(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワークにおいて無線デバイスの伝送電力を制御する方法であって、
該方法は、
１つ以上の第１の最大伝送電力フィールドを含む第１のフレームを受信することであって、該１つ以上の第１の最大伝送電力フィールドの各々は、特定のチャネル番号に対する許容される最大伝送電力を示す、ことと、
１つ以上の第２の最大伝送電力フィールドを含む伝送電力情報要素を含む第２のフレームを受信することと
を含み、
該伝送電力情報要素は、１つ以上のチャネル帯域幅に対する最大伝送電力情報を含み、
該１つ以上の第２の最大伝送電力フィールドの各々は、該１つ以上のチャネル帯域幅の各々に対する最大伝送電力を規定し、
該伝送電力情報要素は、該無線デバイスが関連付けられている基本サービスセットによりサポートされたすべてのチャネル帯域幅に対する最大伝送電力情報を含む、方法。
【請求項２】
前記伝送電力情報要素は、
第１のサイズの帯域幅において許容可能な最大伝送電力を規定する第１の最大伝送電力フィールドと、
第２のサイズの帯域幅において許容可能な最大伝送電力を規定する第２の最大伝送電力フィールドと、
第３のサイズの帯域幅において許容可能な最大伝送電力を規定する第３の最大伝送電力フィールドと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝送電力情報要素を含む前記第２のフレームは、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送電力情報要素を含む前記第２のフレームは、アクセスポイントによって知らせられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記伝送電力情報要素は、伝送電力制御のために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線ローカルエリアネットワークにおいて伝送電力を制御する無線デバイスであって、
該無線デバイスは、
１つ以上の第１の最大伝送電力フィールドを含む第１のフレームを受信することであって、該１つ以上の第１の最大伝送電力フィールドの各々は、特定のチャネル番号に対する許容される最大伝送電力を示す、ことと、
１つ以上の第２の最大伝送電力フィールドを含む伝送電力情報要素を含む第２のフレームを受信することと
を実行するように構成されたプロセッサを含み、
該伝送電力情報要素は、１つ以上のチャネル帯域幅に対する最大伝送電力情報を含み、
該１つ以上の第２の最大伝送電力フィールドの各々は、該１つ以上のチャネル帯域幅の各々に対する最大伝送電力を規定し、
該伝送電力情報要素は、該無線デバイスが関連付けられている基本サービスセットによりサポートされたすべてのチャネル帯域幅に対する最大伝送電力情報を含む、無線デバイス。
【請求項７】
前記伝送電力情報要素は、
第１のサイズの帯域幅において許容可能な最大伝送電力を規定する第１の最大伝送電力フィールドと、
第２のサイズの帯域幅において許容可能な最大伝送電力を規定する第２の最大伝送電力フィールドと、
第３のサイズの帯域幅において許容可能な最大伝送電力を規定する第３の最大伝送電力フィールドと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の無線デバイス。
【請求項８】
前記伝送電力情報要素を含む前記第２のフレームは、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームである、請求項６に記載の無線デバイス。
【請求項９】
前記伝送電力情報要素を含む前記第２のフレームは、アクセスポイントによって知らせられる、請求項６に記載の無線デバイス。
【請求項１０】
前記伝送電力情報要素は、伝送電力制御のために使用される、請求項６に記載の無線デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に係り、より詳細には、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＬＡＮ）において伝送電力調節方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、情報通信技術の発展とともに多様な無線通信技術が開発されている。このうちＷＬＡＮは、無線周波数技術に基づいて個人携帯用情報端末機（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、携帯型マルチメディアプレイヤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ、ＰＭＰ）などのような携帯型端末機を用いて家庭や企業または特定サービス提供地域で無線で超高速インターネットに接続できるようにする技術である。
【０００３】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準によるＷＬＡＮでの通信は、基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＢＳＳ）と呼ばれる領域内で行われることを前提とする。ＢＳＳ領域は、無線媒体の電波特性によって変わることがあるため、境界が多少不明確である。このようなＢＳＳは、基本的に独立ＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ、ＩＢＳＳ）とインフラストラクチャーＢＳＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ＢＳＳ）との２つの構成に分類することができ、前者は、自分が含まれた（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）ネットワークを形成するもので、分散システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＳ）への接続が許容されないＢＳＳをいい、後者は、一つ以上のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）と分散システムなどを含むもので、一般的にステーション間の通信を含む全ての通信過程においてＡＰが用いられるＢＳＳをいう。
【０００４】
無線ネットワークに接続しようとするステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）は、接続可能な無線ネットワーク（ＢＳＳまたはＩＢＳＳ）、すなわち、候補ＡＰなどを探すために２つのスキャニング方式を使用することができる。
【０００５】
一番目の方式は、受動スキャニング（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ）であって、ＡＰ（またはＳＴＡ）から伝送されるビーコンフレーム（Ｂｅａｃｏｎ  Ｆｒａｍｅ）を用いる。すなわち、無線ネットワークに接続しようとするＳＴＡは、該当のＢＳＳ（またはＩＢＳＳ）を管理するＡＰなどから周期的に伝送されるビーコンフレームを受信して、接続可能なＢＳＳまたはＩＢＳＳを探すことができる。
【０００６】
二番目の方式は、能動スキャニング（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ）である。無線ネットワークに接続しようとするＳＴＡは、まず、プローブ要請フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を伝送する。そして、プローブ要請フレームを受信したＳＴＡまたはＡＰは、プローブ応答フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）で応答をする。
【０００７】
ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅ）は、ブロードキャストＴＶ（ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＴＶ）に割り当てられたチャネルを含み、前記チャネルは、認知無線（ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  ｒａｄｉｏ）デバイスによって使用されるように許可される。ＴＶホワイトスペースは、極超短波（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＵＨＦ）帯域及び超短波（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＶＨＦ）帯域を含むことができる。許可デバイスによって使用されなかったスペクトル（以下、‘ホワイトスペース（Ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅ；ＷＳ）’という）は、無許可のデバイスによって使用されることができる。無許可のデバイスによって使用されるように許可された周波数帯域は、各国ごとに異なるように定義されうる。一般に、この周波数帯域は、５４−６９８ＭＨｚ（米国、韓国）を含み、この周波数帯域の一部は、無許可デバイスのために使用されることができない。ここで、‘許可デバイス（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）’は、この周波数帯域において許可されたユーザのデバイスを意味し、‘主ユーザ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）’または‘許可ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）’と呼ばれてもよい。ＴＶ  ＷＳの使用を望む無許可のデバイスは、無許可のデバイスの位置で利用可能なチャネルリストに対する情報を獲得しなければならない。
【０００８】
無許可デバイス（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）は、許可ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎ  ｕｓｅｒ）のために保護メカニズム（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を提供しなければならない。それは、無線マイクロホン（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）のような許可ユーザが特定チャネルを使用している時に、無許可デバイスは、特定チャネルを使用することを中止すべきであるということである。この目的のために、スペクトルセンシングメカニズムが要求される。スペクトルセンシングメカニズムは、エネルギー検出方法（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）、特徴検出方法（Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）などを含む。このメカニズムを使用することによって、無許可デバイスは、主信号（ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｉｇｎａｌ）の強度（ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が予め設定されたレベルよりも大きいとき、またはデジタルＴＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ；ＤＴＶ）プリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）が検出されるとき、前記チャネルを許可ユーザにより使用されるチャネルとして決定する。そして、無許可デバイスにより使用されるチャネルの隣に、許可ユーザにより使用される隣接チャネル（ｎｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）が検出されるとき、前記無許可デバイス（ＳＴＡまたはＡＰ）は、自分の伝送電力を低くしなければならない。
【０００９】
一方、ＴＶ  ＷＳで無許可デバイスが効率的に動作するためには、無許可デバイスがどのように効率的に接続されたネットワークを探すか、どのようにＴＶ  ＷＳで利用可能なチャネルに対する情報を効率的に獲得するか、利用可能なチャネルに対する情報の効率的なフォーマット、及び利用可能なチャネルに対する情報を交換するための効率的なシグナリングメカニズムなど、無許可デバイスをＴＶ  ＷＳで動作させるための使用可能なメカニズムに関するより多くの議論が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線ＬＡＮにおいてＴＶホワイトスペース伝送で動作する伝送電力調節方法及び装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一側面において、無線ＬＡＮにおいてＴＶホワイトスペース（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；ＷＳ）で動作する無線デバイスの伝送電力調節方法が提供される。前記方法は、第１の無線デバイスから第２の無線デバイスへ、利用可能なチャネルのリストを指示するＷＳマップ（ｍａｐ）を伝送するステップと、前記第１の無線デバイスから前記第２の無線デバイスへ、複数の伝送チャネル及び複数の最大伝送電力を指示する拡張電力制限を伝送するステップと、を含み、ここで、前記複数の伝送チャネルは、前記利用可能なチャネルのリストの中から選択され、前記複数の最大伝送電力のそれぞれは、前記複数の伝送チャネルのそれぞれに対する最大伝送電力に対応する。
【００１２】
前記第１の無線デバイス及び前記第２の無線デバイスは、それぞれの伝送チャネルにおいて、前記複数の伝送チャネルのそれぞれに対する前記複数の最大伝送電力に相応する最大伝送電力以下の伝送電力で動作することができる。
【００１３】
前記方法は、前記第２の無線デバイスが、前記複数の伝送チャネル及び複数の最大伝送電力を指示する前記拡張電力制限を知らせる（ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）ステップをさらに含むことができる。
【００１４】
前記拡張電力制限は、ビーコンフレームに含まれることができる。
【００１５】
前記方法は、前記第１の無線デバイスが、前記第２の無線デバイスから、能動スキャン（ａｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎ）に対する要請のために使用されるプローブ要請フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を受信するステップをさらに含むことができ、前記拡張電力制限は、前記プローブ要請フレームの応答であるプローブ応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）に含まれることができる。
【００１６】
さらに他の側面において、無線ＬＡＮにおいてＴＶホワイトスペース（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；ＷＳ）で動作する伝送電力を調節するための無線装置が提供される。前記無線装置は、利用可能なチャネルのリストを指示するＷＳマップ（ｍａｐ）、及び複数の伝送チャネルと複数の最大伝送電力を指示する拡張電力制限を獲得するように構成されるプロセッサと、無線インターフェースを提供し、前記ＷＳマップ及び前記拡張電力制限を伝送するように構成されるインターフェースユニットと、を含み、前記プロセッサは、前記利用可能なチャネルのリストの中から前記複数の伝送チャネルを選択するように構成され、複数の最大伝送電力のそれぞれは、複数の伝送チャネルのそれぞれに対する最大伝送電力に該当する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
無線ＬＡＮにおいてＴＶホワイトスペース（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；ＷＳ）で動作する無線デバイスの伝送電力調節方法は、
第１の無線デバイスから第２の無線デバイスへ、利用可能なチャネルのリストを指示するＷＳマップ（ｍａｐ）を伝送するステップと、
前記第１の無線デバイスから前記第２の無線デバイスへ、複数の伝送チャネル及び複数の最大伝送電力を指示する拡張電力制限を伝送するステップと、を含み、
前記複数の伝送チャネルは、前記利用可能なチャネルのリストの中から選択され、前記複数の最大伝送電力のそれぞれは、前記複数の伝送チャネルのそれぞれに対する最大伝送電力に対応する、伝送電力調節方法。
（項目２）
前記第１の無線デバイス及び前記第２の無線デバイスは、それぞれの伝送チャネルにおいて、前記複数の伝送チャネルのそれぞれに対する前記複数の最大伝送電力に相応する最大伝送電力以下の伝送電力で動作する、項目１に記載の伝送電力調節方法。
（項目３）
前記第２の無線デバイスが、前記複数の伝送チャネル及び複数の最大伝送電力を指示する前記拡張電力制限を知らせる（ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）ステップをさらに含む、項目１に記載の伝送電力調節方法。
（項目４）
前記拡張電力制限は、ビーコンフレームに含まれる、項目１に記載の伝送電力調節方法。
（項目５）
前記第１の無線デバイスが、前記第２の無線デバイスから、能動スキャン（ａｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎ）に対する要請のために使用されるプローブ要請フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を受信するステップをさらに含み、
前記拡張電力制限は、前記プローブ要請フレームの応答であるプローブ応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）に含まれる、項目１に記載の伝送電力調節方法。
（項目６）
前記拡張電力制限は、前記複数の伝送チャネルを識別する（ｉｄｅｎｔｉｆｙ）ための情報を含む、項目１に記載の伝送電力調節方法。
（項目７）
前記複数の伝送チャネルのそれぞれは、各伝送チャネルの帯域幅及びチャネル番号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）によって識別される、項目６に記載の伝送電力調節方法。
（項目８）
前記ＷＳマップは、各利用可能なチャネルに対する最大許容可能な伝送電力を含む、項目１に記載の伝送電力調節方法。
（項目９）
前記第２の無線デバイスは、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）である、項目１に記載の伝送電力調節方法。
（項目１０）
無線ＬＡＮにおいてＴＶホワイトスペース（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；ＷＳ）で動作する伝送電力調節無線装置は、
利用可能なチャネルのリストを指示するＷＳマップ（ｍａｐ）、及び複数の伝送チャネルと複数の最大伝送電力を指示する拡張電力制限を獲得するプロセッサと、
無線インターフェースを提供し、前記ＷＳマップ及び前記拡張電力制限を伝送するインターフェースユニットと、を含み、
前記プロセッサは、
前記利用可能なチャネルのリストの中から前記複数の伝送チャネル、及び前記複数の伝送チャネルのそれぞれに対する最大伝送電力に対応する前記複数の最大伝送電力のそれぞれを選択する、伝送電力調節無線装置。
（項目１１）
前記インターフェースユニットは、前記複数の伝送チャネルのそれぞれに対する最大伝送電力に相応する最大伝送電力以下の伝送電力でそれぞれの伝送チャネルにおいて動作する、項目１０に記載の伝送電力調節無線装置。
（項目１２）
前記拡張電力制限は、ビーコンフレームに含まれる、項目１０に記載の伝送電力調節無線装置。
（項目１３）
前記拡張電力制限は、プローブ要請フレームの応答であるプローブ応答フレームに含まれる、項目１０に記載の伝送電力調節無線装置。
（項目１４）
前記拡張電力制限は、前記複数の伝送チャネルを識別するための情報を含む、項目１０に記載の伝送電力調節無線装置。
【発明の効果】
【００１７】
ＴＶ  ＷＳで動作する無線デバイス間の干渉を緩和させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が具現され得る無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る伝送電力調節方法を示すフローチャートである。
【図３】ＴＶ  ＷＳ帯域でチャネルを使用する一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る伝送チャネル割当の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る伝送電力制限に対する方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例に係るビーコンフレームのフォーマットを示すブロック図である。
【図７】チャネル電力制限フィールドの他の実施例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る伝送電力調節方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例に係るプローブ応答フレームのフォーマットを示すブロック図である。
【図１０】デバイスタイプを含む拡張電力制限を示すブロック図である。
【図１１】拡張電力制限の実施例を示すブロック図である。
【図１２】本発明が具現され得る無線装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明が具現され得る無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＬＡＮ）システムを示す図である。
【００２０】
図１を参照すると、ＷＬＡＮシステムは、一つまたはそれ以上の基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＢＳＳ）を含む。ＢＳＳは、成功的に同期化して互いに通信できるステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）の集合であり、特定領域を示す概念ではない。
【００２１】
インフラストラクチャーＢＳＳ（ＢＳＳ１、ＢＳＳ２）は、一つまたはそれ以上の非ＡＰステーション（Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡ１、Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡ３、Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡ４）、分散サービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）（ＡＰ  ＳＴＡ１、ＡＰ  ＳＴＡ２）、及び複数のＡＰ（ＡＰ  ＳＴＡ１、ＡＰ  ＳＴＡ２）を接続させる分散システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＳ）を含む。インフラストラクチャーＢＳＳでは、ＡＰが非ＡＰ  ＳＴＡ（ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡ）を管理する。
【００２２】
一方、独立ＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ、ＩＢＳＳ）は、アドホック（Ａｄ−Ｈｏｃ）モードで動作するＢＳＳである。ＩＢＳＳは、ＡＰを含まないので、中央で管理機能を行う個体（Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）がない。すなわち、ＩＢＳＳでは、非ＡＰ  ＳＴＡが、分散された方式（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｍａｎｎｅｒ）で管理される。ＩＢＳＳでは、全てのＳＴＡが移動ＳＴＡからなることができ、ＤＳへの接続が許容されないので、自己完備的なネットワーク（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）をなす。
【００２３】
ＳＴＡは、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１標準の規定に従う媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）と無線媒体に対する物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）インターフェースとを含む任意の機能媒体であって、広義にはＡＰと非ＡＰステーション（Ｎｏｎ−ＡＰ  Ｓｔａｔｉｏｎ）をいずれも含む。
【００２４】
ＳＴＡは、移動端末（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線デバイス（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、無線端末（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  ＳＴＡｔｉｏｎ、ＭＳ）、移動加入者ユニット（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）、または類似した名称で呼ばれても良い。
【００２５】
ＡＰは、該当のＡＰに結合された（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）ＳＴＡのために、無線媒体を経由してＤＳに対する接続を提供する機能個体である。ＡＰを含むインフラストラクチャーＢＳＳにおいて非ＡＰ  ＳＴＡ間の通信は、ＡＰを経由して行われることが原則であるが、ダイレクトリンクが設定された場合には非ＡＰ  ＳＴＡ間でも直接通信が可能である。
【００２６】
複数のインフラストラクチャーＢＳＳは、分散システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＳ）を介して相互連結されることができる。ＤＳを介して連結された複数のＢＳＳを拡張サービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＥＳＳ）という。ＥＳＳに含まれるステーションは、互いに通信することができ、同一のＥＳＳ内で非ＡＰステーションは切れることなく通信しながら、一つのＢＳＳから他のＢＳＳに移動することができる。
【００２７】
ＤＳは、一つのＡＰが他のＡＰと通信するためのメカニズムである。これによると、ＡＰが、自分の管理するＢＳＳに結合されているステーションのためにフレームを伝送したり、またはいずれか一つのステーションが他のＢＳＳに移動した場合にフレームを伝達したり、有線ネットワークなどのような外部ネットワークとフレームを伝達することができる。このようなＤＳは、必ずネットワークである必要はなく、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に規制された所定の分散サービスを提供できれば、その形態については何ら制限がない。例えば、ＤＳは、メッシュネットワークのような無線ネットワークであってもよく、または各ＡＰを互いに連結させる物理的な構造物であってもよい。
【００２８】
無許可デバイスに関連して与えられた特定地理的な地域の与えられた時間で作動するように許容される周波数ドメインＴＶ  ＷＳで無許可デバイスが作動するために、前記無許可デバイスは、許可ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒｓ）により使用されないＴＶ  ＷＳで利用可能なチャネルに対する情報を獲得しなければならない。全ての無許可デバイスに定義している最も一般的な接近方法は、ＴＶ  ＷＳでチャネルのそれぞれに対する許可ユーザの主信号が存在するかどうかセンシングを行うことである。しかし、前記最も一般的な接近方法は、多くのオーバーヘッド費用がある。したがって、さらに他の接近方法は、特定の地域的な位置で無線ＬＡＮ作動のための利用可能なチャネルの情報を含むＴＶ帯域データベースのような規制データベース（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｄａｔａｂａｓｅ）を使用することができる。
【００２９】
前述したように、ＳＴＡを含む無許可デバイスは、許可ユーザのための保護メカニズムを提供しなければならない。すなわち、特定チャネルが無線マイクロホンのような許可ユーザにより使用される場合に、無許可デバイスは、特定チャネルを使用することを中止しなければならない。その目的のために、無許可デバイスは、特定チャネルが主ユーザにより使用されるか否かを見つけるためにスペクトルセンシングを行うことができる。使用可能なスペクトルセンシングメカニズムは、エネルギー検出方法、特徴検出方法などを含む。
【００３０】
無許可デバイスが、主信号の強度（ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が予め決定されたレベルよりも高いことを発見した場合、またはデジタルテレビ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ；ＤＴＶ）プリアンブルを検出した場合、無許可デバイスは、そのチャネルが許可ユーザにより使用されていると決定することができる。そして、無許可デバイスが、許可ユーザにより使用される隣接するチャネルの隣にある特定チャネルを特定チャネルとして決定する場合、無許可デバイスは、許可ユーザを保護するために特定チャネルの伝送電力を低くしなければならない。
【００３１】
図２は、本発明の一実施例に係る伝送電力調節方法を示すフローチャートである。
【００３２】
図２を参照すると、第１のＳＴＡは、ＷＳマップを第２のＳＴＡに伝送する（Ｓ２１０）。ＷＳマップは、識別される利用可能なチャネルのリスト及び／または各利用可能なチャネルに対する該当の最大許容される伝送電力を含む。伝送電力レベルの実質的な最大値は、チャネル帯域幅及び利用可能なチャネル単位の最大許容される伝送電力によって決定される。第１のＳＴＡは、ＴＶ帯域データベースシステムからのＴＶチャネル情報または自分のスペクトルセンシングに基づいてＷＳマップを生成することができる。
【００３３】
第１のＳＴＡは、チャネル情報及び最大伝送電力情報を第２のＳＴＡに伝送する（Ｓ２２０）。チャネル情報は、利用可能なチャネルのリストの中から選択された伝送チャネルを指示する。最大伝送電力情報は、伝送チャネルに対する最大伝送電力を指示する。第１のＳＴＡ及び第２のＳＴＡは、各伝送チャネルに相応する最大伝送電力以下の伝送電力で各伝送チャネルにおいて作動する。
【００３４】
チャネル情報及び最大伝送電力情報を受信するとすぐに、ＡＰであり得る第２のＳＴＡは、自分に依存するＳＴＡにチャネル情報及び最大伝送電力情報を知らせることができる。
【００３５】
第１のＳＴＡ及び第２のＳＴＡは、伝送チャネルでデータフレームを受信及び伝送することができる（Ｓ２３０）。
【００３６】
チャネル情報と最大伝送電力は、周波数帯域の環境によって変わることができる。したがって第１のＳＴＡは、該当の情報を更新し、更新された情報を第２のＳＴＡに伝送することができる。第１のＳＴＡは、チャネル情報と最大伝送電力情報を更新するために、他の無線ＬＡＮシステムや異なる種類の通信システムが周波数帯域を使用中であるかを直接確認することができる。これは、他の無線デバイスから伝送される信号をセンシング（ｓｅｎｓｉｎｇ）することによって行われることができる。また、第１のＳＴＡは、チャネル情報や最大伝送電力情報が更新されるデータベースに接近（ａｃｃｅｓｓ）して、使用状態に関する情報を獲得することができる。
【００３７】
第１のＳＴＡは、チャネル情報及び最大伝送電力情報を含んだアクションフレーム（ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）を伝送することができる。アクションフレームは、受動スキャンのために使用されるビーコンフレームまたは能動スキャンのために使用されるプローブ要請フレームに対する応答であるプローブ応答フレームであってもよい。
【００３８】
チャネル情報及び最大伝送電力情報が周期的に更新される場合、更新された情報は、周期的に伝送されるビーコンフレームに含まれて伝送されることができる。
【００３９】
マスターデバイス（ｍａｓｔｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）は、チャネル情報及び最大伝送電力情報を無線デバイス（従属デバイスと呼ばれる）に伝送することができる。マスターデバイスは、ＡＰまたはｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡであってもよい。マスターデバイスは、伝送チャネル及びデータベースに基づいて前記伝送チャネルの最大伝送電力を選択する。
【００４０】
伝送チャネル及び最大伝送電力は、ＳＴＡのタイプによって変わることができる。したがって、マスターデバイスは、チャネル情報及び最大伝送電力情報だけでなく、サービスしようとするＳＴＡ（ｓｅｒｖｉｃｅ−ｔａｒｇｅｔ  ＳＴＡ）のタイプも伝送することができる。
【００４１】
ＳＴＡは、ＴＶ  ＷＳ帯域の各チャネルに関連したセンシングを行ったり、他のＳＴＡにセンシング結果を要請することができる。
【００４２】
ＳＴＡが、ＴＶ  ＷＳ帯域のチャネル状態に関連した情報を含むデータベースにアクセス可能であれば、ＳＴＡは、スペクトルセンシングを行わずにチャネル情報を獲得することができる。
【００４３】
ＳＴＡは、チャネル情報を通じて各チャネルの状態を把握し、許可されたユーザの登場によってこれ以上利用できなくなった場合、利用可能なチャネルへ移動する。必要によって、ＳＴＡは、使用されていたチャネルがこれ以上使用できなくなった場合に使用する予備チャネルを予め設定することができる。
【００４４】
ＳＴＡが利用できる特定チャネルが、許可されたユーザにより使用中であるチャネルと隣接した場合、ＳＴＡが特定チャネルを使用する時に干渉が生じうる。したがって、干渉を緩和するための方法が要求される。そのために、ＳＴＡにより使用されるチャネルに関連して伝送電力を制限する方法がある。
【００４５】
図３は、ＴＶ  ＷＳ帯域でチャネルを使用する一例を示す図である。
【００４６】
ＴＶ  ＷＳで、ＡＰ及びＳＴＡのような無許可デバイスは、各６ＭＨｚの帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を有する約３０個のチャネルを一般的に使用することができる。これらのチャネルを使用するために、使用しようとする特定チャネルに、許可されたユーザが存在しないことを前提としなければならない。
【００４７】
許可されたユーザにより使用されるチャネル３２ａ，３２ｂの帯域幅をそれぞれ６ＭＨｚと仮定する。従来のＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ標準によれば、ＳＴＡは、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚのうち少なくとも一つを支援するので、ＡＰ及びＳＴＡは、５ＭＨｚの基本チャネル帯域幅を有することになる。したがって、ＡＰ及びＳＴＡは、連続的にいくつのチャネルが空いているかによって、５ＭＨｚを基本帯域幅として１０ＭＨｚまたは２０ＭＨｚのチャネル帯域幅を支援できる。
【００４８】
ここで、伝送チャネルは、特定周波数帯域においてフレームのような無線信号を伝送するために無許可デバイスにより使用される物理的無線リソースのことをいう。
【００４９】
ＳＴＡが、ＴＶ  ＷＳにおいて中心帯域３１を使用することができ、中心帯域３１の両側の隣接チャネル（ａｄｊａｃｅｎｔ  ｃｈａｎｎｅｌｓ）３２ａ，３２ｂを許可されたユーザが使用中であり、中心帯域３１が伝送チャネルの帯域幅であると仮定する。ＳＴＡは、使用中の伝送チャネル３１と隣接したＷＳチャネル３２ａ，３２ｂにおいて許可されたユーザの信号が感知されると、伝送チャネル３１の伝送パワーを低減しなければならない。許可されたユーザとの干渉を緩和させるためである。
【００５０】
例えば、ＳＴＡの許容可能な最大伝送電力は、１００ｍＷであるが、隣接ＷＳチャネル３２ａ，３２ｂを許可されたユーザが使用中である場合、最大伝送電力は、４０ないし５０ｍＷに制限され得る。このような伝送電力制限（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）のため、広い帯域幅を有する伝送チャネルを使用することがさらに高い処理率（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を得ることに直結するのではない。場合によっては、比較的狭い帯域幅の伝送チャネルを使用することの代わりに、高い伝送電力で伝送するのがより効率的であることもある。
【００５１】
ＴＶ  ＷＳ帯域において６ＭＨｚ帯域幅を有する３個のＷＳチャネルが空いている場合、利用可能な帯域は１８ＭＨｚである。ＳＴＡは、前記帯域において１０ＭＨｚの帯域幅を有する伝送チャネルを通じてフレームを送信及び受信することができる。しかし、３個の連続的なＷＳチャネルが空いているということは、両側に位置した隣接ＷＳチャネルを、許可されたユーザが使用しているという意味と見なすことができる。したがって、前記１０ＭＨｚ帯域幅を有する伝送チャネルを使用してフレームが送信される時、隣接ＷＳチャネルを使用する許可されたユーザを保護するために、伝送電力は４０ないし５０ｍＷに制限しなければならない。
【００５２】
広帯域で低い伝送電力を使用する時、高い利得を有する環境があり得るが、狭帯域で高い伝送電力を使用する時、低い利得を有する環境もあり得る。また、伝送電力が低くなると、カバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）が減り、隠れノード問題（ｈｉｄｄｅｎ  ｎｏｄｅ  ｐｒｏｂｌｅｍ）が生じうる。
【００５３】
以下では、許可されたユーザを保護するための伝送電力制限に関連する実施例を提案する。例えば、以下の実施例は、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの帯域幅を有するＳＴＡにより使用される伝送チャネルを示し、１００ｍＷの一般的な許容される最大伝送電力及び４０ｍＷの制限された最大伝送電力を有する。
【００５４】
図４は、本発明の実施例に係る伝送チャネル割当の例を示す。
【００５５】
図４を参照すると、ＴＶ  ＷＳ帯域に７個のチャネルＣＨ１〜ＣＨ７があり、中間チャネルＣＨ２〜ＣＨ６は空いており、許可されたユーザはＣＨ１及びＣＨ７を使用していると仮定する。
【００５６】
５個のチャネルが空きＷＳチャネルであるので、空き周波数帯域は３０ＭＨｚである。空き周波数帯域の中心周波数ｆｃを基準に、ＳＴＡが使用できる帯域幅は、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚのうち少なくとも一つである。
【００５７】
仮に、ＳＴＡが、５ＭＨｚの帯域幅を有する伝送チャネルを使用すれば、１００ｍＷの最大伝送電力は、許可されたユーザにより使用される隣接チャネルがない場合に使用されることができる。同様に、仮に、ＳＴＡが、１０ＭＨｚの帯域幅を有する伝送チャネルを使用すれば、１００ｍＷの最大伝送電力は、許可されたユーザにより使用される隣接チャネルがない場合に使用されることができる。
【００５８】
一方、仮に、ＳＴＡが２０ＭＨｚの帯域幅を有する伝送チャネルを使用すれば、許可されたユーザにより使用される隣接ＷＳチャネルが存在するため、最大伝送電力は、４０ｍＷに制限されることができる。
【００５９】
図５は、本発明の一実施例に係る伝送電力制限方法を示すフローチャートである。
【００６０】
第１のＳＴＡ５１０及び第２のＳＴＡ５２０は、ＷＳマップを獲得する（Ｓ５１０）。ＷＳマップは、ＴＶ帯域データベースシステムからＴＶチャネル情報または自分のスペクトルセンシングに基づいて獲得できる。ＷＳマップを獲得した第２のＳＴＡ５２０は、第１のＳＴＡ５１０にＷＳマップを送ることができる。
【００６１】
ＴＶ  ＷＳ帯域を使用するための優先権のない無許可ユーザは、周期的なチャネルセンシングを通じて優先権を有する許可されたユーザが存在するか否かを確認し、許可されたユーザが存在する場合、直ちに現在使用中のチャネルの使用を中断する。
【００６２】
第１のＳＴＡ５１０は、第２のＳＴＡ５２０から、拡張電力制限を含むビーコンフレームを受信する（Ｓ５２０）。ビーコンフレームは、第２のＳＴＡ５２０により設定されるインフラストラクチャーＢＳＳのネットワーク情報を含む管理フレーム（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）である。第２のＳＴＡはＡＰであってもよい。
【００６３】
第１のＳＴＡ５１０及び第２のＳＴＡ５２０は、拡張電力制限に基づいたデータフレームを送信及び受信することができる（Ｓ５３０）。
【００６４】
拡張電力制限は、伝送チャネル及び最大伝送電力を指示する。伝送チャネルは、ＷＳマップで利用可能なチャネルのリストの中から選択することができる。第１のＳＴＡ５１０は、受信するビーコンフレームによってＷＳチャネル及びＷＳチャネルの電力制限に関する情報を獲得できるので、各伝送チャネルに対する最大許容可能な伝送電力を決定することができる。
【００６５】
図６は、本発明の実施例に係るビーコンフレームのフォーマットを示すブロック図である。
【００６６】
図６を参照すると、ビーコンフレームは、ＭＡＣヘッダー（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｈｅａｄｅｒ）５０、フレームボディー（ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）６０及びＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）７０を含む。
【００６７】
フレームボディー６０は、タイムスタンプ（ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）フィールド６１、ビーコン間隔（ｂｅａｃｏｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）フィールド６２、能力値（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）フィールド６３、及び拡張電力制限フィールド６００を含む。
【００６８】
タイムスタンプフィールド６１は、時間同期を合せるために使用される情報を含む。ビーコン間隔フィールド６２は、ビーコンフレームが伝送される間隔に対する情報を含む。能力値フィールド６３は、ＢＳＳにおいてＡＰ及びＳＴＡ間の通信のために要求される条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）に対する情報を含む。
【００６９】
拡張電力制限フィールド６００は、各伝送チャネルで使用される伝送電力を制限することに関する情報を含む拡張電力制限を含む。拡張電力制限フィールド６００は、要素ＩＤ（ｅｌｅｍｅｎｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＩＤ））フィールド６１０、長さフィールド６２０、及び一つまたはそれ以上のチャネル電力制限（ｃｈａｎｎｅｌ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）フィールド６３１を含むことができる。本実施例において、二つのチャネル電力制限フィールドが示されているが、これに制限されるものではない。
【００７０】
要素ＩＤフィールド６１０は、該当の情報要素が拡張電力制限であることを示す。長さフィールド６２０は、拡張電力制限フィールド６００の長さを示す。
【００７１】
チャネル電力制限フィールド６３１は、伝送チャネルのチャネル帯域幅を指示する伝送チャネル帯域幅サブフィールド６３１ａ、及び伝送チャネルの最大伝送電力を指示する最大伝送電力サブフィールド６３１ｂを含む。
【００７２】
伝送チャネル帯域幅サブフィールド６３１ａは、ＳＴＡのために利用可能なチャネル帯域幅を示す。最大伝送電力サブフィールド６３１ｂは、伝送チャネル帯域幅サブフィールド６３１ａにより指示されるチャネル帯域幅において許容可能な最大伝送電力を示す。
【００７３】
図４の例において、１００ｍＷの最大伝送電力が５ＭＨｚの帯域幅を有する伝送チャネルに与えられることができ、１００ｍＷの最大伝送電力が１０ＭＨｚの帯域幅を有する伝送チャネルに与えられることができ、４０ｍＷの最大伝送電力が２０ＭＨｚの帯域幅を有する伝送チャネルに与えられることができる。したがって、拡張電力制限フィールド６００は、３個のチャネル電力制限フィールドを含む。
【００７４】
拡張電力制限に基づいて、ＳＴＡ５１０は、最大伝送電力制限の範囲内で伝送チャネルの伝送電力を決定することができる。
【００７５】
図７は、チャネル電力制限フィールドの他の実施例を示す。
【００７６】
チャネル電力制限フィールド７３１は、チャネル番号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）サブフィールド７３１ａ及び最大伝送電力サブフィールド７３１ｂを含む。
【００７７】
チャネル番号サブフィールド７３１ａは、伝送チャネルを識別するために使用されるチャネル番号を指示する。最大伝送電力サブフィールド７３１ｂは、伝送チャネルに許容可能な最大伝送電力を指示する。
【００７８】
図４の例において、チャネル番号サブフィールド７３１ａは、ＣＨ２ないしＣＨ６のうちいずれか一つを指示することができる。
【００７９】
仮に、ＷＳチャネル番号サブフィールド７３１ａが、ＣＨ３ないしＣＨ５のうちいずれか一つを指示すると、最大伝送電力は、１００ｍＷとして与えられることができる。仮に、ＷＳチャネル番号サブフィールド７３１ａが、ＣＨ２ないしＣＨ６のうちいずれか一つを指示すると、最大伝送電力は、４０ｍＷとして与えられることができる。
【００８０】
図８は、本発明の他の実施例に係る伝送電力調節方法を示すフローチャートである。
【００８１】
第１のＳＴＡ８１０及び第２のＳＴＡ８２０は、ＷＳマップを獲得する（Ｓ８１０）。前記ＷＳマップは、ＴＶ帯域データベースシステムまたは自分のスペクトルセンシングからＴＶチャネル情報に基づいて獲得することができる。前記ＷＳマップを獲得した第２のＳＴＡ８２０は、第１のＳＴＡ８１０に前記ＷＳマップを送ることができる。
【００８２】
第１のＳＴＡ８１０は、能動スキャニングを開始するために、第２のＳＴＡ８２０にプローブ要請フレームを伝送する（Ｓ８２０）。
【００８３】
プローブ要請フレームに対する応答として、第２のＳＴＡ８２０は、拡張電力制限を含むプローブ応答フレームを第１のＳＴＡ８１０に送る（Ｓ８３０）。
【００８４】
第１のＳＴＡ８１０及び第２のＳＴＡ８２０は、拡張電力制限に基づいてデータフレームを送信及び受信することができる（Ｓ８４０）。
【００８５】
図９は、本発明の一実施例に係るプローブ応答フレームのフォーマットを示すブロック図である。
【００８６】
図９を参照すると、プローブ応答フレームは、ＭＡＣヘッダー８０、フレームボディー９０及びＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）１００を含む。
【００８７】
フレームボディー９０は、タイムスタンプ（ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）フィールド９１、ビーコン間隔（ｂｅａｃｏｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）フィールド９２、能力値（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）フィールド９３、及び拡張電力制限フィールド６００を含む。前記フィールドは、図６の実施例で示されたタイムスタンプ（ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）フィールド６１、ビーコン間隔（ｂｅａｃｏｎｉｎｔｅｒｖａｌ）フィールド６２、能力値（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）フィールド６３、及び拡張電力制限フィールド６００と同一である。
【００８８】
一方、利用可能なチャネル及び最大許容可能な伝送電力は、ＳＴＡのタイプによって互いに異なることがある。例えば、固定されたデバイス（ｆｉｘｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）タイプに該当するＳＴＡは、許可されたユーザにより使用中のＷＳチャネルに隣接したＷＳチャネルを使用することができない。反面、個人用／携帯用デバイス（ｐｅｒｓｏｎａｌ／ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）タイプに該当するＳＴＡは、最大伝送電力を特定範囲内に制限する条件、例えば、１００ｍＷから４０ｍＷの特定範囲に制限される最大伝送電力下に隣接したＷＳチャネルを使用することができる。
【００８９】
したがって、ＳＴＡは、自分がサービスしようとするＳＴＡのタイプを送る必要がある。
【００９０】
図１０は、デバイスタイプを含む拡張電力制限を示すブロック図である。
【００９１】
図１０を参照すると、拡張電力制限フィールド１０００は、要素ＩＤフィールド１０１０、長さフィールド１０２０、デバイスタイプ（ｄｅｖｉｃｅ  ｔｙｐｅ）フィールド１０３０、及び一つまたはそれ以上のチャネル電力制限（ｃｈａｎｎｅｌ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）フィールド１０４１を含むことができる。要素ＩＤフィールド１０１０及び長さフィールド１０２０は、図６の実施例で示されたフィールド６１０，６２０と同一である。
【００９２】
デバイスタイプフィールド１０３０は、ＡＰによりサービスされるＳＴＡのタイプを指示する。ＳＴＡのタイプが、固定デバイス及び個人用／携帯用デバイスのように２種類が存在する場合、デバイスタイプフィールド１０３０が有するビット値に基づいて該当のＳＴＡのタイプを区分できる。デバイスタイプフィールド１０３０は、それぞれのＳＴＡのタイプ、またはＳＴＡ特定タイプの集合を示してもよい。デバイスタイプフィールド１０３０のサイズは、ＳＴＡのタイプによって変わることができる。
【００９３】
チャネル電力制限フィールド１０４１は、チャネル番号サブフィールド１０４１ａ及び最大伝送電力サブフィールド１０４１ｂを含む。
【００９４】
拡張電力制限フィールド１０００は、ビーコンフレーム、プローブ応答フレーム、または他の管理フレームに含まれて伝送されることができる。
【００９５】
ＳＴＡは、拡張電力制限フィールド１０００を獲得することによって、含まれた情報がどのタイプのデバイスのための情報であるかが分かる。また、ＳＴＡは、該当のチャネルに対する許容可能な最大伝送電力が分かる。
【００９６】
図１１は、拡張電力制限の例を示すブロック図である。ここで、ＷＳチャネル１及びＷＳチャネル３は、許可されたユーザにより使用されるＷＳチャネルに隣接したチャネルと仮定する。この場合、固定デバイスに該当するＳＴＡは、ＷＳチャネル２のみを、個人用／携帯用デバイスに該当するＳＴＡは、ＷＳチャネル１ないし３のうち少なくとも一つを使用することができる。
【００９７】
図１１の（ａ）に示されたように、各タイプのＳＴＡが用いることができるＷＳチャネルに関するチャネル電力制限フィールドは、それぞれ拡張電力制限フィールドに含まれることができる。デバイスタイプフィールド１１１１が、固定デバイスに該当するＳＴＡを指示する場合、拡張電力制限フィールド１１１０は、ＷＳチャネル２に対するチャネル電力制限フィールド１１１２を含む。デバイスタイプフィールド１１２１が、個人用／携帯用デバイスに該当するＳＴＡを指示する場合、拡張電力制限フィールド１１２０は、ＷＳチャネル１ないし３に対するチャネル電力制限フィールド１１２２，１１２３，１１２４を含む。
【００９８】
図１１の（ｂ）に示されたように、各タイプのＳＴＡが共通に用いることができるＷＳチャネルに対するチャネル電力制限フィールドは、一つの拡張電力制限フィールドに含まれることができ、各タイプのＳＴＡのみ用いることができるＷＳチャネルに対するチャネル電力制限フィールドは、それぞれ異なる拡張電力制限フィールドに含まれることができる。デバイスタイプフィールド１１３１が、固定デバイス及び個人用／携帯用デバイスに該当するＳＴＡを指示する場合、拡張電力制限フィールド１１３０は、ＷＳチャネル２に対するチャネル電力制限フィールド１１３２を含む。デバイスタイプフィールド１１４１が、個人用／携帯用デバイスに該当するＳＴＡを指示する場合、拡張電力制限フィールド１１４０は、ＷＳチャネル１及び３に対するチャネル電力制限フィールド１１４２，１１４３を含む。
【００９９】
図１２は、本発明を具現するための無線デバイスを示すブロック図である。
【０１００】
無線デバイス１２００は、ＳＴＡまたはＡＰの一部であってもよく、図２、図５及び図８の実施例に示されたように、第１のＳＴＡまたは第２のＳＴＡであってもよい。無線デバイス１２００は、ＴＶ  ＷＳで作動することができる。
【０１０１】
無線デバイス１２００は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１２１０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１２２０及びインターフェースユニット１２３０を含む。
【０１０２】
プロセッサ１２１０は、図２、図５及び図８の実施例に示されたように、第１のＳＴＡまたは第２のＳＴＡの機能を行う。プロセッサ１２１０は、ＷＳマップを獲得することができ、拡張電力制限を生成することができる。
【０１０３】
メモリ１２２０は、機能的にプロセッサ１２１０と接続され、多様な情報を格納する。
【０１０４】
インターフェースユニット１２３０は、機能的にプロセッサ１２１０と接続され、他の無線デバイスとの無線インターフェースを提供する。ＷＳマップ及び拡張電力制限は、インターフェースユニット１２３０を通じて伝送されることができる。
【０１０５】
プロセッサ１２１０は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、他のチップセット、論理回路及び／またはデータ処理装置を含むことができる。メモリ１２２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。実施例がソフトウェアによって具現される時、上述した技法は、上述した機能を行うモジュール（過程、機能など）で具現可能である。メモリ１２２０は、プロセッサ１２１０の内部または外部に設けられることができ、よく知られた多様な手段でプロセッサ１２１０と接続することができる。
【０１０６】
以上開示された本発明の好ましい実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現し、実施できるように提供された。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者には、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更できるということが理解されるであろう。例えば、当業者は、上記の実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここに示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えるためのものであり、詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。
【図１】
0005876178.tif 000002
【図２】
0005876178.tif 000003
【図３】
0005876178.tif 000004
【図４】
0005876178.tif 000005
【図５】
0005876178.tif 000006
【図６】
0005876178.tif 000007
【図７】
0005876178.tif 000008
【図８】
0005876178.tif 000009
【図９】
0005876178.tif 000010
【図１０】
0005876178.tif 000011
【図１１】
0005876178.tif 000012
【図１２】
0005876178.tif 000013