(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体と接触して回転可能な無端状のベルトと、
前記感光体を回転駆動する感光体駆動手段と、
前記ベルトを回転駆動するベルト駆動手段と、
前記感光体と前記ベルトとの間に電位差を生成する電位差生成手段と、
前記電位差により前記感光体又は前記ベルトに流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記感光体駆動手段による前記感光体の駆動速度又は前記ベルト駆動手段による前記ベルトの駆動速度を制御して、前記感光体の周速と前記ベルトの周速との相対的な関係を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度を変化させて前記電流値を検知することで前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度と前記電流値との関係を求め、該関係における前記電流値の極値に対応する前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度を基準として前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度を設定することで、前記感光体の周速と前記ベルトの周速との相対的な関係を所定の関係に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトは導電性を有し、前記電位差生成手段は前記感光体と前記ベルトとの接触部へと前記ベルトの周方向に供給する電流によって前記電位差を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは複数の張架ローラに張架されており、各張架ローラは、電気抵抗を介して接地されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、前記感光体と前記ベルトとが接触する第１の接触部で前記感光体から転写されたトナー像を担持し、前記ベルトと記録材とが接触する第２の接触部へと搬送する中間転写体であり、前記電位差生成手段は、前記ベルトに接触すると共に電圧が印加されることで前記ベルトに給電する給電部材を有し、前記給電部材は、前記ベルトの回転方向において前記第２の接触部と前記第１の接触部との間の位置又は前記第２の接触部の位置で前記ベルトに接触することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電位差生成手段は、前記電流検知手段による電流の検知時には、前記感光体と前記ベルトとの間で放電が発生しない範囲の電位差を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、設定した前記駆動速度における前記電流検知手段の検知結果を記憶し、後続の前記駆動速度の設定時において、前回設定した前記駆動速度における前記電流検知手段の検知結果と前記記憶した検知結果との差が所定値以上の場合には、前記駆動速度を新たに設定する処理を行い、前記差が前記所定値未満の場合には、前記駆動速度を前回設定した駆動速度とする処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体に接触して前記感光体にトナーを供給する現像部材を有し、前記電流検知手段による電流の検知時には、前記現像部材は前記感光体から離間されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いて複数色又はフルカラーの画像を形成する画像形成装置として、中間転写方式の画像形成装置がある。又、中間転写方式の画像形成装置としては、次のようなタンデム型のものがある。中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置では、それぞれ異なる色の画像を形成するための複数の感光ドラムが１列に配置されている。そして、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に順次重ね合わせて転写され、カラー画像が形成される。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光ドラムや中間転写ベルトなどの回転体は、駆動手段としてのＤＣモータやステッピングモータにより駆動される。各回転体の表面の移動速度（周速）は、それぞれの駆動手段を制御することで決定される。これにより、感光ドラムの周速と中間転写ベルトの周速との差（周速差）は、各画像形成装置において所望の値になるように決定されている。
【０００４】
一般的に、タンデム型の画像形成装置では、感光ドラムと中間転写ベルトとの間に周速差をつけると、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト上に転写する際の印字精度が低下し、所謂、「色ずれ」が顕著になり易いことが知られている。そのため、タンデム型のカラー画像形成装置では、感光ドラムと中間転写ベルトとの間の周速差をゼロにすることが一般的である。
【０００５】
しかし、長期間の使用により感光ドラムの径の変化（削れ）があった場合や、温度変化などにより中間転写ベルトが伸びた場合には、感光ドラムと中間転写ベルトとの間の周速差が変動してしまうことがある。その結果、「色ずれ」が発生してしまい、画像品位を低下させてしまうことがある。
【０００６】
従来、感光ドラムや中間転写ベルトの周速をフィードバック制御するために、次のような方法が提案されている。
【０００７】
特許文献１には、感光体ドラム上に形成された細線パッチをエンコーダとして使用し、感光体ドラムの駆動源をフィードバック制御することが開示されている。
【０００８】
特許文献２には、中間転写体ベルト又は感光体ドラムを駆動するモータの駆動電流を測定し、駆動電流が目標とする駆動電流となるようにモータの回転制御をすることにより、中間転写体ベルトと感光体ドラムの周速差を予め定めた値に保つことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１４０５０５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような感光ドラムや中間転写ベルトの周速をフィードバック制御する従来の方法には、改善すべき課題があった。
【００１１】
特許文献１に記載の方法では、出力画像の他に細線パッチの形成を行うことで、トナーを消費してしまうため、画像形成装置のランニングコストを押し上げることになる。又、感光体ドラム上のトナー像を光学センサにより検知するため、長期使用などでトナー飛散が発生した場合には、センサが汚れ、誤検知が発生してしまう可能性がある。
【００１２】
又、特許文献２に記載の方法では、中間転写体ベルトと感光体ドラムとの周速差を、中間転写体ベルト又は感光体ドラムを駆動するモータの駆動電流を測定することによって検出する。モータの駆動電流は、被駆動体の移動速度に対して線形に増加するように変化する。そのため、モータの駆動電流の変化だけで周速差の基準を設定することができず、目標の駆動電流を予め対応付けて測定し記憶しておく必要があり、測定工程が必要となる。又、中間転写体ベルトと感光体ドラムとの周速差と、中間転写体ベルトと感光体ドラムのそれぞれを駆動するモータの駆動電流との対応性は、感光体ドラムの膜厚が低下した場合や、中間転写体ベルトが伸びた場合など、環境や径時で変化する可能性がある。そのため、環境や経時変化に応じた多くの駆動電流の設定テーブルを作成し記憶しておく必要がある。更に、感光体ドラムを含むプロセスカートリッジなどが交換された場合にも、周速差とモータの駆動電流との対応性が変化してしまうため、その都度の測定工程が必要となる。
【００１３】
以上のように、従来、中間転写ベルトと感光ドラムとの周速差（或いは周速比）を長期にわたり安定して簡易に測定し制御することは難しかった。その結果、長期にわたり安定して簡易な方法で色ずれを防止することが難しかった。
【００１４】
尚、上述のような課題は、電子写真方式を用いて複数色又はフルカラーの画像を形成する直接転写方式の画像形成装置においても同様に存在する。例えば、直接転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置では、記録材を記録材搬送ベルトを用いて搬送し、複数の感光ドラムから直接、記録材搬送ベルト上の記録材上に各色のトナーが転写される。このような画像形成装置においても、従来、記録材搬送ベルトと感光ドラムとの周速差（或いは周速比）を長期にわたり安定して簡易に測定し制御することは難しかった。
【００１５】
ここで、感光体の周速と中間転写ベルトや記録材搬送ベルトといったベルトの周速との相対的な関係は差（周速差）や比（周速比）で表すことができるが、以下、便宜的に周速比として表すものとする。ただし、本発明は、感光体の周速とベルトの周速との相対的な関係を比として処理することに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の目的は、感光体とベルトとの周速比を長期にわたり安定して簡易に測定し制御することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１７】
又、本発明の他の目的は、色ずれの少ない良好な画像を、長期にわたり安定して出力することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体と接触して回転可能な無端状のベルトと、前記感光体を回転駆動する感光体駆動手段と、前記ベルトを回転駆動するベルト駆動手段と、前記感光体と前記ベルトとの間に電位差を生成する電位差生成手段と、前記電位差により前記感光体又は前記ベルトに流れる電流を検知する電流検知手段と、前記感光体駆動手段による前記感光体の駆動速度又は前記ベルト駆動手段による前記ベルトの駆動速度を制御して、前記感光体の周速と前記ベルトの周速との相対的な関係を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度を変化させて前記電流値を検知することで前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度と前記電流値との関係を求め、該関係における前記電流値の極値に対応する前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度を基準として前記感光体の駆動速度又は前記ベルトの駆動速度を設定することで、前記感光体の周速と前記ベルトの周速との相対的な関係を所定の関係に制御することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、感光体とベルトとの周速比を長期にわたり安定して簡易に測定し制御することが可能となる。又、これにより、色ずれの少ない良好な画像を、長期にわたり安定して出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の要部の概略制御態様を示すブロック図である。
【図３】（ａ）感光ドラムに流れる電流、（ｂ）１次転写ローラに流れる電流をそれぞれ検知する電流計を説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施例における周速比制御の動作手順を示すフローチャート図である。
【図５】感光ドラムに流れる電流値の測定結果を示すグラフ図である。
【図６】感光ドラムから中間転写ベルトに流れる電荷を説明するための模式図である。
【図７】感光ドラムの周速とドラムモータの駆動電流との関係を示すグラフ図である。
【図８】感光ドラムと現像ローラとの接触／離間機構の一例を示すプロセスカートリッジの模式図である。
【図９】本発明の他の実施例における周速比制御の動作手順を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。
【図１１】中間転写ベルトの周方向の電気抵抗の測定方法を説明するための模式図である。
【図１２】中間転写ベルトの周方向の電気抵抗の測定結果を示すグラフ図である。
【図１３】中間転写ベルトの電位の測定方法を説明するための模式図である。
【図１４】中間転写ベルトの電位の測定結果を示すグラフ図である。
【図１５】１次転写部における電位関係を説明するための模式図である。
【図１６】１次転写効率を説明するためのグラフ図である。
【図１７】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の画像形成動作シーケンスを示すチャート図である。
【図１８】本発明の他の実施例に係る画像形成装置において中間転写ベルトを流れる電流経路を説明するための模式図である。
【図１９】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。
【図２０】比較例の画像形成装置における周速比制御で用いる感光ドラム及び中間転写ベルトの各周速とそれぞれの駆動モータの駆動電流との関係を示すグラフ図である。
【図２１】比較例の画像形成装置における周速比制御の動作手順を示すフローチャート図である。
【図２２】実施例１及び実施例３における感光ドラムに流れる電流値の測定結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２２】
実施例１
１．画像形成装置の構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の全体的な構成を示している。本実施例では、画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な中間転写方式を採用したタンデム型のレーザープリンタである。
【００２３】
画像形成装置１００の装置本体１０には、複数の画像形成部（画像形成ユニット）としての第１、第２、第３、第４の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。第１、第２、第３、第４の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。これらの４つの画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００２４】
尚、本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、各色用に共通なものとして説明する。
【００２５】
画像形成部１には、像担持体としての回転可能なドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム２が設けられている。感光ドラム２の周囲には、次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ３である。次に、現像手段としての現像装置４である。次に、１次転写手段としてのローラ型の転写部材である１次転写ローラ５である。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６である。各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーが収納されている。
【００２６】
画像形成部１において、感光ドラム２と、感光ドラム２に作用するプロセス手段としての帯電ローラ３、現像装置４及びドラムクリーニング装置６とは、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ２０を構成している。プロセスカートリッジ２０は、ユーザーが装置本体１０に対して着脱することで交換が可能となっている。本実施例では、プロセスカートリッジ２０には、画像比率５％の画像形成で２００００枚ごとに交換する分量のトナーが収納されている。
【００２７】
又、画像形成装置１００の装置本体１０には、各画像形成部１の帯電ローラ３と現像装置４との間の上方に位置して、露光手段としての露光装置７が設けられている。
【００２８】
又、画像形成装置１００の装置本体１０には、各画像形成部１の各感光ドラム２と対向するように、中間転写体としての回転可能な無端状のベルトである中間転写ベルト８が設けられている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ１１、２次転写対向ローラ１２及びテンションローラ１３に張架されている。これら３本のローラを総称して「張架ローラ」という。中間転写ベルト８の内周面側において、各感光ドラム２に対向する位置に、上記１次転写ローラ５が配置されている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト８を介して感光ドラム２に押圧されており、中間転写ベルト８と感光ドラム２とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を形成している。１次転写部Ｎ１は、感光体２とベルト８とが接触する第１の接触部である。又、中間転写ベルト８の外周面側において、２次転写対向ローラ１２に対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の転写部材である２次転写ローラ１５が配置されている。２次転写ローラ１５は、中間転写ベルト８を介して２次転写対向ローラ１２に押圧されており、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を形成している。２次転写部Ｎ２は、ベルト８と記録材Ｐとが接触する第２の接触部である。
【００２９】
感光ドラム２は、本実施例では負帯電性の有機感光体であり、アルミニウムなどの金属製のドラム状の基体上に、有機光導電体を備えた感光層を有している。本実施例では、感光ドラム２の長手方向（回転軸線方向）の長さは２６０ｍｍ、外径は２４ｍｍである。感光ドラム２は、これを駆動する感光体駆動手段としての駆動モータ（ドラムモータ）１２１（図２）によって、図示矢印Ｒ１方向（時計方向）に回転駆動される。本実施例では、ドラムモータ１２１は、ＤＣモータとされている。感光ドラム２は、その表面の移動速度（周速）が設定周速となるように回転駆動される。感光ドラム２の設定周速の決定方法については後述する。
【００３０】
帯電ローラ３は、感光ドラム２に所定の圧接力で接触している。帯電ローラ３には、帯電電圧印加手段としての帯電バイアス電源（高圧電源）１３１（図２）が接続されている。そして、帯電ローラ３は、帯電バイアス電源１３１から所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加されることによって、感光ドラム２の表面を、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略均一に帯電させる。
【００３１】
現像装置４は、感光ドラム２上に形成される静電潜像（静電像）にトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。現像装置４は、トナーを収納する現像容器４１と、感光ドラム２と対向するように現像容器４１に回転可能に設けられた現像剤担持体（現像部材）としての現像ローラ４２とを有する。現像ローラ４２は、トナーを担持して感光ドラム２との対向部である現像部へと搬送する。本実施例では、少なくとも現像動作時には、現像ローラ４２は感光ドラム２に接触させられる。又、現像動作時には、現像電圧印加手段としての現像バイアス電源（図示せず）から所定の現像電圧（現像バイアス）が、現像ローラ４２に印加される。本実施例では、感光ドラム２上の静電潜像を現像する際のトナーの意図された帯電極性（正規の帯電極性）は負極性である。
【００３２】
１次転写ローラ５は、芯金の表面に弾性層（弾性部材）が被覆されて構成された弾性ローラである。１次転写ローラ５は、１次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト８を介して感光ドラム２と当接している。１次転写ローラ５には、１次転写電圧印加手段としての１次転写バイアス電源（高圧電源）１３２が接続されている。そして、１次転写ローラ５は、１次転写バイアス電源１３２から所定の１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加されることによって、感光ドラム２上のトナー像を中間転写ベルト８に１次転写させる。
【００３３】
露光装置（レーザースキャナー装置）７は、帯電ローラ３によって一様に帯電させられた感光ドラム２の表面を、画像情報に応じて走査露光する。即ち、ホスト装置３００から入力された画像情報は、制御ユニット２００で時系列電気デジタル画素信号に変換され、露光装置７に入力される。露光装置７は、そのデジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光を、レーザー出力部から出力する。このように、露光装置７は、時系列電気デジタル画素信号を、レーザー出力部において、光信号に変換する。そして、露光装置７は、変換した光信号であるレーザー光を、一様に帯電させられた感光ドラム２上に照射して、感光ドラム２を走査露光する。これにより、感光ドラム２の表面に、画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。
【００３４】
中間転写ベルト８は、上述のように、張架ローラ、即ち、駆動ローラ１１、２次転写対向ローラ１２及びテンションローラ１３に張架されている。駆動ローラ１には、これを駆動するベルト駆動手段としての駆動モータ（ベルトモータ）１２２（図２）が接続されている。本実施例では、ベルトモータ１２２はＤＣモータとされている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ１１が回転駆動されることによって、図示矢印Ｒ２方向（反時計方向）に回転（周回移動）させられる。２次転写対向ローラ１２は、２次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１５と当接している。
【００３５】
中間転写ベルト８の表面の移動速度（周速）Ｖｂと感光ドラム２の表面の移動速度（周速）Ｖｄとの速度比、即ち、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比Ｓｓ（＝Ｖｂ／Ｖｄ）は、所望の値に設定されている。本実施例では、感光ドラム２の駆動手段としてのドラムモータ１２１の回転速度（駆動速度）を制御して、感光ドラム２の周速を変化させることで、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比Ｓｓが所望の値になるように制御する。この周速比制御については後述する。
【００３６】
中間転写ベルト８としては、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴムなどの弾性材料、これらにカーボンや導電粉体を分散させ電気抵抗を調整したものなどを用いることができる。本実施例では、中間転写ベルト８として、ポリイミド樹脂にカーボンを分散させて電気抵抗を調整したベルトを用いた。本実施例では、中間転写ベルト８の体積抵抗率は１．０×１０10［Ωｃｍ］である。尚、中間転写ベルト８の体積抵抗率は、通常、１．０×１０9［Ωｃｍ］以上、１．０×１０15［Ωｃｍ］以下とされる。又、本実施例では、中間転写ベルト８の外周面の周方向の長さは７９０ｍｍであり、移動方向と直交する方向（スラスト方向）の長さは２５３ｍｍである。
【００３７】
２次転写ローラ１５は、芯金の表面に弾性層（弾性部材）が被覆されて構成された弾性ローラである。この弾性層は、中抵抗の電気抵抗値を有するＥＰＤＭ発泡層などで形成される。２次転写ローラ１５には、２次転写電圧印加手段としての２次転写バイアス電源（高圧電源）１３３が接続されている。そして、２次転写ローラ１５は、２次転写バイアス電源１３３から所定の２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加されることによって、中間転写ベルト８上のトナー像を記録材Ｐに２次転写させる。
【００３８】
又、中間転写ベルト８の外周面側には、中間転写ベルト８の表面に残った転写残トナーを除去して回収するベルトクリーニング装置７５が設置されている。ベルトクリーニング装置７５は、中間転写ベルト８の表面の移動方向において２次転写部Ｎ２よりも下流側、且つ、第１の画像形成部１ａの１次転写部Ｎ１ａよりも上流側で中間転写ベルト８の外周面に接触するように配置されている。本実施例では、ベルトクリーニング装置７５は、２次転写対向ローラ１２に対向して設けられている。
【００３９】
更に、画像形成装置１００の装置本体１０には、２次転写部Ｎ２よりも記録材Ｐの搬送方向下流側に位置して、定着手段としての定着装置１７が設けられている。定着装置１７は、定着ローラ１７Ａと加圧ローラ１７Ｂを有する。
【００４０】
フルカラー画像の形成時を例として、画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。
【００４１】
画像形成動作開始信号が発せられると、記録材収容部としてのカセット（図示せず）から記録用紙などの記録材Ｐが一枚ずつ送り出され、レジストローラ（図示せず）まで搬送される。その時、レジストローラは停止されており、記録材Ｐの先端は２次転写部Ｎ２の直前で待機している。
【００４２】
一方、各画像形成部１では、画像形成動作開始信号が発せられると、その周速が設定周速となるように回転駆動される各感光ドラム２の表面が、各帯電ローラ３によって一様に帯電させられる。本実施例では、感光ドラム２は、負極性に帯電させられる。
【００４３】
各露光装置７は、各画像形成部１に対応する画像情報に応じたレーザー光を、一様に帯電させられた感光ドラム２上に照射して、感光ドラム２を走査露光する。これにより、各感光ドラム２上に、各画像形成部１に対応する画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。
【００４４】
各感光ドラム２上に形成された静電潜像は、現像装置４によりトナーが付着されて、トナー像として現像（可視像化）される。このとき、現像装置４の現像ローラ４２には、感光ドラム２の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性の現像バイアスが印加される。本実施例では、イメージ露光と反転現像の組み合わせにより、トナー像が形成される。即ち、一様に帯電させられた後に、露光によって電位の絶対値が低下させられた画像部（露光部）に、感光ドラム２の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーが付着して、トナー像が形成される。
【００４５】
感光ドラム２上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写ローラ５により、回転している中間転写ベルト８上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ５には、１次転写バイアス電源１３２から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写バイアスが印加される。
【００４６】
フルカラー画像の形成時には、上述のような帯電、露光、現像、１次転写の各工程が、第１、第２、第３、第４の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおいてそれぞれ行われる。これにより、中間転写ベルト８上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が順次重ね合わせて１次転写された、フルカラーのトナー像が形成される。
【００４７】
中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像の先端が２次転写部Ｎ２に移動されるタイミングに合わせて、レジストローラ（図示せず）によって記録材Ｐが２次転写部Ｎ２に搬送される。そして、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像は、２次転写部Ｎ２において、２次転写ローラ１５により、記録材Ｐ上に一括して２次転写される。このとき、２次転写ローラ１５には、２次転写バイアス電源１３３から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である２次転写バイアスが印加される。
【００４８】
フルカラーのトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１７に搬送される。そして、この記録材Ｐは、定着ローラ１７Ａと加圧ローラ１７Ｂとの間の定着ニップ部で加熱及び加圧されることで、その表面にフルカラーのトナー像が熱定着される。その後、この記録材Ｐは、装置本体１０の外部に排出される。こうして、一連の画像形成動作が終了する。
【００４９】
尚、１次転写工程後に感光ドラム２上に残留した１次転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６によって除去されて回収される。又、２次転写工程後に中間転写ベルト８上に残留した２次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置７５によって除去されて回収される。
【００５０】
２．制御態様
画像形成装置１００の装置本体１０には、カラー画像読取り装置やパーソナルコンピュータなどの外部のホスト装置３００が接続されている。ホスト装置３００から装置本体１０の制御ユニット２００に画像データなどの各種情報信号が入力される。
【００５１】
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示す。制御ユニット２００は、演算処理を行う中心的素子である制御手段としてのＣＰＵ２０１、記憶手段（記憶装置）としてのメモリ（ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３）などを有して構成されている。書き換え可能なメモリであるＲＡＭ２０３には、制御ユニット２００に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ＲＯＭ２０２には制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。ＣＰＵ２０１とメモリ２０２、２０３とは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。
【００５２】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に格納された制御プログラムの内容に従って、後述する周速比制御を実行する他、ホスト装置３００から入力される各種情報信号に基づいて画像形成装置１００の各部を制御して画像形成シーケンスの制御を実行する。
【００５３】
本実施例に関連して、ＣＰＵ２０１は、ドラムモータ１２１、ベルトモータ１２２の駆動電流を制御することでそれぞれ回転速度を制御して、感光ドラム２、中間転写ベルト８の周速、ひいては、両者の周速比を制御する。又、ＣＰＵ２０１は、帯電バイアス電源１３１、１次転写バイアス電源１３２、２次転写バイアス電源１３３などの各種高圧電源のＯＮ／ＯＦＦ制御や出力制御を行う。又、ＣＰＵ２０１には、後述する周速比制御で用いる電流計１０１が接続されている。
【００５４】
３．電流測定
図３（ａ）は、本実施例における、感光ドラム２に流れる電流を測定するための構成を示す。
【００５５】
本実施例では、画像形成装置１００は、感光ドラム２に流れる電流を検知する電流検知手段としての電流計１０１を有する。電流値の正の方向ｉは、図示方向（感光ドラム２から接地側に流れる方向）とした。
【００５６】
電流計１０１は、感光ドラム２に接続されており、スイッチＳＷ、電気抵抗Ｒ、電圧計Ｖなどを有して構成されている。感光ドラム２に流れる電流値を検知している時は、スイッチＳＷが端子ｐ３と繋がり、電気抵抗Ｒの両端の端子ｐ２と端子ｐ３との間の電圧が電圧計Ｖにより検知される。これにより、感光ドラム２に流れる電流値が検知される。本実施例では、電気抵抗Ｒの値は１０ｋΩとした。又、感光ドラム２に流れる電流値を検知していない時は、スイッチＳＷは端子ｐ１と繋がり、感光ドラム２は電気抵抗Ｒを介さずに接地電位に接続される。
【００５７】
又、電流計１０１は、制御ユニット２００に接続されている。そして、感光ドラム２に流れる電流値の検知結果に係る情報（検知データ）が、電流計１０１から制御ユニット２００に転送される。又、電流計１０１のスイッチＳＷの動作は、制御ユニット２００によって制御される。
【００５８】
４．周速比制御
４−１．概要
本実施例の目的の一つは、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を長期にわたり安定して簡易に測定し制御することを可能とすることである。又、これによって、色ずれの少ない良好な画像を、長期にわたり安定して出力することを可能とすることも、本実施例の目的の一つである。
【００５９】
そこで、本実施例では、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を、感光ドラム２に流れる電流値に基づいて制御する。
【００６０】
尚、本実施例では、画像形成時の感光ドラム２の表面電位は、帯電ローラ３により帯電された後の電位（非画像部電位）が−５００Ｖ、露光装置７により露光された後の電位（画像部電位）が−１００Ｖとなるように、帯電量、露光量により調整した。又、本実施例では、現像バイアスの直流成分の電位は−３００Ｖとした。又、本実施例では、画像の搬送方向と直交する方向の長さ（画像形成幅）は２１５ｍｍ、トナーの帯電量は−４０μＣ／ｇ、感光ドラム２上における画像のベタ部のトナー量は０．４ｍｇ／ｃｍ2となるよう設定した。そして、本実施例では、中間転写ベルト８の所定の設定周速は２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。本実施例では、中間転写ベルト８の設定周速が画像形成装置１００のプロセススピードに相当する。そして、本実施例では、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比Ｓｓは、１とすることを目標とした。即ち、本実施例では、中間転写ベルト８の周速と感光ドラム２の周速とが等速になるように設定した。
【００６１】
周速比制御は、非画像形成時に実行される。非画像形成時としては、次のものが挙げられる。画像形成装置の電源投入時やスリープモードからの復帰時などの所定の準備動作が実行される初期回転動作（前多回転工程）がある。又、画像形成信号が入力されてから実際に画像情報に応じた画像を書き出すまでに所定の準備動作が実行される印字準備回転動作（前回転工程）がある。又、連続画像形成時の記録材と記録材との間に対応する紙間工程時がある。又、画像形成が終了した後に所定の整理動作（準備動作）が実行される後回転工程時がある。特に、本実施例では、周速比制御は、画像形成装置１００の電源投入時、プロセスカートリッジ２０の交換時、所定の画像出力枚数ごと（本実施例では５００枚出力ごと）の非画像形成時のタイミングに実行されるように設定されている。
【００６２】
４−２．制御フロー
図４は、本実施例における周速比制御の動作手順を示すフローチャートである。
【００６３】
ＣＰＵ２０１は、周速比制御が開始されると、先ず、帯電バイアス電源１３１と１次転写バイアス電源１３２とから、帯電ローラ３と１次転写ローラ５とに、それぞれ所定の電圧を印加させる（Ｓ１０１）。帯電ローラ３と１次転写ローラ５とにそれぞれ所定の電圧が印加されることで、中間転写ベルト８と感光ドラム２との間に所定の電位差Ｖｓが発生する。本実施例では、上記所定の電位差Ｖｓは５００Ｖに設定した。このとき、本実施例では、帯電ローラ３に−１０００Ｖを印加することで、感光ドラム２表面の電位を−５００Ｖにし、１次転写ローラ５に０Ｖを印加した。本実施例では、帯電バイアス電源１３１と１次転写バイアス電源１３２とによって、感光ドラム２と中間転写ベルト８との間に電位差を生成する電位差生成手段が構成される。
【００６４】
次に、ＣＰＵ２０１は、中間転写ベルト８の駆動を開始させる（Ｓ１０２）。本実施例では、ＣＰＵ２０１は、中間転写ベルト８の周速が所定の設定周速（２５０ｍｍ／ｓｅｃ）となるように、ベルトモータ１２２を所定の回転速度で動作させて、中間転写ベルト８を回転駆動させる。
【００６５】
次に、ＣＰＵ２０１は、感光ドラム２の周速が目標周速Ｄｓ１となるようにドラムモータ１２１の回転速度を設定し、感光ドラム２の回転駆動を開始させる（Ｓ１０３）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２０１は、電流計１０１内のスイッチＳＷを端子ｐ３と繋げて、電流計１０１により感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄ１を測定させ、電流計１０１から入力された電流値をＲＡＭ２０３に格納する（Ｓ１０４）。
【００６７】
その後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１０３に戻り、感光ドラム２の目標周速を変化させて感光ドラム２に流れる電流を測定する処理を、所定回数だけ繰り返す。即ち、先ず、ＣＰＵ２０１は、感光ドラム２の周速が目標周速Ｄｓ２となるようにドラムモータ１２１の回転速度を変化させ（Ｓ１０３）、これに対応する電流値Ｉｄ２を電流計１０１に測定させる（Ｓ１０４）。この電流測定工程を所定回数（ｊ回）だけ繰り返し、測定ごとの感光ドラム２の目標周速Ｄｓｊとこれに対応する電流値Ｉｄｊとを関係付けてＲＡＭ２０３に格納する。この電流測定工程から得られる、感光ドラム２の目標周速Ｄｓｊと感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄｊとの関係を「関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）」と呼ぶ。
【００６８】
本実施例では、Ｄｓ１＝２２５ｍｍ／ｓｅｃ、Ｄｓ２＝２２６ｍｍ／ｓｅｃ、Ｄｓ３＝２２７ｍｍ／ｓｅｃ・・・と、１ｍｍ／ｓｅｃずつ感光ドラム２の目標周速を変化させ、Ｄｓ５１＝２７５ｍｍ／ｓｅｃまで、計５１回の電流測定工程を繰り返して行った。
【００６９】
次に、ＣＰＵ２０１は、関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）における極値Ｉｄ＿ｐｏｌを算出する（Ｓ１０５）。本実施例では、極値Ｉｄ＿ｐｏｌは、関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）における最小値と設定した。
【００７０】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ１０５において関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）における極値Ｉｄ＿ｐｏｌが検出された場合、極値Ｉｄ＿ｐｏｌに対応する感光ドラム２の周速である極値時周速Ｄｓ＿ｐｏｌを、関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）から算出する（Ｓ１０６）。感光ドラム２の周速をこの極値時周速Ｄｓ＿ｐｏｌにするドラムモータ１２１の駆動電流を、極値時駆動電流Ｉｄｍ＿ｐｏｌとする。
【００７１】
一方、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１０５において極値が検出されない場合は、中間転写ベルト８と感光ドラム２との間の電位差Ｖｓを小さくする（Ｓ１１０）。本実施例では、Ｓ１１０において、電位差Ｖｓを１００Ｖ小さくする。そのために、本実施例では、帯電バイアス電源１３１と１次転写バイアス電源１３２とから、帯電ローラ３と１次転写ローラ５とに印加する電圧を、それぞれ−１０００Ｖ、−１００Ｖとする。そして、ＣＰＵ２０１は、再度Ｓ１０３に戻り、上述の電流測定工程を繰り返す。
【００７２】
その後、ＣＰＵ２０１は、極値時駆動電流Ｉｄｍ＿ｐｏｌに対し、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を１から予め設定されているＳｓにするための駆動電流増分ΔＩｄｍを加えた、設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘを算出する（Ｓ１０７）。本実施例では、予め設定されている周速比Ｓｓは１であり、駆動電流増分ΔＩｄｍは０である。この駆動電流増分ΔＩｄｍについては後述する。
【００７３】
次に、ＣＰＵ２０１は、設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘのときの感光ドラム２の周速を、画像形成時の設定周速Ｄｓ＿ｅｘとして決定する（Ｓ１０８）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘを、画像形成時のドラムモータ１２１の駆動電流としてＲＡＭ２０３に格納する。
【００７４】
その後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１０８で決定された設定周速Ｄｓ＿ｅｘに感光ドラム２の周速を合わせるために、ドラムモータ１２１に、駆動電流を設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘに設定するように信号を送る。
【００７５】
その後、全ての駆動を停止し、制御が終了する。
【００７６】
４−３．制御原理
中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を感光ドラム２に流れる電流値に基づいて制御する周速比制御の原理について説明する。
【００７７】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、図５に示すように、感光ドラム２に流れる電流値は、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比が１になるときに極値を持つことがわかった。このように極値を持つ理由は十分に明らかになってはいないが、概ね以下のような現象のために生じるものと考えられる。
【００７８】
先ず、感光ドラム２を帯電ローラ３によって帯電させることで、感光ドラム２の表面は負電荷を帯びる。その時、感光ドラム２の基体には、図６（ａ）に示すように、正電荷が発生している。その後、図６（ｂ）に示すように、感光ドラム２が回転駆動されることで、帯電された感光ドラム２の表面が、中間転写ベルト８の表面に接触する。中間転写ベルト８の表面と感光ドラム２の表面とが接触したとき、中間転写ベルト８の電気抵抗が、感光ドラム２の電気抵抗よりも低い関係になっているため、図６（ｃ）に示すように、感光ドラム２の表面の電荷（電子）が中間転写ベルト８側に流れる。このとき、感光ドラム２の基体の正電荷は接地側に流れる。この正電荷の動きにより、接地面と感光ドラム２の基体との間に電流が流れることになる。
【００７９】
中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比は、中間転写ベルト８の表面と感光ドラム２の表面が接触する接触確率に影響すると考えられる。そして、周速比が１の時に、中間転写ベルト８の表面と感光ドラム２の表面との真実接触面積が最も小さくなると考えられる。そのため、周速比が１の時に、感光ドラム２の表面から中間転写ベルト８に流れる電子の量が最も少なくなり、結果的に感光ドラム２に流れる電流値の絶対値が最も小さくなる、即ち、該電流値が極値をとるものと考えられる。
【００８０】
ところで、例えば、長期使用における感光ドラム２の膜厚の変化、環境による中間転写ベルト８の電気抵抗値の変動、感光ドラム２を含むプロセスカートリッジ２０の交換（感光ドラム２のロット差）などにより、感光ドラム２に流れる電流値の絶対値は変化する。しかし、このような長期使用における部材の変化、環境による部材の変化、或いは部材のロット差などによらず、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比が１のときに感光ドラム２に流れる電流値は常に極値をとると考えられる。
【００８１】
以上のようなメカニズムに基づいて、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を制御することが可能となる。
【００８２】
本実施例の周速比制御では、Ｓ１０３、Ｓ１０４において、感光ドラム２と中間転写ベルト８との間に電位差が発生している状態で、中間転写ベルト８と感光ドラム２とが回転しながら接触する。これにより、感光ドラム２の周速Ｄｓｊに対応する一定の電流値Ｉｄｊが測定できる。そして、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を変えていくことで、感光ドラム２の表面の電荷（電子）が中間転写ベルト８に流れる割合が変化するため、感光ドラム２の周速Ｄｓと感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄの関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）が測定できる。
【００８３】
又、感光ドラム２の周速をＳ１０６で検出される感光ドラム２の極値時周速Ｄｓ＿ｐｏｌにするドラムモータ１２１の駆動電流である極値時駆動電流Ｉｄｍ＿ｐｏｌは、一義に決定される。ここで、感光ドラム２の周速とドラムモータ１２１の駆動電流との関係は、それぞれの画像形成装置１００に固有の関係になっている。本実施例では、感光ドラム２の周速とドラムモータ１２１の駆動電流との関係は、図７（ａ）に示すように、それぞれの画像形成装置１００に固有の線型の関係になっている。そのため、Ｓ１０７で算出される極値時駆動電流Ｉｄｍ＿ｐｏｌからの駆動電流増分ΔＩｄｍは、次のようにして算出することができる。つまり、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を１からＳｓにする、即ち、感光ドラム２の周速をΔＤｓ＝（Ｓｓ−１）×Ｄｓだけ変化させるための駆動電流増分ΔＩｄｍは、図７（ｂ）に示すように、感光ドラム２の周速によらず常に一定である。又、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比Ｓｓは、それぞれの画像形成装置１００の固有値として予め設定することができる。そのため、駆動電流増分ΔＩｄｍは、常に一定の値として、制御ユニット２００内のＲＯＭ２０２に予め記憶しておくことができる。これにより、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比が１のときのドラムモータ１２１の駆動電流である極値時駆動電流Ｉｄｍ＿ｐｏｌに、上記駆動電流増分ΔＩｄｍを加えた値を、周速比がＳｓのときの設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘとして設定することができる。即ち、求めた関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）における電流値の極値に対応する感光ドラム２の駆動速度を基準として、感光ドラム２の駆動速度を設定することができる。
【００８４】
本実施例では、予め設定されている中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比Ｓｓは１である。そのため、本実施例では、Ｓ１０７で設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘを算出する際の駆動電流増分ΔＩｄｍは０に設定した。従って、本実施例では、画像形成時の設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘは、感光ドラム２の周速が極値時周速Ｄｓ＿ｐｏｌとなる極値時駆動電流Ｉｄ＿ｐｏｌと等しい値となる。この設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘにより達成される感光ドラム２の周速が、Ｓ１０８、Ｓ１０９における感光ドラム２の設定周速Ｄｓ＿ｅｘ（本実施例では極値時周速Ｄｓ＿ｐｏｌと等しい値）となる。
【００８５】
以上のような周速比制御により、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比が１になるように、感光ドラム２の周速を制御することができる。
【００８６】
本実施例では、以上のような周速比制御は、第１、第２、第３、第４の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおいてそれぞれ実行される。本実施例では、各画像形成部における周速比制御は、画像形成装置１００の電源投入時などの同じ非画像形成時のタイミングで実行される。又、本実施例では、プロセスカートリッジ２０が交換されたり、画像出力枚数が５００枚に達したりした画像形成部において逐次実行される。
【００８７】
本実施例の制御によれば、環境や径時変化によらず、長期にわたり簡易な方法で安定して中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を制御することが可能となる。又、本実施例の制御によれば、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を、長期にわたり安定して所望の値に設定でき、色ずれの少ない良好な画像を長期にわたり安定して出力することが可能となる。
【００８８】
尚、Ｓ１０１における、中間転写ベルト８と感光ドラム２との間の電位差Ｖｓは、放電しない範囲で設定するのが好ましい。放電する範囲に設定した場合、放電により感光ドラム２の表面の電荷を除電する影響が含まれてしまうため、電流検知精度が低下してしまう。又、放電量が多くなると、感光ドラム２の表面の電子が中間転写ベルト８に流れる量よりも、放電により中間転写ベルト８と感光ドラム２との間に発生する電荷量が多くなってしまう。その結果、周速比が小さいほうが感光ドラム２に流れる電流が多くなり、関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）における極値が検出されなくなってしまう。そのため、本実施例では、Ｓ１０５において極値が検出できなかった場合には、Ｓ１１０において中間転写ベルト８と感光ドラム２との間の電位差Ｖｓを小さくして、放電の影響を少なくして再度電流測定工程を行うように設定している。このようにして、電位差生成手段１３１、１３２は、電流検知手段１０１による電流の検知時には、感光体２とベルト８との間で放電が発生しない範囲の電位差を生成することができる。
【００８９】
又、Ｓ１０４において感光ドラム２に流れる電流を検知している時には、現像装置４の現像ローラ４２を感光ドラム２から離間させておくことが好ましい。感光ドラム２と中間転写ベルト８とが接触する前に、現像ローラ４２が感光ドラム２に接触しないようにすることで、感光ドラム２と中間転写ベルト８とが接触した時点での感光ドラム２に流れる電流値の絶対値を大きくできる。そのため、感光ドラム２に流れる電流の検知精度が向上する。この場合、画像形成装置１００は、現像装置４の現像ローラ４を感光ドラム２に対して接触又は離間させる接触／離間手段を有する。接触／離間手段としては、利用可能な任意の構成のものを利用することができる。例えば、図８に示すように、プロセスカートリッジ２０を、現像装置４を支持する第１の枠体２１と、感光ドラム２を支持する第２の枠体２２とを有した構成として、第１の枠体２１を第２の枠体２２に対して回動軸２３を中心として回動可能に結合する。そして、図８（ａ）に示すように、第１の枠体２１と第２の枠体２２との間に設けられた付勢手段としての圧縮コイルバネ２４の付勢力によって、第１の枠体２１を図示矢印Ｒ３方向に回動させて、現像ローラ４２を感光ドラム２に接触させる。又、第１の枠体２１に接触／離間手段を構成する駆動受部５１を設け、画像形成装置１００の装置本体１０に接触／離間手段を構成する駆動部５２を設ける。そして、図８（ｂ）に示すように、駆動部５２によって駆動受部５１を押し上げることで、第１の枠体２１を図示矢印Ｒ４方向に回動させて、現像ローラ４２を感光ドラム２から離間させる。例えば、斯かる接触／離間手段を用いる場合、ＣＰＵ２０１は、図４に示す周速比制御の処理においてＳ１０４において電流値を測定する前に、駆動部５２を作動させて、現像ローラ４２を感光ドラム２から離間させることができる。又、ＣＰＵ２０１は、周速比制御の終了後、画像形成を行う前に、駆動部５２を作動させて、現像ローラ４２を感光ドラム２に接触させることができる。このようにして、電流検知手段１０１による電流の検知時に、感光体２に接触して感光体２にトナーを供給する現像部材４２を、感光体２から離間させることができる。
【００９０】
このように、本実施例によれば、画像形成装置１００は、回転可能な感光体２と、感光体２と接触して回転可能な無端状のベルト８と、感光体２を回転駆動する感光体駆動手段１２１と、ベルト８を回転駆動するベルト駆動手段１２２と、を有する。又、画像形成装置１は、感光体２とベルト８との間に電位差を生成する電位差生成手段１３１、１３２と、該電位差により感光体２に流れる電流を検知する電流検知手段１０１と、を有する。又、画像形成装置１は、感光体駆動手段１２１による感光体２の駆動速度を制御して、感光体２の周速とベルト８の周速との相対的な関係を制御する制御手段２０１を有する。制御手段２０１は、感光体２の駆動速度を変化させて上記電流値を検知することで感光体２の駆動速度と上記電流値との関係を求める。そして、制御手段２０１は、該関係における上記電流値の極値に対応する感光体２の駆動速度を基準として感光体２の駆動速度を設定することで、感光体２の周速とベルト８の周速との相対的な関係を所定の関係に制御する。
【００９１】
以上説明したように、本実施例によれば、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を長期にわたり安定して簡易に測定し制御することが可能となる。又、これによって、色ずれの少ない良好な画像を、長期にわたり安定して出力することが可能となる。
【００９２】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。従って、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００９３】
実施例１と同様、周速比制御は、画像形成装置１００の電源投入時、プロセスカートリッジの交換時、所定の画像出力枚数ごと（本実施例では５００枚出力ごと）の非画像形成時のタイミングに実行されるように設定した。
【００９４】
図９は、本実施例における周速比制御の動作手順を示すフローチャートである。図９のＳ２０７は、図４に示す実施例１の周速比制御の動作手順におけるＳ１０３〜Ｓ１０８をサブルーチンとして備えている。
【００９５】
本実施例の周速比制御は、前回の周速比制御時と比べて、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比が変化したか否かを簡易に判断できるようにした点が実施例１とは異なる。
【００９６】
即ち、本実施例では、感光ドラム２の設定周速Ｄｓ＿ｅｘを算出した後に、その設定周速Ｄｓ＿ｅｘにおいて感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄ＿ｅｘを、制御ユニット２００内のＲＡＭ２０３に記憶しておく（Ｓ２０６）。
【００９７】
そして、次の周速比制御時には、先ず、中間転写ベルト８と感光ドラム２との間に所定の電位差Ｖｓを発生させる（Ｓ２０１）。次に、中間転写ベルト８を所定の設定周速となるように回転駆動させると共に（Ｓ２０２）、感光ドラム２を前回の周速比制御において決定された設定周速Ｄｓ＿ｅｘである目標周速Ｄｓで回転駆動させる（Ｓ２０３）。次に、感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄを測定する（Ｓ２０４）。そして、測定した感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄと、前回の周速比制御においてＲＡＭ２０３に記憶した電流値Ｉｄ＿ｅｘとを比較する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５において、今回測定した電流値Ｉｄと前回記憶した電流値Ｉｄ＿ｅｘとが等しい場合は、今回測定した電流値Ｉｄを制御ユニット２００内のＲＡＭ２０３に記憶し（Ｓ２０６）、感光ドラム２の設定周速Ｄｓ＿ｅｘは変更しない。一方、Ｓ２０５において、今回測定した電流値Ｉｄと前回記憶した電流値Ｉｄ＿ｅｘとが等しくない場合は、Ｓ２０７に進む。そして、感光ドラム２の設定周速Ｄｓ＿ｅｘを決定する工程を実施し（Ｓ２０７、Ｓ２０８）、その後今回測定した電流値Ｉｄを制御ユニット２００内のＲＡＭ２０３に記憶する（Ｓ２０６）。
【００９８】
尚、本実施例では、Ｓ２０５において、Ｉｄ＝Ｉｄ＿ｅｘであるか否かを判断するものとしたが、ＩｄとＩｄ＿ｅｘとの差が所定値以上であるか否かを判断して所定値以上である場合にＳ２０７に進み、所定値未満の場合にはＳ２０６に進むようにしてもよい。当該所定値は、画像形成装置１００において許容し得る中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比の設定値からのずれに応じて適宜設定することができる。
【００９９】
このように、本実施例では、制御手段２０１は、設定した感光体２の駆動速度における電流検知手段１０１の検知結果を記憶する。そして、制御手段２０１は、後続の感光体２の駆動速度の設定時において、前回設定した駆動速度における電流検知手段１０１の検知結果と、上記記憶した検知結果との差が所定値以上の場合には、感光体２の駆動速度を新たに設定する処理を行う。一方、制御手段２０１は、上記差が上記所定値未満の場合には、感光体２の駆動速度を前回設定した駆動速度とする処理を行う。
【０１００】
本実施例によれば、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比が変化していない場合における、感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄの測定工程は１回と、実施例１よりも少なくて済む。そのため、例えば、紙間工程、後回転工程などの非画像形成時の短い時間内に、周速比制御を組み込むことが容易となる。
【０１０１】
実施例３
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０２】
１．画像形成装置の構成
図１０は、本実施例の画像形成装置１００の全体的な構成を示している。
【０１０３】
本実施例では、中間転写ベルト８として、厚さ１００μｍのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂にカーボンを分散させて電気抵抗を調整したものを用いた。この中間転写ベルト８は、実施例１における中間転写ベルト８よりも電気抵抗が低い。本実施例では、中間転写ベルト８の体積抵抗率は１．０×１０5［Ωｃｍ］である。本実施例では、中間転写ベルト８の体積抵抗率は、好ましくは１．０×１０8［Ωｃｍ］以下、より好ましくは１．０×１０7［Ωｃｍ］以下である。又、本実施例では、中間転写ベルト８の外周面の周方向の長さは７９０ｍｍであり、移動方向と直交する方向（スラスト方向）の長さは２５３ｍｍである。
【０１０４】
そして、本実施例では、中間転写ベルト８の張架ローラに一定値以上の電気抵抗を繋ぎ、１次転写バイアス電源１３２から中間転写ベルト８に１次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト８の電位を所定値以上にする。こうして、感光ドラム２に向かう方向へ１次転写電流を流すことで、１次転写を行う。この１次転写の原理については後述する。
【０１０５】
本実施例では、中間転写ベルト８の設定周速は２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。本実施例では、中間転写ベルト８の設定周速が画像形成装置１００のプロセススピードに相当する。そして、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比Ｓｓは１とすることを目標とした。即ち、本実施例では、中間転写ベルト８の周速と感光ドラム２の周速とが等速になるように設定した。
【０１０６】
駆動ローラ１１は、中間転写ベルト８を駆動するために、表層に高摩擦抵抗のゴム層を設けた。このゴム層は導電性（体積抵抗率１０5［Ωｃｍ］以下）とした。駆動ローラ１１は、駆動手段としてのベルトモータ１２２により回転駆動され、中間転写ベルト８を回転させる。
【０１０７】
２次転写対向ローラ１２は、２次転写部Ｎ２を形成するために、表層にゴム層を設けた。このゴム層は導電性（体積抵抗率１０5［Ωｃｍ］以下）とした。２次転写対向ローラ１２は、中間転写ベルト８に従動して回転する。
【０１０８】
テンションローラ１３は、金属ローラからなり、総圧約６０Ｎの張力を中間転写ベルト８に付与している。テンションローラ１３は、中間転写ベルト８に従動して回転する。
【０１０９】
駆動ローラ１１、２次転写対向ローラ１２、テンションローラ１３は、それぞれ同じ値の電気抵抗を介して接地電位に接続した。この電気抵抗の値を、１ＧΩ、１００ＭΩ、１０ＭΩと３水準振った場合の中間転写ベルト８の電位と転写性との関係について後述する。
【０１１０】
尚、駆動ローラ１１と２次転写対向ローラ１２のそれぞれのゴム層の電気抵抗は、上記１ＧΩ、１００ＭΩ、１０ＭΩに比べて十分小さいため、その電気的影響を無視することができる。
【０１１１】
そして、本実施例では、画像形成装置１００は、給電手段としてのローラ型の給電部材である給電ローラ３１を有する。給電ローラ３１は、中間転写ベルト８の表面の移動方向においてベルトクリーニング装置７５よりも下流側、且つ、第１の画像形成部１ａの１次転写部Ｎ１ａよりも上流側で中間転写ベルト８の外周面に接触するように配置されている。給電ローラ３１には１次転写バイアス電源１３２が接続されている。又、中間転写ベルト８の内周面側において、中間転写ベルト８を介して給電ローラ３１と対向する位置に、対向ローラ３２が配置されている。対向ローラ３２は、中間転写ベルト８を介して給電ローラ３１と当接する。
【０１１２】
各１次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄとしては、芯金の表面に、体積抵抗率が１０5〜１０9［Ωｃｍ］、ゴム硬度が３０°（アスカーＣ硬度計）の弾性層（弾性部材）が被覆されて構成された弾性ローラを用いた。各１次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、中間転写ベルト８を介して各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対し総圧約９．８Ｎで押圧されている。各１次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、中間転写ベルト８の回転に伴い、従動して回転する。又、各１次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは電気的にフロートにしてある。各１次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、中間転写ベルト８に対して加圧されて、１次転写部Ｎ１を形成している。
【０１１３】
２．中間転写ベルトの周方向の電気抵抗の測定
次に、中間転写ベルト８の周方向の電気抵抗の測定方法について説明する。
【０１１４】
中間転写ベルト８の周方向の電気抵抗は、次のような方法を用いて測定した。即ち、図１１（ａ）に示すように、２次転写バイアス電源１３３から２次転写ローラ１５Ｍに一定の電圧を印加したときに、第４の画像形成部１ｄの感光ドラム２ｄＭに繋いだ電流計１０１ｄへ流れる電流を検知する。そして、２次転写部Ｎ２と第４の画像形成部１ｄの１次転写部Ｎ１ｄとの間の中間転写ベルト８の電気抵抗を求めた。この方法により測定された中間転写ベルト８の電気抵抗を、ここでは中間転写ベルト８の周方向の電気抵抗と呼んでいる。
【０１１５】
このとき、中間転写ベルト８以外の電気抵抗の影響を無視できるようにするために、２次転写ローラ１５Ｍ、感光ドラム２ｄＭとしては、金属のみからなる金属ローラを用いた。このように金属ローラであることを示すために符号の末尾に「Ｍ」を付加している。
【０１１６】
上述の測定方法の場合、図示矢印Ｒ２で示す中間転写ベルト８の通常の回転方向（反時計回り）における２次転写部Ｎ２と第４の画像形成部１ｄの１次転写部Ｎ１ｄとの間の距離（中間転写ベルト８の外周面側）は３７０ｍｍである。又、図示矢印Ｒ２で示す中間転写ベルト８の通常の回転方向とは反対方向（時計回り）における２次転写部Ｎ２と第４の画像形成部１ｄの１次転写部Ｎ１ｄとの間の距離（中間転写ベルト８の外周面側）は４２０ｍｍである。
【０１１７】
上述の測定方法で、２次転写バイアス電源１３３から２次転写ローラ１５Ｍに印加する電圧を振って、中間転写ベルト８の周方向の電気抵抗を測定した結果を、図１２（ａ）に示す。例えば、印加電圧が１０Ｖのとき周方向の電気抵抗は１．６×１０6Ωであり、印加電圧が５０Ｖのとき周方向の電気抵抗は１．２×１０5Ωである。このように印加電圧を上げていくと電気抵抗が少しずつ低下していく傾向があるが、これは樹脂にカーボンを分散したベルトの特徴である。
【０１１８】
又、図１１（ｂ）に示すように、電流の測定位置を変えて、上記同様の中間転写ベルト８の周方向の電気抵抗の測定を行った。即ち、２次転写バイアス電源１３３から２次転写ローラ１５Ｍに一定の電圧を印加したときに、第１の画像形成部１ａの感光ドラム２ａＭに繋いだ電流計１０１ａへ流れる電流を検知する。そして、２次転写部Ｎ２と第１の画像形成部１ａの１次転写部Ｎ１ａとの間の中間転写ベルト８の電気抵抗を求めた。この場合、図示矢印Ｒ２で示す中間転写ベルト８の通常の回転方向（反時計回り）における２次転写部Ｎ２と第１の画像形成部１ａの１次転写部Ｎ１ａとの間の距離（中間転写ベルト８の外周面側）は８０ｍｍである。又、図示矢印Ｒ２で示す中間転写ベルト８の通常の回転方向とは反対方向（時計回り）における２次転写部Ｎ２と第１の画像形成部１ａの１次転写部１ａとの間の距離（中間転写ベルト８の外周面側）は７１０ｍｍである。この場合の中間転写ベルト８の周方向の電気抵抗の測定結果も、図１２（ａ）とほぼ同じ結果となる。
【０１１９】
尚、本実施例で用いた中間転写ベルトでは、上述の方法でその周方向の電気抵抗の測定ができるが、カーボンの含有量がより少なく、電気抵抗がより高い中間転写ベルトでは、上述の方法でその周方向の電気抵抗を測定することができなくなる。これは、そのような中間転写ベルトでは、そもそもその周方向へ電流を流さないように設計されているためである。
【０１２０】
図１２（ｂ）は、図１１（ａ）の測定方法で測定した電流値を印加電圧値に対してプロットしたものである。図１２（ｂ）には、比較のために、実施例１で用いたカーボンで電気抵抗を調整したポリイミド製の中間転写ベルト（体積抵抗率１．０×１０10［Ωｃｍ］）を使用した場合における電流値の測定結果も示している。図１２（ａ）の縦軸は、図１２（ｂ）に示す測定された電流値に基づいて、次式、
抵抗値＝印加電圧値／電流値
で換算した値である。
【０１２１】
図１２（ｂ）に示すように、実施例１で用いた比較的電気抵抗の高い中間転写ベルトでは、２０００Ｖの印加電圧でも電流は流れない。これに対し、本実施例で用いた比較的電気抵抗の低い中間転写ベルトベルトでは、１００Ｖ以下の印加電圧でも５０μＡ以上の電流が流れることがわかる。
【０１２２】
３．中間転写ベルトの電位
次に、中間転写ベルト８の電位について説明する。
【０１２３】
図１３は、中間転写ベルト８の電位の測定方法を示している。図１３に示す測定方法では、４つの表面電位計で、４箇所の電位測定をしている。
【０１２４】
第１の表面電位計３７ａ及び第１の測定プローブ３８ａは、第１の画像形成部１ａの金属ローラとされた１次転写ローラ５ａＭの表面電位を測定している。この金属ローラは、中間転写ベルト８の内周面と同電位となるため、その表面電位を測定することで中間転写ベルト８の内周面の電位を測定することができる。
【０１２５】
第２の表面電位計３７ｄ及び第２の測定プローブ３８ｄは、第４の画像形成部１ｄの金属ローラとされた１次転写ローラ５ｄＭの表面電位を測定している。上記同様、この金属ローラは、中間転写ベルト８の内周面と同電位となるため、その表面電位を測定することで中間転写ベルト８の内周面の電位を測定することができる。
【０１２６】
第３の表面電位計３７ｅ及び第３の測定プローブ３８ｅは、金属ローラとされた駆動ローラ１１Ｍと対向する位置で中間転写ベルト８の外周面の電位を測定している。
【０１２７】
第４の表面電位計３７ｆ及び第４の測定プローブ３８ｆは、テンションローラ１３と対向する位置で中間転写ベルト８の外周面の電位を測定している。本実施例では、テンションローラ１３は金属ローラである。
【０１２８】
又、駆動ローラ１１Ｍ、２次転写対向ローラ１２、テンションローラ１３は、それぞれ電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇを介して接地電位に接続した。これらの電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値は等しい値（Ｒｅ＝Ｒｆ＝Ｒｇ）とした。そして、この電気抵抗の値を、１ＧΩ、１００ＭΩ、１０ＭΩと３水準振って、中間転写ベルト８の電位の測定を行った。
【０１２９】
上述の測定方法で中間転写ベルト８の電位を測定したところ、測定箇所による差は無視できる程度であり、中間転写ベルト８の電位は、中間転写ベルト８内でほぼ同電位であった。つまり、本実施例で用いた中間転写ベルト８は、ある程度の電気抵抗値を持つものの、導電性のベルト（導電ベルト）と考えて差し支えないことがわかる。
【０１３０】
図１４（ａ）は、上述の測定方法による中間転写ベルト８の電位の測定結果を示す。横軸は１次転写バイアス電源１３２から給電ローラ３１に印加した電圧（１次転写バイアス）、縦軸は中間転写ベルト８の電位を示す。又、駆動ローラ１１Ｍ、２次転写対向ローラ１２、テンションローラ１３にそれぞれ接続した電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値ごとの測定結果を示している。
【０１３１】
１次転写バイアスの値を上げていくと、中間転写ベルト８の電位も上昇する。又、電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値を１ＧΩ、１００ＭΩ、１０ＭΩと下げていくと、中間転写ベルト８の電位は下降する。ここでは電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値を全て同じにしているが、いずれか１つの電気抵抗値を下げると、その電気抵抗値に従って中間転写ベルト８の電位が下がることが分かっている。
【０１３２】
尚、周方向に電流が流れないように電気抵抗が比較的高くされた中間転写ベルトでは、上述のような方法で中間転写ベルトの電位を測定することはできない。例えば、実施例１の画像形成装置のように各１次転写ローラにそれぞれ１次転写バイアスを印加する構成では、電位測定プローブを配置することができないからである。又、そのような構成では、中間転写ベルトの周方向の位置で電位が異なるため、張架ローラと対向する位置に電位測定プローブを配置して中間転写ベルトの電位を測定しても意味が無いからである。
【０１３３】
４．１次転写性
次に、１次転写性について説明する。
【０１３４】
図１５（ａ）は、感光ドラム２から中間転写ベルト８の表面にトナーが１次転写される際の１次転写部Ｎ１の電位関係を示している。ここでは、感光ドラム２の電位はトナー部（画像部）で−１００Ｖであり、中間転写ベルト８の電位は＋２００Ｖである。又、トナーはマイナスに帯電している。
【０１３５】
図１５（ａ）に示すように、感光ドラム２上に供給された、帯電量ｑをもつトナーは、感光ドラム２の電位と中間転写ベルト８の電位とにより形成された電界Ｅにより、中間転写ベルト８に向かう方向の力Ｆを受けて、１次転写される。
【０１３６】
次に、図１５（ｂ）は、多重転写される際の１次転写部Ｎ１の電位関係を示している。多重転写とは、中間転写ベルト８上に１次転写されたトナーの上に、更に他色のトナーを重ねて１次転写することである。
【０１３７】
図１５（ｂ）に示すように、トナーはマイナスに帯電しているため、中間転写ベルト８上に１次転写されたトナーにより、中間転写ベルト８上のトナーの表面の電位は＋１５０Ｖとなっている。この場合、感光ドラム２上のトナーは、感光ドラム２の電位と中間転写ベルト８上のトナーの表面の電位とにより形成された電界Ｅ’により、中間転写ベルト８に向かう方向の力Ｆ’を受けて、１次転写される。
【０１３８】
図１５（ｃ）は、多重転写が終了した際の１次転写部Ｎ１の電位関係を示している。
【０１３９】
このように、感光ドラム２上のトナーを１次転写するには、トナーの帯電量と、感光ドラム２と中間転写ベルト８との間の電位差が関係しており、１次転写性を確保するには中間転写ベルト８の電位が一定値以上あることが必要なことがわかる。
【０１４０】
本実施例の構成では、感光ドラム１上のトナーを良好に１次転写するには、中間転写ベルト８の電位は２００Ｖ以上が必要であった。
【０１４１】
図１６は、横軸に中間転写ベルト８の電位、縦軸に転写効率をプロットしたグラフである。転写効率とは、感光ドラム２上のトナーが何％中間転写ベルト８上に転写されたかを示す転写性の指標であり、通常９５％以上あれば問題無く転写できていると判断できる。図１６は、中間転写ベルト８の電位が２００Ｖ以上である場合に、９８％以上の良好な転写効率が得られることを示している。
【０１４２】
このとき、各画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄでの感光ドラム２と中間転写ベルト８との間の電位差は全て同じである。つまり、感光ドラム２の電位−１００Ｖと、中間転写ベルト８の電位＋２００Ｖとの電位差３００Ｖが、各画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの１次転写部Ｎ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄに形成されている。この電位差は、３色分のトナー（単色ベタを１００％として３００％分）の多重転写に必要な電位差であり、実施例１の画像形成装置のように各１次転写ローラにそれぞれ１次転写バイアスを印加する場合とほぼ同等である。通常の画像形成装置では、４色のトナーを備えていても、４００％の画像形成することは無く、最大トナー量として２１０〜２８０％程度で十分なフルカラー画像形成を行うことができる。
【０１４３】
実施例１の画像形成装置のように各１次転写ローラ５にそれぞれ１次転写バイアスを印加する構成では、例えば、１次転写バイアスとして＋３００Ｖを印加する。このとき、１次転写ローラ５の弾性層及び中間転写ベルト８の電気抵抗による電圧降下があるため、中間転写ベルトの表面電位は＋２００Ｖとなる。この構成では、感光ドラム２の電位−１００Ｖと、中間転写ベルト８の電位＋２００Ｖとの電位差３００Ｖで１次転写が行われる。
【０１４４】
このように、実施例１と本実施例とでは、同等の電位差で１次転写が行われるが、本実施例では各１次転写ローラ５に電圧を印加する１次転写バイアス電源は不要である。
【０１４５】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に１次転写を良好に行える条件を合わせて示したものである。図１４（ｂ）に示すように、電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値が１ＧΩ、１００ＭΩの場合は、一定値以上の１次転写バイアスを印加することで、１次転写を良好に行うことができている。しかし、電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値が１０ＭΩの場合は、より大きい値の１次転写バイアスが必要であることがわかる。電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値が１０ＭΩでも、１次転写バイアスを上げれば、１次転写を良好に行うことができるが、実際は張架ローラに電流を流しているので、より大容量の電源が必要となってしまう。電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇは、好ましくは１００ＭΩ以上、より好ましくは１ＧΩ以上である。尚、電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇには、原理上、上限値はないが、上述のようにこれらの電気抵抗を１ＧΩとすることで、中間転写ベルト８の張架ローラへの電流は十分に流れなくなる。
【０１４６】
又、１次転写を良好に行うことができる場合に１次転写バイアス電源１３２から出力された１次転写電流は２０μＡであった。１次転写バイアスが２ｋＶの場合でも、給電ローラ３１の弾性層の電気抵抗により、実際に中間転写ベルト８に印加される電圧は５００Ｖ以下程度となる。しかし、図１２（ｂ）に示すように、本実施例では、中間転写ベルト８に数１００Ｖの電圧が印加されると中間転写ベルト８の周方向に十分電流が流れることがわかる。このように、本実施例では、中間転写ベルト８に印加する１次転写バイアスは数百Ｖ、転写電流は数十μＡで、１次転写を良好に行うことができる。
【０１４７】
尚、本実施例では、中間転写ベルト８の電位は周方向の位置に依存しない。又、中間転写ベルト８の電気抵抗は、より低い方が安定する。そのため、本実施例で用いる中間転写ベルト８としては、金属ベルトのような、実質的に電気抵抗がゼロのものであってもよい。
【０１４８】
又、本実施例では、体積抵抗率が１．０×１０5［Ωｃｍ］の単層のベルトを用いている。しかし、単層のベルトに限らず、低抵抗率の基層の上に０．５〜３μｍ程度の薄い高抵抗率の表層を有するベルトなど、複数層のベルトであってもよい。
【０１４９】
５．１次転写と２次転写のタイミング
次に、１次転写と２次転写のタイミングについて説明する。
【０１５０】
本実施例では、図１０に示すように、中間転写ベルト８の回転方向において、最下流の１次転写部Ｎ１ｄから２次転写部Ｎ２までは、中間転写ベルト８の約半周分離れている。このため、中間転写ベルト８の半周分の長さの領域に、画像を１枚分形成することができる。１次転写のタイミングでは、１次転写バイアス電源１３２の出力をＯＮとし、１次転写終了後にＯＦＦとする。その後、１次転写された中間転写ベルト８上のトナー像が２次転写部Ｎ２に到達すると、レジストローラ（図示せず）から供給された記録材Ｐが２次転写部Ｎ２へ来るタイミングと合わせて、２次転写バイアス電源１３３の出力をＯＮとする。そして、２次転写終了後に２次転写バイアス電源１３３の出力ＯＦＦとする。
【０１５１】
連続プリントする場合は、前の画像形成の２次転写終了と共に次の１次転写を行えるよう、帯電、現像のタイミングを合わせておく。
【０１５２】
こうすることで、１次転写と２次転写とが同じタイミングにならないようにすることができる。
【０１５３】
図１７は、２枚連続プリントの場合を例として画像形成シーケンスを示している。同図では、帯電、現像、１次転写は、イエロー画像形成部における動作開始からブラック画像形成部における動作終了までの４色分をまとめたタイミングで示している。
【０１５４】
プリント動作が開始されると、先ず帯電バイアス電源１３１がＯＮとされ、次に１枚目の画像の露光が行われた後に現像バイアス電源（図示せず）がＯＮとされ、次に１次転写バイアス電源１３２がＯＮとされる。そして、１次転写が終了して１次転写バイアス電源１３１がＯＦＦされた後に２次転写バイアス電源１３３がＯＮされる。その後、２次転写が終了して２次転写バイアス電源１３３がＯＦＦされた後に２枚目の画像の現像、１次転写、２次転写が上記同様にして引き続いて行われる。１枚目と２枚目の画像はそれぞれ記録材Ｐに定着される。その後、プリント動作が終了となる。
【０１５５】
図１７に示すように、中間転写ベルト８の電位を上昇させるタイミングは、１次転写バイアス電源１３２がＯＮされている間と、２次転写バイアス電源１３３がＯＮされている間とで重ならないようにする。
【０１５６】
尚、図１７には、２次転写バイアス電源１３３がＯＮされている間の方が、１次転写バイアス電源１３２がＯＮされている間よりも中間転写ベルト８の電位が若干高くなっている例を示している。
【０１５７】
本実施例の画像形成装置１００において、１次転写バイアスと２次転写バイアスとが同じタイミングで出力されると、中間転写ベルト８の電位が変動するので、１次転写性又は２次転写性が不安定になる場合がある。そのため、上述のように１次転写バイアスと２次転写バイアスとを出力するタイミングをずらしている。このように、１次転写時は１次転写に最適なバイアスを印加し、２次転写時には２次転写に最適なバイアスを印加することができる。
【０１５８】
図１８は、中間転写ベルト８を流れる電流を示している。一点鎖線の矢印は、１次転写バイアス電源１３２から感光ドラム２（即ち、感光ドラム２と中間転写ベルト８との接触部である１次転写部Ｎ１）に向かう方向へ電流が流れていることを示している。又、破線の矢印は、張架ローラへ流れる電流を示しており、電気抵抗Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇの値が低いときに多く流れる。
【０１５９】
本実施例では、各画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおける各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと中間転写ベルト８との間の電位差は略同等であるため、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄへ流れる電流も略同等となる。ただし、各画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの感光層の厚さのばらつきなどにより、静電容量がばらつくと、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄへ流れる電流が多少ばらつくことがある。本実施例では、感光層の厚さは、感光ドラム２の使用初期から寿命末期までの間で、１０μｍ〜２０μｍの範囲であった。
【０１６０】
このように、本実施例では、導電性の中間転写ベルト８を用い、中間転写ベルト８の張架ローラに一定値以上の電気抵抗を繋ぎ、１次転写バイアス電源１３２から中間転写ベルト８に１次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト８の電位を所定値以上にする。こうして、感光ドラム２に向かう方向へ１次転写電流を流すことで、１次転写を行う。
【０１６１】
そして、本実施例では、斯かる構成の画像形成装置１００において、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を、実施例１と同様の周速比制御によって制御する。
【０１６２】
本実施例においても、実施例１と同様に、周速比制御は、画像形成装置１００の電源投入時、プロセスカートリッジ２０の交換時、所定の画像出力枚数ごと（本実施例では５００枚出力ごと）の非画像形成時のタイミングに実行されるように設定した。
【０１６３】
又、本実施例における周速比制御時の中間転写ベルト８と感光ドラム２との間の電位差Ｖｓ、図４のＳ１０４の電流測定工程の繰り返し回数などの諸条件も、実施例１と同様の設定とした。
【０１６４】
このように、本実施例では、ベルト８は導電性を有し、電位差生成手段１３１、１３２は感光体２とベルト８との接触部（１次転写部）Ｎ１へとベルト８の周方向に供給する電流によって感光体２とベルト８との間に電位差を生成する。又、ベルト８は複数の張架ローラ１１、１２、１３に張架されており、本実施例では、各張架ローラは、電気抵抗Ｒｅ、Ｒｇ、Ｒｆを介して接地されている。
【０１６５】
本実施例によれば、中間転写ベルト８の電気抵抗が低抵抗化されたことにより、測定される電流の変化量が大きくなる。そのため、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を更に高精度で安定して制御することが可能となり、より色ずれの少ない良好な画像を長期にわたり安定して出力することが可能となる。本実施例の効果については、実験例を参照して後述して更に説明する。
【０１６６】
実施例４
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１６７】
実施例１で説明した周速比制御の原理は、中間転写ベルトと感光ドラムとの関係だけでなく、記録材搬送ベルトと感光ドラムとの関係にも適用できる。即ち、記録材搬送ベルトを用いた画像形成装置においても、実施例１と同様の原理及び制御動作を用いることで、記録材搬送ベルトと感光ドラムとの周速比を制御することが可能である。
【０１６８】
図１９は、直接転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である、本実施例の画像形成装置１００の全体構成を示している。この画像形成装置１００は、図１に示す実施例１の画像形成装置における中間転写ベルトの代わりに、記録材担持体としての無端ベルト状の記録材搬送ベルト８０を有する。
【０１６９】
例えば、フルカラー画像の形成時には、各画像形成部１ａ〜１ｄの各感光ドラム２ａ〜２ｄに形成されたトナー像は、各転写部Ｎａ〜Ｎｄにおいて、記録材搬送ベルト８０上に担持されて搬送される記録材Ｐ上に順次に重ね合わせて転写される。このとき、各転写ローラ５ａ〜５ｄに、各転写バイアス電源１３２ａ〜１３２ｄから、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である転写バイアスが印加される。その後、記録材Ｐは記録材搬送ベルト８０から分離されて定着装置１７へと搬送され、そこでトナー像が定着される。
【０１７０】
本実施例では、記録材搬送ベルト８０の体積抵抗率は１．０×１０10［Ωｃｍ］である。又、本実施例では、記録材搬送ベルト８０の設定周速は２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。本実施例では、記録材搬送ベルト８０の設定周速が画像形成装置１００のプロセススピードに相当する。そして、本実施例では、記録材搬送ベルト８０と感光ドラム２との周速比Ｓｓは、１．０２とすることを目標とした。即ち、本実施例では、記録材搬送ベルト８０が感光ドラム２に対してやや早回しになるように設定した。
【０１７１】
そして、本実施例では、斯かる構成の画像形成装置１００において、記録材搬送ベルト８０と感光ドラム２との周速比を、実施例１と同様の周速比制御によって制御する。
【０１７２】
本実施例においても、実施例１と同様に、周速比制御は、画像形成装置１００の電源投入時、プロセスカートリッジ２０の交換時、所定の画像出力枚数ごと（本実施例では５００枚出力ごと）の非画像形成時のタイミングに実行されるように設定した。
【０１７３】
又、本実施例における周速比制御時の記録材搬送ベルト８０と感光ドラム２との間の電位差Ｖｓ、図４のＳ１０４の電流測定工程の繰り返し回数などの諸条件も、実施例１と同様の設定とした。但し、本実施例では、予め設定されている記録材搬送ベルト８０と感光ドラム２との周速比Ｓｓは１ではない。そのため、本実施例では、Ｓ１０７で設定駆動電流Ｉｄｍ＿ｅｘを算出する際の駆動電流増分ΔＩｄｍは、記録材搬送ベルト８０と感光ドラム２との周速比Ｓｓに対応して予め設定された所定の値とされる。
【０１７４】
本実施例のような直接転写方式の画像形成装置においても、中間転写方式の画像形成装置の場合と同様の効果を得ることができる。本実施例の効果については、実験例を参照して後述して更に説明する。
【０１７５】
実験例
次に、上述の各実施例の効果を確認した実験例の結果について説明する。
【０１７６】
１．色ずれの評価手法
先ず、色ずれの評価手法について説明する。
【０１７７】
各実施例の画像形成装置に、Ａ４サイズでシアン、マゼンタ各画像比率５％の横線記録画像を送信し、２００００枚の連続画像出力耐久試験を２３℃／５０％の環境下で行った。その後、シアン及びマゼンタのプロセスカートリッジの交換を行った。
【０１７８】
各実施例の画像形成装置における色ずれ度合いは、耐久試験後に出力した評価画像の色ずれ度合い、及びプロセスカートリッジ（ＣＲＧ）交換直後に出力した評価画像の色ずれ度合いを測定することで評価した。
【０１７９】
色ずれ度合いの測定は、次のようにして行った。色ずれ評価用画像として、８０ｇ／ｍ2紙に、シアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用して、ブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。そして、該画像の各色の色ずれ量（μｍ）を、顕微鏡を用いて測量することで評価した。
【０１８０】
色ずれの評価基準は、色ずれ量が１５０μｍを越えると色ずれが目視で判別できるようになるため、以下のように設定した。
○：色ずれ量が８０μｍ未満のもの
△：色ずれ量が８０μｍ以上１５０μｍ未満のもの
×：色ずれ量が１５０μｍ以上のもの
【０１８１】
各実施例の効果を確認するために、実施例ごとに同じ構成の画像形成装置の１０台に対して、前述の耐久試験及び色ずれの評価を行った。
【０１８２】
又、比較例として、次のような構成の画像形成装置を用いて、同様の評価を行った。比較例の画像形成装置は、次の点が異なることを除いて、実質的に実施例１の画像形成装置と同じ構成とした。尚、比較例の画像形成装置についても、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素については同一符号を用いて説明する。
【０１８３】
比較例の画像形成装置は、制御ユニット２００のＲＯＭ２０２に、図２０に示すような、中間転写ベルト８の周速Ｂｓとベルトモータ１２２の駆動電流Ｉｂｍとの対応関係を示すデータテーブルが記憶されている。又、制御ユニットのＲＯＭ２０２に、同図に示すような、感光ドラム２の周速Ｄｓとドラムモータ１２１の駆動電流Ｉｄｍとの対応関係を示すデータテーブルが記憶されている。そして、比較例の画像形成装置では、図２１に示すフローチャートに従って、中間転写ベルト８の周速と感光ドラム２の周速とが制御される。即ち、中間転写ベルト８、感光ドラム２を、それぞれベルトモータ１２２、ドラムモータ１２１で回転駆動する（Ｓ３０１）。又、ベルトモータ１２２の駆動電流Ｉｂｍ、ドラムモータ１２１の駆動電流Ｉｄｍを、それぞれ測定する（Ｓ３０２）。そして、上述のデータテーブルに基づき、ベルトモータ１２２の駆動電流Ｉｂｍを目標駆動電流Ｉｂｍ＿ｔ、ドラムモータ１２１の駆動電流Ｉｄｍを目標駆動電流Ｉｄｍ＿ｔに保つように、駆動電流の出力調整を行う（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。尚、比較例の画像形成装置において、周速比制御は、各実施例と同様に、画像形成装置１００の電源投入時、プロセスカートリッジ２０の交換時、５００枚出力ごとの非画像形成時のタイミングで実行されるように設定した。又、比較例の画像形成装置において、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比Ｓｓは１に設定した。
【０１８４】
２．評価結果
表１に、各実施例及び比較例の評価結果を示す。表１には、各例の色ずれ評価結果が○となる画像形成装置の台数に応じて、以下のようにランク付けした結果も示している。
Ａ：色ずれ○の台数が８台以上
Ｂ：４〜７台
Ｃ：３台以下
【０１８５】
【表１】
0005904844.tif 000002
【０１８６】
３．各実施例の優位性
上述の評価結果から、各実施例は比較例に対して色ずれの抑制において優位であることがわかる。以下、更に詳細に説明する。
【０１８７】
３−１．比較例に対する実施例１及び２の優位性
比較例では、耐久試験後の色ずれ度合いは１０台全ての画像形成装置で悪化した。又、比較例では、プロセスカートリッジ２０の交換直後の出力画像においても、７台に色ずれが顕著に発生した。このように、比較例では、画像品位を著しく低下させる可能性があることがわかる。
【０１８８】
これは、比較例において、駆動モータの駆動電流の値を用いて、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速を設定し、それにより周速比を制御していることが原因と考えられる。つまり、前述のように、比較例では、中間転写ベルト８、感光ドラム２のそれぞれの周速と各モータの駆動電流との対応関係を示すデータテーブルに基づいて、各モータの駆動電流の出力を制御して、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を制御した。しかし、プロセスカートリッジ２０が交換された場合の感光ドラム２のロット差や、長期使用での感光ドラム２が削れることによる膜厚変化など、感光ドラム２の径は微小に変動する。そのため、感光ドラム２の駆動軸の回転数と感光ドラム２の周速の関係は、プロセスカートリッジ２０や使用状況によって異なってしまう。又、中間転写ベルト８は、使用環境や耐久変動により、微小に周長や抵抗が変化してしまう。そのため、上述のデータテーブルによる設定周速と、実際の周速比とには差が生じてしまう。その結果、耐久後やプロセスカートリッジ２０の交換後において周速比が所望の値からずれ、色ずれが顕著に発生してしまう。
【０１８９】
一方、実施例１及び２では、感光ドラム２の周速に対する感光ドラム２に流れる電流値の関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）の極値を求めることに基づいて、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を制御した。実施例１において説明したように、上記関係Ｉ＝Ｉ（Ｄｓ）が極値を持つことは、感光ドラム２の膜厚や中間転写ベルト８の電気抵抗によらない。そのため、実施例１及び２では、比較例と比べて、耐久試験後及びプロセスカートリッジ２０の交換後の中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比設定をより正確に調整することが可能となる。その結果、実施例１及び２では、それぞれ３台の画像形成装置にやや色ずれがみられたものの、出力画像として色ずれが目視で確認されない、高品位な画像を長期にわたり出力可能であったものと考えられる。
【０１９０】
尚、直接転写方式を採用している実施例４の画像形成装置においても、中間転写方式を採用している実施例１及び２と同様に、良好な評価結果が得られており、本発明の原理は中間転写方式、直接転写方式のいずれにも適用可能であることがわかる。
【０１９１】
３−２．実施例３の実施例１に対する優位性
実施例３では、全ての画像形成装置で色ずれを良好に低減でき、高品位な画像を長期にわたり出力可能であり、実施例１よりも更に良好な評価結果であった。これは、実施例１で用いた中間転写ベルト８と比べて、実施例３で用いた中間転写ベルト８の電気抵抗が低いことが原因と考えられる。
【０１９２】
図２２は、一具体例として、実施例１及び実施例３の画像形成装置で１００００枚連続画像出力後に周速比制御が実行された場合における、図４のＳ１０４で得られる感光ドラム２の周速Ｄｓに対応する感光ドラム２に流れる電流値Ｉｄの測定結果を示す。図２２から、実施例３の画像形成装置において、感光ドラム２の周速に対して測定される電流値の変化量がより大きくなっていることがわかる。この理由は、次のように考えられる。即ち、実施例３の画像形成装置では、中間転写ベルト８の電気抵抗値が実施例１の画像形成装置よりも低い。そのため、同一の接触面積において、感光ドラム２の表面から中間転写ベルト８に流れる電荷量が多くなり、感光ドラム２に流れる電流値が増大したものと考えられる。それにより、中間転写ベルト８の電気抵抗のムラなどから発生する電流のフレの影響を低減することができ、周速比制御時の電流値の検知精度をより高めることができる。その結果、より精度良く中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を制御することが可能になり、色ずれを更に改善できる。
【０１９３】
以上、本発明によれば、感光体とベルトとが接触したときに、感光体に流れる電流値を測定し、その値に基づいて感光体とベルトとの周速比を制御する。これにより、出力画像の他に制御用の画像形成を行う必要がないので、その分のトナーの消費量を低減することができる。又、環境や径時変化に応じた多くのモータの駆動電流の設定テーブルなどを作成し記憶する必要がないので、装置構成や制御動作の簡易化を図ることができる。このように、本発明によれば、感光体とベルトとの周速比を長期にわたり安定して簡易に測定し制御することが可能となる。その結果、色ずれを良好に低減でき、高品位な画像を長期にわたり出力することが可能となる。特に、実施例３のように、ベルトの電気抵抗値を低抵抗化することで、感光体の周速に対する電流値の変化量をより大きくすることができる。これにより、ベルトの電気抵抗ムラなどから発生する電流のフレの影響を低減することができ、周速比制御時の電流値の検知精度をより高めることができる。又、実施例３のように、ベルトの電気抵抗値を低抵抗化することで、転写バイアス電源を減らすことができ、画像形成装置の低コスト化、小型化を図ることができる。
【０１９４】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。例えば、次のような変形例が考えられる。
【０１９５】
実施例１では、感光ドラム２に流れる電流を測定して、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を制御したが、１次転写ローラ５に流れる電流を測定して、中間転写ベルト８と感光ドラム２との周速比を制御するようにしてもよい。この場合、図３（ｂ）に示すように、感光ドラム２から中間転写ベルト８に流れる電流を測定するための電流検知手段としての電流計１０１を１次転写ローラ５に接続する。図３（ｂ）において、図３（ａ）の電流計１０１と同一又はそれに相当する機能を有する要素には同一符号を付している。斯かる構成によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。これは、図６（ｃ）に示すように、感光ドラム２の表面の電荷（電子）が中間転写ベルト８側に流れるときの電流値を１次転写ローラ５を通じて検出することで、実施例１の場合と同様の測定が可能となるためである。つまり、画像形成装置１００は、感光体２とベルト８との間の電位差によりベルト８に流れる電流を検知する電流検知手段１０１を有していてよい。尚、このようにベルトを介して感光体に当接する部材に電流検知手段を接続して、当該部材に流れる電流を測定する構成は、実施例２〜４にも適用することができ、それぞれの実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１９６】
又、上述の実施例では、電流測定工程において生成する電位差を変更する際に、電位差生成手段を構成する１次転写バイアス電源（転写バイアス電源）１３２の出力を変更した。但し、所望により電位差生成手段を構成する帯電バイアス電源１３１の出力、或いは帯電バイアス電源１３１の出力と１次転写バイアス電源（転写バイアス電源）１３２の出力を変更してもよい。各電源は、必要に応じて、正極性、負極性のいずれか又は両方の所望のバイアスを印加できるように構成することができる。又、電流測定工程において生成する電位差や電流測定工程の繰り返し回数などは、上述の実施例のものに限定されるものではなく、感光体又はベルトの駆動速度と電流値との関係の極値を検知できるように適宜設定することができる。
【０１９７】
又、上述の各実施例では、感光体の駆動手段による感光体の駆動速度を制御して、感光体の周速を変化させることで、感光体とベルトとの周速比を制御した。しかし、ベルトの駆動手段によるベルトの駆動速度を制御して、ベルトの周速を変化させることで、感光体とベルトとの周速比を制御してもよい。これによっても、上述と同様の効果が得られる。この場合、電流測定工程でベルトの駆動速度を変化させてベルトの駆動速度と検知される電流値との関係を取得し、その関係の極値時のベルトの駆動速度を基準としてベルトの駆動速度を制御して、感光体とベルトとの周速比を制御することができる。具体的には、ベルトモータの設定駆動電流を、上述の実施例におけるドラムモータの設定駆動電流に準じて、極値時駆動電流と所定の駆動電流増分とから決定すればよい。ただし、ベルトの周速を変化させると、その後の定着装置における記録材の搬送速度に影響し、それを含めたプロセススピードの制御を行う必要があり、装置構成や制御動作が煩雑になることがある。そのため、上述の各実施例のように、感光体の周速を変化させることで感光体とベルトとの周速比を制御する方が、より簡易な構成で済み、好ましい。
【０１９８】
又、実施例１〜３では、中間転写ベルト８と感光ドラム２との設定周速比は１としたが、実施例４のように設定周速比は１ではない値であってもよい。この場合、前述の駆動電流増分Δｄｍを０以外のその周速比に応じた値にすることで、所望の周速比に制御することができる。又、実施例４では、記録材搬送ベルト８０と感光ドラム２との設定周速比は１ではない値としたが、実施例１〜３のように設定周速比を１としてもよい。
【０１９９】
又、実施例３では、給電手段としての給電部材を２次転写部と１次転写部との間に配置し、この給電部材から中間転写ベルトの周方向に供給される電流によって１次転写部で感光体と中間転写ベルトとの間に電位差を生成し１次転写を行った。別法として、給電手段たる給電部材として２次転写部材を利用して、この２次転写部材から中間転写ベルトの周方向に供給される電流によって１次転写部で感光体と中間転写ベルトとの間に電位差を生成し１次転写を行ってもよい。前述のように中間転写ベルトを導電性として、１次転写と２次転写のタイミングが重ならないようにすることで、このように２次転写部材を給電手段として用いることができる。このように、ベルト８として、感光体２とベルト８とが接触する第１の接触部Ｎ１で感光体２から転写されたトナー像を担持し、ベルト８と記録材Ｐとが接触する第２の接触部Ｎ２へと搬送する中間転写体を用いて、その周方向に電流を供給することができる。この場合に、電位差生成手段１３１、１３２は、ベルト８に接触すると共に電圧が印加されることでベルト８に給電する給電部材３１を有する。そして、この給電部材３１は、ベルト８の回転方向において第２の接触部Ｎ２と第１の接触部Ｎ１との間の位置又は第２の接触部Ｎ２の位置でベルト８に接触することができる。
【０２００】
又、上述の各実施例では、画像形成装置はタンデム型のものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成部が１つだけ設けられた画像形成装置であっても、本発明を等しく適用することができ、同様の効果を得ることができる。例えば、カラー画像形成装置として、１つの感光体に対してそれぞれ異なる色のトナーを用いる現像手段が設けられた、所謂、１ドラム型の画像形成装置がある。この画像形成装置では、感光体上に順次に形成される静電潜像を各色のトナーで順次に現像し、各色のトナー像を中間転写ベルト上又は記録材搬送ベルト上の記録材に順次に転写することでカラー画像を形成することができる。このような画像形成装置において、感光体と中間転写ベルトや記録材搬送ベルトといったベルトとの周速比の制御に関して、本発明を適用することができる。
【０２０１】
又、感光体とベルトとの周速比は、それぞれの画像形成装置について複数の値が予め設定されていてもよい。例えば、フルカラー画像などの複数色のトナー像を重ねる必要のある画像形成動作時には感光体とベルトとの周速比を１とする。そして、ブラック単色などの単色画像形成時には転写効率を上げるなどのために、感光体の周速よりもベルトの周速を若干早めるなどすることができる。この場合、感光体とベルトとの周速比を変更する際に、上述の各実施例のものと同様の周速比制御を実施して、所望の周速比に制御するようにすることができる。
【０２０２】
又、実施例１で説明した電流検知時に現像剤担持体（現像部材）を感光体から離間させる構成、或いは実施例２で説明した簡易制御を設ける構成は、その他の実施例においても適用でき、同様の効果を奏し得る。
【符号の説明】
【０２０３】
１          画像形成部
２          感光ドラム（感光体）
３          帯電ローラ（帯電手段）
４          現像装置（現像手段）
５          １次転写ローラ（１次転写手段）
８          中間転写ベルト（中間転写体、ベルト）
１５        ２次転写ローラ（２次転写手段）
３１        給電ローラ（給電手段）
１０１      電流計（電流検知手段）
１２１      ドラムモータ（感光体駆動手段）
１２２      ベルトモータ（ベルト駆動手段）
１３１      帯電バイアス電源
１３２      １次転写バイアス電源
１３３      ２次転写バイアス電源
２００      制御ユニット
２０１      ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
0005904844.tif 000003
【図２】
0005904844.tif 000004
【図３】
0005904844.tif 000005
【図４】
0005904844.tif 000006
【図５】
0005904844.tif 000007
【図６】
0005904844.tif 000008
【図７】
0005904844.tif 000009
【図８】
0005904844.tif 000010
【図９】
0005904844.tif 000011
【図１０】
0005904844.tif 000012
【図１１】
0005904844.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0005904844.tif 000015
【図１４】
0005904844.tif 000016
【図１５】
0005904844.tif 000017
【図１６】
0005904844.tif 000018
【図１７】
0005904844.tif 000019
【図１８】
0005904844.tif 000020
【図１９】
0005904844.tif 000021
【図２０】
0005904844.tif 000022
【図２１】
0005904844.tif 000023
【図２２】
0005904844.tif 000024