(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定の開始点及び終了点を有する測定間隔を採用する自己組織化ネットワークのための方法であって、
少なくとも１つのネットワーク制御機能インスタンスが第１の測定間隔内で実行されていること、そして、該第１の測定間隔内で該少なくとも１つのネットワーク制御機能の前記実行の影響時間が終了することを決定するステップと、
前記第１の測定間隔の後に続く第２の測定間隔から少なくとも１つの後続する機能のための測定データを選択するステップと、
前記選択された測定データに依存して前記少なくとも１つの後続する機能を実行するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択するステップは、設定解除又はリセットされている測定フラグに関連する測定間隔から前記測定データを選択するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのネットワーク制御機能インスタンスが前記第１の測定間隔内で実行されていることを決定したことに依存して測定フラグを設定するステップと、
前記少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を決定した時点で前記測定フラグをリセット／設定解除するステップであって、機能インスタンスの可視性遅延期間とは、自己組織化ネットワークにおける機能インスタンスの完了から完全可視までの時間期間であるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択するステップは、
少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を、機能インスタンスの可視性遅延期間が存在しない測定間隔の終了時に終了するように延長するステップであって、機能インスタンスの可視性遅延期間とは、自己組織化ネットワークにおける機能インスタンスの完了から完全可視までの時間期間であるステップと、
前記少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔から測定データを選択するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を、前記測定間隔の終了時に終了するように延長するステップは、
前記可視性遅延期間の前記終了を判定するステップと、
残りの測定間隔期間を判定するステップと、
前記残りの測定間隔期間にわたる可視性遅延期間の延長を決定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択するステップは、
後続する機能の保護期間を、前記第２の測定間隔の終了後に終了するように延長するステップであって、前記保護期間とは、前記少なくとも１つの実行されたネットワーク制御機能インスタンスの前記影響時間の終了後の前記自己組織化ネットワークの現在の状態を反映する測定結果のみが選択されることを保証する時間期間であるステップと、
前記第２の測定間隔に後続する測定間隔から測定データを選択するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記後続する機能の保護期間を、前記第２の測定間隔の終了後に終了するように延長するステップは、
可視性遅延期間の終了を判定するステップであって、可視性遅延期間とは、自己組織化ネットワークにおける機能インスタンスの完了から完全可視までの時間期間であるステップと、
残りの測定間隔期間を判定するステップと、
前記残りの測定間隔期間にわたる保護遅延期間の延長を決定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記選択するステップは、
前記測定間隔を制御するステップと、
前記制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記選択するステップは、
少なくとも１つのネットワーク制御機能インスタンスが実行されていることを決定したことに依存してさらなる測定間隔期間の生成を一時中断するステップと、
前記少なくとも１つのネットワーク制御機能インスタンスの影響時間が終了したことに依存して後続する測定間隔を生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサと、
１又はそれ以上のプログラムのためのコンピュータコードを含む少なくとも１つのメモリと、
を備えた、固定の開始点及び終了点を有する測定間隔を採用する自己組織化ネットワークのための装置であって、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと一体になって、前記装置に、
少なくとも１つのネットワーク制御機能インスタンスが第１の測定間隔内で実行されていること、そして、該第１の測定間隔内で該少なくとも１つのネットワーク制御機能の前記実行の影響時間が終了することを決定すること、
前記第１の測定間隔の後に続く第２の測定間隔から少なくとも１つの後続する機能のための測定データを選択すること、及び、
前記選択された測定データに依存して前記少なくとも１つの後続する機能を実行すること、
を少なくとも行わせるように構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記選択することは、設定解除又はリセットされている測定フラグに関連する測定間隔から前記測定データを選択することを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択することは、
少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を、機能インスタンスの可視性遅延期間が存在しない測定間隔の終了時に終了するように延長することであって、機能インスタンスの可視性遅延期間とは、自己組織化ネットワークにおける機能インスタンスの完了から完全可視までの時間期間である、前記延長すること、及び、
前記少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔から測定データを選択すること、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記選択することは、
後続する機能の保護期間を、前記第２の測定間隔の終了後に終了するように延長することであって、前記保護期間とは、前記少なくとも１つの実行されたネットワーク制御機能インスタンスの前記影響時間の終了後の前記自己組織化ネットワークの現在の状態を反映する測定結果のみが選択されることを保証する時間期間である、前記延長すること、及び、
前記第２の測定間隔に後続する測定間隔から測定データを選択すること、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記選択することは、
前記測定間隔を制御すること、及び、
前記制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択すること、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
固定の開始点及び終了点を有する測定間隔を採用する自己組織化ネットワークのための装置であって、
少なくとも１つのネットワーク制御機能インスタンスが第１の測定間隔内で実行されていること、そして、該第１の測定間隔内で該少なくとも１つのネットワーク制御機能の前記実行の影響時間が終了することを決定するように構成されたインスタンス決定器と、
前記第１の測定間隔の後に続く第２の測定間隔から少なくとも１つの後続する機能のための測定データを選択するように構成されたデータ選択器と、
前記選択された測定データに依存して前記少なくとも１つの後続する機能を実行するように構成されたインスタンス実行器と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記データ選択器は、設定解除又はリセットされている測定フラグに関連する測定間隔から前記測定データを選択するように構成される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記データ選択器は、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を、機能インスタンスの可視性遅延期間が存在しない測定間隔の終了時に終了するように延長し、機能インスタンスの可視性遅延期間とは、自己組織化ネットワークにおける機能インスタンスの完了から完全可視までの時間期間であり、前記少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔から測定データを選択するように構成される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記データ選択器は、後続する機能の保護期間を、前記第２の測定間隔の終了後に終了するように延長し、前記保護期間とは、前記少なくとも１つの実行されたネットワーク制御機能インスタンスの前記影響時間の終了後の前記自己組織化ネットワークの現在の状態を反映する測定結果のみが選択されることを保証する時間期間であり、前記第２の測定間隔に後続する測定間隔から測定データを選択するように構成される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記データ選択器は、前記測定間隔を制御し、前記制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するように構成される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
固定の開始点及び終了点を有する測定間隔を採用する自己組織化ネットワークのための装置であって、
少なくとも１つのネットワーク制御機能インスタンスが第１の測定間隔内で実行されていること、そして、該第１の測定間隔内で該少なくとも１つのネットワーク制御機能の前記実行の影響時間が終了することを決定するための手段と、
前記第１の測定間隔の後に続く第２の測定間隔から少なくとも１つの後続する機能のための測定データを選択するための手段と、
前記選択された測定データに依存して前記少なくとも１つの後続する機能を実行するための手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２１】
前記選択するための手段は、設定解除又はリセットされている測定フラグに関連する測定間隔から前記測定データを選択するための手段を含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記選択するための手段は、
少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を、機能インスタンスの可視性遅延期間が存在しない測定間隔の終了時に終了するように延長するための手段であって、機能インスタンスの可視性遅延期間とは、自己組織化ネットワークにおける機能インスタンスの完了から完全可視までの時間期間である手段と、
前記少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔から測定データを選択するための手段と、
を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記選択するための手段は、
後続する機能の保護期間を、前記第２の測定間隔の終了後に終了するように延長するための手段であって、前記保護期間とは、前記少なくとも１つの実行されたネットワーク制御機能インスタンスの前記影響時間の終了後の前記自己組織化ネットワークの現在の状態を反映する測定結果のみが選択されることを保証する時間期間である手段と、
前記第２の測定間隔に後続する測定間隔から測定データを選択するための手段と、
を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記選択するための手段は、
前記測定間隔を制御するための手段と、
前記制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するための手段と、を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
請求項１から９のいずれかに記載の方法を装置に実行させるためのプログラムを記憶した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２６】
請求項１０から２４のいずれかに記載の装置を備えた電子機器。
【請求項２７】
請求項１０から２４のいずれかに記載の装置を備えたチップセット。
【請求項２８】
少なくとも１つのメモリに記憶されたプログラムによって、少なくとも１つのコンピュータが、前記決定するための手段、前記選択するための手段、前記実行するための手段として機能する、請求項２０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１又はそれ以上のネットワークエンティティを構成するためのネットワーク協調装置に関するが、自己組織化ネットワーク内の１又はそれ以上のネットワークエンティティを構成することのみに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
通信システムは、この通信システムに関連する移動体通信機器及び／又は他の局などの２又はそれ以上のエンティティ間の通信セッションを可能にする設備と見なすことができる。通常、通信システム及び互換通信機器は、システムに関連する様々なエンティティが何をすることができるか、及びいかにしてそれを達成すべきかを定める所与の標準又は仕様に従って動作する。例えば、典型的には、通信機器がいかにして通信システムにアクセスできるか、並びに通信機器、通信ネットワークの要素及び／又はその他の通信機器の間でいかにして通信を行うべきかが定められる。
【０００３】
無線通信システムでは、少なくとも２つの局間の通信の少なくとも一部が無線リンクを介して行われる。無線システムの例としては、公衆陸上移動体ネットワーク（ＰＬＭＮ）、衛星通信システム、及び、例えば無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）などの様々な無線ローカルネットワークが挙げられる。無線システムでは、基地局によってネットワーク要素又はネットワークエンティティ（ＮＥ）又はアクセスノードが提供される。基地局の無線サービスエリアはセルとして知られており、従って無線システムはセルラーシステムと呼ばれることが多い。例えば３ＧＰＰ標準システムなどのいくつかのシステムでは、基地局アクセスノードがＮｏｄｅＢ（ＮＢ）又は拡張ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）と呼ばれる。
【０００４】
ユーザは、適当な通信機器を用いて通信システムにアクセスすることができる。ユーザの通信機器は、ユーザ装置（ＵＥ）と呼ばれることが多い。通信機器は、別の相手との通信を可能にするための適当な信号送受信構成を備える。通信機器は、例えば、音声、電子メール（ｅｍａｉｌ）、テキストメッセージ、マルチメディアなどの、インターネットアクセスを可能にするための伝達情報を運ぶデータを通信するように構成することができる。このようにして、ユーザには、その通信機器を介して数多くのサービスを提案及び提供することができる。通信接続は、１又はそれ以上のデータベアラによって提供することができる。
【０００５】
無線システムでは、通信機器により、アクセスノード及び／又は別の通信機器と通信できる送受信局が提供される。通信機器又はユーザ装置を通信システムの一部と見なすこともできる。用途によっては、例えばアドホックネットワークでは、通信システムが、互いに通信可能な複数のユーザ装置の使用に基づくことができる。
【０００６】
ネットワーク管理は複雑なタスクである。複雑性は、１つの面では、展開及び管理する必要があるネットワーク要素（ＮＥ）の数に起因し、他の面では、展開されているネットワーク要素の構成と、性能、障害などに関する状態との相互依存性に起因する。異種ネットワークでは、展開される様々な技術、及びその独自の動作パラダイムを管理するのが困難である。例えば、異種ネットワークは、多数のアクセス技術と、これらのアクセス技術内の様々な（セル）レイヤとで構成されたネットワークとすることができる。無線ネットワークアクセス技術におけるレイヤは、例えば、１つのネットワーク要素がカバーする広さ又は地理的領域、送信電力、帯域幅、最大スループットによって特徴付けられる。セルレイヤの例には、マクロセル、マクロ及びピコセル（ホットスポット及び企業サービスエリア）、並びに屋内セルがある。さらに、セルによっては、閉ざされたユーザグループにしかサービスを提供できないものもある。
【０００７】
従って、ネットワーク管理の構成、最適化及びトラブルシューティングには、高い専門知識と、通常はソフトウェアツールの支援によって人間のオペレータが行う運用管理ワークフローとが必要である。しかしながら、このような手動及び半自動管理は、多大な時間を要し、間違いが生じやすく、ネットワークの変化に十分に素早く対応できない可能性があり、従って高価なものになる。
【０００８】
ネットワーク管理設計者の目標は、「自己組織化ネットワーク」（ＳＯＮ）の展開によって運用保守管理（ＯＡＭ）機能の自動化を試みることである。ＳＯＮの概念は広く適用可能であるが、これらを展開する焦点は、数多くのＮＥ（無線基地局）が広い地理的領域にわたって分散していること（従って遠隔地及び現地の管理活動を行うためにコストが生じること）に起因して、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）に置かれている。特に、進化型ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）などの、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）及びロング・ターム・エボリューション・アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）標準では、ＳＯＮが、その予想される高度な分散性及び異種性に起因して非常に重要な基礎的要素と見なされている。換言すれば、このようなネットワークでは、２Ｇ／３Ｇ／ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａネットワーク要素の同時運用のような幅広い電気通信標準の採用が期待される。さらに、ＬＴＥネットワークは、例えば、ピコセル、ミクロセル及びマクロセルが全て同じ地理的範囲にわたって動作できるＬＴＥマルチレイヤ構成を採用する異種的な構成であるとも考えられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通常、ＳＯＮは、ネットワーク要素の制御のモニタリング、計画及び施行を行うＳＯＮ機能を適用することによって実装される。しかしながら、ＳＯＮ機能の動作は単独的かつ動的である（すなわち、事前に計画されない）ため、ＳＯＮ機能インスタンスを適用すると、実行時に他のＳＯＮ機能インスタンスと相互作用してしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ある実施形態によれば、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定するステップと、少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するステップと、この後続する測定間隔の測定データに依存して少なくとも１つの後続する機能を実行するステップとを含むが提供される。
【００１１】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するステップは、関連する測定フラグが設定解除又はリセットされている後続する測定間隔の測定データを選択するステップを含むことができる。
【００１２】
方法は、上記測定間隔内で有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して測定フラグを設定するステップと、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を決定した時点で測定フラグをリセット／設定解除するステップとをさらに含むことができる。
【００１３】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するステップは、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長するステップと、この少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を測定データの提供のために選択するステップとを含むことができる。
【００１４】
少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長するステップは、可視性遅延期間の終了を判定するステップと、残りの測定間隔期間を判定するステップと、残りの測定間隔期間にわたる可視性遅延期間の延長を決定するステップとを含むことができる。
【００１５】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するステップは、後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長するステップと、後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するステップとを含むことができる。
【００１６】
後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長するステップは、可視性遅延期間の終了を判定するステップと、残りの測定間隔期間を判定するステップと、残りの測定間隔期間にわたる保護遅延期間の延長を決定するステップとを含むことができる。
【００１７】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するステップは、測定間隔を制御するステップと、この制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するステップとを含むことができる。
【００１８】
測定間隔を制御するステップは、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存してさらなる測定間隔期間の生成を一時中断するステップと、少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して後続する測定間隔を生成するステップとを含むことができる。
【００１９】
第２の態様によれば、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定するように構成されたインスタンス決定器と、少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するように構成されたデータ選択器と、この後続する測定間隔の測定データに依存して少なくとも１つの後続する機能を実行するように構成されたインスタンス実行器とを備えた装置が提供される。
【００２０】
データ選択器は、関連する測定フラグが設定解除又はリセットされている後続する測定間隔の測定データを選択するように構成することができる。
【００２１】
装置は、上記測定間隔内で有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して測定フラグを設定するように構成された測定フラグ設定器と、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を決定した時点で測定フラグをリセット／設定解除するように構成された測定フラグ解除器とを備えることができる。
【００２２】
データ選択器は、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長し、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を測定データの提供のために選択するように構成することができる。
【００２３】
少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長するよう構成されたデータ選択器は、可視性遅延期間の終了を判定するように構成された可視性遅延期間判定器と、残りの測定間隔期間を判定するように構成された測定期間判定器と、残りの測定間隔期間にわたる可視性遅延期間の延長を決定するように構成された可視性遅延延長器とを備えることができる。
【００２４】
データ選択器は、後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長し、後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するように構成することができる。
【００２５】
後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長するよう構成されたデータ選択器は、可視性遅延期間の終了を判定するように構成された可視性遅延期間終了判定器と、残りの測定間隔期間を判定するように構成された測定期間判定器と、残りの測定間隔期間にわたる保護遅延期間の延長を決定するように構成された保護遅延期間延長器とを備えることができる。
【００２６】
データ選択器は、測定間隔を制御し、この制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するように構成することができる。
【００２７】
測定間隔を制御するように構成されたデータ選択器は、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存してさらなる測定間隔期間の生成を一時中断するように構成された間隔クロック中断器と、少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して後続する測定間隔を生成するように構成された間隔クロック始動器とを備えることができる。
【００２８】
第３の態様によれば、少なくとも１つのプロセッサと、１又はそれ以上のプログラムのためのコンピュータコードを含む少なくとも１つのメモリとを備えた装置が提供され、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータコードは、少なくとも１つのプロセッサと一体になって、この装置に、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定すること、少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択すること、及び後続する測定間隔の測定データに依存して少なくとも１つの後続する機能を実行することを少なくとも行わせるように構成される。
【００２９】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択することは、装置に、関連する測定フラグが設定解除又はリセットされている後続する測定間隔の測定データを選択することを行わせることができる。
【００３０】
装置は、上記測定間隔内で有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して測定フラグを設定すること、及び少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を決定した時点で測定フラグをリセット／設定解除することを行うように構成することができる。
【００３１】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択することは、装置に、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長すること、及び少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を測定データの提供のために選択することを行わせることができる。
【００３２】
少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長することは、装置に、可視性遅延期間の終了を判定すること、残りの測定間隔期間を判定すること、及び残りの測定間隔期間にわたる可視性遅延期間の延長を決定することを行わせることができる。
【００３３】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択することは、装置に、後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長すること、及び後続する測定間隔を測定データの提供のために選択することを行わせることができる。
【００３４】
後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長することは、装置に、可視性遅延期間の終了を判定すること、残りの測定間隔期間を判定すること、及び残りの測定間隔期間にわたる保護遅延期間の延長を決定することを行わせることができる。
【００３５】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択することは、装置に、測定間隔を制御すること、及びこの制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択することを行わせることができる。
【００３６】
測定間隔を制御することは、装置に、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存してさらなる測定間隔期間の生成を一時中断すること、及び少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して後続する測定間隔を生成することを行わせることができる。
【００３７】
第４の態様によれば、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定するための手段と、少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するための手段と、この後続する測定間隔の測定データに依存して少なくとも１つの後続する機能を実行するための手段とを備えた装置が提供される。
【００３８】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するための手段は、関連する測定フラグが設定解除又はリセットされている後続する測定間隔の測定データを選択するための手段を含むことができる。
【００３９】
装置は、上記測定間隔内で有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して測定フラグを設定するための手段と、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を決定した時点で測定フラグをリセット／設定解除するための手段とを備えることができる。
【００４０】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するための手段は、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長するための手段と、少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間の終了後に続く測定間隔を測定データの提供のために選択するための手段とを含むことができる。
【００４１】
少なくとも１つの機能インスタンスの可視性遅延期間を測定間隔の実質的に終了時に終了するように延長するための手段は、可視性遅延期間の終了を判定するための手段と、残りの測定間隔期間を判定するための手段と、残りの測定間隔期間にわたる可視性遅延期間の延長を決定するための手段を含むことができる。
【００４２】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するための手段は、後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長するための手段と、後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するための手段とを含むことができる。
【００４３】
後続する機能の保護期間を後続する測定間隔の実質的に終了後に終了するように延長するための手段は、可視性遅延期間の終了を判定するための手段と、残りの測定間隔期間を判定するための手段と、残りの測定間隔期間にわたる保護遅延期間の延長を決定するための手段とを含むことができる。
【００４４】
少なくとも１つの後続する機能のために後続する測定間隔の測定データを選択するための手段は、測定間隔を制御するための手段と、この制御された後続する測定間隔を測定データの提供のために選択するための手段とを含むことができる。
【００４５】
測定間隔を制御するための手段は、ある測定間隔内で少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存してさらなる測定間隔期間の生成を一時中断するための手段と、少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスを決定したことに依存して後続する測定間隔を生成するための手段とを含むことができる。
【００４６】
媒体に記憶されたコンピュータプログラム製品が、本明細書で説明する方法を装置に実行させることもできる。
【００４７】
電子機器が、本明細書で説明する装置を備えることもできる。
【００４８】
チップセットが、本明細書で説明する装置を備えることもできる。
【００４９】
以下の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲では、他の様々な態様及びさらなる実施形態についても説明する。
【００５０】
以下の実施例及び添付図面を参照しながら、本発明をほんの一例としてさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】いくつかの実施形態によるネットワークの概略図である。
【図２】いくつかの実施形態による制御装置の概略図である。
【図３】いくつかの実施形態による自己組織化ネットワークの概観を示す図である。
【図４ａ】いくつかの実施形態による自己組織化ネットワーク機能の例に関する影響時間成分の概略図である。
【図４ｂ】いくつかの実施形態による自己組織化ネットワーク機能の例に関する影響時間成分の概略図である。
【図４ｃ】いくつかの実施形態による自己組織化ネットワーク機能の例に関する影響時間成分の概略図である。
【図５】自己組織化ネットワーク機能の相互作用を示す例示的な時間フロー図である。
【図６ａ】いくつかの実施形態による状況判定器の動作フロー図である。
【図６ｂ】いくつかの実施形態による状況判定器の動作フロー図である。
【図７】図６ａ及び図６ｂのフロー図に示す実施形態による、自己組織化ネットワーク機能の相互作用を示す例示的な時間フロー図である。
【図８】いくつかの別の実施形態による状況判定器の動作フロー図である。
【図９】図８フロー図に示す実施形態による、自己組織化ネットワーク機能の相互作用を示す例示的な時間フロー図である。
【図１０】いくつかの別の実施形態による状況判定器の動作フロー図である。
【図１１】図１０フロー図に示す実施形態による、自己組織化ネットワーク機能の相互作用を示す例示的な時間フロー図である。
【図１２】いくつかの別の実施形態による状況判定器の動作フロー図である。
【図１３】図１２のフロー図に示す実施形態による、自己組織化ネットワーク機能の相互作用を示す例示的な時間フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、移動体通信機器にサービス提供する無線又は移動体通信システムを参照しながらいくつかの例示的な実施形態について説明する。
【００５３】
特に、本出願では、単独で動作する異なるＳＯＮ機能間における自己組織化ネットワーク協調について説明する。この自己組織化ネットワーク協調は、例えばＳＯＮコーディネータ内で行うことができる。ＳＯＮコーディネータは、ＳＯＮ機能間の潜在的な競合を検出して解決する。この解決法は、例えばＳＯＮ機能の実行を拒否し、又は遅延させることによって実行することができる。
【００５４】
いくつかの例示的な実施形態を詳細に説明する前に、本明細書で説明する実施形態の理解に役立つように、図１及び図２を参照しながら無線通信システム及びそのノードのいくつかの一般的原理について簡単に説明する。
【００５５】
通信システム１０では、ユーザが、様々なサービス及び／又はアプリケーションへのアクセスに使用できる移動体通信機器１を有することができる。このアクセスは、移動体通信機器１と、アクセスノードを含む通信システム１０の適当な無線アクセスシステムとの間のアクセスインターフェイスを介して行うことができる。アクセスノード又はネットワークエンティティ（ＮＥ）は、基地局によって提供することができる。図１には、基地局２を含む無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の一部を示している。以下では基地局という用語を使用するが、この用語は、これらのネットワークアクセスノードのいずれか、又は他のいずれかの好適なネットワークエンティティの使用を含むことが意図されている。通信システム１０は、自己組織化ネットワーク管理エンティティ（図示せず）も含む。自己組織化ネットワークＳＯＮ機能は、ＯＡＭ（ネットワーク管理）アーキテクチャに統合し、標準化されていないインターフェイスであるＩｔｆ−Ｓと、標準化されたインターフェイスであるＩｔｆ−Ｎとを介して通信することができる。いくつかの実施形態では、ＳＯＮ機能をＮＥにおいて直接物理的に統合すること（いわゆる分散型アプローチ）も、又はＯＡＭシステムにおいて統合すること（いわゆる集中型アプローチ）もできる。
【００５６】
無線信号を送受信できるいずれかの機器により、適当なモバイルユーザ機器又は移動局を提供することができる。非限定的な例として、携帯電話、又は「スマートフォン」として知られているもの、無線インターフェイスカード又はその他の無線インターフェイス機能を備えたポータブルコンピュータ、無線通信能力を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）、又はこれらのいずれかの組み合わせなどの移動局（ＭＳ）が挙げられる。いくつかの実施形態では、これらの機器が、人間によって直接「操作」される「個人向け」の機器ではなく、乗物、商品、容器内に統合された機器の場合もある。いくつかの実施形態では、これらの機器を、商品及び／又は乗物の追跡、配信プロセスのサポート、又は状態データの収集及び提供などの様々な範囲の動作に使用することができる。
【００５７】
移動体通信機器は、ユーザ装置（ＵＥ）と呼ばれることが多い。各移動体機器１及び基地局２は、同時に開かれた１又はそれ以上の無線チャネルを有し、複数の情報源から信号を受け取ることができる。
【００５８】
図１に示す基地局２は、関連するセル領域を有し、リレーノード４、５に接続される。各リレーノードは、基地局２への接続を確立することができ、或いは同じバックホールリンクを共有することができる。基地局２のセル領域には２つのリレーノード４及び５を提供することができるが、これはほんの一例である。実際には、２つよりも多くの又はこれよりも少ないリレーノードが存在することができる。中継時には、リレーノード（ＲＮ）が、図１の基地局２のセルであるドナーセルを介して無線アクセスネットワークに無線で接続される。図１には、リレーノード４、５が接続されていない別の基地局３によって提供される隣接セルも示している。
【００５９】
リレーノードは、例えば、アパート及びその他のビル、オフィス、倉庫及び／又は工場内で、及び／又は、例えば、ショッピングモール、スポーツ又は展示ホール又はアリーナ、特定の都市領域内、電車、船舶、バス及び飛行機などの移動プラットホーム上などの公共の場で使用することができる。
【００６０】
リレーノード４、５は、強化された屋内サービスエリア、ホットスポット又はセルのエッジ領域におけるさらなる能力を提供するために展開することができる、比較的出力の低いノードとすることができる。例えば、屋内に展開する場合には、このようなアクセスポイント又はアクセスノードを例えばアパート又はオフィスビル内に提供することができ、従ってこのようなアクセスノードが比較的高密度で存在することがある。
【００６１】
再び図１を参照すると、コアネットワーク１１及び／又は別のネットワーク、アプリケーション機能又はサービス１２を接続する、通信システム１０のゲートウェイ機能９を示している。適当なゲートウェイノードによってパケットデータネットワークを提供することもできる。通信機器１は、ゲートウェイ構成に関わらず、リレーノード４、５及び／又は基地局２、３を介して、例えばインターネットなどの外部データネットワークに接続することができる。
【００６２】
通常、基地局２、３は、少なくとも１つの適当な制御装置６によって制御することができる。通常、リレーノード４、５も、少なくとも１つの適当な制御装置１３、１４によって制御される。さらに、いくつかの実施形態では、図示していない自己組織化ネットワーク管理エンティティによってこれらの制御装置の動作を制御することができる。
【００６３】
図２に、ネットワークエンティティ（リレーノード４、５又は基地局２、３）のための自己組織化ネットワーク管理コントローラ装置の例を示す。通常、制御装置６は、図２に示すように、少なくとも１つのメモリ３１、少なくとも１つのデータプロセッサ３２、及び入力／出力インターフェイス３４を備える。制御装置６は、協調機能レイヤ３３をさらに備えることができる。制御装置６は、適当なソフトウェアアプリケーションを実行して所望の制御機能を提供するように構成することができる。いくつかの実施形態では、制御装置６をノード内に提供し、その少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードを、少なくとも１つのプロセッサと共に、このノードに他のネットワークエンティティと通信して制御情報を伝えさせるように構成することができる。いくつかの実施形態では、１又はそれ以上のプロセッサが１又はそれ以上のメモリと連動することにより、処理ブロックの少なくともいくつかを実行することができる。処理ブロックは、集積回路又はチップセットによって提供することができる。この制御装置は、他の制御装置と相互接続することができる。
【００６４】
本明細書で説明する原理を適用できるモバイルアーキテクチャの非限定的な例は、進化型ユニバーサル地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）として知られている。適当なアクセスノードの非限定的な例には、例えば３ＧＰＰ仕様の用語でＮｏｄｅＢ又はｅＮＢとして知られているような、このようなシステムの基地局がある。他の例としては、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）及び／又はＷｉＭａｘ（ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス）などの技術に基づくシステムの基地局が挙げられる。アクセスノードは、ユーザプレーン無線リンク制御／媒体アクセス制御／物理層プロトコル（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）、及び移動体通信機器に向けた制御プレーン無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコル終端などのＥ−ＵＴＲＡＮ機能を提供するセルラーシステムレベルの基地局を提供することができる。
【００６５】
図３に、例示的な自己組織化ネットワーク管理コントローラ２５１、又は自動運用保守管理（ＯＡＭ）機能装置の概略図を示す。以下の例では、例示的な自己組織化ネットワーク管理コントローラの動作の焦点を、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の組織化、特にＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ  ＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）のためのものに合わせる。
【００６６】
図示の自己組織化ネットワーク管理コントローラ２５１は、事前計画又はネットワーク設計レイヤ２０１の下で、かつネットワークレイヤ２７７上で動作する。
【００６７】
図示のネットワーク設計レイヤ２０１は、ネットワークの物理的又は地理的設計、及びネットワークのトポロジー的又は論理的設計を詳述するデータを生成し、これを自己組織化ネットワーク管理コントローラレイヤに受け渡してネットワーク計画リポジトリ２５３に記憶するように構成されたネットワーク計画オペレータ２０３を含む。
【００６８】
さらに、ネットワーク設計レイヤ２０１は、自己組織化ネットワーク管理コントローラレイヤによってネットワークに適用され、ポリシーストレージ２５５に記憶される運用ポリシーを詳述する設計データを生成するように構成されたネットワークワークフロー及びポリシーオペレータ２０５を含むこともできる。
【００６９】
ネットワーク設計レイヤ２０１は、自己組織化ネットワーク管理コントローラの動作を設計レイヤにおいて再検討し、運用経験と、ネットワークワークフロー及びポリシーオペレータ２０５、並びにネットワーク計画オペレータ２０３で実行して自己組織化ネットワーク管理コントローラ２５１に受け渡すことができるフィードバック情報とに基づいて提案を行うように構成された自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ）オペレータ２０７をさらに含むことができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラが、ネットワーク計画オペレータ２０３からネットワーク情報を受け取り、この情報を自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７に提供するように構成されたリポジトリ２５３を含む。
【００７１】
さらに、いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラが、ネットワークワークフロー及びポリシーオペレータ２０５からポリシー情報を受け取り、このポリシー情報を自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７に提供するように構成されたポリシーストレージ２５５を含む。
【００７２】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラ２５１が、リポジトリ２５３からネットワーク情報を受け取り、ポリシーストレージ２５５からポリシー情報を受け取り、ネットワークレイヤ２７５からネットワーク検出情報をさらに受け取るように構成された自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７を含む。いくつかの実施形態では、ネットワークレイヤ２７５と自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７との間の結合が、性能管理（ＰＭ）情報の提供／受け取りを行うためのＰＭ結合、構成管理（ＣＭ）情報の提供／受け取りを行うためのＣＭ結合、及び障害管理（ＦＭ）情報の提供／受け取りを行うためのＦＭ結合である。これらのプロセス（解析、意思決定）の自動化がＳＯＮの概念である。
【００７３】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が、協調機能コントローラ又はプロセッサ、ワークフロー機能コントローラ又はプロセッサ、及びポリシー施行コントローラ又はプロセッサを含むことができる。
【００７４】
いくつかの実施形態では、ネットワークレイヤ２７１が、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７からＣＭ、ＦＭ及びＰＭ情報を受け取り、ネットワーク要素を制御するように構成されたアクチュエータを含むことができる。いくつかの実施形態では、このアクチュエータ２７３を、ネットワークレイヤポリシー施行プロセッサ２７９からフィードバック結合を受け取るように構成することができる。従って、本明細書で説明したように、いくつかの実施形態では、ＳＯＮ機能をＮＥにおいて直接物理的に統合して、ネットワークレイヤポリシー施行プロセッサ２７９上でＳＯＮアルゴリズムを実行すること（いわゆる分散型アプローチ）も、或いはこれらをＯＡＭシステムレベルで統合して、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７上でＳＯＮアルゴリズムを実行すること（いわゆる集中型アプローチ）もできると理解されるであろう。いくつかの実施形態では、ＳＯＮアルゴリズムの一部をネットワークレイヤポリシー施行プロセッサ２７９上で実行し、ＳＯＮアルゴリズムの一部をネットワークレイヤポリシー施行プロセッサ２７９で実行する混成型アプローチを実装することもできると理解されるであろう。
【００７５】
いくつかの実施形態では、ネットワークレイヤ２７１が、アクチュエータ２７３によって構成されるネットワーク要素２７７をさらに含むことができる。さらに、ネットワーク要素２７７を、センサ２７５に好適なＣＭ、ＦＭ及びＰＭ情報を提供するように構成することもできる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、ネットワークレイヤ２７１が、ＣＭ、ＦＭ及びＰＭ情報をモニタするセンサを含み、これらの情報の少なくとも一部を自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ内のポリシー施行プロセッサに、さらにいくつかの実施形態ではネットワークレイヤポリシー施行プロセッサ２７９に提供する。
【００７７】
いくつかの実施形態では、ネットワークレイヤ２７１が、アクチュエータ２７３にローカルフィードバックを行うように構成されたネットワークレイヤポリシー施行プロセッサ２７９をさらに含むことができる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサを、構成、最適化及び回復の領域に自己組織化タスクを分割するように構成することができる。
【００７９】
いくつかの実施形態では、各分割領域内でＳＯＮ使用事例を定めることができる。これらのＳＯＮ使用事例自体は、誘発状況（換言すれば、制御機能が作動する前提条件）、使用事例への入力（例えば、対象のネットワークリソースを含むことができる）、使用事例を遂行するのに必要なステップ、出力（例えば、ネットワークリソースで行うべき考えられる行動）、及び結果（換言すれば、事後条件）を特徴とすることができる。
【００８０】
いくつかの実施形態では、ＳＯＮ機能が、ＳＯＮ使用事例に必要な機能の実現であると理解されるであろう。いくつかの実施形態では、各ＳＯＮ機能を、モニタリング部分、アルゴリズム部分、及び行動又は実行部分に分割することができる。
【００８１】
例えば、モニタリング部分は、測定結果、主要業績評価指標（ＫＰＩ）、或いは使用事例又は誘発状況に関連するイベントのモニタリングによって定義することができる。いくつかの例では、モニタリング部分が、誘発状況の検出器機能を定義する。いくつかの実施形態では、モニタリング部分を連続的にアクティブにし、特定の時間間隔でスケジュールし、又は（例えば、人間のオペレータによって）要求に応じて始動させることができる。
【００８２】
さらに、いくつかの実施形態では、アルゴリズム部分を、（モニタリングデータに加えて）入力データの取得、ネットワーク状態及び状況の評価、新たな構成の計算、及びさらなるタスク／機能を実行すべきか否か／いつ実行すべきかによって定義することができる。
【００８３】
いくつかの実施形態では、行動部分が、アルゴリズム部分の施行結果として定義される。
【００８４】
ＳＯＮ機能は、いくつかの実施形態では機能に関連することができる汎用機能領域を有する。この機能領域は、所望の目標を達成するためにＳＯＮ機能が操作する必要がある全てのネットワークリソース、特に本明細書で説明したセルを含む。これらのリソースは、（例えば、ネットワークリソースがセルの組である場合には）地理的領域の面から、及び／又は（例えば、ネットワークリソースがルータインターフェイスの組である場合には）トポロジー的領域の面から定めることができる。
【００８５】
いくつかの実施形態では、ＳＯＮ機能インスタンスをＳＯＮ機能のランタイムインスタンス化（特定の部分）として定義することができる。これらは、特定の時点に特定の領域のネットワークリソースに作用すると理解することができる。従って、本明細書で説明する「機能領域」は包括的なものである（換言すれば、例えば２つの隣接するセル対に機能が作用することを意味する）。しかしながら、機能インスタンス領域は、機能の具体的なインスタンス化（上述した例では、Ｘ及びＹというＩＤが互いに隣接する特定のセル対）である。
【００８６】
ＳＯＮ機能インスタンスは、（セルの組、ネットワークインターフェイスの組などの）空間的範囲、及び（特定の時間間隔での行為などの）時間的範囲を有すると理解されるであろう。さらに、ＳＯＮ機能インスタンスは、人間のオペレータ又は従来のＯＡＭ機能による関与を伴わずにあらゆる時点でアクティブになる（例えば、閾値を超えるネットワーク測定によってトリガする）ことができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、ＳＯＮ機能インスタンスが人間のオペレータによって開始される状況も存在し得ると理解されるであろう。従って、ＳＯＮ機能インスタンスは、ＯＡＭシステム及び／又はＮＥの「内部」で実行又は動作すると考えることができる。
【００８７】
従って、この点は、ネットワーク領域全体のデータがＯＡＭシステムに同調し、その後に単一のオフライン機能内で修正（最適化）されるように構成された従来のネットワークの運用及び最適化とは異なる。新たなＮＥ構成が計算されると、これらは次のステップに「ロールアウト」される。この同調／ロールアウトサイクルの実行は、人間のオペレータによってスケジュール／計画されサポートされる。
【００８８】
さらに、ＳＯＮ機能の実行は、単独的かつ動的である（換言すれば、事前計画及びロールアウトが行われない）と見なすこともできる。
【００８９】
ＳＯＮ機能協調の２つの側面は、粒度期間と影響時間である。
【００９０】
ＳＯＮ機能の影響時間とは、実行中のＳＯＮ機能が他のＳＯＮ機能に影響を与える時間間隔のことである。ＳＯＮコーディネータは、ＳＯＮ機能実行要求を受け取ると、要求されている機能への悪影響を防ぐために、それまでに実行されているＳＯＮ機能の影響時間を評価する。多くの場合、機能の実行開始を先行する機能の影響時間の終了後まで遅らせることによって競合を防ぐことができる。
【００９１】
影響時間の長さは、ＳＯＮがもたらす影響のタイプによって長くなることも、又は短くなることもある。換言すれば、全てのＳＯＮ機能にとって標準的な影響時間は存在しない。一方で、影響時間が、異なる影響に特有の複数の時間間隔から形成されていると判断することもできる。
【００９２】
特定の機能又は機能インスタンスの影響時間は、施行期間と可視性遅延期間と保護期間とを組み合わせたものと見なすことができる。
【００９３】
図４ａに、施行期間３０５の例を示す。施行期間３０５は、ネットワーク再構成３０１をトリガしたインスタンスから再構成の完了３０３までと定義される。施行期間３０５は、制御下にあるネットワーク要素との通信遅延などの多くの変数に依存することができる。従って、例えば、ＳＯＮ機能が、制御下にあるネットワーク要素と直接通信する能力を有している場合には、ＳＯＮ機能が要求する構成変更を構成管理（ＣＭ）システムを通じて施行する必要があって構成の計算と施行の間の遅延が長くなる場合よりも施行時間が短くなり得る。
【００９４】
図４ｂには、可視性遅延期間３０９の例を示す。可視性遅延期間３０９は、再構成の完了３０３と、構成の完全可視３０７との間の期間である。換言すれば、通常は、ネットワークの再構成インスタンス後、制御下のネットワークに対して行われているいずれかの統計モニタリングにこれらの変更が明白になるまでには遅延が存在する。
【００９５】
例えば、ＳＯＮ機能によって実行される多くの構成変更は、ネットワークの挙動を変化させることを目的としているので、このような変更の結果はネットワークからの測定結果に基づいて評価される。従って、例えば、ハンドオーバ失敗率などの性能測定結果を用いてモビリティ堅牢性最適化（ＭＲＯ）の品質を評価することができる。従って、一定の時間間隔中に収集された測定結果は、いずれも行われた変更を完全に反映するものではない。
【００９６】
図４ｃには、保護期間３１３を示す。いくつかのＳＯＮ機能は、起動時又は初期化時に、以前の構成が新たな構成と干渉又は競合することを防ぐように、一定の時間間隔中に行われた測定を、機能を制御するための又は新たな構成を許可又は計算するための入力として使用するように要求する。従って、この機能のための入力として使用される測定結果は、新たなＳＯＮ機能がトリガされる前に記録される。従って、保護期間３１３は、前の機能の完全可視インスタンス３０７後の新たな又はさらなる機能の開始時に開始する期間として定義される。さらに、図４ｃに示すように、保護期間３１３は、粒度期間又は測定間隔とほぼ同じ期間である。従って、例えば図４ｃに示すように、保護期間３１３が終了した後の測定間隔３１１の終了時に自己組織化機能が開始される。
【００９７】
換言すれば、保護期間３１３は、前回の可視性遅延の終了後の現在のネットワーク状態を反映する測定結果のみが含まれることを保証するために使用される。
【００９８】
従って、本明細書で説明したように、ＳＯＮ機能は測定結果を入力として使用することができる。例えば、この入力は、所望のＳＯＮ機能をいつ開始すべきかを判断するために使用される、ネットワークの状態及び挙動の観察結果とすることができる。
【００９９】
これらの測定結果又は観察結果は、例えば、無線基地局、ユーザ装置、又は運用保守管理（ＯＡＭ）システムの一部である性能管理システムといったネットワーク要素などの異なる情報源から取得することができる。測定結果は、例えば、無線測定結果、カウンタ、タイマ、主要業績評価指標（ＫＰＩ）及びその他の好適な指標から成ることができる。これらの測定結果は、一般にリアルタイムではなく、換言すれば、要求の対象に直ちに送信されるものではなく一定期間にわたって収集されるものである。通常、測定を行う測定間隔又は時間周期は粒度期間（ＧＰ）と呼ばれ、通常は測定毎に定められる。そして、粒度期間の実行時間全体にわたる測定データを粒度期間の終了時に収集し、この収集した測定データを測定リソースファイルに集約し、このファイルを管理システム又はＳＯＮ機能に転送して次の粒度期間を開始することができる。通常、粒度期間の開始点及び終了点は固定される。例えば、粒度期間を１０分毎として、１１時００分、１１時１０分、１１時２０分などに開始することができる。通常、これらの固定された開始時間及び終了時間は、ＳＯＮ機能のための入力として使用される同じ測定結果を標準的なＯＡＭ性能管理入力として使用することもできるので、オペレータ領域内でネットワーク全体にわたって定められる。
【０１００】
図５に、ＳＯＮ機能間の相互作用を、第１のＳＯＮ機能であるＳＯＮ  Ａ  ４０１と、第２のＳＯＮ機能であるＳＯＮ  Ｂ  ４０３との間の影響時間フロー図の形で示す。
【０１０１】
図５、並びに図７、図９及び図１１に示すタイムラインには、以下の３つの期間による一定の測定間隔又は粒度期間を示している。
時刻インスタンスｔ０〜ｔ１の第１の粒度期間Ｔ０  ３１１1、
時刻インスタンスｔ１〜ｔ２の第２の粒度期間Ｔ１  ３１１2、及び、
時刻インスタンスｔ２〜ｔ３の第３の粒度期間Ｔ２  ３１１3。
【０１０２】
自己組織化ネットワーク機能Ａ（ＳＯＮ  Ａ  ４０１）は、第１の粒度期間Ｔ０  ３１１1中に終了する施行又は実行期間３０５を有し、これに可視性遅延期間３０９が後続する。可視性遅延期間３０９は、第１の粒度期間全体にわたり、第２の粒度期間Ｔ１  ３１１2中に終了する。この例は、自己組織化ネットワーク機能によって行われる構成変更に起因する可視性遅延期間が、実行中の粒度期間内のあらゆる時点で終了することができ、通常は測定間隔と同期していないことを示すものである。
【０１０３】
さらに、図５に示すように、可視性遅延に続く第２の自己組織化ネットワーク機能Ｂ（ＳＯＮ  Ｂ  ４０３）の保護期間３１３は、第２の粒度期間Ｔ１中に開始するが、第３の粒度期間Ｔ２  ３１１3の中間部分で終了する。第３の測定間隔中の保護期間３１３の終了時に利用できる測定データは、測定間隔Ｔ２の終了時に求められた測定データである。従って、このデータは可視性遅延期間中に収集されたものであるため、新たな構成を部分的にしか反映していない。換言すれば、この収集されたデータは、新たな構成が次の機能のための入力として使用するには、統計的に一部しか有意でない。この前に実行されたＳＯＮ機能の可視性遅延がこの粒度期間内に終了している場合、このトリガされたＳＯＮ機能の入力データは、統計的有意性の要件に適合しない。
【０１０４】
従って、第２のＳＯＮ機能などの次の機能をトリガするための情報を収集する保護期間３１３と同様に、ＳＯＮ機能が実際にトリガされる前の直近に終了した粒度期間中に収集されたデータは、この粒度期間中に可視性遅延期間が発生したという理由で現在のネットワークの状態を完全に反映していないので、ＳＯＮ  Ｂ  ４０３は、ネットワークの性質に関する正確な情報を有していないことになる。
【０１０５】
これにより、ＳＯＮ機能が統計的に有意でない測定結果を入力として使用し、ＳＯＮ機能アルゴリズムが最適以下の、さらには誤った結果を計算してしまう可能性がある。
【０１０６】
図６ａ及び図６ｂは、本明細書で説明したこのような問題を克服するための、いくつかの実施形態における自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７の動作をさらに詳細に説明するものである。さらに、図７には、このような自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７の実施形態によって協調され処理される第１及び第２のＳＯＮ機能を示すタイムラインの例を示す。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７を、測定フラグコントローラ及び測定フラグモニタを含むように構成することができる。いくつかの実施形態では、この測定フラグコントローラが、可視性遅延期間内に実施されているＳＯＮ機能が存在するかどうかをモニタし、現在の測定間隔が古いデータを含む可能性がある旨の指標を提供するように構成される。このような実施形態では、測定フラグモニタがこの指標をモニタして、この指標がアクティブである間に自己組織化ネットワーク管理コントローラが新たな機能の実施を開始することを防ぐ。
【０１０８】
自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７内の測定フラグコントローラの動作は、図６ａのフロー図で確認することができる。いくつかの実施形態では、測定フラグコントローラを、自己組織化ネットワーク機能インスタンスの状態を受け取り又はモニタするように構成することができる。いくつかの実施形態では、測定フラグコントローラが、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が自己組織化ネットワーク機能インスタンスを実行又は実施している旨の情報を受け取ることができる。
【０１０９】
図６ａには、自己組織化ネットワーク機能インスタンスが施行されていることを受け取り又はモニタする動作をステップ５０１で示している。
【０１１０】
次に、測定フラグコントローラは、可視性遅延期間内に自己組織化ネットワーク機能インスタンスが存在する旨の情報を受け取ることができる。
【０１１１】
この結果、測定フラグコントローラは、測定フラグをアクティブに設定することができる。測定フラグコントローラは、可視性遅延期間中のあらゆる好適な時点で測定フラグをアクティブに設定するように構成することができる。図７に示すように、測定フラグコントローラは、例えば可視性遅延期間の終了時にフラグをアクティブに設定する。
【０１１２】
図６ａには、この可視性遅延期間中に測定フラグを設定する動作をステップ５０３で示している。この測定フラグを用いて、この粒度期間内に行われた測定が統計的に完全に有意なものでなく、従って別のＳＯＮ機能の入力として使用できない旨を示すことができる。
【０１１３】
測定フラグコントローラは、さらに指標を受け取り、又は測定間隔（換言すれば、粒度期間クロック）をモニタするように構成することができる。さらに、可視性遅延期間が終了又は経過した場合、いくつかの実施形態では、測定フラグコントローラを、粒度期間の終了時又は新たな粒度期間の開始時に測定フラグをリセットするように構成することができる。従って、換言すれば、フラグがリセットされることにより、前の機能の影響を完全に視認できる測定間隔又は粒度期間中に行われた測定を測定データのために使用できるようになる。
【０１１４】
図６ａには、可視性遅延が終了した粒度期間の終了時にフラグをリセットする動作をステップ５０５で示している。
【０１１５】
測定フラグ及び保護期間をモニタしてさらなる又は別のＳＯＮ機能の実行を制御するように構成された測定フラグモニタの動作を図６ｂに示す。
【０１１６】
この測定フラグモニタは、測定フラグをモニタして、さらにＳＯＮ機能インスタンスがいつ動作の待ち行列に入ったかを受け取り又はモニタするように構成することができる。
【０１１７】
図６ｂには、この測定フラグをモニタする動作をステップ５１１で示している。
【０１１８】
自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７及び測定フラグモニタが、フラグが設定されており又はアクティブであると判定した場合、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７を、新たなＳＯＮインスタンスの動作を遅らせるように構成することができる。
【０１１９】
図６ｂには、新たなＳＯＮインスタンスを遅らせる動作をステップ５１５で示している。
【０１２０】
このような実施形態では、測定フラグモニタが測定フラグをモニタし続けることができる。
【０１２１】
フラグが設定されていない場合、測定フラグモニタは、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が保護期間を開始できるように、換言すれば、次に生成される測定データを次の機能又はインスタンスのための入力として使用できるようにすることができる。
【０１２２】
図６ｂには、次のＳＯＮインスタンスを開始する動作をステップ５１３で示している。
【０１２３】
ＳＯＮコーディネータが実装されている管理レイヤにおいて測定フラグ生成器に測定データを実装することができ、又は対応する管理インターフェイスを必要とすることもできると理解されるであろう。
【０１２４】
図７には、図５に示すものと同様の第１及び第２のＳＯＮ機能インスタンスの動作のための測定フラグコントローラ及び測定フラグモニタの動作例を示す。図７に示すように、これらの実施形態では、測定フラグコントローラが、機能可視性遅延３０９の判定時に、第２の粒度期間Ｔ１中ずっとアクティブな状態を保つ測定フラグ６０１を設定し又はアクティブにするように構成される。さらに、測定フラグモニタは、アクティブな測定フラグ値の判定時に、可視性遅延期間が終了した後の測定間隔の終了時又は可視性遅延期間が終了した後の次の測定間隔の開始時に測定フラグコントローラが測定フラグをリセットするまで、次の自己組織化ネットワーク機能ＳＯＮ  Ｂ  ４０３の動作又は実行を遅らせるように構成される。これにより、保護期間６０３の開始が第３の粒度期間Ｔ２内まで、従ってＳＯＮ機能の施行が、第３の粒度期間Ｔ２  ３１１3の終了後の時点まで効果的に遅延する。従って、このような例では、第２のＳＯＮ機能ＳＯＮ  Ｂは、測定結果が統計的有意性を有する第３の粒度期間Ｔ２  ３１１3中に取得された測定データを受け取る。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が可視性遅延延長器を含む。このような実施形態では、可視性遅延延長器を、最初に判定された可視性遅延期間後の粒度期間の終了時点までＳＯＮ機能の可視性遅延期間を延長するように構成することができる。
【０１２６】
図８は、このような実施形態における可視性遅延延長器の動作を示すフロー図である。
【０１２７】
いくつかの実施形態では、可視性遅延延長器を、ＳＯＮインスタンスがいつ施行されているかに関する情報を判別し又は受け取るように構成することができる。従って、例えば、いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が自己組織化ネットワークインスタンスを施行するように構成されている場合、可視性遅延延長器は、このインスタンスが施行されていることを判定するように構成される。
【０１２８】
図８には、自己組織化ネットワークインスタンスがいつ施行されているかを判定する動作をステップ７０１で示している。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、その後、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７を、インスタンス又は機能が実行されたことを施行遅延期間が示した後の時点で可視性遅延期間を初期化するように構成することができる。この可視性遅延期間は、可視性遅延延長器にさらに送信し、又は可視性遅延延長器によって決定することができる。
【０１３０】
図８には、可視性遅延期間の初期化をステップ７０３で示している。
【０１３１】
次に、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７、及びいくつかの実施形態では可視性遅延延長器を、現在の粒度期間の終了まで、又は換言すれば次の粒度期間／測定間隔の開始まで可視性遅延がアクティブであるように、機能のために定められた期間を超えて可視性遅延を延長するように構成することができる。
【０１３２】
図８には、定められた期間を超えて次の粒度期間まで可視性遅延を延長する動作をステップ７０５で示している。
【０１３３】
可視性遅延の終了を粒度期間の終了時まで延長することにより、いずれかの後続のＳＯＮ機能の開始が、最初の及び延長された可視性遅延期間の終了後に完全な測定間隔が得られるように暗黙的に遅延され、測定データが統計的有意性を有するようになる。
【０１３４】
可視性遅延期間の動的延長の例を図９に示しており、ここでは、第１の自己組織化ネットワーク機能ＳＯＮ  Ａ  ４０１の実行／施行期間３０５に続く可視性遅延期間３０９が可視性遅延の延長８０１によって延長され、これにより第２の粒度期間Ｔ１  ３１１2の終了時に終了する総可視性遅延８１１が生じている。従って、第２の自己組織化ネットワーク機能ＳＯＮ  Ｂ  ４０３、特に保護期間８０３が遅延して、ＳＯＮ機能実行開始インスタンス８０５が第３の粒度期間Ｔ２  ３１１3の終了後に発生し、可視性遅延期間が存在しない測定間隔の測定データを使用できるようになる。
【０１３５】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が保護期間延長器を含む。保護期間延長器は、可視性遅延期間をモニタし、可視性遅延の終了と粒度期間の終了との間の期間をカバーすべく保護期間を延長するように構成することができる。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、保護期間延長器を、ＳＯＮインスタンスがいつ施行されているかに関する情報を判別し又は受け取るように構成することができる。従って、例えば、いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が自己組織化ネットワークのインスタンスを施行するように構成されている場合、保護期間延長器は、このインスタンスが施行されていることを判定するように構成される。
【０１３７】
図１０に、自己組織化ネットワークのインスタンスがいつ施行されているかを判定する動作をステップ９０１で示している。
【０１３８】
自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７は、可視性遅延期間を初期化するように構成することができる。いくつかの実施形態では、保護期間延長器が可視性遅延期間を判定することができる。
【０１３９】
図１０には、可視性遅延期間を判定する動作をステップ９０３で示している。
【０１４０】
さらに、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７、特にいくつかの実施形態では保護期間延長器は、可視性遅延の終了後に必要とされる保護遅延期間の延長を判定し、この判定された保護遅延期間を延長して、延長された保護期間を、可視性遅延が存在しない完全な測定間隔／粒度期間の終了後に終了させるように構成することができる。例えば、従来の保護期間が、測定間隔／粒度期間よりもわずかに長い期間である場合、保護遅延期間の延長の値を、可視性遅延の終了と次の粒度期間の終了との間の時間差として求めることができる。
【０１４１】
図１０には、可視性遅延終了後の残りの粒度期間によって決まる期間だけ保護期間を延長する動作をステップ９０５で示している。
【０１４２】
図１１に、保護期間の動的延長の例を示す。第１の自己組織化ネットワーク機能ＳＯＮ  Ａ  ４０１の実行／施行期間３０５に続く可視性遅延期間３０９は、第２の粒度期間Ｔ１  ３１１2中に終了し、保護期間１００３は保護期間の延長１００１によって延長され、これにより第２の粒度期間Ｔ１  ３１１2の終了時に終了する総保護時間遅延１０１１が生じている。従って、第２の自己組織化ネットワーク機能ＳＯＮ  Ｂ  ４０３、特に保護期間１００３が遅延して、ＳＯＮ機能実行開始インスタンス１００５が第３の粒度期間Ｔ２  ３１１3の終了後に発生し、可視性遅延期間が存在しない測定間隔の測定データを使用できるようになる。
【０１４３】
いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が粒度クロックストッパーを含むことができる。いくつかの実施形態では、この粒度クロックストッパーを、粒度期間を設定するように構成することができる。
【０１４４】
いくつかの実施形態では、粒度クロックストッパーを、ＳＯＮインスタンスがいつ施行されているかに関する情報を判別し又は受け取るように構成することができる。従って、例えば、いくつかの実施形態では、自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７が自己組織化ネットワークのインスタンスを施行するように構成されている場合、粒度クロックストッパーは、このインスタンスが施行されていることを判定するように構成される。
【０１４５】
図１２に、自己組織化ネットワークのインスタンスがいつ施行されているかを判定する動作をステップ１１０１で示している。
【０１４６】
自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７は、可視性遅延期間を初期化するように構成することができる。いくつかの実施形態では、粒度クロックストッパーが可視性遅延期間を決定することができる。
【０１４７】
図１２には、可視性遅延期間を決定する動作をステップ１１０３で示している。
【０１４８】
このような実施形態では、粒度クロックストッパーを、可視性遅延の発生中における粒度期間の終了時に粒度クロックが保留又は一時中断されるように粒度クロックを制御するよう構成することができる。
【０１４９】
図１２には、可視性遅延の発生中に粒度クロックを保留又は一時中断することをステップ１１０５で示している。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、粒度クロックストッパーが、可視性遅延期間の終了をさらに決定することができる。
【０１５１】
図１２には、可視性遅延の終了を決定する動作をステップ１１０７で示している。
【０１５２】
このような実施形態では、粒度クロックストッパーを、可視性遅延の終了を決定した後の新たな粒度期間のために粒度クロックを再始動するようにさらに構成することができる。
【０１５３】
図１２には、新たな粒度期間のために粒度クロックを再始動する動作をステップ１１０９で示している。
【０１５４】
図１３にこのような動的動作の例を示しており、ここでは、第１のＳＯＮ機能ＳＯＮ  Ａ  ４０１後に、可視性遅延が、第１の粒度期間Ｔ０  ３１１1の終了後に新たな粒度期間／測定間隔が開始されない一時中断又は保留時間１２０１を生じている。
【０１５５】
次に、図１３に示すように、可視性遅延期間３０９の終了後に、第２の粒度期間／測定間隔の開始を定める時刻インスタンスｔ１＊に粒度クロックが再始動する。従って、第２の自己組織化ネットワーク機能ＳＯＮ  Ｂ  ４０３、及び後続するＳＯＮ  Ｂの保護期間１２０３が開始すると、時刻インスタンスｔ２後の測定結果が統計的に有意なものとなる。
【０１５６】
本明細書のいくつかの実施形態で説明したような粒度期間を定めることにより、２つの連続する自己管理ネットワーク機能間の空白時間を最小値に設定することができると理解されるであろう。
【０１５７】
本明細書で説明した機能を実装するこのような実施形態では、ＳＯＮ協調を導入することにより、個別に動作するＳＯＮ機能間の競合の可能性が減少するので、ＳＯＮシステムの機能が改善されると理解されるであろう。現在のＯＡＭアーキテクチャにＳＯＮシステムを実装して、ＳＯＮ機能の影響時間と測定の粒度期間とを協調させることにより、測定データの収集のために個別に動作する異なるＳＯＮ機能間におけるタイミング重複のリスクが低減される。
【０１５８】
説明例における自己組織化ネットワーク管理コントローラプロセッサ２５７に実装されるようなＳＯＮコーディネータ機能は、ＳＯＮ機能の制御及び修正を行う能力を有していると理解されるであろう。さらに、可視性遅延及び保護期間は、各ＳＯＮ機能又はＳＯＮ機能の各組に特有のものであるため、ＳＯＮコーディネータは、既存の制御インターフェイスを用いてこれらの期間にわたり動的タイミングを適用することができる。このような実施形態では、ＳＯＮコーディネータが、ＯＡＭシステムによって提供される粒度期間のタイミング設定値を認識すべきである。例えば、タイミング設定値は、構成設定又はＳＯＮコーディネータによって提供することができる。
【０１５９】
本明細書で説明した粒度期間を変更する実施形態では、２つの連続するＳＯＮ機能間の空白時間を、本明細書で説明した機能の他のいくつかの実施形態と比べて最小値に設定することができる。しかしながら、ＳＯＮ機能への入力として役立つ測定データの取得と、標準規格のための測定データの取得とを切り離す必要があるので、粒度期間は、オペレータのネットワーク領域内で通信されることを必要とし、従って性能管理の動作モードの変更を必要とすることがある。
【０１６０】
本明細書で説明した実施形態では、後続する測定間隔の選択が、少なくとも１つの有効なネットワーク制御機能インスタンスの直後に続く測定間隔に必ずしも限定されるわけではなく、或いは限定すべきでないと理解されるであろう。換言すれば、粒度期間からの選択された測定間隔又は測定が、ネットワーク制御機能（換言すれば、自己組織化ネットワーク制御機能又はインスタンス）が有効である期間の直後の期間である必要はない。
【０１６１】
また、本明細書では、本発明の例示的な実施形態について上述したが、本発明の範囲から逸脱することなく、開示した解決法にいくつもの変更及び修正を行うことができる。
【０１６２】
一般に、これらの様々な実施形態は、ハードウェア又は専用回路、ソフトウェア、ロジック、又はこれらのいずれかの組み合わせで実装することができる。本発明の態様は、ハードウェアで実装できるものもあれば、以下に限定されるわけではないが、コントローラ、マイクロプロセッサ又はその他のコンピュータ装置によって実行できるファームウェア又はソフトウェアで実装できるものもある。本発明の様々な態様は、ブロック図、フロー図として図示し説明していることも、又は他の何らかの図形表示を用いて図示し説明していることもあるが、本明細書で説明したこれらのブロック、装置、システム、技術又は方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路又はロジック、汎用ハードウェア又はコントローラ又はその他のコンピュータ装置、又はこれらの何らかの組み合わせで実装することもできると十分に理解されたい。
【０１６３】
本発明の実施形態は、プロセッサエンティティなどのモバイル機器のデータプロセッサによって実行可能なコンピュータソフトウェアによって実装することも、又はハードウェアによって実装することも、或いはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって実装することもできる。
【０１６４】
さらに、この点に関し、図中のロジックフローのあらゆるブロックは、プログラムステップ、相互に接続された論理回路、ブロック及び機能、又はプログラムステップと論理回路、ブロック及び機能との組み合わせを表すことができる。ソフトウェアは、メモリチップ、又はプロセッサ内に実装されるメモリブロックなどの物理的媒体、ハードディスク又はフロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気媒体、並びに、例えばＤＶＤ及びそのデータ変種であるＣＤなどの光学媒体に記憶することができる。
【０１６５】
メモリは、ローカル技術環境に適したいずれのタイプのものであってもよく、半導体ベースの記憶装置、磁気記憶装置及びシステム、光記憶装置及びシステム、固定メモリ及び取り外し可能メモリなどのあらゆる好適なデータ記憶技術を用いて実装することができる。
【０１６６】
上記の説明では、例示的かつ非限定的な例によって本発明の例示的な実施形態の完全かつ有益な説明を行った。しかしながら、関連技術の当業者には、上述の説明を添付図面及び添付の特許請求の範囲と併せて読むことにより、様々な修正及び適合が明らかになると思われる。しかしながら、本発明の教示の全てのこのような及び同様の修正も、添付の特許請求の範囲に定める本発明の範囲に含まれる。実際に、上述した以外の実施形態のいずれかの１つ又はそれ以上の組み合わせを含むさらなる実施形態も存在する。
【符号の説明】
【０１６７】
３０５  実行
３０９  可視性遅延
３１１1〜３１１3  粒度期間
４０１  第１のＳＯＮ機能
４０３  第２のＳＯＮ機能
６０１  フラグ設定
６０３  保護期間
６０５  ＳＯＮ機能の実行開始
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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