(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキング作業対象物の長さ方向に自走しかつマーキング作業を行うべき位置で停止するマーキング作業用自走装置であって、前記停止時において前記マーキング作業対象物に直線状のマークを前記マーキング作業対象物の幅方向につけるためのマーキング装置を備えたマーキング作業用自走装置であり、
前記マーキング装置が、
前記マーキング作業対象物の幅方向に往復動する往復動部材を有する往復動手段と、
前記往復動部材に配置され、この往復動部材の往動時と復動時の両方において前記マーキング作業対象物に直線状のマークをつけるためのマーキング部材と、
前記マーキング部材を保持して前記往復動部材に配置されているとともに、前記往復動部材の往復動の方向に対して傾動自在となっており、前記マーキング作業対象物に直線状のマークをつけるための移動中の前記マーキング部材と前記マーキング作業対象物とがなす角度であって、前記マーキング部材の移動方向側に形成される角度を鋭角とするために、前記マーキング作業対象物に対する傾き方向が前記往動時と前記復動時とで変換可能となっているマーキング部材保持手段と、
を含んで構成されていることを特徴とするマーキング作業用自走装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマーキング作業用自走装置において、前記マーキング部材は、前記マーキング作業対象物に直線状のマークをつけることにより徐々に消耗する乾式のマーキング部材であり、前記マーキング部材保持手段による前記マーキング部材の保持は、このマーキング部材が自重で落下しない固定保持と、前記マーキング部材が自重で落下する緩和保持とに切り替え可能となっており、
前記往復動部材の往復動による前記保持手段の折り返し箇所には、前記マーキング部材保持手段を前記固定保持から前記緩和保持に切り替えるための切替部材と、自重で落下した前記マーキング部材を下で受けることにより、消耗している前記マーキング部材の前記マーキング部材保持手段からの下方突出量を前記消耗量分伸長させるためのマーキング部材受け部材と、が配置されている特徴とするマーキング作業用自走装置。
【請求項３】
請求項２に記載のマーキング作業用自走装置において、前記マーキング部材受け部材は、前記マーキング部材を受ける位置と、前記マーキング部材を受けない位置とに位置変更可能となっていることを特徴とするマーキング作業用自走装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のマーキング作業用自走装置において、前記マーキング部材は、前記マーキング作業対象物に直線状のマークをつけることにより徐々に消耗する乾式のマーキング部材であり、
前記往復動部材の往復動による前記保持手段の折り返し箇所には、前記マーキング部材の消耗量が一定量を超えたか否かを検出するための検出手段が配置されていることを特徴とするマーキング作業用自走装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のマーキング作業用自走装置において、前記マーキング部材保持手段は、前記往復動部材に固定されている支持部材に対して軸を中心に前記往復動部材の往復動の方向に対して傾動自在であり、この傾動は、前記往復動部材の移動により前記マーキング部材保持手段が前記マーキング作業対象物の幅方向の端部に当接することで行なわれ、
前記マーキング部材保持手段と前記支持部材との間には、前記軸を中心に前記マーキング部材保持手段が傾いている方向とは反対側へ前記マーキング部材保持手段を戻し付勢するための戻し付勢部材が介設されていることを特徴とするマーキング作業用自走装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築物用の建材に対して自走し、他の建材と接合すべき位置に達したときに、この位置に直線状のマークをつけるためのマーキング作業に用いられるマーキング作業用自走装置に係り、Ｈ型鋼や溝型鋼等の建材を含む各種の作業対象物にマーキング作業を行うために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｈ型鋼等の建築物用の建材には、他の建材と接合等すべき位置をマークするためのマーキング作業が行われ、このマーキング作業は、従来、工場において、墨壷を用いる墨刺し方式により行われている。この墨刺し方式で用いられる墨刺し部材は、下記の特許文献１に示されており、マーキング作業を行う作業者は、この特許文献１に示されているような墨刺し部材を用いる手作業により、マーキング作業対象物の所定位置に、直線状のマークをこのマーキング作業対象物の幅方向につける墨付け作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０９０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のマーキング作業は、作業者の手作業により行われているため、この作業に多くの手間と時間がかかり、作業性を向上させることは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、マーキング作業を効率的に行え、作業性を向上させることができるマーキング作業用自走装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るマーキング作業用自走装置は、マーキング作業対象物の長さ方向に自走しかつマーキング作業を行うべき位置で停止するマーキング作業用自走装置であって、前記停止時において前記マーキング作業対象物に直線状のマークを前記マーキング作業対象物の幅方向につけるためのマーキング装置を備えたマーキング作業用自走装置であり、前記マーキング装置が、前記マーキング作業対象物の幅方向に往復動する往復動部材を有する往復動手段と、前記往復動部材に配置され、この往復動部材の往動時と復動時の両方において前記マーキング作業対象物に直線状のマークをつけるためのマーキング部材と、前記マーキング部材を保持して前記往復動部材に配置されているとともに、前記往復動部材の往復動の方向に対して傾動自在となっており、前記マーキング作業対象物に直線状のマークをつけるための移動中の前記マーキング部材と前記マーキング作業対象物とがなす角度を鋭角とするために、前記マーキング作業対象物に対する傾き方向が前記往動時と前記復動時とで変換可能となっているマーキング部材保持手段と、を含んで構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このマーキング作業用自走装置は、マーキング作業対象物の長さ方向に自走しかつマーキング作業を行うべき位置で停止するものとなっており、また、このマーキング作業用自走装置は、停止時においてマーキング作業対象物に直線状のマークをマーキング作業対象物の幅方向につけるためのマーキング装置を備えているため、マーキング作業対象物に直線状のマークをマーキング作業対象物の幅方向につける作業を効率的に行えることになり、作業性を向上させることができる。
【０００８】
また、マーキング部材によって行われるマーキング作業は、往復動部材の往動時と復動時の両方において行われるため、往動時にのみ又は復動時にのみにマーキング作業を行う場合と比較して、この点でもマーキング作業を効率的に行えることになる。
【０００９】
さらに、マーキング部材を保持しているマーキング部材保持手段は、往復動部材に配置されているとともに、この往復動部材の往復動の方向に対して傾動自在となっており、また、このマーキング部材保持手段は、マーキング作業対象物に直線状のマークをつけるための移動中のマーキング部材とマーキング作業対象物とがなす角度を鋭角とするためにマーキング作業対象物に対する傾き方向が前記往動時と前記復動時とで変換可能となっているため、マーキング部材の往動時においても、また、マーキング部材の復動時において、このマーキング部材とマーキング作業対象物とがなす角度を鋭角にしてマーキング作業を行えることになり、このため、マーキング部材の姿勢をマーキング作業対象物に対して直角にしてマーキング作業を行った場合に生ずるマーキング部材の先端の破損等の問題をなくすことができる。
【００１０】
本発明に係るマーキング部材は、マーキング作業対象物に直線状のマークをつけることができるものであれば任意なものでよく、したがって、本発明に係るマーキング部材は、墨やインク、塗料等の液体を使用する湿式のマーキング部材でもよく、これらの液体を使用しない乾式のマーキング部材でもよい。湿式のマーキング部材の一例は、前述の特開平９−３０９０８２号公報に示されている墨刺し部材である。また、乾式のマーキング部材の一例は、ろう石やパルテル（粉末状の顔料を粘着剤で固めたもの）であり、また、他の例は、ケガキ部材である。
【００１１】
なお、マーキング部材を乾式のマーキング部材とすると、このマーキング部材は液体を使用しないものであるため、マーキング部材についてのメンテナンス作業や取扱作業が容易になる。
【００１２】
また、マーキング部材が、ろう石やパルテルのように、マーキング作業対象物に直線状のマークをつけることにより徐々に消耗する乾式のマーキング部材である場合には、マーキング部材保持手段によるマーキング部材の保持を、このマーキング部材が自重で落下しない固定保持と、マーキング部材が自重で落下する緩和保持とに切り替え可能とするとともに、往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所には、マーキング部材保持手段を固定保持から緩和保持に切り替えるための切替部材と、自重で落下したマーキング部材を下で受けることにより、消耗しているマーキング部材のマーキング部材保持手段からの下方突出量を消耗量分伸長させるためのマーキング部材受け部材と、を配置することが好ましい。
【００１３】
これによると、マーキング部材が、マーキング作業対象物に直線状のマークをつけることにより徐々に消耗する乾式のマーキング部材であっても、このマーキング部材が往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所に達すると、マーキング部材保持手段によるマーキング部材の保持が切替部材によって固定保持から緩和保持に切り替えられることにより、マーキング部材は自重で落下し、この落下したマーキング部材がマーキング部材受け部材で受けられることになり、これにより、消耗しているマーキング部材のマーキング部材保持手段からの下方突出量が消耗量分伸長することになるため、このマーキング作業対象物に対するマーキング作業を、一定量の下方突出量を確保して行えることになる。
【００１４】
また、このように往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所に、自重で落下したマーキング部材を下で受けることにより、消耗しているマーキング部材のマーキング部材保持手段からの下方突出量を消耗量分伸長させるためのマーキング部材受け部材を配置する場合には、このマーキング部材受け部材を、マーキング部材を受ける位置と、マーキング部材を受けない位置とに位置変更可能とすることが好ましい。
【００１５】
これによると、マーキング部材が所定量以上に消耗した場合において、マーキング部材受け部材の位置をマーキング部材を受けない位置に位置変更することにより、マーキング部材保持手段からマーキング部材の全体を自重で落下させてこの保持手段から取り除くことができ、これにより、新しいマーキング部材に交換することができる。
【００１６】
さらに、上述したようにマーキング部材が、ろう石やパルテルのように、マーキング作業対象物に直線状のマークをつけることにより徐々に消耗する乾式のマーキング部材である場合には、往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所には、マーキング部材の消耗量が一定量を超えたか否かを検出するための検出手段を配置することが好ましい。
【００１７】
これによると、マーキング部材がこの折り返し箇所に達すると、検出手段によってマーキング部材の消耗量が一定量を超えたか否かを検出できるため、新しいマーキング部材への交換の要否を判定することができる。
【００１８】
なお、このように往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所にマーキング部材の消耗量が一定量を超えたか否かを検出するための検出手段を配置する場合において、この検出手段を配置する折り返し箇所は、上述の切替部材及びマーキング部材受け部材を配置する箇所とは反対側の折り返し箇所でもよく、同じ側の折り返し箇所でもよい。
【００１９】
また、さらに、本発明において、マーキング部材保持手段が、往復動部材に固定されている支持部材に対して軸を中心に往復動部材の往復動の方向に対して傾動自在となっていて、この傾動が、往復動部材の移動によりマーキング部材保持手段がマーキング作業対象物の幅方向の端部に当接することで行なわれる場合には、マーキング部材保持手段と支持部材との間に、前記軸を中心にマーキング部材保持手段が傾いている方向とは反対側へマーキング部材保持手段を戻し付勢するための戻し付勢部材を介設することが好ましい。
【００２０】
これによると、往復動部材の移動によってマーキング部材保持手段がマーキング作業対象物の幅方向の端部から外れた位置に達したときに、戻し付勢部材の戻し付勢力により、マーキング部材保持手段及びこの保持手段で保持されているマーキング部材を直立の姿勢に戻すことができるとともに、マーキング部材保持手段及びマーキング部材を、前述の往動時と復動時とにおいて、マーキング作業対象物に対する傾き方向を逆にしてこれらの往動と復動とを行わせることができ、また、マーキング部材を戻し付勢部材の戻し付勢力によりマーキング作業対象物に押し付けることができるため、直線状のマークをこの作業対象物に明瞭につけることもできる。
【００２１】
以上説明した本発明に係るマーキング作業用自走装置は、各種のマーキング作業対象物に対してマーキング作業を行うために用いることができ、このマーキング作業対象物は、構造材が金属製や木製となっている建築物用の建材でもよく、あるいは、橋脚や鉄塔等のための構成材でもよく、また、これらの建材や構成材はＨ型鋼でもよく、溝型鋼でもよく、さらに、木製柱や木製梁でもよい。
【００２２】
また、前述の往復動手段の往復動部材はプーリに架け渡されるベルトでもよく、シリンダのピストンロッドでもよく、正逆回転するねじ軸に螺合したナット部材でもよく、往復動するものであれば、任意な部材でよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、マーキング作業を効率的に行え、作業性を向上させることができるとう効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】は、本発明の一実施形態に係るマーキング作業用自走装置の全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、マーキング作業用自走装置の前面部に配置されているマーキング装置を示す正面図である。
【図３】図３は、マーキング作業用自走装置の本体の内部を示す平面図である。
【図４】図４は、マーキング部材保持手段等を示す斜視図である。
【図５】図５は、マーキング部材保持手段等を示す正面図である。
【図６】図６は、マーキング部材保持手段等を示す背面図である。
【図７】図７は、マーキング部材保持手段等を示す平面図である。
【図８】図８は、図５のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、マーキング部材保持手段が傾動自在となっていることを示す一部断面の正面図である。
【図１０】図１０は、図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、マーキング部材保持手段等の分解斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、マーキング部材保持手段等が往復動のうち、往動するときを示した作動説明図である。
【図１３】図１３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、マーキング部材保持手段等が往復動のうち、復動するときを示した作動説明図である。
【図１４】図１４は、マーキング部材保持手段等が、この保持手段によるマーキング部材の保持が固定保持から緩和保持へ切り替えられる往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所に達したときを示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４のときのマーキング部材保持手段のみを示す平面図である。
【図１６】図１６は、往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所に配置されているマーキング部材受け部材等を示す平面図である。
【図１７】図１７は、往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所に配置されている検出手段を示す一部断面の正面図である。
【図１８】図１８は、図１７の検出手段の背面図である。
【図１９】図１９は、往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所に達したマーキング部材保持手段で保持されているマーキング部材が一定量以上に消耗していないときにおける検出手段の作動を示す正面図である。
【図２０】図２０は、往復動部材の往復動による保持手段の折り返し箇所に達したマーキング部材保持手段で保持されているマーキング部材が一定量以上に消耗しているときにおける検出手段の作動を示す正面図である。
【図２１】図２１は、マーキング作業用自走装置の本体の側断面図である。
【図２２】図２２は、マーキング作業用自走装置の本体の底面図である。
【図２３】図２３は、マーキング作業用自走装置の本体の内部に配置されている走行距離測定手段を示す平断面図である。
【図２４】図２４は、走行距離測定手段のワイヤーの先端部に設けられている連結部材を、マーキング作業対象物であるＨ型鋼Ｗに取り付けた状態を示す側面図である。
【図２５】図２５は、本実施形態に係る自走装置によりＨ型鋼Ｗに直線状のマークをつける作業を示している平面図である。
【図２６】図２６は、本実施形態に係る自走装置の走行方向を図２５とは逆にして、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークをつける作業を行う場合を示す平面図である。
【図２７】図２７は、図２６の作業のときにおける図２４の連結部材の使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るマーキング作業用自走装置は、建築物の建材となっているＨ型鋼に他の建材との接合位置を表示するための直線状のマークをつけるマーキング作業に用いられるものである。このため、本実施形態におけるマーキング作業対象物は、Ｈ型鋼である。
【００２６】
図１には、本実施形態に係るマーキング装置５０を備えているマーキング作業用自走装置１の全体の斜視図が示されている。初めに、この自走装置１について説明すると、自走装置１は、本体２と、この本体２に着脱可能に被せられているカバー部材３とを有しており、本体２の後部には、箱型の付設体４が後方へ突設されている。また、カバー部材３には、液晶による表示画面５と、電源スイッチやスタートボタン、緊急停止ボタンを含む各種操作用の操作部６とが設けられているとともに、カバー部材３に形成されている窓孔３Ａを開閉するための蓋部材７も設けられている。
【００２７】
図３には、カバー部材３を取り外したときの本体２の内部構造の平面図が示されている。この本体２の内部には、バッテリが配置されている電源部８と、ＩＣチップ等が配置された電子回路基板で構成されたコンピュータとなっている制御部９と、駆動輪１０にカップリング１１を介して接続されている駆動モータ１２と、図１で示されているマーキング装置５０の駆動源となっている電動モータ１３とが収納されている。また、本体２の底面図である図２２に示されているように、本体２には、左右方向の寸法が大きい幅広となっている駆動輪１０の下部を本体２の下側に露出させるための孔２Ａが形成されているとともに、本体２の下面には、駆動輪１０と同様に幅広となっている従動輪１４が配置されている。また、図３に示されているように、本体２の内部には、駆動輪１０を覆うためのカバー１５が配置されている。
【００２８】
また、図３に示されているように、本体２の内部には、カード式記録媒体を挿入するための挿入口１６が電源部８と隣接して配設されており、このカード式記録媒体には、マーキング作業対象物となっているＨ型鋼Ｗについての設計データであるＣＡＤデータから、このＨ型鋼Ｗにマーキング作業を行ううえで必要とされる各種のデータが取り出されて記録されており、このカード式記録媒体が挿入口１６に挿入されることにより、これらのデータが制御部９の記録部に記録され、そして、操作部６が操作されることにより、制御部９が、これらのデータと、制御部９の記録部に記録されている作業順序等に関するプログラムを含むデータと、後述する自走装置１の走行距離を測定するための走行距離測定手段等からの入力信号とに基づき、駆動モータ１２や電動モータ１３を駆動制御するようになっている。
【００２９】
したがって、本実施形態に係る自走装置１は、Ｈ型鋼Ｗについて予め作成されているＣＡＤデータを直接利用して、このＨ型鋼Ｗにマーキング作業を行えるものになっており、上述したＨ型鋼Ｗにマーキング作業を行ううえで必要とされる各種のデータのなかには、Ｈ型鋼Ｗにおける他の建材との接合位置に関するデータ、すなわち、Ｈ型鋼Ｗにおけるマーキング作業を行うべき位置に関するデータと、Ｈ型鋼Ｗの全長に関するデータとが含まれている。
【００３０】
なお、図１で示されている表示画面５に表示される事項には、挿入口１６に挿入されたカード式記録媒体に記録されているＨ型鋼Ｗの種類等に関するデータを含む各種の情報が含まれている。
【００３１】
また、図１で示されているカバー部材３の窓孔３Ａの位置は、図３で示されている電源部８と挿入口１６が配置されている位置と一致している。このため、カバー部材３を本体２から取り外すことなく、蓋部材７を開けるだけで、電源部８へのバッテリのセット作業及び電源部８からのバッテリの取り出し作業と、挿入口１６へのカード式記録媒体の挿入作業及び挿入口１６からのカード式記録媒体の抜き取り作業とを行える。
【００３２】
また、図３に示されているように、本体２の内部の前部には、前部センサ２０が配置され、本体２の内部の後部には、後部センサ２１が配置されている。これらのセンサ２０，２１は、発光部と受光部からなる光学式センサであり、センサ２０，２１の発光部から出射したビーム光が本体２の底部に形成されている孔から本体２の下側に進行し、Ｈ型鋼Ｗで反射したこのビーム光がセンサ２０，２１の受光部に入射するようになっている。
【００３３】
また、本体２の底面図である図２２には、自走装置１をＨ型鋼Ｗに載置セットしたときに、自走装置１の走行方向と直交するＨ型鋼Ｗの幅方向の両側の端面に接触する一対のガイド手段３０が示されている。本体２の下面に配置されているこれらのガイド手段３０のそれぞれは、自走装置１の走行方向に、言い換えるとＨ型鋼Ｗの長さ方向に延びる長さを有しているベース部材３１と、このベース部材３１の長さ方向の両端に下向きに取り付けられた２個の中心軸３２と、これらの中心軸３２を中心にベース部材３１に回転自在に配設された長筒状の２個のガイド筒部材３３とを有する。Ｈ型鋼Ｗの幅方向に向かい合って本体２に配設されているこれらのガイド手段３０のベース部材３１のそれぞれには、２本のガイドバー３４，３５の基端部が結合され、Ｈ型鋼Ｗの幅方向内側へ延びているこれらのガイドバー３４，３５は、本体２に取り付けられたブロック状の２個のガイド部材３６，３７のガイド孔にスライド自在に挿入されている。
【００３４】
このため、一対のガイド手段３０のそれぞれは、ガイドバー３４，３５とガイド部材３６，３７の案内作用により、Ｈ型鋼Ｗの幅方向に移動自在となっている。そして、それぞれのベース部材３１には取手３８が設けられており、これらの取手３８により、これらのガイド手段３０をＨ型鋼Ｗの幅方向に手で移動させることができる。
【００３５】
なお、本体２の側断面図である図２１に示されているように、ガイド部材３６，３７は、本体２の下面に上方へ窪んで形成された溝部２Ｂに配置されているとともに、この溝部２Ｂには、ガイド部材３６，３７が取り付けられた板状の２個の補助部材３９，４０が固定されており、これらの補助部材３９，４０には下向きに突出した突出部３９Ａ，４０Ａが設けられている。これらの突出部３９Ａ，４０Ａは、図２２に示されているとおり、それぞれのガイド手段３０ごとに設けられているとともに、Ｈ型鋼Ｗの幅方向に延びている。また、図２１から分かるように、それぞれのガイド手段３０のベース部材３１には上方へ立ち上がった２個の立上部３１Ａ，３１Ｂが形成され、これらの立上部３１Ａ，３１Ｂに、突出部３９Ａ，４０Ａがスライド自在に挿入された切込部３１Ｃ，３１Ｄが形成されている。
【００３６】
このため、一対のガイド手段３０がガイドバー３４，３５とガイド部材３６，３７の案内作用によりＨ型鋼Ｗの幅方向に移動することは、突出部３９Ａ，４０Ａにより切込部３１Ｃ，３１Ｄが案内されることによっても行われることになる。これにより、一対のガイド手段３０のベース部材３１がＨ型鋼Ｗの長さ方向に振れることを補助部材３９，４０の突出部３９Ａ，４０Ａにより防止して、これらのガイド手段３０をＨ型鋼Ｗの幅方向へ移動させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、図２２に示されているとおり、一対のガイド手段３０のベース部材３１のそれぞれには、補助部材３９，４０に対して転動自在となった２個のガイドローラ４１，４２が設けられており、このため、一対のガイド手段３０は、これらのガイドローラ４１，４２の転動により円滑にＨ型鋼Ｗの幅方向に移動する。なお、これらのガイドローラ４１，４２を省略し、一対のガイド手段３０をすべりによって移動させてもよい。
【００３８】
そして、本体２の溝部２Ｂには基台４３が設けられ、この基台４３には、ガススプリング４４のシリンダ４４Ａがブラケット４５で取り付けられており、Ｈ型鋼Ｗの幅方向に向いているガススプリング４４のピストンロッド４４Ｂの先端には、連結部材４６が結合されている。この連結部材４６と、一対のガイド手段３０のうち、一方のガイド手段３０のベース部材３１との間には、紐状部材であるワイヤー４７が架け渡されており、また、連結部材４６と、一対のガイド手段３０のうち、他方のガイド手段３０のベース部材３１との間には、本体２に取り付けられた方向反転ローラ４８に掛け回された紐状部材となっているワイヤー４９が架け渡されている。
【００３９】
ガススプリング４４のピストンロッド４４Ｂは、シリンダ４４Ａ内に封入されている高圧ガスによりシリンダ４４Ａから突出する方向への圧力を常時受けているため、一対のガイド手段３０のそれぞれは、ガススプリング４４により、互いに近づく方向へ常時弾性的に付勢されている。このため、これらのガイド手段３０を取手３８によりＨ型鋼Ｗの幅方向に拡大移動させてから、前述した駆動輪１０及び従動輪１４をＨ型鋼Ｗの上面に載せて自走装置１をこのＨ型鋼Ｗに載置セットし、この後に、取手３８から手を離すと、一対のガイド手段３０のそれぞれはガススプリング４４により互いに近づく方向へ移動し、それぞれのガイド手段３０の前述のガイド筒部材３３が、図２に示されているように、Ｈ型鋼Ｗの幅方向の両側の端面ＷＡに自ずと当接することになり、これらの端面ＷＡは、図２に示されているように、Ｈ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの幅方向の端面である。
【００４０】
これにより、一対のガイド手段３０は、自走装置１の走行方向と直交するＨ型鋼Ｗの幅方向の両側の端面ＷＡにおいて、Ｈ型鋼Ｗを挟着した状態で接触することになり、このため、後述するように自走装置１がＨ型鋼Ｗの長さ方向に自走したときに、それぞれのガイド手段３０のガイド筒部材３３が前述の中心軸３２を中心に回転することにより、ガイド手段３０が自走装置１をＨ型鋼Ｗの長さ方向にガイドすることになり、自走装置１をＨ型鋼Ｗの長さ方向に安定させて走行させることができる。
【００４１】
また、一対のガイド手段３０には、これらのガイド手段３０を互いに近づく方向に常時弾性的に付勢するための弾性付勢手段となっているガススプリング４４による付勢力が付与されているため、マーキング作業を行うＨ型鋼Ｗに幅寸法が異なっている各種のものがあっても、一対のガイド手段３０の間隔を最大の間隔に拡大しながら、自走装置１をＨ型鋼Ｗに載置セットすると、これらのガイド手段３０の間隔はガススプリング４４による付勢力により縮小するため、幅寸法が異なっているそれぞれのＨ型鋼Ｗの幅方向の両側の端面に一対のガイド手段３０を、これらのガイド手段３０によりＨ型鋼Ｗが自ずと挟着された状態にして接触させることができることになり、これにより、幅寸法が異なっているそれぞれのＨ型鋼Ｗに自走装置１をセットするための作業を簡単に行える。
【００４２】
次に、図１で示されているマーキング装置５０について説明する。このマーキング装置５０は、自走装置１の本体２の前面部２Ｃに配置されている。
【００４３】
図３で説明した電動モータ１３には、本体２の内部に配設されているギヤボックス１７を介して、本体２の前面部２Ｃに配置されている駆動プーリ５１が接続されており、このため、この駆動プーリ５１は電動モータ１３により回転する。また、本体２の前面部２Ｃには、図２に示されているように、従動プーリ５２とアイドルプーリ５３とが配置され、これらの駆動プーリ５１と従動プーリ５２とアイドルプーリ５３に、無端走行部材となっているベルト５４が掛け回されている。このベルト５４はタイミングベルトであるため、駆動プーリ５１、従動プーリ５２、アイドルプーリ５３はタイミングプーリである。
【００４４】
そして、ベルト５４は、電動モータ１３の正逆駆動によりＨ型鋼Ｗの幅方向に往復動するため、このベルト５４は、本実施形態のマーキング装置５０における往復動部材となっている。また、電動モータ１３や、駆動プーリ５１、従動プーリ５２、ベルト５４等により、ベルト５４を往復動させるための往復動手段５５が構成されている。
【００４５】
なお、従動プーリ５２は図２の取付部材５６に取り付けられ、この取付部材５６は長孔５６Ａに挿入されたビス等の結合具５７で本体２の前面部２Ｃに結合されているため、従動プーリ５２が長孔５６Ａの長さ分だけＨ型鋼Ｗの幅方向に移動可能となっていることにより、この移動によりベルト５４の緊張力を適正値に調整できるようになっている。
【００４６】
図２に示されているように、無端走行部材であるベルト５４の上下段のうち、下段５４Ａには、Ｈ型鋼Ｗに、このＨ型鋼Ｗの幅方向に直線状のマークをつけるためのマーキング部材５８が配置され、下段５４Ａへのマーキング部材５８の配置は、このマーキング部材５８を保持しているマーキング部材保持手段５９が下段５４Ａに配置されていることにより行なわれている。
【００４７】
なお、本実施形態に係るマーキング部材５８は、薄板状に形成された上下に長い石筆であり、この石筆の材料はろう石である。したがって、このマーキング部材５８は、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークをつけることによって徐々に消耗する乾式のものとなっている。
【００４８】
図４には、マーキング部材保持手段５９をベルト５４の下段５４Ａに配置するための構造が示されている。保持手段５９は、水平のベース部材６０に形成された開口部６０Ａに略下半分が挿入されてこのベース部材６０に配設されており、開口部６０Ａは、保持手段５９等の分解斜視図を示している図１１のように略Ｔ字形となっている。また、図４から分かるように、ベース部材６０には、保持手段５９よりも後方において、ベルト５４の下段５４Ａを上下で挟着するための挟着部材６１，６２が設けられており、このため、挟着部材６１，６２で下段５４Ａに結合されたベース部材６０は、ベルト５４の往復動時に下段５４Ａと一体となってＨ型鋼Ｗの幅方向に移動する。
【００４９】
図１に示されているように、自走装置１の本体２の前面部２Ｃには、Ｈ型鋼Ｗの幅方向を長さ方向とする２本のガイドバー６３が前後方向に並設され、図４から分かるように、ベース部材６０の下面には、これらのガイドバー６３がスライド自在に挿入されたガイド部材６４が取り付けられている。このため、ベース部材６０が下段５４Ａと一体となってＨ型鋼Ｗの幅方向に移動することは、２本のガイドバー６３でベース部材６０が案内されながら行われる。
【００５０】
図１１に示されているように、保持手段５９の後方には支持部材６５が配置され、略下半分が略Ｔ字形の開口部６０Ａに挿入されるこの支持部材６５は、図４で示されているビス等の結合具６６によりベース部材６０の上面に結合されている。図１１から分かるように、支持部材６５には、保持手段５９に基端部６７Ａが結合されて水平に後方へ延びている軸６７が貫通挿入されている。保持手段５９等の正面図は図５に示され、図５のＳ８−Ｓ８断面図である図８に示されているように、保持手段５９から水平に後方へ延びている軸６７は、支持部材６５の内部に配置された軸受け部材６８で回転自在に支持されており、支持部材６５から突出している軸６７の先端部に形成された雄ねじ部にナット６７Ｂが螺合されることにより、支持部材６５からの軸６７の抜けが阻止されている。
【００５１】
これにより、保持手段５９が、ベルト５４の下段５４Ａに、挟着部材６１，６２、ベース部材６０、支持部材６５、軸６７及び軸受け部材６８を介して取り付けられているとともに、マーキング部材５８を保持している保持手段５９は、ベルト５４の下段５４Ａに挟着部材６１，６２及びベース部材６０を介して固定されている支持部材６５に対して、軸６７を中心に傾動自在となっており、この傾動方向は、往復動部材となっているベルト５４の下段５４Ａの往復動方向、言い換えると、Ｈ型鋼Ｗの幅方向となっている。このように保持手段５９が、支持部材６５に対して軸６７を中心に傾動自在となっていることは、保持手段５９及びその周辺を示す一部断面の正面図である図９に示されている。
【００５２】
マーキング部材保持手段５９は、図１１に示されているように、軸６７の前述した基端部６７Ａが結合されていて、この軸６７が後方へ延びている背面部材７０と、この背面部材７０の前面に配置されている合計３個のスペーサ部材７１と、厚さが同じになっているこれらのスペーサ部材７１及び前述のマーキング部材５８を背面部材７０の前面側から押えるための押え部材７２とを含んで構成され、そして、背面部材７０、スペーサ部材７１及び押え部材７２は、上下方向を長さ方向とする板状の部材となっている。上下に長い薄板状となっているマーキング部材５８は、３個のスペーサ部材７１と共に背面部材７０の前面に配置され、このマーキング部材５８の左右両側に、３個のスペーサ部材７１のうち、上下寸法が大きいスペーサ部材７１Ａと、上下寸法が小さいスペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃとが配置され、スペーサ部材７１Ｂと７１Ｃは、上下に分かれて配置されている。
【００５３】
スペーサ部材７１Ｂと７１Ｃの間において、背面部材７０にはスペーサ部材７１Ａ側へ切り込まれた切込部７０Ａが形成されており、この切込部７０Ａの上下にスペーサ部材７１Ｂと７１Ｃが配置されている。また、マーキング部材５８の厚さは、３個のスペーサ部材７１の厚さよりも小さくなっている。
【００５４】
押え部材７２は、３個のスペーサ部材７１の配置位置と対応する左右両側の横部７２Ａ，７２Ｂと、これらの横部７２Ａ，７２Ｂの間の中間部７２Ｃとからなり、この中間部７２Ｃは、マーキング部材５８の厚さとスペーサ部材７１の厚さとの差に対応した分だけ、左右の横部７２Ａ，７２Ｂに対して後方へ後退している。このため、横部７２Ａ，７２Ｂと中間部７２Ｃとの間には上下方向へ延びている段差が設けられている。また、左右の横部７２Ａ，７２Ｂのうち、スペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃの配置位置側に設けられている一方の横部７２Ｂには、背面部材７０の切込部７０Ａと対応する形状及び大きさとなっている切込部７２Ｄが形成されている。
【００５５】
さらに、背面部材７０と押え部材７２の下端は、下方へ突出する三角状の突出部７０Ｂ，７２Ｅとなっており、これらの突出部７０Ｂ，７２Ｅからマーキング部材５８の下端５８Ａが、図５に示されているように下方へ突出するようになっている。
【００５６】
図１１に示されているように、背面部材７０には、前方へ水平に延びる４本の支持軸７３の基端部が結合されている。これらの支持軸７３は、スペーサ部材７１の孔７４及び押え部材７２の孔７５に挿通されて前方へ突出している。図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である図１０には、支持軸７３がスペーサ部材７１の孔７４及び押え部材７２の孔７５に挿通されて前方へ突出していることが示されており、孔７５から突出しているそれぞれの支持軸７３の外周にコイルばね７６が嵌合され、それぞれの支持軸７３の先端部に形成されている雄ねじ部に座金７７を介して袋ナット７８が螺合されている。
【００５７】
袋ナット７８を締め付けることによりコイルばね７６は圧縮されるため、押え部材７２は背面部材７０側へ弾圧され、これにより、マーキング部材５８は、マーキング部材保持手段５９を構成している背面部材７０と押え部材７２とにより挟着されて保持される。そして、支持軸７３やコイルばね７６、袋ナット７８は、マーキング部材５８を保持手段５９で弾圧的に保持するための弾圧手段７９を構成しており、この弾圧手段７９によるマーキング部材５８の弾圧保持が行われているときが、保持手段５９でマーキング部材５８が自重で落下しない固定保持となっているときである。
【００５８】
なお、図１０及び図１１に示されているように、背面部材７０におけるスペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃが配置されている側の側面には、これらのスペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃと接触する屈曲部７０Ｃが形成されている。このため、支持軸７３を挿通するためにスペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃに形成されている孔７４の個数が各１個であっても、これらの支持軸７３を中心にスペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃが回動することは屈曲部７０Ｃで阻止される。
【００５９】
図９で説明したように、保持手段５９は、支持部材６５に対して軸６７を中心にＨ型鋼Ｗの幅方向に傾動自在となっており、保持手段５９と支持部材６５との間には、軸６７を中心に保持手段５９が傾いている方向とは反対側へこの保持手段５９を戻し付勢するための戻し付勢部材が介設されている。図６は、保持手段５９等の裏面側を示す背面図であり、本実施形態の係る戻し付勢部材は、図６で示されているコイルばね８０である。上下両端にフック部８０Ａを有しているこのコイルばね８０は、長さ方向を上下方向にして保持手段５９の構成部材である背面部材７０の裏面側に配置され、上下のフック部８０Ａのうち、下側のフック部８０Ａが支持部材６５に連結されている。
【００６０】
下側のフック部８０Ａを支持部材６５に連結することは、支持部材６５に上下方向に形成された割り溝６５Ａにこのフック部８０Ａを挿入し、割り溝６５Ａとフック部８０Ａとを横断するビス等の結合具８１を支持部材６５に締め付け結合することにより行われる。なお、割り溝６５Ａは、図８で説明した軸受け部材６８が内部に配置されている支持部材６５の孔まで達しているため、結合具８１を支持部材６５に締め付け結合すると、この孔が縮小して軸受け部材６８は支持部材６５に固定される。
【００６１】
コイルばね８０の上部は、図６、及び保持手段５９等の平面図を示している図７のように、背面部材７０に固定されており、この固定は、背面部材７０の上部に取り付けられた固定部材８２により、コイルばね８０の上部を背面部材７０に対して左右方向に不動状態とすることにより行われている。
【００６２】
このようにして保持手段５９と支持部材６５との間に介設されているコイルばね８０の軸線上に、図６に示されているように、保持手段５９が傾動するときの傾動中心軸となっている前述の軸６７が配置されているため、軸６７を中心に保持手段５９が支持部材６５に対して傾いたときには、この傾きによってコイルばね８０に蓄圧されたばね力により、保持手段５９は傾き方向とは反対側へ戻し付勢されることになる。
【００６３】
そして、本実施形態では、この保持手段５９の戻し付勢力を１個のコイルばね８０によって得られる構成となっているため、戻し付勢構造の簡単化が達成されている。
【００６４】
図１０及び図１１に示されているように、保持手段５９の構成部材となっている背面部材７０には、スペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃが配置されている側とは反対側の側面において、舌片部７０Ｄが形成され、前述の押え部材７２にも、スペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃが配置されている側とは反対側の側面において、舌片部７２Ｆが形成されている。この舌片部７２Ｆは、スペーサ部材７１Ｂ，７１Ｃが配置されている側とは反対側へ延びるにしたがい、背面部材７０の舌片部７０Ｄからの距離が次第に大きくなる方向へ傾斜している。
【００６５】
図２に示されているように、往復動部材となっているベルト５４の下段５４Ａの往復動によって往復動する保持手段５９の２箇所の折り返し箇所のうち、一方の折り返し箇所には、保持手段５９によるマーキング部材５８の保持を、上述のマーキング部材５８が自重で落下しない固定保持から、マーキング部材５８が自重で落下する緩和保持へ切り替えるための切替部材９０が配設され、この切替部材９０は、自走装置１の本体２の前面部２Ｃに、ベルト５４の下段５４Ａの移動で近づいてくる保持手段５９の側へ向かって突出した状態で取り付けられている。図１４は、保持手段５９が切替部材９０の配設箇所に達したときを示す正面図であり、図１５は、図１４のときの保持手段５９のみを示す平面図である。
【００６６】
図１５に示されているように、切替部材９０は、先端部の前後方向の厚さが保持手段５９側へ次第に小さくなっている楔形状の部材である。このため、保持手段５９が切替部材９０の配設箇所に達すると、図１５に示されているように、背面部材７０の舌片部７０Ｄと押え部材７２の舌片部７２Ｆとの間に侵入した切替部材９０の楔効果により、前述の弾圧手段７９の弾圧力に抗して押え部材７２は少し前方へ移動し、これにより、保持手段５９によるマーキング部材５８の保持が、マーキング部材５８が自重で落下しない上述の固定保持から、マーキング部材５８が自重で落下する上述の緩和保持へ切り替えられる。
【００６７】
図１４に示されているように、切替部材９０が配設された前述の折り返し箇所には、この切替部材９０の下方において、保持手段５９によるマーキング部材５８の保持が緩和保持に切り替えられることで保持手段５９から落下したマーキング部材５８の下端５８Ａを受けるためのマーキング部材受け部材９１が配設されている。このため、このときのマーキング部材５８の下端５８Ａが、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークをつけることで消耗している場合には、この消耗量分だけマーキング部材５８の下端５８Ａは受け部材９１まで落下することになり、これにより、この下端５８Ａの保持手段５９からの下方への突出量は消耗量分伸長することになり、これにより、下端５８Ａの消耗量は補充され、再度、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークをつけることが可能となる。
【００６８】
そして、本実施形態におけるマーキング部材受け部材９１は、マーキング部材５８の下端５８Ａを受ける位置と、受けることができない位置とに位置変更可能となっている。すなわち、受け部材９１は、自走装置１の本体２の前面部２Ｃに取り付けられたブラケット部材９２の上面に回動中心ピン９３を中心に水平に回動自在に配置されている。図１６は、これらの受け部材９１とブラケット部材９２を示す平面図であり、受け部材９１が回動中心ピン９３を中心に実線で示されている回動位置、言い換えると保持手段５９側へ向いている回動位置にあるときには、この受け部材９１によりマーキング部材５８の下端５８Ａを受けることができる。また、作業者が、受け部材９１を回動中心ピン９３を中心に二点鎖線で示されている回動位置に回動させたときには、受け部材９１によりマーキング部材５８の下端５８Ａを受けることができない。
【００６９】
なお、本実施形態では、図１４にも示されているように、受け部材９１とブラケット部材９２のそれぞれの下面には、支持ピン９４，９５が下向きに取り付けられ、これらの支持ピン９４，９５に弾性部材であるコイルばね９６が架け渡されている。図１６に示されているように、ブラケット部材９２には、互いに角度をなす２個の当接部９２Ａ，９２Ｂが設けられ、受け部材９１が図１６の実線の回動位置に達したときには、支持ピン９４は当接部９２Ａに当接し、受け部材９１が図１６の二点鎖線の回動位置に達したときには、支持ピン９４は当接部９２Ｂに当接し、これらの回動位置に達するときに、コイルばね９６は、デッドポイントである回動中心ピン９３の配置位置を通過するため、コイルばね９６の引張ばね力により、受け部材９１を実線の回動位置と二点鎖線の回動位置とに確実に停止させることができる。
【００７０】
作業者が、受け部材９１をマーキング部材５８の下端５８Ａを受けることができない位置に回動させることは、ベルト５４の下段５４Ａの移動により保持手段５９が切替部材９０と受け部材９１が配設されている折り返し箇所に達し、この保持手段５９で保持されているマーキング部材５８の前述の消耗量が、マーキング部材５８を交換すべき一定量を超えているときに行われる。このときには、保持手段５９によるマーキング部材５８の保持は、切替部材９０による切替作用により前述の緩和保持に切り替えられているため、作業者が受け部材９１を二点鎖線の回動位置に回動させると、マーキング部材５８の全体が保持手段５９から落下し、このマーキング部材５８は保持手段５９から取り除かれる。
【００７１】
そして、作業者が受け部材９１を実線の回動位置に回動させた後に、作業者は新しいマーキング部材５８を、保持手段５９の上から、この保持手段５９を構成している背面部材７０と押え部材７２との間に挿入する。このときの背面部材７０と押え部材７２との間には、切替部材９０の楔効果により、マーキング部材５８の厚さ以上の隙間があいているため、マーキング部材５８の挿入作業を容易に行え、また、このマーキング部材５８は、下端５８Ａが受け部材９１で受けられる位置まで自重で落下するため、このマーキング部材５８により、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークをつけることが可能となる。これにより、一定量以上に消耗したマーキング部材５８を新しいマーキング部材５８に交換する作業が終了する。
【００７２】
そして、ベルト５４の下段５４Ａの移動により保持手段５９が、切替部材９０や受け部材９１が配設されている折り返し箇所から遠ざかる方向へ移動すると、保持手段５９に作用していた切替部材９０の楔効果が消滅するため、保持手段５９によるマーキング部材５８の保持は、前述の固定保持に自ずと切り替えられ、この固定保持されたマーキング部材５８により、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークをつけることができることになる。
【００７３】
なお、本実施形態では、図８及び図１１に示されているように、押え部材７２の上面には、保持手段５９でのマーキング部材５８の保持箇所と対応する箇所において、上方へ延びるにしたがい背面部材７０から離れる方向へ傾斜しているガイド片７２Ｇが設けられている。このため、このガイド片７２Ｇの案内作用により、新しいマーキング部材５８を背面部材７０と押え部材７２との間の隙間に挿入する作業を容易に行える。
【００７４】
図２に示されているように、往復動部材となっているベルト５４の下段５４Ａの往復動により往復動する保持手段５９の２箇所の折り返し箇所のうち、切替部材９０及び受け部材９１が配設された箇所とは反対側の箇所には、保持手段５９で保持されているマーキング部材５８の消耗量がマーキング部材５８を交換すべき前述の一定量を超えているか否かを検出するための検出手段１００が配設されている。この検出手段１００は、図１から分かるように、ベルト５４による保持手段５９等の移動を案内するための前述の２本のガイドバー６３の間に配設されている。
【００７５】
図１７には検出手段１００の正面図が示され、図１８には検出手段１００の背面図が示されている。これらの図に示されているように、検出手段１００は、自走装置１の本体２の前面部２Ｃに取り付けられたブラケット部材１０１にそれぞれ配置されている押し部材１０２と、ピン１０３Ａを中心に揺動自在なアクチュエータ１０３Ｂが設けられた電気スイッチ１０３とを含んで構成されている。押し部材１０２は、電気スイッチ１０３側とは反対側となっている保持手段５９側へ常時弾性的に付勢されており、この付勢は、ブラケット部材１０１に固定されていて押し部材１０２が内部を貫通しているホルダー部材１０４の内部に配置されているコイルばね１０５により行われている。
【００７６】
押し部材１０２がコイルばね１０５に抗して電気スイッチ１０３側へ移動したときには、押し部材１０２によりアクチュエータ１０３Ｂがピン１０３Ａを中心に揺動するため電気スイッチ１０３はオンとなる。なお、押し部材１０２が所定量だけ移動したときに電気スイッチ１０３がオンとなるように、図１７に示されているように、電気スイッチ１０３は、ブラケット部材１０１の長孔１０１Ａに挿入されたビス等の結合具１０６でブラケット部材１０１結合され、電気スイッチ１０３の配置位置が長孔１０１Ａの長さ分だけＨ型鋼Ｗの幅方向に調整可能となっている。
【００７７】
図１９は、保持手段５９で保持されているマーキング部材５８の消耗量が前述の一定量を超えていないときに、保持手段５９が、検出手段１００が配置されている前述の折り返し箇所に達したときを示している。このときには、保持手段５９の背面部材７０と押え部材７２に形成されている前述の切込部７０Ａ，７２Ｄにマーキング部材５８の一部５８Ｂが露出している。このため、保持手段５９が上述の折り返し箇所に達すると、コイルばね１０５で保持手段５９側へ弾性付勢されている押し部材１０２は、マーキング部材５８の一部５８Ｂで電気スイッチ１０３側へ押され、これにより、押し部材１０２でアクチュエータ１０３Ｂがピン１０３Ａを中心に揺動することによって電気スイッチ１０３がオンとなり、このオンにより、マーキング部材５８の消耗量が前述の一定量を超えていないことが検出される。
【００７８】
図２０は、マーキング部材５８の消耗量が前述の一定量を超えているときに、保持手段５９が、検出手段１００が配置されている上述の折り返し箇所に達したときを示している。このときには、背面部材７０と押え部材７２の切込部７０Ａ，７２Ｄにマーキング部材５８の一部は露出していない。このため、保持手段５９が上述の折り返し箇所に達すると、コイルばね１０５で保持手段５９側へ弾性付勢されている押し部材１０２がマーキング部材５８の一部で電気スイッチ１０３側へ押されることはなく、このため、電気スイッチ１０３がオンとなることはなく、電気スイッチ１０３はオフの状態を維持し、これにより、マーキング部材５８の消耗量が、このマーキング部材５８を交換すべき前述の一定量を超えていることが検出される。
【００７９】
図２に示されているように、自走装置１の本体２の前面部２Ｃには、前述の切替部材９０及びマーキング部材受け部材９１の配設箇所と検出手段１００の配設箇所とになっている保持手段５９の往復動の２箇所の折り返し箇所と対応する位置において、２個のセンサ１１０，１１１が配置され、これらのセンサ１１０，１１１により、保持手段５９がこれらの折り返し箇所に達したことを検出できるようになっている。これらのセンサ１１０，１１１は、図３で説明した前述の前部センサ２０及び後部センサ２１と同様の同じ光学式センサである。
【００８０】
本実施形態に係る自走装置１には、この自走装置１がＨ型鋼Ｗに沿って走行した距離を測定するための走行距離測定手段が搭載されている。自走装置１の本体２の内部を示している図３には、この走行距離測定手段１２０が示されており、図２３には、走行距離測定手段１２０の具体的構造が示されている。図２３に示されているとおり、走行距離測定手段１２０は、紐状部材であるワイヤー１２１を巻き取り自在に繰り出すドラム１２２が収納されているドラム部１２０Ａと、ぜんまいばね１２３が収納されているぜんまいばね部１２０Ｂとを含んで構成されたものとなっている。
【００８１】
ドラム部１２０Ａでは、ワイヤー１２１の基端が結合されたドラム１２２がスプライン軸１２４に嵌合連結されているため、ドラム１２２はこのスプライン軸１２４と一体に回転するとともに、ドラム１２２はスプライン軸１２４に沿って移動自在になっており、また、スプライン軸１２４には、カップリング１２５を介してロータリエンコーダ１２６が接続されている。ドラム部１２０Ａには、スプライン軸１２４と平行にねじ軸１２７が配設され、回転不能となっているこのねじ軸１２７の外周の雄ねじ部に第１歯車１２８が螺合し、この第１歯車１２８は、ドラム１２２と結合一体化されている第２歯車１２９と噛合している。そして、この第２歯車１２９の軸方向両端には、第１歯車１２８を軸方向両側から挟む一対のフランジ部１２９Ａ，１２９Ｂが設けられているため、スプライン軸１２４が回転してドラム１２２及び第２歯車１２９も回転したときに、この回転が伝達される第１歯車１２８が、ねじ軸１２７の案内作用によりこのねじ軸１２７の長さ方向のうちの一方へ移動し、これにより、第２歯車１２９及びドラム１２２はスプライン軸１２４に沿って第１歯車１２８と同じ方向へ移動する。
【００８２】
このときのドラム１２２の回転方向が、ドラム１２２にワイヤー１２１を巻き取る方向である場合には、ドラム１２２が１回転したときのドラム１２２の移動量をワイヤー１２１の太さと同じ又はこれよりも若干大きくしておくことにより、ワイヤー１２１は、上下に積層状態になることなく、それぞれの巻き部がドラム１２２の表面に接触してドラム１２２に巻き取られることになる。また、ドラム１２２が逆方向に回転してワイヤー１２１がドラム１２２から繰り出されるときには、ドラム１２２の表面に接触しているワイヤー１２１のそれぞれの巻き部がドラム１２２から順次繰り出されることになる。
【００８３】
そして、ドラム１２２へのワイヤー１２１の巻き取り位置及びドラム１２２からのワイヤー１２１の繰り出し位置は、ワイヤー１２１の巻き取り及び繰り出しの全体を通してドラム１２２の軸方向における一定位置となる。
【００８４】
また、以上のようにワイヤー１２１が、上下に積層状態になることなく、ドラム１２２に巻き取られ、繰り出されることにより、ドラム１２２から順次繰り出されるワイヤー１２１の繰り出し長さは、ロータリエンコーダ１２６で検出されるドラム１２２の回転数と正確に一致することになり、このため、ワイヤー１２１の正確な繰り出し長さをロータリエンコーダ１２６で検出できる。
【００８５】
スプライン軸１２４の端部には第３歯車１３０が結合され、この第３歯車１３０には、ドラム部１２０Ａに回転自在に設けられているアイドル軸１３１に結合された第４歯車１３２が噛合し、この第４歯車１３２に第１プーリ１３３が結合一体化されている。
【００８６】
第１プーリ１３３には、紐状部材であるワイヤー１３４の一端が連結され、このワイヤー１３４は第１プーリ１３３に巻き取り、繰り出し自在になっているとともに、ワイヤー１３４の他端は、前述のぜんまいばね部１２０Ｂの内部に軸１３５を中心に回転自在に配置されている第２プーリ１３６に連結され、ワイヤー１３４はこの第２プーリ１３６にも巻き取り、繰り出し自在になっている。第２プーリ１３６の内部には、前述のぜんまいばね１２３が収納され、このぜんまいばね１２３の外端は第２プーリ１３６に結合されているとともに、内端は、非回転軸となっている軸１３５に結合されている。
【００８７】
このため、ドラム１２２からワイヤー１２１を繰り出すためにスプライン軸１２４が回転すると、この回転は、第３歯車１３０、第４歯車１３２を介して第１プーリ１３３に伝達され、この第１プーリ１３３がワイヤー１３４を巻き取ることにより、第２プーリ１３６はワイヤー１３４を繰り出しながら回転する。このため、ドラム１２２からワイヤー１２１が繰り出されるときには、ぜんまいばね１２３は巻き締められて蓄圧力が蓄圧される。そして、このぜんまいばね１２３の蓄圧力が、ドラム１２２がワイヤー１２１を巻き取るときのドラム１２２の回転力となる。
【００８８】
なお、ドラム１２２の内部に、このドラム１２２からワイヤー１２１が繰り出されるときに巻き締められて蓄圧されるぜんまいばねを収納することによっても、このぜんまいばねの蓄圧力を、ドラム１２２がワイヤー１２１を巻き取るときのドラム１２２の回転力とすることができるが、これによると、ドラム１２２から繰り出し、巻き取ることができるワイヤー１２１の長さが短くなって、測定可能となる自走装置１の走行距離が短くなる。
【００８９】
これに対して本実施形態では、第１プーリ１３３よりも第２プーリ１３６の直径を大きくし、また、第３歯車１３０よりも第４歯車１３２の直径を大きくすることにより、ドラム１２２から繰り出し、巻き取ることができるワイヤー１２１の長さを充分長くすることができて、測定可能となる自走装置１の走行距離も充分長くできることになる。
【００９０】
自走装置１の本体２には、図２３に示されているように、ワイヤー１２１が通過する溝部２Ｄが形成され、この溝部２Ｄから本体２の外部に導出されたワイヤー１２１の端部には、この端部をＨ型鋼Ｗに連結するために、図２４で示されている連結部材１４０が設けられている。この連結部材１４０は、クランク形状の本体１４０Ａと、この本体１４０Ａの一方の端部に取り付けられ、Ｈ型鋼Ｗに連結部材１４０を吸着させるためのマグネット１４０Ｂと、本体１４０Ａの他方の端部に取り付けられたリング部材１４０Ｃとを有し、リング部材１４０Ｃとワイヤー１２１は、これらのリング部材１４０Ｃとワイヤー１２１とを回転自在に連結する回転部材１４１を介して連結されている。この回転部材１４１の回転作用により、ワイヤー１２１がドラム１２２から繰り出され、巻き取られるときのワイヤー１２１の連結部材１４０に対するよじれが解消される。
【００９１】
なお、図１で説明したように、自走装置１の本体２の後部には箱型の付設体４が後方へ突設されており、通常時はカバー部材で覆われていて、このカバー部材が取り外し自在となっているこの付設体４の内部に、図２４に示されているように、ワイヤーガイド部材１４２が本体２に固定されて設けられている。このワイヤーガイド部材４２は、後述するように連結部材１４０を付設体４の内部に収納したときに、ワイヤー１２１に折れ曲がりによる癖が生ずることを防止するためのものである。
【００９２】
また、マグネット１４０ＢがＨ型鋼Ｗから取り外されているときの連結部材１４０は、マグネット１４０Ｂを、付設体４を構成している部材に吸着させることにより、この付設体４の内部に収納可能となっている。すなわち、付設体４は、ワイヤー１２１の略全体がドラム１２２に巻き取られることで不使用状態となっているときの連結部材１４０を収納するための収納部となっている。
【００９３】
次に、本実施形態に係る自走装置１により行われるマーキング作業、すなわち、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークをつけることでこのＨ型鋼Ｗに他の建材との接合位置を表示するためのマーキング作業について説明する。このマーキング作業は、コンピュータである図３の制御部９の記録部に記録されている作業順序等に関するプログラムに基づいて行われる。
【００９４】
マーキング作業を行うためには、図２に示すとおり、最初に自走装置１をＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢに載置セットする作業を行い、この載置セット作業は、自走装置１に設けられている図３の後部センサ２１の位置がＨ型鋼Ｗの後端よりも少し前方の位置となるようにして、自走装置１の駆動輪１０及び従動輪１４を上側フランジ部ＷＢの上面に載せて行う。そして、付設体４の内部に収納されている連結部材１４０を取り出し、この連結部材１４０のマグネット１４０Ｂを、図２４に示されているように、Ｈ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの後端面に吸着させ、これにより、走行距離測定手段１２０の構成部材となっているワイヤー１２１の端部を連結部材１４０によりＨ型鋼Ｗに連結する。
【００９５】
以上のようにＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢに載置セットされるときの自走装置１の初期時においては、前述のマーキング装置５０を構成する部材となっていて、往復動部材であるベルト５４の下段５４Ａに配置されているマーキング保持手段５９が、この下段５４Ａの往復動による保持手段５９の２箇所の折り返し箇所のうち、図１及び図２で示されている前述の検出手段１００が配設されている側の折り返し箇所にある。そして、このときの保持手段５９は、図１２（Ａ）に示されているように、Ｈ型鋼Ｗの幅方向の端部から外れた位置にある。このため、保持手段５９と、この保持手段５９で保持されているマーキング部材５８は、前述の戻し付勢部材となっているコイルばね８０の弾性力により、直立姿勢となっている。
【００９６】
次いで、図１で示されている操作部６の電源スイッチを投入してスタートボタンを押すと、このスタートボタンからの信号が入力する図３の制御部９の駆動制御により駆動モータ１２が逆駆動し、これにより駆動輪１０が逆回転して自走装置１は、図２２等で説明した一対のガイド手段３０のガイド作用により、Ｈ型鋼Ｗに沿ってこのＨ型鋼Ｗの長さ方向への後退を開始する。このときのワイヤー１２１は、前述のぜんまいばね部１２０Ｂのぜんまいばね１２３に蓄圧されている蓄圧力によりドラム１２２に巻き取られる。自走装置１の後退により図３の後部センサ２１の位置がＨ型鋼Ｗの後端の位置に達すると、これが後部センサ２１で検出され、この検出信号が制御部９に入力した後に、制御部９が有しているタイマ手段で計測される所定の短時間が経過すると、制御部９は、駆動モータ１２の逆駆動を停止させた後に、この駆動モータ１２の正駆動を開始させる。これにより、駆動輪１０は正回転し、自走装置１は、一対のガイド手段３０のガイド作用で案内されながら、Ｈ型鋼Ｗに沿って前進を開始する。
【００９７】
このようにして自走装置１がＨ型鋼Ｗに沿って前進を開始すると、ワイヤー１２１はドラム１２２及びスプライン軸１２４を回転させてドラム１２２から繰り出され、これにより、前述の走行距離測定手段１２０を構成しているロータリエンコーダ１２６により、ワイヤー１２１の繰り出し量がドラム１２２の回転数として検出され、この検出量の制御部９に入力する。
【００９８】
このため、自走装置１の前進により後部センサ２１の位置がＨ型鋼Ｗの後端の位置に達した後におけるワイヤー１２１の繰り出し量が、言い換えると、Ｈ型鋼Ｗの後端からの自走装置１の走行距離が、後部センサ２１とロータリエンコーダ１２６とから入力する信号により制御部９で演算されることになり、この走行距離が、Ｈ型鋼Ｗの後端からこのＨ型鋼Ｗに他の建材を接合すべき最初の接合位置までの長さと対応する距離（この距離は、図３で説明したカード式記録媒体が挿入口１６に挿入されることにより、制御部９の記録部に記録されている距離であり、また、この距離は、上述の走行距離に、後部センサ２１から保持手段５９で保持されているマーキング部材５８までの前後寸法を加えた距離である。）になると、制御部９は駆動モータ１２の正駆動を停止させ、駆動輪１０は正回転を停止する。これにより、自走装置１は、Ｈ型鋼Ｗにマーキング部材５８で最初のマークをつけるべき位置に停止する。
【００９９】
この後に制御部９は、この制御部９が有しているタイマ手段で計測される所定時間の経過後に、図３の電動モータ１３を正駆動させ、これにより、ベルト５４の下段５４Ａは、この下段５４Ａに配置されている保持手段５９を図１２（Ａ）から図１２（Ｂ）のように、往復動のうち、往動させる。この往動時の途中において、図１２（Ｂ）に示されているように、保持手段５９の下端の近くがＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢにおける幅方向の一方の端面ＷＡに当接するため、保持手段５９は、図６等で示されているコイルばね８０のばね力に抗して軸６７を中心にベルト５４の下段５４Ａの往復方向に傾くことになる。このように傾いた保持手段５９は、下段５４Ａの往動が継続されることにより、図１２（Ｃ）のようにＨ型鋼Ｗの幅方向に移動し、この移動により、保持手段５９が保持しているマーキング部材５８の下端５８ＡでＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの上面に、このＨ型鋼Ｗの幅方向へ延びる最初の直線状のマークＭ（図２５を参照）がつけられる。
【０１００】
このときの保持手段５９には、コイルばね８０の前述した戻し付勢力が作用しているため、マーキング部材５８の下端５８Ａはこの戻し付勢力によってＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの上面に押し付けられ、このため、この上面にマークＭを明瞭につけることができる。
【０１０１】
そして、ベルト５４の下段５４Ａの往動により保持手段５９が、この保持手段５９の下端の近くが当接したＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢにおける上述の端面ＷＡとは反対側の端面ＷＡまで達して、この端面ＷＡを通過すると、保持手段５９及びマーキング部材５８は、コイルばね８０の戻し付勢力により直立の姿勢に戻る。この直立の姿勢に戻った保持手段５９が図２で示されているセンサ１１０の配設位置まで達すると、これを検出したセンサ１１０からの信号が入力する制御部９が電動モータ１３の前述の正駆動を停止させ、これにより、保持手段５９は、センサ１１０によって検出された往復動の折り返し箇所で停止する。
【０１０２】
また、保持手段５９がこの折り返し箇所に達すると、前述の切替部材９０の作用により、保持手段５９によるマーキング部材５８の保持は、前述したように、固定保持から緩和保持に切り替えられるため、マークＭをＨ型鋼Ｗにつけることでその分だけ下端５８Ａが消耗しているマーキング部材５８は自重により受け部材９１で受けられるまで落下し、消耗量が補充される。
【０１０３】
この後に制御部９は、上述のタイマ手段で計測される所定時間の経過後に、駆動モータ１２を正駆動させ、これにより、自走装置１は、さらにワイヤー１２１をドラム１２２から繰り出しながら、Ｈ型鋼Ｗに沿って再度前進を開始する。この前進距離はロータリエンコーダ１２６から入力する信号により制御部９で演算され、このようにして演算される自走装置の走行距離が、Ｈ型鋼Ｗの後端からこのＨ型鋼Ｗに他の建材を接合すべき２番目の接合位置までの長さと対応する距離になると、制御部９は駆動モータ１２の正駆動を停止させ、駆動輪１０は正回転を停止する。これにより、自走装置１は、Ｈ型鋼Ｗにマーキング部材５８で２本目のマークＭをつけるべき位置に停止する。
【０１０４】
この後に制御部９は、上述のタイマ手段で計測される所定時間の経過後に、電動モータ１３を再度駆動させ、この駆動は前述の正駆動とは反対側への逆駆動であるため、ベルト５４の下段５４Ａは、往復動のうち、復動を開始し、これにより、保持手段５９も図１３（Ａ）から図１３（Ｂ）のように復動し始め、この復動時の途中において、図１３（Ｂ）に示されているように、保持手段５９の下端の近くがＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢにおける幅方向の他方の端面ＷＡに当接するため、保持手段５９は軸６７を中心に、前述した往動時とは反対側へ傾くことになる。このように傾いた保持手段５９は、下段５４Ａの復動の継続により、図１３（Ｃ）のようにＨ型鋼Ｗの幅方向に移動し続け、これにより、マーキング部材５８の下端５８ＡでＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの上面に、このＨ型鋼Ｗの幅方向へ延びる２本目の直線状のマークＭがつけられる。
【０１０５】
このときの保持手段５９にも、コイルばね８０の戻し付勢力が作用しているため、マーキング部材５８の下端５８Ａはこの戻し付勢力によってＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの上面に押し付けられることになり、この上面に２本目のマークＭを明瞭につけることができる。
【０１０６】
そして、ベルト５４の下段５４Ａの復動により保持手段５９が、保持手段５９の下端の近くが当接したＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢにおける上述の端面ＷＡとは反対側の端面ＷＡまで達して、この端面ＷＡを通過すると、保持手段５９及びマーキング部材５８は、コイルばね８０の戻し付勢力により直立の姿勢に戻る。この直立の姿勢に戻った保持手段５９が図２で示されているセンサ１１１まで達すると、これを検出したセンサ１１１からの信号が入力する制御部９の駆動制御により電動モータ１３の上述の逆駆動が停止し、これにより、保持手段５９は、センサ１１１によって検出される初期位置に戻る。
【０１０７】
そして、保持手段５９がこの初期位置に戻ったときには、前述の検出手段１００により、マーキング部材５８の消耗量がマーキング部材５８を交換すべき一定量を超えているか否かが検出される。
【０１０８】
この後に、制御部９は、上述のタイマ手段で計測される所定時間の経過後に、駆動モータ１２を正駆動させ、これにより、自走装置１は、さらにワイヤー１２１をドラム１２２から繰り出しながら、Ｈ型鋼Ｗに沿って再度前進を開始し、この前進した距離がロータリエンコーダ１２６から入力する信号により制御部９で演算されて、自走装置１の走行距離が、Ｈ型鋼Ｗの後端からこのＨ型鋼Ｗに他の建材を接合すべき３番目の接合位置までの長さと対応する距離になると、制御部９は駆動モータ１２の正駆動を停止させ、駆動輪１０は正回転を停止する。
【０１０９】
これ以後は、前述したと同様に制御部９の駆動制御で電動モータ１３が正駆動されることによるベルト５４の下段５４Ａの往動により、マーキング部材５８の下端５８ＡでＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの上面に３本目の直線状のマークＭをつけられる作業が行なわれ、さらに、これ以後に、駆動モータ１２の正駆動及び停止と、電動モータ１３の逆駆動及び正駆動とが繰り返されることにより、マーキング部材５８の下端５８ＡでＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの上面に４本目以降の直線状のマークＭがつけられる作業が順次行われる。
【０１１０】
このようにして複数本のマークＭがつけられたＨ型鋼Ｗが、図２５に示されている。
【０１１１】
制御部９の記録部に記録されている最後の他の建材を接合すべき接合位置まで自走装置１が達して、この位置において、最後のマークＭをつける作業が終了すると、制御部９の制御により電動モータ１３の駆動は停止し、保持部材５９は、ベルト５４の下段５４Ａの往復動による保持手段５９の折り返し箇所で停止する。なお、この折り返し箇所が、センサ１１１で検出される前述の初期位置ではないときには、この折り返し箇所に配置されているセンサ１１０からの信号が入力する制御部９による電動モータ１３の駆動制御により、保持手段５９はセンサ１１１で検出される初期位置まで戻って停止する。
【０１１２】
以上のようにして最後のマークＭをつける作業が終了した自走装置１は、制御部９が駆動モータ１２を正駆動させることにより、前部センサ２０でＨ型鋼Ｗの前端が検出される位置まで前進し、この前端を検出した前部センサ２０からの信号が制御部９に入力することにより、制御部９は駆動モータ１２の正駆動を停止させ、自走装置１を前進限位置で停止させる。
【０１１３】
これにより、制御部９は、後部センサ２１とロータリエンコーダ１２６と前部センサ２０とから入力した信号により、Ｈ型鋼Ｗの全長を演算する。この演算により判明した全長が正しい長さである場合には、言い換えると、前述のマーキング作業が行われたＨ型鋼Ｗが、このマーキング作業を行うべき本来の正しいＨ型鋼Ｗである場合には、制御部９は駆動モータ１２を逆駆動させて自走装置１を後退させ、後部センサ２１がＨ型鋼Ｗの後端を検出する後退限位置において、この後部センサ２１からの信号が入力する制御部９が駆動モータ１２の逆駆動を停止させることにより、自走装置１は後退限位置で停止する。
【０１１４】
このように自走装置１が後退するときには、それまでのドラム１２２からのワイヤー１２１の繰り出しにより、前述のぜんまいばね部１２０Ｂに配置されているぜんまいばね１２３は充分に巻き締められて大きな蓄圧力が蓄圧されているため、この蓄圧力により、ワイヤー１２１はドラム１２２に自動的に巻き取られる。そして、前述のマグネット１４０ＢでＨ型鋼Ｗに取り付けられていた連結部材１４０をこのＨ型鋼Ｗから取り外すことにより、連結部材１４０をこの付設体４の内部に収納することができる。
【０１１５】
また、自走装置１が上述の前進限位置で停止したときに制御部９で演算されたＨ型鋼Ｗの全長が誤りの長さである場合には、言い換えると、前述のマーキング作業が行われたＨ型鋼Ｗが、このマーキング作業を行うべきではない誤ったＨ型鋼Ｗである場合には、制御部９は、駆動モータ１２を逆駆動させずに、自走装置１を上述の前進限位置で停止させたままとする。これにより、作業者は、マーキング作業が行われたＨ型鋼Ｗが、このマーキング作業を行うべきではない誤ったＨ型鋼Ｗであることを認識できることになる。なお、このような場合において、図１で示した表示画面５にそのメッセージを表示するようにしてもよい。
【０１１６】
また、前部センサ２０がＨ型鋼Ｗの前端を検出することで制御部９が駆動モータ１２の正駆動を停止させ、自走装置１の前進を停止させることにより、自走装置１が暴走してＨ型鋼Ｗの前端から落下することを防止できることになる。
【０１１７】
以上説明した本実施形態によると、自走装置１は、Ｈ型鋼Ｗの長さ方向に自走しかつマーキング作業を行うべき位置で停止するものとなっており、また、この自走装置１は、停止時において、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークＭをこのＨ型鋼Ｗの幅方向につけるためのマーキング装置５０を備えているため、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークＭをＨ型鋼Ｗの幅方向につける作業を効率的に行えることになり、作業性を向上させることができる。
【０１１８】
また、マーキング装置５０のマーキング部材５８によって行われるマーキング作業は、往復動部材となっているベルト５４の下段５４Ａの往動時と復動時の両方において行われ、このため、往動時にのみ又は復動時にのみにマーキング作業を行う場合と比較して、この点でもマーキング作業を効率的に行えることになる。
【０１１９】
さらに、マーキング部材５８を保持している保持手段５９は、ベルト５４の下段５４Ａに配置されているとともに、この下段５４Ａの往復動の方向に対して傾動自在となっており、また、保持手段５９は、図１２及び図１３に示されているように、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークＭをつけるための移動中のマーキング部材５８とＨ型鋼Ｗとがなす角度を鋭角とするために、Ｈ型鋼Ｗに対する傾き方向が前述の往動時と前述の復動時とで変換可能となっているため、マーキング部材５８の往動時においても、また、マーキング部材５８の復動時において、このマーキング部材５８とＨ型鋼Ｗとがなす角度を鋭角にしてマーキング作業を行えることになる。このため、マーキング部材５８の姿勢をＨ型鋼Ｗに対して直角（鉛直姿勢）にしてマーキング作業を行った場合に生ずるマーキング部材５８の下端５８Ａの破損等の問題をなくすことができる。
【０１２０】
また、本実施形態に係る自走装置１には、ベルト５４の下段５４Ａの往復動による保持手段５９の一方の折り返し箇所において、保持手段５９によるマーキング部材５８の保持を固定保持から緩和保持に切り替えるための切替部材９０と、この切替部材９０の切り替え作用により自重で落下したマーキング部材５８を下で受けることにより、Ｈ型鋼ＷにマークＭをつけることで消耗しているマーキング部材５８の保持手段５９からの下方突出量をこの消耗量分だけ伸長させるためのマーキング部材受け部材９１と、が配置されているため、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークＭをつけるマーキング作業中において、保持手段５９が上述の一方の折り返し箇所に達するごとに、マーキング部材５８の保持手段５９からの下方突出量をこの消耗量分だけ自動的に補充した状態にすることができ、これにより、全部のマーキング作業を確実に実施できる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る自走装置１には、ベルト５４の下段５４Ａの往復動による保持手段５９の他方の折り返し箇所において、マーキング部材５８の消耗量が、このマーキング部材５８を交換すべき一定量を超えたか否かを検出するための検出手段１００が配置されているため、保持手段５９が上述の他方の折り返し箇所に達するごとに、マーキング部材５８の消耗量を、このマーキング部材５８を交換すべき一定量を超えているか否かを検出できる。
【０１２２】
そして、マーキング部材５８の消耗量が、このマーキング部材５８を交換すべき一定量を超えているときには、保持手段５９が前述のセンサ１１１で検出されても、検出手段１００の電気スイッチ１０３はオフの状態を維持するため、センサ１１１からの信号と電気スイッチ１０３からの信号とが入力する制御部９は、保持手段５９が上述の切替部材９０とマーキング部材受け部材９１とが配設されている上述の一方の折り返し箇所に達したときに、この保持手段５９を検出した前述のセンサ１１０からの検出信号がこの制御部９に入力することにより、電動モータ１３の正駆動を停止させて、保持手段５９の往動を停止させる。この後、作業者が、受け部材９１を図１６の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置へ回動させることにより、上述の切替部材９０により緩和保持に切り替えられている保持手段５９からマーキング部材５８の全体を自重で落下させることができる。
【０１２３】
この後に、作業者が、受け部材９１を図１６の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置へ回動復帰させてから、保持手段５９に新しいマーキング部材５８を保持させることにより、マーキング部材５８の交換作業を完了することができ、次いで、図１の操作部６に設けられているマーキング作業を再開させるための操作部材を操作することにより、この操作部材からの信号が入力する制御部９の駆動制御によって電動モータ１３が逆駆動を開始し、これにより、保持手段５９による新しいマーキング部材５８の保持は固定保持になるとともに、このマーキング部材５８によりＨ型鋼Ｗに直線状のマークＭをつける作業を再開させることができる。
【０１２４】
なお、検出手段１００で検出されたマーキング部材５８の消耗量が、このマーキング部材５８を交換すべき一定量を超えているときに、自走装置１に上述の作動を行わせず、これに代わって、駆動モータ１２の正駆動及び停止と、電動モータ１３の逆駆動及び正駆動とを継続させることにより、Ｈ型鋼Ｗに全部のマークＭをつける作業を自走装置１に行わせるようにしてもよい。そして、このようにした場合には、前述したように、後部センサ２１がＨ型鋼Ｗの後端を検出する後退限位置まで自走装置１が戻ってこの後退限位置で停止したときに、前述の表示画面５に表示されているマーキング部材を交換すべきとのメッセージを作業者が確認し、これにより、作業者による操作部６の操作で制御部９が電動モータ１３を駆動制御することにより、保持手段５９が上述の切替部材９０とマーキング部材受け部材９１とが配設されている上述の一方の折り返し箇所に達し、これにより、作業者がマーキング部材の交換作業を行うようにしてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態によると、自走装置１の走行距離を測定するための走行距離測定手段１２０は、ドラム１２２からのワイヤー１２１の繰り出し量によりこの走行距離を測定するものになっているため、この走行距離測定手段を、自走装置１の駆動輪１０や従動輪１４の回転数をロータリエンコーダで検出することで走行距離を測定するようにした場合と異なり、Ｈ型鋼Ｗの表面に黒皮があったり錆が生じていても、また、Ｈ型鋼Ｗの表面に粉塵が付着していても、これらに影響されることなく、正確に自走装置１の走行距離を測定することができる。
【０１２６】
図２６は、直線状のマークＭをつけるべき箇所が、Ｈ型鋼Ｗの後端ＷＣから自走装置１の前後寸法に相当する距離までのなかに存在する場合において、このようなマークＭをつける作業を行えるようにした自走装置１の実施形態を示している。この実施形態における自走装置１のＨ型鋼Ｗへの載置セットは、この自走装置１の向きを前後逆にし、自走装置１に配置されている前部センサ２０の位置をＨ型鋼Ｗの後端ＷＣから少し前方の位置となるようにして行う。また、自走装置１から延びているワイヤー１２１の後端に設けられている連結部材１４０は、図２７に示されているように、マグネット１０４ＢをＨ型鋼Ｗの上側フランジ部ＷＢの上面に吸着させることにより、このＨ型鋼Ｗに取り付ける。このときのワイヤー１２１は、マグネット１４０Ｂを避けて連結部材１４０とＨ型鋼Ｗとの間に通すことにする。
【０１２７】
以上のように自走装置１及び連結部材１４０をＨ型鋼Ｗにセットした後に、前述した実施形態と同様に、自走装置１をＨ型鋼Ｗの後端側へ走行させ、この後に、自走装置１をＨ型鋼Ｗの前端側へ、すなわち、連結部材１４０側へ走行させる。自走装置１が連結部材１４０側へ走行すると、ワイヤー１２１を巻き取るドラム１２２の回転数が前述のロータリエンコーダ１２６で検出されるため、このロータリエンコーダ１２６からの信号と、Ｈ型鋼Ｗの後端ＷＣを検出する前部センサ２０からの信号とが入力する制御部９により、Ｈ型鋼Ｗの後端ＷＣからの自走装置１の走行距離が演算され、これにより、前述した実施形態と同様の作業により、Ｈ型鋼Ｗの後端ＷＣから自走装置１の前後寸法に相当する距離までのなかにも、Ｈ型鋼Ｗに直線状のマークＭをつける作業を行えるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、Ｈ型鋼や溝型鋼等の建材を含む各種の作業対象物に直線状のマークをつけるマーキング作業を行うために利用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  マーキング作業用自走装置
５０  マーキング装置
５４  往復動部材であるベルト
５５  往復動手段
５８  マーキング部材
５９  マーキング部材保持手段
６５  支持部材
６７  軸
８０  戻し付勢部材であるコイルばね
９０  切替部材
９１  マーキング部材受け部材
１００  検出手段
１２０  走行距離測定手段
Ｗ  マーキング作業対象物であるＨ型鋼Ｗ
Ｍ  直線状のマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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