(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の上に他方が積み重ねられた２つのコンテナを連結する、又はコンテナを下側の固定点に接続するツイストロックであって、該ツイストロックは、本体（１）と、コンテナ用の上方ピボット固定部材（２）と、下側のコンテナ用又は取り付け床に設けられた対部材用の下方ピボット固定部材（３）とを有し、該上方ピボット固定部材と下方ピボット固定部材とは、例えば、シャフト（４）によって相互に堅固に接続され、該ツイストロックには前記上方ピボット固定部材と下方ピボット固定部材とを回転させるための操作ワイヤ（６）が配置されているツイストロックにおいて、長手方向に伸縮性のある少なくとも１つの要素（８，９）に前記操作ワイヤ（６）が挿通され、該操作ワイヤが、伸縮方式又はスライド方式で、前記上方及び下方ピボット固定部材（２，３）の前記シャフト（４）に設けた連結点（５）に接続され、該連結点（５）が複数の伸縮性のある要素（８，９）を相互に分離、又は１つの伸縮性のある要素の半分を残りの半分から分離することを特徴とするツイストロック。
【請求項２】
前記伸縮性のある要素が２つ（８，９）あり、前記連結点（５）の両側にそれらが１つずつ配されていることを特徴とする、請求項１に記載のツイストロック。
【請求項３】
前記伸縮性のある要素（８，９）が、前記操作ワイヤ（６）上を自由にスライドすることのできるコイルばねであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のツイストロック。
【請求項４】
前記伸縮性のある要素（８，９）が、ゴム部品又は他の弾性部品であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のツイストロック。
【請求項５】
第一の伸縮性のある要素（８）が前記本体の狭窄部（12）と前記連結点（５）との間に制限され、第二の伸縮性のある要素（９）が前記連結点（５）と前記操作ワイヤ（６）の末端に設けられた末端部材（10）との間に制限されることを特徴とする、請求項３又は４に記載のツイストロック。
【請求項６】
前記第二の伸縮性のある要素（９）の弾性力が、前記第一の伸縮性のある要素（８）の弾性力よりも大きいことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載のツイストロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、一方の上に他方が積み重ねられた２つのコンテナを連結する、又はコンテナを下側の固定点に接続するツイストロックを提供することであり、このツイストロックは、本体と、コンテナ用の上方ピボット固定部材と、下側のコンテナ用又は取り付け床に設けられた対部材用の下方ピボット固定部材とを有し、上方と下方のピボット固定部材は、例えば、シャフトによって相互に堅固に接続され、該ツイストロックにはピボット固定部材を回転させるための操作ワイヤが配置される。
【０００２】
したがって、本発明は、貨物船で運搬される複数のコンテナを相互に連結するための、ツイストロックのバネ機構の操作に関する。勿論、ツイストロックによって、最も下にあるコンテナもその取り付け床、例えばハッチカバーの上部に固定することができる。バネ機構によって、ツイストロックの固定部材（回転ボルト）を一定の方向に回転させることはできるが、該固定部材に固定された操作ワイヤがこの回転方向に動くことは妨げられる。
【０００３】
本発明を活用することのできるツイストロックは、手動、半自動、又は完全自動でその基本機能を遂行することができる。
【背景技術】
【０００４】
操作ワイヤは、ツイストロックの固定状態を変化させること、例えば、ツイストロックを開位置にし、さらに、隅金具からコンテナを離すことに用いられる。操作ワイヤとピボット固定部材との間にいかなる伸縮部材もない場合は、例えば、コンテナによって生じる衝撃及び正しくない方向に固定部材が回転することによって、操作ワイヤが破損する危険性がある。
【０００５】
この技術分野で知られているのは、ドイツ実用新案公報DE 202012101261 U1である。以下において、この公報の図６及び９を特に参照する。また、ここで参照番号とするのは、該ドイツ公報で使用されている参照番号のことである。図６において、操作ワイヤ（39）の動きは、（固定部材（37）が紙面で反時計周りに回転するときには）ツイストロックの本体（25）に取り付けられたスライド部材（47）によって妨げられる。バネ（50）の力が反対方向に作用するバネ（42）の力よりも大きいので、バネ（50）がスライド部材（47）を外側の位置に保持する。
【０００６】
（例えば、ツイストロックが２つのコンテナを相互に固定するときなど）外部の力を受けた結果として固定部材（37）が反時計回りに回転すると、固定部材（37）に取り付けられている操作ワイヤ（39）がスライド部材（47）をその内側の位置に引き込み、同時に、バネ（50）が収縮する。固定部材（37）に作用する外部の力の効果が無くなると、バネ（50）はスライド部材（47）を外側の位置に戻し、同時に操作ワイヤ（39）が固定部材（37）を最初の位置に戻す。
【０００７】
前記のツイストロックのバネ機構の欠点は、スライド構造が場所を取り、ツイストロック本体の長さを増大させる。また、スライド部材は、別体の「追加的」な部品である。スライド部材が詰まったり損傷したりする可能性もあり、そのような場合はツイストロックの操作がうまく行かなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】DE 202012101261 U1
【発明の概要】
【０００９】
本発明の目的は、前記欠点のない刷新的なツイストロックを得ることである。本発明によるバネ機構は、その長手方向に伸縮性のある少なくとも１つの要素に操作ワイヤが挿通され、該操作ワイヤが、伸縮方式又はスライド方式で、固定部材のシャフトに設けた連結点に接続され、該連結点が複数の伸縮性のある要素を相互に分離、又は１つの伸縮性のある要素の半分を残りの半分から分離することを特徴とする。
【００１０】
本発明の好ましい一態様によるツイストロックは、２つの伸縮性のある要素があり、前記連結点の両側にそれらが１つずつ配されていることによって特徴付けられる。
【００１１】
本発明の第二の好ましい態様によるツイストロックは、前記伸縮性のある要素が、前記操作ワイヤ上を自由にスライドすることのできるコイルばねであることを特徴とする。
【００１２】
本発明によるツイストロックのさらに別の好ましい態様は、伸縮性のある要素がゴム部品又は他の弾性部品であることを特徴とする。
【００１３】
特筆し得る本発明の効果の１つとしては、製造が非常に簡単であり、操作上の信頼性が高く、費用がかからないことである。さらに、本発明によると、ツイストロックの本体を構造的により単純に、より小さく、より軽量にする機会が得られる。
【００１４】
以下において、添付の図面を参照して、好ましい態様の助けを借りて本発明を更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】開位置にある、本発明によるツイストロックのアクソメ図である。
【図２】図１と同じツイストロックの上面図である。
【図３】図１と同じツイストロックの断面図である。
【図４】力を受けて固定部材が回転した位置にある、本発明によるツイストロックのアクソメ図である。
【図５】図４と同じツイストロックの上面図である。
【図６】図４と同じツイストロックの断面図である。
【図７】本発明によるツイストロックの分解図である。
【図８】上側及び下側コンテナの隅金具へのツイストロックの取り付けを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記のように、図１は、一方の上に他方が積み重ねられた２つのコンテナの、下側のコンテナの隅角とその上にある上側のコンテナの隅角を相互に固定するための、また、最も下にあるコンテナの底部隅角を取り付け床の対部材に固定するためのツイストロックを示している。このツイストロックの本体は参照番号１と付番されている。このツイストロックの本体１の上側にはピボット固定部材２があり、本体の下側にはピボット固定部材３がある。図３及び６に示されているように、これら２つのピボット固定部材は、堅固なシャフト４を介して相互に接続されている。本発明によるツイストロックは、ドイツ実用新案公報DE 202012101261 U1に開示されているツイストロックと同じ目的でなされ、したがって、前記実用新案公報に記載の用途と同じ用途が意図されている。上方ピボット固定部材２は上側のコンテナの底部隅角の隅金具に嵌合し、それに対応して、下方ピボット固定部材３は下側のコンテナの上部隅角の隅金具、又は取り付け床の対部材に嵌合し、このような固定方法自体は公知である。
【００１７】
操作ワイヤ６がシャフト４の連結点５に接続され、この操作ワイヤを引くことによって、シャフト４、そしてピボット固定部材２，３を本体１に対して回転することができる。したがって、操作ワイヤによって、コンテナ部分の固定を解除することができる。この操作ワイヤ６の端部には引手ノブ７が取り付けられており、操作ワイヤ６、そしてシャフト４を引くことによって、引手ノブからピボット固定部材２，３を動かすことができる。この態様においては、２つの伸縮性のある要素、例えば、コイルばね８及び９が操作ワイヤの周囲に配されている。操作ワイヤ６はさらに末端部材10も有しており、それによって、この末端部材に当接するコイルばね９が操作ワイヤ６の端部から滑り抜けるのを防いでいる。さらに、操作ワイヤ６は圧縮型ブッシュ11を有しており、この圧縮型ブッシュは、本体１の内部に設けた狭窄部12によって、本体の内側に向かう操作ワイヤの動きを制限する。本体の狭窄部12は、また、コイルばね８が本体から出てきてしまうのも防ぐ。
【００１８】
２つの伸縮性のある要素８，９の代わりに、複数のコイルばね等の他の多くの伸縮性のある要素を用いることができることに注意しなければならない。伸縮性のある要素が１つのみである場合は、連結点５で伸縮性のある要素が半分ずつに分けられる。この場合、伸縮性のある要素の半分ずつは、相互に異なる弾性力を有していてもよい。同様に、伸縮性のある要素８，９の両方又は一方を、コイルばねなどの、その長手方向に伸縮性を有する１以上の要素で構成することも可能である。したがって、１つの長いコイルばねの代わりに、連続する多数のコイルばねを用いることもできる。
【００１９】
ピボット固定部材２，３のシャフト４に設けた連結点５は、溝、孔、又はそれに類するものであればよい。操作ワイヤは連結点を通って滑らかに動くことができるが、その一方で、連結点はコイルばね８，９の動きを制限する。
【００２０】
典型的には、コイルばね９の弾性力は、ピボット固定部材２，３の通常位置を定めるコイルばね８の弾性力よりも大きい。操作ワイヤ６を引くと、まず、コイルばね８が圧縮し、同時に、ピボット固定部材２，３が本体に対して回転する。
【００２１】
通常状態では、図２が示しているように、操作ワイヤ６の圧縮型ブッシュ11が本体の狭窄部12に当接するまで、コイルばね８が固定部材２，３に反時計回りの力を加えている。
【００２２】
コンテナの取り扱いに際して、外部からの力によって固定部材が通常の位置よりもさらに反時計回りに回転すると、コイルばね９が圧縮する（図４、５及び６を参照。）。コイルばね９がないと、このような動きは可能ではなく、代わりに操作ワイヤが破断してしまう。外部からの力がなくなると、コイルばね９が固定部材を押して元の位置に戻す。
【００２３】
図７は、本発明のツイストロックの分解図であり、この図からツイストロックの構造がより明確に理解される。本体１は、２つの半体からなり、その内側にはバネ機構が配置されている。本体の半体は、例えば、図７に示されているように二組のネジ及びナットによって接続される。
【００２４】
図８は、ツイストロックがコンテナの底部隅角の隅金具13に既に取り付けられており、この態様では、例えば、ハッチカバーに取り付けられている対部材14の上部へと、該ツイストロックが降下されている状態の単純化された様子を示している。この場合において、ツイストロックの下方ピボット固定部材３は対部材の上面に設けられた孔を通って進み、従来技術において知られている方法で、対部材に嵌合する。ツイストロックが取り付けられているコンテナが下側のコンテナの上面に下ろされる場合は、対部材14は下側のコンテナの上方隅金具になる。
【００２５】
本発明が前記態様に限定されず、以下に示される特許請求の範囲内で変更することができることは、当業者には明らかである。
【００２６】
本発明による機構は、例えば、バネの一方又は両方をゴム部品又は他の弾性部品で置き換えた方法で実施することもできる。
【００２７】
さらに、本発明によるバネ機構を、操作ワイヤがスリーブに接続され、固定部材に対して制限された所定の程度だけ該スリーブが滑らかに動くことができるように、スリーブを固定部材（又はそのシャフト）に取り付けられるようにして実施することも可能である。この場合、操作ワイヤを動かすことなく、固定部材を動かすことが可能である。スリーブはばね懸架式であってもよく、また、弾性力によって（力のかかっていない状態にある）固定部材に対して所望の位置にスリーブが収まるようにバネの硬さを選ぶことができる。
【００２８】
他の特徴的な要素と関連づけて明細書に記載されている場合があるかもしれない特徴的な要素は、要すれば、それぞれを別々に用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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