(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリートに、該ベースコンクリート中のセメント１００質量部当たり、下記の収縮低減用流動化剤を０．１〜８．０質量部の割合となるよう添加して混合し、乾燥収縮低減性及び高流動性を同時に付与することを特徴とする低収縮ＡＥコンクリートの調製方法。
収縮低減用流動化剤：下記のＡ成分を６０〜９９．８質量％及び下記のＢ成分を０．２〜４０質量％（Ａ成分とＢ成分の合計１００質量％）の割合で含有して成るもの。
Ａ成分：下記の化１で示される化合物
【化１】
0005839658.tif 000009
（化１において、
ｐ，ｑ，ｒ：いずれも０又は正の整数であって且つｐ＋ｑ＋ｒ＝５〜２５を満足する整数）
Ｂ成分：下記の水溶性ビニル共重合体から選ばれる一つ又は二つ以上
水溶性ビニル共重合体：分子中に下記の構成単位Ｃを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｄを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｅを０〜５モル％（構成単位Ｃと構成単位Ｄと構成単位Ｅの合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量が３０００〜７００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｃ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｄ：分子中に５〜８０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｅ：メタリルスルホン酸塩から形成された構成単位
【請求項２】
Ａ成分が、化１中のｐ、ｑ及びｒがいずれも１〜１０の整数であって且つｐ＋ｑ＋ｒ＝７〜２０を満足する整数である場合のものである請求項１記載の低収縮ＡＥコンクリートの調製方法。
【請求項３】
Ｂ成分が、構成単位Ｄが分子中に７〜５５個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位である場合の水溶性ビニル共重合体であって且つ質量平均分子量が６０００〜５００００の水溶性ビニル共重合体から選ばれるものである請求項１又２記載の低収縮ＡＥコンクリートの調製方法。
【請求項４】
収縮低減用流動化剤が、Ａ成分を７５〜９８質量％及びＢ成分を２〜２５質量％（Ａ成分とＢ成分の合計１００質量％）の割合で含有して成るものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の低収縮ＡＥコンクリートの調製方法。
【請求項５】
収縮低減用流動化剤を有効成分濃度が２０〜７０質量％となるように水で希釈した一液型の水溶液として用いる請求項１〜４のいずれか一つの項記載の低収縮ＡＥコンクリートの調製方法。
【請求項６】
ベースコンクリートのセメントが普通ポルトランドセメント及び高炉セメントから選ばれるものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の低収縮ＡＥコンクリートの調製方法。
【請求項７】
連行空気量を３〜６容量％となるようにする請求項１〜６のいずれか一つの項記載の低収縮ＡＥコンクリートの調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低収縮ＡＥコンクリートの調製方法に関し、更に詳しくは収縮低減用流動化剤を用いた低収縮ＡＥコンクリートの調製方法に関する。流動化剤は、予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリートに添加して混合し、かかるベースコンクリートの流動性を増大させる添加剤であり、更に詳しくは予め練り混ぜられた単位水量の少ない硬練りのベースコンクリートに添加して混合し、かかるベースコンクリートの流動性を一時的に高くしてスランプの大きいコンクリートを得るために使用される添加剤である。しかし、近年、流動化剤は大半が高性能ＡＥ減水剤に移行し、現在では、流動化剤は一部の場面に限り使用される程度となっている。一方で、土木建築工事におけるコンリート構造物の長寿命化の要求が近年高まっており、コンリート硬化物の耐久性向上対策が重要になっている。そのため、コンリート構造物の乾燥収縮ひび割れの発生を抑制する目的でコンクリートの乾燥収縮量を低減する乾燥収縮低減剤に関心が高まっている。乾燥収縮低減剤は、単独で通常の高性能ＡＥ減水剤やＡＥ減水剤とは別々に添加して使用する方法よりも、作業性やコスト面から、乾燥収縮低減剤を予め収縮低減成分として減水成分と混合し、ＪＩＳ規格に適合した一液の収縮低減型高性能ＡＥ減水剤又は一液の収縮低減型ＡＥ減水剤として使用される場面が増えている。しかし、収縮低減成分と減水成分を混合し、一液化して使用する方法は収縮低減剤の添加量が固定され、要求水準に対して必然的に少量域の添加水準になるので高水準の収縮低減効果を追求するには限界があり、乾燥収縮低減剤の添加量を調節して使用することができないという問題を抱えている。またかかる問題に対して仮に乾燥収縮低減剤を単独で使用し、後添加することが一部で試みられているが、実際のところ、ＪＩＳ規格が整備されていない乾燥収縮低減剤を一般使用することができないという問題を抱えている。かかる事情に鑑み、収縮低減性能を付与する一液の収縮低減用流動化剤を使用する方法が有効な手段の一つとして望まれるが、これまでそのような提案はない。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートの乾燥収縮を低減するために各種の乾燥収縮低減剤が知られている（例えば特許文献１〜４参照）。また乾燥収縮低減剤をセメント分散剤と混合して一液化した収縮低減型ＡＥ減水剤、或いは収縮低減型高性能ＡＥ減水剤（例えば特許文献５〜７参照）も知られている。しかしながら、一般に乾燥収縮低減剤を使用する場合、乾燥収縮低減剤の添加する量を増すと、その収縮低減効果が上昇する性質を有するが、反面で凍結融解抵抗性を著しく低下させるという問題がある。また乾燥収縮低減剤を添加したＡＥコンクリートの性質の多くは連行した空気泡が練り混ぜ後に経時的に脱泡し易いという傾向があり、特に該ＡＥコンクリートを型枠に流し込み、バイブレータを用いて締め固めながら成型する際に、不安定な空気泡がコンクリート成型体の上層表面に凝縮して大きなボイドが発生し易いという問題も抱えている。流動化剤を後から添加する方法（例えば特許文献８参照）については古くから知られているが、かかる方法は専ら流動性を付与するための技術であり、流動化剤を用いて収縮低減性能と高流動性の双方を付与する具体的な提案はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−３７２５９号公報
【特許文献２】特開昭５９−２１５５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１５２２５３号公報
【特許文献４】特開２０１０−５８９９６号公報
【特許文献５】特開２００４−２１７５号公報
【特許文献６】特開２００９−１６１４２８号公報
【特許文献７】特開２０１０−１００４７８号公報
【特許文献８】特開昭６１−２４７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、１）練り混ぜ後のコンクリートの連行空気が脱泡せず、かつ経時的に安定した空気量を保つこと、２）得られる硬化体の乾燥収縮率が小さく、ひび割れの発生が抑制されること、３）得られる硬化体の凍結融解抵抗性が優れていること、４）得られる硬化体の打ち肌面のボイド発生が少なく、表面外観が美麗であること、以上の１）〜４）の多機能を同時に備えた低収縮ＡＥコンクリートを得ることができる収縮低減用流動化剤を用いた低収縮ＡＥコンクリートの調製方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記の課題を解決するべく研究した結果、予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリートに所定割合の収縮低減用流動化剤を添加して混合し、ＡＥコンクリートを調製することが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリートに、該ベースコンクリート中のセメント１００質量部当たり、収縮低減用流動化剤を０．１〜８．０質量部の割合となるよう添加して混合し、乾燥収縮低減性及び高流動性を同時に付与することを特徴とする低収縮ＡＥコンクリートの調製方法に係る。
【０００７】
本発明に係る低収縮ＡＥコンクリートの調製方法（以下、単に本発明の調製方法という）は、予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリートに、収縮低減用流動化剤を添加して混合し、低収縮ＡＥコンクリートを調製する方法である。
【０００８】
本発明の調製方法では、予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリートに、該ベースコンクリート中のセメント１００質量部当たり、収縮低減用流動化剤を０．１〜８．０質量部の割合となるよう添加して混合する。
【０００９】
本発明の調製方法に用いる収縮低減用流動化剤は、得られる硬化体の乾燥収縮を低減する機能を有する流動化剤であり、下記のＡ成分を６０〜９９．８質量％及び下記のＢ成分を０．２〜４０質量％（Ａ成分とＢ成分の合計１００質量％）の割合から成るものである。
【００１０】
Ａ成分：下記の化１で示される化合物
【００１１】
【化１】
0005839658.tif 000002
【００１２】
化１において、
ｐ，ｑ，ｒ：いずれも０又は正の整数であって且つｐ＋ｑ＋ｒ＝５〜２５を満足する整数
【００１３】
Ｂ成分：下記の水溶性ビニル共重合体から選ばれる一つ又は二つ以上
水溶性ビニル共重合体：分子中に下記の構成単位Ｃを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｄを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｅを０〜５モル％（構成単位Ｃと構成単位Ｄと構成単位Ｅの合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量が３０００〜７００００の水溶性ビニル共重合体。
【００１４】
構成単位Ｃ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｄ：分子中に５〜８０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｅ：メタリルスルホン酸塩から形成された構成単位
【００１５】
Ａ成分は、化１で示される化合物である。かかる化合物はグリセリンのプロピレンオキサイド付加物である。化１において、ｐ、ｑ及びｒはいずれも０又は正の整数であって且つｐ＋ｑ＋ｒ＝５〜２５を満足する整数である。なかでも、ｐ、ｑ及びｒがいずれも１〜１０の整数であって且つｐ＋ｑ＋ｒ＝７〜２０を満足するものが好ましい。化１において、ｐ＋ｑ＋ｒはグリセリン１モルに対するプロピレンオキサイドの付加モル数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒが小さ過ぎる場合には得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり、逆にｐ＋ｑ＋ｒが大きすぎ場合には水に溶け難くなって連行空気量の調製が困難になる。Ａ成分の化１で示される化合物はいずれも公知の方法で合成できる。
【００１６】
Ｂ成分の水溶性ビニル共重合体は、１）構成単位Ｃと構成単位Ｄとで構成された水溶性ビニル共重合体、２）構成単位Ｃと構成単位Ｄと構成単位Ｅとで構成された水溶性ビニル共重合体、以上の１）、２）及び１）と２）の混合物が挙げられる。
【００１７】
構成単位Ｃとしては、１）メタクリル酸から形成された構成単位、２）メタクリル酸塩から形成された構成単位、３）メタクリル酸から形成された構成単位とメタクリル酸塩から形成された構成単位の双方が挙げられる。ここで、メタクリル酸塩から形成された構成単位としては、イ）メタクリル酸のリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩から形成された構成単位、ロ）メタクリル酸のカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩から形成された構成単位、ハ）メタクリル酸のジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン塩から形成された構成単位等が挙げられる。なかでも、構成単位Ｃとしてはメタクリル酸塩から形成された構成単位が好ましく、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位がより好ましい。
【００１８】
構成単位Ｄは、分子中に５〜８０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位である。なかでも、構成単位Ｄとしては、分子中に７〜５５個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位が好ましい。
【００１９】
構成単位Ｅは、メタリルスルホン酸塩から形成された構成単位である。塩としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩が挙げられるが、ナトリウム塩が好ましい。
【００２０】
以上説明した水溶性ビニル共重合体は公知の方法（例えば、特開昭５８−７４５５２号公報や特開平１−２２６７５７号公報に記載されている方法）で合成できる。
【００２１】
水溶性ビニル共重合体が以上説明したような構成単位Ｃと構成単位Ｄとで構成された水溶性ビニル共重合体から成る場合、かかる水溶性ビニル共重合体は分子中に構成単位Ｃを４５〜８５モル％及び構成単位Ｄを１５〜５５モル％（構成単位Ｃと構成単位Ｄの合計１００モル％）の割合で有するものとするが、構成単位Ｃを５０〜８０モル％及び構成単位Ｄを２０〜５０モル％（構成単位Ｃと構成単位Ｄの合計１００モル％）の割合で有するものが好ましい。また水溶性ビニル共重合体が構成単位Ｃと構成単位Ｄと構成単位Ｅとで構成された水溶性ビニル共重合体から成る場合、かかる水溶性ビニル共重合体は分子中に構成単位Ｃを４５〜８５モル％、構成単位Ｄを１５〜５５モル％及び構成単位Ｅを５モル％以下（構成単位Ｃと構成単位Ｄ＋構成単位Ｅの合計１００モル％）の割合で有するものとするが、構成単位Ｃを４９〜８０モル％、構成単位Ｄを１９〜５０モル％及び構成単位Ｅを０．３〜４．５モル％（構成単位Ｃと構成単位Ｄと構成単位Ｅの合計１００モル％）の割合で有するものとするのが好ましい。いずれの場合も、以上説明した水溶性ビニル共重合体は質量平均分子量３０００〜７００００のものとするが、６０００〜５００００のものとするのが好ましい。
【００２２】
以上説明した本発明の調製方法に供する収縮低減用流動化剤は、Ａ成分を６０〜９９．８質量％及びＢ成分を０．２〜４０質量％（Ａ成分とＢ成分の合計１００質量％）の割合から成るものであるが、Ａ成分を６０〜９９．５質量％及びＢ成分を０．５〜４０質量％（Ａ成分とＢ成分の合計１００質量％）の割合から成るものが好ましく、なかでもＡ成分を７５〜９８質量％及びＢ成分を２〜２５質量％（Ａ成分とＢ成分の合計１００質量％）の割合から成るものが特に好ましい。
【００２３】
また本発明の調製方法において、収縮低減用流動化剤は、前記したようなＡ成分及びＢ成分の所定割合から成る混合物を水で希釈して均一に溶解した一液型の混合水溶液として用いるのが好ましい。通常は有効成分濃度（Ａ成分及びＢ成分の合計濃度）が１０〜８０質量％となるようにして用いるが、好ましくは前記の有効成分濃度が２０〜７０質量％となるようにして用いる。本発明の調製方法において、かかる一液型の混合水溶液は経時的に安定で均一な状態を保つ。用いる一液型の混合水溶液が経時的に不安定で、溶液が分離したり或いは沈殿物が発生したりすると、トラブルの原因となるため使用できない。
【００２４】
本発明の調製方法において、予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリートは、セメント、細骨材、粗骨材、ＡＥ減水剤、空気量調節剤及び水等を混練した空気量が２〜６％でスランプの値が８〜１５ｃｍの範囲の硬練りのコンクリートを意味する。本発明の調製方法では、かかる硬練りのベースコンクリートに以上説明したような収縮低減用流動化剤を所定割合で添加して混合する。
【００２５】
本発明の調製方法に用いるセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントのほかに、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等の各種混合セメントが挙げられる。用いるセメントは特に限定されないが、なかでも普通ポルトランドセメント及び高炉セメントから選ばれるものが好ましく、高炉セメントではＢ種が好ましい。また本発明の調製方法に用いる細骨材としては、川砂、山砂、海砂、砕砂等が挙げられ、粗骨材としては、川砂利、砕石、軽量骨材等が挙げられる。
【００２６】
本発明の調製方法は、通常のＡＥコンクリートに比べて乾燥収縮率を１０〜３０％程度低減するため、予め練り混ぜられた硬練りのベースコンクリート、通常はスランプの値が８〜１５ｃｍの硬練りのベースコンクリートに収縮低減用流動化剤を添加して混合し、目標とするスランプの値が１８〜２４ｃｍとなるように流動性を高める調製方法である。収縮低減用流動化剤の添加量は、収縮低減用流動化剤のＡ成分とＢ成分の組成比率、ベースコンクリートのスランプの値、或いは目標とするスランプの値等によっても異なるが、通常は有効成分換算（Ａ成分及びＢ成分の合計量の換算）で、セメント１００質量部当たり、０．１〜８．０質量部、好ましくは０．３〜５．０質量部の割合となるようにする。
【００２７】
また本発明の調製方法において、得られる硬化体の凍結融解に対する抵抗性をより充分に得るためには、空気量調節剤を用いて、調製後の低収縮ＡＥコンクリートの連行空気量が３〜６容量％となるようにするのが好ましく、４〜６容量％となるようにするのがより好ましい。
【００２８】
本発明の調製方法によって得られる低収縮ＡＥコンクリートの硬化体は、調製後の低収縮ＡＥコンクリートの連行空気が経時的に安定な空気量を保つため、これを型枠へ充填して脱枠した後のコンクリート打ち肌面が美麗であり、かつ得られる硬化体の乾燥収縮率が小さく、同時に凍結融解に対しても優れた抵抗性を示すことが特長として挙げられる。その理由は、Ａ成分自体の空気連行性が低いため、不安定な巻き込み空気（エントラップドエア）の発生を抑制しつつ目標とする高い流動性が付与されること、ＡＥ剤やＡＥ減水剤による微細な空気連行量が安定して保たれるため、得られる硬化体の凍結融解に対する抵抗性が確保されること、高い流動性が付与されて型枠への充填性が助長されるため、得られる硬化体の表面のボイドが抑制されること、必要量の収縮低減用流動化剤がコンクリートに導入されて乾燥収縮率が小さくなること、以上が協力的に作用して総合的に優れた結果が得られるものと推察される。
【００２９】
本発明の調製方法では、以上説明した収縮低減用流動化剤の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、空気連行剤、凝結促進剤、防水剤、防腐剤、防錆剤等の他の添加剤も併用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、得られる硬化体が優れた圧縮強度を発現するだけでなく、１）練り混ぜ後のコンクリートの連行空気が脱泡せず、かつ経時的に安定した空気量を保つこと、２）得られる硬化体の乾燥収縮率が小さく、ひび割れの発生が抑制されること、３）得られる硬化体の凍結融解抵抗性が優れていること、４）得られる硬化体の打ち肌面のボイド発生が少なく、表面外観が美麗であること、以上１）〜４）の多機能を同時に満足するという効果がある。
【００３１】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【実施例】
【００３２】
試験区分１（Ａ成分等としてのグリセリンのプロピレンオキサイド付加物の合成）
・グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（ａ−１）の合成
グリセリン１８４ｇ（２．０モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウムを１．８ｇ加えた後、オートクレーブ内を窒素置換した。攪拌しながら、反応温度を１２５〜１４０℃に保ち、プロピレンオキサイド１１６０ｇ（２０モル）を圧入して付加反応を行なった。圧入終了後、同温度で２時間熟成して反応を終了し、生成物を得た。この生成物の残存触媒を吸着材を用いて吸着処理した後、濾別して精製した。得られた精製物は常温で液状の化合物であり、水酸基価等の分析結果により、グリセリンのプロピレンオキサイド１０モル付加物（ａ−１）であった。
【００３３】
・グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（ａ−２）、（ａ−３）及び（ａｒ−１）〜（ａｒ−３）の合成
グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（ａ−１）の合成と同様にして、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（ａ−２）、（ａ−３）及び（ａｒ−１）〜（ａｒ−３）を合成した。以上で合成したＡ成分等の内容を表１にまとめて示した。
【００３４】
【表１】
0005839658.tif 000003
【００３５】
試験区分２（Ｂ成分等としての水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ｂ−１）の合成
メタクリル酸６０ｇ、メトキシポリ（２３モル）エチレングリコールメタクリレート３１０ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム３．５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸５．０ｇ及び水５４０ｇを反応容器に仕込んだ後、４８％水酸化ナトリウム水溶液３６ｇを加え、攪拌しながら部分中和し、均一に溶解した。次に、雰囲気を窒素置換した後、反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０％水溶液２５ｇを加えてラジカル重合反応を開始し、５時間反応を継続して反応を終了した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液２８ｇを加えて完全中和し、水溶性ビニル共重合体の４０％水溶液を得た。この水溶性ビニル共重合体を分析したところ、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位／メトキシポリ（２３モル）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位／メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位＝７０／２８／２（モル％比）の割合で有する質量平均分子量３１２００（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算、以下同じ）の水溶性ビニル共重合体（ｂ−１）であった。
【００３６】
・水溶性ビニル共重合体（ｂ−２）〜（ｂ−４）及び（ｂｒ−１）〜（ｂｒ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ｂ−１）の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体（ｂ−２）〜（ｂ−４）及び（ｂｒ−１）〜（ｂｒ−４）を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体等の内容を表２にまとめて示した。
【００３７】
【表２】
0005839658.tif 000004
【００３８】
表２において、
Ｍ１：メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位
Ｍ２：メタクリル酸から形成された構成単位
Ｍ３：メトキシポリ（２３モル）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
Ｍ４：メトキシポリ（９モル）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
Ｍ５：メトキシポリ（６８モル）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
Ｍ６：メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位
【００３９】
試験区分３（収縮低減用流動化剤の調製）
・収縮低減用流動化剤（ｐ−１）の調製
試験区分１で合成したＡ成分等としてのグリセリンのプロピレンオキサイド付加物（ａ−１）を９９部と試験区分２で合成したＢ成分等としての水溶性ビニル共重合体（ｂ−１）の４０％水溶液２７．５部と水７３．５部を混合溶解し、収縮低減用流動化剤（ｐ−１）の有効成分濃度（Ａ成分及びＢ成分の合計濃度）が５５％の水溶液２００部を調製した。
【００４０】
・収縮低減用流動化剤（ｐ−２）〜（ｐ−１２）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−１０）の調製
収縮低減用流動化剤（ｐ−１）の調製と同様にして、収縮低減用流動化剤（ｐ−２）〜（ｐ−１２）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−１０）を調製した。以上で調製した各収縮低減用流動化剤の内容を表３にまとめて示した。
【００４１】
【表３】
0005839658.tif 000005
【００４２】
表３において、
収縮低減用流動化剤の有効成分濃度５５％水溶液の経時安定性：１００ｍｌ容量の共栓付きメスシリンダーに各収縮低減用流動化剤の有効成分濃度５５％水溶液を入れ、室温で１週間静置した後、溶液の分離状況を以下の基準で評価した。
○：全く分離せずに均一透明であった。
×：一部又は完全に液相が分離し、或いは沈殿物が認められた。
【００４３】
試験区分４（低収縮ＡＥコンクリート等の調製）
実施例１
表４に記載した配合Ｎｏ．１の条件で、パン型強制練りミキサーに普通ポルトランドセメント（密度＝３．１６ｇ／ｃｍ３、ブレーン値＝３３００ｃｍ２／ｇ）、細骨材（岩瀬産砕砂、密度＝２．６１ｇ／ｃｍ３、粗粒率＝２．８３）及び粗骨材（岩瀬産砕石、密度＝２．６３ｇ／ｃｍ３、粗粒率＝６．７４）を順次投入して１５秒間空練りした。次いで、目標スランプが８±１ｃｍ、目標空気量が４．５±１％の範囲となるよう、ＡＥ減水剤（竹本油脂社製の商品名チューポールＥＸ２０）及び空気量調節剤（竹本油脂社製の商品名ＡＥ２００）のそれぞれ所定量を練り混ぜ水で希釈した後に投入して練り混ぜ、硬練りのベースコンクリートを調製した。そして、この硬練りベースコンクリートに試験区分３で調製した収縮低減用流動化剤（ｐ−１）の有効成分濃度５５％水溶液の所定量を添加して３０秒間練り混ぜ、目標スランプが１８±１ｃｍ、目標空気量が４．５±１％の範囲となる低収縮ＡＥコンクリートを調製した。
【００４４】
実施例２〜１２及び比較例１〜１０
実施例１と同様にして、硬練りのベースコンクリートを調製し、このベースコンクリートに収縮低減用流動化剤の有効成分濃度５５％水溶液の所定量を練り混ぜて、各例の低収縮ＡＥコンクリート等を調製した。
【００４５】
実施例１３〜１５及び比較例１３、１４
配合Ｎｏ．１の条件を配合Ｎｏ．２の条件に変えたこと以外は実施例１と同様にして（用いた高炉スラグセメントＢ種：密度＝３．０４ｇ／ｃｍ３、ブレーン値＝３５００ｃｍ２／ｇ）、低収縮ＡＥコンクリート等を調製した。
【００４６】
比較例１１
表４に記載した配合Ｎｏ．１の条件で、スランプが８ｃｍのベースコンクリートを調製し、このベースコンクリートに市販の流動化剤（竹本油脂社製の商品名ハイフルード）の所定量を添加して３０秒間練り混ぜ、目標スランプが１８±１ｃｍ、目標空気量が４．５±１％の範囲となるＡＥコンクリートを調製した。
【００４７】
比較例１２
表４に記載した配合Ｎｏ．１の条件で、市販の高性能ＡＥ減水剤（竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１）を使用して、目標スランプが１８±１ｃｍ、目標空気量が４．５±１％の範囲となるＡＥコンクリートを調製した。
【００４８】
比較例１５
表４に記載した配合Ｎｏ．２の条件で、スランプが８ｃｍのベースコンクリートを調製し、このベースコンクリートに市販の流動化剤（竹本油脂社製の商品名ハイフルード）の所定量を添加して３０秒間練り混ぜ、目標スランプが１８±１ｃｍ、目標空気量が４．５±１％の範囲となるＡＥコンクリートを調製した。
【００４９】
比較例１６
表４に記載した配合Ｎｏ．２の条件で、市販の高性能ＡＥ減水剤（竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１）を使用して、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％の範囲となるＡＥコンクリートを調製した。
【００５０】
【表４】
0005839658.tif 000006
【００５１】
試験区分５（調製した低収縮ＡＥコンクリート等の評価）
試験区分４で調製した各例の低収縮ＡＥコンクリート等について、連行空気量及びスランプを下記のように求め、また各例の低収縮ＡＥコンクリート等から得た硬化体について、乾燥収縮率、凍結融解抵抗性及び圧縮強度を下記のように求めた。結果を表５に示した。
【００５２】
・連行空気量（容量％）：練り混ぜ直後の低収縮ＡＥコンクリート等及び更に６０分間静置の低収縮ＡＥコンクリート等について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時にＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例の低収縮ＡＥコンクリート等を用いて２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・凍結融解耐久性指数（３００サイクル）：各例の低収縮ＡＥコンクリート等について、ＪＩＳ−Ａ１１４８に準拠して測定した値を用い、ＡＳＴＭ−Ｃ６６６−７５の耐久性指数で計算した値を示した。この数値は、最大値が１００で、１００に近いほど、凍結融解に対する抵抗性が優れていることを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例の低収縮ＡＥコンクリート等について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日と材齢２８日で測定した。
【００５３】
【表５】
0005839658.tif 000007
【００５４】
表５において、
ｐ−１〜ｐ−１２，ｐｒ−１〜ｐｒ−１０：表３に記載の収縮低減用流動化剤等
＊１：市販の流動化剤（竹本油脂社製の商品名ハイフルード）
＊２：市販の高性能ＡＥ減水剤（竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１）
添加量：セメント１００質量部当たりの収縮低減用流動化剤等の有効成分換算の質量部
比較例３、４及び８：収縮低減用流動化剤等の水溶液が分離したので測定しなかった。
比較例５、６、７及び９：目標のスランプ値が得られなかったので測定しなかった。
【００５５】
更に得られた硬化体（実施例１、８、１３及び比較例１１、１２、１３の硬化体）を対象として、その表面仕上り状態を目視観察し、下記の方法で評価した。
【００５６】
・表面仕上り状態：調製直後の低収縮ＡＥコンクリート等を縦×横×高さが０．１５ｍ×１ｍ×１ｍの木製化粧型枠に流し込み、棒状バイブレータを用いて締め固め、材齢３日後に脱枠した。得られた硬化体の型枠剥離面（横×高さの面の合計２面で２ｍ２）に存在する気泡径が３ｍｍ以上の気泡数を数え、これを０．３ｍ×０．３ｍ＝０．０９ｍ２中に存在する気泡数に換算し、換算した気泡数の数をもって仕上がり面の良否を評価した。結果を表６に示した。
【００５７】
【表６】
0005839658.tif 000008
【００５８】
表５及び表６の結果からも明らかなように、各実施例の低収縮ＡＥコンクリートによると、所望の流動性が得られると共に、従来の高性能ＡＥ減水剤等を用いたＡＥコンクリートに比べて得られる硬化体の乾燥収縮率が小さく、同時に優れた凍結融解耐久性及び充分な圧縮強度が得られており、また硬化体表面に粗大な気泡数が少なく外観が平滑で美麗である。