(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のボイラからなり、負荷機器に蒸気を供給するボイラ群と、
前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部と、
前記蒸気集合部の内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、
前記蒸気圧測定手段によって測定された蒸気圧に基づいて、当該蒸気圧が所定の蒸気圧制御範囲に収まるように、前記ボイラ群のうち制御対象の前記ボイラの燃焼量を制御する台数制御手段と、
を備え、
前記ボイラ群のうち制御対象ではない前記ボイラが複数台存在し且つ前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧が前記蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回る場合において、前記台数制御手段は、当該蒸気圧が前記蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回る状態が所定時間継続したとき、又は、当該蒸気圧が前記蒸気圧制御範囲の下限閾値よりも更に低い限界下限閾値を下回ったときに、前記ボイラ群のうち制御対象の前記ボイラによって生成可能な蒸気の総蒸発量である制御ボイラ総蒸発量が、負荷機器からの要求負荷に応じた目標蒸発量になるまで、制御対象ではない１台又は複数台の前記ボイラを１台又は複数台ずつ制御対象に一時的に追加する
ボイラシステム。
【請求項２】
前記複数台のボイラには、それぞれ優先順位が設定されており、
前記台数制御手段は、制御対象ではない前記ボイラを制御対象に一時的に追加する場合に、優先順位の高い当該ボイラから順に制御対象に追加する
請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
前記蒸気圧制御範囲は、複数の蒸気圧帯に区分されており、
前記台数制御手段は、制御対象ではない１台又は複数台の前記ボイラを制御対象に一時的に追加する場合に、前記蒸気圧制御範囲の上限閾値及び下限閾値を変更することなく、制御対象に追加した前記ボイラの台数分、前記蒸気圧帯の区分数を増加させる
請求項１又は２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
所定の追加解除条件が満たされた場合には、前記台数制御手段は、制御対象に一時的に追加した前記ボイラを制御対象から外す
請求項１〜３のいずれかに記載のボイラシステム。
【請求項５】
前記蒸気圧制御範囲は、複数の蒸気圧帯に区分されており、
前記追加解除条件は、前記蒸気圧測定手段によって測定された蒸気圧が、前記ボイラの燃焼を１台のみ停止させる前記蒸気圧帯に入ったときである
請求項４に記載のボイラシステム。
【請求項６】
前記台数制御手段は、制御対象ではない複数台の前記ボイラを制御対象に一時的に追加した場合において前記追加解除条件が満たされたときには、制御対象に一時的に追加した複数台の前記ボイラを全台同時に又は１台ずつ徐々に制御対象から外す
請求項４又は５に記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気集合部の内部の蒸気圧が制御範囲に収まるように、制御対象のボイラの燃焼量を制御する台数制御手段を備えるボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台のボイラからなり負荷機器に蒸気を供給するボイラ群と、ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部（蒸気ヘッダ）と、蒸気集合部の内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧（以下「測定蒸気圧」ともいう）が所定の蒸気圧制御範囲に収まるようにボイラ群のうち制御対象のボイラ（以下「制御対象ボイラ」ともいう）の燃焼量を制御する台数制御手段と、を備えるボイラシステム（以下「台数制御ボイラシステム」ともいう）が知られている。
【０００３】
台数制御ボイラシステムにおいては、一部のボイラが保守や故障などによって使用できない場合に、制御ボイラ総蒸発量（制御対象ボイラによって生成可能な蒸気の総蒸発量）が不足しないように、制御対象ではないボイラ（以下「予備ボイラ」ともいう）を設けることが一般的である。そして、制御対象ボイラが使用できなくなった場合に、予備ボイラを制御対象に追加して（制御対象ボイラに変更して）、制御ボイラ総蒸発量を増加させる（確保する）。
なお、制御対象ボイラと予備ボイラとの区別は、固定されているものではなく、適宜変更することができる。
【０００４】
また、台数制御ボイラシステムにおいては、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回る場合は、負荷機器からの要求負荷に応じた目標蒸発量の蒸気を生成できていない状態である。このような状態は好ましくなく、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を上回るように、制御対象ボイラによって生成する蒸気を増加させる必要がある。制御対象ボイラの台数を増加することなく、制御対象ボイラによって生成する蒸気を増加させようとした場合、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を上回る状態になるのに要する時間が長くなり、場合によっては、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を上回る状態になることがボイラシステムの能力上、不可能な場合もある。
【０００５】
このような不都合に対して、制御対象ボイラの台数を予め多めに設定しておくことが考えられる。しかし、その場合、蒸気圧制御範囲の区分数が過大となり、蒸気圧制御範囲を区分した蒸気圧帯の幅が小さくなる。そのため、測定蒸気圧の変動に過敏に反応して、ボイラの発停（燃焼の開始及び停止）やハンチングが発生しやすくなる。
【０００６】
また、別の技術として、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回る場合に、予備ボイラを制御対象に追加して（制御対象ボイラに変更して）、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を上回る状態になるのに要する時間を短縮させるようにした技術が開示されている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術によれば、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回る場合に、予備ボイラを制御対象に追加するため、制御ボイラ総蒸発量を増加させることができ、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を上回る状態になるのに要する時間を短縮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０４３００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の技術において、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回ると直ちに、予備ボイラを制御対象に追加している。そのため、予備ボイラを制御対象に追加する動作が、必要以上に実行される弊害がある。
【０００９】
本発明は、ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部の内部で測定された蒸気圧が所定の蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回った場合に、制御対象ではないボイラを制御対象に追加する動作が必要以上に実行されることを抑制することができるボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数台のボイラからなり、負荷機器に蒸気を供給するボイラ群と、前記ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部と、前記蒸気集合部の内部の蒸気圧を測定する蒸気圧測定手段と、前記蒸気圧測定手段によって測定された蒸気圧に基づいて、当該蒸気圧が所定の蒸気圧制御範囲に収まるように、前記ボイラ群のうち制御対象の前記ボイラの燃焼量を制御する台数制御手段と、を備え、前記ボイラ群のうち制御対象ではない前記ボイラが複数台存在し且つ前記蒸気圧測定手段により測定される蒸気圧が前記蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回る場合において、前記台数制御手段は、当該蒸気圧が前記蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回る状態が所定時間継続したとき、又は、当該蒸気圧が前記蒸気圧制御範囲の下限閾値よりも更に低い限界下限閾値を下回ったときに、前記ボイラ群のうち制御対象の前記ボイラによって生成可能な蒸気の総蒸発量である制御ボイラ総蒸発量が、負荷機器からの要求負荷に応じた目標蒸発量になるまで、制御対象ではない１台又は複数台の前記ボイラを１台又は複数台ずつ制御対象に一時的に追加するボイラシステムに関する。
【００１２】
また、前記複数台のボイラには、それぞれ優先順位が設定されており、前記台数制御手段は、制御対象ではない前記ボイラを制御対象に一時的に追加する場合に、優先順位の高い当該ボイラから順に制御対象に追加することが好ましい。
【００１３】
また、前記蒸気圧制御範囲は、複数の蒸気圧帯に区分されており、前記台数制御手段は、制御対象ではない１台又は複数台の前記ボイラを制御対象に一時的に追加する場合に、前記蒸気圧制御範囲の上限閾値及び下限閾値を変更することなく、制御対象に追加した前記ボイラの台数分、前記蒸気圧帯の区分数を増加させることが好ましい。
【００１４】
また、所定の追加解除条件が満たされた場合には、前記台数制御手段は、制御対象に一時的に追加した前記ボイラを制御対象から外すことが好ましい。
【００１５】
また、前記蒸気圧制御範囲は、複数の蒸気圧帯に区分されており、前記追加解除条件は、前記蒸気圧測定手段によって測定された蒸気圧が、前記ボイラの燃焼を１台のみ停止させる前記蒸気圧帯に入ったときであることが好ましい。
【００１６】
また、前記台数制御手段は、制御対象ではない複数台の前記ボイラを制御対象に一時的に追加した場合において前記追加解除条件が満たされたときには、制御対象に一時的に追加した複数台の前記ボイラを全台同時に又は１台ずつ徐々に制御対象から外すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ボイラ群において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部の内部で測定された蒸気圧が所定の蒸気圧制御範囲の下限閾値を下回った場合に、制御対象ではないボイラを制御対象に追加する動作が必要以上に実行されることを抑制することができるボイラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【図２】予備ボイラを制御対象に追加する前の燃焼パターン及び優先順位と蒸気圧制御範囲の蒸気圧帯との関係を示すグラフである。
【図３】予備ボイラを制御対象に追加した後の燃焼パターン及び優先順位と蒸気圧制御範囲の蒸気圧帯との関係を示すグラフである。
【図４】本実施形態に係るボイラシステム１において予備ボイラを制御対象に追加する制御を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るボイラシステム１において、制御対象に追加した予備ボイラを制御対象ボイラから外す制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係るボイラシステム１について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
図１に示すように、本実施形態のボイラシステム１は、複数（５台）のボイラ２０を含むボイラ群２と、ボイラ２０において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部としての蒸気ヘッダ６と、蒸気圧測定手段としての蒸気圧センサ７と、台数制御手段としての台数制御装置３と、報知部１５と、を備える。
ボイラ群２は、負荷機器としての蒸気使用設備１８に供給する蒸気を生成する。
【００２０】
蒸気ヘッダ６の上流側は、蒸気管１１を介してボイラ群２（各ボイラ２０）に接続されている。蒸気ヘッダ６の下流側は、蒸気管１２を介して蒸気使用設備１８に接続されている。蒸気ヘッダ６は、ボイラ群２で発生させた蒸気を集合させて貯留することにより各ボイラ２０の相互の圧力差及び圧力変動を調整し、圧力が調整された蒸気を蒸気使用設備１８に供給するようになっている。
【００２１】
蒸気圧センサ７は、信号線１３を介して、台数制御装置３に電気的に接続されている。蒸気圧センサ７は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（ボイラ群２で発生した蒸気の圧力）を測定し、測定した蒸気圧に係る信号（蒸気圧信号）を、信号線１３を介して台数制御装置３に送信する。
【００２２】
本実施形態のボイラシステム１は、ボイラ群２で発生させた蒸気を、蒸気ヘッダ６を介して、蒸気によって運転される蒸気使用設備１８に供給可能とされている。
ボイラシステム１において要求される負荷（要求負荷）は、蒸気使用設備１８における蒸気消費量である。台数制御時においては、この蒸気消費量に対応して生じる蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧の変動を、蒸気圧センサ７が測定する蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（物理量）に基づいて算出し、ボイラ群２を構成する各ボイラ２０の燃焼量を制御する。
【００２３】
蒸気使用設備１８の需要の増大により要求負荷が増加し、供給蒸気量が不足すれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が減少することになる。一方、蒸気使用設備１８の需要の低下により要求負荷が減少し、供給蒸気量が過剰になれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が増加することになる。このため、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号により要求負荷の変動をモニターすることができる。ボイラシステム１は、この蒸気圧に基づいて蒸気使用設備１８の消費蒸気量（要求負荷）に応じた目標蒸発量を算出するようになっている。
【００２４】
報知部１５は、所定の報知を行う。報知部１５は、信号線１４を介して、台数制御装置３に電気的に接続されている。報知は、例えば、表示、発音（発声）、発光などのうちの一つ以上である。つまり、報知部１５は、表示部、スピーカー、発光部などのうちの一つ以上から構成される。
【００２５】
ボイラ２０は、複数の段階的な燃焼位置を有する段階値制御ボイラから構成されている。段階値制御ボイラとは、燃焼を選択的にオン／オフしたり、炎の大きさを調整すること等により燃焼量を制御して、選択された燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能なボイラである。
【００２６】
各燃焼位置における燃焼量は、制御対象とされる蒸気ヘッダ６における蒸気圧の圧力差に対応する量の蒸気を発生するように、設定されている。段階値制御ボイラからなる５台のボイラ２０においては、それぞれ、各燃焼位置における燃焼量及び燃焼能力（高燃焼状態における燃焼量）は、等しく設定されていてもよく、あるいは、異なって設定されていてもよい。
【００２７】
本実施形態におけるボイラ２０は、
１）燃焼停止状態（燃焼停止位置：０％）
２）低燃焼状態（低燃焼位置：５０％）
３）高燃焼状態（高燃焼位置：１００％）
の３段階の燃焼状態（燃焼位置、負荷率）に制御可能とされるいわゆる３位置制御とされている。この場合、高燃焼状態の燃焼量を１．０と捉えれば、各ボイラ２０の燃焼量は０．５刻みで変更することができることになる。
【００２８】
なお、Ｎ位置制御とは、段階値制御ボイラの燃焼量を、燃焼停止状態を含めてＮ位置に段階的に制御可能なことを表す。燃焼位置の個数は、２位置（つまり、オン／オフのみ）、４位置（燃焼停止位置、低燃焼位置、中燃焼位置及び高燃焼位置）、又は５位置以上でもよい。
【００２９】
ボイラ群２は、各ボイラ２０とその各燃焼位置との組み合わせからなる燃焼パターンを有する。ボイラ群２においては、この燃焼パターンに基づいて、各ボイラ２０の燃焼が行われる。燃焼パターンは、台数制御装置３の記憶部５（後述）にテーブル等の形で予め記憶されていてもよく、あるいは、燃焼を行う都度、台数制御装置３の制御部４（後述）により演算されて算出されてもよい。
【００３０】
図１に示すように、台数制御装置３は、制御部４と記憶部５とを備える。
台数制御装置３の制御部４は、信号線１６を介して、各ボイラ２０に電気的に接続されている。台数制御装置３の制御部４は、燃焼指示信号を出力して、各ボイラ２０の台数制御を行う。なお、各ボイラ２０にローカル制御（後述）が行われる場合には、台数制御装置３による台数制御は行われない。
【００３１】
台数制御装置３の制御部４は、蒸気使用設備１８からの要求負荷に応じた目標蒸発量の蒸気を生成するために、蒸気圧センサ７により測定される蒸気圧（以下「測定蒸気圧」ともいう）に係る設定条件として、図２及び図３に示すように、所定の上限閾値Ｋｕ及び下限閾値Ｋｄを有する蒸気圧制御範囲Ｋｗと、制御ボイラ総蒸発量と、を設定する。図２は、予備ボイラを制御対象に追加する前の燃焼パターン及び優先順位と蒸気圧制御範囲の蒸気圧帯との関係を示すグラフである。図３は、予備ボイラを制御対象に追加した後の燃焼パターン及び優先順位と蒸気圧制御範囲の蒸気圧帯との関係を示すグラフである。
そして、台数制御装置３の制御部４は、測定蒸気圧に基づいて当該蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗに収まるように、ボイラ群２のうち制御対象のボイラ２０の燃焼量を制御する（燃焼パターンを選択する）。
【００３２】
なお、ボイラ群２の燃焼制御に関する設定条件（蒸気圧制御範囲Ｋｗ、制御ボイラ総蒸発量、ボイラの優先順位（後述）など）は、変更することができる。
また、上限閾値Ｋｕ、下限閾値Ｋｄ、蒸気圧制御範囲Ｋｗ、蒸気圧帯Ｋｒ（後述）等の符号には、説明の便宜上、添字「１」、「２」を付すこともある。
【００３３】
台数制御装置３の制御部４は、要求負荷の変動により燃焼量が不足している場合には、燃焼停止位置から低燃焼位置、又は低燃焼位置から高燃焼位置に燃焼位置を引き上げる指示を、ボイラ２０に行う。制御部４は、要求負荷の変動により燃焼量が過剰になっている場合には、高燃焼位置から低燃焼位置、低燃焼位置から燃焼停止位置、又は高燃焼位置から燃焼停止位置に燃焼位置を引き下げる指示を、ボイラ２０に行う。
【００３４】
ボイラ群２を構成するボイラ２０は、制御対象のボイラ２０（「制御対象ボイラ２０Ａ」ともいう。）と、制御対象ではないボイラ（「予備ボイラ２０Ｂ」ともいう。）と、に区別される。なお、制御対象ボイラ２０Ａと予備ボイラ２０Ｂとの区別は、固定されているものではなく、適宜変更することができる。
予備ボイラ２０Ｂは、後で詳述するように、制御対象に一時的に追加される（制御対象ボイラ２０Ａに一時的に変更される）ことができる。予備ボイラ２０Ｂから一時的に変更された制御対象ボイラ２０Ａを、（当初から制御対象であるボイラ２０と区別して、）「追加ボイラ２０Ｃ」ともいう。
【００３５】
本実施形態においては、図２及び図３に示すように、燃焼パターンについて、ボイラを高燃焼状態とする場合を「Ｈ」、低燃焼状態とする場合を「Ｌ」、燃焼停止状態とする場合を「−」として示す。具体的には、図２は、ボイラ２０の１号機〜３号機が制御対象ボイラ２０Ａで、４号機〜５号機が予備ボイラ２０Ｂである例を示す。図３は、ボイラ２０の１号機〜３号機が制御対象ボイラ２０Ａで、４号機が追加ボイラ２０Ｃで、５号機が予備ボイラ２０Ｂである例を示す。
【００３６】
燃焼パターンは、測定蒸気圧が高くなるほど燃焼量が小さいパターンが選択され、蒸気圧が低下するほど燃焼量が大きいパターンが選択される。
図２に示すように、ボイラ２０の１号機〜３号機が制御対象ボイラ２０Ａである場合には、上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１を有する蒸気圧制御範囲Ｋｗ１を７つの蒸気圧帯Ｋｒ１に等分して区分し、蒸気圧帯Ｋｒ１ごとに、対応する燃焼パターンを設定しておき、言い換えると燃焼状態（燃焼位置）を設定しておき、蒸気圧がどの蒸気圧帯Ｋｒ１に対応するかによって燃焼量を決定する。燃焼パターンは、７つの蒸気圧帯Ｋｒ１に対応して、７つ設定される。
【００３７】
図３に示すように、ボイラ２０の１号機〜４号機が制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃを含む）である場合には、図２の場合に比べて、蒸気圧帯Ｋｒ２の区分数が２つ増加するが、上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１は変更されない。つまり、図３に示す蒸気圧帯Ｋｒ２の幅は、図２に示す蒸気圧帯Ｋｒ１の幅よりも狭くなる。
【００３８】
図３に示す例では、上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１を有する蒸気圧制御範囲Ｋｗ１を９つの蒸気圧帯Ｋｒ２に等分して区分し、蒸気圧帯Ｋｒ２ごとに、対応する燃焼パターンを設定しておき、言い換えると燃焼状態（燃焼位置）を設定しておき、蒸気圧がどの蒸気圧帯Ｋｒ２に対応するかによって燃焼量を決定する。燃焼パターンは、９つの蒸気圧帯Ｋｒ２に対応して、９つ設定される。
【００３９】
複数台のボイラ２０には、それぞれ優先順位が設定されている。優先順位は、燃焼指示や燃焼停止指示を行うボイラを選択するために用いられる。優先順位は、例えば整数値を用いて、数値が小さいほど優先順位が高くなるよう設定することができる。図２及び図３に示すように、ボイラ２０の１号機〜５号機のそれぞれに「１」〜「５」の優先順位が割り当てられている場合、１号機の優先順位が最も高く、５号機の優先順位が最も低い。
【００４０】
図２及び図３に示すように、最上位の蒸気圧帯においては、全てのボイラ２０が燃焼停止状態「−」であり、最下位の蒸気圧帯においては、全てのボイラ２０が高燃焼状態「Ｈ」である。最上位の蒸気圧帯から最下位の蒸気圧帯に向けて、１号機から３号機の順で（図２に示す例の場合）、又は、１号機から４号機の順で（図２に示す例の場合）、「−」→「Ｌ」→「Ｈ」に燃焼状態が変更される。
【００４１】
本実施形態においては、優先順位が高いボイラが低燃焼状態「Ｌ」から高燃焼状態「Ｈ」に変更された後に、次に順位が高いボイラが燃焼停止状態「−」から低燃焼状態「Ｌ」に変更される。なお、優先順位が高いボイラが燃焼停止状態「−」から低燃焼状態「Ｌ」に変更された後で且つ高燃焼状態「Ｈ」に変更される前に、次に順位が高いボイラが燃焼停止状態「−」から低燃焼状態「Ｌ」に変更されてもよい。
【００４２】
ボイラシステム１においては、複数台のボイラ２０のうち一部のみを制御対象（制御対象ボイラ２０Ａ）とすることができる。具体的には、一部のボイラ２０が保守や故障などによって使用できない場合に、制御ボイラ総蒸発量（制御対象ボイラ２０Ａによって生成可能な蒸気の総蒸発量）が不足しないように、予備ボイラ２０Ｂを設けることができる。そして、制御対象ボイラ２０Ａが使用不能になった場合に、予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加して（制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃ）に変更して）、制御ボイラ総蒸発量を増加させる（確保する）。
【００４３】
個々のボイラ２０について詳述する。ボイラ２０は、燃焼が行われるボイラ本体２１と、各ボイラ２０の燃焼位置（燃焼状態）を制御するローカル制御部２５と、各ボイラ２０の内部の蒸気圧を測定するローカル蒸気圧測定部２７と、を有する。
【００４４】
ローカル制御部２５は、各ボイラ２０（ボイラ本体２１）を制御し、要求負荷に応じて燃焼位置（燃焼状態）を変更させることが可能とされている。ローカル制御部２５は、台数制御時には、台数制御装置３による台数制御信号に基づいて各ボイラ２０を制御し、一方、ローカル制御時には、ボイラ２０を直接、制御する。
【００４５】
ローカル蒸気圧測定部２７は、例えば、蒸気圧センサ及び蒸気圧スイッチから、又は蒸気圧スイッチのみから構成され、各ボイラ２０の内部の蒸気圧を測定する。ローカル蒸気圧測定部２７は、各ボイラ２０のローカル制御を行う際に用いられる蒸気圧を測定する。
【００４６】
各ボイラ２０は、信号線１６を介して、台数制御装置３に電気的に接続されている。ローカル制御部２５は、台数制御時において台数制御装置３で用いられる信号を、信号線１６を介して台数制御装置３に送信する。台数制御装置３で用いられる信号としては、例えば、ボイラ２０に要求される負荷などの信号、ボイラ２０の実際の燃焼状態、その他のデータが挙げられる。また、ローカル制御部２５は、制御対象のボイラ２０が運転可能であるときには、運転可能であることを示す信号（運転可能信号）を、信号線１６を介して台数制御装置３に送信する。
【００４７】
台数制御が行われる場合には、台数制御装置３の制御部４は、蒸気圧センサ７により測定される蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が高くなったときには燃焼位置を低い方に移行させて（燃焼停止位置への移行を含む）、蒸発量を減少させ、一方、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が低くなったときには燃焼位置を高い方に移行させて、蒸発量を増加させるように、各ボイラ２０の燃焼位置を制御する。
【００４８】
ローカル制御が行われる場合には、ローカル制御部２５は、ローカル蒸気圧測定部２７により測定されるボイラ２０の内部の蒸気圧が高くなったときには燃焼位置を低い方に移行させて（燃焼停止位置への移行を含む）、蒸発量を減少させ、一方、ボイラ２０の内部の蒸気圧が低くなったときには燃焼位置を高い方に移行させて、蒸発量を増加させるように、各ボイラ２０の燃焼位置を制御する。
【００４９】
台数制御装置３の制御部４は、信号線１３を介して、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号を受信する。台数制御装置３の制御部４は、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号に基づいて、要求負荷に応じたボイラ群２の必要燃焼量及び必要燃焼量に対応する各ボイラ２０の燃焼状態を算出し、各ボイラ２０のローカル制御部２５に台数制御信号を送信する。
このように、台数制御装置３の制御部４は、各ボイラ２０の燃焼量を制御し、ボイラ群２の台数制御を行うようになっている。
【００５０】
制御部４は、各ボイラ２０のローカル制御部２５と信号線１６を介して接続されている。制御部４は、信号線１６を介して各ボイラ２０のローカル制御部２５に各種の指示を行ったり、ローカル制御部２５から各種のデータを受信したりして、５台のボイラ２０に対して上述の制御を行う。各ボイラ２０のローカル制御部２５は、台数制御装置３から燃焼位置の変更指示の信号を受けると、その指示に従って当該ボイラ２０を制御する。複数のボイラを備えたボイラシステムの負荷量から定めた必要燃焼量に対して、実際の燃焼量が不足していれば、ボイラ２０に燃焼指示を行い、実際の燃焼量が過剰であれば、ボイラ２０に燃焼停止指示を行う。
【００５１】
記憶部５は、台数制御装置３（制御部４）の制御により各ボイラ２０に対して行われた指示や、各ボイラ２０から受信した燃焼状態（燃焼位置）などの情報、各ボイラ２０の間の優先順位の設定の情報などを、ボイラ２０ごとに格納する。
【００５２】
次に、本実施形態のボイラシステム１における特徴的な制御に係る構成について詳述する。
台数制御装置３の制御部４は、予備ボイラ２０Ｂが存在するか否かについて及びその台数について、判定できる。制御部４は、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１以下であるか否かについて判定できる。制御部４は計時をすることができる。制御部４は、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１以下の状態が所定時間継続しているか否かについて判定できる。制御部４は、測定蒸気圧が、蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１よりも更に低い限界下限閾値Ｋｔ１以下であるか否かについて判定できる。制御部４は、追加する予備ボイラ２０Ｂを決定できる。制御部４は、決定した予備ボイラ２０Ｂを１台、制御対象に追加できる。
【００５３】
そして、予備ボイラ２０Ｂが存在し且つ測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１を下回る場合において、台数制御装置３の制御部４は、当該蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１を下回る状態（図２に★で示す状態）が所定時間継続したとき、又は、当該蒸気圧が限界下限閾値Ｋｔ１を下回ったとき（図２に☆で示す状態）に、１台又は複数台の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に一時的に追加する（制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃ）に変更する）。
【００５４】
所定時間は、適宜設定されるが、例えば１〜６００秒である。
限界下限閾値Ｋｔ１は、適宜設定されるが、例えば、下限閾値Ｋｄ１よりも０〜１ＭＰａ低い値である。
制御対象に追加する予備ボイラ２０Ｂの台数は、１台ずつでもよく、複数台ずつでもよく、全台でもよい。本実施形態においては、後述するように、予備ボイラ２０Ｂを１台ずつ制御対象に追加する。
【００５５】
台数制御装置３の制御部４は、蒸気使用設備１８からの要求負荷に応じた目標蒸発量が制御ボイラ総蒸発量（制御対象ボイラ２０Ａによって生成可能な蒸気の総蒸発量）未満であるか否かについて判定できる。
【００５６】
なお、制御ボイラ総蒸発量には、制御対象ではないボイラ２０の蒸発量は含まれない。全てのボイラ２０の蒸発量が同一である場合には、制御ボイラ総蒸発量は、制御対象のボイラ２０の台数に比例する。ここでいう制御対象のボイラ２０は、仮想ボイラ（後述）であってもよい。
【００５７】
そして、予備ボイラ２０Ｂが複数台存在する場合において、台数制御装置３の制御部４は、制御ボイラ総蒸発量が目標蒸発量になるまで、予備ボイラ２０Ｂを１台又は複数台ずつ制御対象に一時的に追加する（制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃ）に一次的に変更する）。例えば、予備ボイラ２０Ｂが２台（４号機、５号機）存在する場合には、台数制御装置３の制御部４は、図４に示すように、制御ボイラ総蒸発量が目標蒸発量になるまで、予備ボイラ２０Ｂを１台ずつ制御対象に一時的に追加する。
【００５８】
台数制御装置３の制御部４は、予備ボイラ２０Ｂを制御対象に一時的に追加する場合に、優先順位の高いボイラ２０から順に制御対象に追加する。例えば、予備ボイラ２０Ｂである４号機及び５号機においては、優先順位が高いのは４号機である。従って、台数制御装置３の制御部４は、４号機、５号機の順で制御対象に追加する。
【００５９】
台数制御装置３の制御部４は、１台又は複数台の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に一時的に追加する場合に、蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１を変更することなく、制御対象に追加した予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）の台数分、蒸気圧帯Ｋｒ１の区分数を増加させる。例えば、４号機を制御対象に一時的に追加する場合に、蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１を変更することなく、４号機の台数分（１台分）、蒸気圧帯Ｋｒ１の区分数を増加させる。ボイラ２０は３位置制御のボイラなので、蒸気圧帯Ｋｒ１の区分数を２つ増加させる。
【００６０】
台数制御装置３の制御部４は、所定の追加解除条件が満たされた場合について、例えば、測定蒸気圧が、１台目の制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃを含む）の燃焼停止圧力以上であるか否かについて、判定できる。制御部４は、追加した予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）が存在するか否かについて判定できる。制御部４は、追加を解除する追加ボイラ２０Ｃを決定できる。制御部４は、決定した追加ボイラ２０Ｃを制御対象から外す（予備ボイラ２０Ｂに戻す）ことができる。
【００６１】
追加解除条件は、測定蒸気圧がボイラ２０の燃焼を１台のみ停止させる蒸気圧帯に入ったときである。本実施形態においては、測定蒸気圧がボイラ２０の燃焼を１台のみ停止させる蒸気圧帯は、下から３番目の蒸気圧帯Ｋｒ２（図３において▽で示す蒸気圧帯）である。測定蒸気圧がボイラ２０の燃焼を１台のみ停止させる蒸気圧帯が、最も下の蒸気圧帯Ｋｒ２（図３において▼で示す蒸気圧帯）でない理由は、ディファレンシャルを設定しているためである。
【００６２】
そして、所定の追加解除条件が満たされた場合には、台数制御装置３の制御部４は、追加ボイラ２０Ｃを制御対象から外す（予備ボイラ２０Ｂに戻す）。詳細には、台数制御装置３の制御部４は、複数台の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に一時的に追加した場合において追加解除条件が満たされたときには、複数台の追加ボイラ２０Ｃを全台同時に又は１台ずつ徐々に制御対象から外す。
制御対象から外す追加ボイラ２０Ｃの台数は、１台ずつでもよく、複数台ずつでもよく、全台でもよい。本実施形態においては、後述するように、追加ボイラ２０Ｃを１台ずつ制御対象から外す。
【００６３】
なお、追加解除条件は、測定蒸気圧がボイラ２０の燃焼を１台のみ停止させる蒸気圧帯Ｋｒ２（図３において▽で示す蒸気圧帯）に入ったときに制限されず、例えば、もっと上の蒸気圧帯Ｋｒ２に測定蒸気圧が入ったときや、測定蒸気圧が最も下の蒸気圧帯Ｋｒ２（図３において▼で示す蒸気圧帯）に入ったときでもよい。
【００６４】
台数制御装置３の制御部４は、蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１を変更することなく、蒸気圧帯Ｋｒ１の区分数を減少させることができる。
台数制御装置３の制御部４は、予備ボイラ２０Ｂが制御対象に一時的に追加された場合に、制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃ）が一時的に追加されたことの報知を行うように、報知部１５を制御する。
【００６５】
また、台数制御装置３の制御部４は、１台又は複数台の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に一時的に追加する処理（制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃ）に変更する処理）が所定回数繰り返された場合には、当該１台又は複数台の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に永続的に追加することを推奨する報知を行うように、報知部１５を制御する。所定回数は、適宜設定されるが、例えば１〜１０回である。
【００６６】
ボイラ２０の燃焼又はその停止は、仮想ボイラ単位で扱うこともできる。仮想ボイラとは、ボイラ群又は１台のボイラにおける一の燃焼位置の燃焼量から一つ下の燃焼位置の燃焼量を引いた燃焼量を発生する２位置ボイラ（燃焼停止状態と一の燃焼状態から構成されたＯＮ−ＯＦＦ制御により１段階の燃焼量を発生可能とされるボイラ）に相当する。
【００６７】
例えば、仮想ボイラにより、燃焼停止状態、低燃焼状態、高燃焼状態で制御される３位置ボイラを表すと、低燃焼状態の燃焼量を発生させる第１の仮想ボイラと、低燃焼状態から高燃焼状態に移行する際に増加する燃焼量（＝高燃焼状態の燃焼量−低燃焼状態の燃焼量）を発生させる第２の仮想ボイラとから構成されることとなり、第１の仮想ボイラを燃焼させると低燃焼状態の燃焼量が発生し、第２の仮想ボイラを燃焼させると第１の仮想ボイラと第２の仮想ボイラの燃焼量とを合計した上記３位置ボイラの高燃焼状態の燃焼量が発生することになる。
【００６８】
次に、本実施形態のボイラシステム１において、予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加する制御について、図４を参照しながら説明する。ここでは、予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加しない通常台数制御が実施されていると共に、予備ボイラ２０Ｂが複数台（２台：４号機、５号機）存在しているものとする。図４は、本実施形態に係るボイラシステム１において予備ボイラを制御対象に追加する制御を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳＴ１において、台数制御装置３の制御部４は、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１以下であるか否かについて判定する。測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１以下である場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳＴ２へ進む。測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１以下ではない場合（ＮＯ）には、測定蒸気圧が十分に高いため、予備ボイラ２０Ｂを制御対象ボイラ２０Ａに一時的に追加する追加台数制御を行う必要性が無く、予備ボイラ２０Ｂを追加しない通常台数制御を行う。
【００７０】
ステップＳＴ２において、台数制御装置３の制御部４は、計時を開始する。なお、後述するように、ステップＳＴ４においてＮＯ判定がされた場合には、計時を開始した後、ステップＳＴ２が再度、実行されることになるが、その場合には、計時は、リセットされずに、継続する。
【００７１】
ステップＳＴ３において、台数制御装置３の制御部４は、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の下限閾値Ｋｄ１以下の状態が所定時間継続しているか否かについて判定する。所定時間継続している場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳＴ５へ進む。所定時間継続していない場合（ＮＯ）には、処理はステップＳＴ４へ進む。
【００７２】
ステップＳＴ４において、台数制御装置３の制御部４は、測定蒸気圧が限界下限閾値Ｋｔ１以下であるか否かについて判定する。測定蒸気圧が限界下限閾値Ｋｔ１以下である場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳＴ５へ進む。測定蒸気圧が限界下限閾値Ｋｔ１以下ではない場合（ＮＯ）には、処理はステップＳＴ１へ戻る。
処理をステップＳＴ１へ戻す理由は、ステップＳＴ２〜ステップＳＴ４を実行している間に測定蒸気圧が増加し、ステップＳＴ１においてＮＯ判定（追加台数制御を行う必要性が無いと判定）がされる場合があるためである。
【００７３】
ステップＳＴ５において、予備ボイラ２０Ｂの追加条件が成立していることになる。
【００７４】
ステップＳＴ６において、台数制御装置３の制御部４は、目標蒸発量が制御ボイラ総蒸発量未満であるか否かについて判定する。目標蒸発量が制御ボイラ総蒸発量未満である場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳＴ２１へ進む。目標蒸発量が制御ボイラ総蒸発量未満ではない場合（ＮＯ）には、処理はステップＳＴ１１へ進む。
【００７５】
ステップＳＴ１１において、制御ボイラ総蒸発量が目標蒸発量に対して不足していることになる。
【００７６】
ステップＳＴ１２において、台数制御装置３の制御部４は、予備ボイラ２０Ｂが存在するか否かについて判定する。予備ボイラ２０Ｂが存在する場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳＴ１３へ進む。予備ボイラ２０Ｂが存在しない場合（ＮＯ）には、予備ボイラ２０Ｂを追加することができないため、処理はステップＳＴ２２へ進む。
【００７７】
ステップＳＴ１３において、台数制御装置３の制御部４は、追加する予備ボイラ２０Ｂを決定する。例えば予備ボイラ２０Ｂとして４号機及び５号機が存在する場合には、台数制御装置３の制御部４は、優先順位が高い４号機を、追加する予備ボイラ２０Ｂに決定する。
【００７８】
ステップＳＴ１４において、台数制御装置３の制御部４は、ステップＳＴ１３において決定した予備ボイラ２０Ｂを１台（例えば４号機）、制御対象に追加する。
【００７９】
ステップＳＴ１５において、台数制御装置３の制御部４は、蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１を変更することなく、蒸気圧帯Ｋｒ１の区分数（例えば２つ）を増加させる。
【００８０】
ステップＳＴ１５の後、処理はステップＳＴ６へ戻り、ステップＳＴ６においてＹＥＳ判定が得られるまで、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１５を繰り返す。例えば、ステップＳＴ１４において、４号機の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加しても、ステップＳＴ６においてＮＯ判定となる場合には、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１５が繰り返される。その場合、ステップＳＴ１３において、台数制御装置３の制御部４は、５号機を、追加する予備ボイラ２０Ｂに決定する。
【００８１】
また、ステップＳＴ１４において、５号機の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加しても、ステップＳＴ６においてＮＯ判定となる場合には、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１５が繰り返される。その場合、ステップＳＴ１２において、台数制御装置３の制御部４は、「予備ボイラ２０Ｂが存在しない」（ＮＯ）と判定し、処理はステップＳＴ２２へ進む。
【００８２】
ステップＳＴ６においてＹＥＳ判定が得られた後、ステップＳＴ２１において、制御ボイラ総蒸発量が目標蒸発量を充足することになる。
ステップＳＴ２１の後、又はステップＳＴ１２においてＮＯ判定が得られた後、ステップＳＴ２２において、予備ボイラ２０Ｂの追加が完了することになる。
ステップＳＴ２２の後、予備ボイラ２０Ｂを制御対象ボイラ２０Ａに一時的に追加した追加台数制御に移行する。
【００８３】
次に、本実施形態のボイラシステム１において、予備ボイラ２０Ｂを制御対象から外す制御について、図５を参照しながら説明する。ここでは、予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加した追加台数制御が実施されていると共に、制御対象に追加した予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）が複数台（２台：４号機、５号機）存在しているものとする。図５は、本実施形態に係るボイラシステム１において、制御対象に追加した予備ボイラを制御対象ボイラから外す制御を示すフローチャートである。
【００８４】
ステップＳＴ１０１において、台数制御装置３の制御部４は、測定蒸気圧が、１台目の制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃを含む）の燃焼停止圧力以上であるか否かについて判定する。本実施形態においては、燃焼停止圧力は、下から３番目の蒸気圧帯Ｋｒ２（図３において▽で示す蒸気圧帯）の下限値である。測定蒸気圧が１台目の制御対象ボイラ２０Ａの燃焼停止圧力以上である場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳＴ１０２へ進む。測定蒸気圧が１台目の制御対象ボイラ２０Ａの燃焼停止圧力以上ではない場合（ＮＯ）には、処理は終了する。
【００８５】
ステップＳＴ１０２において、追加ボイラ２０Ｃ（予備ボイラ２０Ｂを一時的に追加した制御対象ボイラ２０Ａ）の追加解除条件が成立していることになる。
【００８６】
ステップＳＴ１０３において、台数制御装置３の制御部４は、追加した予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）が存在するか否かについて判定する。追加した予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）が存在する場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳＴ１０４へ進む。追加した予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）が存在しない場合（ＮＯ）には、追加ボイラ２０Ｃの追加を解除することができないため、処理は終了する。
【００８７】
ステップＳＴ１０４において、台数制御装置３の制御部４は、追加を解除する予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）を決定する。例えば追加ボイラ２０Ｃとして４号機及び５号機が存在する場合には、台数制御装置３の制御部４は、優先順位が低い５号機を、追加を解除する追加ボイラ２０Ｃに決定する。
【００８８】
ステップＳＴ１０５において、台数制御装置３の制御部４は、ステップＳＴ１０４において決定した追加ボイラ２０Ｃを１台（例えば５号機）、制御対象から外す（予備ボイラ２０Ｂに戻す）。
【００８９】
ステップＳＴ１０６において、台数制御装置３の制御部４は、蒸気圧制御範囲Ｋｗ１の上限閾値Ｋｕ１及び下限閾値Ｋｄ１を変更することなく、蒸気圧帯Ｋｒ１の区分数（例えば２つ）を減少させる。
【００９０】
ステップＳＴ１０６の後、処理はステップＳＴ１０１へ戻り、ステップＳＴ１０１においてＮＯ判定が得られるまで、ステップＳＴ１０１〜ステップＳＴ１０６を繰り返す。例えば、ステップＳＴ１０５において、５号機の追加ボイラ２０Ｃを制御対象から外しても、ステップＳＴ１０１においてＹＥＳ判定となる場合には、ステップＳＴ１０１〜ステップＳＴ１０６が繰り返される。その場合、ステップＳＴ１０４において、台数制御装置３の制御部４は、４号機を、追加を解除する追加ボイラ２０Ｃに決定する。
【００９１】
また、ステップＳＴ１０４において、４号機の追加ボイラ２０Ｃを制御対象から外しても、ステップＳＴ１０１においてＹＥＳ判定となる場合には、ステップＳＴ１０１〜ステップＳＴ１０６が繰り返される。その場合、ステップＳＴ１０３において、台数制御装置３の制御部４は、「追加した予備ボイラ２０Ｂ（追加ボイラ２０Ｃ）が存在しない」（ＮＯ）と判定し、処理は終了する。
【００９２】
本実施形態のボイラシステム１によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態のボイラシステム１においては、予備ボイラ２０Ｂが存在し且つ測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗの下限閾値Ｋｄを下回る場合において、台数制御装置３は、当該蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗの下限閾値Ｋｄを下回る状態が所定時間継続したとき、又は、当該蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗの下限閾値Ｋｄよりも更に低い限界下限閾値Ｋｔを下回ったときに、制御対象ではない１台又は複数台のボイラ２０を制御対象に一時的に追加する。
【００９３】
そのため、本実施形態によれば、測定蒸気圧が蒸気圧制御範囲Ｋｗの下限閾値Ｋｄを下回っても直ちに、予備ボイラ２０Ｂは制御対象に追加されない。そのため、予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加する動作は、必要最小限となり、当該動作が必要以上に実行されることを抑制することができる。
【００９４】
本実施形態のボイラシステム１においては、台数制御装置３は、制御対象ではないボイラ２０を制御対象に一時的に追加する場合に、優先順位の高いボイラ２０から順に制御対象に追加する。そのため、本実施形態によれば、予備ボイラ２０Ｂを制御対象に追加する制御を、優先順位に基づいて実行することができる。
【００９５】
本実施形態のボイラシステム１においては、所定の追加解除条件が満たされた場合には、台数制御装置３は、制御対象に一時的に追加したボイラ２０を制御対象から外す。そのため、本実施形態によれば、追加したボイラ２０が不要となった場合に、制御対象のボイラ２０の台数を減少させることができる。
【００９６】
本実施形態のボイラシステム１においては、台数制御装置３は、予備ボイラ２０Ｂが制御対象に一時的に追加された場合に、制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃ）が一時的に追加されたことの報知を行うように、報知部１５を制御する。そのため、本実施形態によれば、ボイラシステム１の管理者などは、予備ボイラ２０Ｂが減った状態であることを把握することができ、例えば、ボイラシステム１の保守に配慮することができる。
【００９７】
本実施形態のボイラシステム１においては、台数制御装置３の制御部４は、１台又は複数台の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に一時的に追加する処理（制御対象ボイラ２０Ａ（追加ボイラ２０Ｃ）に変更する処理）が所定回数繰り返された場合には、当該１台又は複数台の予備ボイラ２０Ｂを制御対象に永続的に追加することを推奨する報知を行うように、報知部１５を制御する。そのため、本実施形態によれば、当該報知を参考にして、ボイラシステム１の管理者などは、制御対象ボイラ２０Ａの台数の初期設定値を増加させる等、ボイラシステム１の設定条件を適切に設定しやすくなる。
【００９８】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、台数制御装置３は、制御対象ではないボイラ２０を制御対象に一時的に追加する場合に、蒸気圧制御範囲Ｋｗの上限閾値Ｋｕ及び下限閾値Ｋｄを変更することなく、制御対象に追加したボイラ２０の台数分、蒸気圧帯Ｋｒの区分数を増加させているが、これに制限されない。台数制御装置３は、制御対象ではないボイラ２０を制御対象に一時的に追加する場合に、蒸気圧制御範囲Ｋｗの上限閾値Ｋｕ及び／又は下限閾値Ｋｄを変更して、制御対象に追加したボイラ２０の台数分、蒸気圧帯Ｋｒの区分数を増加させてもよい。
【００９９】
前記実施形態においては、台数制御装置３は、制御対象に追加したボイラ２０を制御対象から外す場合に、蒸気圧制御範囲Ｋｗの上限閾値Ｋｕ及び下限閾値Ｋｄを変更することなく、制御対象から外したボイラ２０の台数分、蒸気圧帯Ｋｒの区分数を減少させているが、これに制限されない。台数制御装置３は、制御対象に追加したボイラ２０を制御対象から外す場合に、蒸気圧制御範囲Ｋｗの上限閾値Ｋｕ及び／又は下限閾値Ｋｄを変更して、制御対象に追加したボイラ２０の台数分、蒸気圧帯Ｋｒの区分数を減少させてもよい。
【０１００】
蒸気集合部は、集合させた蒸気を貯留する蒸気ヘッダ６に制限されず、例えば、単に蒸気を集合させるだけの蒸気集合管でもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ボイラシステム
２  ボイラ群
３  台数制御装置（台数制御手段）
６  蒸気ヘッダ（蒸気集合部）
７  蒸気圧センサ（蒸気圧測定手段）
１８  蒸気使用設備（負荷機器）
２０  ボイラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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