(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の条件を満たすプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも一層以上含むことを特徴とするプロピレン系樹脂シート。
・プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｖ）を満たすプロピレン系樹脂組成物（Ａ）５０〜９０ｗｔ％と、下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜５０ｗｔ％からなる。
・・プロピレン系樹脂組成物（Ａ）：
（Ａ−ｉ）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））が１２０〜１５０℃であり且つエチレン含有量（α［Ａ１］）が０〜１０ｗｔ％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）３０〜７０ｗｔ％と、エチレン含有量（α［Ａ２］）が１０ｗｔ％以上で２０ｗｔ％未満のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）７０〜３０ｗｔ％を含有する。ここで、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量（α［Ａ１］）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量（α［Ａ２］）との差（α［Ａ２］−α［Ａ１］）が１１．１〜１２．４ｗｔ％である。
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ａ）：２３０℃、２．１６ｋｇ）が、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲である。
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ、水冷インフレ法にて成形して得られる２００μｍ厚のシートにて測定）曲線において、−６０〜２０℃の範囲で観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが、０℃以下に単一のピークを示す。
（Ａ−ｉｖ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ、プレス法にて成形して得られる２ｍｍ厚のシートにて測定）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが、０℃以下に単一ではないピークを示す。
・・エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）：
（Ｂ−ｉ）密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
（Ｂ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ｂ）：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．１〜２０ｇ／１０分の範囲である。
【請求項２】
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる層を内層（１）とし、さらに外層（２）を有する少なくとも２層からなるシートであって、シート全体の厚みを１００としたときの内層（１）の割合が５０〜９８であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂シート。
【請求項３】
プロピレン系樹脂組成物（Ａ）が、メタロセン系触媒を用いて得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂シート。
【請求項４】
プロピレン系樹脂組成物（Ａ）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）およびプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）が、逐次重合することで得られるものであって、
第１工程でプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を３０〜７０ｗｔ％、第２工程でエチレン含有量（α［Ａ２］）が１０ｗｔ％以上で２０ｗｔ％未満のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を７０〜３０ｗｔ％逐次重合したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂シート。
【請求項５】
プロピレン系樹脂組成物（Ａ）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）およびプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）が、逐次重合することで得られるものであって、
第１工程でプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を３０〜７０ｗｔ％、第２工程でエチレン含有量（α［Ａ２］）が１３ｗｔ％以上で１６ｗｔ％未満のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を７０〜３０ｗｔ％逐次重合したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂シート。
【請求項６】
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、さらに下記（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）を満たすプロピレン系樹脂（Ｃ）を、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対し、１〜１００重量部を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂シート。
・プロピレン系樹脂（Ｃ）：
（Ｃ−ｉ）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｃ））が、１５０℃を超え、１７０℃以下である。
（Ｃ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ｃ）：２３０℃、２．１６ｋｇ）が、０．５〜３０ｇ／１０分の範囲である。
【請求項７】
さらに最内層（３）を、外層（２）、内層（１）、最内層（３）の順で有する少なくとも３層からなることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂シート。
【請求項８】
外層（２）を構成するプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）が、融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｄ））が１５０〜１７０℃の範囲であるプロピレン系樹脂（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のプロピレン系樹脂シート。
【請求項９】
厚みが０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプロピレン系樹脂シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロピレン系樹脂シートを用いることを特徴とする加熱処理用包装体。
【請求項１１】
加熱処理用包装体が、輸液バックであることを特徴とする請求項１０に記載の加熱処理用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系樹脂シートおよびそれを用いた加熱処理用包装体に関し、詳しくは、加圧蒸気処理もしくは加圧熱水処理などの加圧下での加熱処理を行なっても、変形を起こし難い、優れた耐熱性を有しながらも、良好な透明性、柔軟性を有し、さらに、耐衝撃性、特に極低温下（例えば−２５℃）での耐衝撃性に優れたプロピレン系樹脂シートおよびそれを用いた加熱処理用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト用包装体や薬液等の輸液バッグなど加圧処理を行って殺菌、滅菌が必要な包装袋に求められる性能として、内容物を確認可能なための透明性、空気孔を開けずとも排液可能にするための柔軟性、極寒地（例えば−２５℃といった環境）での運搬時に乱雑に取り扱っても破袋しないための耐低温衝撃性、１２１℃の滅菌、殺菌処理でも変形、融着しないための耐熱性、易製袋性のためのヒートシール特性等の二次加工適性等が挙げられる。
とりわけ輸液バッグに関しては、かつては上述の性能を満たす材料として塩化ビニル樹脂が使用されていたが、可塑剤の溶出、廃棄処理に難があること、近年の地球環境への配慮等の問題があることから、ポリオレフィン系樹脂に代替されてきている。
【０００３】
ポリエチレンを主構成とする輸液バッグは柔軟性、耐衝撃性に優れるが耐熱性に乏しく、オーバーキル条件である１２１℃の滅菌温度では変形等の外観不良が発生し、輸液バッグとしての性能を満たすことはできない（例えば特許文献１参照）。一方、ポリプロピレンを主構成とする輸液バッグは良好な耐熱性を有しているが、輸液バッグ材料としては硬く、低温での耐衝撃性が不足しているため、こちらも上述の性能を満たすことはできない（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
そこで、ポリプロピレンにエラストマー成分を添加し、柔軟性・耐衝撃性を付与した技術が開示されている（例えば特許文献３参照）。しかし、ポリプロピレンの耐熱性が犠牲となり、また滅菌後の低分子量成分がブリードアウトし、透明性も悪化する問題がある。エラストマー成分としてスチレン系エラストマーを添加する技術の開示もあるが（例えば特許文献４参照）、ブロッキングが起こりやすくなり、生産性に優れているとは言い難い。またスチレン系エラストマーはオレフィン系エラストマーに比較して高価であり、コスト的にも課題が残る。
【０００５】
それとは別に、チーグラー・ナッタ系触媒を用いて連続重合によりエラストマー成分を添加するポリプロピレンブロック共重合体が開発されている（例えば特許文献５参照）が、やはり滅菌後のブリードアウトが発生し、透明性は良くない。一方で、メタロセン系触媒を用いて連続重合によりエラストマー成分を添加するプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる水冷インフレーションフィルムが提案されており、４０℃条件下でのブリードアウト改良が見られている（例えば特許文献６参照）が、低温での耐衝撃性が未だ不十分なものであった。また、異質ブレンドを含む医療用フィルムが提案されている（例えば特許文献７参照）が、低温での耐衝撃性が不十分なものであった。
即ち、耐熱性・透明性・柔軟性・耐衝撃性を十分バランスよく備えた、尚かつ、低コストの輸液バッグ材料が求められているが、満足する材料が見つかっていないのが現状であった。
【０００６】
また、輸液バッグ製袋工程にはスパウト、排出ポート・注入ポートなどの射出部品などとの融着させる工程があり、十分な融着のためにはフィルムを溶融させることが必要である。そのために非常に過酷（高温、高圧、長時間等）なヒートシールがされる。十分な溶融状態ではシールバーに溶融樹脂がくっついてしまい、生産性の悪化は否めない。そこで積層により外層、内層の融点差をつけることにより外層を固体のまま、内層を溶融させる技術が開示されている（例えば特許文献７参照）。しかし、内層がポリエチレン系の樹脂であるため滅菌温度１１５℃には耐えられるが、１２１℃滅菌ではフィルム内面同士が融着してしまい、耐熱性は十分ではない。
【０００７】
さらに、特許文献８では透明、柔軟、耐熱性、耐衝撃性（落体衝撃）に優れたシートを提案されている。しかしながら、極低温下（例えば−２５℃）での耐衝撃性が不足しており、寒冷地での輸送時にシートが破壊される恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３０８６８２号公報
【特許文献２】特開平９−９９０３６号公報
【特許文献３】特開平９−７５４４４号公報
【特許文献４】特開平９−３２４０２２号公報
【特許文献５】特開２００６−３０７０７２号公報
【特許文献６】特表２００８−５２４３９１号公報
【特許文献７】特開２００７−２４５４９０号公報
【特許文献８】特開２０１０−１３８２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
加熱処理用包装袋に必要な性能である透明性、耐熱性、柔軟性などをバランスよく兼ね備えるには、耐熱性を発現するプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体と、透明性を損なわずに柔軟化可能な特定のα−オレフィン量を添加したプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の組み合わせを用いることが効果的である。一方で、そのままでは過酷なヒートシール条件に耐えられず、ヒートシール部の肉厚が薄くなり、内容物を入れた状態で加熱処理包装体を落下させた時にヒートシールぎわから亀裂が入り破袋してしまう可能性がある。
したがって、本発明は、柔軟性、透明性、耐熱性に優れ、且つ、製袋時の過酷なヒートシール条件に耐えられる上に、耐衝撃性、特に極低温下（例えば−２５℃）での耐衝撃性に優れたシートおよびそれを用いた加熱処理用包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記問題点の解決のために多様な検討、解析を実施し、特定のプロピレン−α−オレフィン共重合体の混合物と、特定の密度とメルトフローレートを有するエチレン−α−オレフィン共重合体成分を特定量配合することにより、上記問題点をバランス良く解決できることを見出し、以上の樹脂組成により上記課題を解決するシートが得られるとの知見を得て、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の条件を満たすプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも一層以上含むことを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
・プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｖ）を満たすプロピレン系樹脂組成物（Ａ）５０〜９０ｗｔ％と、下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜５０ｗｔ％からなる。
・・プロピレン系樹脂組成物（Ａ）：
（Ａ−ｉ）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））が１２０〜１５０℃であり且つエチレン含有量（α［Ａ１］）が０〜１０ｗｔ％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）３０〜７０ｗｔ％と、エチレン含有量（α［Ａ２］）が１０ｗｔ％以上で２０ｗｔ％未満のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）７０〜３０ｗｔ％を含有する。ここで、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）のエチレン含有量（α［Ａ１］）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含有量（α［Ａ２］）との差（α［Ａ２］−α［Ａ１］）が１１．１〜１２．４ｗｔ％である。
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ａ）：２３０℃、２．１６ｋｇ）が、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲である。
（Ａ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ、水冷インフレ法にて成形して得られる２００μｍ厚のシートにて測定）曲線において、−６０〜２０℃の範囲で観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが、０℃以下に単一のピークを示す。
（Ａ−ｉｖ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ、プレス法にて成形して得られる２ｍｍ厚のシートにて測定）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが、０℃以下に単一ではないピークを示す。
・・エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）：
（Ｂ−ｉ）密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
（Ｂ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ（Ｂ）：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．１〜２０ｇ／１０分の範囲である。
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる層を内層（１）とし、さらに外層（２）を有する少なくとも２層からなるシートであって、シート全体の厚みを１００としたときの内層（１）の割合が５０〜９８であることを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００１３】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）が、メタロセン系触媒を用いて得られたものであることを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜第３のいずれかの発明において、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）およびプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）が、逐次重合することで得られるものであって、
第１工程でプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を３０〜７０ｗｔ％、第２工程でエチレン含有量（α［Ａ２］）が１０ｗｔ％以上で２０ｗｔ％未満のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を７０〜３０ｗｔ％逐次重合したものであることを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００１５】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜第３のいずれかの発明において、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）およびプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）が、逐次重合することで得られるものであって、
第１工程でプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を３０〜７０ｗｔ％、第２工程でエチレン含有量（α［Ａ２］）が１３ｗｔ％以上で１６ｗｔ％未満のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を７０〜３０ｗｔ％逐次重合したものであることを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００１６】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、さらに下記（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）を満たすプロピレン系樹脂（Ｃ）を、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対し、１〜１００重量部を含有することを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００１７】
また、本発明の第７の発明によれば、第２〜６のいずれかの発明において、さらに最内層（３）を、外層（２）、内層（１）、最内層（３）の順で有する少なくとも３層からなることを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００１８】
また、本発明の第８の発明によれば、第２〜７のいずれかの発明において、外層（２）を構成するプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）が、融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｄ））が１５０〜１７０℃の範囲であるプロピレン系樹脂（Ｄ）を含有することを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００２１】
また、本発明の第９の発明によれば、第２〜８のいずれかの発明において、厚みが０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とするプロピレン系樹脂シートが提供される。
【００２２】
また、本発明の第１０の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明のプロピレン系樹脂シートを用いることを特徴とする加熱処理用包装体が提供される。
【００２３】
さらに、本発明の第１１の発明によれば、第１０の発明において、加熱処理用包装体が輸液バックであることを特徴とする加熱処理用包装体が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のシートおよびそれを用いた加熱処理用包装体における基本的な要件は、少なくとも一層に特定のプロピレン系樹脂組成物（Ａ）、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有するプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにある。
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に用いるプロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、特定の範囲に融解ピーク温度を示すプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ１）と、特定のα−オレフィン含有量を持つプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ２）を含有することで、耐熱性、透明性、柔軟性が高く、耐低温衝撃性に優れ、得られるシートに柔軟性および耐低温衝撃性をバランスよく付与させることができる。
また、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に用いるプロピレン系樹脂（Ｂ）は、密度およびメルトフローレートにより特定されるものであり、得られるシートに、透明性、耐低温衝撃性を損なわず柔軟性を付与させることができる。
【００２５】
したがって、本発明のプロピレン系樹脂シートおよび該シートを用いた加熱処理用包装体は、透明性、柔軟性に加え、極低温化での耐衝撃性などに優れたものであり、レトルト用包装体、輸液バッグ等の用途に、特に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】製造例（Ａ−４）で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ａ−４）の水冷インフレシートの固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線を示すグラフ図であって、単一なピークの一例を示す。
【図２】製造例（Ａ−６）で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ａ−６）のプレスシートの固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線を示すグラフ図であって、単一でないピークの一例を示す。
【図３】製造例（Ａ−４）で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ａ−４）のプレスシートの固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線を示すグラフ図であって、単一でないブロードなピークの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明のプロピレン系樹脂シートは、少なくとも一層にプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いたシート、およびそれから得られる加熱処理用包装体である。
以下、本発明のプロピレン系樹脂シートの各層構成成分、各層構成成分の製造、加熱処理用包装体について詳細に説明する。
【００２８】
［Ｉ］プロピレン系樹脂シートの各層の構成成分
１．主層（１）（後記するように外層（２）等と積層された場合、内層（１）という。）
主層（１）は、下記のプロピレン系樹脂組成物（Ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有したプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）から形成される。
【００２９】
（１）プロピレン系樹脂組成物（Ａ）
・プロピレン系樹脂組成物（Ａ）の特性
本発明のプロピレン系樹脂シートの主層（１）のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の一成分として用いられるプロピレン系樹脂組成物（Ａ）（以下、成分（Ａ）ということもある。）は、透明性や、柔軟性、及び、耐衝撃性が高いことが必要である。これらの要求を高い水準で満たすために、成分（Ａ）は、以下の（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｖ）の条件を満たすことが必要である。
【００３０】
・成分（Ａ）の基本規定
成分（Ａ）は、下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｖ）を満たすプロピレン系樹脂組成物（Ａ）である。
（Ａ−ｉ）
融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））が１２０〜１５０℃のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ１）３０〜７０ｗｔ％、炭素数が２または４〜８のα−オレフィン含有量（α［Ａ２］）が１０ｗｔ％以上で２０ｗｔ％未満のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ２）７０〜３０ｗｔ％を含有する。
（Ａ−ｉｉ）
メルトフローレート（ＭＦＲ（Ａ）：２３０℃、２．１６ｋｇ）が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲である。
（Ａ−ｉｉｉ）
固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ、水冷インフレ法にて成形して得られる２００μｍ厚のシートにて測定）曲線において、−６０〜２０℃の範囲で観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが、０℃以下に単一のピークを示す。
（Ａ−ｉｖ）
固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ、プレス法にて成形して得られる２ｍｍ厚のシートにて測定）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが、０℃以下に単一ではないピークを示す。
上記条件等につき、以下の（ｉ）〜（ｖｉｉ）で詳細に説明する。
【００３１】
（ｉ）プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ１）の融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））
成分（Ａ１）は、プロピレン系樹脂組成物（成分（Ａ））において結晶性を決定する成分である。成分（Ａ）の耐熱性を向上させるためには、成分（Ａ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ１）（以下、Ｔｍ（Ａ１）ということもある。）が高いことが必要である反面、Ｔｍ（Ａ１）が高すぎると柔軟性や透明性が阻害される。また、Ｔｍ（Ａ１）が低すぎると耐熱性が悪化し、ヒートシール時に薄肉化が進んでしまう。Ｔｍ（Ａ１）は、１２０〜１５０℃の範囲にあることが必要であり、好ましくは１２５〜１４５℃、より好ましくは１２５〜１４０℃である。
成分（Ａ１）は好ましくはメタロセン触媒を用いて製造される。
【００３２】
ここで、融解ピーク温度Ｔｍは、示差走査型熱量計（セイコー社製ＤＳＣ）で求める値であり、具体的には、サンプル量５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度として求める値である。
【００３３】
（ｉｉ）成分（Ａ）中に占める成分（Ａ１）の割合
成分（Ａ）中に占める成分（Ａ１）の割合Ｗ（Ａ１）は、成分（Ａ）に耐熱性を付与する成分であるが、Ｗ（Ａ１）が多過ぎると柔軟性や耐衝撃性及び透明性を充分に発揮することができない。そこで成分（Ａ１）の割合は、７０ｗｔ％以下である必要がある。
一方、成分（Ａ１）の割合が少なくなり過ぎると、Ｔｍ（Ａ１）が十分であっても耐熱性が低下し、滅菌、殺菌工程において変形してしまう恐れがあるため、成分（Ａ１）の割合は３０ｗｔ％以上でなければならない。Ｗ（Ａ１）の好ましい範囲は、３５〜６５ｗｔ％である。
【００３４】
（ｉｉｉ）プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ２）中のα−オレフィン含有量α［Ａ２］
成分（Ａ２）は、成分（Ａ）の柔軟性と耐衝撃性及び透明性を向上させるのに必要な成分であり、好ましくはメタロセン系触媒を用いて得られる。一般に、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体においてα−オレフィン含有量が増加することで結晶性は低下し、柔軟性向上効果は大きくなるため、成分（Ａ２）中のα−オレフィン含有量α［Ａ２］（以下、α［Ａ２］ということもある。）は、１０ｗｔ％以上であることが必要である。α［Ａ２］が１０ｗｔ未満の場合には十分な柔軟性を発揮することが出来ず、好ましくは１２ｗｔ％以上、より好ましくは１３ｗｔ％以上である。
一方、成分（Ａ２）の結晶性を下げるためにα［Ａ２］を増加させ過ぎると、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の相溶性が低下し、成分（Ａ２）が成分（Ａ１）と相溶化せずにドメインを形成するようになる。このような相分離構造において、マトリクスとドメインの屈折率が異なると透明性が急激に低下してしまう。そこで本発明に用いられる成分（Ａ）中の成分（Ａ２）のα［Ａ２］は２０ｗｔ％未満であることが必要であり、好ましくは１７ｗｔ％未満、より好ましくは１６ｗｔ％未満である。
【００３５】
成分（Ａ１）および成分（Ａ２）に使用するコモノマーとしてのα−オレフィンは、好ましくは炭素数が２または４〜２０のα−オレフィン、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル１−ペンテンなどのプロピレン以外のα−オレフィン、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物等からなる選択される。これらのコモノマーは、二種以上共重合されていてもよい。コモノマーは、エチレン及び／又は１−ブテンであるのが望ましく、最も望ましいのはエチレンである。
【００３６】
（ｉｖ）成分（Ａ）中に占める成分（Ａ２）の割合
成分（Ａ）中に占める成分（Ａ２）の割合Ｗ（Ａ２）は、多過ぎると耐熱性が低下するため、Ｗ（Ａ２）は、７０ｗｔ％以下に抑えることが必要である。
一方、Ｗ（Ａ２）が少なくなり過ぎると柔軟性と耐衝撃性の改良効果が得られないため、Ｗ（Ａ２）は、３０ｗｔ％以上であることが必要である。Ｗ（Ａ２）の好ましい範囲は、６５〜３５ｗｔ％である。
【００３７】
ここで、Ｗ（Ａ１）及びＷ（Ａ２）は、温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）により求める値であり、α−オレフィン含有量α［Ａ１］とα［Ａ２］は、ＮＭＲにより求める値である。
具体的には、次の方法による。
【００３８】
・温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）によるＷ（Ａ１）とＷ（Ａ２）の特定
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等の結晶性分布を温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）により評価する手法は、当業者によく知られているものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）
Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）
Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）
【００３９】
本発明に用いられる成分（Ａ）は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）各々の結晶性に大きな違いがあり、また、両成分がメタロセン系触媒を用いて製造されると各々の結晶性分布が狭くなっていることから双方の中間的な成分は極めて少なく、双方をＴＲＥＦにより精度良く分別することが可能である。
【００４０】
本発明において、ＴＲＥＦ測定は、具体的には次のように測定を行う。
試料を１４０℃でｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌＢＨＴ入り）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後に８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒である−１５℃のｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌＢＨＴ入り）を１ｍｌ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
【００４１】
得られた溶出曲線において、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）は結晶性の違いにより各々の温度Ｔ（Ａ１）とＴ（Ａ２）にその溶出ピークを示し、その差は充分大きいため、中間の温度Ｔ（Ａ３）（＝｛Ｔ（Ａ１）＋Ｔ（Ａ２）｝／２）においてほぼ分離が可能である。
ここで、Ｔ（Ａ３）までに溶出する成分の積算量をＷ（Ａ２）ｗｔ％、Ｔ（Ａ３）以上で溶出する部分の積算量をＷ（Ａ１）ｗｔ％と定義すると、Ｗ（Ａ２）は、成分（Ａ２）の量と対応しており、Ｔ（Ａ３）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（Ａ１）は、結晶性が比較的高い成分（Ａ１）の量と対応している。
【００４２】
測定に用いた装置、仕様を以下に示す。
（ＴＲＥＦ部）
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ  表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー製デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃  温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（試料注入部）
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
【００４３】
（検出部）
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ
窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ポンプ部）
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
〔測定条件〕
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）
試料濃度：５ｍｇ／ｍｌ  試料注入量：０．１ｍｌ  溶媒流：１ｍｌ／分
【００４４】
・α［Ａ１］とα［Ａ２］の特定
各成分のα−オレフィン（好ましくはエチレン）含有量α［Ａ１］とα［Ａ２］は、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により各成分を分離し、ＮＭＲにより各成分のα−オレフィン（またはエチレン）含有量を求める。
昇温カラム分別法とは、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２１  ３１４−３１９（１９８８）に開示されたような測定方法をいう。
具体的には、本発明において以下の方法を用いた。
【００４５】
・昇温カラム分別
直径５０ｍｍで高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持する。次に、１４０℃で溶解したサンプルのｏ−ジクロロベンゼン溶液（１０ｍｇ／ｍｌ）２００ｍｌを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却する。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ａ３）（ＴＲＥＦ測定に得られる）まで加熱し、１時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とする。
次いで、カラム温度をＴ（Ａ３）に保持したまま、Ｔ（Ａ３）のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍｌ／分の流速で８００ｍｌ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ａ３）で可溶な成分を溶出させ回収する。
次に、１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間静置後、１４０℃の溶媒のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍｌ／分の流速で８００ｍｌ流すことにより、Ｔ（Ａ３）で不溶な成分を溶出させ回収する。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍｌまで濃縮された後、５倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーを濾過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。
【００４６】
・１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含有量の測定
上記分別により得られた成分のα−オレフィン（好ましくはエチレン）含有量α［Ａ２］は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。
機種：日本電子（株）製  ＧＳＸ−４００又は同等の装置
（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍｌ  温度：１３０℃
パルス角：９０°  パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
【００４７】
スペクトルの帰属は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７  １９５０  （１９８４）などを参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は表１の通りである。表中Ｓααなどの記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １０  ５３６（１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【００４８】
【表１】
0005845756.tif 000002
【００４９】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、及びＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度とスペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）    …（１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）    …（２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）    …（３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）    …（４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）    …（５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝    …（６）
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。
従って、［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１    …（７）
である。また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
【００５０】
なお、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体には少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／又は１，３−結合）が含まれ、それにより、表２に示す微小なピークを生じる。
【００５１】
【表２】
0005845756.tif 000003
【００５２】
正確なα−オレフィン（エチレン）含有量を求めるにはこれら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本発明のエチレン含有量は実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ系触媒で製造された共重合体の解析と同じく（１）〜（７）の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）
＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
（ここで、Ｘはモル％表示でのエチレン含有量である。）
【００５３】
（ｖ）成分（Ａ）の製造方法
本発明に用いられる成分（Ａ）の好ましい製造方法は、メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ１）が１２０〜１５０℃、より好ましくは１２５〜１４０℃の範囲にあるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ１）を３０〜７０ｗｔ％、より好ましくは３５〜６５ｗｔ％、第２工程でα−オレフィン含有量α［Ａ２］が１０ｗｔ％以上で２０ｗｔ％未満、より好ましくは１３〜１６ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を７０〜３０ｗｔ％、より好ましくは６５〜３５ｗｔ％、逐次重合することで得られる。メタロセン系触媒を用いて、第１工程で成分（Ａ１）を重合し、第２工程で成分（Ａ２）を逐次重合する具体的方法は、例えば特開２００５−１３２９７９号公報に記載の方法を用いることが出来、ここで言及したことで同公報の全内容が本明細書に取り込まれたものとする。
【００５４】
また、成分（Ａ）は、逐次重合品でなくても、上記融解ピーク温度Ｔｍ（Ａ１）を満たすプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）と、α−オレフィン含有量α［Ａ２］を満たすプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ａ２）のブレンド物であっても良い。
【００５５】
（Ａ−ｉｉ）成分（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ）
本発明に用いられる成分（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）（以下、ＭＦＲ（Ａ）ということもある。）は、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲を取ることが必要である。
ＭＦＲ（Ａ）は、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）に対応する各々のＭＦＲ（以下、ＭＦＲ（Ａ１）およびＭＦＲ（Ａ２）ということもある。）の比率によって決定付けられるが、本発明においては、ＭＦＲ（Ａ）が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にあれば、ＭＦＲ（Ａ１）およびＭＦＲ（Ａ２）は、本発明の目的を損ねない範囲で任意である。ただし、両者のＭＦＲ差が大きく異なる場合には、外観不良等が生じる恐れがあるため、ＭＦＲ（Ａ１）およびＭＦＲ（Ａ２）は、共に４〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
【００５６】
ＭＦＲ（Ａ）が低く過ぎると、成形機スクリュの回転への抵抗が大きくなるために、モータ負荷や先端圧力が上昇するばかりでなく、シートの表面が荒れることで外観を悪化させるといった問題が生じるため、ＭＦＲ（Ａ）は好ましくは４ｇ／１０分以上、より好ましくは５ｇ／１０分以上である。
一方で、ＭＦＲ（Ａ）が高すぎると、成形が不安定になりやすく、均一なシートを得ることが困難となるため、ＭＦＲは好ましくは１０ｇ／１０分以下、好ましくは８ｇ／１０分以下である。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定する値である。
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、逐次重合の場合は、重合条件である温度や圧力を調節したり、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する水素添加量を制御したりすることにより、容易に調整を行うことができる。
【００５７】
（Ａ−ｉｉｉ）水冷インフレ法にて成形した２００μｍ厚のシートで測定した固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線におけるピーク。
本発明に用いられるプロピレン系樹脂組成物（成分（Ａ））は、水冷インフレ法にて成形した２００μｍ厚のシートで測定した固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが０℃以下に単一のピークを示すことが必要である。
成分（Ａ）が相分離構造を取る場合には、成分（Ａ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ａ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは単一ではなくなる。この場合にはシートとしての透明性が悪化しやすいという問題が生じる。
なお、測定に使用する装置やサンプルの柔軟性によっては、２００μｍ厚のシートでは応力の検知が不十分となり、測定が困難な場合がある。このような場合は当該シートを複数枚重ねて、例えば２枚重ねて測定を行えばよく、当該方法で測定することによって同様の結果が得られる。
【００５８】
ここで、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）は、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。周波数は１Ｈｚを用い、測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットすると、０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、本発明では、本ピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）として定義する。
なお、水冷インフレ法による２００μｍ厚のシートの製造条件は、後記の実施例で詳記した方法により行う。但し、後述の方法において、各押出機に投入する原料はプロピレン系樹脂組成物（Ａ）のみである。
【００５９】
（Ａ−ｉｖ）プレス法にて成形した２ｍｍ厚のシートで測定した固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線におけるピーク。
本発明に用いられるプロピレン系樹脂組成物（成分（Ａ））は、プレス法にて成形した２ｍｍ厚のシートで測定した固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが０℃以下に単一ではないピークを示すことが必要である。
ここでｔａｎδ曲線のピークが０℃以下に単一ではないピークを示すとは、図２に示すように明確なピークが複数以上出現しているものは勿論、例えば図３に示すように、ブロードな形のピークで観察されるものも含まれる。
【００６０】
プレス法にて成形したシートは水冷インフレ法により成形したシートに比べ徐冷条件で固化するため、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の相分離を起こしやすくなる。相分離を起こすことにより成分（Ａ２）に起因するＴｇが観測されはじめる。成分（Ａ２）のＴｇは、プロピレン以外のα−オレフィンの含有量が成分（Ａ１）より多いので、成分（Ａ１）より低いＴｇを示す。従って、成分（Ａ２）に起因するＴｇが観測されはじめることにより、成分（Ａ２）が耐低温衝撃性により有効に作用することになる。
前述の通り、ｔａｎδ曲線において０℃以下に単一ではないピークを示す場合は透明性が悪化しやすい傾向にあるが、成分（Ａ）が相分離構造を全く取らない場合には、成分（Ａ２）による耐低温衝撃性改善効果が不十分となる問題が生じやすい。
すなわち、本発明に使用するプロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、水冷インフレ法にて成形したシートでは相分離であることが確認できず、プレス法にて成形したシートでは相分離であることが確認できるといった絶妙の相分離性を有することで、透明性と耐低温衝撃性をバランス良く向上させることが出来る。
【００６１】
（ｖｉ）プロピレン系樹脂組成物（Ａ）の構成要素の制御方法
本発明に用いられるプロピレン系樹脂組成物（Ａ）の各要素は、以下のように制御され、本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ａ）に必要とされる構成要件を満たすよう製造することができる。
成分（Ａ１）の融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））の制御は、重合槽に供給するプロピレンとα−オレフィンの量比を、適宜調整する等により可能である。融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））を例えば１２０℃〜１５０℃に制御するためには、使用する触媒の種類にも依存するが、α−オレフィン含有量（α［Ａ１］）が概ね０〜１０ｗ％程度の範囲で調整することにより所望の融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））を有する成分（Ａ１）を製造できる。
また、成分（Ａ２）のα−オレフィン含有量（α［Ａ２］）を所定の範囲に制御するためには、逐次重合による場合は、第２工程における重合槽に供給するプロピレンとα−オレフィンの量比を、適宜調整すればよい。供給比率と得られるプロピレンα−オレフィンランダム共重合体中のα−オレフィン含量の関係は、メタロセン触媒を用いる場合、その種類によって異なるが、供給比率の調整により必要とするα−オレフィン含有量（α［Ａ２］）を有する成分（Ａ２）を製造することができる。
【００６２】
成分（Ａ１）の量Ｗ（Ａ１）と成分（Ａ２）の量Ｗ（Ａ２）は、逐次重合の場合は、成分（Ａ１）を製造する第１工程の製造量と第２工程での成分（Ａ２）の製造量の比を変化させることにより制御することができる。
成分（Ａ）のメルトフローレートの調製は前述したとおりである。
【００６３】
成分（Ａ）のｔａｎδ曲線のピーク
成分（Ａ）は、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において求められるｔａｎδ曲線におけるピークを示す温度であるガラス転移温度Ｔｇが、前記のとおり、水冷インフレ法にて成形して得られる２００μｍ厚のシートによる測定においては、測定０℃以下で単一のピークを持ち、プレス法にて成形して得られる２ｍｍ厚のシートにおける測定では、０℃以下に単一ではないピークを示す必要がある。
水冷インフレ法において、Ｔｇが単一のピークを持つためには、成分（Ａ１）中のα−オレフィン含有量（α［Ａ１］）と成分（Ａ２）中のα−オレフィン含有量（α［Ａ２］）との差（α［Ａ２］−α［Ａ１］）を２０ｗｔ％以下、好ましくは１６ｗｔ％以下にし、実際の測定においてＴｇが単一のピークとなる範囲までこれを小さくすればよい。
また、プレス法において、Ｔｇが単一ではないピークを持つためには、成分（Ａ１）中のα−オレフィン含有量（α［Ａ１］）と成分（Ａ２）中のα−オレフィン含有量（α［Ａ２］）との差（α［Ａ２］−α［Ａ１］）を７ｗｔ％以上、好ましくは１０ｗｔ％以上にし、実際の測定においてＴｇが単一のピークとならない範囲までこれを大きくすればよい。
【００６４】
（ｖｉｉ）主層（１）における成分（Ａ）の割合
プロピレン系樹脂組成物（成分（Ａ））の主層構成に占める割合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００ｗｔ％に対して、５０〜９０ｗｔ％の範囲であることが必要であり、好ましくは６０〜８５ｗｔ％である。
成分（Ａ）の含有量が少なすぎると、良好な柔軟性、透明性が得られない。一方で、成分（Ａ）の含有量が多くなりすぎると、低温下での耐衝撃性が低下しやすくなる。
【００６５】
（２）エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）
・成分（Ｂ）の特性
本発明のプロピレン系樹脂シートの主層（１）のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の一成分として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）ということもある。）は、エチレンと、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られる共重合体であって、α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０、のもの、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン等を好ましく例示できる。成分（Ｂ）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の透明性、柔軟性を向上させる働きをする成分であって、以下の（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）の条件を満たすことが必要である。
【００６６】
本発明のプロピレン系樹脂シートには、柔軟性、透明性、耐低温衝撃性が要求される。透明性については、成分（Ｂ）の屈折率が成分（Ａ）と大きく異なる場合には、得られるシートの透明性が悪化するため、屈折率を合わせることも重要である。屈折率は、密度によって制御可能であり、本発明において要求される透明性を得るには、密度を特定の範囲にすることが重要となる。
また、成分（Ａ）の更なる耐低温衝撃性を強化するために成分（Ｂ）の添加が必要である。
【００６７】
（Ｂ−ｉ）密度
本発明に用いられる成分（Ｂ）は、密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが必要である。
密度が低くなりすぎると、屈折率差が大きくなり透明性が悪化するため、０．８６０ｇ／ｃｍ３未満の場合には、本発明に必要な透明性を確保することが出来ない。
一方、密度が高くなりすぎると、耐低温衝撃性、柔軟性、透明性が悪化する。このため密度は、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であることが必要であり、好ましくは０．９０５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以下である。
ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定する値である。
【００６８】
（Ｂ−ｉｉ）成分（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）
本発明の主層（１）は、成形性を確保するために適度な流動性を持っていることが必要である。
したがって、成分（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）（以下、ＭＦＲ（Ｂ）ということもある。）が低くすぎると、流動性が不足し、分散不良が生じたりすることで透明性の低下を生じる。そこで、ＭＦＲ（Ｂ）は、０．１ｇ／１０分以上であることが必要であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１．０ｇ／１０分以上である。
一方で、ＭＦＲ（Ｂ）が高すぎると成形が不安定で膜厚変動が生じる。そこで、ＭＦＲ（Ｂ）は、２０ｇ／１０分以下であることが必要であり、また１０ｇ／１０分以下が好ましい。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定する値である。
【００６９】
・成分（Ｂ）の製造方法
本発明に用いられる成分（Ｂ）は、成分（Ａ）との屈折率差を小さくするために、密度を低くすることが必要であり、さらに、ベタツキやブリードアウトを抑制するためには結晶性及び分子量の分布が狭いことが望ましい。そこで、成分（Ｂ）の製造には結晶性及び分子量分布の狭くできるメタロセン系触媒を用いることが望ましい。
以下にメタロセン触媒およびそれを用いた重合方法について説明する。
【００７０】
（ｉ）メタロセン系触媒
メタロセン触媒としては、エチレン−α−オレフィン共重合体の重合に用いられる公知の各種触媒を用いることが出来る。具体的には、特開昭５８−１９３０９号、特開昭５９−９５２９２号、特開昭６０−３５００６号、特開平３−１６３０８８号の各公報などに記載されているメタロセン系触媒を例示できる。
【００７１】
（ｉｉ）重合方法
具体的な重合方法としては、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気相流動床法や溶液法、あるいは圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、重合温度が１００℃以上での高圧バルク重合法などが挙げられる。好ましい製造法としては高圧バルク重合が挙げられる。
なお、成分（Ｂ）は、メタロセン系ポリエチレンとして市販されているものの中から適宜選択し使用することもできる。市販品としては、デュポンダウ社製商品名アフィニティー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）及びエンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）、日本ポリエチレン社製商品名カーネル（ＫＥＲＮＥＬ）、エクソンモービル社製商品名エグザクト（ＥＸＡＣＴ）などが挙げられる。
これらの使用において、成分（Ｂ）の要件である密度とＭＦＲを満足するグレードを適宜選択すればよい。
【００７２】
・主層構成における成分（Ｂ）の割合
成分（Ｂ）の主層構成中に占める割合は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量１００ｗｔ％に対して、１０〜５０ｗｔ％の範囲であることが必要である。成分（Ｂ）の含有量が１０ｗｔ％より少ないと、耐低温衝撃性の付与が不十分である。一方で、成分（Ｂ）の含有量が多くなりすぎると、耐熱性が悪化し、またシートの厚みムラを生じ、良好な外観のシートを得ることができない。
成分（Ｂ）の好ましい含有量は、成分（Ａ）、（Ｂ）の合計量１００ｗｔ％に対して、１５〜４０ｗｔ％、特に好ましくは１５〜３５ｗｔ％である。
【００７３】
（３）プロピレン系樹脂（Ｃ）
（３−１）成分（Ｃ）の特性
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）には、以下に示すプロピレン系樹脂（Ｃ）を加えることも好ましく、添加することで成形性、薄肉化抑制が改良される。
主層のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の主成分として用いられる成分（Ａ）は、積層シートに高い柔軟性と透明性を付与させるのに極めて有効であるが、成分（Ａ１）は比較的低融点成分であるため、高結晶成分が少なく、ヒートシール時の薄肉化等の問題を有している。
そこで、成分（Ａ）の結晶性分布を拡げ、相対的に高結晶成分を増やすそうとすると、必然的に低結晶成分も増し、結果として、それが積層シート表面へのブリードアウトによるべたつき、外観不良といった問題が生じさせるため、透明性が要求される用途には不向きとなる。
高結晶成分の少ない成分（Ａ）に対し、成分（Ｃ）を特定量添加することにより、低結晶成分および低分子量成分の増加なしで、高結晶成分を増加させることができ、その結果として、ブリードアウトなどの外観不良を起こさずに、厚み変動や界面荒れなどの外観不良、ヒートシール時の薄肉化を抑制する事が可能となる。
【００７４】
成分（Ｃ）は、以下の（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）の条件を満たすプロピレン系樹脂であり、例えばプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。
【００７５】
（Ｃ−ｉ）融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）
成分（Ｃ）として好ましいのは、融解ピーク温度（Ｔｍ（Ｃ））が、前記プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ１）の前記融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ１））より高温、好ましくは６℃以上高温であるプロピレン系樹脂である。融解ピーク温度を高くすることにより、得られるシートに、ブリードアウトなどの外観不良を起こさずに、ヒートシール時の薄肉化を抑制する機能を付与させることができる。
成分（Ｃ）の具体的な融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１５０℃を超え１７０℃以下の範囲にあることが好ましい。Ｔｍ（Ｃ）が１５０℃以下であると高結晶成分が不足し、十分な流動性低下できず、ヒートシール時の薄肉化が悪化する。Ｔｍ（Ｃ）が１７０℃を超えるものは工業的に製造することは難しい。より好ましいＴｍ（Ｃ）は、１５５〜１７０℃、より好ましくは１５８〜１６７℃である。
【００７６】
（Ｃ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ｃ）
また、成分（Ｃ）は、成形性を確保するために適度な流動性を有することが重要であり、流動性の尺度であるメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（以下、ＭＦＲ（Ｃ）ということもある。）が、０．５〜３０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲ（Ｃ）が０．５ｇ／１０分未満の場合には、分散が悪化し、ゲルやフィッシュアイと呼ばれる外観不良を引き起こしやすい。一方、３０ｇ／１０分を超える場合には、シート成形性が悪化し易くなる。ＭＦＲ（Ｃ）の好ましい上限は１５ｇ／１０分、より好ましくは１２ｇ／１０分、特に好ましいＭＦＲの範囲としては２．５〜１２ｇ／１０分である。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定する値である。
【００７７】
・成分（Ｃ）の製造方法
プロピレン系樹脂（Ｃ）は、上記の諸特性を満足すればいかなる方法で製造しても良い。プロピレン系（共）重合体成分（Ｃ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｃ２）からなる組成物を製造する場合には、別々に製造されたプロピレン系（共）重合体（Ｃ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｃ２）を混合装置を用いてプロピレン系樹脂（Ｃ）を製造してもよく、また、第１工程でプロピレン系（共）重合体（Ｃ１）を製造し、引き続き第２工程でプロピレン系（共）重合体（Ｃ１）の存在下にプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｃ２）を製造して、プロピレン系樹脂（Ｃ）を連続的に製造しても良い。
具体的な製造方法としては、特開２００６−３５５１６号公報、特開２００１−１７２４５４号公報に記載されている製造方法を好ましく例示でき、ここでこれらを言及したことで同公報の全内容が本明細書に取り込まれたものとする。
【００７８】
なお、成分（Ｃ）は市販されているものの中から適宜選択し、使用することもできる。市販品としては、日本ポリプロ社製商品名ノバテックＰＰ（ＮＯＶＡＴＥＣ  ＰＰ）、日本ポリプロ社製商品名ニューコン（ＮＥＷＣＯＮ）、三菱化学社製商品名ゼラス（ＺＥＬＡＳ）などが挙げられる。これらの使用において本発明での条件である融解ピーク温度、ＭＦＲを満足するグレードを適宜選択すればよい。
【００７９】
・内層成分における成分（Ｃ）の割合
成分（Ｃ）を添加する場合、成分（Ｃ）が主層（１）中に占める割合は、前記した成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲であることが好ましい。
このとき、成分（Ｃ）の量が少なすぎると、高結晶性成分が不足し、十分な薄肉化抑制効果を得ることが出来にくいため、５重量部以上であることが好ましく、より好ましくは１０重量部以上である。逆に、成分（Ｃ）の量が多くなりすぎると、柔軟性や透明性等の物性低下が顕著になりやすく、本発明の樹脂組成物に要求される品質を満たすことが出来ないにくいため、７０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量部以下である。
なお、本願発明において成分（Ｃ）を使用する場合は、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に上記成分が含まれていればよく、例えば、特定の範囲に融解ピーク温度を示すプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ１）と、特定のα−オレフィン含有量を持つプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ２）は必ずしもプロピレン系樹脂組成物（Ａ）という一つの組成物を形成する必要はない。このような例としては、連続重合法によって第１工程でプロピレン系樹脂（Ｃ）を重合した後、引き続き第２工程で特定のα−オレフィン含有量を持つプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ２）を重合して得られた樹脂に、別途特定の範囲に融解ピーク温度を示すプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分（Ａ１）を混合して製造される場合が挙げられ、このような場合も本願発明の範囲に含まれる。
【００８０】
２．外層（２）
本発明のシートには、主層（１）以外に外層（２）を配することが好ましい。外層を設ける場合、主層（１）（すなわち内層（１））と外層（２）の間に必要に応じて任意の層、例えば接着層を設けることも本発明の趣旨に反するものではない。
なお、外層を設ける場合、以後、主層（１）を内層（１）という。
外層（２）は耐熱性、透明性を損なわなければ特に限定されるものではなく、例えばポリエステル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、プロピレン系樹脂などが挙げられる。その中でもプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から形成されることが好ましい。
・プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の特性
プロピレン系樹脂シートの外層（２）として、好ましく用いられるプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）（以下、成分（Ｙ）ということもある。）は、透明性及び、耐熱性が優れていることが重要である。シートとしての透明性を得るには内層（１）だけではなく、外層（２）も透明化しなければならない。加えて、外層（２）は、耐熱性も有していなければならず、殺菌、滅菌などの加熱処理でも変形しないこと、二次加工であるヒートシールにおいてヒートシールバーにくっつかないことが必要である。
【００８１】
これらの要求を高い水準で満たすために、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、融解ピーク温度Ｔｍ（Ｄ）が１５０〜１７０℃の範囲にあるプロピレン系樹脂（Ｄ）（以下、成分（Ｄ）ということもある。）を含有することが好ましい。
【００８２】
（Ｄ−ｉ）融解ピーク温度Ｔｍ（Ｄ）
成分（Ｄ）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｄ）は、１５０〜１７０℃の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１５５〜１７０℃、更に好ましくは１５８〜１６８℃である。
Ｔｍ（Ｄ）が１５０℃未満であると、耐熱性が不十分であり、ヒートシール時にヒートシールバーにくっついてしまい易くなる問題がある。Ｔｍ（Ｄ）が１７０℃を超えるものは工業的に製造することは難しい。
【００８３】
（Ｄ−ｉｉ）メルトフローレートＭＦＲ（Ｄ）
成分（Ｄ）は、積層時の界面荒れ、表面荒れを発生せず、また厚み変動などを起こさない易成形性を得るために適度な流動性を有することが重要であり、流動性の尺度であるメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（以下、ＭＦＲ（Ｄ）ということもある。）は、２〜２０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、２〜１５ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましく、さらに好ましくは４〜１５ｇ／１０分である。
ＭＦＲ（Ｄ）が２ｇ／１０分未満の場合には界面荒れ、表面荒れを発生しやすく、外観良好なシートが得られない恐れがある。一方、ＭＦＲ（Ｄ）が２０ｇ／１０分を超える場合には厚み変動が起こりやすく、成形性に難がある場合が多い。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定する値である。
【００８４】
・成分（Ｄ）の製造方法
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ｄ）は、上記の融点範囲を満足すればプロピレンホモポリマーであってもよく、他のα−オレフィンとのランダム共重合体、あるいは他のα−オレフィンとのブロック共重合体であってもよい。
このような成分（Ｄ）はいかなる方法で製造しても良い。プロピレン系（共）重合体成分（Ｄ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｄ２）からなる組成物（いわゆるブロック重合体）を製造する場合には、別々に製造されたプロピレン系（共）重合体（Ｄ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｄ２）を混合装置を用いてプロピレン系樹脂（Ｄ）を製造しても、プロピレン系（共）重合体（Ｄ１）を製造し、引き続きプロピレン系（共）重合体（Ｄ１）の存在下にプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｄ２）を製造して、プロピレン系樹脂（Ｄ）を連続的に製造しても良い。
【００８５】
なお、成分（Ｄ）は、市販されているものの中から適宜選択し、使用することもできる。市販品としては、日本ポリプロ社製商品名ノバテックＰＰ（ＮＯＶＡＴＥＣＰＰ）、日本ポリプロ社製商品名ニューコン（ＮＥＷＣＯＮ）、三菱化学社製商品名ゼラス（ＺＥＬＡＳ）などが挙げられる。これらの使用において本発明の条件である融解ピーク温度、ＭＦＲを満足するグレードを適宜選択すればよい。
【００８６】
・エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ３）
プロピレン系樹脂（Ｄ）には、さらに低温での耐衝撃性を付与するために、下記のエラストマー成分（Ｄ３）を添加してもよい。
プロピレン系樹脂シートの外層（２）に配合することのできるエラストマー成分としては、例えばエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られる共重合体であって、α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のもの、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン等を好ましく例示できる。
本発明に好適に用いることのできるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、成分（Ｄ）との屈折率差を小さくするために、密度を合わせるが必要であり、さらに、ベタツキやブリードアウトを抑制するためには結晶性及び分子量分布が狭いことが望ましい。そこで、結晶性及び分子量分布の狭くできるメタロセン系触媒により重合されたものを用いることが望ましい。
【００８７】
なお、成分（Ｄ３）としてのエチレン−α−オレフィン共重合体は、メタロセン系ポリエチレンとして市販されているものの中から適宜選択し使用することもできる。市販品としては、デュポンダウ社製商品名アフィニティー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）及びエンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）、日本ポリエチレン社製商品名カーネル（ＫＥＲＮＥＬ）、エクソンモービル社製商品名エグザクト（ＥＸＡＣＴ）などが挙げられる。これらの使用においては、透明性、ベタツキ、ブリードアウト等の問題をおこさいよう適宜密度とＭＦＲを選定すればよい。
また、他のエラストマー成分としては、スチレン系エラストマーを挙げることが出来る。スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から適宜選択して使用することが出来る。例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン（株）より「クレイトンＧ」として、また、旭化成工業（株）より「タフテック」の商品名で、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「セプトン」の商品名で、スチレン−ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「ハイブラー」の商品名で、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてＪＳＲ（株）より「ダイナロン」の商品名販売されており、これらの商品群より適宜選択して用いてもよい。
【００８８】
・外層における成分（Ｙ）中の各成分の割合
本発明に好適に用いることのできる成分（Ｄ３）を用いる場合、成分（Ｄ）の外層（２）構成中に占める割合は、６０〜９９ｗｔ％の範囲であることが好ましく、成分（Ｄ３）の外層（２）構成中に占める割合は１〜４０ｗｔ％の範囲であることが好ましい。より好ましくは成分（Ｄ）の含有量が７０〜９５ｗｔ％、成分（Ｄ３）の含有量が５〜３０ｗｔ％である。
成分（Ｄ）の含有量が６０ｗｔ％未満、即ち成分（Ｄ３）の含有量が４０ｗｔ％以上であると、耐熱性が不十分であり加熱処理工程において変形が生じる恐れがある。成分（Ｄ）の含有量が９９ｗｔ％以上、即ち成分（Ｄ３）の含有量が１ｗｔ％未満であると、低温耐衝撃性付与効果が不十分である。
【００８９】
３．最内層（３）
本発明のシートは、最内層（３）を、外層（２）、内層（１）、最内層（３）の順で有する少なくとも３層からなるシートであることも好ましい。この最内層（３）は、シートのヒートシール性を制御するために、また、あるいは低温シール性や易剥離性の付与のため等に設けられるが、その目的は問わない。
最内層に使用する樹脂組成物（Ｚ）には、特に制限はなく、その目的に応じて各種の樹脂を使用することができるが、積層時の界面荒れ、表面荒れを発生せず、また厚み変動などを起こさない易成形性を得るために適度な流動性を有することが好ましく、メルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、２〜１５ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、より好ましくは２．５〜１０ｇ／１０分である。
樹脂組成物（Ｚ）のＭＦＲ（ＭＦＲ（Ｚ）ともいう。）が２ｇ／１０分未満の場合には、界面荒れ、表面荒れを発生しやすく、外観良好なシートが得られない恐れがある。一方、ＭＦＲ（Ｚ）が１５ｇ／１０分を超える場合には、厚み変動が起こりやすく、成形性に難がある。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定する値である。
【００９０】
最内層に使用する好ましい成分として、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体と、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−αオレフィン共重合体からなるプロピレン系樹脂組成物やプロピレン系樹脂組成物（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）およびプロピレン系樹脂（Ｃ）からなるプロピレン系樹脂組成物を好ましく例示することができる。
メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体の市販品としては、日本ポリプロ社製商品名「ウィンテック（ＷＩＮＴＥＣ）」等を挙げることができ、エチレン−α−オレフィン共重合体の市販品としては、デュポンダウ社製商品名アフィニティー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）及びエンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）、日本ポリエチレン社製商品名カーネル（ＫＥＲＮＥＬ）、エクソンモービル社製商品名エグザクト（ＥＸＡＣＴ）などが挙げられる。
【００９１】
４．付加的成分（添加剤）
本発明のプロピレン系樹脂シートにおける内層（１）、外層（２）、最内層（３）に用いられる各プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）、（Ｙ）および（Ｚ）は、シートとして好適に用いられるため、ブリードアウトなど本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意の添加剤を配合する事が出来る。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、中和剤、金属不活性剤、着色剤、分散剤、過酸化物、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることが出来る。各種添加剤について以下に詳しく述べる。さらに本発明の効果を著しく損なわない範囲で、柔軟性を付与する成分としてエラストマーを配合することができる。
【００９２】
（１）酸化防止剤
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸などを挙げることができる。
【００９３】
燐系酸化防止剤の具体例としては、トリス（ミックスド、モノ及びジノニルフェニルホスファイト）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトなどを挙げることができる。
硫黄系酸化防止剤の具体例としては、ジ−ステアリル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−チオ−ジ−プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリル−チオ−プロピオネート）などを挙げることができる。
これら酸化防止剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００９４】
酸化防止剤の配合量は、各々の樹脂１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．１重量部、配合量が上記範囲未満では、熱安定性の効果が得られず、樹脂を製造する際に劣化が起こり、ヤケとなってフィッシュアイの原因となる。また、上記範囲を超えるとそれ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００９５】
（２）アンチブロッキング剤
アンチブロッキング剤としては、平均粒子径１〜７μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは、１〜４μｍである。平均粒子径が１μｍ未満では、得られるシートの滑り性、開口性が劣り好ましくない。一方、７μｍを超えると、透明性、傷つき性が著しく劣り好ましくない。ここで平均粒子径は、コールターカウンター計測による値である。
【００９６】
アンチブロッキング剤の具体例としては、たとえば無機系としては、合成または天然のシリカ（二酸化珪素）、ケイ酸マグネシウム、アルミノシリケート、タルク、ゼオライト、硼酸アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、燐酸カルシウム等が使用される。
また、有機系としては、ポリメチルメタクリレート、ホリメチルシリルトセスキオキサン（シリコーン）、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド（ユリア樹脂）、フェノール樹脂等を用いることができる。
特に合成シリカ、ポリメチルメタクリレートが分散性、透明性、耐ブロッキング性、傷つき性のバランスから好適である。
また、アンチブロッキング剤は表面処理されたものを用いてもよく、表面処理剤としては、界面活性剤、金属石鹸、アクリル酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸等の有機酸、高級アルコール、エステル、シリコーン、フッソ樹脂、シランカップリング剤、ヘキサメタリン酸ソーダ、ピロリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、トリメタリン酸ソーダ等の縮合リン酸塩等を用いることができ、特に有機酸処理なかでもクエン酸処理されたものが好適である。処理方法は特に限定されるものではなく、表面噴霧、浸漬等公知の方法を採用することができる。
アンチブロッキング剤はいかなる形状であってもよく球状、角状、柱状、針状、板状、不定形状等任意の形状とすることができる。
これらアンチブロッキング剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００９７】
アンチブロッキング剤を配合する場合の配合量は、樹脂１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０５〜０．７重量部、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。配合量が上記範囲未満では、シートのアンチブロッキング性、滑り性、開口性が劣りやすくなる。上記範囲を超えるとシートの透明性を損ない、また、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【００９８】
（３）スリップ剤
スリップ剤としては、モノアマイド類、置換アマイド類、ビスアマイド類等が挙げられ、１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。
モノアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸モノアマイドとして、ラウリン酸アマイド、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド等が挙げられる。
不飽和脂肪酸モノアマイドとしては、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド等が挙げられる。
置換アマイド類の具体例としては、Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイド、Ｎ−オレイルオレイン酸アマイド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アマイド、Ｎ−オレイルステアリン酸アマイド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アマイド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アマイド等が挙げられる。
ビスアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸ビスアマイドとして、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。
不飽和脂肪酸ビスアマイドとしては、エチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。
芳香族系ビスアマイドとしては、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アマイドなどが挙げられる。
これらの中では、特に、脂肪酸アマイドのうち、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ベヘニン酸アマイドが好適に使用される。
【００９９】
スリップ剤を配合する場合の配合量としては、樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０５〜０．７重量部、より好ましくは０．１〜０．４重量部である。上記範囲未満では開口性や滑り性が劣り易くなる。上記範囲を超えると、スリップ剤の浮き出しが過剰となり、シート表面にブリードし透明性が悪化する。
【０１００】
（４）核剤
核剤の具体例としては、２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸ナトリウム、タルク、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールなどのソルビトール系化合物、ヒドロキシ−ジ（ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸と炭素数８〜２０の脂肪族モノカルボン酸リチウム塩混合物（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名ＮＡ２１）等が挙げられる。
上記核剤を配合する場合の配合量としては、各々の樹脂１００重量部に対して、０．０００５〜０．５重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．０５重量部である。上記範囲未満では核剤としての効果が得られない。上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【０１０１】
また、上記以外の核剤として高密度ポリエチレン樹脂を挙げることができる。高密度ポリエチレン樹脂としては、密度が、０．９４〜０．９８ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．９５〜０．９７ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲を外れると透明性改良効果が得られない。高密度ポリエチレン樹脂の１９０℃メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、５ｇ／１０分以上、好ましくは７〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは、１０〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが５ｇ／１０分より小さいときは高密度ポリエチレン樹脂の分散径が充分に小さくならず、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。また、高密度ポリエチレン樹脂が微分散するためには、好ましくは高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲが、本発明のプロピレン系樹脂のＭＦＲより大きい方がよい。
【０１０２】
核剤として使用される高密度ポリエチレン樹脂の製造は、目的の物性を有する重合体を製造し得る限りその重合方法や触媒について特に制限はない。触媒については、チーグラー型触媒（すなわち、担持または非担持ハロゲン含有チタン化合物と有機アルミニウム化合物の組み合わせに基づくもの）、カミンスキー型触媒（すなわち、担持または非担持メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物、特にアルモキサンの組み合わせに基づくもの）が挙げられる。高密度ポリエチレン系樹脂の形状については制限がなく、ペレット状であってもよく、また、粉末状であってもよい。
【０１０３】
核剤として使用する場合、高密度ポリエチレンの配合量としては樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．１〜１重量部である。上記範囲未満では核剤としての効果が得られない。上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【０１０４】
（５）中和剤
中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイト、ミズカラック（水沢化学工業（株）製）などを挙げることができる。
中和剤を配合する場合の配合量は、樹脂１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．１重量部である。配合量が上記範囲未満では、中和剤としての効果が得られず、押出機内部の劣化樹脂を掻き出してフィッシュアイの原因となる。また、上記範囲を超えるとそれ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【０１０５】
（６）光安定剤
光安定剤としては、ヒンダードアミン系安定剤が好適に使用され、従来公知のピペリジンの２位および６位の炭素に結合している全ての水素がメチル基で置換された構造を有する化合物が特に限定されることなく用いられるが、具体的には以下のような化合物が用いられる。
具体例としては、琥珀酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］、ポリ［（６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などを挙げることができる。
これらのヒンダードアミン系安定剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１０６】
ヒンダードアミン系安定剤を配合する場合の配合量は、樹脂１００重量部に対して０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部とするのが望ましい。
ヒンダードアミン系安定剤の含有量が、０．００５重量部未満であると、耐熱性、耐老化性等の安定性の向上効果がなく、２重量部より多いとそれ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。
【０１０７】
（７）帯電防止剤
帯電防止剤としては、従来から静電防止剤または帯電防止剤として使用されている公知のものであれば特に限定されることなく使用でき、例えばアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
上記アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸またはロジン酸セッケン、Ｎ−アシルカルボン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸アミン塩等のカルボン酸塩；スルホコハク酸塩、エステルスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩；硫酸化油、硫酸エステル塩、硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、硫酸エーテル塩、硫酸アミド塩等の硫酸エステル塩；リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸エーテル塩、リン酸アミド塩等のリン酸エステル塩などが挙げられる。
【０１０８】
上記カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩等のアミン塩；アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、アルキルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、テトラアルキルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）ジアルキルアンモニウム塩、Ｎ−アルキルアルカンアミドアンモニウムの塩等の第４級アンモニウム塩；１−ヒドロキシエチル−２−アルキル−２−イミダゾリン、１−ヒドロキシエチル−１−アルキル−２−アルキル−２−イミダゾリン等のアルキルイミダゾリン誘導体；イミダゾリニウム塩、ピリジニウム塩、イソキノリニウム塩などが挙げられる。
【０１０９】
上記非イオン性界面活性剤としては、アルキルポリオキシエチレンエーテル、ｐ−アルキルフェニルポリオキシエチレンエーテル等のエーテル形；脂肪酸ソルビタンポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸ソルビトールポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸グリセリンポリオキシエチレンエーテル等のエーテルエステル形；脂肪酸ポリオキシエチレンエステル、モノグリセリド、ジグリセリド、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、２価アルコールエステル、ホウ酸エステル等のエステル形；ジアルコールアルキルアミン、ジアルコールアルキルアミンエステル、脂肪酸アルカノールアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）アルカンアミド、アルカノールアミンエステル、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）アルカンアミン、アミンオキシド、アルキルポリエチレンイミン等の含窒素形などが挙げられる。
【０１１０】
上記両性界面活性剤としては、モノアミノカルボン酸、ポリアミノカルボン酸等のアミノ酸形；Ｎ−アルキルアミノプロピオン酸塩、Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシエチル）アルキルアミン塩等のＮ−アルキル−β−アラニン形；Ｎ−アルキルベタイン、Ｎ−アルキルアミドベタイン、Ｎ−アルキルスルホベタイン、Ｎ，Ｎ−ジ（ポリオキシエチレン）アルキルベタイン、イミダゾリニウムベタイン等のベタイン形；１−カルボキシメチル−１−ヒドロキシ−１−ヒドロキシエチル−２−アルキル−２−イミダゾリン、１−スルホエチル−２−アルキル−２−イミダゾリン等のアルキルイミダゾリン誘導体などが挙げられる。
【０１１１】
これらの中では、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好ましく、中でもモノグリセリド、ジグリセリド、ホウ酸エステル、ジアルコールアルキルアミン、ジアルコールアルキルアミンエステル、アミド等のエステル形または含窒素形の非イオン性界面活性剤；ベタイン形の両性界面活性剤が好ましい。
【０１１２】
なお、帯電防止剤としては、市販品を使用することができ、例えば、エレクトロストリッパーＴＳ５（花王（株）製、商標、グリセリンモノステアレート）、エレクトロストリッパーＴＳ６（花王（株）製、商標、ステアリルジエタノールアミン）、エレクトロストリッパーＥＡ（花王（株）製、商標、ラウリルジエタノールアミン）、エレクトロストリッパーＥＡ−７（花王（株）製、商標、ポリオキシエチレンラウリルアミンカプリルエステル）、デノン３３１Ｐ（丸菱油化（株）製、商標、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート）、デノン３１０（丸菱油化（株）製、商標、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル）、レジスタットＰＥ−１３９（第一工業製薬（株）製、商標、ステアリン酸モノ＆ジグリセリドホウ酸エステル）、ケミスタット４７００（三洋化成（株）製、商標、アルキルジメチルベタイン）、レオスタットＳ（ライオン（株）製、商標、アルキルジエタノールアミド）などが挙げられる。
【０１１３】
帯電防止剤を配合する場合の配合量は、樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、さらに好ましくは０．１〜０．８重量部、もっとも好ましくは０．２〜０．５重量部である。これら帯電防止剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。帯電防止剤の配合量が、０．０１重量部未満では、表面固有抵抗を減らして帯電による障害を防止することができない。２重量部より多いとブリードによるシート表面に粉吹きが発生しやすくなる。
【０１１４】
（８）エラストマー
特に限定されるものではないが、例えば、エラストマーとしては、スチレン系エラストマーを挙げることが出来る。スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から適宜選択して使用することが出来る。例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン（株）より「クレイトンＧ」として、また、旭化成工業（株）より
「タフテック」の商品名で、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「セプトン」の商品名で、スチレン−ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「ハイブラー」の商品名で、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてＪＳＲ（株）より「ダイナロン」の商品名で販売されており、これらの商品群より適宜選択して用いてもよい。
【０１１５】
［ＩＩ］プロピレン系樹脂シート各層構成樹脂組成物の製造
本発明のプロピレン系樹脂シートにおける内層（１）を構成するプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、上述したプロピレン系樹脂組成物（Ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）、および必要に応じてプロピレン系樹脂（Ｃ）、さらに、他の付加的成分をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。
【０１１６】
本発明のプロピレン系樹脂シートにおける外層（２）を構成するプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、上述したプロピレン系樹脂（Ｄ）、および必要に応じて他の付加的成分をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。
【０１１７】
本発明のプロピレン系樹脂シートにおける最内層（３）を構成するプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）は、所望の樹脂成分に、必要に応じて他の付加的成分をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。
また、上記各成分は同時に混合してもよいし、一部をマスターバッチとした上で、混合混練してもよい。
【０１１８】
［ＩＩＩ］プロピレン系樹脂シート
本発明のプロピレン系樹脂シートは、上記プロピレン系樹脂組成物を用い公知の方法で製造することができる。例えば、Ｔダイ、サーキュラーダイを用いた押出成形等の公知の技術によって製造する。
本発明のプロピレン系樹脂シートは、シート全体の厚みを１００としたときの内層の割合が５０乃至９８であり、好ましくは６０乃至９０である。内層の割合が５０より少ないと、柔軟性、耐衝撃性が劣りやすくなり、９８を越えると耐熱性が劣りやすくなる。
本発明のプロピレン系樹脂シートの外層は、シート全体の厚みを１００としたときに、２以上５０未満であり、好ましくは５以上３０未満である。
本発明のプロピレン系樹脂シートに更に最内層を設ける場合は、シートの全体の厚みを１００としたときに２以上４８未満であることが好ましく、より好ましくは５以上３０未満である。
本発明のプロピレン系樹脂シートは、柔軟性、透明性、耐衝撃性、耐熱性、クリーン性に優れ、厚みムラ、界面荒れなどの外観不良による透明性悪化を抑制でき、かつ、極低温下での耐衝撃性に優れるため、殺菌や滅菌などの加熱処理工程が必要な加熱処理用包装袋、特に輸液バッグ等に好適である。
【０１１９】
本発明のプロピレン系樹脂シートは、加熱処理後も優れた柔軟性を有していることを特徴としており、柔軟性の尺度である引張弾性率が、４００ＭＰａ以下であることが望ましい。引張弾性率が４００ＭＰａ以下、好ましくは３８０ＭＰａ以下、更に好ましくは３５０ＭＰａであると、ごわごわ感がなくなるため、触感が良く、高級感を醸し出すことが出来るという点で非常に優れている。
【０１２０】
本発明のプロピレン系樹脂シートは、透明性の尺度である内部ヘイズ（Ｈａｚｅ）が加熱処理後で１０％以下、好ましくは８％以下、更に好ましくは７％以下であると内容物を明瞭に見せることができ、内容物に異物が入っていないかどうか確認可能であるという点で非常に優れている。
【０１２１】
本発明のプロピレン系樹脂シートは、耐衝撃性、とりわけ、例えば−２５℃等の極低温での耐衝撃性が優れており、低温衝撃性の尺度である−２５℃における衝撃強度試験において５ｋＪ／ｍ以上という優れた耐衝撃性を有し、運搬工程、保存工程などで万が一落としても破袋せず、製品として使用可能であるという点で優れている。
【０１２２】
また、本発明のプロピレン系樹脂シートは、優れた耐熱性を有しており、１２１℃前後の加熱処理を行っても変形を起こさないという優れた耐熱性を有している。変形したものは外観が悪く、製品価値が下がってしまい、製品として用いることはできない。
また、本発明のプロピレン系樹脂シートは優れたクリーン性を有しており、内容物と接する最内層（３）において内容物を汚染する可能性がある低分子量成分、低規則性成分が極めて少ないメタロセン触媒を用いて得られるプロピレン系樹脂組成物を使用することが望ましい。
【０１２３】
また、本発明のプロピレン系樹脂シートはヒートシールを行った場合のヒートシール部の形状保持温度が高く、２次加工適性に優れている。一般に、プロピレン系樹脂シートをヒートシールすると、大幅に形状が変化する、即ちヒートシール部が極端に薄肉となったり、ヒートシール部の周囲に極端な肉厚部ができるような温度が存在する。ここでいう形状保持温度は、ヒートシールによって上記のような大幅な形状変化を起こさない上限温度のことをいい、具体的には以下の方法によって決定される。即ち、プロピレン系樹脂シートをヒートシール（ヒートシール条件：圧力３．４ｋｇｆ／ｃｍ２、時間１．５秒、温度１２０〜１７０℃を５℃刻み）し、当該ヒートシール部を光学顕微鏡にて観察する。ヒートシール部の変形度合を目視で確認し、ヒートシールによって大幅に形状が変化した、即ちヒートシール部が極端に薄肉となったり、ヒートシール部の周囲に極端な肉厚部ができるような温度を測定し、その温度から５℃低い温度を形状保持温度とする。形状保持温度が１４０℃以上であると、ヒートシール部の薄肉化が抑制され、強度保持に優れており、１４５℃以上が好ましく、１５０℃以上が特に好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下において、本発明をより具体的にかつ明確に説明するために、本発明を実施例及び比較例との対照において説明し、本発明の構成の要件の合理性と有意性を実証するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた物性測定法、特性評価法、樹脂材料は以下の通りである。
【０１２５】
１．樹脂物性の測定方法
（１）ＭＦＲ：
プロピレン系樹脂組成物（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｃ）、プロピレン系樹脂（Ｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍに従い、試験温度：２３０℃、公称荷重：２．１６ｋｇ、ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ  長さ８．００ｍｍで測定した。
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｄに従い、試験温度：１９０℃、公称荷重：２．１６ｋｇ、ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ  長さ８．００ｍｍで測定した。
（２）密度：
ＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ｄ法に準拠して密度勾配管法で測定した。
（３）融解ピーク温度：
セイコー社製ＤＳＣを用い、試料５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度を測定した。
【０１２６】
（４）固体粘弾性測定
試料は、下記条件により水冷インフレ成形で得た厚さ２００μｍのシートおよび下記条件にてプレス成形して得た厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長の短冊状に切り出したものを用いた。なお、厚さ２００μｍのシートを使用する場合に応力の検知が困難な場合は、当該シートを２枚重ねて測定を行った。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
水冷インフレ成形（後記プロピレン系樹脂ＰＰ（Ａ−１）〜ＰＰ（Ａ−３）に対して）：
内層用押出機として、口径５０ｍｍの単軸押出機、外層用および最内層用押出機として、口径４０ｍｍの単軸押出機を用い、全ての押出機にプロピレン系樹脂Ａを投入し、マンドレル口径１００ｍｍ、Ｌｉｐ幅３．０ｍｍのサーキュラーダイから設定温度２００℃にて押出し、２０℃に調整した水冷リングにて水冷して、１０ｍ／ｍｉｎの速度で、折り幅２００ｍｍとなるように、水冷インフレーション成形を行い、厚さ２００μｍのシートを得た。
水冷インフレ成形（後記プロピレン系樹脂ＰＰ（Ａ−４）〜ＰＰ（Ａ−９）に対して）：
内層用押出機として、口径３０ｍｍの単軸押出機、外層用および最内層用押出機として、口径１８ｍｍの単軸押出機を用い、全ての押出機にプロピレン系樹脂Ａを投入し、マンドレル口径５０ｍｍ、Ｌｉｐ幅１．０ｍｍのサーキュラーダイから設定温度２００℃にて押出し、１０℃に調整した水冷リングにて水冷して、３ｍ／ｍｉｎの速度で、折り幅９０ｍｍとなるように、水冷インフレーション成形を行い、厚さ２００μｍのシートを得た。
プレス成形：
２３０℃にて５分予熱を与え、続いて同温度で５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３分間加圧し、即座に３０℃に調整したプレス機にて１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけて冷却固化を行い、厚さ２ｍｍのプレスシートを得た。
【０１２７】
（５）成分（Ａ１）、（Ａ２）の量Ｗ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）および成分（Ａ１）、（Ａ２）のα−オレフィン含有量α［Ａ１］、α［Ａ２］は、前述の方法で測定した。
【０１２８】
２．シートの評価方法
（１）耐熱性：
＜実施例１、比較例１、２の積層シートの耐熱性評価＞
円筒状になっているプロピレン系樹脂シートを流れ方向に２１０ｍｍの大きさに切り出し、切り出した一方をヒートシール（ヒートシール条件：圧力３．４ｋｇｆ／ｃｍ２、時間１．５秒、温度１５０℃、テスター産業社製ヒートシーラー）して袋状にした。ついで、その中に純水を５００ｍｌ充填し、もう一辺をヒートシーラーを用いてヒートシールして密封した。ヒートシールとヒートシールの間の距離は２００ｍｍとなるようにシールした。このようにして得られたサンプル袋を、高温高圧調理殺菌試験機（日阪製作所製、ＲＣＳ−４０ＲＴＧＮ型）の中に入れた後、加圧し、１２１℃まで雰囲気温度を上昇させて、その温度を３０分間保持した。その後、約４０℃まで冷却し、該サンプル袋を試験機から取り出した。（以下、この殺菌処理をしたシート（サンプル袋）を加熱処理後シートということもある。）
加熱処理後シートの耐熱性評価は以下の基準で行った。
×：変形、しわ、内面融着を起こしており、使用不可
○：変形、しわ、内面融着を起こしていないか、ごく僅かであり使用可能なレベル
なお、結果の表４の項目欄においては、外観と表記した。
【０１２９】
＜実施例２〜３７、比較例３〜７の積層シートの耐熱性評価＞
円筒状になっているプロピレン系樹脂シートを流れ方向に２１０ｍｍの大きさに切り出し、切り出した一方を、ヒートシーラーを用いてヒートシール（ヒートシール条件：圧力３．４ｋｇｆ／ｃｍ２、時間１．５秒、温度１５０℃、テスター産業社製ヒートシーラー）して袋状にした。ついでその中に純水を２５０ｍｌ充填し、もう一辺をヒートシーラーを用いてヒートシールして密封した。ヒートシールとヒートシールの間の距離は２００ｍｍとなるようにシールした。このようにして得られたサンプル袋を、高温高圧調理殺菌試験機（日阪製作所製、ＲＣＳ−４０ＲＴＧＮ型）の中に入れた後、加圧し、１２１℃まで雰囲気温度を上昇させて、その温度を３０分間保持した。その後、約４０℃まで冷却し、該サンプル袋を試験機から取り出した。（以下、この殺菌処理をしたシート（サンプル袋）を加熱処理後シートということもある。）
加熱処理後シートの耐熱性評価は以下の基準で行った。
×：変形、しわ、内面融着を起こしており、使用不可
○：変形、しわ、内面融着を起こしていないか、ごく僅かであり使用可能なレベル
なお、結果の表４の項目欄においては、外観と表記した。
【０１３０】
（２）透明性（内部ヘイズ）：
加熱処理後積層シートの両面を流動パラフィンによりスライドグラスで密着させ、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠し、ヘイズメータで測定した。得られた値が小さいほど透明性がよいことを意味し、この値が１０％以下であると内容物確認しやすく、ディスプレイ効果を得る点で優れており、８％以下が好ましく、７％以下が特に好ましい。
【０１３１】
（３）柔軟性（引張弾性率）：
ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９８９に準拠し、下記の条件にて、加熱処理後積層シートの流れ方向（ＭＤ）についての引張弾性率を測定した。得られた値が小さいほど柔軟性に優れていることを意味し、この値が４００ＭＰａ以下であると触感のよい手触りで高級感を得る点で優れており、３８０ＭＰａ以下が好ましく、３５０ＭＰａ以下が特に好ましい。
サンプル長さ：１１０ｍｍ
サンプル幅：１０ｍｍ
チャック間距離：５０ｍｍ
クロスヘッド速度：０．５ｍｍ／ｍｉｎ
【０１３２】
（４）衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ）：
東洋精機製フィルムインパクトテスターを用い、単位シート厚み当たりの貫通破壊に要した仕事量を測定した。具体的には、加熱処理後の積層シートを−２５℃の雰囲気下に２４時間以上放置し、状態調整を行った後、−２５℃にて試験シートを直径５０ｍｍのホルダーに固定し、１２．７ｍｍφの半球型の金属貫通部を打撃させ、貫通破壊に要した仕事量（ＫＪ）から、そのシートの衝撃に対する脆さを測定した。この値が５ＫＪ／ｍ以上であると極低温での輸送工程を経ても破袋を抑制できる点で優れていることを示している。
【０１３３】
（５）２次加工適性（形状保持温度）：
円筒状になっているプロピレン系樹脂シートを流れ方向に１００ｍｍの大きさに切り出し、切り出した一方をヒートシール（ヒートシール条件：圧力３．４ｋｇｆ／ｃｍ２、時間１．５秒、温度１２０〜１７０℃を５℃刻み）し、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間状態調整した。
その後、プロピレン系樹脂シートのヒートシール部の中央部を流れ方向に切り出し、ミクロトームにて流れ方向断面を２０μｍ厚の切片を得た。切片を光学顕微鏡にて観察し、ヒートシール部の変形度合を目視で確認した。この観察では、急激に変形度合が大きくなる（ヒートシール部が極端に薄肉となったり、ヒートシール部の周囲に極端な肉厚部ができる）温度が観察される。ヒートシール後に急激に変形度合が大きくなる温度より５℃低い温度を、形状保持温度とした。形状保持温度が１４０℃以上であると、ヒートシール部の薄肉化が抑制され強度保持に優れていることを示している。
【０１３４】
３．使用樹脂
（１）内層用プロピレン系樹脂組成物（Ａ）
下記の製造例（Ａ−１）〜（Ａ−７）により逐次重合で得られたプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ａ−１）〜ＰＰ（Ａ−７）およびブレンドによって得られたプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ａ−８）、ＰＰ（Ａ−９）を用いた。
【０１３５】
［製造例（Ａ−１）：ＰＰ（Ａ−１）の製造］
（ｉ）予備重合触媒の調製
（珪酸塩の化学処理）
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製商品名「ベンクレイＳＬ」；平均粒径＝２５μｍ、粒度分布＝１０〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。
【０１３６】
（珪酸塩の乾燥）
先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。仕様及び乾燥条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状  内径５０ｍｍ  加温帯５５０ｍｍ（電気炉）
かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ    傾斜角：２０／５２０
珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分
ガス流速：窒素  ９６リットル／時間
向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【０１３７】
（触媒の調製）
撹拌および温度制御装置を有する内容積１６リットルのオートクレーブを窒素で充分置換した。乾燥珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１１６０ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２，０００ｍｌに調製した。次に、先に調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。平行して、（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム２，１８０ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３３．１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５，０００ｍｌに調製した。
【０１３８】
（予備重合／洗浄）
続いて、槽内温度を４０℃昇温し、温度が安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。
予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２，４００ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５，６００ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５，６００ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍＭ／Ｌ、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液を１７０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒が得られた。
この予備重合触媒を用いて、以下の手順に従ってプロピレン系樹脂組成物の製造を行った。
【０１３９】
（ｉｉ）第一重合工程
攪拌羽根を有する横型反応器（Ｌ／Ｄ＝６、内容積１００リットル）を十分に乾燥し、内部を窒素ガスで十分に置換した。ポリプロピレン粉体床の存在下、回転数３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応器の上流部に上記の方法で調整した予備重合触媒を（予備重合パウダーを除いた固体触媒量として）０．５６８ｇ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５．０ｍｍｏｌ／ｈｒで連続的に供給した。反応器の温度を６５℃、圧力を２．１ＭＰａＧに保ち、且つ反応器内気相部のエチレン／プロピレンモル比が０．０７、水素濃度が１００ｐｐｍになるように、モノマー混合ガスを連続的に反応器内に流通させ、気相重合を行った。反応によって生じた重合体パウダーは、反応器内の粉体床量が一定になるように、反応器下流部より連続的に抜き出した。この時、定常状態になった際の重合体抜き出し量は１０．０ｋｇ／ｈｒであった。
第一重合工程で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合を分析したところ、ＭＦＲは６．０ｇ／１０分、エチレン含有量は２．２ｗｔ％であった。
【０１４０】
（ｉｉｉ）第二重合工程
攪拌羽根を有する横型反応器（Ｌ／Ｄ＝６、内容積１００リットル）に、第一工程より抜き出したプロピレン−エチレン共重合体を連続的に供給した。回転数２５ｒｐｍで攪拌しながら、反応器の温度を７０℃、圧力を２．０ＭＰａＧに保ち、且つ反応器内気相部のエチレン／プロピレンモル比が０．４５３、水素濃度が３３０ｐｐｍになるように、モノマー混合ガスを連続的に反応器内に流通させ、気相重合を行った。反応によって生じた重合体パウダーは、反応器内の粉体床量が一定になるように、反応器下流部より連続的に抜き出した。この時、重合体抜き出し量が１７．９ｋｇ／ｈｒになるように活性抑制剤として酸素を供給し、第二重合工程での重合反応量を制御した。活性は３１．４２９ｋｇ／ｇ−触媒であった。
こうして得られたプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ａ−１）の各種分析結果を、表３に示す。
【０１４１】
造粒
更に得られたプロピレン系樹脂ＰＰ（Ａ−１）１００重量部に対し、下記酸化防止剤１を０．０５重量部、下記酸化防止剤２を０．０５重量部添加し、充分に撹拌混合し、スクリュ口径３０ｍｍの池貝製作所製ＰＣＭ二軸押出機にて、スクリュ回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒ、押出機温度２００℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することでプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ａ−１）を得た。
酸化防止剤１：
テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製商品名「イルガノックス１０１０」）
酸化防止剤２：
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製商品名「イルガホス１６８」）
【０１４２】
［製造例（Ａ−２）〜（Ａ−７）：ＰＰ（Ａ−２）〜ＰＰ（Ａ−７）の製造］
水素濃度とエチレン／プロピレン供給比率および重合圧力、重合温度を適宜変更した以外は製造例（Ａ−１）と同様の製法で触媒調整、重合、分析および造粒を行った。
【０１４３】
［製造例（Ａ−８）］
成分（Ａ１）として、メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＷ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７、融点１３５℃）５６ｗｔ％、成分（Ａ２）として、メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ３０００」（商品名、エクソンモービルケミカル社製、ＭＦＲ８、エチレン含量１１ｗｔ％）４４ｗｔ％を二軸スクリュ押出機により混練したものを用いた。
【０１４４】
［製造例（Ａ−９）］
成分（Ａ１）として、メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＷ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７、融点１３５℃）５６ｗｔ％、成分（Ａ２）として、メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ３０００」（商品名、エクソンモービルケミカル社製、ＭＦＲ８、エチレン含量１１ｗｔ％）２２ｗｔ％およびメタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２」（商品名、エクソンモービルケミカル社製、ＭＦＲ３、エチレン含量１６ｗｔ％）２２ｗｔ％を二軸スクリュ押出機により混練したものを用いた。
【０１４５】
得られたプロピレン系樹脂組成物（Ａ−２）〜（Ａ−９）の各種分析結果を表３に示す。これらのうち、（Ａ―２）、（Ａ−４）〜（Ａ−６）、（Ａ−９）は本発明の要件を満たすものであり、（Ａ−１）、（Ａ−３）、（Ａ−７）及び（Ａ−８）は本発明の要件を満たさないものである。
【０１４６】
【表３】
0005845756.tif 000004
【０１４７】
（２）内層用エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）
下記製造例（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）で得られた樹脂ＰＥ（Ｂ−１）〜ＰＥ（Ｂ−３）および市販品の後記ＰＥ（Ｂ−４）〜ＰＥ（Ｂ−８）を使用した。
【０１４８】
（製造例Ｂ−１）
エチレンとヘキセン−１の共重合体を製造した。触媒の調製は、特表平７−５０８５４５号公報の実施例の「触媒系の調製」に記載された方法で実施した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ミリモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等倍モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７３重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、１２７℃で反応を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約２．５ｋｇであった。
反応終了後、得られたポリマーの各種分析を行った。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体ＰＥ（Ｂ−１）の各種分析結果を表４に示す。
【０１４９】
（製造例Ｂ−２〜Ｂ−３）
重合時の１−ヘキセンの組成と重合温度を表４に示すように変えた以外は製造例（Ｂ−１）と同様の製法で触媒調整及び重合を行った。
反応終了後、得られたポリマーの各種分析を行った。
【０１５０】
使用した市販品は以下のとおりである。
（Ｂ−４）：市販品  三井化学社製商品名「タフマー  Ａ−１０８５Ｓ」
（メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体）
（Ｂ−５）：市販品  三井化学社製商品名「タフマー  Ａ−４０８５Ｓ」
（メタロセン触媒によるエチレン−αオレフィン共重合体）
（Ｂ−６）：市販品  ダウケミカル社製商品名「エンゲージ  ＥＧ８００３」
（メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体）
（Ｂ−７）：市販品  日本ポリエチレン社製商品名「ＫＥＲＮＥＬ  ＫＦ２８３」
（メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体）
（Ｂ−８）：市販品  日本ポリエチレン社製商品名「ＫＥＲＮＥＬ  ＫＪ６４０Ｔ」
（メタロセン触媒によるエチレン−αオレフィン共重合体）
【０１５１】
ＰＥ（Ｂ−１）〜ＰＥ（Ｂ−８）の各種分析結果を表４に示す。ＰＥ（Ｂ−１）〜ＰＥ（Ｂ−６）は、成分（Ｂ）として本発明の要件を全て満たすものである。
一方、ＰＥ（Ｂ−７）、ＰＥ（Ｂ−８）は、成分（Ｂ）として本発明の要件を満たさないものである。
【０１５２】
【表４】
0005845756.tif 000005
【０１５３】
（３）内層用プロピレン系樹脂（Ｃ）
市販品の後記プロピレン系樹脂ＰＰ（Ｃ−１）、ＰＰ（Ｃ−２）および下記製造例（Ｃ−３）、（Ｃ−４）で得られたプロピレン系樹脂樹脂ＰＰ（Ｃ−３）〜ＰＰ（Ｃ−４）を使用した。
ＰＰ（Ｃ−１）
市販品、日本ポリプロ社製商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３」
プロピレン単独重合体  ＭＦＲ１１、融点１６３℃
ＰＰ（Ｃ−２）
市販品  日本ポリプロ社製商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６Ｈ」
プロピレン単独重合体  ＭＦＲ２、融点１６７℃
【０１５４】
（製造例Ｃ−３）
（ｉ）固体成分触媒の製造
窒素置換した内容積５０リットルの攪拌機付反応槽に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン２０リットルを導入し、次いで塩化マグネシウム４モルとテトラブトキシチタン８モルとを導入して９５℃で２時間反応させた後、温度を４０℃に下げ、メチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）４８０ｍｌを添加して更に３時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
続いて、前記と同様の攪拌機付反応槽に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン１５ｌを導入し、次いで固体成分をマグネシウム原子換算で３モルを加え、更に四塩化珪素８モルをｎ−ヘプタン２５ｍｌに加えた混合液を３０℃で３０分間かけて導入して、温度を９０℃に昇温して、１時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
更に、前記と同様の攪拌機付反応槽に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン５ｌを導入し、次いで上で得られた四塩化珪素処理したチタン含有固体成分２５０ｇと、１，５−ヘキサジエン７５０ｇ、ｔ−ブチル−メチル−ジメトキシシシラン１３０ｍｌ、ジビニルジメチルシラン１０ｍｌ、トリエチルアルミニウム２２５ｇをそれぞれ導入して３０℃で２時間接触させた後、反応液を取り出し、ｎ−ヘプタンで洗浄して固体成分触媒を得た。
得られた固体成分触媒は、１，５−ヘキサジエンの予備重合量がチタン含有固体成分あたり、２．９７ｇであった。
【０１５５】
（ｉｉ）プロピレン／プロピレン−エチレンの２段重合
内容積５５０リットルの第１段反応器に、温度７０℃で加圧下（７０℃においては約３．２ＭＰａになる）において、プロピレンとトリエチルアルミニウムおよび、重合生成速度が２０ｋｇ／時間となるような量の前記固体成分触媒とを連続的に供給し、更に分子量調整剤として水素をやはり連続的に供給して、液相中で第１段階の重合を実施した。
続いて、プロピレンパージ槽を経由して、生成重合体を内容積１９００リットルの第２段反応器に導入し、温度６０℃で圧力３．０ＭＰａになるように、目的とする共重合体の組成割合に応じたプロピレンとエチレンとを連続的に供給し、更に分子量調整剤として水素を連続的に供給するとともに、活性水素化合物（エタノール）を、第１段階で供給した固体成分触媒中のチタン原子に対して２００倍モルで、トリエチルアルミニウムに対して２．５倍モルになるように供給して、気相中で重合を実施し、生成重合体を連続的にベッセルに移した後、水分を含んだ窒素ガスを導入して反応を停止させた（第２段階重合）。
【０１５６】
造粒
得られたプロピレン系樹脂ＰＰ（Ｃ−３）１００重量部に対し、下記酸化防止剤１を０．０５重量部、下記酸化防止剤２を０．０５重量部、下記中和剤１を０．０２重量部添加し、充分に撹拌混合し、スクリュ口径３０ｍｍの池貝製作所製ＰＣＭ二軸押出機にて、スクリュ回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒ、押出機温度２００℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することでプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ｃ−３）を得た。
酸化防止剤１：
テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製商品名「イルガノックス１０１０」
酸化防止剤２：
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製商品名「イルガホス１６８」
中和剤１：
マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキサイド・カーボネート・ハイドレート
協和化学工業（株）製商品名「ＤＨＴ−４Ａ」
【０１５７】
（製造例Ｃ−４）
特許第４３８９３０７号の実施例１に記載の方法と同様の操作を実施し、エチレン含量が２０重量％のプロピレン系樹脂のパウダーを得た。
造粒
得られたプロピレン系樹脂ＰＰ（Ｃ−４）１００重量部に対し、上記酸化防止剤１を０．０５重量部、上記酸化防止剤２を０．０５重量部、上記中和剤１を０．０２重量部、下記有機化酸化物１を０．０１８重量部添加し、充分に撹拌混合し、スクリュ口径３０ｍｍの池貝製作所製ＰＣＭ二軸押出機にて、スクリュ回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒ、押出機温度２００℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することでプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ｃ−４）を得た。
有機化酸化物１：
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
日油（株）製商品名「パーヘキサ２５Ｂ」
ＰＰ（Ｃ−１）〜ＰＰ（Ｃ−４）の各種分析結果を表５に示す。
【０１５８】
【表５】
0005845756.tif 000006
【０１５９】
（４）内層用のその他成分
スチレン系エラストマー
クレイトン社製商品名「クレイトン  Ｇ１６４５ＭＯ」を用いた。
なお、後記表中では、「ＳｔＥＬ」と表記する。
【０１６０】
（５）外層用プロピレン系樹脂（Ｄ）
市販品の後記プロピレン系樹脂ＰＰ（Ｄ−１）および下記製造例（Ｄ−２）、（Ｄ−３）で得られたプロピレン系樹脂ＰＰ（Ｄ−２）〜ＰＰ（Ｄ−３）を使用した。
ＰＰ（Ｄ−１）：日本ポリプロ社製商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ３」
プロピレン単独重合体  ＭＦＲ１１、融点１６３℃
【０１６１】
（製造例Ｄ−２）
日本特許第４３８９３０７号公報の実施例１に記載の方法と同様の操作を実施し、エチレン含量が２０重量％のプロピレン系樹脂のパウダーを得た。
造粒
得られたプロピレン系樹脂ＰＰ（Ｄ−２）１００重量部に対し、前記酸化防止剤１を０．０５重量部、前記酸化防止剤２を０．０５重量部、前記中和剤１を０．０２重量部、前記有機化酸化物１を０．０１８重量部添加し、充分に撹拌混合し、スクリュ口径３０ｍｍの池貝製作所製ＰＣＭ二軸押出機にて、スクリュ回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒ、押出機温度２００℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することでプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ｄ−２）を得た。
【０１６２】
（製造例Ｄ−３）
（ｉ）固体成分触媒の製造
窒素置換した内容積５０リットルの攪拌機付反応槽に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン２０リットルを導入し、次いで塩化マグネシウム４モルとテトラブトキシチタン８モルとを導入して９５℃で２時間反応させた後、温度を４０℃に下げ、メチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）４８０ｍｌを添加して更に３時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
続いて、前記と同様の攪拌機付反応槽に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン１５リットルを導入し、次いで固体成分をマグネシウム原子換算で３モルを加え、更に四塩化珪素８モルをｎ−ヘプタン２５ｍｌに加えた混合液を３０℃で３０分間かけて導入して、温度を９０℃に昇温して、１時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
【０１６３】
更に、前記と同様の攪拌機付反応槽に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン５リットルを導入し、次いで上で得られた四塩化珪素処理したチタン含有固体成分２５０ｇと、１，５−ヘキサジエン７５０ｇ、ｔ−ブチルーメチルージメトキシシシラン１３０ｍｌ、ジビニルジメチルシラン１０ｍｌ、トリエチルアルミニウム２２５ｇをそれぞれ導入して３０℃で２時間接触させた後、反応液を取り出し、ｎ−ヘプタンで洗浄して固体成分触媒を得た。
得られた固体成分触媒は、１，５−ヘキサジエンの予備重合量がチタン含有固体成分あたり、２．９７ｇであった。
【０１６４】
（ｉｉ）プロピレン／プロピレン−エチレンの２段重合
内容積５５０リットルの第１段反応器に、温度７０℃で加圧下（７０℃においては約３．２ＭＰａになる）において、プロピレンとトリエチルアルミニウムおよび、重合生成速度が２０ｋｇ／時間となるような量の前記固体成分触媒とを連続的に供給し、更に分子量調整剤として水素をやはり連続的に供給して、液相中で第１段階の重合を実施した。
続いて、プロピレンパージ槽を経由して、生成重合体を内容積１９００リットルの第２段反応器に導入し、温度６０℃で圧力３．０ＭＰａになるように、目的とする共重合体の組成割合に応じたプロピレンとエチレンとを連続的に供給し、更に分子量調整剤として水素を連続的に供給するとともに、活性水素化合物（エタノール）を、第１段階で供給した固体成分触媒中のチタン原子に対して２００倍モルで、トリエチルアルミニウムに対して２．５倍モルになるように供給して、気相中で重合を実施し、生成重合体を連続的にベッセルに移した後、水分を含んだ窒素ガスを導入して反応を停止させた（第２段階重合）。
造粒
更に得られたプロピレン系樹脂ＰＰ（Ｄ−３）１００重量部に対し、前記酸化防止剤１を０．０５重量部、前記酸化防止剤２を０．０５重量部、前記中和剤１を０．０２重量部添加し、充分に撹拌混合し、スクリュ口径３０ｍｍの池貝製作所製ＰＣＭ二軸押出機にて、スクリュ回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒ、押出機温度２００℃で溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍに切断することでプロピレン系樹脂組成物ＰＰ（Ｄ−３）を得た。
ＰＰ（Ｄ−１）〜ＰＰ（Ｄ−３）の各種分析結果を表６に示す。
【０１６５】
【表６】
0005845756.tif 000007
【０１６６】
（６）外層用エチレン−α−オレフィン共重合体ＰＥ（Ｄ３）
下記製造例（Ｄ３−１）で得られたエチレン系樹脂ＰＥ（Ｄ３−１）を使用した。
（製造例Ｄ３−１）
エチレンとヘキセン−１の共重合体を製造した。触媒の調製は、特表平７−５０８５４５号公報の実施例の「触媒系の調製」に記載された方法で実施した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ミリモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等倍モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７３重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、１２７℃で反応を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約２．５ｋｇであった。
反応終了後、得られたポリマーの各種分析を行った。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体ＰＥ（Ｄ３−１）の各種分析結果を表７に示す。
【０１６７】
【表７】
0005845756.tif 000008
【０１６８】
（７）外層用のその他成分
クレイトン社製の市販品のスチレン系エラストマー、商品名「クレイトン  Ｇ１６４５ＭＯ」を用いた。
【０１６９】
（８）最内層用プロピレン系樹脂組成物（Ｚ）
市販のプロピレン系樹脂等を用い、以下のプロピレン系樹脂組成物（Ｚ−１）〜（Ｚ−８）を使用した。
【０１７０】
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−１）：
メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＷ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７，融点１３５℃）８５ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体１５ｗｔ％からなる組成物。
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−２）：
前記（Ａ−４）のプロピレン系樹脂組成物７５ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体２０ｗｔ％と、前記（Ｃ−１）のプロピレン単独重合体５ｗｔ％からなる組成物。
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−３）：
前記（Ａ−１）のプロピレン系樹脂組成物４０ｗｔ％と、メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７，融点１２５℃）４０ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体２０ｗｔ％からなる組成物。
【０１７１】
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−４）：
メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＷ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７、融点１３５℃）４０ｗｔ％と、メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７，融点１２５℃）４０ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体２０ｗｔ％からなる組成物。
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−５）：
メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴ
ＥＣ  ＷＦＷ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７，融点１３５℃）４０ｗｔ％と、メタロセン触媒によって製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４」（商品名、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ７，融点１２５℃）４０ｗｔ％と、スチレン系エラストマー「クレイトン  Ｇ１６５７ＭＳ」（商品名、クレイトン社製）２０ｗｔ％からなる組成物。
【０１７２】
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−６）：
前記（Ａ−１）のプロピレン系樹脂組成物８０ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体２０ｗｔ％からなる組成物。
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−７）：
前記（Ａ−１）のプロピレン系樹脂組成物７９ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体２０ｗｔ％と、前記（Ｃ−１）のプロピレン単独重合体１ｗｔ％からなる組成物。
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−８）：
前記（Ａ−１）のプロピレン系樹脂組成物７５ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体２０ｗｔ％と、前記（Ｃ−１）のプロピレン単独重合体５ｗｔ％からなる組成物。
プロピレン系樹脂組成物（Ｚ−９）：
前記（Ａ−１）のプロピレン系樹脂組成物７４ｗｔ％と、前記（Ｂ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体２５ｗｔ％と、前記（Ｃ−１）のプロピレン単独重合体１ｗｔ％からなる組成物。
【０１７３】
（実施例１）
以下の表８に記載された各層用の原料ペレットを、表に記載の比率にて、内層用押出機として、口径５０ｍｍの単軸押出機、外層用および最内層用押出機として、口径４０ｍｍの単軸押出機を用い、マンドレル口径１００ｍｍ、Ｌｉｐ幅３．０ｍｍのサーキュラーダイから設定温度２００℃にて押出し、水冷して、１０ｍ／ｍｉｎの速度で、折り幅２００ｍｍとなるように、水冷インフレーション成形を行い、表８に記載の層構成からなる総厚み２００μｍの筒状成形体を得た。
次に、得られた積層シートからなる筒状成形体を上述の方法で加熱処理を行った後に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下において２４時間以上状態調整した後、積層シートの物性を評価した。評価結果を以下の表８に示す。
本発明の構成を満たす積層シートは、透明性、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、外観に優れるものであった。
【０１７４】
（実施例２〜３７）
以下の表８〜表１３に記載された各層用の原料ペレットを、表に記載の比率にて、内層用押出機として、口径３０ｍｍの単軸押出機、外層用および最内層用押出機として、口径１８ｍｍの単軸押出機を用い、マンドレル口径５０ｍｍ、Ｌｉｐ幅１．０ｍｍのサーキュラーダイから設定温度２００℃にて押出し、水冷して、３ｍ／ｍｉｎの速度で、折り幅９０ｍｍとなるように、水冷インフレーション成形を行い、表８〜表１３に記載の層構成の総厚み２００μｍの筒状成形体を得た。
次に、得られた積層シートからなる筒状成形体を上述の方法で加熱処理を行った後に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下において２４時間以上状態調整した後、積層シートの物性を評価した。評価結果を以下の表８〜表１３に示す。
本発明の構成を満たす積層シートは、透明性、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、外観に優れるものであった。
【０１７５】
【表８】
0005845756.tif 000009
【０１７６】
【表９】
0005845756.tif 000010
【０１７７】
【表１０】
0005845756.tif 000011
【０１７８】
【表１１】
0005845756.tif 000012
【０１７９】
【表１２】
0005845756.tif 000013
【０１８０】
【表１３】
0005845756.tif 000014
【０１８１】
（比較例１〜２）
以下の表１４に記載の成分を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、積層シートを得た。
評価結果を以下の表１４に示す。
【０１８２】
（比較例３〜７）
以下の表１４に記載の成分を用いた以外は、前記実施例２〜３７と同様にして、積層シートを得た。評価結果を以下の表１４に示す。
【０１８３】
【表１４】
0005845756.tif 000015
【０１８４】
比較例１、比較例４、比較例７は、成分（Ａ）におけるプレスシートのｔａｎδピークが単一であるため極低温下での耐衝撃性が劣るものであった。比較例２、比較例３は、成分（Ａ）における水冷インフレ成形シートのｔａｎδのピークが単一でなかったため、透明性が劣るものであった。比較例５は成分（Ｂ）の密度が高すぎるために極低温下での耐衝撃性が劣るものであった。比較例６は成分（Ｂ）のＭＦＲが高すぎるために成形性に乏しく、膜厚変動がおこり、良好なサンプルが得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明のプロピレン系樹脂シートは、柔軟性、透明性、耐熱性、耐低温衝撃性に優れるプロピレン系樹脂シートであり、それを用いた加熱処理用包装袋は、輸液バッグやレトルト包装袋用途に極めて有用である。
【図１】
0005845756.tif 000016
【図２】
0005845756.tif 000017
【図３】
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