(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一構造体に対して第二構造体を円弧状に案内する可動体案内構造であって、
前記第一構造体に取り付けられると共に一定の曲率で円弧状に形成された軌道レールと、
多数の転動体を介して前記軌道レールに組み付けられて当該軌道レールに沿って運動する移動ブロックと、
前記第二構造体に対して前記移動ブロックを回転自在に組み付ける連結部材と、
前記第一構造体に対して前記軌道レールと同一円心の円弧状に設けられた案内溝と、前記第二構造体に設けられると共に前記案内溝内の周壁に沿って走行する走行輪と、を備えたことを特徴とする可動体案内構造。
【請求項２】
前記移動ブロックに接続されて当該移動ブロックを軌道レールに沿って往復運動させるリンク及び前記リンクを揺動させる従動ギヤを含む駆動機構と、前記リンクの揺動範囲の端部において当該リンクの動きを減速させる減衰部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の可動体案内構造。
【請求項３】
搭載対象物の収納空間を有する前記第二構造体としての収納体と、この収納体を挟むように配置された一対の支持板を有する前記第一構造体としての支持枠体とを備え、前記収納体と各支持板との間に請求項１記載の可動体案内構造を設け、前記支持板に対して前記収納体を円弧状に案内することを特徴とする可動式収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一構造体に対して第二構造体を円弧状に案内する可動体案内構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば航空機や高速鉄道等の輸送機の客室には、機内に持ち込み可能な手荷物を収納するための可動式収納棚が設けられており、この可動式収納棚は客室の天井、且つ乗客の座席の上方に配置されていることが多い。
【０００３】
上記可動式収納棚の構成としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された可動式収納棚は、航空機の客室の天井に固定される枠体と、この枠体内に収納されると共に荷物が搭載される箱体とから構成されており、前記箱体が該箱体と枠体との間に設けられたリンク機構によって枠体に対して水平方向、且つ上下方向に移動するように構成されている。前記リンク機構は、前記枠体に緩衝器を介して固定されたトルクチューブと、一端が前記トルクチューブに嵌合すると共に他端が前記箱体に固定される一対の上方リンク部材と、これら一対の上方リンク部材にガススプリングを介して固定されると共に前記箱体の両側面に固定された一対の下方リンク部材とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第4275942号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の可動式収納棚の構成では、前記枠体と箱体との間に設けられたリンク機構によって枠体に対する箱体の水平方向、且つ上下方向の運動を実現しているため、前記リンク機構の軸方向と垂直な方向の荷重が作用している状態で前記箱体を枠体から引き出す場合、又は箱体を枠体に引き込む場合、その箱体にがたつきが発生してしまい、該箱体の円滑な運動が阻害されてしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、搭載対象物の荷重を十分に負荷することが可能であり、もって枠体に対する箱体のがたつきを抑えることができ、更に、枠体に対する箱体の円滑な運動を達成することが可能な可動体案内構造を提供することにある。
【０００７】
このような目的を達成する本発明の可動体案内構造は、第一構造体に対して第二構造体を円弧状に案内するものであり、前記第一構造体に設けられると共に一定の曲率で円弧状に形成された軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられて当該軌道部材に沿って運動すると共に前記第二構造体に対して回転自在に取り付けられた支持案内機構と、前記軌道部材に対する支持案内機構の移動を許容しつつ、前記第一構造体に対する第二構造体の姿勢変化を防止する周り止め機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
このような本発明の可動体案内構造では、前記第一構造体に設けられた軌道部材及びこの軌道部材に多数の転動体を介して組み付けられる支持案内機構の構成により、前記収納体に作用する荷重を負荷している。このため、第一構造体に対する第二構造体のがたつきを抑えることができ、もって第一構造体に対する第二構造体の円滑な運動を達成することができる。また、前記周り止め機構は軌道部材に対する支持案内機構の移動を許容しつつ、前記第一構造体に対する第二構造体の姿勢変化を防止するように構成されている。このため、前記第二構造体の水平状態を維持したまま、かかる第二構造体を第一構造体から引き出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の可動体案内構造が適用可能な可動式収納棚の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である可動体案内構造を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態である可動体案内構造の一部を示す正面半断面図である。
【図４】本発明の一実施形態である可動体案内構造に適用可能な曲線案内装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態である可動体案内構造に適用可能な走行輪を示す斜視図である。
【図６】図１に示す可動式収納棚において、支持枠体から収納体が引き出された状態を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態である可動体案内構造に適用可能な減衰部材を示す側面図である。
【図８】図７に示す減衰部材の作動状態を示す側面図である。
【図９】前記軌道部材の第二実施形態を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を用いて本発明の可動体案内構造を可動式収納棚に適用した実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の可動体案内構造が適用可能な可動式収納棚の概要を示すものである。この可動式収納棚は、例えば輸送機の天井等の構造物に固定される支持枠体１と、この支持枠体１に組み付けられると共に荷物等の搭載対象物が収納される収納体２とから構成されている。このように構成された可動式収納棚では前記支持枠体１によって保持された収納体２が点線にて示された位置に向けて、すなわち前記支持枠体１に対して水平方向且つ上下方向に移動する一方で、収納体２が支持枠体１内に戻ることが可能となっている。前記収納体２は荷物等の搭載対象物を収納するための収納空間２１を備えると共に一対の側板２２を有する箱体として形成される一方、前記支持枠体１は前記収納体２が有する各側板２２を挟むようにして配置された一対の支持板１１を有している。
【００１２】
図２及び図３は本発明を適用した可動体案内構造を示すものであり、図２は可動体案内構造の側面図、図３は可動体案内構造の一部を示す正面半断面図である。この可動体案内構造は上記支持枠体１の支持板１１と収納体２の側板２２との間に設けられており、前記支持枠体１の支持板１１に設けられた軌道部材としての軌道レール３１と、この軌道レール３１に組み付けられる移動ブロック３２と、前記軌道レール３１に対する移動ブロック３２の移動を許容しつつ、前記支持枠体１に対する収納体２の姿勢変化を防止する周り止め機構４とを備えている。すなわち、本実施形態にかかる支持枠体１は本発明が備える第一構造体に、収納体２は第二構造体に相当する構成である。
【００１３】
前記移動ブロック３２は図３に示すように、連結部材５を介して前記収納体２の側板２２に固定されている。この連結部材５は、前記移動ブロック３２に形成された取付面３４に固定ボルト５１ａによって固定される固定プレート５１と、前記側板２２に形成された連結孔に嵌合する円筒部５２ａを有すると共に前記側板２２に固定されるケーシング部材５２と、このケーシング部材５２を貫通すると共に前記移動ブロック３２に固定された固定プレート５１に螺合するピン部材５３とから構成されている。この連結部材５の構成により、前記移動ブロック３２は前記固定プレート５１を介して固定されたピン部材５３を支軸として前記収納体２の側板２２に対して回転自在に組み付けられている。すなわち、本実施形態に係る連結部材５及び移動ブロック３２が本発明が備える支持案内機構に相当するものである。
【００１４】
図４は前記軌道レール３１及び移動ブロック３２の構成を詳細に示す斜視図である。前記軌道レール３１は前記側板２２との支持板１１の対向面に敷設されている。また、この軌道レール３１は所定の曲率半径で略円弧状に形成されており、該軌道レール３１の円弧は収納体２の水平線Ｌを接線としてこれに接するように配置されている（図２参照）。更に、この軌道レール３１の内周側面及び外周側面には長手方向に沿って二条のボール転走面３１ａが夫々形成されており、計四条のボール転走面３１ａが形成されている。また、軌道レール３１には該軌道レール３１を支持枠体１の支持板１１に固定するための取付け孔３１ｂが長手方向に沿って所定の間隔で形成されている。
【００１５】
一方、前記移動ブロック３２は多数の転動体としてのボール３３を介して前記軌道レール３１に組み付けられており、前記連結部材５の取付面３４を備えるブロック本体３２ａと、このブロック本体３２ａの移動方向の両端面に固定された一対の蓋体３２ｂとから構成されている。前記ブロック本体３２ａには、前記軌道レール３１のボール転走面３１ａと対向する負荷ボール転走面と、ボール３３を循環させるためのボール戻し通路３５が形成されている。また、前記取付面３４にはボルト孔３４ａが形成されており、このボルト孔３４ａに前記固定ボルト５１ａを螺合させることで移動ブロック３２が前記連結部材５に連結されるようになっている。
【００１６】
各蓋体３２ｂには、前記軌道レール３１のボール転走面３１ａ上を転動してきたボール３３を掬い上げ、前記ブロック本体３２ａのボール戻し通路３５に送り込む一方、かかるボール戻し通路３５を転動してきたボール３３を前記ボール転走面３１ａに送り込む方向転換路（図示せず）が形成されている。そして、固定ボルトを用いて前記一対の蓋体３２ｂが前記ブロック本体３２ａに固定されることにより、前記移動ブロック３２にボール３３の無限循環路が具備されるようになっている。この移動ブロック３２に設けられた無限循環路内をボール３３が循環することによって前記移動ブロック３２が軌道レール３１に沿って往復運動するように構成されている。すなわち、前記軌道レール３１及び移動ブロック３２は所謂曲線案内装置３を構成している。
【００１７】
次に、上記周り止め機構４について説明する。この周り止め機構４は図２及び図３に示すように、前記支持枠体１の支持板１１に形成された案内溝４１と、この案内溝４１内を走行する走行輪とから構成されており、この走行輪としては例えばカムフォロア４２を適用することが可能である。前記案内溝４１は両端が閉塞して略円弧状に形成されると共に前記支持板１１に固定された軌道レール３１と同一円心上に設けられている。
【００１８】
図５は前記周り止め機構４を構成するカムフォロア４２を示す斜視図である。このカムフォロア４２は、断面円形状に形成されると共に一端に雌ねじ部４３ａが形成されたスタッド４３と、このスタッド４３の先端に該スタッド４３と一体的に設けられた固定内輪部４４と、多数のニードルローラ４５を介して前記固定内輪部４４の周囲に組み付けられた外輪４６とを備えており、かかる外輪４６が固定内輪部４４の周囲で自在に回転するように構成されている。
【００１９】
前記固定内輪部４４は断面円形状に形成され、その直径は前記スタッド４３よりも大きく形成されている。また、固定内輪部４４の外周面には前記ニードルローラ４５の転走する軌道面４４ａが設けられている。一方、前記外輪４６は略円筒状に形成され、その内周面には前記ニードルローラ４５が転走する軌道面４６ａが設けられる一方、外周面には前記支持板１１に設けられた案内溝４１上を摺動する案内面４６ｂが形成されている。この外輪４６の軌道面４６ａは前記固定内輪部４４の軌道面４４ａと対向し、前記ニードルローラ４５の転動する環状軌道を形成している。従って、ニードルローラ４５は外輪４６の軌道面４６ａ及び固定内輪部４４の軌道面４４ａを転動して前記環状軌道を循環し、これによって外輪４６が固定内輪部４４に対して自在に回転し得るようになっている。
【００２０】
このように構成されたカムフォロア４２において、前記固定内輪部４４の先端面、すなわちこのカムフォロア４２の頭部の中央には六角孔４７が形成されており、この六角孔４７に六角レンチを嵌合させることにより、図３に示すように、前記スタッド４３の雌ねじ部４３ａを固定部材４２ａのタップ孔４２ｂに対して螺合させることができるようになっている。そして、前記タップ孔４２ｂに螺合したカムフォロア４２は固定ナット４８によって固定部材４２ａに固定され、ひいては該固定部材４２ａを介して収納体２の側板２２に固定されるようになっている。このようにスタッド４３が収納体２に固定されている状態では、前記外輪４６が前記支持枠体１の支持板１１に形成された案内溝４１内に回転自在に遊嵌するようになっている。
【００２１】
上記曲線案内装置３及び周り止め機構４からなる本発明の可動体案内構造は収納体２の各側板２２と前記支持枠体１を構成する各支持板１１との間に設けられている。すなわち、本実施形態に係る可動式収納棚では前記収納体２の両側各々に本発明を適用した可動体案内構造が設けられている。
【００２２】
このような本発明を適用した可動体案内構造には図２に示すように、前記支持枠体１に対する収納体２の引き出し及び引き込み操作を行うための駆動機構６が設けられている。この駆動機構６は、前記支持枠体１の支持板１１に揺動自在に固定されると共に一端に固定ギア６１ａを有する可動レバー６１と、前記固定ギア６１ａに噛み合わさる従動ギア６２ａを有する第一リンク６２と、この第一リンク６２に接続されてリンク機構を構成すると共に前記連結部材５の固定プレート５１に連結された第二リンク６３とから構成されている。
【００２３】
上記構成からなる駆動機構６において、前記可動レバー６１は前記収納体２の一側面にのみ設けられており、該可動レバー６１はボールプランジャ６１ｂを介して前記支持枠体１の支持板１１に係合するように構成されている。その一方で、前記第一リンク６２及び第二リンク６３からなるリンク機構は前記収納体２の両側に設けられており、該収納体２の両側に設けられた第一リンク６２は単一のロッド部材（図示せず）によって連結されている。つまり、一方の第一リンク６２の回転運動は前記ロッド部材を介して他方の第一リンク６２に伝達されるようになっている。
【００２４】
ここで、前記可動レバー６１に設けられた固定ギア６１ａの外周面及び第一リンク６２に設けられた従動ギア６２ａの外周面には夫々歯列が形成されているが、図面の複雑化を防ぐため、本実施形態に係る駆動機構６の説明に用いる図面において、各部材に設けられた歯列を省略している。
【００２５】
以上のように構成された本発明の可動体案内構造を適用した可動式収納棚では図２に示すように、前記支持枠体１に対して収納体２が完全に収納されている状態では、前記移動ブロック３２が収納体２の水平線Ｌに接する位置に配置されている。かかる状態では、前記曲線案内装置３に対する荷重負荷により移動ブロック３２が軌道レール３１上を移動することがなく、前記収納体２が支持枠体１から引き出されないようになっている。
【００２６】
一方で、図６に示すように、前記可動レバー６１を揺動させると、かかる可動レバー６１の揺動に伴って該可動レバー６１に設けられた固定ギア６１ａが図６紙面上反時計回りに回転駆動することになる。この固定ギア６１ａに噛み合わされた前記従動ギア６２ａは、該固定ギア６１ａの回転駆動に同期して図６紙面上時計周りに回転駆動することになる。この従動ギア６２ａの回転駆動によって第一リンク６２が図６紙面上時計周りに回転駆動すると、かかる第一リンク６２とリンク機構を構成する前記第二リンク６３は一端が前記連結部材５に連結されているため、前記第一リンク６２との接続点を支点として揺動運動することとなる。
【００２７】
前記第二リンク６３は前記連結部材５を介して前記移動ブロック３２に固定されているため、前記可動レバー６１の揺動に追従して前記第二リンク６３が揺動すると、前記移動ブロック３２が支持枠体１の支持板１１に固定された軌道レール３１に沿って曲線移動することになる。この移動ブロック３２が軌道レール３１に沿って曲線上に移動することで、前記収納体２は支持枠体１に対して可動体案内構造の前方方向且つ下方向に、すなわち円弧状に引き出されることとなる。
【００２８】
このように収納体２が支持枠体１から引き出される際には、これによって収納体２に作用するあらゆる方向の荷重が前記移動ブロック３２の負荷ボール転走面と軌道レール３１のボール転走面３１ａとからなる負荷通路内を転動するボール列によって負荷されるようになっている。また、本実施形態に係る可動体案内構造では、前記収納体２が支持枠体１から引き出される際、前記収納体２には可動式収納棚の下方向への荷重が作用するため、かかるカムフォロア４２を構成する外輪４６は前記案内溝４１の下側周壁に沿って回転しながら走行するようになっている。
【００２９】
上述したように、本実施形態に係る可動式収納棚では前記移動ブロック２及び連結部材５からなる支持案内機構の構成により、前記移動ブロック３２は前記ピン部材５３を支軸として前記収納体２の側板２２に対して回転自在に組み付けられている。換言すれば、前記収納体２は支持枠体移動ブロック３２と同様にピン部材５３を支軸として回転自在に支持枠体１に固定されている。このため、前記収納体２を支持枠体１から引き出すと、かかる収納体２は可動式収納棚の下方向を向きながら引き出されることになる。
【００３０】
しかし、本発明の可動体案内構造では、固定部材４２ａを介してカムフォロア４２が収納体２の側板２２に固定されており、このカムフォロア４２が前記案内溝４１の下側周壁に沿って走行するように構成されている。すなわち、本実施形態に係る可動式収納棚では前記収納体２が支持枠体１に対して四点支持されている。更に、前記支持板１１に設けられた案内溝４１は該支持板１１に敷設された軌道レール３１と同一円心上に形成されているため、前記収納体２が支持枠体１に対して移動する際、前記案内溝４１内を摺動するカムフォロア４２と軌道レール３１に組み付けられた移動ブロック３２との距離は常に一定に保たれている。このため、前記支持枠体１に対して収納体２が引き出される際、かかる収納体２は水平状態が維持されたまま、図６に示すように、点線位置から実線位置（以下、「下方位置」という。）へと支持枠体１から引き出されることになる。
【００３１】
上述したように、前記支持枠体１の支持板１１に設けられた軌道レール３１は所定の曲率半径で円弧状に形成されており、該軌道レール３１に沿った移動ブロック３２の移動方向は図６に示すように可動体案内構造の下方向に向けて湾曲している。このため、収納体２が支持枠体１から引き出される際、前記収納体２の自重若しくは該収納体２に搭載される荷物の荷重によってかかる収納体２が下方位置に向けて急激に下降する可能性がある。
【００３２】
ここで、本発明の可動体案内構造では、下方位置に設定された収納体２は前記第一リンク６２及び第二リンク６３によって構成されたリンク機構によって支持されている。それ故、収納体２が下方位置に向けて急激に下降すると、前記リンク機構に対して瞬間的に過大な荷重が作用してしまう可能性がある。又は、収納体２の急激な下降によって前記カムフォロア４２が案内溝４１の閉塞端に衝突してしまう可能性もある。
【００３３】
この観点から、本発明の可動体案内構造には、前記可動レバー６１の押圧に起因した前記第二リンク６３の揺動運動ひいては移動ブロック３２の曲線運動を減衰させるための減衰部材が設けられている。図７及び図８は、本発明の可動体案内構造に適用可能な減衰部材を示すものであり、図７は側面図、図８は減衰部材の作用状態を示す側面図である。この減衰部材は、一端に貫通孔を有するシリンダ７１及びこのシリンダ７１に軸方向に出入り自在なピストンロッド７２からなる所謂ピストンダンパー７と、前記ピストンロッド７２をシリンダ７１の軸方向へ（図７及び図８の紙面右方向）移動させて減衰力を発生させるカム部材８とから構成されている。
【００３４】
前記カム部材８は、上述した第一リンク６２に設けられた従動ギア６２ａと同一軸心上に設けられており、かかる従動ギア６２ａと同期して回転駆動するように構成されている。このカム部材８は略円形状に形成される一方、その外周面には平坦面８１が形成されている。
【００３５】
前記可動レバー６１が揺動せずにボールプランジャ６１ｂを介して前記収納体１１に固定されている状態では（図２参照）、図７に示すように、上記構成からなるカム部材８の平坦面８１が前記ピストンダンパー７のピストンロッド７２から離間した位置に設定されている。その一方で、前記可動レバー６１が図６に示すように押圧されると、前記固定ギア６１ａの回転に同期して前記第一リンク６２の従動ギア６２ａが時計回りに回転し、かかる従動ギア６２ａと同一軸心上に固定されたカム部材８も時計周りに回転することになる。
【００３６】
このようにカム部材８が時計回りに回転すると、図８に示すように、かかるカム部材８の外周面に設けられた平坦面８１が前記ピストンダンパー７のピストンロッド７２を押圧し、該ピストンロッド７２がシリンジ７１内に挿入されることになる。その結果、前記第一リンク６２及びこの第一リンク６２とリンク機構を構成する第二リンク６３の揺動運動に対する減衰抵抗が発生し、これにより前記第二リンク６３が固定された移動ブロック３２の曲線移動に対して減衰抵抗が作用して支持枠体１に対する収納体２の移動が制限されることになる。
【００３７】
前記減衰部材の構成は、支持枠体１から収納体２が引き出される際に起こり得る前記案内溝４１に対するカムフォロア４２の衝突や前記リンク機構に対して荷重が過剰に負荷されるのを防ぐために設けられるものである一方、本発明の可動体案内構造では前記収納体２を支持枠体１内に完全に収納される際にかかる収納体２と支持枠体１とが衝突するのを防ぐ必要がある。
【００３８】
このため、本発明の可動体案内構造では、図２に示すように前記曲線案内装置３の移動ブロック３２が収納体２の水平線Ｌに接する位置にまで軌道レール３１上を移動してくると、前記軌道レール３１の一端で、且つ水平線Ｌ上に設けられたピストンダンパー９が作用するように構成されている。該ピストンダンパー９は上述したピストンダンパー７と同様の構成であり、前記移動ブロック３２が収納体２の水平線Ｌに接する位置にまで移動してくると、かかる移動ブロック３２がピストンダンパー９のピストンロッドを押圧し、減衰力が発生するようになっている。
【００３９】
以上のように構成された本発明の可動体案内構造を適用した可動式収納棚によれば、前記収納体２を支持枠体１から引き出す際、又は収納体２を支持枠体１に引き込む際、前記移動ブロック３２と軌道レール３１との間を転動するボール列によってあらゆる方向の荷重が負荷される。それ故、支持枠体１に対する収納体２のがたつきを防止することができ、もって前記支持枠体１に対する収納体２の円滑な運動を達成することができる。また、本発明の可動体案内構造を適用した可動式収納棚では、前記移動ブロック３２が固定された連結部材５を介して収納体２が支持枠体１に支承されると共にかかる収納体２に固定されたカムフォロア４２が前記案内溝４１の下側周壁に沿って走行するように構成されている。すなわち当該可動式収納棚では前記収納体２が支持枠体１に対して各連結部材５及び各周り止め機構４の四点で支持されており、加えて前記案内溝４２と軌道レール３１は同一円心上に形成されている。このため、前記案内溝４１に遊嵌するカムフォロア４２と移動ブロック３２との距離、つまり収納体２の支持点である連結部材５と周り止め機構４との距離が常に一定に保たれている。その結果前記軌道レール３１、移動ブロック３２及び連結部材５からなる支持案内機構の構成により収納体２を可動体案内構造の前方方向且つ下方向に引き出しつつも、周り止め機構４の構成により収納体２の水平姿勢を維持させることが可能となる。また、前記収納体２を下方位置から支持枠体１に引き入れる際にも同様に収納体２の水平姿勢を維持させることが可能となる。
【００４０】
また、本発明の可動体案内構造を適用した可動式収納棚によれば、前記移動ブロック３２と軌道レール３１との間を転動するボール列によってあらゆる方向の荷重が負荷されるように構成されていることから、前記周り止め機構４が可動体案内構造に作用する荷重を負荷する必要がなく、その分周り止め機構４の構成を例えば案内溝４１内を走行輪が走行するといった簡易な構成にすることが可能である。
【００４１】
更に、本発明の可動体案内構造を適用した可動式収納棚によれば、ピストンダンパー７及びカム部材８からなる減衰部材が設けられており、この減衰部材の構成により第一リンク６２及び第二リンク６３とからなるリンク機構の揺動運動に対して減衰抵抗が作用するように構成されている。このため、前記移動ブロック３２の曲線移動に対して減衰抵抗が作用して支持枠体１に対する収納体２の移動が制限され、支持枠体１に対する収納体２の急激な下降を防ぐことができ、その結果前記案内溝４１に対するカムフォロア４２の衝突や第一リンク６２及び第二リンク６３とからなるリンク機構への過大な荷重の作用を防ぐことが可能となっている。
【００４２】
尚、上記実施形態に係る可動体案内構造では、曲線案内装置３における移動ブロック３２の曲線運動を可動レバー６１、第一リンク６２及び第二リンク６３からなる駆動機構６によって実現しているが、かかる駆動機構６の構成はこれに限定されず、前記曲線案内装置３を駆動させる手段としては例えばモータ等を用いても差し支えない。
【００４３】
また、上記実施形態に係る可動体案内構造では図６に示すように、前記軌道レール３１が所定の曲率半径で円弧状に形成され、可動体案内構造の下方向に湾曲している。また、前記駆動機構６を構成する可動レバー６１がボールプランジャ６１ｂを介して前記支持枠体１の支持板１１に係合するように構成されている。このため、何らかの衝撃等によりかかるボールプランジャ６１ａの係合状態が解除されると、前記収納体２の自重或いは収納体２の搭載対象物の荷重により意図せずしてかかる収納体２が下方位置へと支持枠体１から引き出されてしまう可能性がある。
【００４４】
この観点からすると、図２のように前記軌道レール３１の一端が収納体２の水平線Ｌと合致するように配置するのではなく、図９に示すように軌道レール３１の一端が収納体２の水平線Ｌよりも可動式収納棚の下方向に向くように配置することが好ましい。
【００４５】
このような構成によれば、支持枠体１に対して収納体２が収納される際、前記移動ブロック３２が収納体２の水平線Ｌと接する位置にまで移動してきた後は前記収納体２の自重或いは該収納体２に搭載された荷物等の荷重によって自ずと移動ブロック３２が軌道レール３１の端部に向けて移動する。その後、移動ブロック３２の曲線移動は前記軌道レール３１の一端に対応して設けられたピストンダンパー９によって減衰され、最終的には収納体２が自ら支持枠体１内に収納されることになる。このように、前記収納体２は、自重或いは該収納体２に搭載された荷物等の荷重によって支持枠体１に収納されているため、意図せずしてかかる収納体２が下方位置へと支持枠体１から引き出される事象を防ぐことが可能となる。
【００４６】
上述した実施形態では曲線案内装置を用いた本発明の可動体案内構造を説明したが、本発明の可動体案内構造の構成がこれに限られず、前記軌道レール３１及び移動ブロック３２の構成により可動体案内構造に作用する荷重を負荷することが可能であれば、例えばこれら軌道レール３１と移動ブロック３２との間に転動体が介在しない所謂すべり案内装置を適用することも可能である。また、可動体案内構造に作用する荷重を負荷することが可能であれば、例えば一対のカムフォロアを軌道レール３１の両側面を挟むようにして配置し、これら一対のカムフォロアが荷重を負荷するような構成としても差し支えない。
【００４７】
また、上述した実施形態では、収納体の両側に対して本発明を適用した可動体案内構造が一対配置された可動式収納棚の例を説明したが、本発明の可動体案内構造は第一構造体に対して第二構造体を円弧状に案内する用途品であれば可動式収納棚に限らず適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…第一構造体（支持枠体）、２…第二構造体（収納体）、４…周り止め機構、５…連結部材（支持案内機構）、３２…移動ブロック（支持案内機構）、３３…ボール（転動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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