(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活振動を減衰する減衰力、及び地震の震度に応じて予め定めた減衰力に調整可能とされ、制振ユニット住宅の振動を減衰して制振する制振装置と、
前記減衰力の調整を行う調整手段と、
予測震度を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記緊急地震速報を受信した場合に、前記生活振動を減衰する減衰力から前記予測震度に基づく震度に応じた減衰力になるように前記調整手段を制御する制御手段と、
前記制御手段が前記調整手段を制御して減衰力大から減衰力小に移行するように減衰力を調整する際に、震源からの距離が遠いほど減衰力大から減衰力小への移行時間が長くなるように前記移行時間を設定する設定手段と、
を備えた制振システム。
【請求項２】
地震の終了を検出する検出手段を更に備え、前記制御手段が、前記検出手段によって地震の終了を検出してから所定期間後に、前記生活振動を減衰する減衰力に戻すように、前記調整手段を更に制御する請求項１に記載の制振システム。
【請求項３】
生活振動を減衰する減衰力、及び地震による振動に応じて予め定めた減衰力に調整可能とされ、制振ユニット住宅の振動を減衰して制振する制震装置と、
前記減衰力の調整を行う調整手段と、
地震による振動を検出する検出手段と、
前記検出手段によって地震による振動が検出された場合に、前記生活振動を減衰する減衰力から前記検出手段によって検出された地震による振動に応じた減衰力になるように前記調整手段を制御する制御手段と、
前記制御手段が前記調整手段を制御して減衰力大から減衰力小に移行するように減衰力を調整する際に、震源からの距離が遠いほど減衰力大から減衰力小への移行時間が長くなるように前記移行時間を設定する設定手段と、
を備えた制振システム。
【請求項４】
緊急地震速報を受信する受信手段を更に備え、前記制御手段が、前記受信手段によって前記緊急地震速報を受信した場合、または前記検出手段によって地震による振動が検出された場合に、前記調整手段を制御する請求項３に記載の制振システム。
【請求項５】
前記検出手段が地震の終了を更に検出し、前記制御手段が、前記検出手段によって地震の終了を検出してから所定期間後に、前記生活振動を減衰する減衰力に戻すように、前記調整手段を更に制御する請求項３又は請求項４に記載の制振システム。
【請求項６】
前記制震装置を複数有すると共に、各々の前記制震装置の変位量を検出する変位量検出手段を更に備え、前記制御手段が、前記検出手段によって検出された地震による振動に応じて予め定めた減衰力になるように前記調整手段を制御する際に、前記変位量検出手段によって検出された各々の前記制震装置の変位量に応じてねじれ応答を抑制する減衰力となるように、前記調整手段を制御する請求項３〜５の何れか１項に記載の制振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振システムにかかり、特に、減衰の調整が可能な制振装置を備えた制振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の地震等による揺れを低減させる技術として、ダンパやアクチュエータを用いて振動を減衰する種々の技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、風揺れに対応した制御力を演算する第１の演算部と、長周期地震動に対応した制御力を演算する第２の演算部と、第１の演算部または第２の演算部に切り替える制御モード切替手段を備えて、地震動検出手段によって地震動が検出された場合に、制御モード切替手段が演算部を切り替えを行うことで、第２の演算部によって長周期地震動に対応した制御力を演算し、この制御力に応じて、建物の揺れを抑制する制振機構をコントロールすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５５８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、所謂アクティブ制振を適用しているため、振動を減衰させるために、錘を建物の揺れを打ち消す方向にストロークさせる大きなエネルギが必要とされると共に、制御力の演算が煩雑となり、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、煩雑な演算を行うことなく簡易な構成で生活振動から地震による振動までの広い範囲の振動を減衰することができる制振システムを適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の建物は、生活振動を減衰する減衰力、及び地震の震度に応じて予め定めた減衰力に調整可能とされ、制振ユニット住宅の振動を減衰して制振する制振装置と、前記減衰力の調整を行う調整手段と、予測震度を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、前記受信手段によって前記緊急地震速報を受信した場合に、前記生活振動を減衰する減衰力から前記予測震度に基づく震度に応じた減衰力になるように前記調整手段を制御する制御手段と、前記制御手段が前記調整手段を制御して減衰力大から減衰力小に移行するように減衰力を調整する際に、震源からの距離が遠いほど減衰力大から減衰力小への移行時間が長くなるように前記移行時間を設定する設定手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、制振ユニット住宅の振動を減衰する制震装置では、生活振動を減衰する減衰力、及び地震の震度に応じて予め定めた減衰力に調整可能とされている。
【０００９】
調整手段では、制震装置の減衰力の調整が行われ、受信手段では、予測震度を含む緊急地震速報が受信される。
【００１０】
そして、制御手段では、受信手段によって緊急地震速報を受信した場合に、生活振動を減衰する減衰力から予測震度に基づく震度に応じた減衰力になるように調整手段が制御される。また、設定手段では、制御手段が調整手段を制御して減衰力大から減衰力小に移行するように減衰力を調整する際に、震源からの距離が遠いほど減衰力大から減衰力小への移行時間が長くなるように移行時間が設定される。
【００１１】
すなわち、地震振動だけではなく生活振動についても減衰することができる。また、地震振動を減衰する際には、震度に応じて予め定めた減衰力に調整するため、制御力の演算等の煩雑な演算を行うことなく簡易な構成で振動を抑制することができる。従って、煩雑な演算を行うことなく簡易な構成で生活振動から地震による振動までの広い範囲の振動を減衰することができる。
【００１２】
なお、請求項２に記載の発明のように、地震の終了を検出する検出手段を更に備えて、制御手段が、検出手段によって地震の終了を検出してから所定期間後に、生活振動を減衰する減衰力に戻すように調整手段を更に制御するようにしてもよい。これによって地震が終了した場合には生活振動を減衰する減衰力に戻すことができる。また、地震の終了後所定期間後に生活振動を減衰する減衰力に戻すようにしたことにより、余震などによって減衰力の調整が頻繁に行われることを防止することができ、必要以上の制御を防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、生活振動を減衰する減衰力、及び地震による振動に応じて予め定めた減衰力に調整可能とされ、制振ユニット住宅の振動を減衰して制振する制震装置と、前記減衰力の調整を行う調整手段と、地震による振動を検出する検出手段と、前記検出手段によって地震による振動が検出された場合に、前記生活振動を減衰する減衰力から前記検出手段によって検出された地震による振動に応じた減衰力になるように前記調整手段を制御する制御手段と、前記制御手段が前記調整手段を制御して減衰力大から減衰力小に移行するように減衰力を調整する際に、震源からの距離が遠いほど減衰力大から減衰力小への移行時間が長くなるように前記移行時間を設定する設定手段と、を備えることを特徴としている。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、制振ユニット住宅の振動を減衰する制震装置では、生活振動を減衰する減衰力、及び地震による振動に応じた予め定めた減衰力に調整可能とされている。
【００２０】
調整手段では、制震装置の減衰力の調整が行われ、検出手段では、地震による振動が検出される。
【００２１】
そして、制御手段では、検出手段によって地震による振動が検出された場合に、生活振動を減衰する減衰力から検出手段によって検出された地震による振動に応じた減衰力になるように調整手段が制御される。また、設定手段では、制御手段が調整手段を制御して減衰力大から減衰力小に移行するように減衰力を調整する際に、震源からの距離が遠いほど減衰力大から減衰力小への移行時間が長くなるように移行時間が設定される。
【００２２】
すなわち、地震振動だけではなく生活振動についても減衰することができる。また、地震振動を減衰する際には、検出した振動に応じて予め定めた減衰力に調整するため、制御力の演算等の煩雑な演算を行うことなく簡易な構成で振動を抑制することができる。従って、煩雑な演算を行うことなく簡易な構成で生活振動から地震による振動までの広い範囲の振動を減衰することができる。
【００２３】
なお、請求項４に記載の発明のように、緊急地震速報を受信する受信手段を更に備えて、制御手段が、受信手段によって緊急地震速報を受信した場合、または検出手段によって地震による振動が検出された場合に、調整手段を制御するようにしてもよい。
【００２４】
また、請求項５に記載の発明のように、検出手段が地震の終了を更に検出し、制御手段が、検出手段によって地震の終了を検出してから所定期間後に、生活振動を減衰する減衰力に戻すように、調整手段を更に制御するようにしてもよい。これによって、地震が終了した場合には生活振動を減衰する減衰力に戻すことができる。また、地震の終了後所定期間後に生活振動を減衰する減衰力に戻すようにしたことにより、余震などによって減衰力の調整が頻繁に行われることを防止することができ、必要以上の制御を防止することができる。
【００２５】
さらに、請求項６に記載の発明のように、制震装置を複数有すると共に、各々の制震装置の変位量を検出する変位量検出手段を更に備えて、制御手段が、検出手段によって検出された地震による振動に応じた減衰力になるように調整手段を制御する際に、変位量検出手段によって検出された各々の制震装置の変位量に応じてねじれ応答を抑制する減衰力となるように、調整手段を制御するようにしてもよい。これによって、ねじれ応答も抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、煩雑な演算を行うことなく簡易な構成で生活振動から地震による振動までの広い範囲の振動を減衰することができる制振システムを適用することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係わる制振システムが適用される建物の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる制振装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる制振システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる制振システムにおける制振プログラムで行うダンパの制御を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる制振装置において制振プログラムを実行した場合の処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係わる制振システムの変形例における制振プログラムで行うダンパの制御を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わる制振システムの変形例において制振プログラムを実行した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係わる制振システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係わる制振システムにおける制振プログラムで行うダンパの制御を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係わる制振システムにおいて制振プログラムを実行した場合の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係わる制振システムの変形例において制振プログラムを実行した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる制振システムが適用される建物の概略を示す図である。
【００２９】
本発明の実施の形態に係わる制振システムが適用される建物１０は、複数個（図１では８個）の建物ユニット１２からなるユニット建物の住宅を一例として説明するが、ユニット建物に限定されるものではなく、他の構造の建物を適用するようにしてもよい。
【００３０】
なお、説明の便宜上、建物ユニット１２の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット１２は、４本の柱１４と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁１６、１８と、これらの天井大梁１６、１８に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁２０、２２とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。但し、ユニット構成は上記に限られることなく、他の箱形の架構構造としてもよい。
【００３１】
本実施の形態では、天井大梁１６、１８、及び床大梁２０、２２に、断面コ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。
【００３２】
建物ユニット１２は、矩形枠状に組まれた天井フレーム２４と床フレーム２６とを備えており、これらの間に４本の柱１４が立設される構成となっている。天井フレーム２４は四隅に天井仕口部（柱）２７を備えており、この天井仕口部２７に長さの異なる天井大梁１６、１８の長手方向の端部が溶接されている。
【００３３】
同様に、床フレーム２６は四隅に床仕口部（柱）２８を備えており、この床仕口部２８に長さの異なる床大梁２０、２２の長手方向の端部が溶接されている。
【００３４】
そして、上下に対向して配置された天井仕口部２７と床仕口部２８との間に、柱１４の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット１２が構成される。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態に係わる制振装置について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係わる制振装置の概略構成を示す図である。
【００３６】
図１、２に示すように、本発明の実施の形態に係わる制振装置３０は、天井大梁１６と床大梁２２との間に設けられている。なお、床大梁２０と天井大梁１８との間に設けるようにしてもよい。
【００３７】
本実施の形態の制振装置３０は、以下に説明する、第１の延材３２、ダンパ３４、第２の延材３６から構成されている。なお、制振装置３０の構成は、一例として説明するが、これに限定されるものではなく、他の構成としてもよい。
【００３８】
図２に示すように、床大梁２２の上面には、制振装置３０を構成する第１の延材３２が設置されている。
【００３９】
第１の延材３２は、鉛直方向に伸びる鋼製の第１の柱部材３８、及び第１の柱部材３８に対して傾斜する第２の柱部材４０を備えている。第２の柱部材４０の上端は、第１の柱部材３８の側面上側に溶接されている。なお、第１の延材３２の形状は他の形状であってもよい。
【００４０】
第１の柱部材３２の下端には、床大梁２２に取り付けるためのフランジ板４２が溶接されている。なお、第２の柱部材４０の下端にも同様にフランジ板４２が溶接されている。
【００４１】
なお、図２では省略するが、床大梁２２の内部には、鋼板で形成された枠形のブラケットが挿入されており、ブラケットの上面は床大梁２２の上側部分、ブラケットの下面は床大梁２２の下側板部分に密着して床大梁を補強している。
【００４２】
フランジ板４２、床大梁２２の上側板部分、及びブラケットの上部は、図示しないボルトで互いに連結されており、床大梁２２の下側板部分、及びブラケットの下部は、基礎４４に固定されたアンカーボルトで固定されている。
【００４３】
第１の柱部材３８の上端付近の側面には、第１のダンパ取付部材４６が固定されており、天井大梁１６の下面には、第２の延材３６が固定されている。
【００４４】
なお、天井大梁１６と、第１の柱部材３８との間には、間隙が設けられているものとする。
【００４５】
第１のダンパ取付部材４６と第２の延材３６との間にはダンパ３４が水平に配置されており、ダンパ３４は、一端がピン４６Ａを介して第１のダンパ取付部材４６に連結され、他端が第２の延材３６に連結されている。
【００４６】
ダンパ３４は、第１のダンパ取付部材４６と第２の延材３６との相対変位（床大梁２２の軸方向、及び天井大梁１６の軸方向の相対変位であって、図２の矢印Ａ方向の相対変位。）時に減衰力を発生する。例えば、ダンパ３４は、ダンパ３４内部に設けたオリフィスをオイルが通過することによって振動を減衰させるもの（自動車のショックアブソーバー等のオイルダンパ）を適用するようにしてもよいし、地震による揺れを回転運動に変換し、ダンパ３４の内部に設けた回転体の周囲の粘性体（例えば、シリコーンオイル）の抵抗によって振動を減衰させるものを適用するようにしてもよい。なお、ダンパ３４は、図２の矢印Ａ方向の相対変位時減衰力を発生するものであれば、オイルダンパや粘弾性ダンパ等の周知のダンパ（例えば、速度依存型のダンパ等のダンパ）を用いることができる。
【００４７】
なお、制振装置３０は、建物１０の建築後に後付可能としてもよい。例えば、制振パネルとしてパネル内に制振部材などの制振装置を設けてパネル交換等によって後付可能とすることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、ダンパ３４は減衰力を調整可能とされている。詳細には、生活振動を減衰する生活振動減衰レベルの生活振動モードと、地震による振動を減衰する地震振動減衰レベルの地震モードとに切換可能とされている。生活振動減衰レベルと地震振動減衰レベルへの切換は、例えば、流量調整可能なオリフィス等を適用して、オリフィスの流量を調整するためのモータ等アクチュエータを駆動することによってダンパ３４の減衰力を調整して減衰レベルの切換を行う。すなわち、生活振動減衰レベルの場合には、通常の生活で発生する微振動を減衰する減衰力のレベルに設定され、地震振動減衰レベルは、地震による震動を減衰する減衰力のレベルに設定されている。
【００４９】
なお、生活振動減衰レベルは、微少レベルの振動に対して最適な減衰力を設定したものである。
【００５０】
また、以下の説明では、減衰レベルの「切換」と、減衰力の「調整」とで異なる表現（「切換」または「調整」）を用いるが、減衰レベルの切換と減衰力の調整の何れの場合も具体的な変更方法は、上述したように、オリフィスなどの流量を調整するためのモータ等のアクチュエータを駆動することによって減衰力を変更するもので、減衰力を変更する点では同じ意味である。
（第１実施形態）
続いて、本発明の第１実施形態に係わる制振システム５０の構成について説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係わる制振システムの概略構成を示すブロック図である。
【００５１】
本発明の第１実施形態に係わる制振システム５０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５２を含んで構成されている。ＰＣ５２は、ＣＰＵ５４、ＲＯＭ５６、ＲＡＭ５８、及び入出力ポート６０を備えている。これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等の各種バスを介して互いに接続されている、入出力ポート６０には、各種の入出力機器として、ディスプレイ６２、マウス６４、キーボード６６、ハードディスク（ＨＤ）６８、及び各種ディスク（例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等）７２から情報の読み出しを行うディスクドライブ７０が各々接続されている。
【００５２】
入出力ポート６０には、ダンパ３４の減衰力を調整するための減衰力調整モータ８０が接続されており、ＰＣ５２が減衰力調整モータ８０の駆動を制御することによってダンパ３４の減衰力調整が可能とされている。
【００５３】
さらに、入出力ポート６０には、インターネット等のネットワーク８２が接続されており、外部の機器と情報の授受が可能とされている。本実施形態では、ネットワーク８２には、緊急地震速報を発信するサーバ８４が接続されており、ネットワーク８２を介してサーバ８４から発信される緊急地震速報をＰＣ５２が受信するようになっている。サーバ８４としては、例えば、気象庁や他の情報機関等に設けられたコンピュータを適用することができ、地震の発生を予測して、予測した地震に関する情報（例えば、地震発生予測地域や予測震度等）を緊急地震速報として発信するものを適用することができる。
【００５４】
また、ＰＣ５２のＨＤＤ６８には、建物１０の振動を減衰させるための制振プログラムがインストールされている。本実施形態における制振プログラムは、図４に示すように、通常時（常時）は生活振動減衰レベルの生活振動モードとして、緊急地震速報を受信したときに（地震発生時）、減衰力調整モータ８０を制御して減衰レベルを生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルに切り換えて地震モードへ移行するように制震装置３０の減衰力を制御する。そして、所定期間経過後（地震終了から所定期間経過）後に生活振動モードに戻すようになっている。
【００５５】
なお、制振プログラムをＰＣ５２にインストールするには、幾つかの方法があるが、例えば、制振プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等に記憶しておき、ディスクドライブ７２にディスクをセットし、ＣＰＵ５４に対してセットアッププログラムを実行することによりＨＤＤ６８に制振プログラムをインストールするようにしてもよいし、公衆電話回線やネットワーク７４を介してＰＣ５２と接続される他の情報処理機器と通信することで、ＨＤＤ６８に制振プログラムをインストールするようにしてもよい。
【００５６】
次に、上述の制振プログラムを実行した場合の処理の流れについて説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係わる制振装置３０において制振プログラムを実行した場合の処理の流れを表すフローチャートである。なお、制振プログラムは、例えば、制振装置３０を設置時に起動し、緊急地震速報を常時監視するものとして説明する。
【００５７】
まずステップ１００では、ネットワーク８２を介して緊急地震速報を受信したか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０２へ移行する。
【００５８】
ステップ１０２では、生活振動モードから地震モードへ切換が行われてステップ１０４へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【００５９】
ステップ１０４では、所定期間経過したか否かが判定される。例えば、余震を含む地震が終了すると考えられる期間経過したか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。なお、所定期間は、震度によって余震の発生などが異なるため、例えば、緊急地震速報に含まれる予測震度に応じて変更するようにしてもよい（例えば、震度１〜３までは１時間、震度４、５は半日、震度６以上は１ヶ月等）。
【００６０】
ステップ１０６では、生活振動モードに切り換えられてステップ１０８へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が地震振動減衰レベルから生活振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【００６１】
ステップ１０８では、システムのオフ指示が行われたか否かが判定される。該判定は、電源オフの指示等が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の制振プログラムを終了する。
【００６２】
このように、本実施形態では、緊急地震速報を受信したときに、ダンパ３４の減衰力を生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルになるようにダンパ３４の減衰力を調整するので、地震による振動を制振するだけではなく、生活振動についても適切な減衰力で振動を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、パッシブ制振を利用しているため、アクティブ制振に比べて制御量の演算等が煩雑とならず、簡易な構成で適切な振動抑制を行うことができる。
【００６４】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態では、生活振動モードと地震モードに切り換える構成としたが、図６に示すように、地震が発生して地震モードに切り換える際に、地震規模に応じた減衰力にダンパ３４を更に調整するようにしてもよい。例えば、図６では、地震モードにおいて、ハード、標準、ソフトの３段階に減衰力を調整可能とした例を示す。すなわち、緊急地震速報に予測振動としての震度情報が含まれるため、地震振動減衰レベルに調整する際に、震度情報に応じて減衰力を調整する。
【００６５】
ここで、第１実施形態の変形例の制振システムで行われる処理について説明する。図７は、本発明の第１実施形態に係わる制振システム５０の変形例において制振プログラムを実行した場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、第１実施形態と同一処理については同一符号を付して説明する。
【００６６】
ステップ１００では、ネットワーク８２を介して緊急地震速報を受信したか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０２へ移行する。
【００６７】
ステップ１０２では、生活振動モードから地震モードへ切換が行われてステップ１０３へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【００６８】
ステップ１０３では、緊急地震速報に含まれる震度情報（予測震度）に応じた減衰力になるようにダンパ３４の減衰力が調整されてステップ１０４へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０が制御されて、震度毎に予め定めた減衰力に調整され、震度に応じた制振が可能となる。
【００６９】
ステップ１０４では、所定期間経過したか否かが判定される。例えば、余震を含む地震が終了すると考えられる期間経過したか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。なお、所定期間は、震度によって余震の発生などが異なるため、例えば、緊急地震速報に含まれる予測震度に応じて変更するようにしてもよい（例えば、震度１〜３までは１時間、震度４、５は半日、震度６以上は１ヶ月等）。
【００７０】
ステップ１０６では、生活振動モードに切り換えられてステップ１０８へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が地震振動減衰レベルから生活振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【００７１】
ステップ１０８では、システムのオフ指示が行われたか否かが判定される。該判定は、電源オフの指示等が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の制振プログラムを終了する。
【００７２】
このように、第１実施形態の変形例では、震度規模に応じて減衰力を調整するようにしたので、第１実施形態よりも適切な減衰力で振動を抑制することが可能となる。
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係わる制震システムの構成について説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係わる制振システム５１の構成を示すブロック図である。なお、第１実施形態と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７３】
第１実施形態では、生活振動モードと地震モードに切換可能としたパッシブ制振方式の制振システムを例に挙げて説明したが、第２実施形態では、地震モードへ移行した時に、地震の振動量に応じて減衰力を調整するセミアクティブ方式を適用する例を説明する。
【００７４】
第２実施形態では、地震の振動量に応じてダンパ３４の減衰力を調整するために、第１実施形態の構成に対して、振動量検出センサ８６を更に備えている以外は、基本的には、第１１実施形態と同一構成とされている。すなわち、図８に示すように、第２実施形態に係わる制振システム５１では、入出力ポート６０に振動量検出センサ８６が第１実施形態に対して更に接続された構成とされており、振動量検出センサ８６による検出結果がＰＣ５２に入力されるようになっている。
【００７５】
振動量検出センサ８６としては、建物１０の振動量を検出するが、ダンパ３４のストロークを検出するものであってもよい。また、加速度センサを代用するようにしてもよい。
【００７６】
また、ＰＣ５２のＨＤＤ６８には、上記実施形態と同様に、建物１０の振動を減衰させるための制振プログラムがインストールされているが、本実施形態では、図９に示すように、通常時（常時）は生活振動減衰レベルの生活振動モードとして、緊急地震速報を受信したときや振動量検出センサ８６によって所定値以上の振動を検出したときに、減衰力調整モータ８０を制御して減衰レベルを生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルに切り換えて地震モードへ移行させるが、地震振動減衰レベルへ移行する際には、振動量に応じて減衰力を変化させるセミアクティブ制御が行われる。そして、上記実施形態と同様に、所定期間経過後（地震終了から所定期間経過）後に生活振動モードに戻すようになっている。
【００７７】
ここで、第２実施形態に係わる制振システム５１において制振プログラムを実行した場合の処理について説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係わる制振システム５１において制振プログラムを実行した場合の処理の流れを表すフローチャートである。なお、制振プログラムは、上記実施形態と同様に、制振装置３０を設置時に起動し、緊急地震速報を常時監視するものとして説明する。
【００７８】
まずステップ２００では、地震の発生か否かが判定される。該判定は、振動量検出センサ８６によって所定値以上の振動量が検出されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ２０２へ移行する。なお、地震の発生か否かの判定は、第１実施形態のように、緊急地震速報を受信したか否かを判定してもよい。
【００７９】
ステップ２０２では、生活振動モードから地震モードへ切換が行われてステップ２０４へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【００８０】
ステップ２０４では、振動量検出センサ８６によって検出された振動量が取得されてステップ２０６へ移行する。
【００８１】
ステップ２０６では、振動量に応じて減衰力調整が行われてステップ２０８へ移行する。すなわち、振動量に応じて予め定めた減衰力になるように減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が調整され、振動に応じた制振が可能となる。
【００８２】
ステップ２０８では、地震が終了したか否かが判定される。該判定は、振動量検出センサ８６によって検出された振動量が予め定めた値以下になって数分以上経過したか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２０４に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ２１０へ移行する。なお、地震が終了したか否かの判定は、震度計を更に備えて、気象庁震度階において震度ゼロの無感の数値を適用して、０．８［ｇａｌ］以下になったか否かを判定するようにしてもよい。
【００８３】
ステップ２１０では、所定期間経過したか否かが判定される。例えば、余震を含む地震が終了すると考えられる期間経過したか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ２１２へ移行する。なお、所定期間は、震度によって余震の発生などが異なるため、例えば、緊急地震速報に含まれる予測震度に応じて変更するようにしてもよい（例えば、震度１〜３までは１時間、震度４、５は半日、震度６以上は１ヶ月等）。
【００８４】
ステップ２１２では、生活振動モードに切り換えられてステップ２１４へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が地震振動減衰レベルから生活振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【００８５】
ステップ２１４では、システムのオフ指示が行われたか否かが判定される。該判定は、電源オフの指示等が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の制振プログラムを終了する。
【００８６】
このように、本実施形態では、地震の発生を検出したときに、ダンパ３４の減衰力を生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルになるようにダンパ３４の減衰力を調整するので、地震による振動を西進するだけではなく、生活振動についても適切な減衰力で振動を抑制することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、セミアクティブ制振を利用しているため、アクティブ制振に比べて制御量の演算等が煩雑とならず、簡易な構成で適切な振動抑制を行うことができる。
【００８８】
さらには、地震の震動に応じて減衰力調整を行うようにしているため、第１実施形態よりもさらに適切な減衰力で振動を抑制することが可能となる。
【００８９】
続いて、第２実施形態の変形例について説明する。第２実施形態では、地震モードへ移行した時に、地震の振動量に応じて減衰力を調整するセミアクティブ方式を適用して減衰力を調整するようにしたが、変形例では、振動量に応じて減衰力を調整する際に、建物１０に設けられた全ての制震装置３０のダンパ３４の減衰力を同じ減衰力に調整するのではなく、それぞれの振動量に応じて建物１０のねじれ応答を抑制するように減衰力を制御するようにしたものである。
【００９０】
すなわち、変形例の振動量検出センサ８６は、建物１０に設けられた複数の制振装置３０のダンパ３４毎のストローク量を検出し、各ダンパ３４のストローク量を振動量としてＰＣ５２に入力するものとして説明する。
【００９１】
ここで、第２実施形態の変形例の制振システム５１で行われる処理について説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係わる制振システム５１の変形例において制振プログラムを実行した場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、第２実施形態と同一処理についは同一符号を付して説明する。
【００９２】
まずステップ２００では、地震の発生か否かが判定される。該判定は、振動量検出センサ８６によって所定値以上の振動量が検出されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ２０２へ移行する。なお、地震の発生か否かの判定は、第１実施形態のように、緊急地震速報を受信したか否かを判定してもよい。
【００９３】
ステップ２０２では、生活振動モードから地震モードへ切換が行われてステップ２０４へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が生活振動減衰レベルから地震振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【００９４】
ステップ２０４では、振動量検出センサ８６によって検出された振動量が取得されてステップ２０５へ移行する。
【００９５】
ステップ２０５では、ねじれ応答を抑制するように減衰力が算出されてステップ２０７へ移行する。すなわち、建物１０の各通りに設けられた制振装置３０のダンパ３４のストローク量（振動量）に基づいて、建物１０のねじれ応答を抑制するように、各ダンパ３４の減衰力が算出される。例えば、ダンパ３４の減衰力調整が３段階調整（ハード、標準、ソフト）可能な場合には、各ダンパ３４の振動量を３つに分けて、振動量が大きいダンパ３４については減衰力をハードとし、振動量が中間のダンパ３４については減衰力を標準とし、振動量が小さいダンパ３４については減衰力をソフトとして、各ダンパ３４で連携してねじれ応答を抑制するように減衰力を算出する。
【００９６】
ステップ２０７では、算出減衰力に各ダンパ３４が調整されてステップ２０８へ移行する。すなわち、決定された減衰力になるように各ダンパ３４の減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、各ダンパ３４の減衰力が調整される。これによって、振動に応じた制振が可能となると共に、各ダンパ３４の連携によりねじれ応答も抑制することができる。
【００９７】
ステップ２０８では、地震が終了したか否かが判定される。該判定は、振動量検出センサ８６によって検出された振動量が予め定めた値以下になって数分以上経過したか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２０４に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ２１０へ移行する。なお、地震が終了したか否かの判定は、震度計を更に備えて、気象庁震度階において震度ゼロの無感の数値を適用して、０．８［ｇａｌ］以下になったか否かを判定するようにしてもよい。
【００９８】
ステップ２１０では、所定期間経過したか否かが判定される。例えば、余震を含む地震が終了すると考えられる期間経過したか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ２１２へ移行する。なお、所定期間は、震度によって余震の発生などが異なるため、例えば、緊急地震速報に含まれる予測震度に応じて変更するようにしてもよい（例えば、震度１〜３までは１時間、震度４、５は半日、震度６以上は１ヶ月等）。
【００９９】
ステップ２１２では、生活振動モードに切り換えられてステップ２１４へ移行する。すなわち、減衰力調整モータ８０の駆動が制御されて、ダンパ３４の減衰力が地震振動減衰レベルから生活振動減衰レベルになるように減衰力が調整される。
【０１００】
ステップ２１４では、システムのオフ指示が行われたか否かが判定される。該判定は、電源オフの指示等が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の制振プログラムを終了する。
【０１０１】
このように、第２実施形態の変形例では、地震のときに、建物１０の全ての制振装置３０を同じ減衰力に調整するのではなく、各ダンパ３４のストローク量に応じてねじれ応答を抑制するように減衰力を調整するようにしたので、地震の際の建物１０のねじれ応答を抑制することができる。
【０１０２】
なお、第１実施形態及びその変形例では、緊急地震速報を受信して生活振動モードから地震モードへ切り換えるようにダンパ３４の減衰力を調整するようにしたが、第２実施形態のように振動量検出センサ８６等を備えて、緊急地震速報の代わりに振動の検出をトリガとして減衰力を調整するようにしてもよい。また、第１実施形態に振動量検出センサ８６を備える場合には、第２実施形態のように、地震の終了を振動量の検出結果に基づいて判定して地震の終了を判定した場合に、所定期間経過後に生活振動モードに戻すようにしてもよい。
【０１０３】
また、第２実施形態では、地震モードへ移行したときに、振動量に応じてダンパ３４の減衰力を調整するようにしたが、振動量ではなく、ダンパ３４の変位速度を検出可能として、変位速度に応じて各ダンパ３４の減衰力を調整するようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記の実施の形態において、建物１０のリフォームにより構造性能値に変動が合った場合に、減衰力の初期値（例えば、標準等）を設定変更可能とするようにしてもよい。例えば、増築等によって建物全体の重量、剛性、耐力が増えて、固有周期が大きくなった場合（重量に比べて剛性や耐力の増え方が少ない）、減衰力設定を大きくしたり、固有周期が小さくなった場合（重量に比べて剛性や耐力の増え方が大きい）、減衰力設定を小さくしたりすることができる。
【０１０５】
また、上記の実施の形態において、緊急地震速報に応じてダンパ３４の減衰力を切り換える場合には、震源からの距離に応じて減衰力を決定する決定手段を備えるようにしてもよい。また、他のモードからセミアクティブ制御に切り換えて、定常化させるまでの時間を異なるようにするモードを設けるようにしてもよい。例えば、震源からの距離が遠い場合には、近い場合に比べて、定常化させるまでの時間を長く設定することもできる。また、モード切換時に少なくとも１つのダンパ３４において、減衰力大から減衰力小に移行する際に、震源からの距離が遠い場合には近い場合に比べて、当該移行の時間を長く設定するように減衰力（の変動制御）を決定する手段を設けてもよい。
【０１０６】
さらに、現状のモードから移行後のモード（例えば、生活振動モードから地震モード）に変わる場合等において、同様にダンパ３４の減衰力を切り換える際に、震源からの距離が遠い場合には大→中→小の順に切り換え、震源から近い場合には大→小の順に切り換えて、距離に応じて段階的に変化させながら目的のモードに対応する減衰力になるように制御してもよい。この場合には、距離の遠近の判定を行う判定手段を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    建物
３０    制振装置
３４    ダンパ
５０、５１    制振システム
５２    パーソナルコンピュータ
８０    減衰力調整モータ
８２    ネットワーク
８４    サーバ
８６    振動量検出センサ
【図１】
0005839820.tif 000002
【図２】
0005839820.tif 000003
【図３】
0005839820.tif 000004
【図４】
0005839820.tif 000005
【図５】
0005839820.tif 000006
【図６】
0005839820.tif 000007
【図７】
0005839820.tif 000008
【図８】
0005839820.tif 000009
【図９】
0005839820.tif 000010
【図１０】
0005839820.tif 000011
【図１１】
0005839820.tif 000012