(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通孔を内側に有する筒状部と、
紐の端部を固定した状態で前記筒状部の前記挿通孔に収容される紐固定部とを有する紐留め具であって、
前記筒状部と前記紐固定部とを一体に連結し、前記紐固定部が前記筒状部に挿入される方向に加えられる押圧力により連結解除可能な連結部と、
前記紐固定部に設けられ、前記紐の端部を把持する把持部であって、基端を中心に回動可能に設けられ、前記筒状部内への前記紐固定部の挿入に伴い内側に向かって回動し、前記紐の端部を把持した状態で前記筒状部に収容される前記把持部と、
前記紐固定部に設けられ、前記筒状部に挿通された前記紐をガイドするための複数のガイド部であって、前記ガイド部間に前記紐が挿通される紐挿通部が設けられる前記ガイド部と、
前記ガイド部の先端に設けられ、前記紐固定部に押圧力を印加するための押圧部とを備え、
前記ガイド部は、先端に回転防止突部を有し、
前記筒状部は、前記紐固定部が前記筒状部に挿入されたとき、前記回転防止突部が嵌合可能なＵ字状の回転防止溝を有する紐留め具。
【請求項２】
前記紐固定部は、その基端側の一部が前記筒状部の前記挿通孔に挿入された状態で前記筒状部に一体に設けられている請求項１に記載の紐留め具。
【請求項３】
前記連結部は、前記筒状部と前記紐固定部とが連結された領域を薄肉化することで形成されている請求項１又は２に記載の紐留め具。
【請求項４】
前記紐固定部は、前記筒状部に挿通された紐を挿入する入口及び該入口に連続する孔部を備え、前記孔部の側面は、前記入口に向かって拡開していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の紐留め具。
【請求項５】
前記紐固定部は、前記ガイド部で囲まれた空間を２つに区画する隔壁部を備え、
前記ガイド部と前記隔壁部とによって、前記空間に２つの前記紐挿通部に区画する隔壁部を備え、前記隔壁部のうち、前記把持部と対向する側面には、紐の端部を咬止する爪が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の紐留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紐の末端部を処理する留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、衣類やバックパック等に用いられる紐の末端部に、紐のほつれ防止や美観の向上等のために紐留め具が固定されている。この種の紐留め具には、紐の末端部を把持固定するプラグと、プラグを固定するソケットとを有する構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。この紐留め具を紐に固定する際には、ソケットの一方の開口から紐を挿通し、他方の開口から紐の端部を引き出す。そしてプラグのアーム部を押し開いてソケットに挿通された紐の端部を挟持させる。そして、紐の端部を挟持させたプラグ部をソケットに挿入していく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４９６０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記紐留め具を紐の端部に固定する場合、例えば、プラグを一方の手で固定しつつ、プラグのアーム部が押し開かれた状態を維持し、他方の手で紐の端部をプラグに差し込むため、作業の容易性が低下する。このため、紐留め具を紐に固定する際の作業効率が低下してしまう。
【０００５】
その他の従来構成の紐留め具に関しても、プラグを一方の手で固定しつつ、ソケットに挿通された紐の端部をプラグに差し込み固定させる作業等が必要となる場合が多く、作業効率の改善が求められていた。特に最近、紐留め具に対し小型化が要請されているため、プラグやソケットが小型化された場合には、作業効率がより低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業効率を向上することができる紐留め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、挿通孔を内側に有する筒状部と、紐の端部を固定した状態で前記筒状部の前記挿通孔に収容される紐固定部とを有する紐留め具であって、前記筒状部及び前記紐固定部は、前記紐固定部が前記筒状部に挿入される方向に加えられる押圧力により連結解除可能な連結部を介して一体に設けられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、筒状部及び紐固定部は、連結解除可能な連結部によって一体に連結されているため、筒状部及び紐固定部に紐を挿通した後、紐固定部を押圧することで、紐固定部を筒状部に挿入し、紐の端部を固定することができる。従って、従来構成の紐留め具のように、紐固定部を一方の手で固定しつつ、他方の手で紐の端部を紐固定部に差し込み固定するといった作業が省略される。このため、紐を紐留め具に固定する際の作業効率を向上することができる。
【０００９】
また、請求項１に記載の紐留め具において、前記紐固定部は、紐の端部を把持する把持部を有し、前記把持部は、基端を中心に回動可能に設けられ、前記筒状部内への前記紐固定部の挿入に伴い内側に向かって回動し、前記紐の端部を把持した状態で前記筒状部に収容されることを要旨とする。
【００１０】
請求項１に記載の紐留め具において、把持部は、基端を中心に回動可能に設けられているため、紐固定部を押圧して筒状部へ挿入させることで、把持部を内側に回動させて紐を把持させることができる。従って、連結の解除、紐の把持、紐固定部の筒状部への挿入を一動作でなし得ることができる。
また、請求項１に記載の紐留め具において、前記紐固定部は、前記筒状部に挿通された紐をガイドするための複数のガイド部であって、前記ガイド部間に前記紐が挿通される紐挿通部が設けられる前記ガイド部を備えていることを要旨とする。
請求項１に記載の紐留め具において、ガイド部により、筒状部に挿通した紐が支持されながら紐固定部の紐挿通部に挿入される。このため、作業効率を向上することができる。
さらに、請求項１に記載の紐留め具において、前記紐固定部は、前記ガイド部の先端に設けられ、前記紐固定部に押圧力を印加するための押圧部を備えていることを要旨とする。
請求項１に記載の紐留め具において、紐固定部は、ガイド部の先端に押圧部を備えているため、紐固定部に押圧力を印加しやすくなる。また、押圧部に印加された押圧力は、ガイド部を介して連結部に伝達されるため、連結部に直接力を加えなくても、連結状態を解除することができる。
また、請求項１に記載の紐留め具において、前記ガイド部は、先端に回転防止突部を有し、前記筒状部は、前記紐固定部が前記筒状部に挿入されたとき、前記回転防止突部が嵌合可能なＵ字状の回転防止溝を有することを要旨とする。紐固定部は筒状部に対して回転不能とされているので、紐固定部の回転により紐が捻じれたりすることがない。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の紐留め具において、前記紐固定部は、その基端側の一部が前記筒状部の前記挿通孔に挿入された状態で前記筒状部に一体に設けられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、紐固定部は、その基端側の一部が筒状部の挿通孔に挿入されているので、連結部における連結状態が解除された際、その紐固定部を、筒状部内に円滑に導くことができる。このため紐固定部を押圧することで、紐固定部を筒状部に簡単に固定することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の紐留め具において、前記連結部は、前記筒状部と前記紐固定部とが連結された領域を薄肉化することで形成されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、連結部は、上記領域を薄肉化することにより、連結を解除しやすくすることができる。また、連結部を別部品から構成しないため、筒状部及び紐固定部を、射出成型等により樹脂で一体に成形することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紐留め具において、前記紐固定部は、前記筒状部に挿通された紐を挿入する入口及び該入口に連続する孔部を備え、前記孔部の側面は、前記入口に向かって拡開していることを要旨とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、紐固定部の孔部の側面は、入口に向かって拡開しているため、筒状部に挿通した紐を、紐固定部に挿入しやすくすることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紐留め具において、前記紐固定部は、前記ガイド部で囲まれた空間を２つに区画する隔壁部を備え、前記ガイド部と前記隔壁部とによって、前記空間に２つの紐挿通部に区画する隔壁部を備え、前記隔壁部のうち、前記把持部と対向する側面には、紐の端部を咬止する爪が形成されていることを要旨とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、隔壁部に紐の端部を咬止する爪を設けたので、２本の紐の端部を固定する場合であっても、強力に紐を固定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、この発明によれば、作業効率を向上することができる紐留め具を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の紐留め具であって、紐を固定する前の状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は同紐留め具の全体側面図、（ｂ）は同紐留め具の先端を（ａ）とは異なる方向からみた側面図。
【図３】同紐留め具の縦断面図。
【図４】同紐留め具の要部断面図。
【図５】同紐留め具の作用を示す断面図であって、（ａ）は紐を挿通した状態、（ｂ）は連結を解除した状態、（ｃ）は紐把持部が回動始端位置から回動した状態、（ｄ）は紐固定部がスライド開始位置とスライド終端位置との間に位置する状態をそれぞれ示す。
【図６】紐固定部がスライド終端位置に位置する状態を示す縦断面図。
【図７】本発明を具体化した第２実施形態の紐留め具の斜視図。
【図８】同紐留め具の図７中Ａ−Ａ線における縦断面図。
【図９】同紐留め具の作用を示す断面図であって、（ａ）は紐を挿通した状態、（ｂ）は連結を解除した状態、（ｃ）は紐把持部が回動始端位置から回動した状態、（ｄ）は紐固定部がスライド終端位置に位置する状態を示す。
【図１０】本発明を具体化した別例の紐留め具であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ各例の紐留め具の縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の紐留め具を具体化した一実施形態について、図１〜図６に従って説明する。本実施形態の紐留め具は、繊維を束ねた紐、ゴム紐、樹脂からなる紐等の長尺状の紐の端部を処理する留め具であって、１本の紐の端部を処理するタイプの留め具である。
【００２４】
図１に示すように、紐留め具は、筒状部としてのソケット１１と、ソケット１１と一体に形成された紐固定部１２（プラグ）とを備える。ソケット１１及び紐固定部１２は、樹脂からなり、射出成形等により一体に成形されている。
【００２５】
ソケット１１は略円筒状に形成され、その側壁のうち、紐固定部１２側には、回転防止溝１３が形成されている。回転防止溝１３は、ソケット１１の端面１１ｃから、ソケット１１の側壁をＵ字状に切り欠くように形成されている。
【００２６】
図２に示すように、ソケット１１の側壁のうち、回転防止溝１３が形成された位置に対して周方向に１８０°離れた位置には、抜出防止孔１４が貫通形成されている。抜出防止孔１４は、回転防止溝１３に対して区別可能となるように、矩形状に形成されている。
【００２７】
また図３に示すように、ソケット１１は、紐を挿入する挿入口１１ａと、紐をソケット１１内に挿通する挿通孔１１ｂとを備えている。ソケット１１のうち、挿入口１１ａ側に対して反対側となる端部には、紐固定部１２が連結されている。
【００２８】
図４に示すように、紐固定部１２は、ソケット１１に連結された基端部１５を有してい
る。基端部１５は、略円環状をなし、外径がソケット１１の内径以下の大きさに形成されている。また基端部１５は、その一部が、ソケット１１の挿通孔１１ｂに挿入された状態でソケット１１に連結されている。また、基端部１５とソケット１１との連結領域である連結部２０は、その厚さＴ１が、基端部１５の側壁の厚さＴ２や、他の部位の厚さよりも小さくなるように薄肉化されている。
【００２９】
基端部１５の先端には、ソケット１１内に挿通された紐Ｓを受け入れるための内側挿入口１６が設けられ、基端部１５内には、内側挿入口１６から挿入された紐Ｓを挿通させるための内側挿通孔１７が設けられている。
【００３０】
また、内側挿入口１６から内側挿通孔１７の側面の途中までには、内側挿入口１６へ向かって拡開する内側傾斜面１８が形成され、ソケット１１内に挿通された紐Ｓを受け入れやすくしている。
【００３１】
さらに、図１に示すように、基端部１５からは、１対のガイド部２５が延出されている。各ガイド部２５は板状且つ長尺状にそれぞれ形成され、互いに平行に配設されている。また、各ガイド部２５の間には、紐Ｓを挿通させるための空間である紐挿通部２６が設けられている。紐挿通部２６は、各ガイド部２５の間で開口している。また、各ガイド部２５の先端には、略円盤状の押圧部２７が連結されている。押圧部２７は、ガイド部２５の長手方向に対してその押圧面２７ａが垂直になるように設けられている。
【００３２】
さらに一方のガイド部２５の先端には、回転防止突部２８が形成されている。回転防止突部２８の紐留め具の周方向における位置は、回転防止溝１３の周方向における位置と一致している。回転防止突部２８は、Ｕ字状の回転防止溝１３に嵌合可能な形状及び大きさとなるように、その外周面のうちソケット１１側の側面が円弧状に形成されている。
【００３３】
また、図２（ａ）に示すように、他方のガイド部２５の先端には、抜出防止突部２９が形成されている。抜出防止突部２９は、抜出防止孔１４に内嵌可能な形状に形成されている。抜出防止突部２９の周方向における位置は、抜出防止孔１４の周方向における位置と一致している。この抜出防止突部２９は、図２（ｂ）に示すように、押圧部２７側からソケット１１側に向かう方向に傾斜する傾斜面２９ａを有している。
【００３４】
さらに図１に示すように、基端部１５には、１対の紐把持部３０が延出されている。紐把持部３０は、板状且つ長尺状をなし、基端部１５においてガイド部２５の間に固定され、紐挿通部２６の開口に対向するように形成されている。また紐把持部３０は、基端部１５から先端にかけて拡開するように、その先端がガイド部２５から離間する方向に傾斜した状態で基端部１５に形成されている。
【００３５】
また、図４に示すように、紐把持部３０の基端には、厚みを局所的に小さくした薄肉部３１が形成されている。薄肉部３１の厚さＴ４は、薄肉部３１を除く紐把持部３０の厚さＴ３及び基端部１５の厚さＴ２よりも小さく形成されている。この薄肉部３１が形成されることにより、紐把持部３０のうち薄肉部３１のみを撓ませて、紐把持部３０をガイド部２５に近接させる方向に回動させることができる。
【００３６】
図３に示すように、各紐把持部３０のうち、紐挿通部２６の開口に対向する側面には、複数の爪３０ｂが形成されている。本実施形態では４つの爪３０ｂが等間隔に形成されている。各爪３０ｂは、断面三角形状をなし、その先端を紐Ｓに差し込むことで、紐Ｓを咬止するようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態の紐留め具の作用について図３及び図５に従って説明する。紐の先端
部を紐留め具に固定する際には、まず図３に示すように、ソケット１１の挿入口１１ａから紐の端部を挿入する。紐は、ソケット１１の内側面に案内されながら、挿通孔１１ｂに挿通される。さらに紐固定部１２の基端部１５に設けられた内側傾斜面１８にガイドされながら、内側挿入口１６を介して紐固定部１２の内側挿通孔１７に挿入される。
【００３８】
そして、図５（ａ）に示すように、挿通孔１１ｂ及び内側挿通孔１７に挿通された紐Ｓの末端は、ガイド部２５の先端に到達する。尚、各紐把持部３０のなす角度をθ１とし、角度θ１が最大となる図５（ａ）に示す紐把持部３０の位置を、以下、回動始端位置という。また、押圧部２７に対し押圧力を印加しない状態の図５（ａ）に示す紐固定部１２の位置を、以下、スライド始端位置という。
【００３９】
紐Ｓをソケット１１及び紐固定部１２に挿通すると、押圧部２７に押圧力を印加する。この際、例えば一方の手でソケット１１を持ちながら、他方の手により押圧面２７ａを押圧する。その結果、ソケット１１内に押し込まれる紐固定部１２とソケット１１との間にせん断力が作用し、図５（ｂ）に示すように、連結部２０において紐固定部１２とソケット１１とがせん断されて、紐固定部１２とソケット１１との連結が解除される。この際、上記したように一方の手でソケット１１を固定しつつ、他方の手で紐固定部１２を押圧すればよいので、作業が容易である。
【００４０】
また、連結が解除された際、紐固定部１２は、その基端部１５の一部がソケット１１の内側に収容された状態であるため、そのままソケット１１内に導かれ、ソケット１１の内側面を摺動しながら挿入されていく。そして基端部１５全体がソケット１１に挿入されると、紐把持部３０がソケット１１内に挿入され始める。この際、図５（ｃ）に示すように、各紐把持部３０の外側面３０ａが、ソケット１１の内側面に当接することにより、各紐把持部３０は互いに近接する方向（ガイド部２５側）の力を受ける。この力を受けて、紐把持部３０のうち、最も撓みやすい薄肉部３１が内側へ撓む。その結果、紐把持部３０は、回動始端位置から、互いに近接する方向であって、角度θ１が小さくなる方向に回動していく。
【００４１】
さらに押圧部２７を押圧すると、図５（ｄ）に示すように、各紐把持部３０は、互いに平行（角度θ＝０°）となる位置（回動終端位置）まで回動する。紐把持部３０が回動終端位置に配置されると、紐把持部３０に形成された爪３０ｂが、紐Ｓに最大限に差し込まれ、紐Ｓが紐固定部１２に対して咬止される。そして、紐把持部３０は、回動終端位置を保った状態でソケット１１に押し込まれていく。
【００４２】
図６に示すように、押圧部２７の押圧面２７ａがソケット１１の端面１１ｃとほぼ同一面となる位置まで押圧部２７を押圧すると、回転防止突部２８が回転防止溝１３に嵌入される（図示略）。また、抜出防止突部２９は、傾斜面２９ａの先端からソケット１１内に挿入され、やがて抜出防止突部２９全体が抜出防止孔１４に重なることで嵌合する。この回転防止突部２８と回転防止溝１３との嵌合と、抜出防止突部２９と抜出防止孔１４との嵌合とにより、紐固定部１２のソケット１１に対するスライド移動が停止され、紐固定部１２がソケット１１に対して固定される（スライド終端位置）。このスライド終端位置では、紐固定部１２は紐Ｓを固定した状態でソケット１１に収容される。
【００４３】
このように、紐留め具に紐の端部を固定する際には、紐固定部１２とソケット１１との連結の解除、紐把持部３０の回動による紐Ｓの挟持及び紐固定部１２のソケット１１に対する固定を、一方の手でソケット１１を固定しつつ、他方の手で紐固定部１２をソケット１１側に押圧するといった一つの容易な動作で行うことができる。
【００４４】
紐Ｓの端部に固定された紐留め具は、紐Ｓの端部のほつれ等を防止し、通常の場合は紐
Ｓから取り外されることなく使用される。紐固定部１２はソケット１１に対して回転不能とされているので、紐固定部１２の回転により紐Ｓが捻じれたりすることがない。また、紐固定部１２をソケット１１から抜出させるような方向に、意図しない力が加わったとしても、抜出防止突部２９と抜出防止孔１４との係合により、容易には抜出されない。このため、堅牢性の高い紐留め具を提供することができる。
【００４５】
第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、紐留め具のソケット１１及び紐固定部１２は、紐固定部１２に対する押圧力により連結解除可能な連結部２０を介して一体に設けられている。従って、紐Ｓを紐固定部１２に差し込む際に、紐固定部１２を手で固定する必要がないため、従来構成の紐留め具のように、紐固定部（プラグ）を一方の手で固定しながら紐が差し込まれるための状態を維持し、他方の手でその紐固定部に紐を差し込み固定させるといった作業を省くことができる。このため、紐Ｓを紐留め具に固定する際の作業効率を向上することができる。
【００４６】
（２）第１実施形態では、紐固定部１２の紐把持部３０は、ソケット１１側の基端から先端にかけて拡開するように傾斜した状態で基端部４５に設けられているため、ソケット１１に挿通した紐Ｓを、紐固定部１２の先端まで連続して挿通しやすくなる。さらに、紐固定部１２を押圧してソケット１１へ挿入することで、紐把持部３０が自ずと内側に回動して紐Ｓを挟持するので、紐固定部１２とソケット１１との連結の解除、紐Ｓの把持、紐固定部１２のソケット１１への挿入を、一方向への押圧といった一動作でなし得ることができる。
【００４７】
（３）第１実施形態では、紐固定部１２は、その基端部１５の一部がソケット１１の挿通孔１１ｂに挿入されているので、連結部２０における連結が解除された際、解除された紐固定部１２をソケット１１内に円滑に導くことができる。このため、押圧部２７を押圧するだけで、紐固定部１２をソケット１１内に簡単に固定することができる。
【００４８】
（４）第１実施形態では、紐固定部１２は、紐把持部３０の間にガイド部２５を備えているので、ソケット１１に挿通した紐Ｓを、ガイド部２５によって支持しながら紐固定部１２に挿入することができる。このため、紐Ｓを紐留め具に挿通する際の作業効率を向上することができる。
【００４９】
（５）第１実施形態では、ガイド部２５の先端に押圧部２７を備えているので、紐固定部１２に押圧力を印加しやすくなる。また、押圧部２７に印加された押圧力は、ガイド部２５を介して連結部２０に伝達されるため、連結部２０に直接力を加えなくても、連結状態を解除することができる。
【００５０】
（６）第１実施形態では、連結部２０は、ソケット１１と紐固定部１２とが連結された領域を薄肉化することで形成されている。このため、ソケット１１及び紐固定部１２を、射出成型等により樹脂で一体に成形することができるので、コストを低減することができる。
【００５１】
（７）第１実施形態では、紐固定部１２の挿通孔１１ｂの側面は、挿入口１１ａに向かって拡開している。このため、ソケット１１に挿通した紐Ｓを、紐固定部１２に挿入しやすくすることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図７〜図９にしたがって説明する。尚、第２実施形態は、第１実施形態の紐留め部を、２本の紐を固定可能な構成に変更しただけであ
るため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態の紐留め部は、２本の紐Ｓの端部を固定可能な構成であって、筒状部としてのソケット４１と、ソケット４１と一体に形成された紐固定部４２とを備える。
【００５４】
ソケット４１は、２本の紐Ｓを並べて挿入可能な楕円形状の挿入口４１ａと、断面楕円形状の挿通孔４１ｂとを備えている。また、ソケット４１の側壁のうち、挿入口４１ａと反対側の端部には、１対の抜出防止孔４１ｃと、１対の回転防止溝４１ｄとがそれぞれ設けられている。
【００５５】
紐固定部４２は、ソケット４１に連結された基端部４５を有している。図８に示すように、基端部４５は、その一部が、ソケット４１の挿通孔４１ｂに挿入されている。また基端部４５は、入口としての内側挿入口４６と、孔部としての内側挿通孔４７とを有している。内側挿入口４６は、楕円長軸方向に２本の紐Ｓを挿入可能な楕円形状に形成され、内側挿通孔４７は、２本の紐Ｓを挿通可能な断面楕円形状に形成されている。また、内側挿入口４６から内側挿通孔４７の側面の途中までには、内側傾斜面４８が形成されている。
【００５６】
この基端部４５は、ソケット４１と連結部５０を介して連結されている。連結部５０は、基端部４５の厚さよりも小さい厚さを有し、薄肉化されている。
また、図７に示すように、基端部４５からは４本のガイド部５５が延出されている。ガイド部５５の間には、各ガイド部５５で囲まれた空間を２つに区画する隔壁部５６が形成されている。この隔壁部５６と、２対のガイド部５５とによって、各紐Ｓを挿通させるための２つの紐挿通部５７ａ，５７ｂが形成されている。紐挿通部５７ａ，５７ｂは、隔壁部５６と反対側に開口をそれぞれ有している。また、隔壁部５６は、その紐挿通部５７ａ，５７ｂに対向する各側面に爪５６ａをそれぞれ有している。
【００５７】
また、４本のガイド部５５は、偏平且つ楕円形状の押圧部５８によって連結されている。この押圧部５８の側面には、回転防止突部５９が形成されている。回転防止突部５９の紐留め具の周方向における位置は、回転防止溝４１ｄの周方向における位置と一致している。さらに、隔壁部５６の両端面における先端には、各抜出防止突部６０がそれぞれ形成されている。抜出防止突部６０の周方向における位置は、抜出防止孔４１ｃの周方向における位置と一致している。
【００５８】
また、基端部４５には、爪６２を有する１対の紐把持部６１が形成されている。紐把持部６１は、第１実施形態の紐把持部３０と同じ形状である。紐把持部６１は、ガイド部５５の間に固定され、紐挿通部５７ａ，５７ｂの開口に対向するように形成されている。また、紐把持部６１は、その先端がガイド部５５から離間する方向に傾斜した状態で基端部１５に形成されている。また、紐把持部６１の基端には、薄肉部（図示略）が形成されている。
【００５９】
次に、本実施形態の紐留め具の作用について図９に従って説明する。まず図９（ａ）に示すように、ソケット４１の挿入口４１ａから２本の紐Ｓの端部を挿入し、紐Ｓの端部が紐固定部４２の先端部に到達するまで挿通する。このとき、各紐把持部６１は、互いになす角度θ２が最大となる回動始端位置に配置されている。また、紐固定部４２は、スライド始端位置に配置されている。
【００６０】
そして、押圧部５８を押圧すると、図９（ｂ）に示すように、ソケット４１内に押し込まれる紐固定部４２とソケット４１との間にせん断力が作用し、連結部５０（図８参照）において紐固定部４２とソケット４１とがせん断されて、連結が解除される。
【００６１】
連結が解除された際、紐固定部４２は、その基端部４５の一部がソケット４１の内側に収容されているので、そのままソケット４１内に導かれ、ソケット４１内を摺動する。図９（ｃ）に示すように、紐把持部６１がソケット４１内に挿入される際には、紐把持部６１は、ソケット４１の内側面との当接により互いに近接する方向の力を受け、薄肉部６３が撓むことで、回動始端位置から角度θ２が小さくなる方向に回動する。
【００６２】
回転防止突部５９が回転防止溝４１ｄに内嵌され、抜出防止突部６０が抜出防止孔４１ｃに内嵌されることで、紐固定部４２がスライド終端位置に配置されると、図９（ｄ）に示すように、各紐把持部６１は回動終端位置に配置された状態でソケット４１内に収容される。また、紐把持部６１の爪６２は、紐挿通部５７ａ，５７ｂに挿通された紐Ｓに差し込まれ、紐Ｓがプラグに対して咬止される。このため、各紐挿通部５７ａ，５７ｂに挿通された紐Ｓの端部をそれぞれ固定することができる。
【００６３】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（７）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（８）第２実施形態によれば、ガイド部５５の間を２つの紐挿通部５７ａ，５７ｂに区画する隔壁部５６を備え、隔壁部５６のうち、各紐把持部６１と対向する側面には、紐Ｓを咬止する爪６２が形成されているため、２本の紐Ｓの端部を固定する場合であっても、強力に紐を固定することができる。
【００６４】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・爪３０ｂ，６２の形状は、断面三角形状でなくてもよく、単なる板状に形成されていてもよい。また、紐把持部３０，６１の側面の間で紐Ｓを挟持可能であれば、紐把持部３０，６１に形成された爪３０ｂ，６２は省略してもよい。例えば挟持する紐Ｓの材質が樹脂である場合、その樹脂との摩擦係数が大きいエラストマー又は樹脂シートを紐把持部３０，６１に貼着し、摩擦により紐Ｓの抜出を防止してもよい。
【００６５】
・紐把持部３０，６１は２対以上設けてもよい。
・紐固定部１２，４２及びソケット１１，４１は、その連結を解除する工具を用いて、連結解除されるようにしてもよい。即ち、連結部２０，５０に、上記工具によって、手で押圧するよりも大きな押圧力を印加するようにしてもよい。
【００６６】
・紐留め具は、紐固定部１２，４２をソケット１１，４１に対して捩じり且つ押し込むような力によって、紐固定部１２，４２とソケット１１，４１との連結状態を解除するような構成にしてもよい。
【００６７】
・紐留め具は、図１０（ａ）に示すように、一方の紐把持部８０を、ガイド部２５の長手方向に垂直となるように形成し、他方の紐把持部３０を、傾斜した状態で形成してもよい。そして、紐固定部１２がソケット１１内に挿入される際、他方の紐把持部３０のみが回動するようにしてもよい。
【００６８】
・本発明の紐留め具に設けられる紐把持部は、その構成を変更してもよい。例えば、図１０（ｂ）に示すように、板状且つ先端が折り曲げられたコの字状の紐把持部８１から構成してもよい。紐把持部８１は、基端部１５に傾斜した状態で設けられ、ソケット１１に挿入されるに伴い、内側に回動し、その先端に形成された爪８１ａによって紐Ｓを把持する。尚、爪８１ａは省略してもよい。
【００６９】
・紐留め具は、図１０（ｃ）に示すように、ガイド部２５を省略した構成でもよい。この場合、紐把持部３０の先端を押圧して、ソケット１１に押し込んでいく。この構成でも、作業性の効率を向上することができる。
【００７０】
・紐留め具の基端部１５は、図１０（ｄ）に示すように、その一部が、ソケット１１内に挿入されていない状態でもよい。基端部１５とソケット１１とが重複していなくても、基端部１５の外径はソケット１１の内径以下であるので、紐固定部１２とソケット１１との連結が解除された際、紐固定部１２に加えられる押圧力により、紐固定部１２をソケット１１内へ導くことができる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｓ…紐、１１ａ，４１ａ…挿入口、１１ｂ，４１ｂ…挿通孔、１１，４１…筒状部としてのソケット、１２，４２…紐固定部、２０，５０…連結部、２６，５７ａ，５７ｂ…紐挿通部、３０，６１…把持部、２５，５５…ガイド部、２７，５８…押圧部、１６，４６…入口としての挿入口、１７，４７…孔部としての挿通孔、３０ｂ，５６ａ，６２，８１ａ…爪、５６…隔壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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