(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一以上の管理対象物の各々に取り付けられた個別の識別データを有する近距離無線識別装置と、
管理コンピュータと、
少なくとも一以上の携帯通信端末と、
が広域通信ネットワーク上で一のグループを形成し、
少なくとも二以上の前記グループが広域通信ネットワーク上で広域捜索コンピュータと通信を行う近距離無線識別装置管理システムであって、
前記管理コンピュータが、
前記近距離無線識別装置と通信し、前記携帯通信端末から近距離無線識別装置持出を要求された場合には前記識別データを送信して前記近距離無線識別装置との通信を許可し、
通信を許可された前記携帯通信端末が、
管理端末として、前記近距離無線識別装置と前記管理コンピュータとが再度通信可能となるまでの間、前記近距離無線識別装置と通信し、通信が途絶えた場合には所持者に報知するとともに前記管理コンピュータに通知し、
前記管理コンピュータが、
グループ内捜索を行うか、又は、広域捜索を行うか、
を判断して、
前記グループ内捜索を決定した場合には、
前記管理コンピュータが、
自グループを構成する前記管理端末以外の前記携帯通信端末が捜索可能な状態にある場合には、該携帯通信端末に前記識別データを送信して通信を許可し、これを捜索補助端末とし、
前記捜索補助端末が、
捜索中の前記近距離無線識別装置と通信を試み、通信が確立された場合に前記捜索補助端末の所持者に報知し、
前記広域捜索を決定した場合には、
前記管理コンピュータが、前記グループ内捜索に加えて前記広域捜索コンピュータに捜索依頼を行い、
前記広域捜索コンピュータが、
前記広域通信ネットワークを経由して、他グループに属する捜索支援携帯通信端末に前記識別データを送信して通信を許可し、
前記捜索支援携帯通信端末が、
捜索中の前記近距離無線識別装置と通信を試み、通信が確立された場合には位置情報を取得し、
前記広域通信ネットワークを経由して紛失した前記近距離無線識別装置が属するグループの管理コンピュータに前記位置情報を通知する、
ことを特徴とする近距離無線識別装置管理システム。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
管理対象物情報、近距離無線識別装置情報及び通信を許可する携帯通信端末情報の入力を行う入力部と、
前記管理対象物情報及び前記近距離無線識別装置情報を管理情報テーブルに、及び、前記携帯通信端末情報を携帯通信端末情報テーブルに格納する演算部と、
前記管理情報テーブル及び前記携帯通信端末情報テーブルを保存する記憶部と、
を備え、
前記管理情報テーブルには、
管理対象物に取り付けられた近距離無線識別装置の識別データ、管理対象物名称、近距離無線識別装置の状態、持出者、持出日時、持入日時、紛失日時及び近距離無線識別装置位置情報を含むこと、
前記携帯通信端末情報テーブルには、
所持者、電話番号及び端末種別を含むこと、
を特徴とする請求項１に記載する近距離無線識別装置管理システム。
【請求項３】
前記グループ内捜索を行う際の判断条件が、
前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた前記管理端末から管理コンピュータに紛失の通知があった後予め定めた待機時間が経過したこと、かつ、前記近距離無線識別装置との通信が再度確立していないこと、
前記広域捜索を行う際の判断条件が、
前記グループ内捜索を行う際の判断条件の待機時間が経過した後さらに予め定めた広域捜索移行時間が経過したこと、かつ、前記近距離無線識別装置との通信が再度確立していないこと、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載する近距離無線識別装置管理システム。
【請求項４】
前記近距離無線識別装置が、
管理状態と紛失状態とを判断して発信する識別電波強度を変更すること、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載する近距離無線識別装置管理システム。
【請求項５】
前記グループ内捜索において、
前記管理端末及び前記捜索補助端末のいずれもが前記近距離無線識別装置と通信可能であり、当該管理端末又は捜索補助端末を、合計三以上、多角形状に配置し、当該管理端末又は捜索補助端末が受信する前記近距離無線識別装置の識別電波強度から距離を推定し捜索中の前記近距離無線識別装置の位置特定を行う位置特定手段を有すること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載する近距離無線識別装置管理システム。
【請求項６】
前記捜索支援携帯通信端末が、
所持者が覚知することなく内部でプログラムを動作させ、捜索中の前記近距離無線識別装置と通信を試みること、
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載する近距離無線識別装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵、貴重品又は美術品などの管理対象物に取付けた近距離無線識別装置（以下、ＩＣタグ）の出納管理及び持出の際の紛失防止並びに紛失の際の捜索支援を行い管理する近距離無線識別装置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
出納管理、紛失防止及び捜索支援の必要な管理対象物の一例として、鍵を挙げることができる。
従来から、多数の鍵を管理しながら業務を行っている仕事は非常に多い。例えば、移動体通信の基地局管理を含む通信業界、電力、ガス、水道及び交通などのライフラインに関する業界、あるいは、ビル管理の関係業界などを挙げることができる。
【０００３】
これらの業界では、出納管理は、借用書を提出し貸出情報を授受簿に記載し書類で管理する、あるいは、コンピュータと近距離通信端末によって鍵の出納を電子的に管理することで対処してきた。
また、紛失防止に関しては、運用方法を定めるガイドラインを導入し紐状体で鍵と身体とを結合するなどして対処し、出納、紛失防止及び捜索支援に対して個別に対応してきた。
【０００４】
しかしながら、鍵の紛失事故は未だ無くなることなく発生している。
そこで、これらに対処するために、最近では以下のような先行発明がなされ開示されている。
【０００５】
特許文献１では、携帯通信機器は、電子キーからの応答信号が途絶えたと判定した場合、携帯通信機器の位置及び日時の少なくとも一方を含む紛失履歴情報を記憶し、携帯通信機器の表示画面に表示することでユーザーに通知し、紛失防止及び捜索支援を行う発明が開示されている。
【０００６】
特許文献２では、以下の鍵の出納管理と紛失防止を行う発明が開示されている。所定エリア内においては、近距離無線通信を使用し、所定エリア外に鍵が持ち出されると、所定エリア内にしか設けられていないアクセスポイントとの通信ができなくなるので、管理コンピュータは、定期的に鍵からの動作状態の情報が取得できない状態となる。このような場合、管理コンピュータが、公衆回線を介して鍵と通信し、鍵のＧＰＳ機能により位置情報を取得して、鍵がエリア外に持ち出されたことを管理者に通知するものである。
【０００７】
特許文献３では、携帯電話機と携帯品に貼付又は装着されるＩＣタグとは、所定時間毎に通信し、通信不可能となると携帯電話機を用いて第１警報を報知し、再度通信可能となると第２警報を報知することによって、携帯品の紛失防止を図る発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−０６８０５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３４９５号公報
【特許文献３】特許３５３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の帳簿などの書面で鍵の出納を管理する方法では、実情の把握に時間がかかり、紛失に気づきにくい。また、紛失した場合には、紛失した時点から時間が経過していることが多く、紛失直後と比較して捜索が困難である。
外出時の紛失を防止するために紐状体で鍵と身体とを結合するなどして対処している場合であっても、多数の鍵を所持していると、そのうちの一の鍵がなくなっていても気づきにくいという問題がある。
近距離通信端末を鍵に取り付けて管理コンピュータで鍵の出納を管理する方法では、外出によって近距離通信が行えない距離に鍵が離れてしまった場合の紛失に対応することができない。
【００１０】
従来行われてきた鍵の管理の問題を解決するために特許文献１から特許文献３に示されたように、外出先においても鍵を管理するシステムが開示されてきた。
【００１１】
特許文献１は、紛失した際の携帯通信機器の位置及び日時の少なくとも一方を含む紛失履歴情報を記憶し、携帯通信機器の表示画面に表示して捜索の支援をするものであるが、自動車又は電車などの移動手段において紛失された場合には、すなわち、一旦通信が不能なった後は直接的に紛失物にアプローチする手段がない問題がある。
【００１２】
特許文献２では、対象物が遠くに離れてもＧＰＳの機能により位置把握が可能であるが、鍵に取り付ける通信装置に近距離通信及びＧＰＳ機能を備えなければならず、通信装置が大きくなり、かつ、システムが高価となる。また、鍵を複数個所持し外出する場合には、大きな通信装置が各々に取り付けられた複数の鍵は移動又は作業の妨げとなる問題があった。
工事業者が鍵を管理するときには、鍵は工事対象物の所有者から借用することになるので、通信装置の着脱が容易であることが必要とされるが、該通信装置は、鍵の把持部分を覆いネジなどで固定されるため着脱は容易ではない。
【００１３】
特許文献３では、ＩＣタグと通信不能となった際と通信可能となった際にＩＣタグと通信を行っている携帯電話の所持者に報知するものであるが、例えば、電車又はバスなどの移動手段の乗降時に紛失し通信が不能になった場合には、特許文献１と同様に、直接的に紛失物にアプローチする手段がない問題がある。
【００１４】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものである。管理対象物の出納管理、紛失管理及び捜索支援作業の簡便性を向上させ、管理対象物に取付けたＩＣタグを早期に発見する近距離無線識別装置管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の近距離無線識別装置管理システムは、少なくとも一以上の管理対象物の各々に取り付けられた個別の識別データを有する近距離無線識別装置と、管理コンピュータと、少なくとも一以上の携帯通信端末と、が広域通信ネットワーク上で一のグループを形成し、少なくとも二以上の前記グループが広域通信ネットワーク上で広域捜索コンピュータと通信を行う近距離無線識別装置管理システムであって、前記管理コンピュータが、前記近距離無線識別装置と通信し、前記携帯通信端末から近距離無線識別装置持出を要求された場合には前記識別データを送信して前記近距離無線識別装置との通信を許可し、通信を許可された前記携帯通信端末が、管理端末として、前記近距離無線識別装置と前記管理コンピュータとが再度通信可能となるまでの間、前記近距離無線識別装置と通信し、通信が途絶えた場合には所持者に報知するとともに前記管理コンピュータに通知し、前記管理コンピュータが、グループ内捜索を行うか、又は、広域捜索を行うか、を判断して、前記グループ内捜索を決定した場合には、前記管理コンピュータが、自グループを形成する前記管理端末以外の前記携帯通信端末が捜索可能な状態にある場合には、該携帯通信端末に前記識別データを送信して通信を許可し、これを捜索補助端末とし、前記捜索補助端末が、捜索中の前記近距離無線識別装置と通信を試み、通信が確立された場合に前記捜索補助端末の所持者に報知し、前記広域捜索を決定した場合には、前記管理コンピュータが、前記グループ内捜索に加えて前記広域捜索コンピュータに捜索依頼を行い、前記広域捜索コンピュータが、前記広域通信ネットワークを経由して、他グループに属する捜索支援携帯通信端末に前記識別データを送信して通信を許可し、前記捜索支援携帯通信端末が、捜索中の前記近距離無線識別装置と通信を試み、通信が確立された場合には位置情報を取得し、前記広域通信ネットワークを経由して紛失した前記近距離無線識別装置が属するグループの管理コンピュータに前記位置情報を通知する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の近距離無線識別装置管理システムは、前記管理コンピュータが、管理対象物情報、近距離無線識別装置情報及び通信を許可する携帯通信端末情報の入力を行う入力部と、  前記管理対象物情報及び前記近距離無線識別装置情報を管理情報テーブルに、及び、前記携帯通信端末情報を携帯通信端末情報テーブルに格納する演算部と、前記管理情報テーブル及び前記携帯通信端末情報テーブルを保存する記憶部と、を備え、前記管理情報テーブルには、管理対象物に取り付けられた近距離無線識別装置の識別データ、管理対象物名称、近距離無線識別装置の状態、持出者、持出日時、持入日時、紛失日時及び近距離無線識別装置位置情報を含むこと、前記携帯通信端末情報テーブルには、所持者、電話番号及び端末種別を含むこと、を特徴とする。
【００１７】
本発明の近距離無線識別装置管理システムは、前記グループ内捜索を行う際の判断条件が、前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた前記管理端末から管理コンピュータに紛失の通知があった後予め定めた待機時間が経過したこと、かつ、前記近距離無線識別装置との通信が再度確立していないこと、前記広域捜索を行う際の判断条件が、前記グループ内捜索を行う際の判断条件の待機時間が経過した後さらに予め定めた広域捜索移行時間が経過したこと、かつ、前記近距離無線識別装置との通信が再度確立していないこと、を特徴とする。
【００１８】
本発明の近距離無線識別装置管理システムは、前記近距離無線識別装置が、管理状態と紛失状態とを判断して発信する識別電波強度を変更すること、を特徴とする。
【００１９】
本発明の近距離無線識別装置管理システムは、前記グループ内捜索において、前記管理端末及び前記捜索補助端末のいずれもが前記近距離無線識別装置と通信可能であり、当該管理端末又は捜索補助端末を、合計三以上、多角形状に配置し、当該管理端末又は捜索補助端末が受信する前記近距離無線識別装置の識別電波強度から距離を推定し捜索中の前記近距離無線識別装置の位置特定を行う位置特定手段を有すること、を特徴とする。
【００２０】
また、本発明の近距離無線識別装置管理システムは、前記捜索支援携帯通信端末が、所持者が覚知することなく内部でプログラムを動作させ、捜索中の前記近距離無線識別装置と通信を試みること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の近距離無線識別管理システムによれば、管理対象物に取付けたＩＣタグの保管、出納及び外出先での紛失防止の管理を一元的に行うことができる効果を奏する。紛失してしまった場合には、管理携帯通信端末（以下、管理端末）と同一グループ内に登録された捜索補助携帯通信端末（以下、捜索補助端末）を使用して捜索を迅速に行うことが可能である。紛失後の移動又は時間経過により早期の発見が求められる場合には、登録された他グループの捜索支援携帯通信端末（以下、捜索支援端末）を使用して早期の発見を支援することが可能である。
管理対象物にはＩＣタグを取り付けるだけでよく、小型、軽量かつ安価である。また、捜索に当たる携帯通信端末は、アプリケーションプログラム（以下、アプリ）をインストール可能な携帯電話やスマートフォンでよく捜索を補助又は支援する機器を新たに用意する必要がなく、安価にシステムを構築できる。
【００２２】
本発明の近距離無線識別装置管理システムによれば、管理対象物とＩＣタグとの関連付けを容易に行うこと、かつ、借用が介在する管理対象物が多数存在する場合の情報入力並びに情報管理及び出納管理が容易に行うことができる効果を奏する。また、管理に関連する携帯通信端末及び捜索補助可能な携帯通信端末の把握が容易である。
【００２３】
本発明の近距離無線識別装置管理システムによれば、状況に応じて捜索の範囲を変更することにより、ＩＣタグの位置特定の迅速化を図り、早期に発見することができる効果を奏する。
【００２４】
本発明の近距離無線識別装置管理システムによれば、持出時にＩＣタグの識別電波強度を弱めることにより、紛失位置から警報が報知されるまでの距離を短くできる効果を奏する。一方、管理端末との通信が途切れてから予め定めた時間が経過した際には識別電波強度を強めることにより、ＩＣタグとの通信が再確立されやすくなり、捜索時間の短縮化を図ることができる。
【００２５】
本発明の近距離無線識別装置管理システムによれば、ＩＣタグを紛失したと推測される位置を囲んで広い範囲から徐々に狭めていくことによりＩＣタグの位置特定の精度を高めて、早期発見を図ることができる効果を奏する。
【００２６】
本発明の近距離無線識別装置管理システムによれば、捜索中の管理対象物に関する情報を関係者以外に秘匿できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】近距離無線識別装置管理システム１の全体構成図の一例である。
【図２】管理コンピュータ（Ａ）２２の構成を示す図である。
【図３】管理情報テーブル（管理コンピュータ（Ａ）２２に保存）の一例を示す図である。
【図４】携帯通信端末情報テーブル（管理コンピュータに保存）の一例を示す図である。
【図５】他グループ紛失情報テーブル（管理コンピュータに保存）の一例を示す図である。
【図６】グループ情報テーブル（広域捜索コンピュータ１０に保存）の一例を示す図である。
【図７】管理コンピュータがＩＣタグ登録を行う前処理シーケンスチャートの一例を示した図である。
【図８】ＩＣタグの識別電波強度を変更した場合のイメージ図である。
【図９】ＩＣタグ出納シーケンスチャートの一例を示した図である。
【図１０】ＩＣタグ持出時を表すイメージ図である。
【図１１】ＩＣタグ紛失時を表すイメージ図である。
【図１２】グループ内捜索のシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図１３】グループ内捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図である。
【図１４】広域捜索のシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図１５】広域捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る近距離無線識別装置管理システム１を実施するための形態について、図を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１は、近距離無線識別装置管理システム１の全体構成図の一例である。
本発明に係る近距離無線識別装置管理システム１は、複数のグループ管理システム、広域通信ネットワーク１１（図１ではインターネット１１）、広域捜索コンピュータ１０及びＧＰＳ衛星１２などの位置情報取得手段から構成される。
【００３０】
広域捜索コンピュータ１０は、各グループを仲介し依頼された広域捜索の調整を行う。
【００３１】
図１では、Ａグループ管理システム２とＢグループ管理システム３の二グループ構成としたが、さらにグループを追加しても同等の管理が可能である。
一のグループ管理システムであるＡグループ管理システム２は、管理コンピュータ（Ａ）２２、管理対象物を取付けたＩＣタグ（ＡＫ１~ＡＫｐ（ｐは、ＩＣタグの員数））２５、管理端末（Ａ１~Ａｎ（ｎは、管理端末の員数））２６及び捜索補助端末（ａ１~ａｒ（ｒは、捜索補助端末の員数））２８から構成される。
もう一方のグループ管理システムであるＢグループ管理システム３は、管理コンピュータ（Ｂ）４２、管理対象物を取付けたＩＣタグ（ＢＫ１~ＢＫｑ（ｑは、ＩＣタグの員数））４５、管理端末（Ｂ１~Ｂｍ（ｍは、管理端末の員数））４６及び捜索補助端末（ｂ１~ｂｓ（ｓは、捜索補助端末の員数））４８から構成される。
各グループ管理システムは、ＩＣタグ、管理端末又は捜索補助端末の員数が異なる場合があるが、同様に構成される。場合によっては、管理端末のみであり、捜索補助端末を有さない場合もある。
ＩＣタグが取り付けられた管理対象物は、通常、管理建屋内の管理ボックス（Ａ），（Ｂ）２４、４４などの予め定められた場所に保管して管理される。
【００３２】
前記管理コンピュータ、前記管理端末及び前記捜索補助端末は、インターネットを介して通信可能に接続される。また、前記管理端末及び前記捜索補助端末は、電話回線を介しての通話通信が可能である。
【００３３】
前記管理コンピュータは、情報登録された管理対象物に取付けられたＩＣタグについてグループ内での出納管理及び捜索支援を行う。グループ内での捜索が難航する場合には広域捜索コンピュータ１０に対し広域捜索依頼を行う。
【００３４】
前記管理端末は、アプリをインストール可能な携帯電話やスマートフォンでよい。持出登録を行うことによりＩＣタグ持出時においては管理コンピュータに代わって所定時間間隔でＩＣタグと通信し、監視を行う。ＩＣタグ紛失時にも引き続いてＩＣタグとの通信を試み捜索に当たる。
【００３５】
前記捜索補助端末は、アプリをインストール可能な携帯電話やスマートフォンでよい。ＩＣタグ紛失時においてＩＣタグが出力する識別電波の受信を試み、受信した場合にはアラートで所持者に通知する。前記管理コンピュータに発見を通知する機能を持たせてもよい。
【００３６】
Ｂグループ管理システム３の管理端末（Ｂ１~Ｂｍ）４６及び捜索補助端末（ｂ１~ｂｓ）４８は、Ａグループ管理システム２に対しては捜索支援端末２９として働く（詳細は、実施例２で述べる。）。また逆に、Ａグループ管理システム２の管理端末（Ａ１~Ａｎ）２６及び捜索補助端末（ａ１~ａｒ）２８が、Ｂグループ管理システム３に対しては捜索支援端末として働く場合がある。
【００３７】
前記ＩＣタグと前記管理コンピュータ、前記管理端末及び前記捜索補助端末との間では、空中線出力が０．０１Ｗ以下の小電力通信システムで通信が行われる。使用される主な周波数帯は、２．４０００ＧＨｚ〜２．４８３５ＧＨｚ、２．４７１ＧＨｚ〜２．４９７ＧＨｚ又は５．１５０ＧＨｚ〜５．２５０ＧＨｚである。
紛失時にはＩＣタグとの距離が離れることを考慮すると、ＩＣタグは通常数十ｍ程度の通信が可能なアクティブタグを用いることが好ましい。
アクティブタブとは、ＩＣタグが電源を有し自ら電波を出すことができ、１０ｍ〜２００ｍ以内の通信が可能である。一方で、電源を有さず、至近距離でＩＤ等をコードリーダで読み取るパッシブタグがある。
使用周波数帯が５ＧＨｚで３００ｍまでの通信が可能な無線ＬＡＮを使用することも考慮できるが、無線ＬＡＮ端末はＩＣタグと比較してやや大きく重量があるため持ち運びにはやや難がある。したがって、本実施の形態ではＩＣタグを使用することとしたが、無線ＬＡＮ端末の使用を否定するものではない。
ＩＣタグは個別の識別データを有しており、前記管理コンピュータ、前記管理端末及び前記捜索補助端末が、当該識別データをＩＣタグに送信し認証手続を行うことにより、通信が可能となる。
【００３８】
図２は、管理コンピュータ（Ａ）２２の構成を示す図である。一例として、Ａグループ管理システム２の管理コンピュータを示した。
管理コンピュータ（Ａ）２２は、送受信部２２１、演算部２２２、表示部２２３、記憶部２２４、入力部２２５及びデータバス２２６から構成される。
送受信部２２１は、インターネットと接続し、広域捜索コンピュータ１０又は管理端末あるいは捜索補助端末と通信を行う。又はＩＣタグとの通信を行う。
演算部２２２は、管理対象物及びＩＣタグの管理を行うために入力された各種情報について演算及びデータテーブルへの格納を行う。
表示部２２３は、ＩＣタグ管理状況に関して操作者に通知するために表示を行う。また、入力作業を簡便なものとするための表示を行う。
入力部２２５は、キーボードやタッチパネルなどであって操作者が各種情報に関して入力作業を行う。
記憶部２２４は、ＩＣタグの管理を行うための情報テーブルを保存し、演算部２２２の要求に応じて適宜入出力を行う。
データバス２２６は、管理コンピュータの各部を情報データが流通可能なように接続するものである。
【００３９】
記憶部２２４に保存される前記情報テーブルは、例えば、管理情報テーブル、携帯通信端末情報テーブル又は他グループ紛失情報テーブルである。
【００４０】
図３は、管理情報テーブル（管理コンピュータ（Ａ）２２に保存）の一例を示す図である。
管理情報テーブルには、例えば、シリアル番号、管理対象物名称、ＩＣタグ識別データ、ＩＣタグ状態、最終持出者、持出日時、紛失日時、発見日時、紛失時位置情報及び捜索時取得位置情報が格納される。
ＩＣタグ識別データは、ＩＣタグとの認証手続を行う際に使用する。
【００４１】
図４は、携帯通信端末情報テーブル（管理コンピュータに保存）の一例を示す図である。
携帯通信端末情報テーブルには、例えば、シリアル番号、電話番号、所持者、端末種別及びメールアドレスが格納される。
端末種別の項目は、管理端末、捜索補助端末又は捜索支援端末であるかの情報である。管理コンピュータに対して持出登録がなされた端末は管理端末として情報が格納される。  管理端末となり得る携帯通信端末であっても持出登録を行っていない場合には捜索補助端末となり得るのである。
また、所持者の項目に管理者となり得るか否かの情報を持たせることにより、持出登録を行った携帯通信端末が管理端末となりＩＣタグを持ち出すことができるか否かを判断させることも可能である。
さらに、現在捜索に当たることが可能か否かの情報を組み込むことにより、ＩＣタグ紛失の際に、管理コンピュータがどの携帯通信端末を捜索補助の任に当てることができるかの判断材料となる。
【００４２】
図５は、他グループ紛失情報テーブル（管理コンピュータに保存）の一例を示す図である。
他グループ紛失情報テーブルには、例えば、シリアル番号、グループシステムＩＤ及びＩＣタグ識別データが格納される。
これらの情報は、他グループから広域捜索コンピュータ１０を介して捜索依頼があった場合に他グループのＩＣタグと通信を行う際に使用する。
図５では、ＡグループでＩＣタグ（ＡＫ１）２５を紛失し広域捜索を決定した場合であって、Ａグループの管理コンピュータ（Ａ）２２から広域捜索コンピュータ１０を介してＢグループの管理コンピュータ（Ｂ）４２に送信する情報を示している（実施例２参照）。
【００４３】
図６は、グループ情報テーブル（広域捜索コンピュータ１０に保存）の一例を示す図である。
グループ情報テーブルには、例えば、シリアル番号、グループシステムＩＤ及びログインパスワードが格納される。
グループ情報は、各グループの管理コンピュータから広域捜索コンピュータ１０にログインの要求があった場合に照合される。
【００４４】
一方で、管理コンピュータには、広域捜索コンピュータ１０にログインを行うための情報を格納した広域捜索コンピュータログインテーブル（不図示）が保存されている。
以上のデータテーブルは、一例であって管理対象物、ＩＣタグ、コンピュータ接続及び通信に関する他の情報を前記テーブル内又は別テーブルを用意して格納し、本発明に係る近距離無線識別装置管理システム１に使用することも可能である。
【００４５】
以下に、通常のＩＣタグ出納を行うシーケンスについて説明する。
【００４６】
図７は、管理コンピュータにおいて、事前にＩＣタグ登録及び広域捜索コンピュータ１０に対するグループ登録を行う前処理シーケンスチャートの一例を示した図である。図７は、Ａグループの例である。
管理コンピュータ（Ａ）２２によってＩＣタグの出納管理を行う前に管理対象物情報及びＩＣタグ情報を自グループの管理コンピュータに、グループ情報を広域捜索コンピュータ１０に登録を行う。情報登録は、管理コンピュータの入力部２２５を使用して行う。各グループにシステムの統括責任者を置き、統括責任者の管理の下情報入力を行うことが好ましい。
最初に、広域捜索コンピュータ１０にグループ情報の登録を行う（ｓ１）。
携帯通信端末に関して、図４に示した携帯通信端末情報テーブルに携帯通信端末情報の登録を行う（ｓ２）
管理対象物にＩＣタグを取付けて、管理ボックス（Ａ）２４に収納する（ｓ３）。
収納したＩＣタグに関する図３に示した管理情報のうち、管理対象物名称、取り付けるＩＣタグの識別データを入力する（ｓ４）。
登録されたＩＣタグ識別データを使用して、所定の時間間隔で定期的に管理コンピュータとＩＣタグとの間で通信を行う（ｓ５）。時間間隔は、予め設定可能にプログラムしておき、保管時と持出時とで変更可能としてもよい。保管時においては、ＩＣタグの移動は原則発生しないので、分単位の設定することが好ましい。これにより、ＩＣタグの電源の消耗を最小限に抑えることができ、外出先で生じる電池切れを防止する。一方、持出時においては、紛失を初期に発見するために秒単位の時間間隔に設定することが好ましい。
【００４７】
また、ＩＣタグの電波強度に関して持出時と紛失時とで変更可能とする。
図８は、ＩＣタグの識別電波強度を変更した場合のイメージ図である。
ＩＣタグの電波到達範囲は、ＩＣタグが備える近距離無線通信技術によって異なるが、概ね１０ｍ〜２００ｍ以下である。この範囲内において電波強度の調整を行う。
【００４８】
図８（ａ）は、持出時の識別電波強度を示した。一例として、管理端末が５ｍ以内の距離で受信可能な強度とする。ＩＣタグが管理端末所持者（以下、管理者）から離れた際に警報が報知されるまでの距離を短くし紛失を防止するためである。前記距離は、これに限定されるものではなく、ＩＣタグの管理の実態に則して変更可能とする。例えば、２ｍ以内として管理者の身体から離れた際に即時警報を報知する手段を備えることが可能である。  ただし、ＩＣタグから離れなければならない状況が生じる作業では、紛失ではない場合であっても警報が報知されることがあり紛らわしい。したがって、管理の実態に即して前記距離を変更することが好ましい。
【００４９】
図８（ｂ）は、紛失時の識別電波強度を示した。例えば、管理端末との間の通信が途切れて相当時間が経過しＩＣタグから離れてしまった際には識別電波が受信できる範囲を３０ｍ〜５０ｍ以内に広がるように強度を強めることにより、通信の再確立が容易に行えるようにし発見を支援する。前記距離は、持出時の識別電波強度と同様にこれに限定されるものではなく、ＩＣタグの捜索実態に則して変更可能とする。例えば、２００ｍ程度に電波到達距離を広げておき、通信が確立されたら、電波到達距離を１５０ｍ程度に狭める。その際、通信が断絶されることがある。再度通信が確立されたら、電波到達距離を１００ｍ程度に狭める。このように、段階的に電波強度を変更し、電波到達距離を狭めて捜索者を誘導し発見を支援する手段を備えることも可能である。
【００５０】
前述の前処理シーケンスに従って、他グループにおいても登録を行う（ｓ６）。
【００５１】
図９は、ＩＣタグ出納シーケンスチャートの一例を示した図である。
図は、Ａグループの例を示した。
ＩＣタグが、管理コンピュータの管理から離れて持ち出され、異常事態なく再度管理コンピュータの管理下に戻るまでの標準的なシーケンスである。
【００５２】
管理ボックス（Ａ）２４に保管されている間、管理コンピュータ（Ａ）２２は、ＩＣタグ（ＡＫ１〜ＡＫｐ）２５と所定時間間隔（分単位）で通信を行う。５分〜１０分程度が好ましいが、これに限定されるものではない。
ＩＣタグ持出には、まず、管理者が管理端末入力部から管理コンピュータ（Ａ）２２に対し、ＩＣタグ持出登録を行う（ｓ１１）。
管理コンピュータ（Ａ）２２は、管理情報テーブルの持出登録があった管理対象物の項目のうち、最終持出者、持出日時を登録し、ＩＣタグ状態を「持出中」に変更してＩＣタグ持出処理を行う（ｓ１２）。管理端末に対し、該当するＩＣタグの識別データを授与し、ＩＣタグとの通信を許可する（ｓ１３）。
管理端末は、授与された識別データを予めインストールしたアプリに入力しＩＣタグと通信を行う（ｓ１４）。
管理者が、管理端末と通信が許可されたＩＣタグとを持ち出す（ｓ１５）と、識別電波の到達範囲を外れた管理コンピュータとＩＣタグとの通信は切断される（ｓ１６）。その後は、管理端末とＩＣタグとが定期的に通信を行う（ｓ１７）。持出時の時間間隔は、前述のように秒単位に設定する。１０秒程度が好ましいが、これに限定されるものではない。
以上が、ＩＣタグ出納シーケンスのうちのＩＣタグ持出シーケンス部分である。
【００５３】
図１０は、ＩＣタグ持出時を表すイメージ図である。
一例として、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５を取付けた鍵と管理端末（Ａ１）２６とを所持した管理者が、捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８を所持した複数の作業者を伴って施錠された作業現場に出向いたことを示した。実際には、管理者のみの場合も存在する。
管理端末（Ａ１）２６は、インターネットを介して管理コンピュータ（Ａ）２２と通信可能な状態に接続される。
持出時のＩＣタグ（ＡＫ１）２５は、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５を中心として予め設定された例えば半径５ｍの範囲内において管理端末が識別電波を受信可能に電波強度が設定される。管理端末と通信が確立している状態においては、管理コンピュータの管理情報テーブル（図３）のＩＣタグ状態の項目に「持出中」が格納され、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５に「持出中」のフラッグが立てられる。ＩＣタグ（ＡＫ１）２５は、「持出中」のフラッグが立っている間識別電波強度を半径５ｍの範囲内で保持する。
【００５４】
以下、図９中のＩＣタグ持入シーケンス部分を説明する。
ＩＣタグ（ＡＫ１）２５の識別電波を管理コンピュータ（Ａ）２２が受信可能な距離まで（この場合では、５ｍ）ＩＣタグを持ち込む（ｓ２１）と、管理コンピュータ（Ａ）２２とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との間で通信が再開される（ｓ２２）。通信が再開されたら、管理コンピュータ（Ａ）２２は、管理情報テーブル（図３）の該ＩＣタグ（ＡＫ１）２５の項目のうち、持入日時を登録し、ＩＣタグ状態を「保管」に変更してＩＣタグ持入処理を行う（ｓ２３）。
また、ＩＣタグ持入登録によりＩＣ持入処理を行うこととしてもよい。管理者が管理コンピュータ（Ａ）２２に対し、管理端末（Ａ１）２６を介して、又は、管理コンピュータ（Ａ）２２の入力部２２５に直接持入日時等の必要事項を入力することにより行う。
ＩＣタグ持入処理が完了したら、管理端末の通信許可解消処理を該当する管理端末（Ａ１）２６に行い（ｓ２４）、管理端末（Ａ１）２６はＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信を切断して（ｓ２５）、ＩＣタグ出納シーケンスを終了する。
【実施例１】
【００５５】
ＩＣタグを紛失した際に本発明に係る近距離無線識別装置管理システムで行うグループ内捜索シーケンスの実施例を説明する。
【００５６】
図１１は、ＩＣタグ紛失時を表すイメージ図である。
図は、Ａグループの例を示した。
管理端末（Ａ１）２６が、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５の識別電波到達範囲を外れた場合には、管理端末（Ａ１）２６とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との間の通信が切断される。所定時間通信が切断されると、ＩＣタグは、「紛失」のフラッグを立てる。所定時間は、３０秒程度が好ましい。が、これに限定されるものではない。ＩＣタグは、「紛失」のフラッグが立っている間識別電波強度を例えば半径３０ｍ〜５０ｍの範囲内に広げて保持する。
【００５７】
図１２は、グループ内捜索のシーケンスチャートの一例を示す図である。
図では、Ａグループの例を示した。
図中のｓ１５〜ｓ１７は、ＩＣタグ出納シーケンスと同じである。
持出先で定期的に管理端末（Ａ１）２６とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との間で通信を繰り返している（ｓ１７）際に、管理端末（Ａ１）２６とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との間の通信が所定時間を超えて切断される（ｓ１０１）と管理端末（Ａ１）２６のアラートを発して紛失を管理者に報知する（ｓ１０２）。続いて、管理端末（Ａ１）２６は、管理コンピュータ（Ａ）２２に対し、インターネットを介してＩＣタグ（ＡＫ１）２５の紛失を通信切断判断時の管理端末位置情報（以下、紛失時位置情報）と共に通知する（ｓ１０３）。
【００５８】
管理コンピュータ（Ａ）２２は、管理情報テーブル（図３）の紛失通知があったＩＣタグ（ＡＫ１）２５の項目のうち、紛失日時及び紛失時位置情報を登録し、ＩＣタグ状態を「紛失」に変更してＩＣタグ紛失処理を行う（ｓ１０４）。
【００５９】
続いて、管理コンピュータ（Ａ）２２においてグループ内捜索を行うか、広域捜索を行うかの判断を行う（ｓ１０４）。グループ内捜索を行う際の判断条件の一例として、ＩＣタグとの通信が途絶えた管理端末から管理コンピュータに紛失の通知があった後予め定めた待機時間が経過したこと、かつ、ＩＣタグとの通信が再度確立していないことを満たすとすることができる。また、広域捜索を行う際の判断条件の一例として、グループ内捜索を行う際の判断条件の待機時間が経過した後さらに予め定めた広域捜索移行時間が経過したこと、かつ、ＩＣタグとの通信が再度確立していないことを満たすとすることができる。
当該条件の下では、まずはグループ内で適当な時間捜索を行ったにもかかわらず、発見できない場合に広域捜索に移行して、捜索人数の拡大を図る。また、紛失の後、移動によってグループ内捜索を行うには位置の特定が困難になってしまったような場合に広域捜索に移行して捜索のエリアを拡大することが可能となる。
他の例として、グループ内捜索を行うにあたって捜索補助端末が予め設定された数確保できない場合に、グループ内捜索と同時に広域捜索を行うことを選択する判断条件を設定することもできる。
しかしながら、グループ内捜索又は広域捜索の選択の判断条件はこれに限るものではなく、紛失状況に則した条件の適用が考慮できる。
【００６０】
図１２では、前述の条件を判断して、グループ内捜索を決定した例である（ｓ１０４）。
決定後、管理コンピュータ（Ａ）２２は、携帯通信端末情報テーブル（図４）に登録された携帯通信端末のうち捜索補助に当たることが可能な携帯通信端末に対し、ＩＣタグ識別データを送信し、捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８としてＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信を許可する（ｓ１０４）。
【００６１】
捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８は、ＩＣタグ識別データを予めインストールされたアプリに入力し、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信可能な状態にして待機する（Ｓ１０５）。
【００６２】
管理端末（Ａ１）２６又は捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８のいずれかがＩＣタグの識別電波を受信し通信が確立されたら（Ｓ１０６）、ＩＣタグの発見を管理コンピュータ（Ａ１）に通知する（ｓ１０７）。この際、捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８は、識別電波受信のアラートを発し報知するのみとして、ＩＣタグ発見の通知は、管理端末（Ａ１）２６から管理者が入力することのみで行うものとしてもよい。通信が確立されただけでＩＣタグ現物が確保できていない場合があり、管理者がＩＣタグ（ＡＫ１）２５を確保したことを持って、発見の通知を行うためである。これは、捜索補助端末であることを予めインストールされたアプリに判断させることによって対応可能である。
【００６３】
図１３は、グループ内捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図である。
図では、一例として捜索補助端末（ａ２）２８がＩＣタグ（ＡＫ１）２５と通信が確立されたことを示した。捜索補助端末（ａ２）２８がアラートを発する機能のみの場合には、管理端末（Ａ１）２６及び他の捜索補助端末（ａ１，ａ３）２８を所持する者に通信が確立したことを連絡する。図中のインターネット回線上の破線は、捜索補助端末からは発見の通知ができないことを表している。
再度ＩＣタグとの通信が安定的に確立した場合には、例えば、ＩＣタグの識別電波強度を５ｍ程度の識別電波到達範囲になるよう弱めて、捜索の範囲を狭めることによって発見を容易にする（図８（ａ）と同じ）。
【００６４】
ＩＣタグ発見の通知を受けた管理コンピュータ（Ａ１）は、管理情報テーブル（図３）のＩＣタグ（ＡＫ１）２５の項目のうち、発見日時を登録し、ＩＣタグ状態を「持出中」に変更してＩＣタグ発見処理を行う（ｓ１０８）。ＩＣタグ（ＡＫ１）２５に「持出中」のフラッグが立てられて識別電波強度を例えば半径５ｍの範囲内で保持する。
ＩＣタグ発見処理が完了したら、捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８の通信許可解消処理を行い（ｓ１０８）、捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８はＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信を切断する（ｓ１０９）。
この時点で、グループ内捜索シーケンスは終了する。
【００６５】
その後は、ＩＣタグ出納シーケンス（図９）のＩＣタグ持出シーケンス部分の定期的に通信を行うステップ（ｓ１７）に戻り、作業が終了したら、ＩＣタグ持入シーケンスのステップを経て、ＩＣタグ出納シーケンスを終了する。
【実施例２】
【００６６】
ＩＣタグを紛失した際に本発明に係る近距離無線識別装置管理システムで行う広域捜索シーケンスの実施例を説明する。
【００６７】
図１１は、ＩＣタグ紛失時を表すイメージ図である。
図では、Ａグループの例を示した。
管理端末（Ａ１）２６が、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５の識別電波到達範囲を外れた場合には、管理端末（Ａ１）２６とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との間の通信が切断される。所定時間通信が切断されると、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５は、「紛失」のフラッグを立てる。ＩＣタグ（ＡＫ１）２５は、「紛失」のフラッグが立っている間識別電波強度を例えば半径３０ｍ〜５０ｍの範囲内に広げて保持する。
【００６８】
図１４は、広域捜索のシーケンスチャートの一例を示す図である。
図中のｓ１０３〜ｓ１０５及びそれ以前のステップは、グループ内捜索シーケンス（図１２）と同じである。
持出先で定期的に管理端末（Ａ１）２６とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との間で通信を繰り返している（ｓ１７）際に、管理端末（Ａ１）２６とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との間の通信が所定時間を超えて切断される（ｓ１０１）と管理端末（Ａ１）２６のアラートを発して紛失を報知する（ｓ１０２）。続いて、管理端末（Ａ１）２６は、管理コンピュータ（Ａ）２２に対し、インターネットを介してＩＣタグ（ＡＫ１）２５の紛失を紛失時位置情報と共に通知する（ｓ１０３）。
【００６９】
管理コンピュータ（Ａ）２２は、管理情報テーブル（図３）の紛失通知があったＩＣタグ（ＡＫ１）２５の項目のうち、紛失日時及び紛失時位置情報を登録し、ＩＣタグ状態を「紛失」に変更してＩＣタグ紛失処理を行う（ｓ１０４）。
【００７０】
続いて、管理コンピュータ（Ａ）２２においてグループ内捜索を行うか、広域捜索を行うかの判断を行う（ｓ１０４）。
【００７１】
本実施例では、前述した広域捜索を行う際の判断条件であるグループ内捜索を行う際の判断条件の待機時間が経過した後さらに予め定めた広域捜索移行時間が経過したこと、かつ、ＩＣタグとの通信が再度確立していないことを満たしたとして、広域捜索を決定したものとする（ｓ１０４）。
【００７２】
管理コンピュータ（Ａ）２２は、広域捜索コンピュータログインテーブル（不図示）に格納された情報をもって広域捜索コンピュータ１０にログインし、管理情報テーブルの該当するＩＣタグ（ＡＫ１）２５のＩＣタグ識別データを送信して、広域捜索依頼を行う（ｓ２０２）。広域捜索が行われている間グループ内捜索は継続されている。
【００７３】
広域捜索コンピュータ１０は、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５を紛失したグループ（本実施例では、Ａグループ）をグループ情報テーブル（図６）で照合し、紛失ＩＣタグ識別データを紛失情報テーブル（不図示）に格納して、前処理シーケンスにおいて登録された他グループ（本実施例では、Ｂグループ）の管理コンピュータ（Ｂ）４２に対し紛失ＩＣタグ識別データを送信して広域捜索依頼を行う（ｓ２０２）。
その際、グループ情報テーブルに各グループの捜索支援可能地域情報（不図示）を登録しておき、該情報を分析し、捜索支援グループを選択することも可能である。また、広域捜索支援を依頼するグループに登録された携帯通信端末の位置情報を把握した上で、捜索支援グループを選択することも可能である。
【００７４】
管理コンピュータ（Ｂ）４２は、自グループに登録されて捜索支援に当たることが可能な管理端末（Ｂ１〜Ｂｍ）４６及び捜索補助端末（ｂ１〜ｂｓ）４８を捜索支援端末（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）２９として扱う。管理コンピュータ（Ｂ）４２は、バックグラウンドで他グループ紛失情報テーブル（図５）にグループシステムＩＤとＩＣタグ識別データを格納して、捜索支援端末（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）２９に対して紛失ＩＣタグ（ＡＫ１）２５のＩＣタグ識別データを送信し、紛失ＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信を許可する（ｓ２０３）。すなわち、管理コンピュータ（Ｂ）４２の操作者及び捜索支援端末（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）２９の所持者には、捜索を通知することなく捜索が行われる。これは、他グループの管理対象物の情報には開示を望まない情報も存在するためである。
一方、操作者及び所持者に通知した上で捜索支援を行うことも可能である。
【００７５】
捜索支援端末（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）２９は、ＩＣタグ識別データを捜索支援端末（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）２９に予めインストールされたアプリに入力し、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５と通信可能な状態にして待機する（Ｓ２０４）。
捜索支援端末（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）２９が、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５の識別電波を受信し通信が確立したら（Ｓ２０５）、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信確立を管理コンピュータ（Ｂ）４２に通知すると共に、通信を確立した場所の位置情報を管理コンピュータ（Ｂ）４２に通知する。位置情報は、さらに広域捜索コンピュータ１０を介して、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５を紛失したグループ（本実施例では、Ａグループ）の管理コンピュータ（Ａ）２２に通知されて、管理情報テーブル（図３）の捜索時取得位置情報の項目に格納される。その後、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５の持出登録を行った管理端末（Ａ１）２６に通知される（ｓ２０６）。
【００７６】
位置情報を得た管理端末（Ａ１）２６の管理者は、示された位置へ移動し（ｓ２０７）、捜索補助端末の所持者と共に、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信確立を試みる。
【００７７】
ＩＣタグ（ＡＫ１）２５と再度の通信が確立され、ＩＣタグ（ＡＫ１）２５が確保できたら（ｓ２０８）、自グループの管理コンピュータ（Ａ）２２にＩＣタグの発見を通知する。続いて、管理コンピュータ（Ａ）２２は広域捜索コンピュータ１０に発見を通知する（ｓ２０９）。
【００７８】
図１５は、広域捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図である。
Ａグループ捜索班は、紛失したＩＣタグ（ＡＫ１）２５の識別電波到達範囲から遠く離れており、Ａグループのみの捜索では発見が困難となっている。Ｂグループに登録された携帯通信端末はＩＣタグ（ＡＫ１）２５に比較的近い場所にある。図では、捜索支援端末（ｂ１）２９がＩＣタグ（ＡＫ１）２５の識別電波を受信し通信を確立したことを示している。また、太い矢印はその後の通信の流れを示している。
【００７９】
ＩＣタグ発見の通知を受けた管理コンピュータ（Ａ）２２は、管理情報テーブル（図３）のＩＣタグ（ＡＫ１）２５の項目のうち、発見日時を登録し、ＩＣタグ状態を「持出中」に変更してＩＣタグ発見処理を行う（ｓ２１０）。ＩＣタグ（ＡＫ１）２５に「持出中」のフラッグが立てられて識別電波強度を例えば半径５ｍの範囲内で保持する。
ＩＣタグ発見処理が完了したら、捜索補助端末の通信許可解消処理を行い（ｓ２１０）、捜索補助端末（ａ１〜ａ３）２８はＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信を切断する（ｓ２１２）。
【００８０】
ＩＣタグ発見の通知を受けた広域捜索コンピュータ１０は、紛失情報テーブルの発見されたＩＣタグ（ＡＫ１）２５に関する内容を消去すると共に、捜索依頼を行ったＢグループの管理コンピュータ（Ｂ）４２に対し、紛失情報の消去とＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信許可解消処理を行うように指示する（ｓ２１０）。管理コンピュータ（Ｂ）４２は、紛失情報を消去し、捜索支援端末（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）２９に対しＩＣタグ（ＡＫ１）２５との通信切断の処理を行う（ｓ２１１）。
この時点で、広域捜索シーケンスは終了する。
【００８１】
その後は、ＩＣタグ出納シーケンス（図９）のＩＣタグ持出シーケンス部分の定期的に通信を行うステップ（ｓ１７）に戻り、作業が終了したら、ＩＣタグ持入シーケンスのステップを経て、ＩＣタグ出納シーケンスを終了する。
【００８２】
前述までのシーケンスはすべて一例であり、これに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
鍵、貴重品又は美術品などの管理対象物に取付けたＩＣタグの出納管理及び持出の際の紛失防止並びに紛失の際の捜索支援を行い管理するシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  近距離無線識別装置管理システム
２  Ａグループ管理システム
３  Ｂグループ管理システム
１０  広域捜索コンピュータ
１１  広域通信ネットワーク（インターネット）
１２  ＧＰＳ衛星
２２  管理コンピュータ（Ａ）
２２１  送受信部
２２２  演算部
２２３  表示部
２２４  記憶部
２２５  入力部
２２６  データバス
２４  管理ボックス（Ａ）
２５  ＩＣタグ（ＡＫ１〜ＡＫｐ）
２６  管理携帯通信端末（管理端末）（Ａ１〜Ａｎ）
２８  捜索補助携帯通信端末（捜索補助端末）（ａ１〜ａｒ）
２９  捜索支援携帯通信端末（捜索支援端末）（Ｂ１〜Ｂｍ，ｂ１〜ｂｓ）
４２  管理コンピュータ（Ｂ）
４４  管理ボックス（Ｂ）
４５  ＩＣタグ（ＢＫ１〜ＢＫｑ）
４６  管理携帯通信端末（管理端末）（Ｂ１〜Ｂｎ）
４８  捜索補助携帯通信端末（捜索補助端末）（ｂ１〜ｂｓ）
【要約】
【課題】管理対象物の出納管理、紛失管理及び捜索支援作業の簡便性を向上させ、管理対象物に取付けたＩＣタグを早期に発見する近距離無線識別装置管理システムを提供することを目的とする。
【解決手段】上記課題を解決するため、本発明の近距離無線識別装置管理システムは、少なくとも一以上の管理対象物の各々に取り付けられた個別の識別データを有する近距離無線識別装置と、管理コンピュータと、少なくとも一以上の携帯通信端末と、が広域通信ネットワーク上で一のグループを形成し、少なくとも二以上の前記グループが広域通信ネットワーク上で広域捜索コンピュータと通信を行う近距離無線識別装置管理システムである。
【選択図】          図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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