(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングのエア入口に連結される吸気ダクトと、ハウジングの開口に連結される導入ダクトを有するレゾネータとを備え、前記吸気ダクトとレゾネータとを連結壁を介して隣接状態で一体化し、前記吸気ダクト及びレゾネータをそれぞれ２分割するとともに、それらの分割体を弾性変形可能な複数の爪部と複数の被係合部とのそれぞれの係合により結合するように構成した吸気ダクト装置において、
前記複数の被係合部の一部を前記連結壁に設けるとともに、その連結壁には、該連結壁に設けられた被係合部の変形を助長するための変形助長部を設け、
前記連結壁に設けられた被係合部に係合する爪部の幅を、他の被係合部に係合する爪部の幅より狭くなるように形成したことを特徴とする吸気ダクト装置。
【請求項２】
前記変形助長部は、連結壁の薄肉部により構成されたことを特徴とする請求項１に記載の吸気ダクト装置。
【請求項３】
前記変形助長部は、連結壁のスリットにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の吸気ダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のエンジンにエアを供給するための吸気ダクト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吸気ダクト装置としては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、吸気ダクトに第１分岐部及び第２分岐部が隣接して突出形成されている。第１分岐部にはホース接続部が接続されている。ホース接続部にはブローバイガス還流用のホースが接続される。第２分岐部にはレゾネータが接続されている。レゾネータは連結部を介してホース接続部と一体的に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０３９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来構成の吸気ダクト装置において、前記のようにレゾネータとホース接続部とを連結部を介して一体的に連結する構成においては、それらの部材を半割状に２分割すれば射出成形が容易である。この場合、前記連結部の周辺は、その連結部やレゾネータ及びホース接続部の壁部が存在するために、剛性が高い。従って、２分割された両分割体を前記連結部の部分で結合する構成した場合には、結合のための爪部やその爪部が掛け止めされる受け部等が変形しにくい。従って、両分割体の結合作業に手間がかかるばかりでなく、無理に変形させようとすると、爪部等に無理な荷重が掛かって、亀裂や破損を生じやすいという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、係合部と被係合部との係合時に、吸気ダクトとレゾネータとの間の連結壁に設けられた被係合部の変形を助長することができ、爪部に無理な荷重がかかることによって亀裂や破損を生じるおそれを抑制することができる吸気ダクト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、ハウジングのエア入口に連結される吸気ダクトと、ハウジングの開口に連結される導入ダクトを有するレゾネータとを備え、前記吸気ダクトとレゾネータとを連結壁を介して隣接状態で一体化し、前記吸気ダクト及びレゾネータをそれぞれ２分割するとともに、それらの分割体を弾性変形可能な複数の爪部と複数の被係合部とのそれぞれの係合により結合するように構成した吸気ダクト装置において、前記複数の被係合部の一部を前記連結壁に設けるとともに、その連結壁には、該連結壁に設けられた被係合部の変形を助長するための変形助長部を設け、前記連結壁に設けられた被係合部に係合する爪部の幅を、他の被係合部に係合する爪部の幅より狭くなるように形成したことを特徴としている。
【０００７】
従って、この発明の吸気ダクト装置においては、分割体の組み付けに際して、吸気ダクトとレゾネータとの間の連結壁に設けられた被係合部とそれに対応する爪部とが係合されるとき、爪部が変形されるとともに、被係合部も変形助長部による変形助長によって変形される。よって、爪部に無理な荷重が掛かることがなく、爪部に亀裂や破損を生じるおそれを抑制することができる。
【０００８】
また、前記の構成において、前記変形助長部は、連結壁の薄肉部により構成するとよい。
また、前記の構成において、前記変形助長部は、連結壁のスリットにより構成するとよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、この発明によれば、係合部と被係合部との係合時に、吸気ダクトとレゾネータとの間の連結壁に設けられた被係合部の変形を助長することができ、爪部に無理な荷重が掛かることによって亀裂や破損を生じるおそれを抑制することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の吸気ダクト装置及びエアクリーナ装置を示す分解平面図。
【図２】図１の吸気ダクト装置を拡大して示す平面図。
【図３】図２の吸気ダクト装置の正面図。
【図４】図３の吸気ダクト装置を分解して示す正面図。
【図５】図４の吸気ダクト装置における第１分割体の平面図。
【図６】図２の６−６線における拡大断面図。
【図７】図２の７−７線における部分拡大断面図。
【図８】図２の８−８線における部分拡大断面図。
【図９】図２の９−９線における部分拡大断面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は図７〜図９の結合構造における分割体の結合時の状態を示す部分断面図。
【図１１】ハウジングのエア入口及び開口に対する吸気ダクトの給気口及びレゾネータの連結口の連結部分を拡大して示す部分平面図。
【図１２】図１１の１２−１２線における断面図。
【図１３】図１２の１３−１３線における部分断面図。
【図１４】変更例を示す断面図。
【図１５】別の変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、この発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、エアクリーナ装置２１のクリーナハウジング（以下、単にハウジングという）２２内において、そのハウジング２２を構成する第１ケース２２Ａと第２ケース２２Ｂとの間には、フィルタ２３が配置されている。フィルタ２３の上流側である第１ケース２２Ａの壁部には、エア入口２４及び開口２５が平行な軸線上に位置するように並設されている。図１２に示すように、エア入口２４は一対の円弧部２４ａと一対の平行部２４ｂとにより断面ほぼ長円形の筒状をなすように形成されている。開口２５は断面円形の筒状をなすように形成され、一方の前記平行部２４ｂの一端部側に偏倚してかつ近接して配置されている。フィルタ２３の下流側である第２ケース２２Ｂの壁部には、図示しないエンジンの吸気系に接続されるエア出口２６が形成されている。ハウジング２２の外側下部には、エアクリーナ装置２１をボルト等により車両のエンジンルーム内の取付部（図示しない）に固定するための複数の固定座２７が設けられている。
【００１２】
図１〜図３に示すように、前記エアクリーナ装置２１に連結される吸気ダクト装置３０は、断面ほぼ長円形の筒状をなす吸気ダクト３１と、中空箱形状をなすレゾネータ３２とを備えている。吸気ダクト３１とレゾネータ３２とは、それらの間に架設された連結壁３３を介して隣接状態で一体化されている。吸気ダクト３１の端部には、ハウジング２２のエア入口２４に挿入されて連結される連結口３４が設けられている。この連結口３４は前記エア入口と相似形をなし、一対の円弧部３４ａと一対の平行部３４ｂとを有している。レゾネータ３２の外側面には、ハウジング２２の開口２５に挿入されて連結される断面円形をなす円筒状の導入ダクト３５が前記連結口３４の軸線に対する平行な軸線に沿って延びるように突設されている。
【００１３】
図３〜図５に示すように、前記吸気ダクト装置３０の吸気ダクト３１及びレゾネータ３２は、図３の上下に２分割して構成されている。すなわち、この吸気ダクト３１及びレゾネータ３２は、前記連結壁３３を介して一体に連結形成された吸気ダクト３１の下方部分及びレゾネータ３２の下方部分よりなる第１分割体３６Ａと、吸気ダクト３１の上方部分としてのダクト側第２分割体３６Ｂと、レゾネータ３２の上方部分としてのレゾネータ側第２分割体３６Ｃとより構成されている。第１分割体３６Ａとダクト側第２分割体３６Ｂとが吸気ダクト３１を構成し、第１分割体３６Ａとレゾネータ側第２分割体３６Ｃとがレゾネータ３２のハウジングを構成する。そして、前記吸気ダクト３１の環状の連結口３４及びレゾネータ３２の環状の導入ダクト３５は、第１分割体３６Ａ側に一体に形成されている。第１分割体３６Ａにおけるレゾネータ３２の下方部分の外側には、吸気ダクト装置３０をボルト等により車両のエンジンルーム内に固定するための複数の固定座３７が突設されている。
【００１４】
図５〜図７に示すように、前記第１分割体３６Ａの上端開口の縁部には、突条３８が同縁部の延長方向に沿って形成されている。ダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃの下端開口の縁部には、前記突条３８に外嵌可能な受け溝３９が縁部の延長方向に沿って形成されている。そして、この突条３８と受け溝３９との嵌合によって、第１分割体３６Ａとダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃとがそれらの開口縁においてほぼ気密状態に結合される。
【００１５】
図２及び図６に示すように、前記第１分割体３６Ａの上端開口の縁部の外側には、平面ほぼ四角枠状をなす複数の被係合部としての受け部４０が相互間隔をおいて突出形成されており、その受け部４０の内側には被掛け止め部４０ａが形成されている。吸気ダクト３１とレゾネータ３２との間の連結壁３３にも受け部４０が設けられている。
【００１６】
図８に示すように、ダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃの下端開口の縁部の外側には、前記受け部４０の被掛け止め部４０ａに対してその内側から掛止される弾性変形可能な複数の爪部４１が相互間隔をおいて下方に向かって突出形成されている。そして、各爪部４１が受け部４０の被掛け止め部４０ａに対して内側から掛止されることにより、第１分割体３６Ａとダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃとが結合状態にロックされる。第１分割体３６Ａの外側における各受け部４０と対応する部分には、受け部４０からの爪部４１の離脱をしにくくするために、掛止位置の爪部４１の変形を規制するための規制部４２が突設されている。
【００１７】
図２〜図４及び図９に示すように、前記ダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃの下端開口の縁部の外側において、前記各爪部４１の形成箇所間のほぼ中間位置には、複数の拘束部としての突出片４３が下方に向かって突出形成されており、その内側面には傾斜面よりなるガイド面４３ａが形成されている。そして、図１０（ａ）に示すように、第１分割体３６Ａとダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃとの結合に際して、爪部４１が内側に弾性変形しながら受け部４０に掛止されるとき、図１０（ｃ）に示すように、突出片４３が第１分割体３６Ａの外側面にそのガイド面４３ａにおいてガイドされながら当接される。この当接により、図１０（ｂ）に示すように、ダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃの壁部が、爪部４１の受け部４０に対する掛け止め時に内側に変形されるのが拘束されて、対向する分割体３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃの突条３８と受け溝３９との間で位置ずれが生じないようになっている。
【００１８】
図５及び図６に示すように、前記吸気ダクト３１の連結口３４の近傍とレゾネータ３２の導入ダクト３５近傍との間の連結壁３３上に隣接して設けられた被係合部としての受け部４０間には、変形助長部を構成する薄肉部４４が形成されている。そして、連結壁３３上の各受け部４０に対して爪部４１が掛け止めされるとき、この薄肉部４４によって各受け部４０の変形も助長される。
【００１９】
また、図１１に示すように、前記ダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃに設けられた複数の爪部４１のうちで、レゾネータ３２の導入ダクト３５近傍の両側に設けられた一対の爪部４１Ａの幅Ｗ１が、その他の爪部４１Ｂの幅Ｗ２よりも狭くなるように形成されて、それらの爪部４１Ａが他の爪部４１Ｂよりも弾性変形し易くなるように構成されている。
【００２０】
図１１〜図１３に示すように、前記吸気ダクト３１の連結口３４の周壁には、複数のスリット４８が周方向に間隔をおくとともに、軸線方向へ平行に延びるように形成されている。連結口３４の一対の平行部３４ｂの各一対のスリット４８間における板状部３４ｃの先端には、爪部よりなる一対の抜け止め部４９が突出形成されている。そして、吸気ダクト３１の連結口３４がハウジング２２のエア入口２４に挿入された状態で、この抜け止め部４９がエア入口２４の内端周縁に係合されることにより、連結口３４がエア入口２４に対して抜け止め保持される。
【００２１】
図１１〜図１３に示すように、前記レゾネータ３２の導入ダクト３５の外周面には、突条よりなる複数のガタつき防止部５０が周方向に間隔をおくとともに、軸線方向へ平行に延びるように突出形成されている。これらのガタつき防止部５０はその高さが導入ダクト３５の基端側に向かって高くなるクサビ形状をなしている。そして、レゾネータ３２の導入ダクト３５がハウジング２２の開口２５に嵌合された状態で、これらのガタつき防止部５０が開口２５の内周面に圧接されることにより、導入ダクト３５と開口２５との間のガタつきが防止される。このガタつき防止部５０の角張った頂点は、開口２５の長さ方向（図１１における上下方向）の中間部に位置している。
【００２２】
図１１〜図１３に示すように、前記吸気ダクト３１の連結口３４の周壁上部の円弧部には、平面部５１が形成されている。図３及び図４に示すように、ハウジング２２のエア入口２４の周壁上部の円弧部には、連結口３４の平面部５１に対応する平面部５２が形成されている。連結口３４の外周面には、突条よりなる複数の係合片５３が各スリット４８の両側縁に沿って延びるように突出形成されている。これらの係合片５３はその高さが連結口３４の基端側に向かって高くなるクサビ形状をなしている。
【００２３】
そして、吸気ダクト３１の連結口３４がハウジング２２のエア入口２４に嵌合された状態で、両平面部５１，５２が互いに接合されることにより、図１２に示すように、導入ダクト３５の軸心Ｃを中心とした連結口３４の回動が規制されて、その平面部５１，５２の接合箇所で回動荷重が受け止められるようになっている。また、連結口３４がエア入口２４に嵌合された状態で、各係合片５３がエア入口２４の内周面に圧接されて、連結口３４とエア入口２４との間のガタつきが防止されるようになっている。
【００２４】
次に、以上のように構成されたエアクリーナ装置の組み付け方法を説明する。
まず、図４に示す第１及び第２分割体３６Ａ〜３６Ｃが射出成形によって成形される。そして、第１分割体３６Ａに対して第２分割体３６Ｂ,３６Ｃがそれぞれ組み付けられる。すなわち、図７,図８及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、爪部４１が内側に弾性変形しながら受け部４０の内側の被掛け止め部４０ａに掛止され、受け溝３９が突条３８に嵌められる、このとき、図１０（ｃ）に示すように、突出片４３が第１分割体３６Ａの外側面に当接される。この当接により、図１０（ｂ）に示すように、爪部４１が内側に変形されても、第２，レゾネータ側第２分割体３６Ｂ，３６Ｃの縁部の変形が拘束される。従って、対向する第１，第２分割体３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃの突条３８と受け溝３９との間で位置ずれを生じるおそれが防止され、第１分割体３６Ａと第２分割体３６Ｂ，３６Ｃとが適切に結合される。
【００２５】
また、図５に示すように、前記吸気ダクト３１の連結口３４の近傍とレゾネータ３２の導入ダクト３５の近傍との間の連結壁３３上に隣接して設けられた受け部４０間には、薄肉部４４が形成されている。そして、連結壁３３上の各受け部４０に対して爪部４１が弾性変形しながら係合されるとき、導入ダクト３５，連結口３４や連結壁３３の存在により受け部４０の周囲の剛性が高くても、この薄肉部４４によって各受け部４０の変形が助長され、爪部４１に亀裂や破損を生じるおそれが防止される。
【００２６】
さらに、図１１に示すように、レゾネータ３２の導入ダクト３５近傍の両側に設けられた一対の爪部４１Ａの幅Ｗ１が、その他の爪部４１Ｂの幅Ｗ２よりも狭くなるように形成されている。このため、導入ダクト３５近傍の爪部４１Ａが弾性変形しながら受け部４０に係合されるとき、導入ダクト３５，連結口３４や連結壁３３の存在により爪部４１の周囲の剛性が高く、爪部４１Ａやその周囲が変形され難い場合でも、爪部４１Ａが容易に弾性変形して受け部４０に係合される。
【００２７】
以上のようにして組み付けられた吸気ダクト装置３０は、エアクリーナのハウジング２２に組み付けられる。すなわち、図１１に示すように、吸気ダクト３１の連結口３４がハウジング２２のエア入口２４に嵌合されるとともに、レゾネータ３の導入ダクト３５がハウジング２２の開口２５に嵌合される。
【００２８】
この状態において、連結口３４の先端の抜け止め部４９がエア入口２４の内端周縁に係合されることにより、連結口３４がエア入口２４に対して抜け止め保持される。また、連結口３４の外周面の係合片５３がエア入口２４の内周面に圧接されて、連結口３４のガタつきが防止される。
【００２９】
一方、この状態においては、レゾネータ３２の導入ダクト３５のガタつき防止部５０が開口２５の内周面に食い込むようにして圧接されることにより、導入ダクト３５と開口２５との間のガタつきが防止されるとともに、開口２５からの導入ダクト３５が抜け出ることが防止される。
【００３０】
そして、この状態においては、連結口３４及びエア入口２４の両平面部５１，５２が互いに平面接触で接合されている。このため、図１２に示すように、その平面部５１，５２の接合箇所で回動荷重が受け止められ、導入ダクト３５の軸心を中心とした連結口３４の部分の回動が規制される。
【００３１】
次に、以上のように組み付けられたエアクリーナ装置の作用を説明する。
この実施形態のエアクリーナ装置２１は、そのエア出口２６がエンジンの連結口に接続された状態で、エンジンルーム内に搭載される。この状態でエンジンが稼働されると、外気が吸気ダクト３１及びエア入口２４を介してハウジング２２内に取り込まれる。そして、そのエアはフィルタ２３によって濾過されて、エア出口２６を介してエンジンに供給される。
【００３２】
また、エンジンからの吸気音がハウジング２２内に導入されるが、その吸気音のうち、特定領域の周波数の吸気音は導入ダクト３５からレゾネータ３２内に導入されて、共鳴作用によって打ち消される。従って、吸気ダクト３１の先端開口からは、特定周波数領域の騒音を除去した静謐な、あるいは音色を調整した吸気音が放散される。
【００３３】
そして、エンジン稼働時にはエンジンの振動や車両走行にともなう振動がこのエアクリーナ装置に加えられるが、第１分割体３６Ａと第２及びレゾネータ側第２分割体３６Ｂ,３６Ｃとは突条３８と受け溝３９とが適切に嵌合し合っている。また、ハウジング２２と吸気ダクト装置３０とはエア入口２４と連結口３４との間及び開口２５と導入ダクト３５との間においてガタつきや相対移動が防止されている。従って、エアクリーナ装置２１が共振したり、騒音を発生したりすることを防止することが可能になる。
【００３４】
この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  吸気ダクト３１の連結口３４には、エア入口２４からの抜け止め機能を果たすための抜け止め部４９が設けられている。導入ダクト３５には、開口２５との間のガタつきを防止するためのガタつき防止部５０が設けられている。このため、相互に一体化された吸気ダクト３１及びレゾネータ３２の連結口３４及び導入ダクト３５が、ハウジング２２のエア入口２４及び開口２５に嵌合されると、吸気ダクト３１側において抜け止め部４９により、連結口３４がエア入口２４に対して抜け止めされる。それとともに、レゾネータ３２側においてガタつき防止部５０により、導入ダクト３５と開口２５との間のガタつきが防止される。よって、一体化された吸気ダクト３１及びレゾネータ３２の連結口３４及び導入ダクト３５を、ハウジング２２のエア入口２４及び開口２５に対して、抜け止め状態でガタつきなく連結することができる。しかも、抜け止め部４９による抜け止め機能と、ガタつき防止部５０によるガタつき防止機能とが、吸気ダクト３１の連結口３４側と、レゾネータ３２の導入ダクト３５側とに分担されているため、連結口３４及び導入ダクト３５の双方にそれぞれ両機能を持たせる場合と比較して、吸気ダクト装置３０の構造を簡略化することができる。
【００３５】
（２）  吸気ダクト３１の連結口３４に、その軸線方向に延びる複数のスリット４８を形成するとともに、各スリット４８によって形成された板状部３４ｃの先端に抜け止め部４９が形成されている。このため、基端部をエア入口２４に挿入する際に、板状部３４ｃが撓むため、エア入口２４に対する連結口３４の挿入を小さな力で行なうことができる。
【００３６】
（３）  吸気ダクト３１の連結口３４に、エア入口２４の内周面に圧接されるガタつき防止部としての係合部５３が形成されているため、この連結口３４とエア入口２４との間においてもガタつきを防止できる。
【００３７】
（４）  導入ダクト３５のガタつき防止部５０を、導入ダクト３５の軸線方向に延びるとともに、頂部が導入ダクト３５の基端側に向かって高くなるクサビ形の突条によって構成しているため、ガタつき防止部５０が開口２５の内周面に食い込む。従って、ガタ付き防止がより確実になるとともに、ガタつき防止部５０が導入ダクト３５の抜け止め防止作用も発揮する。しかも、ガタつき防止部５０の角張った頂点が開口２５の長さ方向の中間部に位置していることにより、導入ダクト３５は開口２５から外方へ抜け出ることが適切に防止される。
【００３８】
（５）  エア入口２４及び連結口３４の円弧部の頂部に平面部５１，５２が形成されているため、導入ダクト３５が断面円形をなしていても、連結口３４がエア入口２４内において連結口３４の軸線を中心に回転したり、ガタついたりすることを抑制できる。すなわち、レゾネータ３２がその外周部の固定座３７において固定されているとともに、開口２５及び導入ダクト３５が断面円形であるため、吸気ダクト装置３０には図１２に示す開口２５及び導入ダクト３５の軸心Ｃを中心とした矢印方向あるいはその逆方向への回転力が作用する。ここで、開口２５及び導入ダクト３５に前記平面部５１，５２が形成されていない場合は、特に、エア入口２４と連結口３４との間及び開口２５と導入ダクト３５との間の寸法公差が相殺されることなく、相乗されている場合には、前記回転力によってエア入口２４と連結口３４との間にすべりが生じて、それらの間に相対回転が生じるおそれがある。しかし、開口２５及び導入ダクト３５がエア入口２４及び連結口３４に対して平行部２４ｂ，３４ｂの端部側に偏倚された位置にあって平面部５１，５２と開口２５及び導入ダクト３５が離れた位置に配置されているため、前記相対回転は抑止される。従って、ガタつきや異音の発生を防止することが可能になる。
【００３９】
（６）  エア入口２４及び連結口３４に平行部２４ｂ，３４ｂが形成されているため、導入ダクト３５のねじれ等に起因するエア入口２４に対する連結口３４の回転が抑止される。従って、前記と同様にガタつきや異音の発生を防止することが可能になる。
【００４０】
（７）  ダクト側,レゾネータ側第２分割体３６Ｂ,３６Ｃの縁部の外側には、第１分割体３６Ａとの係合によりダクト側,レゾネータ側第２分割体３６Ｂ,３６Ｃの縁部が内側に変形することを拘束する突出片４３が設けられている。従って、各分割体３６Ａ〜３６Ｃの対向する縁部に設けられた突条３８と受け溝３９との間の位置ずれを防止することができて、各分割体３６Ａ〜３６Ｃを結合不良が生じることなく容易に組み付けすることができる。
【００４１】
（８）  前記第１分割体３６Ａの外側に爪部４１の内側への移動を規制する規制部４２が設けられているため、第１分割体３６Ａとダクト側,レゾネータ側第２分割体３６Ｂ，３６Ｃとの結合状態において整備作業者等が爪部４１を押したとしても、爪部４１が受け部４０から外れることを防止できる。
【００４２】
（９）  前記突出片４３の内側面には傾斜面よりなるガイド面４３ａが形成されているため、突条３８と受け溝３９との嵌合を手探りであっても容易に行うことができる。
（１０）  連結壁３３において分割体３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃを結合するための爪部４１が係合される受け部４０の変形を助長するための変形助長部が連結壁３３に設けられている。よって、受け部４０に対する爪部４１の掛け止めに際して爪部４０に無理な荷重が掛かることがなく、爪部４１に亀裂や破損を生じるおそれを抑制することができる。そして、前記変形助長部が、連結壁３３の薄肉部４４により構成されている。このため、変形助長部の構造が簡単であるとともに、連結壁３３や導入ダクト３５等の存在により、受け部４０の周囲が高剛性であっても、受け部４０の変形を効果的に助長することができる。
【００４３】
（１１）  レゾネータ３２の導入ダクト３５近傍の両側に設けられた爪部４１Ａの幅Ｗ１が、その他の爪部４１Ｂの幅Ｗ２よりも狭くなるように形成されて、爪部４１Ａが弾性変形し易くなるように構成されている。このため、導入ダクト３５等の存在により、爪部４１Ａの周囲が高剛性であっても、爪部４１Ａが変形しやすくなり、受け部４０に対する爪部４１Ａの掛け止めを容易に行なうことができる。
【００４４】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  図１４に示すように、前記第１分割体３６Ａの突条３８とダクト側第２分割体３６Ｂ及びレゾネータ側第２分割体３６Ｃの受け溝３９との間の対向面に傾斜面４６，４７を形成すること。このように構成した場合には、分割体３６Ａ〜３６Ｃの結合組み付け時に、傾斜面４６，４７の案内作用により、突条３８と受け溝３９とを円滑に係合させることができる。また、分割体３６Ａ〜３６Ｃの結合組み付け状態においてそれらに車両振動等が伝達された場合、突条３８と受け溝３９との傾斜面４６，４７間で滑りが生じるため、衝突騒音が発生するおそれを抑制することができる。
【００４５】
・  図１５に示すように、変形助長部として、前記実施形態の薄肉部４４に代えて、連結壁３３にスリット４５を形成すること。
・  エア入口２４と連結口３５との間の平面部５１，５２を２箇所の円弧部の頂部にそれぞれ設けること。
【００４６】
・  エア入口２４及び連結口３５を一対の平行部２４ｂ，３４ｂが形成されていない形状，例えば、楕円形状あるいはほぼ楕円形状に形成したり、あるいは平行部２４ｂ，３４ｂを有する隅丸長四角形状にしたりすること。エア入口２４及び連結口３５が楕円形状及びほぼ楕円形状の場合は、その長径部の端部の位置に平面部５１，５２が形成される。
【符号の説明】
【００４７】
２１…エアクリーナ装置、２２…ハウジング、２４…エア入口、２５…開口、３０…吸気ダクト装置、３１…吸気ダクト、３２…レゾネータ、３３…連結壁、３４…連結口、３６Ａ…第１分割体、３６Ｂ…ダクト側第２分割体、３６Ｃ…レゾネータ側第２分割体、４０…被係合部としての受け部、４１…爪部、４４…変形助長部としての変形助長部を構成する薄肉部、４７…変形助長部を構成するスリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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