(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなる椅子であって、メモ台本体が前後方向にスライド可能であり、前記保持機構が、メモ台本体の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されているとともに、該保持機構が、椅子本体に対して前後方向に延びる第１の軸心、及びメモ台本体の格納姿勢において左右方向に延びる第２の軸心の周りに回転可能にメモ台本体を支持し、かつメモ台本体が所定のスライド動作位置にあるときにおいてのみ前記メモ台本体の前記第２の軸心周りの回転動作を許容する回転制限部を備えたものであることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記回転制限部が、前記メモ台本体の回転動作時に相対的に回転する部材の一方に設けた回転案内部材と、他方に設けられこの回転案内部材に案内される被案内部材とを備えたものであり、前記回転案内部材が、前記被案内部材を案内することにより前記スライド動作を許容するとともに前記回転動作を禁止する回転規制部と、この回転規制部に連続して設けられ前記回転動作を許容する回転許容部とを備えたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記スライド動作の際に前記回転案内部材の回転規制部たる第１のカム面に沿って被案内部材が摺動するとともに、前記回転動作の際に前記回転案内部材の回転許容部たる第２のカム面に沿って被案内部材が摺動する請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記回転案内部材の第１のカム面の一端部が、該回転案内部材の第２のカム面と連続している請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記回転案内部材が前記第１及び第２のカム面を備えた板状の部材であり、前記被案内部材が前記第１及び第２のカム面に案内される突起である請求項３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記第２のカム面の一端部に、前記被案内部材と係合することによりそれ以上の回転動作を禁止するための回動ストッパ部を設けている請求項３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校用または事務用等として好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子として、板面が略水平な使用姿勢及び板面が略鉛直な格納姿勢をとることが可能なメモ台本体と、このメモ台本体を保持するメモ台保持機構とを有するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなものにおいて、メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動可能にするための構成として、メモ台本体の回転動作を利用するものが考えられている。
【０００４】
一方、メモ台本体を使用姿勢とした状態では、外部からの作用を受けてメモ台本体が回転してしまうことを防ぐべく、回転動作を禁止できるようにすることが望ましい。このような要望に対応するためには、メモ台本体の回転を禁止するためのストッパを別途設ける態様が考えられる。しかし、このような態様を採用した場合、部品点数が増加するとともにストッパを取り付けるためのスペースを確保する必要があるため設計の自由度が小さくなるという別の不具合が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５４２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の点に着目し、メモ台本体の回転動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得る保持機構を有する椅子において、部品点数の増加及び設計の自由度の低下を招くことなく、メモ台本体の回転動作を禁止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る椅子は、椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなる椅子であって、メモ台本体が前後方向にスライド可能であり、前記保持機構が、メモ台本体の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されているとともに、該保持機構が、椅子本体に対して前後方向に延びる第１の軸心、及びメモ台本体の格納姿勢において左右方向に延びる第２の軸心の周りに回転可能にメモ台本体を支持し、かつメモ台本体が所定のスライド動作位置にあるときにおいてのみ前記メモ台本体の前記第２の軸心周りの回転動作を許容する回転制限部を備えたものであることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、メモ台本体が使用姿勢にある場合において、使用者が所定のスライド動作位置にメモ台本体を配することにより初めてメモ台本体の回転動作が許容され、それ以外のスライド動作位置にメモ台本体を配した際にメモ台本体の回転動作が禁止されるので、ストッパとしての部材を別途用意することなくメモ台本体をスライド動作させるための機構を利用してメモ台本体の回転動作を禁止することができる。換言すれば、使用者がメモ台本体を所定のスライド動作位置に配するという意図的な操作を経ることなくメモ台本体の回転動作が許容されないので、このようなメモ台を安定して使用することができる。
【０００９】
このような回転制限部を実現するための態様の一例として、前記回転制限部が、前記メモ台本体の回転動作時に相対的に回転する部材の一方に設けた回転案内部材と、他方に設けられこの回転案内部材に案内される被案内部材とを備えたものであり、前記回転案内部材が、前記被案内部材を案内することにより前記スライド動作を許容するとともに前記回転動作を禁止する回転規制部と、この回転規制部に連続して設けられ前記回転動作を許容する回転許容部とを備えたものが挙げられる。
【００１０】
前段で述べた回転制限部を容易に実現するための構成の一例として、前記スライド動作の際に前記回転案内部材の回転規制部たる第１のカム面に沿って被案内部材が摺動するとともに、前記回転動作の際に前記回転案内部材の回転許容部たる第２のカム面に沿って被案内部材が摺動するものが挙げられる。
【００１１】
前記スライド動作と前記回転動作とを連続して行うようにする場合に好適な構成として、前記回転案内部材の第１のカム面の一端部が、該回転案内部材の第２のカム面と連続しているものが挙げられる。
【００１２】
上述したような回転制限部の具体的な構成の一例として、前記回転案内部材が前記第１及び第２のカム面を備えた板状の部材であり、前記被案内部材が前記第１及び第２のカム面に案内される突起であるものが挙げられる。
【００１３】
前記回転動作により格納姿勢としたメモ台を格納姿勢に保持しておく構成を容易に実現するための態様として、前記第２のカム面の一端部に、前記被案内部材と係合することによりそれ以上の回転動作を禁止するための回動ストッパ部を設けているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、メモ台本体の回転動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得る保持機構を有する椅子において、部品点数の増加及び設計の自由度の低下を招くことなく、メモ台本体の回転動作を禁止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る椅子を示す側面図。
【図４】同実施形態に係る椅子を示す平面図。
【図５】同実施形態に係る椅子のメモ台を起立位置に配した状態を示す側面図。
【図６】同実施形態に係る椅子のメモ台を格納位置に配した状態を示す側面図。
【図７】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構を示す側面図。
【図８】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構を示す分解斜視図。
【図９】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の要部を示す中央横断面図。
【図１１】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構のレールの取付態様を示す分解斜視図。
【図１２】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の要部を示す斜視図。
【図１３】同実施形態に係る椅子のネスティング態様を示す図。
【図１４】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図１５】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図１６】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図１７】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図１９】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図２０】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図２１】同実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の作動を示す動作説明図。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る椅子のメモ台支持機構の要部を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１７を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態は、本発明を水平方向にネスティング可能な椅子Ｃに適用したものである。すなわち、本実施形態に係る椅子Ｃは、図１３に具体的に示すように、収納時などに、座板３を跳ね上げ位置（Ｊ）に保持するとともにメモ台を格納姿勢（ＳＳ）に保持することによって同一構造をなす他の椅子Ｃ’と前後方向に近接させて少ないスペースで多くの椅子を収納し得るように構成されているものである。なお、図１３では、他の椅子の符号を「Ｃ’」としているが、同一構造をなすものであるため、他の符号は椅子Ｃのものと同様のものを付している。
【００１８】
椅子Ｃは、図１〜図６に示すように、椅子本体１に座板３、背板４及びメモ台５を支持させてなるものであり、より詳しくは、座板３を支持する座板支持フレーム２６、及びメモ台５を支持するメモ台支持フレーム２８を有した椅子本体１を具備してなるものである。また、この椅子Ｃは、前記座板支持フレーム２６の軸着部たる軸２６２を介して座板３を使用位置（Ｕ）と跳ね上げ位置（Ｊ）との間で回動させ得るようにしているとともに、前記メモ台支持フレーム２８がメモ台を板面が略水平な使用姿勢（ＵＵ）及び板面が略鉛直な格納姿勢（ＳＳ）との間で移動可能に支持しているものである。
【００１９】
以下、椅子Ｃの各構成について詳述する。
【００２０】
椅子本体１は、金属パイプ材を主体に構成されたものである。椅子本体１は、図１〜図６に示すように、脚部２と、この脚部２に支持させてなる座板３と、同じく脚部２に支持させてなる背板４とを備えている。
【００２１】
前記脚部２は、下端にキャスタ２１１を有した左右の前脚２１と、下端にキャスタ２２１を有した左右の後脚２２と、これら後脚２２の上端と前脚２１の上端とをそれぞれ繋ぐ左右の側フレーム２４と、これら左右の側フレーム２４の前端近傍部間に架設され両側フレーム２４同士を結合する前フレーム２５と、左右の側フレーム２４の後端近傍部間に架設され両側フレーム２４同士を結合する横架材たる後フレーム２３と、この後フレーム２３に回転可能に支持させた座板支持フレーム２６と、前記後脚２２の上端から上方に延出する左右の背フレーム２７と、前記後フレーム２３にその基端部の複数箇所を溶接等により固定して取り付けたメモ台支持フレーム２８とを備えてなる。
【００２２】
前脚２１と側フレーム２４とは、図１〜図３、図５及び図６に示すように、共通の金属パイプ材を曲げることにより一体に構成されたもので、側フレーム２４の後端は後脚２２の上端に溶接等により剛結されている。しかして、前脚２１、後脚２２、側フレーム２４、前フレーム２４、後フレーム２３、座板支持フレーム２６、及び背フレーム２７は、座板３及び背板４に作用する着座者の荷重を受けることが可能な強度を備えている。そして、椅子本体１を構成する座板支持フレーム２６に座板３を支持させており、例えば座板３が床面に対して略平行になる図４に示すような使用位置（Ｕ）と座板３が背板４に対して略平行になる図１３に示すような跳ね上げ位置（Ｊ）との間で回動し得るようになっている。また、図２、図４、及び図１３に示すように、左右の前脚２１間の距離すなわち幅寸法は、左右の後脚２２間の距離よりも小さく設定されているため、後述するように、座板３を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子Ｃ’とネスティング可能になっている。
【００２３】
前フレーム２５は、図１及び図２に示すように、左右の側フレーム２４の中央部分よりも前方の部分間に架設されてなる直線状の金属パイプ材を主体にしてなるもので、後述する座板支持フレーム２６の横架材２６３が使用位置（Ｕ）において前フレーム２５の上面に当接するようになっている。すなわち、座板３は、座板支持フレーム２６の横架材２６３が前フレーム２５に直接当接することにより、使用位置（Ｕ）に保持されるように構成されている。
【００２４】
後フレーム２３は、図１〜図３、図５及び図６に示すように、左右の側フレーム２４間に架設してなり、その中間部に取付ブラケット２３２を備えている。この取付ブラケット２３２の先端部には、座板支持フレーム２６の軸２６２を回転可能に支持するための軸受部２３２ａを備えており、左右の取付ブラケット２３２間に軸２６２を回転可能に架設している。この軸受部２３２ａは軸孔を主体に構成されたものである。換言すれば、本実施形態に係る椅子Ｃは、後フレーム２３の取付ブラケット２３２に、座板支持フレーム２６の軸２６２を回転可能に支持させており、これによって座板支持フレーム２６に支持された座板３を使用位置（Ｕ）と跳ね上げ位置（Ｊ）との間で回転可能なものとしている。
【００２５】
次に、座板３を支持する座板支持フレーム２６について述べる。
【００２６】
座板支持フレーム２６は、枠状をなす支持フレーム本体２６１と、この支持フレーム本体２６１の後端部に設けられた軸２６２と、支持フレーム本体２６１の前後方向中間部に設けられた横架材２６３とを備えたものである。
【００２７】
支持フレーム本体２６１は、底面視において野球のホームベースの外縁形状に近似した枠体の形状をなしており、図２、図３、図５及び図６に示すように、その上面は、座板３に直接当接するようになっている。また、この支持フレーム本体２６１の内側面には座板３を取り付けるための図示しないブラケットが突設されている。そして、その後端部は、左右方向に略一直線状に延びる軸２６２の左右方向中間部分と連結している。
【００２８】
軸２６２は、金属パイプ材を主体に構成されたものである。軸２６２は、図３、図５及び図６に示すように、その左右両端部を後フレーム２３の取付ブラケット２３２に軸受部２３２ａを介して回動可能に支持されている。しかして、座板支持フレーム２６の支持フレーム本体２６１に支持された座板３は、座板支持フレーム２６の軸２６２を介して使用位置（Ｕ）と跳ね上げ位置（Ｊ）との間で回動し得るようになっている。
【００２９】
横架材２６３は、図２、図３、図５及び図６に示すように、使用位置（Ｕ）において前フレーム２５に支持されるように構成されている。横架材２６３は使用位置（Ｕ）において、正面視において中央部分を下方に突出させた形状をなしている。換言すれば、横架材２６３は、使用位置（Ｕ）において正面視下方に凸をなす隆起部分を備えたものである。詳述すると、横架材２６３は、金属パイプ材を主体に構成された隆起部ｒを有した横架材本体２６３ａと、この横架材本体２６３ａの左右方向中間部位に取り付けられた当接部材２６３ｂを備えたものである。横架材本体２６３ａは、正面視において左右方向中間部分が下方に膨出した形状をなしており、この横架材本体２６３ａの膨出部分に樹脂製の当接部材２６３ｂが止着具たるねじにより取り付けられている。当接部材２６３ｂは、使用位置（Ｕ）において前フレーム２５に当接するものであり、当接面が形成される下面は、前フレーム２５の形状に対応した形状、すなわち前フレーム２５のパイプフレーム形状に対応させて凹んだ形状となっている。
【００３０】
次いで、メモ台５を支持するメモ台支持フレーム２８について述べる。
【００３１】
このメモ台支持フレーム２８は、図１〜図６に示すように、前記後フレーム２３の右側部に沿う形状を有し、該後フレーム２３にその複数箇所を溶接等により固定して取り付けてなり、該後フレーム２３の右側端縁を越えてさらに右側に延びる基部２８１と、この基部２８１の右端すなわち延出端から前上方に向けて延びる接続部２８２と、この接続部２８２の上端すなわち延出端から前方に向けて延びメモ台を回動可能に支持するメモ台支持部２８３とを備えている。前記接続部２８２は、平面視した場合において前方に向かうにつれ外側に向かう傾斜を有する。換言すれば、前方に向かうにつれ座板３から離間する傾斜を有する。また、前記メモ台支持部２８３は、前方に向かうにつれわずかに上方に向かう傾斜を有する。
【００３２】
次に、座板３について詳述する。
【００３３】
座板３は、図１〜図６に示すように、板状をなす座板本体３１と、この座板本体３１の裏面すなわち下面に設けられ座板支持フレーム２６と係合させるための部位である図示しない支持フレーム係合部と、座板本体３１の上面に設けられたクッション部３３とを備えてなるものである。座板本体３１及び前記支持フレーム係合部は、樹脂により一体に成形されている。
【００３４】
座板本体３１は、図１〜図３、図５及び図６に示すように、その前端部分が下方に垂れ下がった形状をなしているとともに、後端部分が上方に反り上がった形状をなしている。この座板本体３１における軸２６２の端部周辺、すなわち、後フレーム２３の取付ブラケット２３２の外側近傍には、図示しない立壁部が設けられ、軸２６２の近傍に手指等が接近することを回避している。
【００３５】
座板３の周縁部、すなわち座板本体３１の周縁部は、図２、図３、図５及び図６に示すように、椅子本体１の座板支持フレーム２６及びメモ台支持フレーム２８以外の構成要素からなる部位と離間するように構成されている。より具体的には、本実施形態に係る椅子Ｃは、使用位置（Ｕ）において、座板本体３１の周縁部の全域と、椅子本体１の座板支持フレーム２６及びメモ台支持フレーム２８以外の構成要素からなる部位とが、一定間隔をあけて離間するように構成されており、使用者等の手指や被服が座板３の下面側において挟まれにくいようにしている。前後方向に延びる側フレーム２４と座板３の側縁部との間、並びに、側フレーム２４と支持フレーム本体２６１との間は上下方向に離間するように構成されている。
【００３６】
背板４は、図１〜図６に示すように、背板本体４１と、この背板本体４１の左右両側部に一体に設けられた取付部４２とを備えたもので、取付部４２は、背板本体４１の下縁よりも下方に延出させてある。そして、取付部４２に形成された下方に開口する取付孔４２１を背フレーム２７に嵌め合わせることによって、背板４を椅子本体１に支持させている。背フレーム２７は、その上端が背板本体４１の中央部における下縁４１１とほぼ同一高さ位置に達するまで取付孔４２１に挿入され固定されている。また、背板本体４１は、図５に示すように平面視において中央部が後方に膨出するように湾曲した形状をなしている。
【００３７】
メモ台５は、図１〜図６に示すように、板状をなすメモ台本体６と、このメモ台本体６と前記メモ台支持フレーム２８との間に介在してこのメモ台本体６を支持する保持機構たるメモ台保持機構７とを備えている。
【００３８】
メモ台本体６は、図１及び図４に示すように、使用姿勢（ＵＵ）において着座者に近い側の縁部の右側部が着座者側に膨出した概略矩形板状をなし、使用姿勢（ＵＵ）において上方を向く面を物品を載置するための載置面６ａとしている。また、このメモ台本体６は、その右端部を前記メモ台保持機構７により、図１〜図４に示す使用姿勢（ＵＵ）から図５に示す起立姿勢（ＴＴ）を経て図６に示す格納姿勢（ＳＳ）まで、又はその逆方向に回転可能かつ片持ち的に支持されている。
【００３９】
メモ台保持機構７は、前記メモ台本体６を、前後方向に延びる第１の軸心周りに回転させることにより前記使用姿勢（ＵＵ）と略鉛直な起立姿勢（ＴＴ）との間を移動可能であるとともに、前記起立姿勢（ＴＴ）において前記メモ台本体６を左右方向に延びる第２の軸心周りに回転させることにより前記起立姿勢（ＴＴ）と前記格納姿勢（ＳＳ）との間を移動可能に支持する。また、このメモ台保持機構７は、メモ台本体６が前記使用姿勢（ＵＵ）と略鉛直な起立姿勢（ＴＴ）との間に位置する場合においてこのメモ台本体６をスライド動作可能に支持する。ここで、前記回転動作を担う機構部分と、前記スライド動作を担う機構部分とは相互に独立させて設けられている。さらに詳述すると、図３及び図５〜図１２に示すように、前記回転動作を担う機構部分は、前記メモ台本体６を使用姿勢（ＵＵ）から起立姿勢（ＴＴ）に移行させるために椅子本体６に対して第１の軸心回りに回動する第１の構造体たる保持部材７１と、前記メモ台本体６を起立姿勢（ＴＴ）から格納姿勢（ＳＳ）に移行させるために前記保持部材に対して第２の軸心回りに回動するガイド部材７２とを備えたものである。一方、前記スライド動作を担う機構部分は、前記ガイド部材７２に対してスライド可能に設けられ前記メモ台本体６を支持する第３の構造体たるスライダ部材７３を備えている。さらに、このメモ台保持機構７は、メモ台本体６が所定のスライド動作位置、具体的には前記使用姿勢（ＵＵ）から起立姿勢（ＴＴ）に位置する場合における可動範囲の前端に位置する場合においてのみ前記メモ台本体６の回転動作を許容する回転制限部７４と、前記保持部材７１及び前記メモ台支持部２８３を被覆するカバー部材７５とを備えている。
【００４０】
保持部材７１は、図８〜図１２に示すように、両端が開放されたループ状をなしその内部にメモ台支持フレーム２８のメモ台支持部２８３を収納する保持ブラケット７１１と、この保持ブラケット７１１との間に前記メモ台支持部２８３を位置させてなるベース７１２と、これら保持ブラケット７１１とベース７１２との間に設けられ前記メモ台支持部２８３を挟持するための第１及び第２のフレーム挟持部材７１３、７１４と、前記ベース７１２との間で前記スライダ部材７２を挟持するための抜け止め板７１５と、前記ベース７１２と前記抜け止め板７１５との間に設けられこれらベース７１２及び抜け止め板７１５と前記スライダ部材７２との間の干渉を防ぐためのスペーサ７１６と、前記ベース７１２に設けた雌ねじ孔７１２ａに螺合され前記ベース７１２、前記スペーサ７１６及び前記抜け止め板７１５を締着するための雄ねじ部材７１７とを備えている。この保持部材７１は、上述したように前後方向に延びる第１の軸心、より具体的には前記メモ台支持部２８３の中心軸を中心として前記使用姿勢（ＵＵ）と起立姿勢（ＴＴ）との間を回転移動可能である。また、前記保持ブラケット７１１には長孔７１１ａが設けられているとともに、前記支持フレーム２８（のメモ台支持部２８３）にはこの長孔７１１ａに係り合う突起２８９を設けていて、これら長孔７１１ａ及び突起２８９により前記メモ台支持部２８３の中心軸を中心をした回転移動の範囲の制限及び回転移動の方向のガイドを行うようにしている。前記ベース７１２は、板状をなして前記保持ブラケット７１１と略重なり合う形状を有する。前記第１の挟持部材７１３は、前記保持ブラケット７１１の前記支持フレーム２８を収納するための空間内において前記支持フレーム２８のメモ台支持部２８３と前記ベース７１２との間に配され、前記支持フレーム２８のメモ台支持部２８３に衝き当たる。前記第２の挟持部材７１４は、前記支持フレーム２８のメモ台支持部２８３に雄ねじ部材２８８を介して装着してなり、前記第１の挟持部材７１３との間で前記メモ台支持部２８３を挟持する。なお、前記突起２８９は、前記雄ねじ部材２８８の頭部を利用して形成している。前記抜け止め板７１５は、前記ベース７１２との間で前記ガイド部材７２を挟持するものであり、前記雄ねじ部材７１７を介して前記ベース７１２に取り付けられる。前記スペーサ７１６は、前記ガイド部材７２に設けた後述する円形孔７２１ｂ内に配されるとともに、前記抜け止め板７１５と前記ベース７１２との間に配される。ここで、この保持部材７１の椅子本体１周りの回転動作の回転軸心Ｌ１は、メモ台本体６が少なくとも起立姿勢（ＴＴ）にある場合、メモ台本体６が前記使用姿勢（ＵＵ）と起立姿勢（ＴＴ）との間に位置する場合におけるメモ台本体６の椅子本体１に対するスライド方向Ｘに対して傾斜するように設定している。そして、この保持部材７１１に対して前記左右方向に延びる第２の軸心周りに回転可能に前記ガイド部材７２が保持されている。
【００４１】
前記ガイド部材７２は、図７〜図１２に示すように、前記保持部材７１のベース７１２と抜け止め板７１５との間で挟持され前記左右方向に延びる第２の軸心周り、より具体的には前記ベース７１２の中心を通る法線周りに回転動作可能な板状のガイド部材本体７２１と、このガイド部材本体７２１の高さ方向両端部に設けられ前記スライダ部材７３のレール７３２のガイド溝７３２ｘと係合するガイド突起７２２とを有する。また、ガイド部材本体７２１には、前記ベース７１２から突出させたピン７１８に係り合う半円周状の長孔７２１ａを設けていて、これら長孔７２１ａとピン７１８とによりガイド部材７２の保持部材７１に対する回転動作の範囲の規制及び前記回転動作の方向のガイドが行われるようにしている。さらに、このガイド部材本体７２１の中心部には、前記保持部材７１のスペーサ７１６をその内部に配するための円形孔７２１ｂを設けている。前記スペーサ７１６は、このガイド部材７２と前記ベース７１２及び抜け止め部材７１５との間に隙間を設け、このガイド部材７２が前記第２の軸心周りに回転運動しうるようにするために設けられている。そして、上述したように前記ガイド突起７２２に前記スライダ部材７３のレール７３２のガイド溝７３２ｘを係り合わせることにより、このガイド部材７２に対して前記スライダ部材７３がスライド動作可能に保持される。なお、このガイド部材７２は請求項中の第２の部材としての機能を有する。また、前記スライダ部材７３は請求項中の第１の部材としての機能を有する。
【００４２】
前記スライダ部材７３は、図７〜図１１に示すように、メモ台本体６の載置面６ａと反対側の面に沿う板状をなす面板部７３１ｘ、及びこの面板部７３１ｘの高さ方向両端に設けられ該面板部７３１ｘに対向する折り返し壁７３１ａを有する金属製のスライダ部材本体７３１と、前記折り返し壁７３１ａの内側、換言すれば前記折り返し壁７３１ａと面板部７３１ｘとの間にそれぞれ取り付けられその内部に幅方向に延びるガイド溝７３２ｘを有する樹脂製のレール７３２と、このレール７３２をスライダ部材本体７３１に取り付けた後このレール７３２がスライダ部材本体７３１から抜け落ちないようにするための取付部材７３３とを備えている。ここで、前記レール７３２は、図１０に示すように、前記折り返し壁７３１ａの先端縁を覆うカバーとしての機能を兼ね備えている。また、前記取付部材７３３は、ガイド部材７２との相対スライド範囲を制限するためのストッパとしての機能を兼ね備えており、この取付部材７３３はレール７３２に設けた取付凹部７３２ｙに対して着脱可能である。この取付部材７３３をレール７３２に取り付けた状態において、取付部材７３３の外面とレール７３２の外面とは面一をなしている。一方、この取付部材７３３を取り付けていない状態では、前記レール７３２のガイド溝７３２ｘは外方に開放されている。しかして、前記ガイド溝７３２ｘはガイド部材７２のガイド突起７２２とを係合することによりこのスライダ部材７３の椅子本体１に対するスライド移動の方向、換言すればガイド部材７２に対するスライド移動の方向を規制する。このメモ台本体６のスライド動作の方向Ｘは、椅子本体１の座板３の幅方向中心線に沿うとともに、前記メモ台本体６の反使用端６ｂに直交する。そして、このスライダ部材７３及びメモ台本体６は、ガイド部材７２に対してガイド溝７３２ｘが延びる方向にのみ移動可能となっている。また、このスライダ部材７３は、図３、図４及び図５の実線に示す位置（可動範囲の前端）と想像線に示す位置（可動範囲の後端）との間でメモ台本体６を前後スライド可能に保持する。そして、このスライダ部材７３のスライダ部材本体７３１に、前記回転制限部７４を構成する回転案内部材７４１を相対移動不能に取り付けている。
【００４３】
前記回転制限部７４は、図７及び図９に示すように、上述したように前記スライダ部材本体７３１に相対移動不能に取り付けられた回転案内部材７４１と、前記保持部材７１の雄ねじ部材７１７の頭部を利用して形成した複数個、具体的には２個の被案内部材７４２とを備えている。前記回転案内部材７４１は、図７及び図８に示すように、前記被案内部材７４２を案内することにより前記スライド動作を許容するとともに前記回転動作を禁止する回転規制部たる第１のカム面７４１ａと、この第１のカム面７４１ａの一端に連続して設けられ前記回転動作を許容する回転許容部たる第２のカム面７４１ｂとを備えている板状の部材であり、これら第１及び第２のカム面７４１ａ、７４１ｂはいずれも前記スライダ部材本体７３１の板面から起立している。また、前記第２のカム面７４１ｂの一端部には、前記被案内部材と７４２と係合することによりそれ以上の回転動作を禁止するための回動ストッパ部７４１ｃを設けている。ここで、メモ台本体６がスライド移動する際には、第１のカム面７４１ａに沿って被案内部材７４２が摺動するように構成している。一方、メモ台本体６が回転移動する際には、第２のカム面７４１ｂに沿って被案内部材７４２が摺動するように構成している。さらに詳述すると、メモ台本体６が起立姿勢（ＴＴ）にありかつスライド範囲の前端に位置する場合には、図１５に示すように、一方の被案内部材７４２の上方に前記回転案内部材７４１の第２のカム面７４１ｂが位置するので、メモ台本体６に左右方向に延びる軸周りの回転操作力が加えられた場合には回転が許可される。一方、メモ台本体６が起立姿勢（ＴＴ）にありかつスライド範囲の前端以外に位置する場合には、図１４に示すように、各被案内部材７４２それぞれの上方に前記回転案内部材７４１の第１のカム面７４１ａが位置するので、メモ台本体６に左右方向に延びる軸周りの回転操作力が加えられた場合であってもメモ台本体６の回転が規制される。ここで、メモ台本体６が起立姿勢（ＴＴ）にありかつスライド範囲の前端に位置する状態から約１８０度回転移動させると、換言すれば図１６に示すようなメモ台本体６を起立姿勢から９０度回転させ所定の中間姿勢（ＣＣ）にある状態とした後、さらに９０度回転させて格納姿勢（ＳＳ）とすると、該メモ台本体６の前後位置が最も後方となる。また、メモ台本体６が前記中間姿勢（ＣＣ）と格納姿勢（ＳＳ）との間に位置する状態では、図１７に示すように、被案内部材７４２と第２のカム面７４１ｂとが係り合ってメモ台本体６のスライド移動が規制される。換言すれば、この回転案内部材７４を含むメモ台保持機構７は、メモ台本体６が前記使用姿勢（ＵＵ）から前記起立姿勢（ＴＴ）を経て前記中間姿勢（ＣＣ）に至る領域にある場合にのみメモ台本体６の前後移動が許容されるようにメモ台本体６を保持している。
【００４４】
前記カバー部材７５は、上述したように、前記保持部材７１及び前記メモ台支持部２８３を被覆するもので、図示は省略するが、内方に向けて突出し弾性変形により退避可能な取付爪が設けられている。この取付爪は、前記保持部材７１に設けた図示しない係合凹部に係合可能であり、これら取付爪及び係合凹部を弾性係合させることによりこのカバー部材７５を前記保持部材７１に取り付けるようにしている。
【００４５】
加えて、本実施形態では、前記回転動作を担う機構部分に、回転動作に摩擦抵抗を与えるための摩擦付与要素Ｍを設けている。この摩擦付与要素Ｍは、図８に示すように、前記椅子本体１と前記保持部材７１との間、より具体的には前記支持フレーム２８（のメモ台支持部２８３）と前記保持部材７１との間に設けられている。さらに詳述すると、この摩擦付与要素Ｍは、前記ベース７１２に設けた摩擦調整用雌ねじ孔７１２ｘに螺合させてなる雄ねじ部材である摩擦付与ねじＭ１を前記メモ台支持部２８３と前記保持部材７１のベース７１２との間に配した第１のフレーム挟持部材７１３に押し付け、該第１のフレーム挟持部材７１３を介して前記第２のフレーム挟持部材７１４を取り付けた状態の前記メモ台支持部２８３を前記保持ブラケット７１１に向けてさらに押し付けることにより、メモ台本体６が前記メモ台支持部２８３の中心軸周りに回転移動する際に前記第２のフレーム挟持部材７１４を取り付けた状態のメモ台支持部２８３と前記保持ブラケット７１１及び前記第１のフレーム挟持部材７１３との間に摩擦力を発生させるものである。
【００４６】
さらに本実施形態では、前記摩擦付与要素Ｍに働きかけて前記摩擦抵抗の大きさを調整するための摩擦調整機構Ｋを備えている。この摩擦調整機構Ｋは、図８に示すように前記摩擦付与ねじＭ１を前記第１のフレーム挟持部材７１３に対して螺進退させることにより前記摩擦抵抗の大きさを調整するもので、より具体的には前記摩擦付与ねじＭ１の基端側に設けられ六角レンチやドライバ等の治具を挿入可能に構成した摩擦調整操作部を利用して形成している。この摩擦調整機構Ｋは、組立完了状態において調整操作が不可能な状態で設けられたものである。具体的には、前記摩擦調整操作部は、組立完了状態において前記抜け止め板７１５により被覆される。
【００４７】
加えて本実施形態では、組立完了状態においても前記摩擦抵抗の大きさを微調整できるようにするための補助摩擦調整機構Ｈが併設されている。この補助摩擦調整機構Ｈは、図８に示すように前記保持ブラケット７１１とベース７１２との間に設けられている。さらに詳述すると、この補助摩擦調整機構Ｈは、前記保持ブラケット７１１に設けた補助摩擦調整用雌ねじ孔７１１ｘに雄ねじ部材である補助摩擦付与ねじＨ１を螺合させ、該補助摩擦付与ねじＨ１をベース７１２に対して螺進退させることによりこれら保持ブラケット７１１とベース７１２との間の距離を調整し、前記第２のフレーム挟持部材７１４を取り付けた状態のメモ台支持部２８３と前記保持ブラケット７１１及び前記第１のフレーム挟持部材７１３との間に発生する摩擦力を調整するものである。
【００４８】
そして、同一構造を有する本実施形態の椅子同士を前後方向に重ね合わせた際のメモ台同士の位置関係について図１３を参照しつつ以下に説明する。特定の椅子Ｃの前方に位置する他の椅子Ｃ’の左右の後脚２２は、前記特定の椅子Ｃの前脚２１よりも後方に位置し、該特定の椅子Ｃの後脚２２の前方に位置する。また、特定の椅子Ｃのメモ台本体６の前端５１ｘは、背板４の右端４ｘよりも右側、換言すればこの椅子のメモ台５及びメモ台支持フレーム２８を除いた部分の幅方向端縁よりも外方に位置する。すなわち、メモ台本体６を格納姿勢（ＳＳ）とした状態の特定の椅子Ｃの前方に、メモ台本体６を格納姿勢（ＳＳ）とした状態の他の椅子Ｃ’を配した際に、他の椅子Ｃ’の背板５は前記特定の椅子Ｃのメモ台５と干渉することなくメモ台５を越えて後方に位置する。さらに、他の椅子Ｃ’のメモ台支持フレーム２８の基端部も前記特定の椅子Ｃのメモ台本体６の前端を越えて後方に位置する。
【００４９】
以上に述べたように、本実施形態に係る椅子Ｃの構成によれば、メモ台本体６が使用姿勢（ＵＵ）にある場合において所定のスライド動作位置すなわち可動範囲における前端以外に配した際にメモ台本体６の回転動作が禁止されるので、メモ台本体６が使用姿勢（ＵＵ）にある場合において、使用者が可動範囲の前端にメモ台本体６を配することにより初めてメモ台本体６の回転動作が許容され、それ以外のスライド動作位置にメモ台本体６を配した際にメモ台本体６の回転動作が禁止されるので、ストッパとしての部材を別途用意することなくメモ台本体６をスライド動作させるための機構を利用してメモ台本体６の回転動作を禁止することができる。換言すれば、使用者がメモ台本体６を所定のスライド動作位置に配するという意図的な操作を経ることなくメモ台本体６の回転動作が許容されないので、メモ台５を安定して使用することができる。
【００５０】
また、前記回転制限部７４が、スライダ部材７３側に設けた回転案内部材７４１と、保持部材７１側に設けられこの回転案内部材７４１に案内される被案内部材７４２とを備えたものであり、前記回転案内部材７４１が、前記被案内部材７４２を案内することによりスライド動作を許容するとともに回転動作を禁止する第１のカム面７４１ａと、この第１のカム面７４１ａに連続して設けられ前記回転動作を許容する第２のカム面７４１ｂとを備えているので、少ない部品点数でこのような回転制限部７４を実現できる。
【００５１】
さらに、前記スライド動作の際に前記回転案内部材７４１の第１のカム面７４１ａに沿って被案内部材７４２が摺動するとともに、前記回転動作の際に前記回転案内部材７４１の第２のカム面７４１ｂに沿って被案内部材７４２が摺動するので、このような回転制限部７４を容易に実現することができる。
【００５２】
加えて、前記回転案内部材７４１の第１のカム面７４１ａの一端部が、該回転案内部材７４１の第２のカム面７４１ｂと連続しているので、前記スライド動作と前記回転動作とを連続して行うことができる。
【００５３】
また、前記回転案内部材７４１が前記第１及び第２のカム面７４１ａ、７４１ｂを備えた板状の部材であり、前記被案内部材７４２が前記第１及び第２のカム面７４１ａ、７４２ｂに案内される突起であるので、このような回転制限部７４を簡単な構成により実現できる。
【００５４】
そして、前記第２のカム面７４２ｂの一端部に、前記被案内部材７４２と係合することによりそれ以上の回転動作を禁止するための回動ストッパ部７４２ｃを設けているので、前記回転動作により格納姿勢（ＳＳ）としたメモ台５を格納姿勢（ＳＳ）に保持しておく構成を容易に実現することができる。
【００５５】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００５６】
例えば、上述した実施形態では、前記メモ台本体を可動範囲の前端にスライド動作させた際に回転運動が許容されるようにしているが、図１８〜図２１を参照しつつ以下に述べるように、メモ台本体６を可動範囲の後端にスライド動作させた際に回転運動が許容されるようにしてもよい。この態様におけるメモ台付き椅子は、回転案内部Ａ７４以外は上述した実施形態におけるものと同様の構成を有するので対応する部位には同一の名称及び符号を付し、詳細な説明は省略する。この態様の回転案内部Ａ７４は、図示しないスライダ部材本体に相対移動不能に取り付けられた回転案内部材Ａ７４１と、図示しない保持部材の図示しない雄ねじ部材の頭部を利用して形成した複数個、具体的には２個の被案内部材Ａ７４２とを備えている。回転案内部材Ａ７４１は、上述した実施形態における回転案内部材７４１をメモ台本体６の天板面と平行を保ちつつ１８０度回転させた形状を有する板状の部材であり、上述した実施形態における回転案内部材７４１と同様に、前記被案内部材Ａ７４２を案内することによりメモ台本体６のスライド動作を許容するとともに該メモ台本体６の回転動作を禁止する回転規制部たる第１のカム面Ａ７４１ａと、この第１のカム面Ａ７４１ａの一端に連続して設けられメモ台本体６の回転動作を許容する回転許容部たる第２のカム面Ａ７４１ｂとを備えている。また、前記第２のカム面Ａ７４１ｂの一端部には、前記被案内部材とＡ７４２と係合することによりそれ以上の回転動作を禁止するための回動ストッパ部Ａ７４１ｃを設けている。ここで、メモ台本体６がスライド移動する際には、第１のカム面Ａ７４１ａに沿って被案内部材Ａ７４２が摺動するように構成している。一方、メモ台本体６が回転移動する際には、第２のカム面Ａ７４１ｂに沿って被案内部材Ａ７４２が摺動するように構成している。さらに詳述すると、メモ台本体６が起立姿勢（ＴＴ）にありかつスライド範囲の後端に位置する場合には、図１８に示すように、一方の被案内部材Ａ７４２の上方に前記回転案内部材Ａ７４１の第２のカム面Ａ７４１ｂが位置するので、メモ台本体６に左右方向に延びる軸周りの回転操作力が加えられた場合には回転が許可される。一方、メモ台本体６が起立姿勢（ＴＴ）にありかつスライド範囲の後端以外に位置する場合には、図１９に示すように、各被案内部材Ａ７４２それぞれの上方に前記回転案内部材Ａ７４１の第１のカム面Ａ７４１ａが位置するので、メモ台本体６に左右方向に延びる軸周りの回転操作力が加えられた場合であってもメモ台本体６の回転が規制される。ここで、メモ台本体６が起立姿勢（ＴＴ）にありかつスライド範囲の後端に位置する状態からは、図２０に示すようなメモ台本体６を起立姿勢から９０度回転させ所定の中間姿勢（ＣＣ）にある状態とした後、さらに９０度回転させて図２１に示すような格納姿勢（ＳＳ）とすることができる。また、メモ台本体６が前記中間姿勢（ＣＣ）と格納姿勢（ＳＳ）との間に位置する状態では、図２１に示すように、被案内部材Ａ７４２と第２のカム面Ａ７４１ｂとが係り合ってメモ台本体６のスライド移動が規制される。換言すれば、この回転案内部材Ａ７４を含むメモ台保持機構は、メモ台本体６が前記使用姿勢（ＵＵ）から前記起立姿勢（ＴＴ）を経て前記中間姿勢（ＣＣ）に至る領域にある場合にのみメモ台本体６の前後移動が許容されるようにメモ台本体６を保持している。
【００５７】
このような構成を採用すれば、メモ台本体６を起立姿勢（ＴＴ）を経て格納姿勢（ＳＳ）に移動させる際に、メモ台本体６を回転可能にすべく可動範囲の後端にスライド移動させた後、起立姿勢（ＴＴ）にあるメモ台本体６の上部が後方に向かう向きに該メモ台本体６を回転させるにあたってメモ台本体６はこれ以上後方にスライド移動しない。すなわち、メモ台本体６を起立姿勢（ＴＴ）を経て格納姿勢（ＳＳ）に移動させる際の一連の動作すなわち前記スライド操作と前記回転操作とを滑らかに連続して行うことができる。
【００５８】
また、図２２に示すようなストッパ部７４１ｘを回転案内部材７４１に設け、このストッパ部７４１ｘが被案内部材７４２に衝き当たることによりそれ以上のスライド動作を規制する態様を採用すれば、レールの取付部材にストッパとしての機能を備えさせる必要はない。さらに、上述した実施形態に係る複数個の被案内部材７４２に代え、同図に想像線で示すようにメモ台本体６及びスライダ部材７３の回転の際に回転案内部材７４１に干渉しない曲線形状を有する１個の被案内部材７４４を設けるようにしてもよい。加えて、回転案内部材７４１において、同図及び前記図９の想像線を境に第１のカム面７４１ａと反対側の部位を取り除いた形状を採用してもよい。
【００５９】
一方、上述した実施形態では、メモ台本体が使用姿勢から前記起立姿勢を経て該起立姿勢と前記格納姿勢との間の所定の中間姿勢に至る領域にある場合にのみメモ台本体のスライドが許容されるようにメモ台保持機構を構成しているが、メモ台本体が起立姿勢と中間姿勢との間の領域にある場合にはメモ台本体のスライドを許容しないようにメモ台保持機構を構成してももちろんよい。さらに、上述した実施形態では起立姿勢からメモ台本体を９０度回転させた状態を中間姿勢としているが、メモ台本体を起立姿勢から格納姿勢に向けて０度以上９０度未満の範囲の所定の角度回転させた状態を中間姿勢としてももちろんよい。
【００６０】
加えて、上述した実施形態では、スライド動作の際に前記回転案内部材の回転規制部たる第１のカム面に沿って被案内部材が摺動するとともに、前記回転動作の際に前記回転案内部材の回転許容部たる第２のカム面に沿って被案内部材が摺動する構成を採用しているが、例えば、第２のカム面は省略し、上述した実施形態における第１の構造体と第２の構造体との間に回転動作の方向を案内する回転ガイド部を別途設けるようにしてもよい。この場合、前記回転案内部材は、メモ台本体の回転運動を規制する回転規制手段としての機能のみを有することとなる。
【００６１】
そして、前記第２のカム面の一端部の回動ストッパ部を省略し、第１の構造体と第２の構造体との間に設けた回転範囲制限機構のみを利用して回転運動の範囲を規制してもよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｃ、Ｃ’…椅子
１…椅子本体
５…メモ台
６…メモ台本体
７…メモ台保持機構（保持機構）
ＵＵ…使用姿勢
ＳＳ…格納姿勢
【図１】
0005876275.tif 000002
【図２】
0005876275.tif 000003
【図３】
0005876275.tif 000004
【図４】
0005876275.tif 000005
【図５】
0005876275.tif 000006
【図６】
0005876275.tif 000007
【図７】
0005876275.tif 000008
【図８】
0005876275.tif 000009
【図９】
0005876275.tif 000010
【図１０】
0005876275.tif 000011
【図１１】
0005876275.tif 000012
【図１２】
0005876275.tif 000013
【図１３】
0005876275.tif 000014
【図１４】
0005876275.tif 000015
【図１５】
0005876275.tif 000016
【図１６】
0005876275.tif 000017
【図１７】
0005876275.tif 000018
【図１８】
0005876275.tif 000019
【図１９】
0005876275.tif 000020
【図２０】
0005876275.tif 000021
【図２１】
0005876275.tif 000022
【図２２】
0005876275.tif 000023