(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
填料が内添された新聞用紙であって、
上記填料が製紙スラッジを脱水及び熱処理して得られる再生粒子を含有し、
上記製紙スラッジの主原料が、新聞古紙パルプの製造工程において排出される脱墨フロスであり、
上記製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有率が７０質量％以上であり、
上記再生粒子がメタカオリン及び含水珪酸マグネシウムを主成分とする粒子を核として、この核の表面の少なくとも一部が炭酸カルシウムで被覆されていることを特徴とする新聞用紙。
【請求項２】
上記再生粒子の平均粒子径が２μｍ以上１５μｍ以下である請求項１に記載の新聞用紙。
【請求項３】
白紙不透明度が９０％以上であり、印刷不透明度が９０％以上である請求項１又は請求項２に記載の新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源問題及び経費削減の観点から、新聞用紙等の印刷用紙は軽量化される傾向にある。しかし、新聞用紙を軽量化した場合、白紙不透明度や印刷不透明度（以下、これら両不透明度を単に「不透明度」ともいう。）が低下するという不都合が生じる。この対策として、紙に種々の填料を内添し、不透明度を高めることが一般的に行われている。填料としては、例えば二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、水和ケイ酸（ホワイトカーボン）、尿素−ホルマリンポリマー微粒子等が用いられている。
【０００３】
しかしながら、これらの填料は、白色度に優れ新聞用紙等の不透明度の向上には寄与するものの、高価であったり吸油量が低かったりするうえに、古紙のリサイクルには何ら貢献しない。
【０００４】
また、環境問題に関わる重要な課題として、製紙工場の各種工程から排出される製紙スラッジ中の無機物を、いわゆる再生粒子として製紙用填料等に再利用することが挙げられる。このような再生粒子を製造する方法としては、製紙スラッジを主原料とし、脱水、熱処理及び粉砕工程をこの順に経るものが一般的である。しかし、このような再生粒子は、様々な改良が行われているものの、原料が廃棄物であるが故に粒径をはじめとした品質が一定ではなく、得られる再生粒子の硬質化の問題や白色度が不十分との問題がある。
【０００５】
そこで、再生粒子等の填料の品質を向上させる技術として、粒子にシリカを被覆させる複合化が試みられている（特許文献１及び特許文献２参照）。しかし、このように粒子にシリカを被覆させることで、白色度の向上は得られるが、製造方法が複雑であるとの問題が残る。また、シリカを被覆させることで新聞用紙等のコスト上昇を招来するという不都合もある。従って、再生粒子を填料として内添する新聞用紙には改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８１３９０号公報
【特許文献２】特開２００３−４９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に基づいてなされたものであり、古紙の再利用に貢献すると共に、高い不透明度及び白色度を有する新聞用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた発明は、
填料が内添された新聞用紙であって、
上記填料が製紙スラッジを脱水及び熱処理して得られる再生粒子を含有し、
上記製紙スラッジの主原料が、新聞古紙パルプの製造工程において排出される脱墨フロスであることを特徴とする。
【０００９】
当該新聞用紙は、製紙スラッジを脱水及び熱処理して得られる再生粒子を填料として内添しているため、製紙工程で排出される製紙スラッジを再生紙の原料として有効に再利用することができる。特に、当該新聞用紙は上記製紙スラッジが新聞古紙パルプの製造工程において排出される脱墨フロス（以下、「新聞脱墨フロス」ともいう）を主原料としているため新聞古紙の完全なリサイクルを達成することができる。また、上記新聞脱墨フロスは炭酸カルシウムが多く、新聞脱墨フロス以外の脱墨フロスに比べて品質が安定しているため、吸油量及び白色度の高い再生粒子を安定的に得ることができ、その結果、この再生粒子を填料として内添する当該新聞用紙の不透明度及び白色度を向上することができる。
【００１０】
当該新聞用紙は、上記製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有率が７０質量％以上であるとよい。上記製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有率を上記数値以上とすることにより、再生粒子に一定量以上の炭酸カルシウムが含まれることとなり得られる再生粒子の吸油量及び白色度を向上することができる。その結果、この再生粒子を填料として内添する当該新聞用紙の不透明度及び白色度をさらに向上することができる。
【００１１】
当該新聞用紙は、上記再生粒子の平均粒子径が２μｍ以上１５μｍ以下であるとよい。再生粒子の平均粒子径を上記数値範囲とすることにより、紙力の低下を抑えつつより優れた不透明度を発揮することができる。また、当該新聞用紙は、上記再生粒子の平均粒子径を上記数値範囲とすることにより、澱粉等の接着剤によるカバーリング効果が向上し、再生粒子の脱落を防止することができる。その結果、印刷時のブランケットへの紙粉の堆積を軽減することができ、製造効率を向上させ、当該新聞用紙の製造コストを低減することができる。
【００１２】
上記再生粒子がメタカオリン及び含水珪酸マグネシウムを主成分とする粒子を核として、この核の表面の少なくとも一部が炭酸カルシウムで被覆されているとよい。製紙スラッジを脱水及び熱処理して得られる再生粒子にはカオリンや含水珪酸マグネシウムなどの金属化合物が含まれており、これらの化合物は白色度が低く、再生粒子の白色度を低下させる要因となっている。そのため、上記再生粒子がメタカオリン及び含水珪酸マグネシウムを主成分とする核を有し、この核の表面が白色度の向上に寄与する炭酸カルシウムで被覆されていることによって再生粒子の白色度を向上することができる。その結果、当該新聞用紙の白色度をさらに向上することができる。
【００１３】
当該新聞用紙は、白紙不透明度が９０％以上であり、印刷不透明度が９０％以上であるとよい。当該新聞用紙の白紙不透明度及び印刷不透明度を上記数値以上とすることにより裏抜けが生じ難い高品質の新聞用紙を提供することができる。
【００１４】
ここで、上記平均粒子径とは、レーザー回析散乱法により測定された粒度分布における体積平均粒子径（Ｄ５０）をいう。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の新聞用紙は古紙の再利用に貢献すると共に、高い不透明度及び白色度を有する。従って、当該新聞用紙は、高い品質を有すると同時にリサイクル率が高く環境問題に配慮する新聞用紙として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の新聞用紙の実施の形態について詳説する。
【００１７】
本発明の新聞用紙は、新聞脱墨フロスを主原料とする製紙スラッジを脱水及び熱処理して得られる再生粒子（以下、「新聞脱墨フロス由来の再生粒子」ともいう）を填料として内添している。当該新聞用紙は、通常、パルプ及び填料等を含むパルプスラリーを抄紙して製造される。
【００１８】
＜パルプ＞
上記パルプとしては、公知のものを用いることができ、古紙パルプ、バージンパルプ又はこれらを組み合わせたものを適宜用いることができる。なお、バージンパルプよりも古紙パルプを多く用いることが省資源化の観点から好ましい。
【００１９】
古紙パルプとしては、例えば茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）又は離解・脱墨・漂白古紙パルプ等が挙げられる。
【００２０】
これらの古紙パルプの中でも、新聞古紙由来の新聞古紙パルプ、雑誌古紙由来の雑誌古紙パルプが好ましく、新聞古紙パルプ及び雑誌古紙パルプを混合して用いることがより好ましい。新聞及び雑誌は古紙の回収率が高く、新聞用紙及び雑誌用紙を構成する原料パルプ種や填料類が各製紙メーカーで近似していることから、新聞古紙パルプ及び雑誌古紙パルプは成分が安定している。特に、新聞古紙パルプの原料となる新聞用紙には一般的に古紙パルプが既に５０％以上配合されており、バージンの機械パルプやクラフトパルプの含有量が少なく、また、バージンの各種パルプが用いられていても、一度抄紙され、古紙処理により古紙パルプ化されているため、新聞古紙パルプはその性状が均質化されている。
【００２１】
バージンパルプとしては、例えば広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の化学パルプ；ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ（ＭＰ）；ケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的又は機械的に製造されたパルプ等が挙げられる。
【００２２】
これらのバージンパルプの中でも、古紙パルプを用いる場合の嵩の低下を補完する効果を有する機械パルプ（ＭＰ）が好ましく、古紙パルプの調整に好適なサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）がより好ましい。
【００２３】
パルプにおける古紙パルプの含有率としては、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。パルプにおける古紙パルプの含有率を上記範囲とすることによりインキ着肉性等の印刷適性を向上することができ、さらに資源の有効利用等の環境性を向上することができる。また、パルプにおけるバージンパルプの含有率としては、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。バージンパルプの含有率が上記数値未満の場合、強度や嵩の調整が困難となるため、新聞用紙の強度が低下したり、嵩が出ず腰のない新聞用紙となり搬送性や作業性が低下するおそれがある。
【００２４】
＜填料＞
当該新聞用紙は、填料として新聞脱墨フロス由来の再生粒子を含有する。以下、新聞脱墨フロス由来の再生粒子について詳説する。
【００２５】
［新聞脱墨フロス由来の再生粒子］
新聞脱墨フロス由来の再生粒子は、新聞脱墨フロスを主原料とする製紙スラッジを脱水及び熱処理等することで得られるものである。このような新聞脱墨フロス由来の再生粒子は、粒子径がホワイトカーボン等と比べて比較的小さいため、填料として内添した場合、繊維間に留まりやすく新聞用紙の不透明度を向上することができる。
【００２６】
新聞脱墨フロス由来の再生粒子はメタカオリン及び含水珪酸マグネシウムを主成分とする核を有し、この核の表面の少なくとも一部が炭酸カルシウムで被覆されていることが好ましい。製紙スラッジを７５０〜９００℃の高温で燃焼すると製紙スラッジに含まれるカオリンや炭酸カルシウムからセメント状の化合物が生成される。その結果、得られる再生粒子が硬質化、低白色度化し、またスラリー化した際に増粘・固化の問題が生じる。しかし、新聞古紙パルプの製造工程において排出された脱墨フロス（新聞脱墨フロス）は、炭酸カルシウムが相対的に多く、カオリンが相対的に少ないという特性を有するため、製紙スラッジの主原料を新聞脱墨フロスとすることにより生成されるセメント状の物質の量が減り、上記問題の発生が抑制される。さらに熱処理後の燃焼物をスラリー化し、このスラリーに二酸化炭素を吹き込むことにより、表面の少なくとも一部が炭酸カルシウムで被覆されるため、得られる再生粒子の白色度が一段と高くなる。その結果、当該新聞用紙の白色度をさらに向上することができる。しかも、再生粒子表面を被覆する炭酸カルシウムは吸油性の高い軽質炭酸カルシウムであるため、得られる再生粒子の吸油量が向上し、当該新聞用紙の不透明度をさらに向上することができる。なお、新聞脱墨フロス由来の再生粒子がメタカオリン及び含水珪酸マグネシウムを主成分とする核を有し、この核の表面の少なくとも一部を炭酸カルシウムで被覆する方法は、後述する新聞脱墨フロス由来の再生粒子の製造方法にて詳細に説明する。
【００２７】
新聞脱墨フロス由来の再生粒子における炭酸カルシウムの含有率は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。新聞脱墨フロス由来の再生粒子における炭酸カルシウムの含有率が上記数値未満の場合、新聞脱墨フロス由来の再生粒子の吸油量及び白色度が低下することにより、当該新聞用紙の不透明度及び白色度が低下するおそれがある。なお、新聞脱墨フロス由来の再生粒子における炭酸カルシウムの含有率は、原料となる新聞脱墨フロスの含有量や後述する新聞脱墨フロス由来の再生粒子の製造方法における二酸化炭素吹き込み工程の条件によって調節することができる。
【００２８】
新聞脱墨フロス由来の再生粒子における炭酸カルシウムの含有率は、例えば堀場製作所製のＸ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ・Ｓ−２１５０）を用いて、１５ＫＶの加速電圧にて再生粒子に含まれる各種元素の酸化物換算質量割合を求め、この結果と、炭酸カルシウム、カオリン、タルク及び二酸化珪素の分子量とに基づいて比例計算を行うことで算出することができる。
【００２９】
新聞脱墨フロス由来の再生粒子の白色度は、８０％以上が好ましく、８４％以上がより好ましく、８６％以上がさらに好ましい。新聞脱墨フロス由来の再生粒子の白色度が上記数値未満の場合、当該新聞用紙の白色度が低下するおそれがある。
【００３０】
新聞脱墨フロス由来の再生粒子の吸油量は６０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下が好ましく、７０ｍＬ／１００ｇ以上１３０ｍＬ／１００ｇ以下がより好ましい。新聞脱墨フロス由来の再生粒子の吸油量が上記上限を超えると、インクが沈み込み、いわゆる発色性が低下するおそれがある。一方、新聞脱墨フロス由来の再生粒子の吸油量が上記下限未満の場合、インクのビヒクル分や有機溶剤等を十分に吸収することができず、インクの乾燥性やニジミ防止効果が低下するおそれがある。
【００３１】
新聞脱墨フロス由来の再生粒子の平均粒子径（体積平均粒子径）は２μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。新聞脱墨フロス由来の再生粒子の平均粒子径が上記上限を超えると、パルプ繊維間の結合強度が低下し紙力が低下するおそれがあると共に、抄紙後に脱落しやすく紙粉増加の原因となるおそれがある。一方、上記下限未満の場合は、炭酸カルシウムによる被覆の効果が十分に発現できないおそれがある。
【００３２】
新聞脱墨フロス由来の再生粒子の摩耗度は、１５０ｍｇ以下が好ましく、１２５ｍｇ以下がより好ましく、１００ｍｇ以下がさらに好ましい。新聞脱墨フロス由来の再生粒子の摩耗度が上記数値を超えると、操業性が低下するおそれがある。
【００３３】
［新聞脱墨フロス由来の再生粒子の製造方法］
当該新聞用紙に填料として含有される新聞脱墨フロス由来の再生粒子の製造方法について、原料並びに脱水、熱処理及び粉砕の各工程の順に詳説する。
【００３４】
（原料）
新聞脱墨フロス由来の再生粒子の原料としては製紙スラッジが用いられ、この製紙スラッジの主原料は新聞脱墨フロスである。新聞脱墨フロスとは、新聞古紙由来のパルプを脱墨処理する際に分離されるフロスであり、新聞古紙由来以外のパルプを脱墨処理する際に分離されるフロスは含まない。近年では、新聞用紙を製造する際の抄紙が中性抄紙化していること等から、新聞脱墨フロスは炭酸カルシウムが相対的に多く、カオリンが相対的に少なくなる傾向にあり、特に炭酸カルシウムの比率が７０質量％を超え、カオリンの比率が３０質量％未満で推移するようになっている。したがって、製紙スラッジの主原料を新聞脱墨フロスとすれば、酸化カルシウム及びカオリンから生成されるセメント状物質の量が減り、得られる再生粒子の低白色度化の問題や硬質化、スラリー化した際に増粘・固化する問題が改善される。また、新聞脱墨パルプの製造においては、安定した品質の新聞脱墨パルプを連続的に得るために、選別を行った一定品質の新聞が原料とされる傾向にあり新聞脱墨フロスの成分も安定する傾向にある。したがって、新聞脱墨フロスを主原料とすれば、吸油量及び白色度の高い再生粒子を安定的に得ることができる。その結果、この新聞脱墨フロス由来の再生粒子を填料として内添する当該新聞用紙の品質を安定させることができると同時に当該新聞用紙の不透明度及び白色度を向上することができる。また、上記新聞脱墨フロスは灰分率が低くインキ由来の油脂やカーボンブラックを含有するため、自燃する程の発熱量を有する。そのため後述する熱処理工程での燃料を減らすことができる。
【００３５】
製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有率は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有率が上記数値未満の場合、後述の二酸化炭素吹き込み工程での炭酸カルシウムの析出（被覆）が不十分になり、得られる再生粒子の白色度及び吸油量が低下することによって当該新聞用紙の白色度及び不透明度が低下するおそれがある。
【００３６】
製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有率は、製紙スラッジを５２５℃で燃焼して燃焼物を作製し、例えば堀場製作所製のＸ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ・Ｓ−２１５０）を用いて、１５ＫＶの加速電圧にて燃焼物に含まれる各種元素の酸化物換算質量割合を求め、この結果と、炭酸カルシウム、カオリン、タルク及び二酸化ケイ素の分子量とに基づいて比例計算を行うことで算出することができる。
【００３７】
製紙スラッジ全体における新聞脱墨フロスの含有率は、固形分換算で５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。製紙スラッジ全体における新聞脱墨フロスの含有率が上記数値未満の場合、製紙スラッジに含まれる酸化カルシウムの含有量が減ることにより、得られる再生粒子の白色度及び吸油量が低下するおそれがある。また、新聞古紙のリサイクル率が低下してしまう。
【００３８】
新聞脱墨フロス中の無機粒子全体におけるカオリンの含有率が２０質量％未満であり、他の無機粒子の比率が８０質量％以上であることが好ましく、新聞脱墨フロス中の無機粒子全体におけるカオリンの含有率が２０質量％未満であり、且つ炭酸カルシウムの含有率が８０質量％以上であることがより好ましい。新聞脱墨フロス中のカオリン及び炭酸カルシウムの含有率を上記範囲とすることにより、得られる再生粒子の硬質化を防ぎ、白色度に優れる再生粒子を得ることができる。なお、無機粒子のうちタルクはカオリンと同様に珪酸塩鉱物・粘土鉱物に分類されるが、後述する熱処理工程の燃焼温度では分解せず再生粒子の硬質化には影響しないため、タルクの含有量はカオリン以外の無機粒子の含有量として扱うものとする。また、新聞脱墨フロス中のカオリン及び炭酸カルシウムの含有率を上記範囲とするには、カオリンが多く含有される塗工紙を原料となる新聞古紙から選別除去して調整すればよい。
【００３９】
製紙スラッジには、上述の新聞脱墨フロス以外にも本発明の効果を損なわない範囲において、その他の原料を含有することができる。その他の原料としては、例えば工場排水（洗浄水、白水、余剰排水汚泥等）や製紙原料調製工程において排出されるスラッジ、雑誌脱墨フロス等が挙げられる。ただし、上記雑誌脱墨フロスは原料（古紙）の主体が塗工紙であり、カオリンが多く混入しているため、雑誌脱墨フロスを製紙スラッジの原料として使用すると、セメント状物質が生成され易くなる。したがって、雑誌脱墨フロスは製紙スラッジの原料として使用しない方が好ましい。なお、雑誌脱墨フロスを使用する場合は上記炭酸カルシウムの比率やカオリンの比率に特に留意を要する。具体的には、例えば炭酸カルシウムを使用する中性抄紙工程等から発生する製紙スラッジを配合して、又は炭酸カルシウム貯槽の洗浄水やスクリーン粕等の製紙スラッジを配合して、炭酸カルシウムの比率を相対的に上昇させるとよい。
【００４０】
（脱水工程）
脱水工程は、製紙スラッジの水分を所定割合まで除去する工程である。脱水は公知の脱水機等を用いればよい。脱水後の製紙スラッジの水分率は３０質量％以上６０質量％以下が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、３５質量％以上４５質量％以下がさらに好ましい。脱水後の製紙スラッジの水分率が上記上限を超えると後述する熱処理工程で燃焼ムラが生じやすくなるとともに、熱処理工程で必要となる燃料が増加し、コスト高となるおそれがある。一方、脱水後の製紙スラッジの水分率が上記下限未満の場合、脱水後のフロックが固くなり再生粒子の粒径にバラツキが生じやすくなるおそれがある。
【００４１】
脱水工程は、多段階に行うことが好ましい。多段階の脱水工程としては、例えばスクリーンを用いて製紙スラッジの水分率を６５質量％以上９０質量％以下とした後、スクリュープレスを用いて目的とする上記水分率まで脱水する方法が挙げられる。このように脱水工程を多段階とすることにより、製紙スラッジに含まれる填料等の無機粒子の流失を抑制し、脱水後のフロックが固くなることを防止することができる。
【００４２】
製紙スラッジの上記水分率は、定温乾燥機を用いて、試料を１０５℃で６時間以上保持し質量の変動が認められなくなった時点の質量を乾燥後質量とし、下記式にて算出した値である。
水分率（％）＝［（乾燥前質量−乾燥後質量）÷乾燥前質量］×１００
【００４３】
（破砕工程）
脱水後の製紙スラッジは、熱処理工程において熱処理するに先立って、粉砕機（又は解砕機）により破砕することができる。この破砕工程後の製紙スラッジの平均粒子径としては２．５ｍｍ以上１２．５ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以上７．０ｍｍ以下がより好ましく、２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下がさらに好ましい。製紙スラッジの平均粒子径が上記上限を超えると、製紙スラッジを表面部から芯部まで均一に熱処理するのが困難になる。一方、製紙スラッジの平均粒子径が上記下限未満の場合、後段の熱処理工程において過剰な熱処理が行われ易くなる。
【００４４】
なお、上記製紙スラッジの平均粒子径は、目穴の異なる篩で分級して得られた各試料の質量を測定し、この測定値の合計が全体の５０質量％に相当する段階における篩の目穴の大きさであり、ＪＩＳ−Ｚ８８０１−２：２０００に基づき、金属製の板ふるいを用いて測定した値である。
【００４５】
（熱処理工程）
製紙スラッジは、次いで熱処理工程に付される。この熱処理工程は一つの装置で連続的に行うこともできるが、乾燥工程と燃焼工程とに分けて行うことが好ましい。以下、乾燥工程と燃焼工程とに分けて詳説する。
【００４６】
（乾燥工程）
乾燥工程で用いる乾燥装置としては公知の装置を用いれば良く、例えばストーカー炉、流動床炉、サイクロン炉、キルン炉、気流乾燥装置等が挙げられる。
【００４７】
乾燥温度としては２００℃以上６００℃以下が好ましく、２００℃以上４５０℃以下がより好ましく、２００℃以上３００℃以下がさらに好ましい。乾燥温度が上記上限を超えると過燃焼が生じ、意図しない有機物等の熱分解が生じるおそれがある。一方、乾燥温度が上記下限未満の場合、製紙スラッジの乾燥が不十分となり製紙スラッジに含まれる炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解が低下するおそれがある。
【００４８】
乾燥後の製紙スラッジの水分率は５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。乾燥後の製紙スラッジの水分率が上記数値を超えると後述する燃焼工程で燃焼ムラが生じやすくなり、製紙スラッジに含まれる炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解が低下するおそれがある。
【００４９】
このように予め乾燥工程を設けておくことにより、製紙スラッジに含まれる有機分の燃焼が緩やかに行われ、製紙スラッジの微粉化が抑制されることにより得られる再生粒子の粒度が揃いやすくなる。その結果、後述する燃焼工程での製紙スラッジに含まれる炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解を均一に促進することができ、また、得られる再生粒子をスラリー化した際の増粘を抑制することができる。
【００５０】
（燃焼工程）
燃焼工程で用いる燃焼装置としては公知の装置を用いれば良く、例えばストーカー炉、流動床炉、サイクロン炉、キルン炉等が挙げられる。これらのなかでも横型回転式キルン炉が好ましく、熱効率の高い内熱式キルン炉がより好ましい。
【００５１】
燃焼温度としては、７５０℃以上９００℃以下が好ましく、８００℃以上９００℃以下がより好ましく、８００℃以上８５０℃以下がさらに好ましい。燃焼温度が上記上限を超えると燃料が過剰に必要となり不経済となるおそれがある。一方、燃焼温度が上記下限未満の場合、製紙スラッジの燃焼が不十分となり製紙スラッジに含まれる炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解が低下し、後述する二酸化炭素吹き込み工程で炭酸カルシウムの析出が低下するおそれがある。
【００５２】
燃焼工程の際の酸素濃度としては、３容量％以上１８容量％以下が好ましく、４容量％以上１５容量％以下がより好ましく、５容量％以上１２容量％以下がさらに好ましい。燃焼工程の際の酸素濃度が上記上限を超えると、必要以上に酸素を供給することとなり不経済となるおそれがある。一方、燃焼工程の際の酸素濃度が上記下限未満の場合、製紙スラッジの燃焼が不十分となり製紙スラッジに含まれる炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解が低下するおそれがある。
【００５３】
燃焼工程において製紙スラッジに含有される炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解率は８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。製紙スラッジに含有される炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解率が上記数値未満の場合、後述する二酸化炭素吹き込み工程で炭酸カルシウムによる再生粒子表面の被覆が低下するおそれがある。製紙スラッジの主原料となる新聞脱墨フロスはカオリンの含有量が少ないため、燃焼してもカオリン由来のセメント状物質の生成が少ない。そのため、このように炭酸カルシウムの分解を可及的に進めることができる。燃焼工程において炭酸カルシウムを酸化カルシウムへ分解しておくことにより、後述する二酸化炭素吹き込み工程での再生粒子表面の炭酸カルシウムでの被覆を促進することができる。
【００５４】
炭酸カルシウムの酸化カルシウムへの分解率は、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製の測定器（型式ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用い、昇温速度：２０℃／分、供給ガス：空気（酸素濃度約５容量％）、供給ガス流量：４８ｍｌ／分の測定条件にて測定した値である。
【００５５】
燃焼工程後の製紙スラッジ（以下、「燃焼物」ともいう）は粉砕して粒子径を揃えることが好ましい。燃焼物を粉砕して粒子径を揃えることにより、後述するスラリー化工程でのスラリー化を均一に行うことができる。粉砕後の燃焼物の平均粒子径としては１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以上３０μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上２０μｍ以下がさらに好ましい。粉砕後の燃焼物の平均粒子径が上記上限を超えると、後述するスラリー化工程でのスラリー化が不均一となりスラリーの粘度調整が困難となるおそれがある。一方、燃焼物の平均粒子径が上記下限未満の場合、粒子が小さすぎて取り扱いが困難となるおそれがある。
【００５６】
粉砕装置としては、公知の粉砕装置を用いればよく、例えばジェットミル、高速回転式ミル等の乾式粉砕機：アトライター、サンドグラインダー、ボールミル等の湿式粉砕機等が挙げられる。
【００５７】
燃焼物の平均粒子径は、レーザー回折方式の粒度分布計（型番：マイクロトラックＭＴ−３０００II、日機装製）を用いて測定した体積平均粒子径（Ｄ５０）である。
【００５８】
（スラリー化工程）
燃焼物は、次いでスラリー化工程に付される。スラリー化工程とは、燃焼物を水と混合してスラリー化する工程である。このスラリー化により燃焼物中の酸化カルシウムが水に溶出し水酸化カルシウム水溶液となる。なお、このスラリー化を行う前の燃焼物は、好適には凝集体である。
【００５９】
スラリーに含有される燃焼物の濃度は固形分換算で２質量％以上２５質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。スラリーに含有される燃焼物の濃度が上記上限を超えるとスラリーの粘度が高くなり過ぎ、スラリーが固化したり、後述する二酸化炭素吹き込み工程の効率が低下するおそれがある。一方、スラリーに含有される燃焼物の濃度が上記下限未満の場合、後述する二酸化炭素吹き込み工程での炭酸カルシウムの析出が低下するとともに、二酸化炭素吹き込み工程後の脱水効率が低下し、生産性が低下するおそれがある。
【００６０】
（二酸化炭素吹き込み工程）
二酸化炭素吹き込み工程とは、燃焼物のスラリーに二酸化炭素を吹き込み、燃焼物（再生粒子）表面に炭酸カルシウムを析出させる工程である。以下、このメカニズムについて説明する。
【００６１】
炭酸カルシウム及びカオリンを高温燃焼すると、炭酸カルシウムが酸化カルシウムに分解されるとともに、カオリンが酸化カルシウムや珪酸と反応し、種々の水和硬質物質が生成される。しかるに、新聞脱墨フロスを利用して炭酸カルシウムの比率を相対的に高め、カオリンの比率を相対的に下げると、水和硬質物質の由来とならない（カオリンと反応しない）酸化カルシウムの割合が増え、この酸化カルシウム（ＣａＯ）が燃焼物のスラリー化によって水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）となる。したがって、燃焼物のスラリーは、下記式（１）のように強アルカリ性を示すＯＨ−を含むことになる。
Ｃａ（ＯＨ）２  →  Ｃａ２＋＋２ＯＨ−  ・・・（１）
このスラリーに二酸化炭素（ＣＯ２）を吹き込むと、下記式（２）のように炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）が析出されるとともに、ｐＨの低下が生じる。
Ｃａ２＋＋２ＯＨ−＋ＣＯ２  →  ＣａＣＯ３＋Ｈ２Ｏ  ・・・（２）
このようにしてメタカオリン及び含水珪酸マグネシウムを主成分とする製紙スラッジの表面が炭酸カルシウムによって被覆され、得られる再生粒子の白色度を向上することができる。
【００６２】
吹き込む二酸化炭素の濃度は、５容量％以上３０容量％以下が好ましく、１０容量％以上３０容量％以下がより好ましく、２０容量％以上３０容量％以下がさらに好ましい。吹き込む二酸化炭素の濃度が上記上限を超えると、柱状や針状の結晶構造を有する炭酸カルシウムが析出することにより粒子径が過大となるおそれがある。一方、吹き込む二酸化炭素の濃度が上記下限未満の場合、炭酸カルシウムが十分に析出されず十分な白色度を有する再生粒子が得られないおそれがある。
【００６３】
上記工程により、当該新聞用紙の填料として用いる新聞脱墨フロス由来の再生粒子が得られる。この新聞脱墨フロス由来の再生粒子は、メタカオリン及び含水珪酸マグネシウムを主成分とする粒子を核とし、この核の表面の少なくとも一部が炭酸カルシウムで被覆されているため、炭酸カルシウムやカオリン等が単に凝集した従来の再生粒子とは異なり、優れた白色度を有する。また、再生粒子の表面を被覆する炭酸カルシウムは吸油性の高い軽質炭酸カルシウムであるため高い吸油量を有する。また、この新聞脱墨フロス由来の再生粒子は、ナイフエッジが少なくワイヤー磨耗性に優れる。
【００６４】
当該新聞用紙における上記新聞脱墨フロス由来の再生粒子の添加量としては、原料パルプに対して固形分換算で１質量％以上９質量％以下が好ましく、２質量％以上７質量％以下がより好ましい。上記新聞脱墨フロス由来の再生粒子の添加量が上記上限を超えると再上記生粒子が過剰となり、製造工程又は印刷工程において脱落する填料が増え、紙粉が発生するおそれや強度が低下するおそれがある。一方、上記新聞脱墨フロス由来の再生粒子の添加量が上記下限未満の場合、上記再生粒子が不足し、充分な不透明度及び吸油量が得られないおそれや白色度の向上が得られないおそれがある。
【００６５】
当該新聞用紙は、上述した新聞脱墨フロス由来の再生粒子の他にも、その他の填料を含有することができる。その他の填料としては、例えば水和ケイ酸（ホワイトカーボン）、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、尿素−ホルマリンポリマー微粒子等が挙げられる。
【００６６】
＜表面処理剤＞
当該新聞用紙は、その少なくとも片面に表面処理剤が塗工されていてもよい。当該新聞用紙の少なくとも片面に表面処理剤を塗工することにより、当該新聞用紙の表面強度及び不透明度を高め、紙粉の発生を抑制し、印刷作業性を向上することができる。
【００６７】
上記表面処理剤としては、例えば澱粉類、セルロース類、水溶性合成接着剤等が挙げられる。これらのなかでも酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉（ＨＥＳ）が好ましく、酸化澱粉とヒドロキシエチル化澱粉（ＨＥＳ）とを混合して用いることがより好ましい。
【００６８】
表面処理剤として、酸化澱粉とヒドロキシエチル化澱粉とを混合して紙の表面に塗布すると、これらは紙の内部にまで浸透せずに紙表面で強固な被膜を形成する。酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉が紙の内部にまで浸透せず、紙表面で被膜を形成する原因は定かではないが、酸化澱粉が有するカルボキシル基等とヒドロキシエチル化澱粉が有する水酸基とが結合（エステル化反応等）し架橋することで、これらが高分子化し、紙の内部にまで浸透しし難くなるものと推測される。また、酸化澱粉とヒドロキシエチル化澱粉とを混合することで、表面処理剤が適度な粘度になることや、上記エステル化によりこれらの澱粉とパルプ繊維を構成するセルロースとの親和性が低下し、浸透し難くなることも原因と考えられる。さらに、当該新聞用紙のネッパリトラブル発生の抑制も、上記エステル化等による澱粉の親水性の低下が原因と考えられる。
【００６９】
特に、当該新聞用紙は、新聞脱墨フロス由来の再生粒子を内添するため、酸化澱粉とヒドロキシエチル化澱粉とを混合した表面処理剤を塗布して紙表面でより強固な被膜を形成することにより、紙粉の発生を抑制し、印刷適性をさらに高めることができる。
【００７０】
加えて、このように表面処理剤が紙の内部まで浸透せず、紙表面で被膜を形成することで紙の内部に空隙を残存させることができる。これにより紙内部での光の散乱度合いが高まり、その結果、当該新聞用紙の不透明度をさらに向上することができる。
【００７１】
酸化澱粉としては、例えば次亜塩素酸ナトリウム等による酸化反応によって、分子中へのカルボキシル基等の導入が行われたもの等が挙げられる。酸化澱粉の質量平均分子量としては５０万以上１００万以下が好ましい。また、ヒドロキシエチル化澱粉の質量平均分子量としては１２０万以上２００万以下が好ましい。酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉の質量平均分子量が上記上限を超えると、粘性が高まり、表面処理剤としての塗布性が低下するおそれがある。一方、酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉の質量平均分子量が上記下限未満の場合は、紙内部に表面処理剤が浸透し過ぎることにより表面強度が低下するおそれがある。なお、質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）を用いて測定した数値である。
【００７２】
酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉の含有比は、質量基準で１：９以上９：１以下が好ましく、５：５以上７：３以下がより好ましい。酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉の含有比を上記範囲とすることで、表面処理剤を好適な粘度に調製することができ、その結果、表面処理剤の原紙内部への過剰な浸透を抑え、表面に強固な被膜を形成することができる。
【００７３】
表面処理剤には、酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉以外にも他の澱粉、ＰＶＡ（ポリビニールアルコール）、ポリアクリルアミド、消泡剤、耐水化剤、表面サイズ剤、防腐剤等を含有することができる。これらのなかでも、表面サイズ剤を併用することが好ましい。表面サイズ剤を併用することで、オフセット印刷機での紙面汚れを抑制することができる。以下、表面サイズ剤について説明する。
【００７４】
表面サイズ剤としては、例えばスチレン系サイズ剤、オレフィン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、ロジン等が挙げられる。これらのなかでも、高いサイズ性、オフセット輪転印刷におけるインクとの相性、及び填料の脱落防止効果に優れる点でスチレン系サイズ剤が好ましい。スチレン系サイズ剤としては、例えばスチレンアクリル酸共重合体、スチレン（メタ）アクリル酸共重合体（なお、（メタ）アクリル酸は、「アクリル酸、及び／又はメタクリル酸」を意味する）、スチレン（メタ）アクリル酸（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレンマレイン酸共重合体、スチレンマレイン酸半エステル共重合体、スチレンマレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００７５】
表面処理剤における表面サイズ剤の配合比は、固形分換算で表面処理剤に含有される澱粉１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下が好ましい。表面処理剤に含有される澱粉１００質量部に対する表面サイズ剤の配合比が上記上限を超えるとインク乾燥性の低下を招くおそれがある。一方、表面処理剤に含有される澱粉１００質量部に対する表面サイズ剤の配合比が上記下限未満の場合、紙のサイズ性及び表面強度が充分に得られないおそれがある。
【００７６】
特に、表面処理剤に含まれる酸化澱粉及びヒドロキシエチル化澱粉の含有比が質量基準で１：９以上９：１以下の場合に、上記表面サイズ剤としてスチレン系サイズ剤を用いると、表面処理剤をより均一に塗工することができ、当該新聞用紙の表面強度、填料の脱落防止及びサイズ効果をより高めることができる。
【００７７】
表面処理剤のＢ型粘度としては、５ｃｐｓ以上８０ｃｐｓ以下が好ましく、１０ｃｐｓ以上４０ｃｐｓ以下がより好ましい。表面処理剤の粘度が上記上限を超えると、塗布時の作業性が低下し、均一な塗布が困難となるおそれがある。一方、表面処理剤の粘度が上記下限未満の場合、表面処理剤が紙内部に浸透し過ぎることにより、当該新聞用紙の表面強度が低下するおそれがある。なお、「表面処理剤のＢ型粘度」は、デジタル式Ｂ型粘度計（東機産業社製、型番：ＴＶＢ−１０Ｍ）Ｎｏ．１のローターを使用し６０ｒｐｍ、４５℃にて測定した値である。
【００７８】
表面処理剤の塗工量としては、片面あたり乾燥質量で０．１ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．３ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。表面処理剤の塗工量が上記上限を超えると表面処理剤のミストが発生し、周辺機器を汚損するとともに、汚れに起因する断紙、用紙の欠陥が生じるおそれがある。一方、表面処理剤の塗工量が上記下限未満の場合、紙の表面に充分な被膜を得ることが困難となり、当該新聞用紙の表面強度が低下するおそれがある。
【００７９】
＜品質等＞
当該新聞用紙の白紙不透明度は、９０％以上が好ましく、９２％以上がより好ましい。当該新聞用紙の白紙不透明度が上記数値未満の場合、裏抜けが生じやすくなるおそれがある。
【００８０】
当該新聞用紙の印刷不透明度は、９０％以上が好ましく、９１％以上がより好ましい。当該新聞用紙の印刷不透明度が上記数値未満の場合、裏抜けが生じやすくなるおそれがある。
【００８１】
当該新聞用紙の白色度は、５２％以上５８％以下が好ましく、５３％以上５７％以下がより好ましい。当該新聞用紙の白色度が上記上限を超えると、コスト高となるおそれがある。一方、当該新聞用紙の白色度が上記下限未満の場合、印刷された文字等が識別しにくくなり購読者の眼精疲労をきたすおそれがある。
【００８２】
当該新聞用紙の灰分は５％以上２０％以下が好ましく、７％以上１５％以下がより好ましい。当該新聞用紙の灰分が上記上限を超えると、当該新聞用紙の強度が低下したり、填料の脱落等により紙粉が増加したりするおそれがある。一方、当該新聞用紙の灰分が上記下限未満の場合、十分な不透明度が得られないおそれや白色度の向上が得られないおそれがあり、また、優れた印刷作業性を発揮することができないおそれがある。
【００８３】
当該新聞用紙の坪量は、３８ｇ／ｍ２以上４８ｇ／ｍ２以下が好ましく、４０ｇ／ｍ２以上４６ｇ／ｍ２以下がより好ましい。当該新聞用紙の坪量が上記上限を超えると、近年の軽量化、省資源に逆行することとなる。一方、当該新聞用紙の坪量が上記下限未満の場合、十分な不透明度及び強度が得られず、高速オフセット輪転印刷機における印刷が困難となるおそれがある。
【００８４】
＜新聞用紙の製造方法＞
当該新聞用紙は、公知の製造方法によって製造することができる。
【００８５】
まず、パルプスラリーを調整し、このパルプスラリーを抄紙して新聞用原紙を得る。このパルプスラリーには、パルプ及び填料の他に、例えば澱粉類、ポリアクリルアミド、エピクロルヒドリン等の紙力増強剤；ロジン、アルキルケテンダイマー、ＡＳＡ（アルケニル無水コハク酸）、中性ロジン等の内添サイズ剤；硫酸バンド、ポリエチレンイミン等の凝結剤；ポリアクリルアミドやその共重合体等の凝集剤等を含有することができる。
【００８６】
上記抄紙により得られた新聞用原紙は、その少なくとも片面に表面処理剤を塗布することが好ましい。表面処理剤の塗布には、製紙分野で一般的に使用されている塗布装置を用いればよく、例えばサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ブレードコータ、バーコータ、ゲートロールコータ、ロッドコータ、エアナイフコータ等を用いることができる。
【００８７】
表面処理剤を塗工する際の新聞用原紙の温度としては、３５℃以上８５℃以下が好ましく、４０℃以上７５℃以下がより好ましい。このように比較的高温の新聞用原紙に表面処理剤を塗工することで、新聞用紙の表面に薄く高強度の被膜を形成することができる。表面処理剤を塗工する際の新聞用原紙の温度が上記上限を超えると、澱粉が内部まで染み込み過ぎることにより表面強度が低下するおそれがある。一方、表面処理剤を塗工する際の新聞用原紙の温度が上記下限未満の場合、表面処理剤の塗工性が低下し、均一な被膜の形成が困難となるおそれがある。
【００８８】
表面処理剤を塗工し、乾燥した後は、印刷適性（例えば、高平滑や高光沢）を付与する目的で、カレンダに通紙して加圧仕上げが施される。この場合のカレンダ装置としては、例えばスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトコンパクトカレンダなどの金属またはドラムと弾性ロールの組み合わせになる各種カレンダが、オンマシン又はオフマシン仕様で適宜使用できる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下においては、特に断りのない限り、％は質量％を、薬品添加量はパルプ絶乾質量（ｔ）当たりの固形分質量（ｋｇ）を意味する。
【００９０】
なお、本実施例における各測定値は、以下の方法にて測定した値である。
【００９１】
［製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウム、カオリンの含有割合（単位：質量％）］
製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウム、カオリンの含有率は、製紙スラッジを５２５℃で燃焼して燃焼物を得た後、堀場製作所製のＸ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ・Ｓ−２１５０）を用いて１５ＫＶの加速電圧にて再生粒子に含まれる各種元素の酸化物換算質量割合を求め、この結果と、炭酸カルシウム、カオリン、タルク及び二酸化珪素の分子量とに基づいて比例計算を行うことで算出した。
【００９２】
［炭酸カルシウムの分解率（単位：％）］
５２５℃で燃焼した燃焼物のＴＧ−ＤＴＡ質量減少率（６００〜８００℃）と、後述の表１に記載の条件で燃焼した燃焼物のＴＧ−ＤＴＡ質量減少率（６００〜８００℃）との差から分解率を求めた。
【００９３】
［水分率（単位：質量％）］
定温乾燥機内に試料を静置し、約１０５℃で６時間以上保持することで質量変動を認めなくなった時点を乾燥後質量とし、下記式により算出した値である。
水分率（％）＝［（乾燥前質量−乾燥後質量）÷乾燥前質量］×１００
【００９４】
［炉内温度（単位：℃）］
炉本体内の温度を、熱電対を用いて測定した値である。
【００９５】
［酸素濃度（単位：容量％）］
炉本体内の酸素濃度を、自動酸素濃度測定装置（型番：ＥＮＤＡ−５２５０、堀場製作所製）を用いて測定した値である。
【００９６】
［分散性（単位：ｍＰａ・ｓ）］
雰囲気温度２０℃、ローター回転数６０ｒｐｍの条件下において、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製、ＴＶＭ−１０Ｍ）を用いて測定した値である。なお、粘度（ｍＰａ・ｓ）が低いほど分散性が良好であると判断される。
【００９７】
［反応後ｐＨ及び製品ｐＨ］
反応後ｐＨとは、二酸化炭素吹き込み工程において、二酸化炭素の吹込みを終えた炭酸化反応終了時点のｐＨを、また、製品ｐＨとは、炭酸化反応を終えた後、ｐＨ９．０以上で１時間あたりのｐＨ変動数値が０．５以下となった時点のｐＨを、それぞれ意味する。
【００９８】
［平均粒子径（単位：μｍ）］
レーザー回折方式の粒度分布計（型番：マイクロトラックＭＴ−３０００II、日機装製）を用いて測定した体積平均粒子径（Ｄ５０）である。測定試料の調製は、０．１％ヘキサメタ燐酸ソーダ水溶液に粒子を添加し、超音波で１分間分散した。
【００９９】
［白色度（再生粒子）（単位：％）］
色差計（ＳＰ−８０、東京電色製）を用い、粉体試料を乳鉢で磨り潰し、ガラスセルに詰めて測定した値である。
【０１００】
［吸油量（単位：ｍＬ／１００ｇ）］
ＪＩＳ−Ｋ５１０１の練り合わせ法に準拠して測定した値である。すなわち、１０５℃〜１１０℃で２時間乾燥した試料２ｇ〜５ｇをガラス板に取り、精製アマニ油（酸化４以下のもの）をビュレットから少量ずつ試料の中央に滴下し、その都度ヘラで練り合わせ、この滴下及び練り合わせを繰り返し、全体が初めて１本の棒状にまとまったときを終点とし、この時点における精製アマニ油の滴下量を求め、次の式によって算出した。
吸油量＝［アマニ油量（ｍｌ）×１００］／試料（ｇ）
【０１０１】
［摩耗度（単位：ｍｇ）］
プラスチックワイヤー摩耗度計（日本フィルコン製）を用い、スラリー濃度２％の条件下で３時間後に測定した値である。
【０１０２】
［坪量（ｇ／ｍ２）］
ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した。
【０１０３】
［灰分（単位：％）］
ＪＩＳ−Ｐ８２５１（２００３）に記載の「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」に準拠して測定した。
【０１０４】
［白紙不透明度（単位：％）］
ＪＩＳ−Ｐ８１４９（２０００）に記載の「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照明法」に準拠して測定した。
【０１０５】
［印刷不透明度（単位：％）］
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５（２０００）「新聞用紙−印刷後不透明度試験方法」に準拠し、測定機器ＩＳＯ白色度計（スガ試験機社製）を用いて測定した。
【０１０６】
［白色度（紙）（単位：％）］
ＪＩＳ−Ｐ８１４８（２００１）「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に準拠して測定した。
【０１０７】
［インキ着肉性］
オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、小森コーポレーション社製）を使用し、新聞インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業社製）にて連続１００００部の印刷を行った。得られた印刷物について、画像の鮮明さ及び濃淡ムラを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
５：画像が鮮明で濃淡ムラが全くなく、インキ着肉性に優れる。
４：画像が鮮明で濃淡ムラが殆どなく、インキ着肉性が良好である。
３：一部に、画像が不鮮明な箇所及び濃淡ムラがややある。
２：一部に、画像が不鮮明な箇所及び濃淡ムラがあり、インキ着肉性が良好でない。
１：全体的に、画像が不鮮明で濃淡ムラが著しく、インキ着肉性に劣る。
【０１０８】
［ブランケット紙粉、パイリング］
オフセット輪転印刷機（型番：ＬＩＴＨＯＰＩＡ  ＢＴＯ−４、三菱重工業社製）を使用して５０連巻きの新聞用紙にて両出し１０万部の印刷を行い、印刷紙面のカスレとブランケット非画像部における紙粉の発生及び堆積の有無を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
５：紙面カスレと紙粉の発生が全く認められない。
４：紙面カスレがわずかに認められるがブランケット上での堆積は全く認められない。
３：紙面カスレがやや認められブランケット上での堆積が少し認められる。
２：紙面カスレの発生が認められ、ブランケット上に堆積している。
１：紙面カスレとブランケット上での紙粉の堆積が著しい。
【０１０９】
〔新聞脱墨フロス由来の再生粒子の製造〕
［製造例１］
新聞脱墨フロス中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有量が７８質量％である新聞フロスを固形分換算で１００質量％含有する製紙スラッジを、水分率が４５質量％となるように脱水工程に付した後、製紙スラッジの平均粒子径が３ｍｍとなるように破砕し、内燃式の横型回転式キルン炉を用い、水分率が２質量％となるように乾燥工程に付した後、内燃式の横型回転式キルン炉にて温度８００℃、酸素濃度１２容量％にて燃焼処理した。燃焼処理での炭酸カルシウムの分解率は９０％だった。燃焼工程後の燃焼物を平均粒子径が３μｍとなるように粉砕した後、燃焼物濃度が１０質量％となるようスラリー化し、二酸化炭素含有ガス（濃度１６容量％）を撹拌しながら反応後ｐＨが７．４になるまでスラリーに吹き込み、炭酸カルシウムを析出させ、表面が炭酸カルシウムで被覆された製造例１の再生粒子を得た。得られた再生粒子の平均粒子径は４μｍ、白色度は８８％、吸油量は１１５ｍＬ／１００ｇ、ワイヤー摩耗度は８０ｍｇであった。なお、製造例１で用いた製紙スラッジ（新聞脱墨フロス）中の無機粒子におけるカオリンの含有量は１６質量％であった。
【０１１０】
［製造例２〜７、製造比較例１〜５］
製紙スラッジに含まれる新聞脱墨フロスの含有率、製紙スラッジ中の無機粒子における炭酸カルシウムの含有割合、脱水工程、乾燥工程、燃焼工程、スラリー工程、二酸化炭素吹き込み工程の条件を表１及び表２に示すように変更したこと以外は上記製造例１と同様の操作を行い、製造例２〜７、製造比較例１〜５の再生粒子を得た。得られた再生粒子の物性（平均粒子径、白色度、吸油量、摩耗度）を表２に示す。
【０１１１】
〔雑誌脱墨フロス由来の再生粒子の製造〕
［製造例Ａ］
雑誌脱墨フロス（雑誌古紙パルプを製造する古紙処理工程由来の脱墨フロス）を固形分換算で１００質量％含有する製紙スラッジを水分率が４５質量％となるように脱水工程に付した後、製紙スラッジの平均粒子径が３ｍｍとなるように破砕し、有機成分の熱処理工程（２８０℃、酸素濃度１２容量％）、第１燃焼工程（４００℃、酸素濃度１２容量％）及び第２燃焼工程（６８０℃、酸素濃度１２容量％）を経た後、セラミックボールミルを用いて湿式粉砕処理を施して雑誌脱墨フロス由来の再生粒子（製造例Ａ）を得た。上記有機成分の熱処理工程において用いた内熱式キルンは、本体が横置きで中心軸周りに回転する内熱キルン炉であり、この内熱キルン炉一端の原料供給口から脱墨フロス等の原料を供給するとともに熱風を吹き込む並流方式を採用した。また、上記第１燃焼工程において用いた内熱キルンは、本体が横置きで中心軸周りに回転する内熱キルン炉であり、第２燃焼工程において用いた外熱キルン炉は、内部に平行リフターを有する外熱電気方式のキルン炉を採用した。第１燃焼工程の燃焼温度は、１次燃焼炉出口の温度を測定し、第２燃焼工程の燃焼温度は２次燃焼炉の出口温度を測定した。酸素濃度は、１次燃焼炉の出口酸素濃度及び２次燃焼炉の出口酸素濃度をそれぞれ測定した。得られた雑誌脱墨フロス由来の再生粒子の平均粒子径は２．５μｍ、白色度は８１％、吸油量は６０ｍＬ／１００ｇ、ワイヤー摩耗度は１２０ｍｇであった。
【０１１２】
〔新聞用紙の製造〕
（実施例１）
離解・脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）を８０質量％、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）を２０質量％配合し、レファイナーでフリーネスを１２０ｍＬＣ．Ｓ．Ｆ（ＪＩＳ−Ｐ８１２１に準拠）に調整したパルプスラリーを得た。このパルプスラリーに対し、上記製造例１の新聞脱墨フロス由来の再生粒子を４５ｋｇ／パルプトン添加し、硫酸バンドでｐＨを６〜７に調整後、絶乾パルプ１００質量部あたり０．０７質量部の凝集剤（ハイモ社製ハイモロックＮＤ２７０）を添加してツインワイヤー抄紙機で坪量４１．８ｇ／ｍ２の新聞用原紙を抄造した。
【０１１３】
更に、表面処理剤として酸化澱粉（日本食品加工社製、質量平均分子量７０万）５０質量部、ヒドロキシエチル化澱粉（ＨＥＳ：ペンフォード社製、質量平均分子量１５５万）５０質量部を混合した澱粉液にスチレン系サイズ剤（星光ＰＭＣ株式会社製、「ＳＳ２７１２」）を固形分で酸化澱粉及びヒドロキシルエチル化澱粉の合計１００質量部に対し２０質量部配合した。この表面処理剤を表面温度５０℃の上記新聞用原紙の両面に乾燥質量で１．２ｇ／ｍ2塗工して坪量４３ｇ／ｍ２の実施例１の新聞用紙を得た。
【０１１４】
（実施例２〜１０、比較例１〜４）
填料の種類、填料の平均粒子径、填料の添加量、表面処理剤に含まれる２種類の澱粉の種類及び含有量を表３に示すように変更したこと以外は上記実施例１と同様の操作を行い、実施例２〜１０及び比較例１〜４の新聞用紙を得た。
【０１１５】
また、比較例１の軽質炭酸カルシウムとしては、奥多摩工業株式会社製「タマパールＴＰ−１２１−６Ｓ」を用い、比較例２のホワイトカーボンはエリエールペーパーケミカル社製のホワイトカーボンを用いた。
【０１１６】
（品質評価）
得られた各新聞用紙について、上記方法にて灰分、白紙不透明度、印刷不透明度、白色度、インキ着肉性、紙粉パイリングについてそれぞれ評価した。評価結果を表３に併せて示す。
【０１１７】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【０１１８】
上記表３に示されるように、本発明の新聞用紙は、高い不透明度及び白色度を有することがわかる。また、当該新聞用紙は、インキ着肉性と紙粉パイリングについて高い評価であり、印刷適性及び印刷作業性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の新聞用紙は、新聞古紙のリサイクルに貢献すると同時に、高い不透明度及び白色度を有し、印刷作業性に優れるため、新聞用紙として好適に使用することができる。