(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に少なくとも表面樹脂層を有し、裏面に少なくともガスバリア層とシーラント層を有する、紙を基材とする積層体であって、シーラント層は、低密度ポリエチレン樹脂にポリブテン−１をブレンドした樹脂を含んでいる紙容器用積層体を、該積層体の表面が容器の外側になるように成形してなる切妻屋根型の頂部を有するゲーブルトップ型の液体用紙容器であって、切妻屋根の妻部を構成する２組の三角トップ板と折込三角板の上部に連設した折込トップシール部を、屋根部を構成する２枚の矩形トップ板の上部に連設したトップシール部で挟んでヒートシールしてなり、前記折込トップシール部の表面側の表面樹脂層上に、ヒートシール強度を弱める剥離ニス層を部分的に形成されており、
口栓の中空管状部の一端に連設された熱融着用シール部が少なくとも、ポリオレフィン系樹脂に、ポリブテン−１、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（プロピレン−ブテン）から選択される１種以上の低結晶性ゴム成分をブレンドした樹脂組成物からなる口栓を、該熱融着用シール部をシーラント層に融着して取り付けたことを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記シーラント層の前記ポリブテン−１の添加量は、低密度ポリエチレン樹脂とポリブテン−１をブレンドした状態を１００重量部として、１０〜６０重量部の範囲であることを特徴とする請求項１記載の液体用紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体用紙容器に関し、特に紙容器の使用時の開封操作や使用後の解体操作が容易な液体用紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体用紙容器としては、牛乳パックのように紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設け
ただけの簡単な構造の紙容器から、内面にガスバリア層を設けてさらに内部を滅菌し、常温長期保存性を確保した口栓付き紙容器まで、さまざまな液体用紙容器が実用化されている。
【０００３】
一般的に液体用紙容器は、紙を主体とする積層体を罫線に沿って折り曲げ、熱融着して成形するものであるため、積層体の最外面と最内面には、熱融着可能な熱可塑性樹脂層を必要とする。これらの熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）が最も一般的に用いられ、中でも低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が広く用いられている。
【０００４】
しかしポリエチレン系樹脂を最内面のシーラント層に使用した場合、ポリエチレン系樹脂は、熱シール性が良いため、シール部位が強固に接着され、しばしば開封操作や使用後の解体に当って、困難性が伴うことがあった。特に容量が２リットルもの口栓付きの大型紙容器にあっては、容器を構成する積層体の厚さも厚い上に、牛乳パックのように容器の上部を広げて開封することを前提としていないため、使用後の解体に当っては、力の弱い人の手では容易に解体することができないという問題があった。
【０００５】
そこで従来から、紙容器の開封や解体を容易にする方法がいくつか提案されている。
特許文献１〜３には、ゲーブルトップ型紙容器の開封性や解体性を容易とするため、トップシール部のシーラント層の特定の部位に剥離剤を塗布して、トップシール部のシール強度を弱め、開封性や解体性を容易とする方法が記載されている。
【０００６】
しかしながら、易開封性や易解体性を剥離剤のみに頼る方法は、以下に挙げるような問題点がある。すなわち、この方法によると、剥離剤の存在する極めて密着性の弱い部分と剥離剤の存在しない極めて密着性の強い部分とが混在することになる結果、適度かつ円滑な剥離性と容器として必要な密封性とを安定して両立することが実際上困難であるという問題である。剥離剤は開封（あるいは解体）のきっかけとなるように、小面積に用いる事は、非常に有効であるが、シール部位全体に亘って、この方法を採用することは適当でない。
【０００７】
なぜならば、一般的に剥離剤は透明であるが、積層体の裏面側であるシーラント層面に剥離剤を部分的に形成するためには、表面側に絵柄を印刷するのに合わせて両面印刷機を用いて印刷する位しか方法がない。しかしながら透明な剥離剤をシートの裏面にしかも表面側と位置合わせをしながら印刷することは、容易なことではなく、万一位置ずれを生じると、シール不良につながり、液漏れなどの重大な欠陥に発展する怖れがある。
【０００８】
特許文献４に記載された出願人の出願になる液体用紙容器は、上記の問題を解決するためになされたものであり、同じくゲーブルトップ型液体用紙容器において、トップシール部の表面側には部分的に剥離ニス塗膜を設け、裏面側にはイージーピールテープを貼着したものである。この液体用紙容器は、剥離ニス塗膜が開封のきっかけとして有効に働き、またイージーピールテープが円滑かつ安定した易剥離性をもたらすので極めて使い勝手の良い紙容器である。また剥離ニス塗膜が表面側にあるので、印刷工程において問題なく形成することができ、品質の安定した製品を供給することができる。
【０００９】
しかしながら特許文献４に記載の液体紙容器は、高価なイージーピールテープをブランクスの特定の位置に貼着する必要があるため、材料費と工程費が増える結果、高価なものとならざるを得ず、実用性の面では問題があった。
【００１０】
コストアップを防ぎながら、易開封性を追求した方法として、特許文献５および６に開示された方法がある。
【００１１】
特許文献５に記載された包装容器及びその製造方法は、特定の融着部位の樹脂を局部的に加熱した後、掻き取ることによって樹脂の厚さが薄い部分を設け、シール強度を部分的に弱くすることにより、易開封性を実現するというものである。
【００１２】
また特許文献６に記載された包装容器及びその製造方法は、特定の融着部位の融着温度を下げて、シール強度を部分的に弱くすることにより、易開封性を実現するというものである。
【００１３】
特許文献５および６に記載された方法によれば、いずれも大きなコストアップの要因はなく、易開封性が実現するはずであるが、製函工程において微妙な温度管理を必要とするため、易開封性を一定のレベルに管理することが難しく、易開封性と密封性とを安定して両立することは、実際上極めて困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実開平５−５８６２１号公報
【特許文献２】実開平９−１９１号公報
【特許文献３】特開２００８−８７７７１号公報
【特許文献４】特許第３２５５０７５号公報
【特許文献５】特開２００７−１６８８５１号公報
【特許文献６】特開２００７−１６８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の解決しようとする課題は、ブランク製造工程および製函工程における品質の管理が容易であり、安定した易開封性あるいは易解体性を発現し、しかも大きなコストアップをもたらさない液体用紙容器を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、表面に少なくとも表面樹脂層を有し、裏面に少なくともガスバリア層とシーラント層を有する、紙を基材とする積層体であって、シーラント層は、低密度ポリエチレン樹脂にポリブテン−１をブレンドした樹脂を含んでいる紙容器用積層体を、該積層体の表面が容器の外側になるように成形してなる切妻屋根型の頂部を有するゲーブルトップ型の液体用紙容器であって、切妻屋根の妻部を構成する２組の三角トップ板と折込三角板の上部に連設した折込トップシール部を、屋根部を構成する２枚の矩形トップ板の上部に連設したトップシール部で挟んでヒートシールしてなり、前記折込トップシール部の表面側の表面樹脂層上に、ヒートシール強度を弱める剥離ニス層を部分的に形成されており、
口栓の中空管状部の一端に連設された熱融着用シール部が少なくとも、ポリオレフィン系樹脂に、ポリブテン−１、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（プロピレン−ブテン）から選択される１種以上の低結晶性ゴム成分をブレンドした樹脂組成物からなる口栓を、該熱融着用シール部をシーラント層に融着して取り付けたことを特徴とする液体用紙容器である。
【００１７】
削除。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明は、前記シーラント層の前記ポリブテン−１の添加量は、低密度ポリエチレン樹脂とポリブテン−１をブレンドした状態を１００重量部として、１０〜６０重量部の範囲であることを特徴とする請求項１記載の液体用紙容器である。
【００１９】
削除。
【００２０】
削除。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る液体用紙容器は、表面に少なくとも表面樹脂層を有し、裏面に少なくともガスバリア層とシーラント層を有する、紙を基材とする積層体を成形してなる液体用紙容器であるから、再生産可能な紙を主原料としており、地球環境に対する負荷が少ない。また使用後の廃棄ないしはリサイクルに当っては紙容器として取り扱われるため、プラスチック容器に比較して法制上のメリットが大きい。
【００２２】
また、本発明に係る液体用紙容器は、ガスバリア層を有するので、内容物の保存性が高く、さまざまな液体を収納する容器として利用できる。
【００２３】
本発明に係る液体用紙容器は、内面のシーラント層が、低密度ポリエチレン樹脂にポリブテン−１をブレンドした樹脂を含んでいるものであるため、開封または、解体に当っては、シール部が凝集破壊するために、人の手で容易に開封または解体することができる。
【００２４】
また、開封性、解体性の点で、最も好ましい結果を得られる。
【００２５】
本発明に係る液体紙容器は、ゲーブルトップ型の液体紙容器とした場合に、折込トップシール部の表面側の表面樹脂層上に、ヒートシール強度を弱める剥離ニス層を部分的に形成することにより、開封または解体に当って妻部を開く際の易開封性または易解体性を良好なものとすることができる。また剥離ニス層は、積層体の表面側に印刷と同時に設けることができるので、工程が増えることもなく、容易に正確な位置に設けることができる。
【００２６】
本発明に係る液体紙容器は、口栓の熱融着用シール部が少なくとも、ポリオレフィン系樹脂に、ポリブテン−１、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（プロピレン−ブテン）から選択される１種以上の低結晶性ゴム成分をブレンドした樹脂組成物からなる口栓を取り付けたので、使用後の解体に当って、容器の解体のみならず口栓も手で容易に取り外すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係る紙容器用積層体の一実施態様を示した断面模式図である。
【図２】図２は、本発明に係る紙容器用積層体の他の実施態様を示した断面模式図である。
【図３】図３は、本発明に係る紙容器用積層体の他の実施態様を示した断面模式図である。
【図４】図４は、本発明に係る液体用紙容器の一参考態様を示した斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した液体用紙容器のブランクを表面側から見た状態を示し    た平面説明図である。
【図６】図６は、本発明に係る液体用紙容器の一実施態様を示した斜視図である。
【図７】図７は、図６に示した液体用紙容器のブランクを表面側から見た状態を示した平面説明図である。
【図８】図８（１）、（２）は、それぞれ、本発明に係る液体用紙容器の他の参考態様、実施態様を示した斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る液体用紙容器の口栓部分の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下図面を参照しながら、本発明に係る紙容器用積層体ならびに液体用紙容器の実施及び参考の態様について詳細に説明する。
図１、図２、図３は、本発明に係る紙容器用積層体の実施態様の例を示した断面模式図である。
【００２９】
本発明に係る紙容器用積層体２０は、表面に少なくとも表面樹脂層２２を有し、裏面に少なくともガスバリア層２５とシーラント層２７を有する、紙２３を基材とする積層体であって、前記表面樹脂層２２および／またはシーラント層２７は、ポリオレフィン系樹脂に低結晶性ゴム成分をブレンドしてなるものであることを特徴とする紙容器用積層体である。
【００３０】
図１に示した実施態様においては、紙２３の表面側に表面樹脂層２２と、その表面に印刷されたインキ層２１および剥離ニス塗布部１９が存在する。紙２３の裏面側には、ガスバリア層２５が、接着樹脂層２４によって積層されており、さらにガスバリア層２５とシーラント層２７が接着剤層２６によって積層されている。
【００３１】
次に実際に図１に示した紙容器用積層体２０を作製する手順の一例について説明する。例えばまずガスバリア層２５としてのアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムのＰＥＴ面側に、シーラント層２７としてポリエチレン樹脂７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドしたシーラントフィルムをドライラミネート用接着剤を用いたドライラミネート法によってラミネートし、次いでアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムの蒸着面側と紙基材２３とを、接着樹脂層２４としてポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネート法によってラミネートし、紙の反対面である表面側には、表面樹脂層２２として低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を押出ラミネートする。なおこの場合、アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムは表裏面を逆にしてもかまわない。
【００３２】
このようにして得られた積層体の表面にグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法等の公知の印刷法により、インキ層２１と、剥離ニス塗布部１９を印刷することにより、図１に示したような層構成の紙容器用積層体２０が得られる。
【００３３】
紙容器用積層体２０を製造する過程においては、貼り合わせ面に、オゾン処理、コロナ処理などの表面活性化処理を施したり、アンカーコート剤を塗布したりしてもよい。
【００３４】
基材となる紙２３としては、紙容器のサイズに応じて坪量が２００〜５００ｇ／ｍ２、密度０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲内のものを選択して使用することが好ましい。坪量が２００ｇ／ｍ２未満の場合は、容器として十分な腰や強度が得られないおそれがある。また５００ｇ／ｍ２を超える場合は、容器に成形する際の加工適性が劣り、また経済的にも好ましいものではない。
【００３５】
本発明に係る紙容器用積層体２０に使用される特徴的な材料として、ポリオレフィン系樹脂に低結晶性ゴム成分をブレンドした材料を表面樹脂層２２および／またはシーラント層２７として用いることができる。ベースとなるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−αオレフィン共重合体、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂や、これらオレフィン系樹脂をグラフト重合などにより酸変性した変性ポリオレフィン樹脂が使用可能である。
【００３６】
上記オレフィン系樹脂の中では、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥが最も適している。低結晶性ゴ
ム成分としては、ポリブテン−１、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（プロピレン−ブテン）等のポリブテン系樹脂の他、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の合成ゴムが使用できる。これらの中で最も好ましいのは、ポリブテン−１、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（プロピレン−ブテン）である。
【００３７】
低結晶性ゴム成分の添加量としては、ポリオレフィン系樹脂と低結晶性ゴム成分をブレンドした状態を１００重量部として、１０〜６０重量部の範囲であり、ポリオレフィン系樹脂７０：低結晶性ゴム成分３０前後が好ましい。この材料は、凝集力が弱いため、開封あるいは解体に当って、引張る力が働くと比較的容易に凝集破壊を生じる。表面樹脂層２２として用いる場合の厚さとしては、１０〜３０μｍの範囲が適当である。またシーラント層２７として用いる場合の厚さとしては、４０〜１００μｍの範囲が適当である。
【００３８】
この材料を、積層体２０の表面樹脂層２２またはシーラント層２７のいずれか一方、または両方に用いることにより、紙容器に易開封性または易解体性が発現する。この材料を表面樹脂層２２またはシーラント層２７のいずれか一方に用いた場合、他の用いなかった方には、通常これらの層に用いられる一般的な材料を使用することもできる。
【００３９】
この場合の表面樹脂層２２として用いられる一般的な材料としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−αオレフィン共重合体、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂や、これらオレフィン系樹脂をグラフト重合などにより酸変性した変性ポリオレフィン樹脂が使用可能である。厚さは１０〜３０μｍの範囲が適当である。
【００４０】
ガスバリア層２５としては、ガスバリア性樹脂フィルムや、基材フィルムにガスバリア層を形成したガスバリア性積層フィルム、あるいはアルミニウム箔などの金属箔を使用することができる。
【００４１】
ガスバリア性樹脂フィルムとしては、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、二軸延伸ＰＥＴや二軸延伸ナイロンフィルムとＥＶＯＨの積層フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物、ポリ塩化ビニリデンフィルム等がある。
【００４２】
ガスバリア性積層フィルムとしては、前記ガスバリア性フィルムの２種以上を組み合わせた積層フィルムや、基材フィルムに酸化アルミニウム、酸化珪素などの無機酸化物を蒸着した無機酸化物蒸着フィルムや、アルミニウム蒸着フィルム、あるいは基材フィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工した塗工フィルム、アルミニウム箔をラミネートしたアルミ箔ラミネートフィルムなどがある。
【００４３】
ガスバリア性積層フィルムの基材フィルムとしては、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系フィルム、ＰＰ、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド系フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムが用いられる。
【００４４】
紙２３とガスバリア層２５とを貼り合わせるために使用する接着樹脂層２４としては、一般的なポリエチレン樹脂の他、エポキシ化植物油含有ポリエチレン樹脂等の所謂ノーアンカーコート仕様のポリエチレン樹脂や、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂（ＥＡＡ）
、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂（ＥＭＡＡ）等の酸コポリマー、酸無水物グラフト変性ポリエチレン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸・メタクリル酸エステル三元共重合体樹脂、アイオノマー樹脂などの単体樹脂か、これらの樹脂とポリエチレン樹脂の共押出が使用できる。これらの樹脂を溶融させ、押出ラミネーション法によって紙２３とガスバリア層２５を貼り合わせる。樹脂層の厚さとしては１０〜５０μｍの範囲が適当である。
【００４５】
シーラント層２７としては、前述のポリオレフィン系樹脂と低結晶性ゴム成分のブレンド樹脂を単体または、ポリエチレン樹脂との共押出で使用する。厚さとしては４０〜１００μｍの範囲である。共押出フィルムの場合、ブレンド樹脂層の厚さとしては１０μｍ以上、ポリエチレン樹脂層の厚さとしては２０μｍ以上必要であり、シーラント層全体では厚さ４０μｍ以上であることが好ましい。
【００４６】
前述のポリオレフィン系樹脂と低結晶性ゴム成分のブレンド樹脂を表面樹脂層２２として用いた場合、シーラント層２７としては、一般的にシーラント層として用いられる材料を使用することもできる。これらの材料としては、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレン系樹脂や、ホモポリプロピレン、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等が使用される。
【００４７】
図２は、本発明に係る紙容器用積層体の他の実施態様を示した断面模式図である。この実施態様においては、接着樹脂層２４としてＥＭＡＡ１５μｍ（２４ａ）とポリエチレン樹脂１５μｍ（２４ｂ）の共押出による押出ラミネートによって紙２３とガスバリア層２５とをラミネートしている以外は、図１の実施態様と同様である。
【００４８】
図３は、本発明に係る紙容器用積層体の他の実施態様を示した断面模式図である。この実施態様においては、シーラント層２７として、ポリエチレン樹脂７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドした樹脂組成物とポリエチレン樹脂を各３０μｍの厚さで共押出したシーラントフィルムを用いた以外は、図１の実施態様と同様である。
【００４９】
図４は、本発明に係る液体用紙容器の一参考態様を示した斜視図であり、図５は、図４に示した液体用紙容器のブランクを表面側から見た状態を示した平面説明図である。
図４に示した液体用紙容器は、一般的にゲーブルトップ型と呼ばれる切妻屋根型の頂部を有する紙容器である。切妻屋根の妻部は２枚の三角トップ板１５により、また屋根部は２枚の矩形トップ板１４によって構成されている。
【００５０】
図５のブランクを組み立てるには、４枚の側板１３を間の罫線１１を山折りすることにより四角筒状に成形し、次いで底部と頂部を成形する。頂部を成形するに当たっては、切妻屋根の妻部を構成する２組の三角トップ板１５と折込三角板１６の上部に連設した折込トップシール部１８を、屋根部を構成する２枚の矩形トップ板１４の上部に連設したトップシール部１７で挟んでヒートシールする。
【００５１】
この参考態様においては、折込トップシール部１８の表面側の表面樹脂層上に、ヒートシール強度を弱める働きをする剥離ニス層を部分的に形成した剥離ニス塗布部１９を設けている。このようにすることにより、図４の液体用紙容器１を開封する際に、２枚の矩形トップ板１４の端部を三角トップ板１５に沿って開いて開封する時に小さな力で開封することができる。また使用後に矩形トップ板の反対側を開いて解体する時にも、小さな力で開くことができる。
【００５２】
剥離ニスとしては、アクリル樹脂等の合成樹脂ワニスにシリコーンオイル等の撥液剤を少量添加したものを用いることができる。剥離ニス塗布部１９は、表面樹脂層２２の表面に印刷を施してインキ層２１を設けると同時に印刷法によって設けることができるので、位置合わせ等において大きな困難性はないが、透明ではなく若干の着色を施しておくと、印刷時の見当合わせは容易となる。
【００５３】
図６は、本発明に係る液体用紙容器の一実施態様を示した斜視図であり、図７は、図
６に示した液体用紙容器のブランクを表面側から見た状態を示した平面説明図である。
図６に示した液体用紙容器は、口栓３付きのゲーブルトップ型液体紙容器である。２枚の矩形トップ板のうち１枚の矩形トップ板１４には、口栓取付孔１２が設けられており、ここに口栓３が取り付けられる。この実施態様においても、折込トップシール部１８の表面側の表面樹脂層上に、ヒートシール強度を弱める働きをする剥離ニス層を部分的に形成した剥離ニス塗布部１９が設けられている。
【００５４】
図８（１）、（２）は、それぞれ、本発明に係る液体用紙容器の他の参考態様、実施態様を示した斜視図である。図８（１）は、ブリック型またはフラットトップ型と呼ばれる液体紙容器であり、図８（２）は、これに口栓３を取り付けた口栓付き液体紙容器である。これらの形態の紙容器にも、本発明に係る紙容器用積層体を用いることによって易開封性や易解体性を付与することができる。
【００５５】
図９は、本発明に係る液体用紙容器の口栓部分の断面説明図である。本発明に係る液体用紙容器に取り付けられる口栓３は、中空管状部の一端に連設された熱融着用シール部４が少なくとも、ポリオレフィン系樹脂に、ポリブテン−１、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（プロピレン−ブテン）から選択される１種以上の低結晶性ゴム成分をブレンドした樹脂組成物からなるものとすることができる。この口栓３を、液体用紙容器に取り付けるには、積層体２０に設けた口栓取付孔１２に口栓を挿入し、熱融着用シール部４を積層体２０のシーラント層２７に融着して取り付ける。
【００５６】
このような口栓３を用いた場合には、使用後の解体時に、積層体２０から口栓３を手で容易に取り外すことが可能となる。
【００５７】
なお口栓に使用するポリオレフィン系樹脂としては、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂が最も好ましい。
【００５８】
図９に示した実施態様においては、口栓３のフランジ部のシーラント層に接する部分である熱融着用シール部４のみが、ポリオレフィン系樹脂に、ポリブテン−１、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（プロピレン−ブテン）から選択される１種以上の低結晶性ゴム成分をブレンドした樹脂組成物からなっているが、口栓３全体がこれらのいずれか１種類の樹脂組成物からなるものであってもよい。
【実施例】
【００５９】
以下実施例に基づいて本発明に係る紙容器用積層体および液体用紙容器についてさらに具体的に説明する。
【００６０】
＜参考例１＞
図１に示した層構成に従い、紙２３として坪量４００ｇ／ｍ２のミルク原紙を使用し、ガスバリア層２５として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムにアルミニウム蒸着層を形成したアルミ蒸着フィルムを使用した。シーラント層２７としてＬＤＰＥ７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドした樹脂組成物からなる厚さ６０μｍのフィルムを使用した。まずア
ルミ蒸着フィルムとシーラント層とを接着剤を用いたドライラミネート法によって貼り合わせた。次にアルミ蒸着フィルムと紙２３を貼り合わせる接着樹脂層２４としては、厚さ３０μｍのＬＤＰＥを押出して両者をラミネートした。またミルク原紙の表面には、厚さ２０μｍのＬＤＰＥを押出ラミネートし、さらに印刷機によりインキ層２１と剥離ニス塗布部１９を形成した。こうして得られた積層体を用いて、図４に示したようなゲーブルトップ型の液体用紙容器を作製した。
【００６１】
＜参考例２＞
図２に示した層構成に従い、アルミ蒸着フィルムと紙２３を貼り合わせる接着樹脂層２４として、厚さ１５μｍのＥＭＡＡ（紙側）と厚さ１５μｍのＬＤＰＥ（蒸着フィルム側）を共押出して両者をラミネートした以外は、参考例１と同様にして、液体用紙容器を作製した。
【００６２】
＜参考例３＞
図３に示した層構成に従い、シーラント層２７としてＬＤＰＥ７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドしたシーラント層２７ｂとＬＤＰＥ２７ａを各３０μｍの厚さで共押出したシーラントフィルムを用いた以外は、参考例１と同様にして液体用紙容器を作製した。
【００６３】
＜参考例４＞
ガスバリア層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔を貼り合わせたものを使用し、シーラント層として、ＬＤＰＥ７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドしたシーラント層とＬＤＰＥを各３０μｍの厚さで共押出したシーラントフィルムを用いた。まずアルミ箔ラミネートＰＥＴフィルムとシーラント層とを接着剤を用いたドライラミネート法によって貼り合わせた。次にアルミ箔ラミネートフィルムと紙を貼り合わせる接着樹脂層としては、厚さ３０μｍのＬＤＰＥを押出して両者をラミネートした。以下同様にして液体用紙容器を作製した。
【００６４】
＜参考例５＞
シーラント層として、ＬＤＰＥ７０部にポリ（プロピレン−ブテン）を３０部ブレンドしたシーラント層とＬＤＰＥを各３０μｍの厚さで共押出したシーラントフィルムを用いた以外は、参考例４と同様にして液体用紙容器を作製した。
【００６５】
＜参考例６＞
紙として坪量４００ｇ／ｍ２のミルク原紙を使用し、ガスバリア層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔を貼り合わせたものを使用し、シーラント層として厚さ６０μｍのＬＤＰＥ単体フィルムを使用した。まずアルミ箔ラミネートＰＥＴフィルムとシーラント層とを接着剤を用いたドライラミネート法によって貼り合わせた。次にアルミ箔ラミネートフィルムと紙を貼り合わせる接着樹脂層としては、厚さ３０μｍのＬＤＰＥを押出して両者をラミネートした。またミルク原紙の表面には、ＬＤＰＥ７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドした樹脂組成物からなる厚さ２０μｍのフィルムを押出ラミネートした。剥離ニスは、印刷しなかった。こうして得られた積層体を用いて、同様に図４に示したようなゲーブルトップ型の液体用紙容器を作製した。
【００６６】
＜比較例１＞
紙として坪量４００ｇ／ｍ２のミルク原紙を使用し、ガスバリア層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムにアルミニウム蒸着層を形成したアルミ蒸着フィルムを使用した。シーラント層として厚さ６０μｍのＬＤＰＥ単体フィルムを使用した。まずアルミ蒸着フィルムとシーラント層とを接着剤を用いたドライラミネート法によって貼り合わせた。次にアルミ蒸着フィルムと紙を貼り合わせる接着樹脂層としては、厚さ３０μｍのＥＭＡＡ樹脂
を押出して両者をラミネートした。またミルク原紙の表面には、厚さ２０μｍのＬＤＰＥを押出ラミネートし、さらに印刷機によりインキ層と剥離ニス塗布部を形成した。こうして得られた積層体を用いて、図４に示したようなゲーブルトップ型の液体用紙容器を作製した。
【００６７】
＜実施例１＞
ガスバリア層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムに酸化珪素蒸着膜を形成した無機酸化物蒸着フィルムを用いた以外は、参考例１と同様にして積層体を作製し、口栓としてＬＤＰＥ９０部にポリブテン−１を１０部ブレンドした樹脂組成物を用いて成形した口栓を使用して、図６に示したような口栓付き液体用紙容器を作製した。
【００６８】
＜実施例２＞
ガスバリア層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムに酸化アルミニウム蒸着膜を形成した無機酸化物蒸着フィルムを用い、シーラント層としてＬＤＰＥ９０部にポリブテン−１を１０部ブレンドした厚さ６０μｍのシーラントフィルムを使用した以外は、参考例１と同様にして積層体を作製し、口栓としてポリエチレン樹脂７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドした樹脂組成物を用いて成形した口栓を使用して、図６に示したような口栓付き液体用紙容器を作製した。
【００６９】
＜実施例３＞
参考例３と同様にして積層体を作製し、口栓としてＬＤＰＥ９０部にポリブテン−１を１０部ブレンドした樹脂組成物を用いて成形した口栓を使用して、図６に示したような口栓付き液体用紙容器を作製した。
【００７０】
＜参考例７＞
ガスバリア層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔を貼り合わせたものを使用し、シーラント層として、ＬＤＰＥ７０部にポリ（プロピレン−ブテン）を３０部ブレンドした樹脂組成物からなる厚さ６０μｍのフィルムを使用した以外は、参考例１と同様にして積層体を作製し、口栓としてＬＤＰＥ９０部にポリ（プロピレン−ブテン）を１０部ブレンドした樹脂組成物を用いて成形した口栓を使用して、図６に示したような口栓付き液体用紙容器を作製した。
【００７１】
＜参考例８＞
ガスバリア層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔を貼り合わせたものを使用し、シーラント層として、厚さ６０μｍのＬＤＰＥ単体フィルムを使用し、紙の表面には表面樹脂層として、ポリエチレン樹脂７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドした樹脂組成物からなる厚さ２０μｍのフィルムを押出ラミネートした以外は、参考例１と同様にして積層体を作製し、口栓としてポリエチレン樹脂７０部にポリブテン−１を３０部ブレンドした樹脂組成物を用いて成形した口栓を使用して、図６に示したような口栓付き液体用紙容器を作製した。
【００７２】
＜比較例２＞
シーラント層として厚さ６０μｍのＬＤＰＥ単体フィルムを使用した以外は、参考例１と同様にして積層体を作製し、口栓としてＬＤＰＥ単体を用いて成形した口栓を使用して、図６に示したような口栓付き液体用紙容器を作製した。
【００７３】
実施例および参考例ならび比較例の紙容器それぞれに水を充填して、シールした後、易開封性、易解体性、口栓易分離性、輸送適性について評価した。易開封性、易解体性、口栓易分離性の評価は、官能評価による比較評価であり、輸送適性の評価は、正立８０ｃｍ、５回の落下試験による。なお容器の容量は、すべて２リットルである。評価結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
0005992659.tif 000002
【００７５】
表１の結果から、従来の紙容器に相当する比較例１、および２に比較して、本発明に係る液体用紙容器は、易開封性、易解体性、易口栓分離性において優れていることが分かる。
【００７６】
本発明に係る液体用紙容器は、ガスバリア性を有するので、飲料や液状食品のみならず非食品のさまざまな液体を収納する容器として広く使用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・紙容器
２・・・容器本体
３・・・口栓
４・・・熱融着用シール部
１０・・・ブランク
１１・・・罫線
１２・・・口栓取付孔
１３・・・側板
１４・・・矩形トップ板
１５・・・三角トップ板
１６・・・折込三角板
１７・・・トップシール部
１８・・・折込トップシール部
１９・・・剥離ニス塗布部
２０・・・紙容器用積層体
２１・・・インキ層
２２・・・表面樹脂層
２３・・・紙
２４、２４ａ・・・接着樹脂層
２４ｂ、２７ａ・・・ポリエチレン樹脂層
２５・・・ガスバリア層
２６・・・接着剤層
２７、２７ｂ・・・シーラント層
【図４】
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【図５】
0005992659.tif 000004
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図９】
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