(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部にてベース部材（１００）から延在する流体ポート（１１０）を有する流体相互接続部材（５２）と、
前記流体相互接続部材に取り付けられたカートリッジハウジング（５４）と、
前記流体相互接続部材の第２の端部に取り付けられた流体アプリケータ（６２）と、
開口部（２５４）を画定する弾性部材（２５２）を有する第１の端部を有するハンドル（２０）と、
を備え、
前記流体ポートは、前記弾性部材の前記開口部内に取り外し可能に係合されている、流体分注剃毛かみそり（１０）。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記ハンドル内に位置決めされた流体リザーバと流体連通している、請求項１に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項３】
前記弾性部材から離間された前記ハンドル上の一対の係合部材を更に備え、前記一対の係合部材は、中立位置において前記相互接続部材上の対応する係合面と結合する、請求項１又は２に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項４】
前記ハンドル上の前記一対の係合部材は、装着位置を有し、前記ハンドル上の前記一対の係合部材は、前記装着位置において前記相互接続部材の前記対応する係合面から離間されている、請求項３に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項５】
前記弾性部材はチューブである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項６】
前記流体ポートはテーパ形状のステムを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項７】
前記弾性部材は前記開口部を画定するフランジを有し、前記ベース部材は、前記フランジに当接して着座する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項８】
前記カートリッジハウジングは、ガードと、キャップと、前記ガードと前記キャップとの間の少なくとも１つの刃と、を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項９】
前記ベース部材は、空洞を画定し、前記ハンドルの少なくとも一部は、前記空洞内に配置されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項１０】
前記ハンドルの空洞内に位置決めされた流体リザーバを更に備え、前記流体リザーバは、前記流体アプリケータと流体連通している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項１１】
前記弾性部材は、一対の係合部材の間に位置決めされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項１２】
それぞれの係合部材は付勢部材を含む、請求項１１に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項１３】
それぞれの係合部材は、前記ハンドル内に位置決めされたアームに装着されている、請求項１２に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項１４】
それぞれのアームは、前記ハンドル内に位置する第１の停止面と第２の停止面との間で移動する、請求項１３に記載の流体分注剃毛かみそり。
【請求項１５】
前記流体アプリケータは、前記カートリッジハウジングに取り付けられている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の流体分注剃毛かみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、パーソナルケア器具に関し、更に詳しくは、ひげ剃り並びに皮膚及び／又は毛髪の表面への流体分注用の交換可能な流体分注カートリッジを有する流体分注剃毛かみそりに関する。
【背景技術】
【０００２】
肌の手入れは、男女の身だしなみを良くするか又は高める際に特に重要である可能性がある。様々な製品及び方法を使用して肌を手入れすることができる。例えば、角質除去スクラブ（exfoliant scrub）、洗浄剤、及びローションが、健康そうな皮膚を維持するために使用されることがある。角質除去スクラブを使用して皮膚の表面から角質を除去することができるが、これは、肌の色を整えることができる。石鹸及び他の洗浄剤を使用して皮膚から汚れ及び余分な油を除去することができるが、これは、毛穴の目詰まりを防止する一助となることができる。その結果、場合によっては、にきび及び他の種類の肌の欠点を防止することができる。ローション及び様々な他の局所軟膏も、肌の見た目及び／又は健康を向上させるために皮膚に栄養分及び／又は保湿成分を与えるために使用することができる。他の種類の化粧品（例えば、クリーム及びローション）又は薬物活性剤（drug active）が、しわ及び老化の他の兆候を排除するために使用されることもある。
【０００３】
剃毛工程は、典型的には、表面への剃毛補助材（例えば、シェービングクリーム）の塗布及びかみそりアセンブリを使用して毛髪を剃る異なる工程を含む。剃毛補助材は、剃毛プロセスを高める少なくとも１つの適切な薬剤（例えば、潤滑剤、抗力減少剤、脱毛剤など）を含むことが多い。ほとんどの消費者はこの種の準備を、複数の剃毛製品、例えば、湿式剃毛かみそり及び皮膚準備製品が必要であり、加えて、湿式剃毛プロセス中に望ましくない複数の塗布工程が必要なので、むしろ不便であると感じている。更に、このプロセスは、面倒である可能性があり、消費者は、剃毛ジェルを塗布した後に手をすすぐことが必要である。このマルチステッププロセスは、典型的な朝の衛生ルーチンとして行われる剃毛の経験を全体的に長時間にし、ほとんどの消費者はこれを好まない。しかしながら、剃毛前、剃毛中、又は剃毛後に他の種類の液体を皮膚に塗布することが望ましいであろう。特に、顔ひげを剃る男性の場合は、硬い顔ひげを適切に潤して、より容易にかつ緻密に剃毛できるようにするために、何らかの剃毛用準備剤を供給することが重要であることが分かっている。剃毛かみそりに流体容器から流体（例えば、剃毛補助材）を放出する内蔵分注装置を設けることが文献で示唆されている。しかしながら、これらのかみそりは、流体分注カートリッジの単純かつ直観的交換及び／又は装着には対応していない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、本発明は、一般に、第１の端部にてベース部材から延在する流体ポートを有する流体相互接続部材を有する、流体分注剃毛かみそりを特徴とする。カートリッジハウジングが、流体相互接続部材に取り付けられている。流体アプリケータが、流体相互接続部材の第２の端部に取り付けられている。ハンドルが、開口部を画定する弾性部材を有する第１の端部を有する。流体ポートは、弾性部材の開口部内に取り外し可能に係合されている。
【０００５】
本発明の１つ以上の実施形態の詳細を添付図面及び以下の説明に示す。特定の実施形態は、本明細書で特記がない限り、一般に開示されるが組み合わせて明示的に例証及び主張されていない本発明の要素又は構成部品を組み合わせることができることが理解される本発明の他の特徴及び利点は、説明及び図面、並びに特許請求の範囲から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】パーソナルケア器具の１つの可能な実施形態の正面図である。
【図２】図１のパーソナルケア器具に組み込むことができる流体分注カートリッジの可能な実施形態の後面図である。
【図３】図１のパーソナルケア器具の前部組立図である。
【図４】図１のパーソナルケア器具の部分正面図である。
【図５】図１のパーソナルケア器具の部分正面図である。
【図６】図２の流体分注カートリッジの組立図である。
【図７】全体的に図１の線７−７に沿って切り取られたパーソナルケア器具の断面図である。
【図８】全体的に図６の線８−８に沿って切り取られた流体分注カートリッジの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示は、湿式剃毛かみそり、又は一般のかみそりにさえ限定されるものではない。本開示の特定の態様は、１つ若しくは複数の回転刃若しくは往復運動刃を有する乾式電気剃毛かみそり、又は他のパーソナルケア器具（例えば、歯ブラシ、脱毛剤アプリケータ、脱毛器又は他の美容アプリケータ）に使用することもできることが理解される。更に、本開示の特定の態様は流体塗布に独立して使用することができることが理解される。
【０００８】
図１を参照すると、本開示の１つの可能な実施形態が、パーソナルケア器具１０の正面図を示して図示されている。例えば、パーソナルケア器具は、流体分注かみそり（図示するような）、歯ブラシ、マスカラブラシ、又は流体を分注する任意の他のパーソナルケア器具とすることができる。以下で更に詳細に説明するように、パーソナルケア器具１０は、ポンプアセンブリ（図示せず）と、流体リザーバ（図示せず）を受容するように構成されたハンドル２０と、を含むことができるハンドル２０は、ハンドル２０内のポンプ及び／又は流体リザーバを保護し及び／又は隠すカバー２２を有することができる。カバー２２は、ハンドル２０に取り付けられて、所定の位置に取り外し可能に固定（例えば、ハンドル２０にスナップ嵌合）することができる。
【０００９】
流体分注カートリッジ５０は、ハンドル２０に取り外し可能に取り付ける（即ち、交換可能）ことができる。流体分注カートリッジ５０は、流体相互接続部材５２の一端に枢動可能に取り付けられたカートリッジハウジング５４を有する流体相互接続部材５２を含むことができる。流体相互接続部材５２の反対端は、ハンドル２０の一端に取り外し可能に取り付けることができる。カートリッジハウジング５４は、キャップ５６と、キャップ５６の前のガード５８と、キャップ５６とガード５８との間の１つ又は複数の刃６０と、を有することができる。流体分注カートリッジ５０は、１つ又は複数の流体を処理される（例えば、剃毛される）表面に送給する流体アプリケータ６２を含むことができる。流体アプリケータ６２の一端は、カートリッジハウジング５４に取り付けることができる。例えば、流体アプリケータ６２は、皮膚に当接したパーソナルケア器具１０のストローク中に処理される表面（例えば、皮膚又は毛髪）に流体を塗布して広げるためにカートリッジハウジング５４に取り付けられたガード６４（例えば、ガード５８）を含むことができる。流体アプリケータ６２の反対端は、流体相互接続部材５２に取り付けることができる。
【００１０】
図２を参照すると、流体分注カートリッジ５０の後面図が示されている。流体相互接続部材５２は、空洞１０４を画定する壁部１０２を有するベース部材１００を有することができる。空洞１０４は、ハンドル２０（図示せず）の一部を受容するように大きさを決定され得る。特定の実施形態では、空洞１０４はハンドル２０（図示せず）への流体分注カートリッジ５０の片方向の取り付けを容易にするために非対称的とすることができる。例えば、空洞１０４は、全体的に「Ｄ」字形とすることができる。壁部１０２は、１つ又は複数の係合面１０６及び１０８（例えば、凹部又は突出部）を画定することができる。係合面１０６及び１０８は、ベース部材１００から延在する流体ポート１１０から離間させることができる。流体ポート１１０は、流体相互接続部材５２を通って延在する開口１１２を画定することができる。特定の実施形態では、流体ポート１１０は、ベース部材１００から離れて内方にテーパ状であるステムとすることができる。流体相互接続部材５２は、１つ又は複数の枢動可能な支持部材１２０及び１２２を有することができる。特定の実施形態では、枢動可能な支持部材１２０及び１２２は、カートリッジハウジング５４と係合する一対の離間されたアームとすることができる。
【００１１】
図３を参照すると、パーソナルケア器具１０の組立図が、流体分注カートリッジ５０がハンドル２０から分離された状態で示されている。消費者は、流体分注カートリッジ５０を単に抜いてハンドルから離すことにより、流体相互接続部材５２（したがって流体分注カートリッジ５０）をハンドル２０から分離することができる。ベース部材１００の１つ又は複数の側面１１４及び１１６は、ハンドル２０からの流体分注カートリッジ５０の除去を容易にするために握持部材（例えば、１つ又は複数のリブ１１８）を含むことができる。ハンドル２０は、流体ドッキング部材２５０から離間された機械式ロック機構部２００を有することができる。機械式ロック機構部２００及び流体ドッキング部材２５０の分離は、流体接続から独立した流体相互接続部材５２とハンドル２０との間の確実な機械式接続をもたらすことができる。例えば、機械式接続を確立するために単に流体ポート１１０だけに頼ることは、最適ではない場合がある。流体ポート１１０に印加された機械的力が、確実な流体接続を維持する流体ポート１１０に悪影響を与える場合がある。流体ドッキング部材２５０は、ハンドル２０と流体分注カートリッジ５０との間の流体連通を行う流体ポートを受容する、貫通して延在する開口部２５４を画定する弾性部材２５２（例えば、スリーブ又はリング）を含むことができる。開口部２５４は、弾性部材２５２の一端にてフランジ２５６を通って延在することができる。フランジ２５６は、ベース部材１００に接触するように空洞１０４内で最も低い位置にあることができる。特定の実施形態では、流体ポート１１０は、全体的に剛性ポリマ材料を含むことができ、流体ドッキング部材２５０は、弾性エラストマー材料（例えば、シリコーン）を含むことができる。流体ポート１１０のより剛性な材料は、流体ドッキング部材２５０の剛性が劣る方のエラストマー材料との一貫したかつ確実な係合をもたらすことができる。更に、流体ドッキング部材２５０のエラストマー材料は、ハンドル２０への流体の漏出を防止するために流体ポート１１０のより剛性な材料に対する向上した流体密封をもたらすことができる。
【００１２】
図４を参照すると、パーソナルケア器具１０の部分正面図が示されており、ハンドル２０の一部は、流体ドッキング部材２５０及びポンプアセンブリ２７０を示す。ハンドル２０は、流体ドッキング部材２５０と、ポンプアセンブリ２７０と、機械式ロック機構部２００と、を含む、中空空間２２５を画定することができる。フランジ２５６は、ハンドル２０の凹部２６０内に確実に位置決めすることができる。弾性部材２５２の開口部２５４は、ポンプアセンブリ２７０と流体連通することができる。ポンプアセンブリ２７０は、一対の内側フローバルブ（図示せず）を有する細長い弾性チューブ２７２（例えば、ポンプ）を含むことができる。細長い弾性チューブ２７２は、ハンドル２０内に位置する流体リザーバ２８０と流体連通することができる。流体（例えば、ローション又はジェル）を流体リザーバ２８０内に保持することができる。
【００１３】
機械式ロック機構部２００は、ハンドル２０の外面を形成する１つ又は複数の係合部材２０２及び２０４を含むことができる。係合部材２０２及び２０４は、中立位置と装着位置との間で移動することができる。例えば、対応する付勢部材２０６及び２０８は、係合部材２０２及び２０４を中立位置に維持することができる（即ち、係合部材２０２及び２０４は、ハンドル２０の対応する凹部２１０及び２１２から外方に延在する）。係合部材２０２及び２０４は、流体相互接続部材５２と係合及び分離するためにハンドル２０の対応する凹部２１０及び２１２内で摺動することができる。ハンドル２０は、中空空間２２５内に位置決めされた一対の外方に延在するアーム２２０及び２２２を含むことができる。係合部材２０２及び２０４の動きを制限するアーム２２０及び２２２は、係合部材２０２及び２０４に装着することができる。例えば、アーム２２０及び２２２は、第１の位置と第２の位置との間で移動することができる。第１の位置では、アーム２２０及び２２２は第１の停止面２２４及び２２６（例えば、ハンドル２０の突出部）に接触することができる。第１の位置では、係合部材２０２及び２０４を凹設することができる（即ち、装着位置で）。第２の位置では、アーム２２０及び２２２は、対応する第２の停止面２２８及び２３０（例えば、ハンドル２０の突出部）に接触することができる。第２の位置では、係合部材２０２及び２０４は、ハンドル２０を対応する凹部２１０及び２１２から延在又は突出することができる（即ち、中立位置で）。
【００１４】
機械式ロック機構部２００（例えば、係合部材２０２及び２０４）は、流体分注カートリッジ５０がハンドル２０に確実に取り付けられたときに、及び／又は流体分注カートリッジ５０がハンドル２０から除去されたときに、中立位置にあることができる。図５を参照すると、パーソナルケアデバイス１０の前部分図は、流体分注カートリッジ５０がハンドル２０に確実に取り付けられていることを示して例示されている。ハンドル２０の一端（例えば、一部）は、ベース部材１００の空洞１０４内に位置決めすることができる。ベース部材１００（例えば、壁部１０２）は、中立位置から装着位置に係合部材２０２及び２０４を内方に押し進めることができる。係合部材２０２及び２０４は、ハンドル２０に流体相互接続部材５２を固定するために係合部材２０２及び２０４が対応する係合面１０６及び１０８と結合した（例えば、係合部材２０２及び２０４を対応する係合面１０６及び１０８内に位置決めすることができる）ときに中立位置に外方に後退することができる。消費者は、流体分注カートリッジ５０を単に抜いてハンドルから離すことにより、流体相互接続部材５２（したがって流体分注カートリッジ５０）をハンドル２０から分離することができる。ベース部材１００（例えば、壁部１０２）は、ハンドル２０がベース部材１００の空洞１０４から除去されるとき、中立位置から装着位置に係合部材２０２及び２０４を押し進めることができる。係合部材２０２及び２０４は、係合部材２０２及び２０４が流体相互接続部材５２のベース部材１００ともはや接触していないときに、中立位置に後退することができる。
【００１５】
図６を参照すると、流体分注カートリッジ５０の組立図が示されている。特定の実施形態では、流体アプリケータ６２を流体相互接続部材（例えば、射出成形、溶媒接合、超音波溶接、接着剤、圧入、及び／又はスナップ嵌合）のベース部材１００に接合することができる。流体相互接続部材５２のベース部材１００は、流体アプリケータ６２の１つ又は複数の対応する整列部材１３４及び１３６（例えば、１つ又は複数の凹部及び／又は突出部）と係合する１つ又は複数の整列部材１３０及び１３２（例えば、１つ又は複数の凹部及び／又は突出部）を有することができる。流体アプリケータ６２は、整列部材１３４と１３６との間に位置決めされる開口部１４０を画定することができる。開口部１４０は、流体アプリケータ６２を通って延在することができる。整列部材１３０、１３２、１３４及び１３６は、流体相互接続部材５２の開口１１２との流体アプリケータ１４０の開口部１４０の適切な位置決め（即ち、整列）を容易にすることができる。開口部１４０及び開口１１２が適切に配向されていない場合、流体漏出が起こる恐れがある。
【００１６】
枢動可能な支持部材１２０及び１２２のそれぞれは、カートリッジハウジング５４の対応する係合領域１５４及び１５６（例えば、凹部）と結合する係合領域１５０及び１５２（例えば、アーム）を有することができる。特定の実施形態では、係合領域１５０及び１５２は、スナップ嵌合機構部又は他の機械式固定機構部により対応する係合領域１５４及び１５６に保持され得る。流体アプリケータ６２は、流体相互接続部材５２に対するカートリッジハウジング５４の枢動を容易にするためにカートリッジハウジング５４に取り付けることができる。流体アプリケータ６２は、流体アプリケータ６２が流体相互接続部材５２に固定された後にカートリッジハウジング５４に取り付けることができる。例えば、流体アプリケータ６２は、流体相互接続部材５２に射出成形する単体構成部品を形成することができる。その後、カートリッジハウジング５４を別の製造工程の一部として流体相互接続部材５２に取り付けることができる。
【００１７】
図７を参照すると、全体的に図１の線７−７に沿って切り取られたパーソナルケア器具１０の断面図が示されている。図７のパーソナルケア器具１０は、流体リザーバ２８０が装着後の位置にて示されている。流体リザーバ２８０は、ハンドル２０の空洞２４内に位置決めされ得る。カバー２２は、ハンドル２０で流体リザーバ２８０を隠すこと及び／又は保護することができる。ポンプアセンブリ２７０は、流体接続を確立するために流体リザーバ２８０を係合する流体コネクタ３００を含むことができる（例えば、流体コネクタ３００は、流体リザーバ２８０の脆弱なシール３０２を断裂する場合がある）。流体コネクタ３００の外部壁部３１４は、流体がハンドル２０に漏れることを防止するために流体リザーバ２８０の内壁３１６に当接して封止することができる。アクチュエータ１２（例えば、ボタン）は、流体リザーバ２８０から流体アプリケータ６２への流体のポンプ供給を容易にすることができる。例えば、アクチュエータ１２は、弾性エラストマーチューブ２７２を圧縮すると、第１の弁３１０を開けて流体アプリケータ６２に所定の用量の流体を放出することができる。アクチュエータ１２は、圧縮前の状態に弾性エラストマーチューブ２７２を戻すために解除することができる。第１の弁３１０は閉まって、汚損を防止することができ、第２の弁３１２は開いて、アクチュエータ１２による次なる放出に向けて弾性エラストマーチューブ７２に流体を充填することができる。したがって、流体は、ポンプアセンブリ２７０（例えば、細長い弾性チューブ２７２）及び最終的には流体アプリケータ６２と流体連通している流体コネクタ３００により画定された開口部３０４内で導かれ得る。ポンプアセンブリ２７０は、流体リザーバ２８０から、及び一対の弁３１０及び３１２を介して流体をポンプ供給する細長い弾性チューブ２７２を含むことができる。流体リザーバ２８０は、ハンドル２０内に永久的に保持することができる。したがって、流体リザーバ２８０内の流体が使い果たされた後、消費者は、パーソナルケア器具１０を処分することができる。あるいは、流体リザーバ２８０は、流体が使い果たされた後、取り外して新しい流体リザーバ２８０と交換することができる。
【００１８】
図８を参照すると、全体的に図６の線８−８に沿って切り取られた流体分注カートリッジ５０の断面図が示されている。流体は、細長い弾性チューブ２７２から、第１の弁３１９を通って、流体ポート１１０の開口１１２に押し進めることができる。流体ポートの開口１１２は、通常、細長い凹部３２０への流体の流れを容易にするために流体アプリケータ６２の開口部と整合させる（例えば、重なり合い）ことができる。細長い凹部３２０は、前部フラップ３２２及び流体アプリケータ６２の後壁部３２４により画定することができる。前部フラップ３２２及び／又は後壁部３２４は、流体を流体アプリケータ６２のガード６４の方に案内することができる。剃毛ストローク中、ガード６４は、処理中の表面（例えば、剃毛中の皮膚の領域）上へ流体を分配することができる。ガード６４は、剃毛ストローク中に皮膚全体にわたってカートリッジハウジング５４の滑動を向上させるためにガード５８及び／又はカートリッジハウジング５４の刃６０の方に流体を導くこともできる。
【００１９】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示した寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。更に、寸法は、典型的な製造許容差による食い違いを許容しない、不可能ほど高い形而上学的識別基準に固執させるべきではない。したがって、「約」という用語は、典型的な製造許容差内であると解釈するべきである。
【００２０】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００２１】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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