(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＩＩ）で表されるメタロセン触媒存在下、１種以上の炭素数６〜２０のα−オレフィンを重合してオレフィン重合体を製造し、前記触媒を失活、脱灰し、脱灰重合反応液を得た後、前記オレフィン重合体を含む脱灰重合反応液と水を混合して、０．１ｋＷ／ｍ３以上の撹拌強度で１分以上撹拌して、前記反応液を洗浄し、洗浄された反応液をろ過して、オレフィン重合体を得るオレフィン重合体の製造方法。
【化１】
0005845259.tif 000008
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又はハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子及びリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｒ１〜Ｒ３から選ばれる少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ４〜Ｒ６から選ばれる少なくとも１つが水素原子である。Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、下記一般式（ａ）で表わされる連結基である。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又はハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子及びリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｍは周期表第４〜６族の遷移金属を示す。）
【化２】
0005845259.tif 000009
（式中、ｎは１〜３の整数である。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基である。Ｂは周期表第１４族の原子を示す。）
【請求項２】
前記水との混合に連続流通式撹拌槽を用いる請求項１に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（ＩＩＩ）で表されるメタロセン触媒が、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、及びそれらのジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体、並びにそれらのチタン錯体及びハフニウム錯体からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１又は２に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩＩ）で表されるメタロセン触媒が、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、及び（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１又は２に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項５】
前記失活、脱灰において、アルコール、水、酸水溶液、アルカリ水溶液及び含酸素化合物の水溶液からなる群らか選ばれる失活剤を用いる請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン重合体の製造方法及びそれによって得られたオレフィン重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年メタロセン系触媒を用いてオレフィン重合体が製造され、ワックス成分や潤滑油成分として使用されている。オレフィン重合体の製造において、重合反応終了後に触媒を失活させるため、又は重合反応触媒由来の金属分を除去するために、一般に水酸化ナトリウム等のアルカリ性水溶液と重合反応液を液液混合して、金属分をアルカリ性水相へ抽出する。重合反応液中の金属成分を処理しないで製品を製造すると、通常数十〜数百ｗｔｐｐｍの金属成分が含まれる。これらの金属成分はオレフィン重合体が潤滑油成分として用いられた場合、悪影響がある場合がある。【０００３】
特許文献１では、重合終了後、過度の重合反応を防止するため、活性プロトン含有含酸素化合物を添加している。その後、ろ過操作を行わないため、実施例では１ｗｔｐｐｍ以上のアルミニウム又はナトリウムが残存している。【０００４】
また、重合後の粗生成物と固体吸収剤（アルミナ、酸性白土、セライト等）とを接触させることで、触媒残渣を吸収した後、濾過する方法が一般的に行われているが、金属成分の除去は十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３１２６１号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、触媒由来の金属成分が重合体へ混入することを簡便かつ効率的に低減できるオレフィン重合体の製造方法を提供することである。
【０００７】
本発明によれば、以下のオレフィン重合体の製造方法等が提供される。
１．メタロセン触媒存在下、１種以上の炭素数６〜２０のα−オレフィンを重合してオレフィン重合体を製造し、前記触媒を失活、脱灰し、脱灰重合反応液を得た後、前記オレフィン重合体を含む脱灰重合反応液と水を混合して、０．１ｋＷ／ｍ３以上の撹拌強度で１分以上撹拌して、前記反応液を洗浄するオレフィン重合体の製造方法。
２．前記水との混合に連続流通式撹拌槽を用いる１に記載のオレフィン重合体の製造方法。
３．１又は２に記載のオレフィン重合体の製造方法により得られるオレフィン重合体。
【０００８】
本発明によれば、触媒由来の金属成分が重合体へ混入することを簡便かつ効率的に低減できるオレフィン重合体の製造方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１，２及び比較例１，２におけるフィルター目詰まりの評価結果を示す図である。
【図２】比較例３〜５におけるフィルター目詰まりの評価結果を示す図である。
【図３】実施例及び比較例における、撹拌時間に対する固体微粒子除去率を示す図である。
【図４】図３の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のオレフィン重合体の製造方法は、メタロセン触媒存在下、１種以上（例えば、１、２又は３種）の炭素数６〜２０のα−オレフィンを重合してオレフィン重合体を製造し、その後、触媒を失活し、失活した触媒を、オレフィン重合体を含む反応液から除去（脱灰）する。この後、脱灰した重合反応液と水を混合し、０．１ｋＷ／ｍ３以上の撹拌強度で１分以上撹拌して、重合反応液を洗浄する。
【００１１】
通常、失活剤は水溶液として重合反応液と混合する。撹拌後、主として重合体を含む重合反応液からなる相（油相）と、失活剤を含む相（水相）が分離し、重合反応液に含まれていた触媒は水相に移り失活する。油相を水相から分離して採取し、相当部分の触媒（金属成分）が除かれた重合体を含む油相（脱灰重合反応液）が得られる。失活剤と重合反応液を混合して撹拌するとき、油相にも水相にも溶けない触媒（金属成分）由来の固体（澱）が生成する。この固体は、大部分が油水と混ざり合い、油相よりも重く水相より軽い層となって、油水界面に堆積する（中間相）。他の一部分の固体（澱）は、直径数μｍ程度の微粒子として油相中を浮遊する。油相中を浮遊する微粒子が製品に残存すると、潤滑油としての性能を著しく損なう恐れがある。
【００１２】
本発明は、脱灰した油相と水を混合し、０．１ｋＷ／ｍ３以上の撹拌強度で１分以上撹拌して、油相を洗浄して、油相中の微粒子を低減させることができる。具体的には、微粒子を油相から水相に移し水相を除くことにより、低減させる。
また、油相中の微粒子除去に用いるフィルター負荷が低減するので、フィルター寿命を延長でき、コストダウンが可能となり、生産性の高いプロセスを確立できる。
【００１３】
重合に用いる炭素数６〜２０のα−オレフィンは、好ましくは炭素数６〜１４のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素数８〜１２のα−オレフィンであり、さらに好ましくは１−デセン、１−オクテン及び１−ドデセンである。本発明のオレフィン重合体は通常２〜２００量体であり、４〜２００量体が好ましい。
【００１４】
本発明の重合工程においては、重合触媒として（Ａ）メタロセン化合物を用い、メタロセン化合物の他に（Ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ−２）上記メタロセン化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物、又は（Ｃ）有機アルミニウム化合物等を用いることができる。メタロセン化合物その他重合触媒を「重合触媒」とする。
【００１５】
上記（Ａ）メタロセン化合物としては、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表されるものが用いられる。
（Ｃ１）（Ｃ２）Ｍ１Ｘ１Ｘ２Ｙ１ａＹ２ｂ            （Ｉ）
（式中Ｍ１はチタン、ジルコニウム又はハフニウムを表し、Ｃ１及びＣ２は、それぞれ独立に、シクロペンタジエニル基又はインデニル基あるいはそれらのアルキル置換体を表し、Ｃ１及びＣ２は互いに同じでも異なっていてもよい。また、Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ独立に、σ結合性配位子又はキレート性配位子を表し、Ｘ１及びＸ２は互いに同じでも異なっていてもよい。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ独立に、ルイス塩基を表し、Ｙ１及びＹ２は互いに同じでも異なっていてもよい。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０又は１を表す。）
【００１６】
【化１】
0005845259.tif 000002
【００１７】
（式中、Ｍ２はチタン、ジルコニウム又はハフニウムであり、Ｃ３及びＣ４は、それぞれ独立に、シクロペンタジエニル基又はインデニル基あるいはそれらのアルキル置換体を表し、Ｃ３及びＣ４は互いに同じでも異なっていてもよい。また、Ｘ３、Ｘ４は、それぞれ独立に、σ結合性配位子又はキレート性配位子を表し、Ｘ３及びＸ４は互いに同じでも異なっていてもよい。Ｙ３、Ｙ４はルイス塩基、ｃ及びｄは、それぞれ独立に、０又は１を表し、Ｙ３及びＹ４は互いに同じでも異なっていてもよい。Ａは架橋基であり、−Ｒ２Ｃ−又は−Ｒ２Ｓｉ−を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表す。）
【００１８】
【化２】
0005845259.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基（例えばアルキル基）、又はハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子及びリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｒ１〜Ｒ３から選ばれる少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ４〜Ｒ６から選ばれる少なくとも１つが水素原子である。Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、下記一般式（ａ）で表わされる連結基である。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又はハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子及びリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｍは周期表第４〜６族の遷移金属を示す。）
【００２０】
【化３】
0005845259.tif 000004
【００２１】
（式中、ｎは１〜３の整数である。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、好ましくは水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｂは周期表第１４族の原子を示す。
Ｒａ及びＲｂの好ましい例としては、−ＣＲ７Ｒ８−、−ＳｉＲ７Ｒ８−、−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−、及び−ＳｉＲ７Ｒ８−ＳｉＲ７Ｒ８−が挙げられる。
【００２２】
【化４】
0005845259.tif 000005
【００２３】
（式中、Ｒ９〜Ｒ１８及びＸ１、Ｘ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基（例えばアルキル基）、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｒｃ、Ｒｄは、それぞれ独立に、二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜４の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の２価のハロゲン含有炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価の錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ１９−、−ＰＲ１９−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１９−、−ＢＲ１９−又は−ＡｌＲ１９−を示し、Ｒ１９は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍは周期律表第４〜６族の遷移金属を示す。）
【００２４】
前記一般式（Ｉ）で表わされるメタロセン化合物の具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロロヒドリド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）メトキシジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジネオペンチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジヒドロジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメトキシジルコニウム、更には、上記に記載の化合物において、これらの化合物の塩素原子を臭素原子、ヨウ素原子、水素原子、メチル基、フェニル基等に置き換えたもの、又、上記化合物の中心金属のジルコニウムをチタニウム、ハフニウムに置き換えたものを挙げることができる。
【００２５】
前記一般式（ＩＩ）で表されるメタロセン化合物の具体例としては、エチレン−ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、エチレン−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレン−ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、メチレン−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン−ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、イソプロピリデン−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン−ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、ジメチルシリレン−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
【００２６】
前記一般式（ＩＩＩ）で表されるメタロセン化合物の具体例としては、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等ならびにそれらのチタン、ハフニウム錯体を例示することができる。
【００２７】
前記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、例えば、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等ならびにそれらのチタン、ハフニウム錯体を例示することができる。
【００２８】
（Ａ）成分として用いられるメタロセン化合物としては、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（Ｖ）で示される鎖状アルミノキサン、及び、下記一般式（ＶＩ）で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。
【００３０】
【化５】
0005845259.tif 000006
【００３１】
（一般式（Ｖ）及び（ＶＩ）において、Ｒ２０〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子を示す。当該炭化水素基としては、アルキル基，アルケニル基，アリール基，アリールアルキル基等が挙げられる。ｎは重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。尚、各Ｒ２０〜Ｒ２５は互いに同じでも異なっていてもよい。）
【００３２】
前記アルミノキサンの具体例としては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。
【００３３】
前記アルミノキサンの製造方法としては、アルキルアルミニウムと水等の縮合剤とを接触させる方法を挙げることができるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、金属塩等に含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法等がある。尚、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
一方、（ｂ−２）成分としては、前記（Ａ）成分のメタロセン化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）で表されるものを好適に使用することができる。
（［Ｌ１−Ｒ２６］ｋ＋）ａ（［Ｚ］−）ｂ  ・・・（ＶＩＩ）
（［Ｌ２］ｋ＋）ａ（［Ｚ］−）ｂ        ・・・（ＶＩＩＩ）
【００３５】
一般式（ＶＩＩ）において、Ｌ１はルイス塩基を示し、Ｒ２６は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は、アリール基、アルキルアリール基及びアリールアルキル基から選ばれる炭素数６〜２０の炭化水素基を示す。
【００３６】
ここで、Ｌ１の具体例としては、アンモニア，メチルアミン，アニリン，ジメチルアミン，ジエチルアミン，Ｎ−メチルアニリン，ジフェニルアミン，Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，トリメチルアミン，トリエチルアミン，トリ−ｎ−ブチルアミン，メチルジフェニルアミン，ピリジン，ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等のアミン類、トリエチルホスフィン，トリフェニルホスフィン，ジフェニルホスフィン等のホスフィン類、テトラヒドロチオフェン等のチオエーテル類、安息香酸エチル等のエステル類、アセトニトリル，ベンゾニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。Ｒ２６の具体例としては、水素原子，メチル基，エチル基，ベンジル基，トリチル基等を挙げることができる。
【００３７】
一般式（ＶＩＩＩ）において、Ｌ２はＭ１、Ｒ２７Ｒ２８Ｍ２、Ｒ２９Ｃ又はＲ３０Ｍ２を表す。Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ独立に、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基を示し、Ｒ２９は炭素数１〜２０のアルキル基、又は、アリール基、アルキルアリール基及びアリールアルキル基から選ばれる炭素数６〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ３０はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン等の大環状配位子を示す。
Ｍ１は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ２は、周期律表第７〜１２族元素を示す。
【００３８】
ここで、Ｒ２７、Ｒ２８の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基等を挙げることができる。Ｒ２９の具体例としては、フェニル基，ｐ−トリル基，ｐ−メトキシフェニル基等を挙げることができ、Ｒ３０の具体例としては、テトラフェニルポルフィリン，フタロシアニン等を挙げることができる。また、Ｍ１の具体例としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｂｒ，Ｉ，Ｉ３等を挙げることができ、Ｍ２の具体例としては、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ等を挙げることができる。
【００３９】
一般式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）において、ｋは［Ｌ１−Ｒ２６］、［Ｌ２］のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。
［Ｚ］−は、非配位性アニオン［Ｚ１］−又は［Ｚ２］−を表す。
［Ｚ１］−は複数の基が元素に結合したアニオン、即ち［Ｍ３Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｆ］−を表す。ここで、Ｍ３は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ１〜Ｇｆはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜４０のアルキルアリール基、炭素数７〜４０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基又は有機メタロイド基又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ１〜Ｇｆのうち二つ以上が環を形成してもよい。ｆは［（中心金属Ｍ３の原子価）＋１］の整数を示す。
［Ｚ２］−は酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基、又は一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。
【００４０】
ここで、［Ｚ１］−、即ち［Ｍ３Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｆ］−において、Ｍ３の具体例としては、Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ等、好ましくはＢ及びＡｌを挙げることができる。また、Ｇ１，Ｇ２〜Ｇｆの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基等、アルコキシ基又はアリールオキシ基として、メトキシ基，エトキシ基，ｎ−プロポキシ基，フェノキシ基等、炭化水素基として、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｎ−オクチル基，ｎ−エイコシル基，フェニル基，ｐ−トリル基，ベンジル基，４−ｔ−ブチルフェニル基，３，５−ジメチルフェニル基等、ハロゲン原子として、フッ素，塩素，臭素，ヨウ素、ヘテロ原子含有炭化水素基として、ｐ−フルオロフェニル基，３，５−ジフルオロフェニル基，ペンタクロロフェニル基，３，４，５−トリフルオロフェニル基，ペンタフルオロフェニル基，３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基，ビス（トリメチルシリル）メチル基等、有機メタロイド基として、ペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基，トリメチルゲルミル基，ジフェニルアルシン基，ジシクロヘキシルアンチモン基，ジフェニルホウ素基等を挙げることができる。
【００４１】
また、非配位性のアニオン、即ちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基［Ｚ２］−の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ３ＳＯ３）−，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド，過塩素酸アニオン（ＣｌＯ４）−，トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ３ＣＯＯ）−，ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ６）−，フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ３）−，クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ３）−，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ３／ＳｂＦ５）−，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化ヒ素（ＦＳＯ３／ＡｓＦ５）−，トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ３ＳＯ３／ＳｂＦ５）−等を挙げることができる。
【００４２】
このような（ｂ−２）成分化合物の具体例としては、テトラフェニルホウ酸トリエチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリメチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸テトラエチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニルホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニルホウ酸ジメチルジフェニルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリメチルアニリニウム，テトラフェニルホウ酸メチルピリジニウム，テトラフェニルホウ酸ベンジルピリジニウム，テトラフェニルホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジフェニルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルピリジニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジルピリジニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（４−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルホスホニウム，テトラキス［ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル］ホウ酸ジメチルアニリニウム，テトラフェニルホウ酸フェロセニウム，テトラフェニルホウ酸銀，テトラフェニルホウ酸トリチル，テトラフェニルホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸フェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸デカメチルフェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸銀，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸リチウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン，テトラフルオロホウ酸銀，ヘキサフルオロリン酸銀，ヘキサフルオロヒ素酸銀，過塩素酸銀，トリフルオロ酢酸銀，トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００４３】
この（ｂ−２）成分は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明において、（Ｂ）成分を用いる場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合は、（Ｂ）成分として（ｂ−１）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１：１〜１：１，０００，０００、より好ましくは１：１０〜１：１０，０００、（ｂ−２）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０である。また、（Ｂ）成分としては、（ｂ−１）及び（ｂ−２）等を単独又は二種以上組み合わせて用いることもできる。
【００４４】
本発明における触媒としては、前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を主成分として含有するものであってもよいし、また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分として含有するものであってもよい。ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（ＩＸ）
（Ｒ３１）ｖＡｌＱ３−ｖ    ・・・（ＩＸ）
（式中、Ｒ３１は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｑは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である。）で示される化合物が用いられる。
【００４５】
前記一般式（ＩＸ）で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，ジメチルアルミニウムクロリド，ジエチルアルミニウムクロリド，メチルアルミニウムジクロリド，エチルアルミニウムジクロリド，ジメチルアルミニウムフルオリド，ジイソブチルアルミニウムヒドリド，ジエチルアルミニウムヒドリド，エチルアルミニウムセスキクロリド等を挙げることができる。これらの有機アルミニウム化合物は、一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合は、モル比で、好ましくは１：１〜１：１０，０００、より好ましくは１：５〜１：２，０００、さらに好ましくは１：１０〜１：１，０００である。この（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、α−オレフィン重合体中に多量に残存し、好ましくない。
【００４６】
本発明において、重合方法は特に制限されず、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、スラリー重合法、気相重合法等のいずれの方法を用いてもよい。
重合条件については、重合温度は通常０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは４０〜１２０℃である。また、原料モノマーに対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０8，特に１００〜１０5となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜２０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜０．２ＭＰａＧ、特に好ましくは常圧〜０．１ＭＰａＧである。
【００４７】
重合工程はコスト面から無溶媒で行うことが好ましいが、溶媒を用いることもできる。その場合、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン，エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン，メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ペンタン，ヘキサン，ヘプタン，オクタン等の脂肪族炭化水素、クロロホルム，ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、１−デセン等のモノマーを溶媒として用いてもよい。
【００４８】
重合後、過度の重合を防止するために、重合反応液に失活剤（触媒非活性化剤）を加えて重合触媒を失活させる。重合反応液の粘度が高いときは、失活の前後に溶剤を添加して粘度を下げることが好ましい。
【００４９】
失活剤としては、例えばアルコール、水、及び酸、アルカリ、含酸素化合物等の水溶液が挙げられ、具体的には、水酸化ナトリウム水溶液、エタノール、イソプロピルアルコール、塩酸及びアセトン等が挙げられる。
【００５０】
本発明では、脱灰油相と水を混合し、０．１ｋＷ／ｍ３以上の撹拌強度で１分以上撹拌して洗浄する。撹拌強度は、０．１〜１０ｋＷ／ｍ３であり、好ましくは０．１〜５ｋＷ／ｍ３であり、さらに好ましくは０．１〜１ｋＷ／ｍ３である。
洗浄液と混合する前に、油相を１−デセン等の有機溶剤と混合して液粘度を調節してもよい。
【００５１】
撹拌時間は、好ましくは２分以上、より好ましくは３分以上であり、好ましくは６０分以下、より好ましくは３０分以下、さらに好ましくは１０分以下である。
撹拌時間（接触混合時間）が長いほど微粒子が除去されるため、フィルター寿命の延長効果が高い。一方、撹拌時間が長すぎると経済的でない。
また、洗浄は連続でもバッチでもよい。
【００５２】
洗浄は通常、撹拌槽で行う。撹拌槽は、撹拌強度は弱いが（一般的な使用範囲：０．１〜１ｋＷ／ｍ３）、滞留時間（撹拌時間）が長いことが特徴である（通常：数分〜数十分）。撹拌槽は、通常、容器とその中にある撹拌部材で構成され、容器中に被拡散液を入れ、撹拌部材を一定速度で回転させることにより、撹拌する。
撹拌槽を用いることにより、油相中の固体微粒子を効果的に洗浄することができるため、フィルター詰まりを顕著に低減できる。
【００５３】
撹拌槽の通常の使用範囲（撹拌強度０．１〜１ｋＷ／ｍ３）であれば、平均滞留時間は３〜１０分が好ましい。この範囲であると、撹拌槽の設備維持コストとフィルターの設備維持コストを抑えることができる。
また、特殊な強撹拌を行う場合、例えば、撹拌強度５．０ｋＷ／ｍ３の場合、撹拌時間は１分以上であり、通常よりもやや強い撹拌を行う場合、例えば、撹拌強度１．５ｋＷ／ｍ３の場合、撹拌時間は２分以上であり、一般的な強さの場合、例えば、撹拌強度０．８ｋＷ／ｍ３の場合、撹拌時間は３分以上である。
滞留時間が数分〜１時間程度であれば、撹拌槽は現実的なサイズであり、十分実現可能なレベルである。
【００５４】
撹拌槽は、コストの面から連続撹拌槽（連続流通式撹拌槽）が有利である。好ましい撹拌強度、撹拌時間は上記と同じであり、連続撹拌槽での撹拌時間（滞留時間）が長いほどフィルター寿命を長くすることができるが、大きなサイズの撹拌槽が必要となる。
【００５５】
連続的に撹拌操作を行う場合に、スタティックミキサーが用いられる場合がある。スタティックミキサーは、一般的に、撹拌強度（単位体積あたりの撹拌動力）が大きく（通常：５０〜５００ｋＷ／ｍ３）、滞留時間が短い（通常：０．１〜１秒）。従って、スタティックミキサーは本発明の撹拌条件を満たし難い。
【００５６】
上記洗浄の後、油相を分離採取し、油相に残留した固体微粒子をフィルター等により除去する。フィルターはバグフィルターを用いることができる。バグフィルターは、好ましくは公称濾過精度が５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以下である。また、用いるバグフィルターは、好ましくは絶対濾過精度が１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が大きすぎると、澱を十分に捕捉できなくなってしまうおそれがある。
尚、上記公称濾過精度及び絶対濾過精度について、「絶対濾過精度」とは、表示している径の粒子を９９．９％以上捕捉することをいい、「公称濾過精度」とは、表示している径の粒子を８０％以上捕捉することをいう。
用いるバグフィルターのフィルターの材質は特に限定されず、例えばナイロンからなるフィルター、ポリプロピレンからなるフィルター等のいずれでもよいが、好ましくはポリプロピレンからなるフィルターである。
一般にフィルターは、低い圧力損失で処理した方が、寿命や必要動力の観点から好ましい。圧力損失が高い場合、濾過面積がより大きくしないと処理ができなくなるおそれがある。バグフィルターのフィルターがポリプロピレンからなる場合、フィルターの構造上、低い圧力損失で高い濾過精度を得ることができるため、ポンプ等の動力を小さくすることができる。
通常、脱灰後の重合反応液に含まれる固体微粒子は微量であり、直接定量することが困難である。そのため、脱灰後の重合反応液に含まれる固体微粒子の含有量は、フィルター詰まりで評価できる。フィルター詰まりは、重合反応液を実際にフィルターを通液させ、その差圧と通過線速と液粘度と濾過面積と積算通液量とから評価することができる。
【００５７】
本発明によれば、フィルター詰まりを低減することにより、フィルター寿命を長くすることができる。フィルター寿命が長いほど、フィルター費用、交換工事費用等の製造コストを抑えることができ、また交換工事のための機会損失を少なくできる。
尚、フィルター寿命は、上記の差圧が許容値限界まで達して、所望の処理速度が得られなくなるまでの時間とする。
【００５８】
また、フィルター通液時の液体温度が高いことが好ましい。液体温度が高いほど液粘度が低下するため、フィルター通液時の圧力損失を抑えることができる。圧力損失を抑えることにより、フィルターの濾布への負荷を抑え、固体微粒子補足効率の上昇やフィルター寿命の延長が期待できる。
しかしながら、通液時の液体温度が高すぎると、重合反応液に含まれる軽質分が揮発して気液混相流となり、線速が上昇して圧力損失が上昇する恐れがある。また、重合反応物が熱により分解して、品質を悪化させる恐れがある。
従って、フィルター通液時の液体温度は好ましくは４０〜１００℃であり、より好ましくは６０〜９０℃である。このため、洗浄液を４０〜１００℃に温めて洗浄すると好ましい。
【００５９】
尚、フィルター通液時の線速及び差圧は、フィルターの材質・構造によって異なるので、十分に固体微粒子を除去できる条件とする。
また、フィルターを連続運転で使用し続けるためには、固体微粒子の除去率は通常９８．５％以上が必要である。
【００６０】
油相に残留した固体微粒子をフィルター等により除去した後、重合反応液を蒸留して軽質分を留去し、オレフィン重合体を得る。
【実施例】
【００６１】
合成例１
［触媒の調製］
ステンレス製撹拌槽に窒素雰囲気下でトルエン１リットルあたり、トリイソブチルアルミニウムを５００ミリモル、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを１０ミリモル、及び粉末状のＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを２０ミリモル溶解させ、１−オクテン０．１リットルを加えて、室温で１時間撹拌し、触媒混合液を調製した。【００６２】
［重合反応］
内容積１５ｍ３のステンレス製撹拌槽に、原料モノマー（１−オクテン４４５０ｋｇ、１−ドデセン６６６０ｋｇ）と、トリイソブチルアルミニウム１．４８４ｋｇを入れて、１０８℃に昇温し、水素を０．０２ＭＰａＧ導入した。
撹拌しながら上記の触媒混合液２．６リットルを３０分に１回投入した。触媒混合液を３０回投入後、さらに１時間撹拌し、重合反応を行った。
この重合反応液のモノマー転化率は９２％であり、４０℃における液粘度は５３．５ｍＰａ・ｓであった。【００６３】
転化率と液粘度は以下の方法で測定した。
（１）転化率
試料０．０５ｇをジクロロメタン５ｍｌに溶解してガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いて算出した。
（ＧＣ測定条件）
カラム：ＨＴ−ＳＩＭＤＩＳＴＣＢ（５ｍ×０．５３ｍｍφ，膜厚：０．１７μｍ）
カラム温度：４０℃（０．１ｍｉｎ）、２０℃／ｍｉｎで４２０℃まで上昇、４２０℃（１５ｍｉｎ）
注入口（ＣＯＣ）温度：オーブントラック
検出器（ＦＩＤ）温度：４４０℃
キャリアガス：Ｈｅ
線速度：４０ｃｍ／ｓｅｃ
モード：コンスタントフロー
注入量：０．５μｌ
（２）液粘度
エー・アンド・デイ株式会社製の音叉型振動式粘度計で測定した。【００６４】
［失活・脱灰（アルカリ洗）・希釈］
撹拌槽に、１ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液を２０００ｋｇ加えて、１時間撹拌混合した後、１時間静置して油水を分離した。この撹拌槽から、脱灰油相（重合反応液）を抜き出した。
その後、この脱灰油相１８０ｇと１−デセン１８０ｇを混合して、４０℃における液粘度を２．８ｍＰａ・ｓに調整し、脱灰希釈油を得た。【００６５】
実施例１
合成例１で得た脱灰希釈油を、ジャケット付のバッチ式撹拌槽に仕込み、ジャケットを温水で８０℃に加温しながら、純水を油水比（純水／脱灰希釈油）０．２５［ｖｏｌ／ｖｏｌ］で加えて３０分間撹拌した。撹拌強度は０．１４ｋＷ／ｍ３（撹拌回転数３００ｒｐｍ）とした。
この際、撹拌槽内では、油相中に水相が分散しているＷ／Ｏ（Ｗａｔｅｒ  ｉｎ  Ｏｉｌ）分散であったが、ほとんどの水相（水滴）は、油相中で均一に分散し、混合は十分に行われていることを目視で確認した。結果を表１に示す。
撹拌後、１５分間静置して、油相を抜き出し、バグフィルター（イートン社製、ＡＣＣＵＧＡＦフィルターバッグ（型番：ＡＧＦ５３））の濾布に通液した。濾布前後の差圧（ΔＰ）、液粘度（μ）、通過線速（ｕ）、濾過面積（Ａ）、積算通液量（Ｖ）からフィルターの目詰まりを評価した。結果を図１に示す。【００６６】
図１において、横軸はフィルターの単位面積当たりの処理体積量、縦軸はフィルター差圧を粘度と通過線速で無次元化した係数（＝ろ過抵抗）を示す。縦軸の値が高いほど、フィルターの目詰まりが多く生じていることを示す。図２も同様である。【００６７】
実施例２
合成例１で得た脱灰希釈油を、ジャケット付のバッチ式撹拌槽に仕込み、ジャケットを温水で８０℃に加温しながら、純水を油水比（純水／脱灰希釈油）０．２５［ｖｏｌ／ｖｏｌ］で加えて４分間撹拌した。撹拌強度は０．６３ｋＷ／ｍ３（撹拌回転数５００ｒｐｍ）とした。
この際、撹拌槽内では、油相中に水相が分散しているＷ／Ｏ分散であったが、ほとんどの水相（水滴）は、油相中で均一に分散し、混合は十分に行われていることを目視で確認した。結果を表１に示す。
撹拌後、実施例１と同様にフィルターの目詰まりを評価した。結果を図１に示す。【００６８】
比較例１
合成例１で得た脱灰希釈油を、ジャケット付のバッチ式撹拌槽に仕込み、ジャケットを温水で８０℃に加温しながら、純水を油水比（純水／脱灰希釈油）０．２５［ｖｏｌ／ｖｏｌ］で加えて３０分間撹拌した。撹拌強度は０．０１ｋＷ／ｍ３（撹拌回転数２００ｒｐｍ）とした。
この際、撹拌槽内では、油相中に水相が分散しているＷ／Ｏ分散であったが、ほとんどの水相（水滴）は油相の下の方に沈降した状態で、混合が十分には行われていなかった。結果を表１に示す。
撹拌後、実施例１と同様にフィルターの目詰まりを評価した。結果を図１に示す。【００６９】
比較例２
合成例１で得た脱灰希釈油を、ガラス製シュレンク瓶に仕込み、外壁をテープヒーターで８０℃に加温しながら、油水比（純水／脱灰希釈油）０．２５［ｖｏｌ／ｖｏｌ］で純水を加えて、１０分間マグネチックスターラーで撹拌した。撹拌強度は０．０４ｋＷ／ｍ３（撹拌回転数４５０ｒｐｍ）とした。
この際、撹拌槽内では、油相中に水相が分散しているＷ／Ｏ分散であったが、ほとんどの水相（水滴）は油相の下の方に沈降した状態で、混合が十分には行われていなかった。結果を表１に示す。
撹拌後、実施例１と同様にフィルターの目詰まりを評価した。結果を図１に示す。【００７０】
合成例２
［重合反応］
内容積３０Ｌのステンレス製撹拌槽に、原料モノマー（１−オクテン５．２ｋｇ、１−ドデセン８．０ｋｇ）と、トリイソブチルアルミニウム９ミリモル（１ミリモル／ミリリットルのトルエン溶液９ミリリットル）を入れて、９５℃に昇温し、水素を０．０２ＭＰａＧ導入した。【００７１】
合成例１と同様に調製した触媒混合液を、１．５ミリリットル／分の流量速度で投入しながら、撹拌し、重合反応を行った。触媒混合液を５．４リットル投入後、さらに１時間撹拌した。この重合反応中の平均温度は１０８℃、重合反応液のモノマー転化率は９０％であった。【００７２】
［希釈・失活・脱灰（アルカリ洗）］
内容積２０Ｌのステンレス製容器に撹拌子と、１−デセン５ｋｇ、１ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液２ｋｇを仕込み、窒素雰囲気で、上記重合反応液５ｋｇを移送した。容器内を撹拌子で１時間撹拌混合した後、１時間静置して油水を分離した。この撹拌槽から油相を抜き出した。この油相の液粘度は、４０℃において３．５ｍＰａ・ｓであった。【００７３】
比較例３
合成例２で得た油相と純水を、油水比（純水／脱灰希釈油）０．２５［ｖｏｌ／ｖｏｌ］で、スタティックミキサー（ＳＭ）（ノリタケ製、型番１／４−Ｎ４０−１７２−０）に通液して油水混合した。表１に示すように、撹拌時間は０．２秒、撹拌強度は２８０ｋＷ／ｍ３とした。
撹拌後、実施例１と同様にフィルターの目詰まりを評価した。結果を図２に示す。【００７４】
比較例４
この比較例ではＳＭによる洗浄を２回行った。具体的には、比較例３の水洗後さらに、油相と純水を、油水比（純水／脱灰希釈油）０．２５［ｖｏｌ／ｖｏｌ］で、スタティックミキサー（ノリタケ製、型番１／４−Ｎ４０−１７２−０）に通液して油水混合した。表１に示すように、撹拌時間は０．２秒、撹拌強度は２６０ｋＷ／ｍ３とした。
撹拌後、実施例１と同様にフィルターの目詰まりを評価した。結果を図２に示す。【００７５】
比較例５
この比較例ではＳＭによる洗浄を３回行った。具体的には、比較例４の水洗後さらに、油相と純水を、油水比（純水／脱灰希釈油）０．２５［ｖｏｌ／ｖｏｌ］で、スタティックミキサー（ノリタケ製、型番１／４−Ｎ４０−１７２−０）に通液して油水混合した。表１に示すように、撹拌時間は０．２秒、撹拌強度は２４０ｋＷ／ｍ３とした。
撹拌後、実施例１と同様にフィルターの目詰まりを評価した。結果を図２に示す。【００７６】
【表１】
0005845259.tif 000007
【００７７】
また、撹拌時間に対する固体微粒子除去率を図３，４に示す。固体微粒子除去率は、水洗した油相をフィルターに通液して、ろ過抵抗が同じになるまでの処理量から逆算したものである。尚、図４は図３の拡大図である。
図３，４より、脱灰後の水洗による固体微粒子の除去効果は、撹拌時間によって異なることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の製造方法によって得られたオレフィン重合体は、潤滑油基材として使用できる。【００７９】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献及び本願のパリ優先の基礎となる日本出願明細書の内容を全てここに援用する。
【図１】
0005845259.tif 000010
【図２】
0005845259.tif 000011
【図３】
0005845259.tif 000012
【図４】
0005845259.tif 000013