(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品と、天井、前記設置面から鉛直方向に延びた壁面、又は前記設置面との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の少なくとも一方に連結されており、複数の設置部本体を有し、前記物品と、前記天井、前記壁面、又は前記設置面との間に取り付ける際、前記設置部本体を展開し、前記設置部本体を展開していないときは一方向に延びた形態になる設置部材と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記設置部材は、前記設置部本体が展開していないときの前記設置部材が延びている方向と前記ダンパの軸線とが平行に位置するように、回動自在に前記ダンパの端部を連結する連結部を有していることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
各前記設置部本体は展開したときに嵌合して前記当接面を面一にする嵌合部を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられる。この転倒防止装置は、スプリングを内蔵した支柱と、その両端の夫々に取り付けられた設置部材とを備えている。各設置部材は、円盤状の設置部本体と、設置部本体の一方の面の中心から垂直に延びた円柱状の軸部とを有している。各設置部材は、軸部が支柱の両端に挿入され、少なくとも一方が軸方向に進退自在に配置されている。スプリングは転倒防止装置の長さが伸長する方向に進退自在な設置部材に弾性力を付与している。この転倒防止装置は、スプリングを僅かに収縮させた状態で、一方の設置部材の設置部本体を家具の上面に当接させ、他方の設置部材の設置部本体を天井に当接させる。このようにして、転倒防止装置は、軸線が鉛直方向に延びた状態で家具の上面と天井との間に取り付け、地震の揺れ等による家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０２８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置が取り付けられた家具が地震の揺れ等によって傾くと、転倒防止装置の家具の転倒を防止する力が家具の上面又は天井に対して設置部材の設置部本体が当接する部分に集中する。このため、家具の上面又は天井の強度が弱いところに設置部本体を当接させて転倒防止装置を取り付けると、地震の揺れ等によって家具が傾いた際に家具の上面や天井が破損するおそれがある。この場合、転倒防止装置が家具に力を良好に作用させることができず、家具の転倒を防止することができないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の転倒を良好に防止することができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、物品と天井等との間に取り付けられるダンパと、ダンパの両端部の少なくとも一方に連結された設置部材とを備えている。設置部材は複数の設置部本体を有している。設置部材は、転倒防止装置を物品と天井等との間に取り付ける際、設置部本体を展開し、設置部本体を展開していないときは一方向に延びた形態になる。
【０００７】
この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具が傾くと、ダンパの減衰力によって家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止する。この転倒防止装置は、物品と天井等との間に取り付ける際、設置部本体を展開させて取り付ける。設置部本体を展開することによって、設置部本体と物品や天井等との当接面積を広くしたり、当接面を複数方向に延ばしたりすることができる。このため、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって物品が傾いた際に物品や天井等にかかる転倒防止装置のダンパの減衰力を分散することができる。つまり、物品や天井等にかかる転倒防止装置のダンパの減衰力が広い範囲に亘り、かつ単位面積当たりにかかる力を小さくすることができる。このため、この転倒防止装置は、物品や天井等の強度が高い部分に限らず、任意の箇所に取り付けて、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は物品の転倒を良好に防止することができる。
【０００９】
また、この転倒防止装置は、物品と天井等との間に取り付けるまで、設置部本体を展開させず、設置部材が一方向に延びた形態にすることによって、持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、設置部材は回動自在にダンパの端部を連結する連結部を有している。この連結部は設置部本体が展開していないときの設置部材が延びている方向とダンパの軸線とが平行に位置するように設けられている。この場合、この転倒防止装置は、物品と天井等との間に取り付けるまで、設置部本体を展開させず、設置部材が延びている方向とダンパの軸線とを平行に位置させることによって、持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、各設置部本体は展開したときに嵌合して当接面を面一にする嵌合部を有している。この場合、この転倒防止装置は、設置部本体を展開し、設置部本体と物品や天井等との当接面積を広くすることができる。これによって、地震の揺れ等によって物品が傾いた際に物品や天井等にかかる転倒防止装置のダンパの減衰力を分散することができるため、この転倒防止装置は、物品や天井等の強度が高い部分に限らず、任意の箇所に取り付けて、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置において設置部本体を展開した状態を示す平面図である。
【図３】図２の矢視Ｘ−Ｘ断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置において設置部本体を展開していない状態を示す側面図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置において設置部本体を展開していない状態を示す平面図である。
【図６】実施形態２の転倒防止装置において、（Ａ）設置部本体を展開した状態を示す平面図、（Ｂ）設置部本体を展開していない状態を示す平面図である。
【図７】実施形態３の転倒防止装置において、（Ａ）設置部本体を展開した状態を示す側面図、（Ｂ）設置部本体を展開していない状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜３について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１０は、図１に示すように、床面（図示せず）から鉛直方向に延びる壁面Ｗに背面１Ｂを対向させて床面上に設置された家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。家具１は、直方体形状であり、正面１Ｆに図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具１は、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具１は、転倒防止装置１０が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ２０と、ダンパ２０の両端部に連結され、家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃに取り付けられる設置部材３０，３０とを備えている。
【００１６】
ダンパ２０は、シリンダ２１、図示しないピストン、ロッド２３、及び図示しないロッドガイドを有している。シリンダ２１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ２１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ２１内に摺動自在に挿入されている。ロッド２３は、基端部がピストンに連結され、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ２１の外部へ突出している。シリンダ２１は作動油及び圧縮ガスが封入されている。
【００１７】
ダンパ２０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ２０の伸長動作とは、シリンダ２１からロッド２３の突出長さ及びダンパ２０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ２０の収縮動作とは、シリンダ２１からロッド２３の突出長さ及びダンパ２０の長さが短くなっていく動作を意味する。
【００１８】
ダンパ２０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ２１は内部がピストンによって、ロッド２３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ２０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ２０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の２経路になる。一方、ダンパ２０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ２０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１９】
設置部材３０は、図２〜図５に示すように、第１設置部本体３１、第２設置部本体３２、及び第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを回動自在に連結した回動軸部３３を有している。第１設置部本体３１は、一方向に延びた長方形状の第１平板部３４と、第１平板部３４の表面の中央部に設けられ、ダンパ２０の端部を連結する連結部３５とを具備している。ここで、第１平板部３４の表面とは、転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けた際、設置部材３０が取り付けられた家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃから離れた側の面をいい、第１平板部３４の裏面とは表面と反対側の面をいう（以下同じ。）。
【００２０】
第１平板部３４は、図３及び図４に示すように、長手方向の中央部の裏面に嵌合部となる溝部３１Ａを形成している。溝部３１Ａは、対向する２面が第１平板部３４の長手方向の２側面に直交し、底面が第１平板部３４の表面及び裏面に平行である。この溝部３１Ａは対向する２面が第１平板部３４の幅と同じ間隔を有している。また、この溝部３１Ａは深さが第１平板部３４の厚さの１／２である。第１平板部３４は溝部３１Ａを挟んで両側に位置する裏面が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに当接する第１当接面３１Ｂを形成している。
【００２１】
連結部３５は、図２〜図５に示すように、連結部本体３５Ａと軸部材３５Ｂとを有している。連結部本体３５Ａは第１平板部３４の長手方向の中央部の表面から突出している。軸部材３５Ｂは、円柱状であり、連結部本体３５Ａの先端部を貫通して第１平板部３４の長手方向に対して直交する方向に延びている。この軸部材３５Ｂは、ダンパ２０の両端部（ロッド２３の先端部、及びシリンダ２１の基端部）に設けられており、連結部本体３５Ａを間に挟み込んだ一対のダンパ側連結部２１Ａ，２３Ａに設けられた貫通孔に両端部を抜け止め状態で貫通している。これによって、ダンパ２０は連結部３５の軸部材３５Ｂを中心に第１平板部３４の長手方向に沿って回動自在に連結されている。
【００２２】
第２設置部本体３２は、図２，図４，及び図５に示すように、第１設置部本体３１の第１平板部３４と外形が同じ第２平板部３６を具備している。第２平板部３６は長手方向の中央部の表面に嵌合部となる溝部３２Ａを形成している。この溝部３２Ａも対向する２面が第２平板部３６の長手方向の２側面に直交して第２平板部３６の幅と同じ間隔を有している。また、この溝部３２Ａも深さが第２平板部３６の厚さの１／２である。第２平板部３６は裏面が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに当接する第２当接面３２Ｂを形成している。
【００２３】
回動軸部３３は、図３及び図４に示すように、両端部が第１平板部３４及び第２平板部３６の夫々に形成された溝部３１Ａ，３２Ａの中心に連結している。詳しくは、図３に示すように、第１平板部３４及び第２平板部３６は、各溝部３１Ａ，３２Ａの中央部に凹部３４Ａ，３６Ａが形成されており、その中心に先端が外側に広がった鍔部を有する凸部３４Ｂ，３６Ｂが形成されている。これら凸部３４Ｂ，３６Ｂに回動軸部３３の両端部に形成された凹部が抜け止め状態で嵌合している。このように、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２は回動軸部３３によって回動自在に連結されている。回動軸部３３は、軸方向の中間部が蛇腹状に形成されており、伸縮自在である。
【００２４】
この設置部材３０は、図１〜図３に示すように、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられる際、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを直交する位置に展開する。この際、設置部材３０は、回動軸部３３が収縮して嵌合部である第１平板部３４の溝部３１Ａと第２平板部３６の溝部３２Ａとが嵌合した状態になり、第１平板部３４の第１当接面３１Ｂと第２平板部３６の第２当接面３２Ｂとが面一になる。このように、転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２が展開し、家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに第１当接面３１Ｂと第２当接面３２Ｂとを当接させることができる。
【００２５】
また、設置部材３０は、図４及び図５に示すように、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを展開させず、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを一方向に延びた形態に重ね合わせることができる。転倒防止装置１０は、ダンパ２０をその軸線が設置部材３０が延びている方向と平行になるように回動することによって、一方向（図５において上下方向）に長い形態にすることができる。
【００２６】
実施形態１の転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ２０と、ダンパ２０の両端部の夫々に連結された設置部材３０，３０とを備えている。各設置部材３０は第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを有している。各設置部材３０は、転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とが直交する位置に展開する。また、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とが展開していないときは、各設置部材３０は一方向に延びた形態になる。
【００２７】
家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾くと、ダンパ２０の減衰力によって家具１の傾きを抑制して家具１の転倒を防止する。この転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを直交する位置に展開させ、第１当接面３１Ｂと第２当接面３２Ｂとが直交した方向に延びて家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃに当接させるため、設置部材３０の家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃとの当接面積を広くしている。これによって、この転倒防止装置１０は、家具１が前方向に傾くことによって家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃにかかる転倒防止装置１０のダンパ２０の減衰力を分散することができる。つまり、家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃにかかる転倒防止装置１０のダンパ２０の減衰力が広い範囲に亘り、かつ単位面積当りにかかる力を小さくすることができる。このため、この転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃの強度が高い部分に限らず、任意の箇所に取り付けることができ、地震の揺れ等による家具１の転倒を防止することができる。
【００２８】
したがって、実施形態１の転倒防止装置１０は家具１の転倒を良好に防止することができる。
【００２９】
また、この転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けるまで、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを展開させず、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とが一方向に延びた形態にする。つまり、設置部材３０を一方向に延びた形態にし、さらに設置部材３０が延びている方向とダンパ２０の軸線とを平行に位置させる。これによって、この転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けるまで、持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００３０】
また、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とは展開したときに嵌合して第１当接面３１Ｂと第２当接面３２Ｂとを面一にする嵌合部である溝部３１Ａ，３２Ａを有している。このため、この転倒防止装置１０は、設置部材３０の家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃとの当接面積を広くすることができるため、地震の揺れ等によって家具１が傾いた際に家具１の上面１Ｕや天井Ｃにかかる転倒防止装置１０のダンパ２０の減衰力を分散することができる。このため、この転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕや天井Ｃの強度が高い部分に限らず、任意の箇所に取り付けて、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【００３１】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置１１０は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、設置部材１３０の形態が実施形態１と相違する。他の構成は実施例１と同様であり、同様な構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
この転倒防止装置１１０の設置部材１３０は、第１設置部本体１３１と、２個の第２設置部本体１３２，１３２とを有している。第１設置部本体１３１は、一方向（図６において左右方向）に延びた長方形状の第１平板部１３４と、第１平板部１３４の表面の中央部に設けられ、ダンパ２０の端部を連結する連結部３５とを具備している。第１平板部１３４は、長手方向（図６において左右方向）の中央部の一方の側面に連続して表面から裏面まで延びた溝部１３１Ａを形成している。溝部１３１Ａは、対向する２面が第１平板部１３４の長手方向の側面に直交し、底面が第１平板部１３４の長手方向の側面に平行である。溝部１３１Ａは、対向する２面が後述する第２設置部本体１３２の第２平板部１３６の短手方向の長さの２倍である。第１平板部１３４は溝部１３１Ａの対向する２面と第１平板部１３４の長手方向の側面との角部に第１平板部１３４の表面から裏面まで延びた３／４円柱状の軸部１３３が形成されている。第１平板部１３４は裏面が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに当接する第１当接面を形成している。
【００３３】
連結部３５は連結部本体３５Ａと軸部材３５Ｂとを有している。連結部本体３５Ａは第１平板部１３４の長手方向の中央部の表面から突出している。軸部材３５Ｂは、円柱状であり、連結部本体３５Ａの先端部を貫通して第１平板部１３４の長手方向に対して平行に延びている。この軸部材３５Ｂは、ダンパ２０の両端部（ロッド２３の先端部、及びシリンダ２１の基端部）に設けられており、連結部本体３５Ａを間に挟み込んだ一対のダンパ側連結部２１Ａ，２３Ａに設けられた貫通孔に両端部を抜け止め状態で貫通している。これによって、ダンパ２０は連結部３５の軸部材３５Ｂを中心に第１平板部１３４の長手方向に直交する方向に回動自在に連結されている。
【００３４】
各第２設置部本体１３２は、第１平板部１３４と厚さが同じであり、一方向に延びた長方形状の第２平板部１３６を具備している。第２平板部１３６は長手方向の一方の側面に第１平板部１３４の軸部１３３に嵌合した半円柱形状の凹部１３７が形成されている。第２平板部１３６は第１平板部１３４に対して軸部１３３を中心に回動自在である。このため、各第２設置部本体１３２は、長手方向が第１設置部本体１３１の長手方向に対して直交し、端部が第１平板部１３４の溝部１３１Ａに嵌合する展開状態（図６（Ａ）参照）と、長手方向の側面が第１設置部本体１３１の長手方向の側面に重なる非展開状態（図６（Ｂ）参照）との間を回動自在である。設置部材１３０は第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とが展開していないとき（非展開状態）は、一方向（図６において左右方向）に延びた形態になる。第２平板部１３６は裏面が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに当接する第２当接面を形成している。
【００３５】
この設置部材１３０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられる際、図６（Ａ）に示すように、第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とを展開し、家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに第１当接面と第２当接面とを当接させることができる。この際、第１設置部本体１３１の長手方向の一方の側面のみから第２設置部本体１３２が延びたＴ字状になるため、第１設置部本体１３１の長手方向の他方の側面を家具１の上面１Ｕの背面１Ｂ側（壁面Ｗ側）に近づけて取り付けることができる。この場合、設置部材１３０に連結したダンパ２０のロッド２３の先端部を地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際に最も変位する家具１の上面１Ｕの背面１Ｂ側近傍に配置することができるため、ダンパ２０の減衰力を効果的に作用させることができる。
【００３６】
実施形態２の転倒防止装置１１０も、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ２０と、ダンパ２０の両端部の夫々に連結された設置部材１３０とを備えている。各設置部材１３０は第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とを有している。各設置部材１３０は、転倒防止装置１１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とをＴ字状に展開する。また、第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とが展開していないときは、各設置部材１３０は一方向に延びた形態になる。
【００３７】
家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置１１０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾くと、ダンパ２０の減衰力によって家具１の傾きを抑制して家具１の転倒を防止する。この転倒防止装置１１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とをＴ字状に展開させ、第１当接面と第２当接面とがＴ字状に延びて家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃに当接させる。これによって、この転倒防止装置１１０は、家具１が前方向に傾くことによって家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃにかかる転倒防止装置１１０のダンパ２０の減衰力を分散することができる。つまり、家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃにかかる転倒防止装置１１０のダンパ２０の減衰力が広い範囲に亘り、かつ単位面積当りにかかる力を小さくすることができる。このため、この転倒防止装置１１０は、家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃの強度が高い部分に限らず、任意の箇所に取り付けることができ、地震の揺れ等による家具１の転倒を防止することができる。
【００３８】
したがって、実施形態２の転倒防止装置１１０も家具１の転倒を良好に防止することができる。
【００３９】
また、この転倒防止装置１１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けるまで、第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とを展開させず、第１設置部本体１３１と第２設置部本体１３２とが一方向に延びた形態にする。これによって、この転倒防止装置１１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けるまで、持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００４０】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置２１０は、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、設置部材２３０の形態が実施形態１及び２と相違する。他の構成は実施形態１及び２と同様であり、同様な構成は同一な符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
この転倒防止装置２１０の設置部材２３０は、第１設置部本体２３１、２個の第２設置部本体２３２，２３２、及び第１設置部本体２３１と各第２設置部本体２３２，２３２とを展開状態と非展開状態との間で回動自在に連結する回動部材２３３を有している。第１設置部本体２３１は、一方向（図７において奥行き方向）に延びた長方形状の第１平板部２３４と、第１平板部２３４の表面の中央部に設けられ、ダンパ２０の端部を連結する連結部３５とを具備している。第１平板部２３４は長手方向の両側面の表面側が裏面側よりも突出した凹凸形状である。表面側の凸部２３４Ａは、第１平板部２３４の長手方向に延びた正四角柱形状であり、第１平板部２３４の厚さの１／２の厚さを有している。第１平板部２３４は裏面が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに当接する第１当接面２３１Ｂを形成している。
【００４２】
連結部３５は連結部本体３５Ａと軸部材３５Ｂとを有している。連結部本体３５Ａは第１平板部２３４の短手方向（図７において左右方向）の中央部の表面から突出している。軸部材３５Ｂは、円柱状であり、連結部本体３５Ａの先端部を貫通して第１平板部２３４の短手方向に対して平行に延びている。この軸部材３５Ｂは、ダンパ２０の両端部（ロッド２３の先端部、及びシリンダ２１の基端部）に設けられており、連結部本体３５Ａを間に挟み込んだ一対のダンパ側連結部２１Ａ，２３Ａに設けられた貫通孔に両端部を抜け止め状態で貫通している。これによって、ダンパ２０は連結部３５の軸部材３５Ｂを中心に第１平板部２３４の長手方向に沿って回動自在に連結されている。
【００４３】
各第２設置部本体２３２は、第１平板部２３４と厚さが同じであり、一方向（図７において奥行き方向）に延びた長方形状の第２平板部２３６を具備している。第２平板部２３６は、図７（Ａ）に示すように、展開した状態で、第１平板部２３４の長手方向の両側面に嵌合するように、長手方向（図７において奥行き方向）の一方の側面に第１平板部２３４の長手方向の側面部の凹凸に嵌合する凹凸が設けられている。第２平板部２３６は裏面が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに当接する第２当接面２３２Ｂを形成している。
【００４４】
回動部材２３３は、テープ状であり、第１平板部２３４の長手方向の側面の凹部２３４Ｂの端面と、第２平板部２３６の長手方向の側面の凸部２３６Ａの端面とに亘って貼着されており、第１平板部２３４と第２平板部２３６との境界部で折曲自在である。
【００４５】
この設置部材２３０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられる際、図７（Ａ）に示すように、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とを展開し、家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに第１当接面２３１Ｂと第２当接面２３２Ｂとを当接させることができる。また、設置部材２３０は、図７（Ｂ）に示すように、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とを展開させず、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とを一方向に延びた形態に重ね合わせることができる。転倒防止装置２１０は、ダンパ２０をその軸線が設置部材２３０が延びている方向と平行になるように回動することによって、一方向に長い形態にすることができる。
【００４６】
実施形態３の転倒防止装置２１０も、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ２０と、ダンパ２０の両端部の夫々に連結された設置部材２３０とを備えている。各設置部材２３０は第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とを有している。各設置部材２３０は、転倒防止装置２１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とを展開する。また、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とが展開していないときは、各設置部材２３０は一方向に延びた形態になる。
【００４７】
家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置２１０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾くと、ダンパ２０の減衰力によって家具１の傾きを抑制して家具１の転倒を防止する。この転倒防止装置２１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とを展開させ、第１当接面２３１Ｂと第２当接面２３２Ｂとが家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃに当接させる。これによって、この転倒防止装置２１０は、家具１が前方向に傾くことによって家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃにかかる転倒防止装置２１０のダンパ２０の減衰力を分散することができる。つまり、家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃにかかる転倒防止装置２１０のダンパ２０の減衰力が広い範囲に亘り、かつ単位面積当りにかかる力を小さくすることができる。このため、この転倒防止装置２１０は、家具１の上面１Ｕ及び天井Ｃの強度が高い部分に限らず、任意の箇所に取り付けることができ、地震の揺れ等による家具１の転倒を防止することができる。
【００４８】
したがって、実施形態３の転倒防止装置２１０も家具１の転倒を良好に防止することができる。
【００４９】
また、この転倒防止装置２１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けるまで、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とを展開させず、第１設置部本体２３１と第２設置部本体２３２とが一方向に延びた形態にする。つまり、設置部材２３０を一方向に延びた形態にし、さらに設置部材２３０が延びている方向とダンパ２０の軸線とを平行に位置させる。これによって、この転倒防止装置２１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けるまで、持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００５０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜３では、転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けたが、家具の背面と壁面との間、又は家具の下面と床面との間に取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜３では、ダンパが圧効きダンパであったが、両効きダンパ、伸効きダンパであってもよい。両効きダンパ及び伸効きダンパの場合、設置部材を家具の上面と天井に固定する。
（３）実施形態１〜３では、ダンパの両端部に設置部材を連結したが、一方の端部のみに設置部材を連結してもよい。この場合、転倒防止装置はダンパの他方の端部に形態が変化せず、家具の上面又は天井に取り付ける取付部材を連結する。
（４）実施形態１〜３では、連結部が一方向にダンパが回動させたが、任意の方向に回動する自在継手で設置部材とダンパとを連結してもよい。
（５）実施形態１では、設置部材が第１設置部本体と第２設置部本体の２部材を有していたが、３部材以上を有して展開するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…家具（物品）、Ｃ…天井、Ｗ…壁面、１０，１１０，２１０…転倒防止装置、２０…ダンパ、３０，１３０，２３０…設置部材、３１，１３１，１３２…第１設置部本体（設置部本体）、３２，１３２，２３２…第２設置部本体（設置部本体）、３５…連結部、３１Ａ，３２Ａ…溝部（嵌合部）
【要約】
【課題】物品の転倒を良好に防止することができる転倒防止装置を提供する。
【解決手段】転倒防止装置１０は、家具１と天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ２０と、ダンパ２０の両端部に連結された設置部材３０とを備えている。設置部材３０は第１設置部本体３１と第２設置部本体３２を有している。設置部材３０は、転倒防止装置１０を家具１と天井Ｃとの間に取り付ける際、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを展開し、第１設置部本体３１と第２設置部本体３２とを展開していないときは一方向に延びた形態になる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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