(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に張架されて走行することで上側外周面上に担持したシート材を搬送する無端ベルト状の第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトを有し、
前記第１搬送ベルトを支持する複数の支持回転体のうちの分離回転体に巻き付いたベルト部分で該第１搬送ベルトの上側外周面から分離したシート材を、前記第２搬送ベルトの上側外周面に担持して搬送するシート材搬送装置において、
前記分離回転体の両軸端部をそれぞれ下方へ変位させることにより前記分離回転体の回転軸を傾斜させ、前記第１搬送ベルトがベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段と、
前記分離回転体と該分離回転体の第１搬送ベルト走行方向上流側に位置する支持回転体との間に張架されているベルト部分の上側外周面をシート材搬送方向下流側へ延長した仮想延長面が、前記第２搬送ベルトを支持する複数の支持回転体のうちシート材搬送方向最上流に位置する入口回転体の回転中心線に接しない範囲で、前記分離回転体の回転軸の傾斜量を規制する傾斜規制手段とを有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート材搬送装置において、
前記傾斜規制手段は、前記仮想延長面が、前記入口回転体と該入口回転体の第２搬送ベルト走行方向下流側に位置する支持回転体との間に張架されているベルト部分の外周面と交差する範囲内に、前記分離回転体の回転軸の傾斜量を規制することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート材搬送装置において、
前記ベルト寄り規制手段は、前記分離回転体の軸端部に設けられ、前記第１搬送ベルトがベルト幅方向へ移動する力を受けて該分離回転体の回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを有し、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面で構成されており、該第１搬送ベルトがベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記分離回転体の前記軸端部が変位することで、該分離回転体の回転軸を傾斜させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
シート材搬送手段により搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記シート材搬送手段として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
潜像担持体上に形成した画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上に一次転写された画像を前記シート材に二次転写する二次転写手段とを有し、
前記二次転写手段は、前記第１搬送ベルトの外周面上に担持搬送されているシート材上に前記中間転写体上の画像を二次転写することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト状の搬送ベルトの外周面にシート材を担持して搬送するシート材搬送装置、及び、これを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置としては、潜像担持体上に形成した各色のトナー像を中間転写体に一次転写した後に、シート材に対して二次転写するカラー画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置における二次転写装置には、ローラ転写方式とベルト転写方式がある。ローラ転写方式は、中間転写体と転写ローラとの間でシート材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。一方、ベルト転写方式は、二次転写装置の支持ローラ間に張架した無端状の搬送ベルト（二次転写ベルト）と中間転写体との間でシート材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。ベルト転写方式は、中間転写体との間でシート材を挟持する箇所（二次転写ニップ）のシート材搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方の二次転写ベルト部分で、シート材を吸着搬送する。そのため、中間転写体との間でシート材を挟持する箇所（二次転写ニップ）だけでなく、そのシート材搬送方向上流側や下流側でも、シート材を保持して搬送力を付与できる。よって、ベルト転写方式は、一般に、シート材の安定搬送に関してローラ転写方式よりも好適である。
【０００３】
ただし、ベルト転写方式は、一般的なベルト搬送装置と同様、二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側へ寄ってしまったり（ベルト寄り）、ベルト幅方向の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返されるベルト蛇行が生じたりする現象が発生し得る。ベルト寄り（ベルト蛇行を含む。）は、二次転写装置を構成する構造体の組付け寸法公差、例えば二次転写ベルトを張架支持する複数の支持ローラの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因で発生する。詳しくは、これらの原因によって二次転写ベルトが直線走行せずに支持ローラ軸方向（ベルト幅方向）に変位した状態で走行することで、その変位した方向に寄せられてベルト寄りが発生する。
【０００４】
従来、ベルト寄りによるベルトの幅方向移動範囲（ベルト寄り範囲）を一定の規制範囲内に収めるために、種々のベルト寄り規制手段が提案されている。本明細書において、ベルト寄り規制手段は、ベルト寄りが発生してベルトが幅方向へ移動するときに、そのベルト幅方向位置が一定の規制範囲を超えてベルトが移動しないようにベルト寄りを制限するもののほか、ベルト幅方向逆向きにベルト移動させてベルト寄りを補正するものを含むものである。
【０００５】
特許文献１には、ベルト寄りの発生を検知したら、ベルトを張架している傾動可能なステアリングローラ（支持回転体）を傾かせて、ベルト寄りを戻す方向にベルトを移動させる軸傾斜方式のベルト寄り規制手段が開示されている。この特許文献１に開示されたベルト寄り規制手段は、ベルト寄りの発生を検知する検知手段が設けられており、その検知手段の検知結果に基づいてステアリングローラの傾斜量を制御するものである。
【０００６】
また、特許文献２には、検知手段を用いずに、ベルトを張架している傾動可能なベルト蛇行補正用ロール（支持回転体）を傾かせて、ベルト寄りを戻す方向にベルトを移動させる軸傾斜方式のベルト寄り規制手段が開示されている。詳しくは、この特許文献２に開示されたベルト寄り規制手段では、ベルト蛇行補正用ロールの軸端部にベルト蛇行補正部材がロール軸に沿って移動可能に設置されている。このベルト蛇行補正部材のロール軸方向外側には傾斜面が設けられ、この傾斜面に接触するように力変換部材が装置内に固定配置されている。ベルト寄りが発生すると、ベルト端部に押されてベルト蛇行補正部材がロール軸方向外側へ移動する。この移動に伴って、ベルト蛇行補正部材の傾斜面における力変換部材の接触箇所がローラ軸の中央側に移っていくように、ベルト蛇行補正部材がロール軸方向に対して直交する方向（以下「ロール軸直交方向」という。）にも移動する。この移動によるベルト蛇行補正部材のロール軸直交方向の変位に伴って、当該ベルト蛇行補正部材が設けられたベルト蛇行補正用ロールのロール端部もロール軸直交方向へ変位する。その結果、ベルト蛇行補正用ロールが傾き、ベルト寄りを戻す方向にベルトを幅方向へ移動させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、シート材搬送方向に並べて配置された２つ以上の搬送ベルトの外周面にシート材を順次担持させて搬送するシート材搬送装置に対し、上述した軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用すると、以下のような問題が生じることが判明した。
【０００８】
この種のシート材搬送装置においては、シート材搬送方向上流側に位置する第１搬送ベルトからその下流側に位置する第２搬送ベルトへシート材を受け渡すことになる。このとき、第１搬送ベルトについてのシート搬送方向最下流側に位置する支持回転体である分離回転体に巻き付いたベルト部分で第１搬送ベルトの外周面から分離したシート材の先端を、第２搬送ベルトの外周面に対してなるべくスムーズに着地させることが重要となる。第２搬送ベルトの外周面に対してシート材の先端がスムーズに着地できないと、シート材に大きな衝撃が加わって例えばシート材上の画像を乱すなどの不具合が生じたり、シート材のジャムなどの不具合が生じたりするためである。しかしながら、第１搬送ベルトのベルト寄りを規制するために、第１搬送ベルトの分離回転体を傾動させる軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用すると、分離回転体の傾斜量が大きいときに上述した不具合が発生するという問題が判明した。
【０００９】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、シート材搬送方向上流側に位置する第１搬送ベルトの分離回転体を傾動させる軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用する場合でも、当該第１搬送ベルトからその下流側に位置する第２搬送ベルトへのシート材のスムーズな受け渡しを安定して実現できるシート材搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、複数の支持回転体に張架されて走行することで上側外周面上に担持したシート材を搬送する無端ベルト状の第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトを有し、前記第１搬送ベルトを支持する複数の支持回転体のうちの分離回転体に巻き付いたベルト部分で該第１搬送ベルトの上側外周面から分離したシート材を、前記第２搬送ベルトの上側外周面に担持して搬送するシート材搬送装置において、前記分離回転体の両軸端部をそれぞれ下方へ変位させることにより前記分離回転体の回転軸を傾斜させ、前記第１搬送ベルトがベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段と、前記分離回転体と該分離回転体の第１搬送ベルト走行方向上流側に位置する支持回転体との間に張架されているベルト部分の上側外周面をシート材搬送方向下流側へ延長した仮想延長面が、前記第２搬送ベルトを支持する複数の支持回転体のうちシート材搬送方向最上流に位置する入口回転体の回転中心線に接しない範囲で、前記分離回転体の回転軸の傾斜量を規制する傾斜規制手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１搬送ベルトの分離回転体を傾動させる軸傾斜方式のベルト寄り規制手段を採用する場合でも、当該第１搬送ベルトから第２搬送ベルトへのシート材のスムーズな受け渡しを安定して実現できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】組み付け直後における二次転写装置の軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図である。
【図３】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図である。
【図４】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図５】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
【図６】二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である
【図７】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図である。
【図８】組み付け直後における二次転写ベルトと搬送ベルトとの位置関係を、二次転写ローラの回転軸方向から見たときの模式図である。
【図９】分離ローラが最大傾斜したときの二次転写ベルトと搬送ベルトとの位置関係を、二次転写ローラの回転軸方向から見たときの模式図である。
【図１０】分離ローラの最大傾斜時に二次転写ベルトの転写紙担持面を延長した仮想延長面Ａが搬送ベルトの入口ローラの回転軸に接する（交差する）ように設定された場合において、分離ローラが最大傾斜したときの二次転写ベルトと搬送ベルトとの位置関係を、二次転写ローラの回転軸方向から見たときの模式図である。
【図１１】分離ローラが最大傾斜したときの二次転写ベルトと搬送ベルトとの位置関係の他の例を、二次転写ローラの回転軸方向から見たときの模式図である。
【図１２】組み付け直後における二次転写ベルトと搬送ベルトとの位置関係の他の例を、二次転写ローラの回転軸方向から見たときの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
本プリンタに、その本体筐体内に配置された４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１４】
４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、像担持体である中間転写体として、無端ベルト状部材の中間転写ベルト５１が配置されている。各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト５１の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラ（支持回転体）に巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの１つである駆動ローラ５３は、図示しない駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００１５】
中間転写ベルト５１は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１６】
各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００１７】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回り方向に回転駆動する。感光体１ａの外周面には、図示しない除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体外周面は、図示しない露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００１８】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００１９】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト５１上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。
【００２０】
一方、ブラック単色モードにおいては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させることで、マゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００２１】
また、図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、シート材としての転写紙Ｐを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップへと給送される。このとき、斥力ローラ５４には所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が転写紙Ｐに二次転写される。
【００２２】
第１搬送ベルトとしての二次転写ベルト６１は、二次転写ローラ６２と分離回転体である分離ローラ６３とに張架されている。本実施形態では、二次転写ローラ６２が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６１は、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている第２搬送ベルトとしての搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。この搬送ベルト１７は、入口回転体としての駆動ローラである入口ローラ１７Ａと従動回転体である従動ローラ１７Ｂとに張架されている。そして、転写紙Ｐが定着装置１８を通る際に、転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により転写紙Ｐに定着される。定着装置１８を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。
【００２３】
また、トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、そのクリーニングブレード２１を中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００２４】
次に、二次転写ベルト６１を備えた二次転写装置６０におけるベルト寄り規制手段の構成及び動作について説明する。
本実施形態における二次転写装置６０のベルト寄り規制手段は、軸傾斜方式であり、二次転写ベルト６１を張架する一方の支持ローラである分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０で構成されている。
【００２５】
図２は、組み付け直後における二次転写装置６０の軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
図３は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
【００２６】
本実施形態の分離ローラ６３は、その回転軸６３ａの両端を、それぞれ別個の回転軸支持アーム６４に支持されている。各回転軸支持アーム６４は、それぞれ、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの各端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置６０のフレーム６８に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図２時計回り方向に付勢されている。二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、フレーム６８に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される（図２）。
【００２７】
また、各回転軸支持アーム６４は、図２及び図３に示すように、分離ローラ６３の回転軸６３ａを軸受けする軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に支持している。軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンションを付与することができる。
【００２８】
図４は、二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
分離ローラ６３には、分離ローラ６３と軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、その力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００２９】
また、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、固定部材であるフレーム６８の当接部６８ａが当接している。このとき、当該軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図４中上側に向かう付勢力を受けている。そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、フレーム６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。すなわち、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００３０】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿ってフレーム６８の当接部６８ａが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図５に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していないため、図４に示すように、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００３１】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルトよりが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００３２】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図６は、二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である。
二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。２つのローラ６２，６３に張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態であれば、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００３３】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαとすると、二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図６に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００３４】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図５に示すように、二次転写ベルト６１が図５中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図５中左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００３５】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００３６】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。
図７は、本実施形態における軸傾斜部材７２の斜視図である。
本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、フレーム６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６１の寿命を延ばすためである。なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００３７】
また、二次転写ベルト６１の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接によって曲げ応力が繰り返し作用するので、亀裂等の破損が生じやすい。そのため、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けるのが好ましい。
【００３８】
本実施形態の分離ローラ６３及び二次転写ベルト６１の具体構成の一例を以下に示す。
分離ローラの外径：φ１５
分離ローラの材質：アルミ
二次転写ベルトの材質：ポリイミド
二次転写ベルトのヤング率：３０００ＭＰａ
二次転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
二次転写ベルトの厚み：８０μｍ
二次転写ベルトの線速：３５２ｍｍ／ｓ
ベルトテンション：０．９Ｎ／ｃｍ
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５ｍｍのサンプルに対して、荷重１ｋｇｆ、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した。
【００３９】
また、本実施形態の搬送ベルト１７の材質は、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）を採用でき、またベルト厚みは例えば１ｍｍとする。
【００４０】
次に、本発明の特徴部分である、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量を規制する傾斜規制手段について説明する。
本実施形態における傾斜規制手段は、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を一定範囲内に制限して分離ローラ６３の回転軸の傾斜量を規制するものである。具体的には、軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材７２の移動が制限される。なお、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を制限する部材は、フレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに限らず、例えば、回転軸支持アーム６４や、軸受部６５などであってもよい。また、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を制限する構成に限らず、分離ローラ６３の回転軸の変位を直接的に制限するなど、他の構成により分離ローラ６３の回転軸の傾斜量を規制する傾斜規制手段を採用してもよい。
【００４１】
ここで、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量が大きすぎると、二次転写ベルト６１から分離した転写紙Ｐの先端を搬送ベルト１７の外周面に対してスムーズに着地させることができない場合がある。転写紙Ｐの先端を搬送ベルト１７の外周面にスムーズに着地させることができないと、未定着のトナー像が担持された転写紙Ｐに大きな衝撃が加わってトナー像を乱したり、転写紙Ｐのジャムが発生したりするおそれがある。分離ローラ６３の回転軸が傾斜すると、二次転写ベルト６１から分離した転写紙Ｐの先端が搬送ベルト１７の外周面に到達する位置が変わってくる。そのため、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量が小さいときには転写紙Ｐの先端が搬送ベルト１７の外周面にスムーズに着地できていても、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量が大きくなると、転写紙Ｐの先端が搬送ベルト１７の外周面にスムーズに着地できない事態が起こり得る。
【００４２】
そこで、本実施形態においては、転写紙Ｐの先端が搬送ベルト１７の外周面にスムーズに着地できる範囲内で、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量を規制するようにしている。以下、図面を参照して、より詳しく説明する。
【００４３】
図８は、組み付け直後における二次転写ベルト６１と搬送ベルト１７との位置関係を、二次転写ローラ６２の回転軸方向から見たときの模式図である。
図９は、分離ローラ６３が最大傾斜したときの二次転写ベルト６１と搬送ベルト１７との位置関係を、二次転写ローラ６２の回転軸方向から見たときの模式図である。
本実施形態においては、軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材７２の移動が発生せず、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量は図９に示すように最大となる。そして、本実施形態においては、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量が最大になったときでも、分離ローラ６３の二次転写ベルト走行方向上流側に位置する支持回転体である二次転写ローラ６２と当該分離ローラ６３との間に張架されているベルト部分の外周面（以下、「転写紙担持面」という。）を転写紙搬送方向下流側へ延長した仮想延長面Ａが、図９に示すように、搬送ベルト１７を支持する入口ローラ１７Ａの回転中心線に接しないように設定されている。すなわち、本実施形態では、当該仮想延長面Ａが、常に、入口ローラ１７Ａの回転中心線よりも上側（搬送ベルト１７の転写紙Ｐが担持される張架ベルト部分の外周面（転写紙担持面）側）に位置するように、設定されている。
【００４４】
一般に、二次転写ベルト６１から分離した転写紙Ｐの先端辺は、搬送ベルト１７の入口ローラ１７Ａに巻き付いたベルト部分の外周面に接した後、その接点で搬送ベルト１７の外周面に接したまま、搬送ベルト１７の走行に伴って搬送ベルト走行方向へ移動する。このとき、搬送ベルト１７の入口ローラ１７Ａに巻き付いたベルト部分の外周面と転写紙Ｐの先端辺とが接した直後、その接点は入口ローラ１７Ａの周面に沿って移動することになる。ここで、例えば、図１０に示すように、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量が最大になったときに二次転写ベルト６１の転写紙担持面を延長した仮想延長面Ａが搬送ベルト１７の入口ローラ１７Ａの回転中心線に接する（交差する）ように設定されていたとする。この場合、少なくとも分離ローラ６３の一端側（図１０中手前方向）の先端辺部分と搬送ベルト１７の入口ローラ１７Ａに巻き付いたベルト部分の外周面との接点は、その接した直後に、入口ローラ１７Ａの周面に沿って移動する結果、転写紙後端側に向かって変位する。そのため、転写紙Ｐの当該先端辺部分は、搬送ベルト１７の当該ベルト部分に接した直後に転写紙搬送方向上流側（転写紙後端側）へ押し戻される外力を受け、搬送ベルト１７の外周面に対する転写紙Ｐの先端のスムーズな着地が妨げられることになる。
【００４５】
これに対し、本実施形態においては、分離ローラ６３の回転軸の傾斜量が最大になっても二次転写ベルト６１の転写紙担持面を延長した仮想延長面Ａが搬送ベルト１７の入口ローラ１７Ａの回転中心線に接する（交差する）ことがないように設定されている。そのため、転写紙Ｐの先端辺と搬送ベルト１７の入口ローラ１７Ａに巻き付いたベルト部分の外周面との接点は、その全域にわたって、その接した直後に転写紙搬送方向下流側に向かって変位するという関係を得ることができる。その結果、転写紙Ｐの先端辺が搬送ベルト１７の当該ベルト部分に接した直後に転写紙搬送方向上流側（転写紙後端側）へ押し戻されるような外力を受けることがなく、搬送ベルト１７の外周面に対する転写紙Ｐの先端のスムーズな着地が安定して実現できる。
【００４６】
また、両面印刷時に二次転写ベルト６１上に担持搬送される転写紙Ｐは、その先端が少しカールしていることがある。この場合、分離ローラ６３の回転軸の最大傾斜時に二次転写ベルト６１の転写紙担持面を延長した仮想延長面Ａが搬送ベルト１７の入口ローラ１７Ａの回転中心線のわずかに上側に位置する設定だと、カールした先端部分が通常（カールしていない場合）よりも搬送ベルト搬送方向上流側で、搬送ベルト１７の外周面に接することが起こり得る。このとき、カールした先端部分が搬送ベルト１７に接した直後に転写紙搬送方向上流側（転写紙後端側）へ押し戻される外力を受けるおそれがあり、搬送ベルト１７の外周面に対する転写紙Ｐの先端のスムーズな着地が妨げられることがあり得る。
【００４７】
そこで、図１１に示すように、分離ローラ６３の回転軸の最大傾斜時に二次転写ベルト６１の転写紙担持面を延長した仮想延長面Ａと搬送ベルト１７の外周面との交点Ｓが、図９に示した交点Ｓよりも搬送ベルト走行方向下流側となるように設定してもよい。この場合、転写紙Ｐの先端がカールしていても、搬送ベルト１７の外周面に対する転写紙Ｐの先端のスムーズな着地が妨げられるのを抑制することができる。
【００４８】
このとき、組み付け直後（ベルト寄りが発生していない状態）において、転写紙担持面を延長した仮想延長面Ａと搬送ベルト１７の外周面との交点Ｓにおいても、図１２に示すように、図８に示した交点Ｓよりも搬送ベルト走行方向下流側となるように設定すれば、分離ローラ６３の傾斜可能範囲が狭くならずにすみ、ベルト寄りの規制効果へ与える弊害は少なくなる。
【００４９】
なお、本実施形態では、二次転写ベルト６１と搬送ベルト１７との間の転写紙Ｐの受け渡しに関して説明したが、第１搬送ベルトからその下流側に位置する第２搬送ベルトへのシート材を受け渡す構成であれば、同様に適用できる。
また、本実施形態では、ベルト寄り規制手段として、分離ローラ６３の傾動のために駆動源を必要としない簡易な軸傾斜機構７０を採用した例であるが、前記特許文献１に開示されているベルト寄り規制手段のように、軸傾斜方式の他のベルト寄り規制手段を採用してもよい。
【００５０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
二次転写ローラ６２や入口ローラ１７Ａ等の駆動回転体を含む複数の支持回転体に張架されていて、該駆動回転体の回転駆動により走行することで外周面上に担持した転写紙Ｐ等のシート材を搬送する無端ベルト状の二次転写ベルト６１等の第１搬送ベルト及び搬送ベルト１７等の第２搬送ベルトを有し、前記第１搬送ベルトを支持する複数の支持回転体のうちの分離ローラ６３等の分離回転体に巻き付いたベルト部分で該第１搬送ベルトの外周面から分離したシート材を、前記第２搬送ベルトの外周面に担持して搬送するシート材搬送装置において、前記分離回転体の回転軸を傾斜させることで、前記第１搬送ベルトがベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０等のベルト寄り規制手段と、前記分離回転体と該分離回転体の第１搬送ベルト走行方向上流側に位置する二次転写ローラ６２等の支持回転体との間に張架されているベルト部分の外周面（転写紙担持面）をシート材搬送方向下流側へ延長した仮想延長面Ａが、前記第２搬送ベルトを支持する複数の支持回転体のうちシート材搬送方向最上流に位置する入口ローラ１７Ａ等の入口回転体の回転中心線に接しない範囲で、前記分離回転体の回転軸の傾斜量を規制する被ストッパ面７２ｂ及びストッパ面６８ｂ等の傾斜規制手段とを有することを特徴とする。
一般に、第１搬送ベルトから分離したシート材の先端辺は、通常、第２搬送ベルトの入口回転体に巻き付いたベルト部分の外周面又は入口回転体よりもベルト走行方向下流側のベルト部分の外周面に接する。その後、シート材の先端辺は、その接点で第２搬送ベルトの外周面に接したまま、第２搬送ベルトの走行に伴ってベルト走行方向へ移動する。このとき、例えば、シート材の先端辺が第２搬送ベルトの入口回転体に巻き付いたベルト部分の外周面に接する場合、その接した直後、その接点は入口回転体の周面に沿うように移動することになる。ここで、分離回転体の回転軸の傾斜量が最大になったときに第１搬送ベルトの前記仮想延長面が第２搬送ベルトの入口回転体の回転中心線に接する（交差する）ように設定されていたとする。この場合、シート材の先端辺の一部と第２搬送ベルトの入口回転体に巻き付いたベルト部分の外周面との接点が、その接した直後に入口回転体の周面に沿って移動する際、シート材後端側に向かって変位することになる。そのため、シート材先端辺の当該一部は、第２搬送ベルトの当該ベルト部分に接した直後にシート材搬送方向上流側（シート材後端側）へ押し戻される外力を受け、第２搬送ベルトの外周面に対するシート材の先端のスムーズな着地が妨げられることになる。
これに対し、本態様においては、分離回転体の回転軸の傾斜量が最大になっても第１搬送ベルトの前記仮想延長面が第２搬送ベルトの入口回転体の回転中心線に接しないように、傾斜規制手段で傾斜量が規制されている。そのため、上述したように、シート材の先端と第２搬送ベルトの入口回転体に巻き付いたベルト部分の外周面との接点が、そのシート材先端辺全域にわたって、その接した直後にシート材搬送方向下流側に向かって変位するという関係を得ることができる。これにより、シート材の先端は、第２搬送ベルトの当該ベルト部分に接した直後にシート材搬送方向上流側（シート材後端側）へ押し戻されるような外力を受けることがなくなる。その結果、第２搬送ベルトの外周面に対するシート材の先端のスムーズな着地が安定して実現でき、シート材上の画像が乱れたり、ジャムが発生したりといった不具合を抑制できる。
【００５１】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記傾斜規制手段は、前記仮想延長面Ａが、前記入口回転体と該入口回転体の第２搬送ベルト走行方向下流側に位置する従動ローラ１７Ｂ等の支持回転体との間に張架されているベルト部分の外周面（転写紙担持面）と交差する範囲内に、前記分離回転体の回転軸の傾斜量を規制することを特徴とする。
これよれば、シート材の先端がカールしている場合などであっても、第２搬送ベルトの外周面に対するシート材の先端のスムーズな着地が安定して実現しやすい。
【００５２】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記ベルト寄り規制手段は、前記分離回転体の軸端部に設けられ、前記第１搬送ベルトがベルト幅方向へ移動する力を受けて該分離回転体の回転軸６２ａに沿ってベルト幅方向一端側へ変位するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２等の軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接するフレーム６８の当接部６８ａ等の固定部材とを有し、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面７２ａで構成されており、該第１搬送ベルトがベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記分離回転体の前記軸端部が変位することで、該分離回転体の回転軸を傾斜させることを特徴とする。
これによれば、第１搬送ベルトのベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離回転体の回転軸に与えることができ、第１搬送ベルトのベルト寄りを早期に収束させることが可能である。また、分離回転体の傾動のために駆動源を必要としない簡易な構成を実現できる。
【００５３】
（態様Ｄ）
シート材搬送手段により搬送されるシート材上に画像を形成する画像形成装置において、前記シート材搬送手段として、前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様に係るシート材搬送装置を用いることを特徴とする。
これによれば、画像の乱れやジャムの発生が抑制された画像形成装置を実現できる。
【００５４】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ等の潜像担持体上に形成した画像を中間転写ベルト５１等の中間転写体に一次転写する一次転写ローラ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ等の一次転写手段と、前記中間転写体上に一次転写された画像を前記シート材に二次転写する二次転写装置６０等の二次転写手段とを有し、前記二次転写手段は、前記第１搬送ベルトの外周面上に担持搬送されているシート材上に前記中間転写体上の画像を二次転写することを特徴とする。
これによれば、中間転写方式を採用する画像形成装置において画像の乱れやジャムの発生を抑制できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  感光体
１１  一次転写ローラ
１７  搬送ベルト
１７Ａ  入口ローラ
１７Ｂ  従動ローラ
５１  中間転写ベルト
６０  二次転写装置
６１  二次転写ベルト
６２  二次転写ローラ
６３  分離ローラ
６４  回転軸支持アーム
６５  軸受部
６６  アームスプリング
６７  テンションスプリング
６８  フレーム
６８ａ  当接部
６８ｂ  ストッパ面
６８ｃ  軸方向ストッパ面
７０  軸傾斜機構
７１  ベルト寄り検知部材
７２  軸傾斜部材
７２ａ  傾斜面
７２ｂ  被ストッパ面
７２ｃ  軸方向外側端面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１２−１０３２８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０９５８号公報
【図１】
0005904417.tif 000002
【図２】
0005904417.tif 000003
【図３】
0005904417.tif 000004
【図４】
0005904417.tif 000005
【図５】
0005904417.tif 000006
【図６】
0005904417.tif 000007
【図７】
0005904417.tif 000008
【図８】
0005904417.tif 000009
【図９】
0005904417.tif 000010
【図１０】
0005904417.tif 000011
【図１１】
0005904417.tif 000012
【図１２】
0005904417.tif 000013