(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群とにより実質的に３つのレンズ群からなり、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、前記第２レンズ群が光軸に沿って像側に移動するように構成された撮影レンズであって、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群とからなり、
前記第２部分群は、光軸と垂直な方向の成分を有するように移動可能に設けられ、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮影レンズ。
０．６０＜ＴＬ３３／ｆ３３＜１．８０
１．４０＜ＴＬ３３／ＴＬ３ｎ＜３．００
但し、
ＴＬ３３：前記第３部分群における最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像面までの距離、
ｆ３３：前記第３部分群の焦点距離、
ＴＬ３ｎ：前記第３部分群における最も像側に位置する負レンズの物体側の面から像面までの距離。
【請求項２】
前記第２部分群は、正レンズと、少なくとも２枚の負レンズとを有することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、少なくとも３枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第３部分群は、少なくとも２枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
１．２０＜ｆ／ｆ１＜３．５０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ：前記撮影レンズの焦点距離。
【請求項６】
無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が固定されるように構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
物体の像を所定の面上に結像させる撮影レンズを備えた光学機器であって、
前記撮影レンズが請求項１から６のいずれか一項に記載の撮影レンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項８】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群とにより実質的に３つのレンズ群を配置する撮影レンズの製造方法であって、
無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、前記第２レンズ群が光軸に沿って像側に移動し、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群とからなり、
前記第２部分群は、光軸と垂直な方向の成分を有するように移動可能に設けられ、
以下の条件式を満足するようにしたことを特徴とする撮影レンズの製造方法。
０．６０＜ＴＬ３３／ｆ３３＜１．８０
１．４０＜ＴＬ３３／ＴＬ３ｎ＜３．００
但し、
ＴＬ３３：前記第３部分群における最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像面までの距離、
ｆ３３：前記第３部分群の焦点距離、
ＴＬ３ｎ：前記第３部分群における最も像側に位置する負レンズの物体側の面から像面までの距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方
法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した撮影レンズが提
案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６４９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、撮像素子の高画素化に伴い、色収差等の諸収差がさらに良好に補正された撮影レ
ンズが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、無限遠合焦状態から近距離合
焦状態までの広範囲に亘り優れた光学性能を有する撮影レンズ、光学機器、および撮影レ
ンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群とにより実質的に３つのレンズ群からなり、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、前記第２レンズ群が光軸に沿って像側に移動するように構成された撮影レンズであって、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群とからなり、前記第２部分群は、光軸と垂直な方向の成分を有するように移動可能に設けられ、以下の条件式を満足している。
【０００７】
０．６０＜ＴＬ３３／ｆ３３＜１．８０
１．４０＜ＴＬ３３／ＴＬ３ｎ＜３．００
但し、
ＴＬ３３：前記第３部分群における最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像面
までの距離、
ｆ３３：前記第３部分群の焦点距離、
ＴＬ３ｎ：前記第３部分群における最も像側に位置する負レンズの物体側の面から像面
までの距離。
【００１４】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させる撮影レンズを備え
た光学機器であって、前記撮影レンズとして本発明に係る撮影レンズを用いている。
【００１５】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群とにより実質的に３つのレンズ群を配置する撮影レンズの製造方法であって、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、前記第２レンズ群が光軸に沿って像側に移動し、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１部分群と、負の屈折力を有する第２部分群と、正の屈折力を有する第３部分群とからなり、前記第２部分群は、光軸と垂直な方向の成分を有するように移動可能に設けられ、以下の条件式を満足するようにしている。
【００１６】
０．６０＜ＴＬ３３／ｆ３３＜１．８０
１．４０＜ＴＬ３３／ＴＬ３ｎ＜３．００
但し、
ＴＬ３３：前記第３部分群における最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像面
までの距離、
ｆ３３：前記第３部分群の焦点距離、
ＴＬ３ｎ：前記第３部分群における最も像側に位置する負レンズの物体側の面から像面
までの距離。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無限遠合焦状態から近距離合焦状態までの広範囲に亘り優れた光学性
能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。
【図２】（ａ）は第１実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図３】第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。
【図４】（ａ）は第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図５】デジタル一眼レフカメラの断面図である。
【図６】撮影レンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係る撮影レ
ンズＭＬを備えたデジタル一眼レフカメラＣＡＭが図７に示されている。図７に示すデジ
タル一眼レフカメラＣＡＭにおいて、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズＭ
Ｌで集光されて、クイックリターンミラーＭを介して焦点板Ｆ上に結像される。焦点板Ｆ
上に結像された光は、ペンタプリズムＰ中で複数回反射されて接眼レンズＥへと導かれる
。これにより、撮影者は、接眼レンズＥを介して物体（被写体）の像を正立像として観察
することができる。
【００２０】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー
Ｍが光路外へ退避し、撮影レンズＭＬで集光された物体（被写体）からの光は、撮像素子
Ｃ上に結像されて被写体の像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、撮像
素子Ｃ上に結像されて当該撮像素子Ｃにより撮像され、物体（被写体）の画像として不図
示のメモリーに記録される。このようにして、撮影者はデジタル一眼レフカメラＣＡＭに
よる物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、クイックリターンミラーＭを有し
ないカメラであっても、上記カメラＣＡＭと同様の効果を得ることができる。また、図５
に示すデジタル一眼レフカメラＣＡＭは、撮影レンズＭＬを着脱可能に保持する構成であ
ってもよく、撮影レンズＭＬと一体に構成されるものであってもよい。
【００２１】
撮影レンズＭＬは、例えば図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正
の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、第３レ
ンズ群Ｇ３とを有している。なお、第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並
んだ、正の屈折力を有する第１部分群Ｇ３ａと、負の屈折力を有する第２部分群Ｇ３ｂと
、正の屈折力を有する第３部分群Ｇ３ｃとから構成される。また、無限遠物体から近距離
（有限距離）物体への合焦の際、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側に移動するように
なっている。この構成により、近距離合焦状態における球面収差の補正を容易に行うこと
が可能となる。
【００２２】
また、第２部分群Ｇ３ｂは、像ブレを補正するための防振レンズ群として、光軸と垂直
な方向の成分を有するように移動可能に設けられている。この構成により、小径のレンズ
で防振レンズ群（すなわち第２部分群Ｇ３ｂ）を構成することができ、手ブレ補正機構の
小型化・軽量化を図ることができ、鏡筒の小型化を図ることが可能となる。
【００２３】
このような構成の撮影レンズＭＬにおいて、次の条件式（１）で表される条件を満足す
ることが好ましい。
【００２４】
０．６０＜ＴＬ３３／ｆ３３＜１．８０    …（１）
但し、
ＴＬ３３：第３部分群Ｇ３ｃにおける最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像
面までの距離、
ｆ３３：第３部分群Ｇ３ｃの焦点距離。
【００２５】
条件式（１）は、第３部分群Ｇ３ｃの焦点距離ｆ３３に対して第３部分群Ｇ３ｃにおけ
る最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像面までの距離ＴＬ３３を規定したもの
である。条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、第３部分群Ｇ３ｃの屈折力が強
くなり、像面湾曲の補正が困難となるため、好ましくない。一方、条件式（１）の下限値
を下回る条件である場合、第３部分群Ｇ３ｃの望遠比が小さくなる。つまり、第３部分群
Ｇ３ｃ中における負の屈折力を有する部分が像面から離れることで射出瞳が遠くなり、複
数のフォーカスエリアを設けた場合における周辺エリアでのオートフォーカス合致性能が
低下するため、好ましくない。
【００２６】
なお、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限値を１．
６０とすることが望ましい。一方、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条
件式（１）の下限値を０．８０とすることが望ましい。
【００２７】
また、このような撮影レンズＭＬにおいて、次の条件式（２）で表される条件を満足す
ることが好ましい。
【００２８】
１．４０＜ＴＬ３３／ＴＬ３ｎ＜３．００    …（２）
但し、
ＴＬ３３：第３部分群Ｇ３ｃにおける最も物体側に位置するレンズの物体側の面から像
面までの距離、
ＴＬ３ｎ：第３部分群Ｇ３ｃにおける最も像側に位置する負レンズの物体側の面から像
面までの距離。
【００２９】
条件式（２）は、第３部分群Ｇ３ｃにおける最も像側に位置する負レンズの物体側の面
から像面までの距離ＴＬ３ｎに対し、第３部分群Ｇ３ｃにおける最も物体側に位置するレ
ンズの物体側の面から像面までの距離ＴＬ３３を規定したものである。条件式（２）の上
限値を上回る条件である場合、負の屈折力を持つレンズが像面に近づくことで歪曲収差の
補正が困難となるため、好ましくない。一方、条件式（２）の下限値を下回る条件である
場合、負の屈折力を持つレンズが像面から離れることで射出瞳が遠くなり、複数のフォー
カスエリアを設けた場合における周辺エリアでのオートフォーカス合致性能が低下するた
め、好ましくない。
【００３０】
なお、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の上限値を２．
７０とすることが望ましい。一方、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条
件式（２）の下限値を１．５０とすることが望ましい。
【００３１】
また、このような撮影レンズＭＬにおいて、第２部分群Ｇ３ｂは、正レンズと、少なく
とも２枚の負レンズとを有することが好ましい。この構成により、手ブレ（像ブレ）補正
時の偏芯コマ収差を抑えることができる。
【００３２】
また、このような撮影レンズＭＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも３枚の正
レンズと、少なくとも２枚の負レンズとを有することが好ましい。この構成により、超望
遠型の撮影レンズＭＬの前玉レンズで発生する軸上色収差および球面収差を良好に補正す
ることができる。
【００３３】
また、このような撮影レンズＭＬにおいて、第３部分群Ｇ３ｃは、少なくとも２枚の負
レンズを有することが好ましい。この構成でないと、負の屈折力を持つレンズが像面に近
づくことで歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。
【００３４】
また、このような撮影レンズＭＬにおいて、次の条件式（３）で表される条件を満足す
ることが好ましい。
【００３５】
１．２０＜ｆ／ｆ１＜３．５０    …（３）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ：撮影レンズＭＬの焦点距離。
【００３６】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１に対して撮影レンズＭＬの焦点距離
ｆを規定したものである。条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、球面収差およ
び軸上色収差の補正が困難となるため、好ましくない。一方、条件式（３）の下限値を下
回る条件である場合、球面収差の補正が困難となるため、好ましくない。また、撮影レン
ズＭＬの全長が長くなる。
【００３７】
なお、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（３）の上限値を３．
００とすることが望ましい。一方、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条
件式（３）の下限値を１．５０とすることが望ましい。
【００３８】
また、このような撮影レンズＭＬにおいて、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際
、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との間隔が固定されるように構成されることが好
ましい。この構成により、合焦動作に伴う球面収差の変化を抑えることが可能となる。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、無限遠合焦状態から近距離合焦状態までの広範囲に
亘り優れた光学性能を有する撮影レンズＭＬおよび、これを備えた光学機器（デジタル一
眼レフカメラＣＡＭ）を得ることが可能になる。
【００４０】
ここで、上述のような構成の撮影レンズＭＬの製造方法について、図８を参照しながら
説明する。まず、円筒状の鏡筒内に、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とを組み込む（ステ
ップＳＴ１０）。そして、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側に移動させることにより
、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングが行われるように、第２レンズ群Ｇ２
を駆動可能に構成する（ステップＳＴ２０）。
【００４１】
レンズの組み込みを行うステップＳＴ１０において、第３レンズ群Ｇ３が、光軸に沿っ
て物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１部分群Ｇ３ａと、負の屈折力を有する
第２部分群Ｇ３ｂと、正の屈折力を有する第３部分群Ｇ３ｃとからなり、第２部分群Ｇ３
ｂが、光軸と垂直な方向の成分を有するように移動可能に設けられ、前述の条件式（１）
や条件式（２）等を満足するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３
レンズ群Ｇ３を配置する。このような製造方法によれば、無限遠合焦状態から近距離合焦
状態までの広範囲に亘り優れた光学性能を有する撮影レンズＭＬを得ることができる。
【実施例】
【００４２】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例につい
て図１〜図２および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る撮影レンズＭＬ（
ＭＬ１）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第１実施例に係る撮影レンズＭ
Ｌ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、
負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し
て構成される。そして、無限遠物体から近距離（有限距離）物体への合焦の際、第１レン
ズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との間隔が固定された状態で、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿
って像面Ｉ側に移動するようになっている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群Ｇ
１ａと、この前群Ｇ１ａに対し第１レンズ群Ｇ１の中で最も長い空気間隔を隔てた後群Ｇ
１ｂとから構成される。第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１ａは、光軸に沿って物体側から順に
並んだ、屈折力が極めて弱い（零に近い）保護ガラスＨＧと、両凸形状の第１正レンズＬ
１と、両凸形状の第２正レンズＬ２と、両凹形状の負レンズＬ３とから構成される。第１
レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１ｂは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４と物
体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ５とが接合された接合レンズから構成さ
れる。
【００４４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の第１負レンズＬ
６と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と両凹形状の第２負レンズＬ
８とが接合された接合レンズとから構成される。
【００４５】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１部
分群Ｇ３ａと、負の屈折力を有する第２部分群Ｇ３ｂと、正の屈折力を有する第３部分群
Ｇ３ｃとから構成される。第３レンズ群Ｇ３の第１部分群Ｇ３ａは、光軸に沿って物体側
から順に並んだ、両凸形状の第１正レンズＬ９と物体側に凹面を向けた平凹形状の負レン
ズＬ１０とが接合された接合レンズと、両凸形状の第２正レンズＬ１１とから構成される
。第３レンズ群Ｇ３の第２部分群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形
状の第１負レンズＬ１２と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１３と両
凹形状の第２負レンズＬ１４とが接合された接合レンズとから構成される。第３レンズ群
Ｇ３の第３部分群Ｇ３ｃは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の第１正レン
ズＬ１５と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＬ１６とが接合された接
合レンズと、両凸形状の第２正レンズＬ１７と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の
第３正レンズＬ１８と両凹形状の第２負レンズＬ１９と両凸形状の第４正レンズＬ２０と
が接合された接合レンズとから構成される。
【００４６】
なお、第３レンズ群Ｇ３における第１部分群Ｇ３ａと第２部分群Ｇ３ｂとの間には、開
口絞りＳが配設されている。また、第３レンズ群Ｇ３における第３部分群Ｇ３ｃの内部に
は、抜き差し交換可能な光学フィルターＦＬが配設されている。抜き差し交換可能な光学
フィルターＦＬとして、例えば、ＮＣフィルター（ニュートラルカラーフィルター）や、
カラーフィルター、偏光フィルター、ＮＤフィルター（減光フィルター）、ＩＲフィルタ
ー（赤外線カットフィルター）等が用いられる。
【００４７】
手ブレ発生時には、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３の第２部分群Ｇ３ｂを光軸と
垂直な方向に移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正を行う。なお、全系の焦点距
離をｆとし、防振係数（振れ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量
の比）をＫとした撮影レンズにおいて、角度θの回転ブレを補正するには、像ブレ補正用
の防振レンズ群（移動レンズ群）を（ｆ×ｔａｎθ）／Ｋだけ光軸と垂直な方向に移動さ
せればよい。第１実施例においては、防振係数は−１．９８であり、焦点距離は７８０．
０mmであるので、０．１２°の回転ブレを補正するための防振レンズ群（移動レンズ群）
の移動量は−０．７１mmである。
【００４８】
以下に、表１〜表２を示すが、これらは第１〜第２実施例に係る撮影レンズの諸元の値
をそれぞれ掲げた表である。各表の［諸元データ］において、ｆは撮影レンズ全系の焦点
距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角（最大入射角：単位は「°」）を、Ｙは半画
角に対する像高を、ＴＬはレンズ全長（空気換算長）を、ＢＦはバックフォーカス（空気
換算長）をそれぞれ示す。［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えた各レン
ズ面の番号を、Ｒは各レンズ面の曲率半径を、Ｄは各レンズ面の間隔を、ｎｄはｄ線（波
長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対
するアッベ数を、ｄ１１およびｄ１６は可変面間隔を、ＢＦはバックフォーカスをそれぞ
れ示す。なお、曲率半径「0.00000」は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000はその記
載を省略している。
【００４９】
［可変間隔データ］において、ｆは撮影レンズ全系の焦点距離を、βは撮影倍率をそれ
ぞれ示す。また、［可変間隔データ］には、各焦点距離および撮影倍率に対応する、各可
変面間隔ｄ１１，ｄ１６の値を示す。［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞ
れ示す。
【００５０】
なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、その他の
長さの単位は一般に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等
の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、後述の第２実施例の諸
元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５１】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における第１面〜第３８面
の曲率半径Ｒは、図１における第１面〜第３８面に付した符号Ｒ１〜Ｒ３８に対応してい
る。
【００５２】
（表１）
［諸元データ］
ｆ＝780.00
ＦＮＯ＝5.658
２ω＝3.147
Ｙ＝21.63
ＴＬ＝499.319
ＢＦ＝52.854
［レンズデータ］
面番号      Ｒ            Ｄ        ｎｄ        νｄ
1     1200.37040      5.000      1.51680      64.07
2     1199.78970      1.000
3      188.55410     21.100      1.43382      95.13
4     -915.97610     20.000
5      182.42940     17.100      1.43382      95.13
6    -1837.13480      3.320
7     -833.52520      7.500      1.72000      50.17
8      422.38390     75.000
9      128.82580      6.500      1.69680      55.58
10      65.12300     16.500      1.49782      82.53
11     266.75830      d11
12    -998.68610      3.500      1.79952      42.08
13     114.89280      3.095
14    -354.68110      5.500      1.79504      28.70
15     -67.48200      3.500      1.69680      55.58
16     300.95930      d16
17     113.34170      6.600      1.48749      70.36
18    -113.31600      3.200      1.79504      28.70
19       0.00000      2.250
20     184.71460      4.700      1.51823      58.80
21    -184.71460     40.750
22       0.00000     21.930                          （開口絞り）
23    -131.42670      2.000      1.69680      55.58
24      76.06800      1.545
25   -1181.71180      6.000      1.58144      40.96
26     -29.15900      2.000      1.49782      82.53
27     150.96470      5.220
28      87.50290      7.000      1.60342      37.96
29     -36.25600      2.000      1.85026      32.36
30    -271.49430      9.000
31       0.00000      2.000      1.51680      63.88
32       0.00000      9.000
33      88.26210      6.000      1.51742      52.25
34     -88.26210     34.800
35   -1661.87450      5.400      1.48749      70.36
36     -42.05200      2.000      1.81600      46.56
37      68.29500      4.300      1.58144      40.96
38   -1200.99590      BF
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態    中間撮影距離状態    至近撮影距離状態
ｆ＝780.000        β＝-0.033          β＝-0.155
d11      52.967            56.441              69.174
d16      27.187            23.713              10.980
［条件式対応値］
条件式（１）  ＴＬ３３／ｆ３３＝1.34
条件式（２）  ＴＬ３３／ＴＬ３ｎ＝2.54
条件式（３）  ｆ／ｆ１＝2.73
【００５３】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（３）が全て満たされていることが分か
る。
【００５４】
図２（ａ）は、第１実施例に係る撮影レンズＭＬ１の無限遠合焦状態における諸収差図
であり、図２（ｂ）は、無限遠合焦状態において０．１２°の回転ブレに対する像ブレ補
正を行った時のメリディオナル横収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー
を、Ｙは半画角に対する像高をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝
５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。また
、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像
面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。
【００５５】
そして、各収差図より、第１実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を
有していることがわかる。その結果、第１実施例の撮影レンズＭＬ１を搭載することによ
り、デジタル一眼レフカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる
。
【００５６】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３は、第
２実施例に係る撮影レンズＭＬ（ＭＬ２）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である
。第２実施例に係る撮影レンズＭＬ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折
力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を
有する第３レンズ群Ｇ３とを有して構成される。そして、無限遠物体から近距離（有限距
離）物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との間隔が固定された状態
で、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像面Ｉ側に移動するようになっている。
【００５７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する前群Ｇ
１ａと、この前群Ｇ１ａに対し第１レンズ群Ｇ１の中で最も長い空気間隔を隔てた後群Ｇ
１ｂとから構成される。第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１ａは、光軸に沿って物体側から順に
並んだ、屈折力が極めて弱い（零に近い）保護ガラスＨＧと、両凸形状の第１正レンズＬ
１と、両凸形状の第２正レンズＬ２と、両凹形状の負レンズＬ３とから構成される。第１
レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１ｂは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４と物
体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ５とが接合された接合レンズから構成さ
れる。
【００５８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の第１負レンズＬ
６と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と両凹形状の第２負レンズＬ
８とが接合された接合レンズとから構成される。
【００５９】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１部
分群Ｇ３ａと、負の屈折力を有する第２部分群Ｇ３ｂと、正の屈折力を有する第３部分群
Ｇ３ｃとから構成される。第３レンズ群Ｇ３の第１部分群Ｇ３ａは、光軸に沿って物体側
から順に並んだ、両凸形状の第１正レンズＬ９と両凹形状の負レンズＬ１０とが接合され
た接合レンズと、両凸形状の第２正レンズＬ１１とから構成される。第３レンズ群Ｇ３の
第２部分群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の第１負レンズＬ１
２と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１３と両凹形状の第２負レンズ
Ｌ１４とが接合された接合レンズとから構成される。第３レンズ群Ｇ３の第３部分群Ｇ３
ｃは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の第１正レンズＬ１５と物体側に凹
面を向けたメニスカス形状の第１負レンズＬ１６とが接合された接合レンズと、両凸形状
の第２正レンズＬ１７と、両凹形状の第２負レンズＬ１８と両凸形状の第３正レンズＬ１
９とが接合された接合レンズとから構成される。
【００６０】
なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、開口絞りＳが配設されている
。また、第３レンズ群Ｇ３の第３部分群Ｇ３ｃと像面Ｉとの間には、抜き差し交換可能な
光学フィルター（図示せず）を配設することが好ましい。抜き差し交換可能な光学フィル
ターとして、例えば、ＮＣフィルター（ニュートラルカラーフィルター）や、カラーフィ
ルター、偏光フィルター、ＮＤフィルター（減光フィルター）、ＩＲフィルター（赤外線
カットフィルター）等が用いられる。
【００６１】
手ブレ発生時には、防振レンズ群として第３レンズ群Ｇ３の第２部分群Ｇ３ｂを光軸と
垂直な方向に移動させることにより、像面Ｉ上の像ブレ補正を行う。なお、全系の焦点距
離をｆとし、防振係数（振れ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量
の比）をＫとした撮影レンズにおいて、角度θの回転ブレを補正するには、像ブレ補正用
の防振レンズ群（移動レンズ群）を（ｆ×ｔａｎθ）／Ｋだけ光軸と垂直な方向に移動さ
せればよい。第２実施例においては、防振係数は−１．９７であり、焦点距離は７８０．
０mmであるので、０．１２°の回転ブレを補正するための防振レンズ群（移動レンズ群）
の移動量は−０．８２mmである。
【００６２】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における第１面〜第３５面
の曲率半径Ｒは、図３における第１面〜第３５面に付した符号Ｒ１〜Ｒ３５に対応してい
る。
【００６３】
（表２）
［諸元データ］
ｆ＝779.999
ＦＮＯ＝5.658
２ω＝3.034
Ｙ＝21.60
ＴＬ＝500.013
ＢＦ＝84.719
［レンズデータ］
面番号      Ｒ            Ｄ          ｎｄ        νｄ
1     1200.37040      5.000      1.51680      64.06
2     1199.78970      1.000
3      184.55788     21.600      1.43385      95.25
4     -861.31942     20.002
5      192.30437     15.664      1.43385      95.25
6    -3570.85880      3.847
7     -833.01959      7.900      1.71999      50.27
8      418.40642     65.000
9      135.34205      6.900      1.69680      55.58
10      69.45404     17.000      1.49782      82.54
11     322.77806      d11
12  -28752.04500      3.500      1.83400      37.18
13     107.09497      3.229
14    -246.37604      6.000      1.80518      25.38
15     -64.33509      3.500      1.72916      54.67
16     429.21148      d16
17       0.00000      4.000                          （開口絞り）
18     146.25372      7.500      1.48749      70.32
19     -61.49756      3.500      1.85026      32.35
20    2788.83290      0.100
21     133.78660      6.400      1.51823      58.82
22     -92.64974     40.571
23    -615.97686      2.000      1.59319      67.95
24      72.18203      2.663
25    -234.28507      5.500      1.60342      37.96
26     -39.33360      2.000      1.49782      82.54
27     177.76964      4.500
28      79.29622      6.600      1.58144      40.96
29     -39.61216      2.000      1.83481      42.73
30    -192.73568     13.937
31      65.11213      4.800      1.51823      58.82
32    -104.88433     26.163
33     -65.13887      2.000      1.85026      32.35
34      36.56796      4.600      1.68893      31.16
35   -1066.13170      BF
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態    中間撮影距離状態    至近撮影距離状態
ｆ＝779.999        β＝-0.033          β＝-0.155
d11      69.402            72.865              85.539
d16      26.236            22.773              10.099
［条件式対応値］
条件式（１）  ＴＬ３３／ｆ３３＝1.40
条件式（２）  ＴＬ３３／ＴＬ３ｎ＝1.71
条件式（３）  ｆ／ｆ１＝2.74
【００６４】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（３）が全て満たされていることが分か
る。
【００６５】
図４（ａ）は、第２実施例に係る撮影レンズＭＬ２の無限遠合焦状態における諸収差図
であり、図４（ｂ）は、無限遠合焦状態において０．１２°の回転ブレに対する像ブレ補
正を行った時のメリディオナル横収差図である。各収差図より、第２実施例では、諸収差
が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例の
撮影レンズＭＬ２を搭載することにより、デジタル一眼レフカメラＣＡＭにおいても、優
れた光学性能を確保することができる。
【００６６】
以上、各実施例によれば、焦点距離が長くＦナンバーの明るい光学系において、無限遠
合焦状態から近距離合焦状態まで優れた光学性能を維持しつつ、広範囲な撮影領域に対応
し得る大口径比の撮影レンズＭＬおよび光学機器（デジタル一眼レフカメラＣＡＭ）を実
現することができる。
【００６７】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適
宜採用可能である。
【００６８】
上述の各実施例において、３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能であ
る。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまた
はレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間
隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００６９】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限
遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、
オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を
用いた）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群を合焦レンズ群とするのが好
ましい。
【００７０】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、
または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを
補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ
群とするのが好ましい。
【００７１】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。
レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および
組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合で
も描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工
による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面
に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レン
ズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプ
ラスチックレンズとしてもよい。
【００７２】
また、開口絞りは第３レンズ群の近傍または内部に配置されるのが好ましいが、開口絞
りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００７３】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達
成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
ＣＡＭ  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
ＭＬ  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ１ａ  前群                            Ｇ１ｂ  後群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ３ａ  第１部分群                      Ｇ３ｂ  第２部分群
Ｇ３ｃ  第３部分群
ＦＬ  光学フィルター
Ｓ  開口絞り                            Ｉ  像面
【図１】
0005904015.tif 000002
【図２】
0005904015.tif 000003
【図３】
0005904015.tif 000004
【図４】
0005904015.tif 000005
【図５】
0005904015.tif 000006
【図６】
0005904015.tif 000007