒状ダンパー８Ａ乃至１１Ａは、前述したリニアベアリング装置２１乃至２４の可動部２１Ａ乃至２４Ａを介して、前記テーブル保持機構２と前記基礎板の外周囲に位置する直立係止片（ばね係止片）３ａ乃至３ｄとの間に、各ばね機構４乃至７に並べて配置した点に特徴を有する。
【０１１３】
即ち、この第５実施形態における免震テーブル装置５００では、リニアベアリング装置２１乃至２４の各可動部２１Ａ乃至２４Ａと上記各直立係止片（ばね係止片）３ａ乃至３ｄとの間に、水平筒状ダンパー８Ａ乃至１１Ａを、各ばね機構４乃至７に並べてそれぞれ配置した点に、構成上の特徴を備えている。
ここで、前述したダンパー機構については、オイルダンパー以外の他のダンパー（例えば水平摩擦ダンパー又は磁気ダンパー等）を用いてもよい。
又、ばね機構についても、コイル状引張ばねに限定されず、Ｕ字形又は半円弧状のばねであってもよい。
その他の構成およびその作用効果は前述した第１実施形態と同一となっている。
【０１１４】
このようにすると、前述した第１実施形態の場合と同様の作用効果を有するほか、オイルダンパー８Ａ乃至１１Ａと各ばね機構４乃至７とを同一水平面内に配置したので、装置全体の厚さ（高さ方向の寸法）を更に小さくすること（装置全体の薄型化）が可能となり、可搬性に優れた設置し易い免震テーブル装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明にかかる免震テーブル装置は、テーブル板１とこれを支えるテーブル保持機構２に対する元位置復帰用の各ばね機構４乃至７を、テーブル保持機構２を含む水平面内にリニアベアリング装置２１乃至２４を介して配置し、且つダンパー機構８乃至１１として主に基礎板３との間の摩擦ブレーキを利用する構造のものを使用するようにしたので、装置全体の更なる薄型化および軽量化が可能となり、従って、家庭内はもとより各種展示会場の展示物載置用として多方面の利用が可能となるという利点がある。
【符号の説明】
【０１１６】
１  テーブル板
２  テーブル保持機構
３  基礎板
３ａ乃至３ｄ  ばね係止部材
４乃至７  ばね機構（引張ばね）
８乃至１１，５５乃至５８  ダンパー機構
８Ａ乃至１１Ａ  オイルダンパー
１０Ａ，６５Ａ  摩擦部材
１０Ｃ  ケース部材
１０Ｄ  圧縮バネ
１２  枠体（外側枠体）
１６乃至１９  フリーベア
２１乃至２４  ばね・ダンパー保持機構（リニアベアリング装置）
５１乃至５４  ダンパー保持機構（リニアベアリング装置）
２１Ａ乃至２４Ａ，５１Ａ乃至５４Ａ  可動部
２１Ｂ乃至２４Ｂ，５１Ｂ乃至５４Ｂ  支軸
２１ａ乃至２４ａ，２１ｂ乃至２４ｂ  支軸保持部材
３１Ｅ乃至３４Ｅ，３１Ｆ乃至３４Ｆ  押圧ばね
４２  井型状枠体（内側枠体）
【要約】
【課題】到来する地震振動に対して有効に対応し得る免震テーブル装置を提供する。
【解決手段】テーブル保持機構２を介して基礎板３上に水平移動自在に配設されたテーブル板１と、地震時には該テーブル板１の水平相対移動を許容し且つ地震収束時には該テーブル板１を地震発生前の元位置に復帰させる複数のばね機構４乃至７と、この各ばね機構に対応して個別に併設され前記地震振動がテーブル板１に伝わるのを抑制する複数のダンパー機構８乃至１１とを備え、各ダンパー機構８乃至１１を、前記基礎板３に当接する構造の摩擦摺動式のダンパー機構とし且つ当該各ダンパー機構を少なくとも前記テーブル保持機構２の周囲４箇所に装備し、各ばね機構を少なくとも４個のばね機構で構成すると共に、当該各ばね機構４乃至７の前記テーブル保持機構２側の端部を、対応する前記各ダンパー機構８乃至１１に、それぞれ連結したこと。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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