(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂管を、施工開始地点に存する一次側立抗を通じて既設管内に挿入し、前記既設管の管路に沿って施工終了地点に存する二次側立抗まで配置した後、前記熱可塑性樹脂管に対して加熱処理を施すことによって、前記既設管の内壁面を前記熱可塑性樹脂管にて被覆する熱可塑性樹脂管更生工法において、
前記熱可塑性樹脂管が巻き回された巻取りドラムを、ドラム搬送用台車に積載し、
このドラム搬送用台車は、車幅が７００〜１６００ｍｍとされ、接地面に接触して転動する車輪を備えたベースフレームと、前記ベースフレームに固定されて前記巻取りドラムの回転軸を軸支する軸受け部と、熱可塑性樹脂管を加熱するための加熱用配管とを具備しており、
前記ドラム搬送用台車を、前記施工開始地点に通じる道路を介して、前記施工開始地点まで走行させ、前記ドラム搬送用台車上で熱可塑性樹脂管を加熱して軟化させることを特徴とする熱可塑性樹脂管更生工法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂管更生工法において、
前記熱可塑性樹脂管を前記巻取りドラムから引き出すにあたり、
前記巻取りドラムをカバーにて上方から覆い、前記カバー内に加熱用配管から高温蒸気又は温風を送り込むことによって、
前記熱可塑性樹脂管を軟化させながら、又は、前記熱可塑性樹脂管を軟化させた後に、前記熱可塑性樹脂管を前記巻取りドラムから引き出す熱可塑性樹脂管更生工法。
【請求項３】
請求項２に記載の熱可塑性樹脂管更生工法において、
前記ドラム搬送用台車として、前記巻取りドラムがカバーにて覆われた際に、前記カバーを内面側から下支えすることによって、前記カバーの内面を前記巻取りドラムから離間させるカバー支持枠が備えられているものを用いる熱可塑性樹脂管更生工法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂管更生工法において用いられるドラム搬送用台車であって、
接地面に接触して転動する車輪を備えたベースフレームと、
前記ベースフレームに対して固定され、熱可塑性樹脂管が巻き回された巻取りドラムの回転軸を車幅方向に配設して軸支する軸受け部と、
前記ベースフレームに取り付けられた取手部と、
前記ベースフレームに取り付けられ、前記車輪の転動を制動するブレーキ装置と、
高温蒸気又は熱風を噴出して熱可塑性樹脂管を加熱する加熱用配管とを具備してなることを特徴とするドラム搬送用台車。
【請求項５】
請求項４に記載のドラム搬送用台車において、
前記ベースフレームには、接地面に向かって伸長可能となされた一ないし複数の伸縮部材が更に備えられてなり、
前記伸縮部材が伸長されて、前記伸縮部材の先端が接地されることによって、前記ドラム搬送用台車の走行が規制されるドラム搬送用台車。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のドラム搬送用台車において、
前記ベースフレームには、フォークリフトにて前記ドラム搬送用台車を輸送する際に、前記フォークリフトのフォークが差し込まれる開口部が更に設けられてなるドラム搬送用台車。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のドラム搬送用台車において、
前記ベースフレームには、前記ドラム搬送用台車を吊下げる際に、索体が連結される一ないし複数の吊下げ用金具が更に設けられてなるドラム搬送用台車。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載のドラム搬送用台車において、
前記ベースフレームには、前記巻取りドラムを覆うカバーを、前記カバーの内面側から下支えするカバー支持枠が更に備えられてなるドラム搬送用台車。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれか１項に記載のドラム搬送用台車において、
前記加熱用配管は、複数の排出用出口を有して前記ベースフレームに備えられ、前記排出用出口から高温蒸気又は熱風を噴出して熱可塑性樹脂管を軟化させるドラム搬送用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用水管、下水道管、上水道管、ガス管などの既設管の内壁面を、熱可塑性樹脂管にて被覆して更生する熱可塑性樹脂管更生工法、及びこの熱可塑性樹脂管更生工法に用いられるドラム搬送用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用水管、下水道管、上水道管、ガス管などの既設管が老朽化し、ひび割れや腐食などが生じた場合の対策として、前記既設管の管路内に扁平加工された熱可塑性樹脂管を挿入した後、前記熱可塑性樹脂管に対して加熱処理を施すことによって、前記熱可塑性樹脂管の外周面を前記既設管の内壁面に密着させ、もって、前記既設管の内壁面を前記熱可塑性樹脂管にて被覆する熱可塑性樹脂管更生工法が行われている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。この「熱可塑性樹脂管更生工法」は、扁平加工された前記熱可塑性樹脂管の断面形状（ギリシャ文字のオメガに類似する形状）にちなんで「オメガライナー工法」とも称されている。
【０００３】
この熱可塑性樹脂管更生工法を実行するにあたっては、工場内にて扁平加工された前記熱可塑性樹脂管を巻取りドラムに巻き回し、係る巻取りドラムをトラックなどの貨物自動車の荷台に積載して施工開始地点が存する道路まで陸上輸送し、係る地点にて前記巻取りドラムに巻き回された前記熱可塑性樹脂管を引き出し、一次側立坑を通じて既設管の管路内に前記熱可塑性樹脂管を挿入した後、加熱処理を施していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３‐２８５３９５号公報
【特許文献２】特開平１‐２０４７２５号公報
【特許文献３】特開２００４‐２３９４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この熱可塑性樹脂管更生工法は、主として管径が比較的小さい既設管に対して行われるものであるが、この種の管径が比較的小さい既設管が埋設されている道路は、道路幅員２５００ｍｍ以下の狭小道路が多いため、係る狭小道路に存する一次側立坑まで貨物自動車を進入させることが物理的に困難であった。
【０００６】
この場合、前記狭小道路の近辺に存する道路幅員２５００ｍｍを超える道路に貨物自動車を停車させ、係る停車位置において、前記巻取りドラムから前記熱可塑性樹脂管を引き出し、前記施工開始地点まで引っ張って、前記施工開始地点に存する一次側立坑を通じて前記既設管に挿入するという手段を採ることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、例えば、冬季や寒冷地において、前記巻取りドラムから前記熱可塑性樹脂管を引き出すためには、前記巻取りドラムに巻き回された前記熱可塑性樹脂管を予備的に加熱することによって軟化させる必要がある場合があり、前記貨物自動車を停車させた道路から、前記一次側立坑までの距離に隔たりがあると、前記熱可塑性樹脂管を前記一次側立坑まで引っ張って行く際に、前記熱可塑性樹脂管が冷えて可撓性を喪失し、前記既設管への前記熱可塑性樹脂管の挿入が困難となる。
【０００８】
本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであり、施工開始地点が狭小道路に存する場合にあっても、好適に既設管を更生することができる新規な熱可塑性樹脂管更生工法、及びこの熱可塑性樹脂管更生工法に用いられるドラム搬送用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂管更生工法は、熱可塑性樹脂管を、施工開始地点に存する一次側立坑を通じて既設管内に挿入し、前記既設管の管路に沿って施工終了地点に存する二次側立坑まで配置した後、前記熱可塑性樹脂管に対して加熱処理を施すことによって、前記既設管の内壁面を前記熱可塑性樹脂管にて被覆する熱可塑性樹脂管更生工法において、前記熱可塑性樹脂管が巻き回された巻取りドラムを、ドラム搬送用台車に積載し、このドラム搬送用台車は、車幅が７００〜１６００ｍｍとされ、接地面に接触して転動する車輪を備えたベースフレームと、前記ベースフレームに固定されて前記巻取りドラムの回転軸を軸支する軸受け部と、熱可塑性樹脂管を加熱するための加熱用配管とを具備しており、前記ドラム搬送用台車を、前記施工開始地点に通じる道路を介して、前記施工開始地点まで走行させ、前記ドラム搬送用台車上で熱可塑性樹脂管を加熱して軟化させることを特徴とする（以下、本発明工法と称する）。
【００１０】
本発明工法においては、前記熱可塑性樹脂管を前記巻取りドラムから引き出すにあたり、前記巻取りドラムをカバーにて上方から覆い、前記カバー内に加熱用配管から高温蒸気又は温風を送り込むことによって、前記熱可塑性樹脂管を軟化させながら、又は、前記熱可塑性樹脂管を軟化させた後に、前記熱可塑性樹脂管を前記巻取りドラムから引き出すことが好ましい態様となる。
【００１１】
本発明工法においては、前記ドラム搬送用台車として、前記巻取りドラムがカバーにて覆われた際に、前記カバーを内面側から下支えすることによって、前記カバーの内面を前記巻取りドラムから離間させるカバー支持枠が備えられているものを用いることが好ましい態様となる。
【００１２】
本発明のドラム搬送用台車は、前記本発明工法において用いられるものであって、接地面に接触して転動する車輪を備えたベースフレームと、前記ベースフレームに対して固定され、熱可塑性樹脂管が巻き回された巻取りドラムの回転軸を車幅方向に配設して軸支する軸受け部と、前記ベースフレームに取り付けられた取手部と、前記ベースフレームに取り付けられた、前記前輪の転動を制動するブレーキ装置と、高温蒸気又は熱風を噴出して熱可塑性樹脂管を加熱する加熱用配管とを具備してなることを特徴とする（以下、本発明台車と称する）。
【００１３】
本発明台車においては、前記ベースフレームには、接地面に向かって伸長可能となされた一ないし複数の伸縮部材が更に備えられてなり、前記伸縮部材が伸長されて、前記伸縮部材の先端が接地されることによって、前記ドラム搬送用台車の走行が規制されるものが好ましい態様となる。
【００１４】
本発明台車においては、前記ベースフレームには、フォークリフトにて前記ドラム搬送用台車を輸送する際に、前記フォークリフトのフォークが差し込まれる開口部が更に設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１５】
本発明台車においては、前記ベースフレームには、前記ドラム搬送用台車を吊下げる際に、索体が連結される一ないし複数の吊下げ用金具が更に設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１６】
本発明台車においては、前記ベースフレームには、前記巻取りドラムを覆うカバーを、前記カバーの内面側から下支えするカバー支持枠が更に備えられてなるものが好ましい態様となる。
【００１７】
本発明台車においては、前記加熱用配管は、複数の排出用出口を有して前記ベースフレームに備えられ、前記排出用出口から高温蒸気又は熱風を噴出して熱可塑性樹脂管を軟化させるものが好ましい態様となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、施工開始地点が狭小道路に存する場合にあっても、好適に既設管を更生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）は、本発明台車を示す上面図であり、図１（ｂ）は、本発明台車を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明台車における軸受け部を拡大して示す側面図である。
【図３】図３は、本発明台車に、巻き取り用ドラムを積載する様子を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明台車を、フォークリフトにて搬送する様子を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明台車を、貨物自動車に積載する様子を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明台車を、走行させている様子を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明台車を、施工開始地点に設置した状態を示す側面図である。
【図８】図８は、本発明台車に、ドラム加熱用カバーをかぶせた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明工法を実行している状況を説明する概略図である。
【図１０】図１０は、熱可塑性樹脂管を一次側立坑を通じて既設管内に挿入している状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜ドラム搬送用台車１＞
図１に本発明台車（ドラム搬送用台車）１の一実施形態を示す。この本発明台車１は、接地面に接触して転動する車輪（前輪２Ｆ及び後輪２Ｒ）を備えたベースフレーム３と、一対の軸受け部４と、取手部５と、ブレーキ装置６と、を具備する。以下、説明の便宜上、前記本発明台車１の進行方向前方（前記前輪２Ｆ側）を「台車前方」、進行方向後方（前記後輪２Ｒ側）を「台車後方」、両側を「台車側方」、前記ベースフレーム３より上方を「台車上方」、下方を「台車下方」と称する。
【００２２】
前記前輪２Ｆ、及び後輪２Ｒは、台車下方に配された自在キャスターである。前記前輪２Ｆは、前記ベースフレーム３における台車前方側に一対配され、前記後輪２Ｒは、前記ベースフレーム３における台車後方側に一対配されている。なお、前記後輪２Ｒには、車輪の首振り運動を停止させるストッパ２１が備えられている。
【００２３】
前記ベースフレーム３は、スチール製の剛体であり、台車側方の両側において平行配置された一対の主フレーム部３１と、前記一対の主フレーム部３１を架橋して、前記一対の主フレーム部３１の平行関係を維持する複数の副フレーム部３２とからなる。なお、前記主フレーム部３１の中央部には、台車下方に向かって段落ちされた段落ち部３３が設けられている。又、前記一対の主フレーム部３１における、一方の主フレーム部３１の前記段落ち部３３から、他方の主フレーム部３１の前記段落ち部３３にわたって、二本のドラム回転用ローラー３４が差し渡された状態にて取り付けられている。更に、前記一対の主フレーム部３１における、一方の主フレーム部３１の台車後方側から、他方の主フレーム部３１の台車後方側にわたって、一本の緩衝防止用ローラー３５が差し渡された状態にて取り付けられている。
【００２４】
前記一対の軸受け部４は、前記一対の主フレーム部３１に対して、各々取り付けられている。前記軸受け部４は、前記主フレーム部３１における段落ち部３３から、台車上方に向かって屹立させた状態にて固定された支柱部４１と、前記支柱部４１の先端に配された軸受け主部４２と、前記支柱部４１を補強する一対のステー部４３とからなる。
【００２５】
図２に示すように、前記軸受け主部４２は円筒形状を有してなり、前記支柱部４１の先端に固定された半円筒形状の下部軸受け主部４２Ｌに対し、半円筒形状の上部軸受け主部４２Ｈがボルトによって締結された構造を有する。
【００２６】
前記取手部５は、スチール製のパイプをコ字状に屈曲させることによって形成されたものであり、前記ベースフレーム３における台車後方側に配置されている。更に詳しくは、前記取手部５は、平行な竿部５１の各先端部が、前記一対の主フレーム部３１における台車後方側に配された一対のパイプ受け部３６に挿入されることによって、前記ベースフレーム３に対し着脱自在に取り付けられている。なお、本実施形態においては、前記ベースフレーム３における台車前方側にも、前記取手部５と同様の前方側取手部５Ｆが着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
前記ブレーキ装置６は、前記ベースフレーム３における台車前方側に配されてなる。前記ブレーキ装置６は、前記一対の主フレーム部３１にわたって差し渡された回転軸部（図示せず）と、前記回転軸部から台車下方に存する前記一対の前輪２Ｆに向かって延設されたブレーキパッド部６２と、前記回転軸部から台車上方に向かって延設されたブレーキロッド６３と、前記回転軸部から台車前方に向かって延設された一対のブレーキペダル部６４とを具備する。前記ブレーキ装置６は、本発明台車１を搬送する作業者が、前記ブレーキロッド６３を台車前方に向かって引き寄せたり、前記ブレーキペダル６４を踏み込んだりすれば、前記ブレーキパッド部６２が前記前輪２Ｆに当接して、前記前輪２Ｆの転動を制御する仕組みとなっている。
【００２８】
前記ベースフレーム３には、更に、ドラム加熱用蒸気配管７と、カバー支持枠８と、アウトリガー９と、フォークポケット１０と、吊下げ用金具１１と、が備えられている。
【００２９】
前記ドラム加熱用蒸気配管７は、前記一対の主フレーム部３１を架橋するように、前記主フレーム部３１における段落ち部３３に一本、前記主フレーム部３１における台車前方側、及び台車前方側にそれぞれ一本ずつ、都合三本取り付けられている。なお、前記ドラム加熱用蒸気配管７には、その長さ方向に沿って一定の間隔をあけて、台車上部に向かって開口する複数の蒸気排出用出口７１が設けられている。前記ドラム加熱用蒸気配管７は、特許請求の範囲における「加熱用配管」に相当するものである。
【００３０】
前記カバー支持枠８は、スチール製のパイプをＵ字状に湾曲させて形成したものであり、前記主フレーム部３１に対して着脱自在に取り付けられている。更に詳しくは、前記カバー支持枠８は、その両端部に設けられた支持棒８１を、前記主フレーム部３１の台車前方側、及び台車後方側にそれぞれ設けられた支持枠差込用穴部３７に差し込まれることによって、湾曲された部分が台車上方側に立ち上がるようにして取り付けられたものである。前記カバー支持枠８は、前記一対の主フレーム部３１それぞれに対して取り付けられており、一対の前記カバー支持枠８の平行関係を維持するための架橋部材（図示せず）が複数本配置される。なお、前記カバー支持枠８の湾曲部分の曲率半径は、後述する巻取りドラム１２のフランジ部１２２の曲率半径より大きくなるように設計されており、又、前記本発明台車１に前記巻取りドラム１２が積載された際、前記カバー支持枠８の頂部が前記巻取りドラム１２のフランジ部１２２の頂部より高くなるように設計されている。
【００３１】
前記アウトリガー９は、前記前輪２Ｆ及び前記後輪２Ｒの近辺において、前記主フレーム部３１に対して、都合四本固定されている。前記アウトリガー９は、ネジ式のジャッキ構造を有してなり、台車下方に向かって伸長されることによって、前記前輪部２Ｆ、及び前記後輪２Ｒを接地面から離間させるものである。前記アウトリガー９は、特許請求の範囲における「伸縮部材」に相当するものである。
【００３２】
前記フォークポケット１０は、前記一対の主フレーム部３１における各段落ち部３３に対し、後述するフォークリフトＦのフォークの間隔に応じて間隔をあけた二箇所に、それぞれ溶接固定されている。前記フォークポケット１０は、特許請求の範囲における「開口部」に相当するものである。
【００３３】
なお、前記フォークポケット１０は、台車側方に向かって開口していることから、前記フォークリフトＦのフォークを前記フォークポケット１０に差し込むにあたっては、前記フォークリフトＦのフォークの高さを、前記フォークポケット１０の設置位置にあわせた上で、前記フォークリフトＦを前記本発明台車１に向かって台車側方側から接近させれば良い。
【００３４】
前記吊下げ用金具１１は、ネジ式のアイボルトからなり、前記一対の主フレーム部３１における台車前方側、及び台車後方側に四箇所設けられたタップそれぞれに螺合されることによって、前記ベースフレーム３に対して取り付けられている。
【００３５】
前記構成を有する本発明台車１は、その車幅が、７００〜１６００ｍｍの範囲内（好ましくは、８００〜１２５０ｍｍの範囲内）となるように設計される（本実施形態においては、１０２０ｍｍを採用）。本発明台車１の車幅は、走行させる道路の道路幅員の１／２〜２／３となるように設定し、走行時において、作業員がすれ違いえる程度のスペースが確保し得るようにすることが好ましい。
【００３６】
又、前記本発明台車１の全長は、１５００〜２４００ｍｍの範囲内（好ましくは、１８００〜２２００ｍｍの範囲内）とすることが好ましい（本実施形態においては、２０００ｍｍを採用）。更に、車高（設置面から前記カバー支持枠８の頂部までの高さ）は、１５００〜２４００ｍｍの範囲内（好ましくは、１８００〜２２００ｍｍの範囲内）とすることが好ましい（本実施形態においては、２０９５ｍｍを採用）。
【００３７】
＜熱可塑性樹脂管更生工法＞
続いて、前記本発明台車１を用いた本発明工法（熱可塑性樹脂管更生工法）について説明する。
【００３８】
本発明工法を実行するにあたっては、まず、工場内において巻取りドラム１２のドラム部１２１に扁平加工された熱可塑性樹脂管１００を巻き回す。前記熱可塑性樹脂管の素材としては、塩化ビニル樹脂やポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を用いることができる。なお、前記巻取りドラム１２のサイズは、前記本発明台車１のサイズ、及び前記熱可塑性樹脂管１００の巻取り長さを考慮して設計されたものであり、本実施形態においては、フランジ部１２２の直径が１８００ｍｍ、前記ドラム部１２１の幅が９００ｍｍとなされている。本発明において、前記フランジ部１２２の直径は、１５００〜２４００ｍｍの範囲内（好ましくは、１６００〜２０００ｍｍ）とすることが好ましく、前記ドラム部１２１の幅は、７００〜１６００ｍｍの範囲内（好ましくは、８００〜１１００ｍｍの範囲内）とすることが好ましい。
【００３９】
前記巻取りドラム１２に熱可塑性樹脂管１００を巻き回した後、前記巻取りドラム１２をクレーンや滑車等で吊り上げ、前記本発明台車１に積載する。この際、前記本発明台車１から、前記カバー支持枠８は取り外されている。これにより、前記巻取りドラム１２は、その回転軸を前記本発明台車１の車幅に沿って水平方向に軸支された状態にて、前記本発明台車１に積載される。図３に示すように、前記巻取りドラム１２を前記本発明台車１に積載するにあたっては、前記本発明台車１における前記軸受け部４の先端に配された前記軸受け主部４２の前記上部軸受け主部４２Ｈを取り外し、前記下部軸受け主部４２Ｌ上に、前記巻取りドラム１２の回転軸１２３を載せ、次いで、前記上部軸受け主部４２Ｈを前記下部軸受け主部４２Ｌに締結固定することにより行う。即ち、前記本発明台車１に対する前記巻取りドラム１２の積載は、クレーンや滑車等で吊り上げた前記巻取りドラム１２を前記本発明台車１の上方から吊下ろすだけで行うことができる。前記巻取りドラム１２を前記本発明台車１に積載した後、前記カバー支持枠８が取り付けられる。
【００４０】
次いで、図４に示すように、前記巻取りドラム１２が積載された前記本発明台車１をフォークリフトＦにて持ち上げ、貨物自動車としてのユニック車Ｕの近辺まで搬送する。前記本発明台車１をフォークリフトＦにて搬送するにあたっては、前記本発明台車１に設けられたフォークポケット１０に、前記フォークリフトＦのフォークを差し込み、前記フォークを上昇させて、前記本発明台車１を浮かせながら前記フォークリフトＦを走行させることによって行う。
【００４１】
前記本発明台車１は、前記フォークリフトＦにて前記ユニック車Ｕに積載される。なお、前記本発明台車１の前記ユニック車Ｕへの積載は、前記本発明台車１を前記フォークリフトＦにて前記ユニック車の近辺まで搬送し、前記フォークポケット１０から前記フォークリフトＦのフォークを抜いた後、図５に示すように、前記本発明台車１を、前記ユニック車Ｕに搭載されたクレーンを用いて吊り上げて、前記ユニック車Ｕの荷台に積載しても良い。前記クレーンを用いて前記本発明台車１を前記ユニック車Ｕの荷台に積載するにあたっては、前記本発明台車１のベースフレーム３に対して取り付けられた前記四つの吊下げ用金具１１に、それぞれナイロンスリング等の索体の一端を締結すると共に、前記索体の他端を集合させるようにして、前記ユニック車Ｕにおけるクレーンのフックに締結し、クレーンにて吊り上げることによって行う。これにより、前記本発明台車１は、四点支持がなされた安定した状態にて吊り上げられる。
【００４２】
前記本発明台車１を前記ユニック車Ｕの荷台に積載した後は、前記本発明台車１の前記アウトリガー９を全て伸長させることによって、前記本発明台車１の前記前輪２Ｆ、及び前記後輪２Ｒを接地面（荷台上面）から離間させる。これにより、前記本発明台車１の走行が規制され、荷台上に前記本発明台車１が安定して積載される。
【００４３】
なお、ここまでの作業は、工場内にて行うものであることから、既設管２００を更生する作業現場における作業時間には影響を与えない。
【００４４】
次いで、前記ユニック車Ｕにて、前記本発明台車１を陸上輸送し、前記ユニック車Ｕを、施工開始地点の近辺に存する道路幅員２５００ｍｍを超える道路に停車させた後、前記ユニック車Ｕの荷台から前記本発明台車１を降ろす。この作業は、前記ユニック車Ｕのクレーンを用いて行う。
【００４５】
前記ユニック車Ｕの荷台から前記本発明台車１を降ろした後、前記アウトリガー９を全て縮めて、前記前輪２Ｆ、及び前記後輪２Ｒを道路上に接地させ、前記前輪２Ｆ、及び前記後輪２Ｒを接地面に対して転動させることによって、前記本発明台車１を施工開始地点に通じる道路上を走行させながら、前記施工開始地点まで搬送する。
【００４６】
図６に示すように、前記本発明台車１は、前記本発明台車１の台車後方に配された作業員Ｍ１が、前記本発明台車１の台車後方に取り付けられた前記取手部５を押すことによって走行する。この際、作業員Ｍ１は、前記本発明台車１に積載された前記巻取りドラム１２によって、進行方向前方の状況を確認することが困難となることから、前記本発明台車１の台車前方には、別の作業員Ｍ２を配し、前記前方側取手５Ｆを把持しながら前記ブレーキ装置６を操作することによって、前記本発明台車１の走行速度を調整したり、停車させたりする。なお、前記本発明台車１の通常の走行時においては、前記後輪２Ｒに設けられた前記ストッパ２１を作動させることによって、前記後輪２Ｒの車輪の首振りを抑制し、もって、前記本発明台車１の直進安定性を向上させることが好ましい。
【００４７】
前記本発明台車１を前記施工開始地点まで搬送した後、前記施工開始地点に存する一次側立坑２０１に対し、前記本発明台車１の台車後方を向けた状態にて、前記本発明台車１を接近させる。なお、この接近作業の際、前記後輪２Ｒに設けられた前記ストッパ２１をフリーの状態とすれば、前記本発明台車１の旋回性が向上し、位置決めが容易となる。
【００４８】
前記本発明台車１の位置決めが完了した後、図７に示すように、前記アウトリガー９を全て伸長させることによって、前記前輪２Ｆ、及び前記後輪２Ｒを接地面から離間させる。これによって、施工開始地点に対する前記本発明台車１の設置が完了する。なお、前記取手部５、及び前方側取手部５Ｆは、その後の作業において邪魔にならないように、この時点で前記本発明台車１から取り外される。
【００４９】
前記本発明台車１の設置が完了した後、前記本発明台車１には、ドラム加熱用カバー（特許請求の範囲における「カバー」に相当するもの）１３がかぶせられる。このドラム加熱用カバー１３は、前記カバー支持枠８の形状に応じて形成された正面視Ｕ字状の外縁を有する二枚の側面カバー部１３１と、前記一対のカバー支持枠８の離間距離に応じて幅長さが決定された帯状の上面カバー部１３２とからなり、前記上面カバー部１３２の両側縁に対して、各側面カバー部１３１がそれぞれ連結された構造を有する。このドラム加熱用カバー１３は、前記本発明台車１に台車上方からかぶせられた際に、前記二枚の側面カバー部１３１が前記巻取りドラム１２の両フランジ部１２２の側面をそれぞれ覆うと共に、前記上面カバー部１３２が前記巻取りドラム１２の両フランジ部１２２の間を覆う。そして、前記ドラム加熱用カバー１３は、前記側面カバー部１３１と前記上面カバー部１３２の連結部位が、前記本発明台車１に取り付けた前記カバー支持枠８にて下支えされることによって、前記巻取りドラム１２に、その内面が接触しないように、前記本発明台車１に対してかぶせられる。なお、前記ドラム加熱用カバー１３における、前記側面カバー部１３１と前記上面カバー部１３２の連結部位の下端側（裾側）の二箇所には、前記側面カバー部１３１と前記上面カバー部１３２との連結を解除し得るファスナー部１３３が連結部位に沿って設けられている。又、前記側面カバー部１３１の一方の裾には、スリット１３４が設けられている。ところで、このドラム加熱用カバー１３を前記本発明台車１にかぶせるタイミングとしては、施工開始地点に前記本発明台車１を設置した後に限られない。例えば、前記ユニック車Ｕに前記本発明台車１を積載した時点で、前記ドラム加熱用カバー１３を前記本発明台車１にかぶせれば、前記ユニック車Ｕにて陸上輸送する際に、前記熱可塑性樹脂管１００が埃や雨水などによって汚損することを防止することができる。
【００５０】
前記本発明台車１に前記ドラム加熱用カバー１３をかぶせた後、前記本発明台車１に取り付けられた前記ドラム加熱用蒸気配管７の前記蒸気排出用出口７１から高温蒸気を噴出させることによって、前記ドラム加熱用カバー１３内を昇温させ、もって、前記巻取りドラム１２に巻き回された前記熱可塑性樹脂管１００を予備加熱する。この予備加熱は、前記熱可塑性樹脂管１００を軟化させることによって、前記巻取りドラム１２から引き出しやすくするために行われる。図９に示すように、前記蒸気排出用出口７１から噴出される高温蒸気は、前記ユニック車Ｕを停車させた道路に配置されたボイラー車Ｂから供給される。前記高温蒸気の輸送は、前記ボイラー車Ｂに他端が連結されると共に、前記本発明台車１まで伸ばされた蒸気輸送管Ｐの先端を、前記３本のドラム加熱用蒸気配管７に対してカプラ結合器を介して連結し、前記蒸気輸送管Ｐを介して、前記ボイラー車Ｂから蒸気を配管輸送することによって行われる。なお、前記蒸気輸送管Ｐによって、前記ドラム加熱用カバー１３が捲くり上げられないように、前記蒸気輸送管Ｐは、前記ドラム加熱用カバー１３に設けた前記スリット１３４を通じて、前記ドラム加熱用カバー１３内に導かれている（図１０参照）。
【００５１】
一方、本発明工法が施工される既設管２００の施工区間の終点に存する二次側立坑２０２の近辺には、ウインチＷが配置される。このウインチＷは、牽引力２．５ｔの汎用ウインチ（重量：５９ｋｇ）であり、一般的な手押し台車を用いて、前記二次側立坑２０２の近辺まで搬送される。
【００５２】
又、本発明工法を施工するに先立ち、前記既設管２００の管内は高圧水によって洗浄される。管内の洗浄後、前記ウインチＷに巻き回されたワイヤＹの先端が締結された管内走行用ロボットを前記二次側立坑２０２から前記一次側立坑２０１まで走行させることによって、前記ワイヤＹの先端を前記一次側立坑２０１まで送り届け、送り届けられた前記ワイヤＹの先端を前記巻取りドラム１２に巻き回された前記熱可塑性樹脂管１００の先端に締結する。
【００５３】
次いで、前記ウインチＷを作動させることによって前記ワイヤＹを巻取れば、前記巻取りドラム１２から前記熱可塑性樹脂管１００が引き出され、前記一次側立坑２０１を通じて、前記既設管２００の管路内に前記熱可塑性樹脂管１００が挿入される。本発明工法においては、前記一次側立坑２０１に本発明台車１を接近させた状態にて、前記本発明台車１を設置することから、予備加熱によって軟化された前記熱可塑性樹脂管１００は前記巻取りドラム１２から引き出された後、直ちに前記一次側立坑２０１を通じて、前記既設管２００内に挿入される。これより、本発明工法が冬季や寒冷地において施工される際にあっても、前記熱可塑性樹脂管１００は、挿入作業中において可撓性を殆ど喪失することなく、前記既設管２００内に円滑に挿入される。
【００５４】
この際、図１０に示すように、前記ドラム加熱用カバー１３に設けられた二条のファスナー部１３３を開け、前記ドラム加熱用カバー１３の裾を捲り上げることによって、前記巻取りドラム１２から引き出される前記熱可塑性樹脂管１００によって、前記ドラム加熱用カバー１３が巻き込まれないようにする。なお、本実施形態において、前記ドラム加熱用カバー１３の裾の捲り上げは、前記二条のファスナー部１３３を開けて、前記ドラム加熱用カバー１３の上面カバー部１３２の裾を捲り上げるだけで行えることから、前記ドラム加熱用カバー１３内に導入された高温蒸気は逃げ難く、これより、前記熱可塑性樹脂管１００の引き出し作業中における、前記ドラム加熱用カバー１３内の温度低下を好適に防止することができる。
【００５５】
前記熱可塑性樹脂管１００の引き出しに応じて、前記巻取りドラム１２は、その回転軸を中心として回転する。この際、前記巻取りドラム１２のフランジ部１２２の外縁は、前記本発明台車１に取り付けられた二本の前記ドラム回転用ローラー３４に当接しながら回転するため、その回転が非常に滑らかとなる。
【００５６】
又、本発明台車１には、台車後方側において、前記緩衝防止用ローラー３５が取り付けられており、前記熱可塑性樹脂管１００の引き出し作業中、前記熱可塑性樹脂管１００が、前記本発明台車１のベースフレーム３に接触しないように設計されている。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂管１００を前記既設管２００における施工区間にわたって挿入した後、前記熱可塑性樹脂管１００の前端と後端を切断し、切断された前記熱可塑性樹脂管１００の前端と後端の開口端をそれぞれ閉塞用蓋で封止する。
【００５８】
前記熱可塑性樹脂管１００の前端と後端の開口端をそれぞれ前記閉塞用蓋で封止した後、前記本発明台車１に連結されていた前記蒸気輸送管Ｐを取り外し、取り外した前記蒸気輸送管Ｐの先端を前記閉塞用蓋を通じて前記熱可塑性樹脂管１００内に開口させて、高温蒸気を前記熱可塑性樹脂管１００内に送り込む。これによって、断面視オメガ状に折り畳まれた前記熱可塑性樹脂管１００が断面円形に形状回復する。
【００５９】
最後に、図示しないエアーコンプレッサーにて前記熱可塑性樹脂管１００内に空気を圧送し、前記熱可塑性樹脂管１００を膨張させて、その外周面を前記既設管２００の内壁に密着させる。これにより、前記既設管２００の内壁面が、前記熱可塑性樹脂管１００にて被覆されて更生される。
【００６０】
本実施形態においては、車幅７００〜１６００ｍｍの前記本発明台車１を用い、前記巻取りドラム１２を積載した前記本発明台車１を、前記施工開始地点に通じる道路を介して、前記施工開始地点まで走行させることによって、前記本発明台車１を前記施工開始地点まで搬送しているから、前記施工開始地点に通じる道路が、例えば、道路幅員７００〜２５００ｍｍの狭小道路であったとしても、前記巻取りドラム１２を前記施工開始地点まで好適に搬送することができる。
【００６１】
又、本実施形態においては、前記構成を有する本発明台車１を用いて、本発明工法を実行しているから、前記本発明台車１への前記巻取りドラム１２の積載、前記本発明台車１の貨物自動車への積み降ろし、施工開始地点への前記本発明台車１の搬送が容易となり、作業の進行が円滑となると共に、作業時間の短縮が可能となる。
【００６２】
更に、本実施形態においては、前記構成を有する本発明台車１、及びドラム加熱用カバー１３を用いて、本発明工法を実行しているから、前記巻取りドラム１２に巻き回された前記熱可塑性樹脂管１００の予備加熱が容易且つ安定的となる上、前記熱可塑性樹脂管１００の引き出しが非常に円滑となる。
【００６３】
ところで、本実施形態においては、前記巻取りドラム１２が積載された前記本発明台車１を貨物自動車にて陸上輸送しているが、前記巻取りドラム１２を前記本発明台車１に積載させるタイミングとしては、これに限られるものではない。例えば、前記巻取りドラム１２を貨物自動車にて陸上輸送して、前記貨物自動車を、施工開始地点の近辺に存する道路幅員２５００ｍｍを超える道路に停車させた後に、前記巻取りドラム１２を前記本発明台車１に積載しても良い。
【００６４】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、施工開始地点に存する一次側立坑を通じて熱可塑性樹脂管を既設管内に挿入して、前記既設管の内壁面を前記熱可塑性樹脂管にて被覆する熱可塑性樹脂管更生工法に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  本発明台車（ドラム搬送用台車）
２Ｆ  前輪
２Ｒ  後輪
３  ベースフレーム
４  軸受け部
５  取手部
５Ｆ  前方側取手部
６  ブレーキ装置
７  ドラム加熱用蒸気配管
８  カバー支持枠
９  アウトリガー
１０  フォークポケット
１１  吊下げ用金具
１２  巻取りドラム
１３  ドラム加熱用カバー
１００  熱可塑性樹脂管
２００  既設管
２０１  一次側立坑
２０２  二次側立坑
Ｆ  フォークリフト
Ｕ  ユニック車
Ｂ  ボイラー車
Ｐ  蒸気輸送管
Ｗ  ウインチ
Ｙ  ワイヤ
【図１】
0005876713.tif 000002
【図２】
0005876713.tif 000003
【図３】
0005876713.tif 000004
【図４】
0005876713.tif 000005
【図５】
0005876713.tif 000006
【図６】
0005876713.tif 000007
【図７】
0005876713.tif 000008
【図８】
0005876713.tif 000009
【図９】
0005876713.tif 000010
【図１０】
0005876713.tif 000011