(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（ＰＯ）及びそれらの混合物からなる群より選択されるコア層（ＣＬ）、
及び
（ｂ）シール層（ＳＬ）
を有する、多層ポリマーフィルムであって、
前記シール層（ＳＬ）がプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含み、前記プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、
（ｃ１）３．０ｗｔ％から８．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量を有し、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
（ｃ２）ポリプロピレン（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を、２０／８０から８０／２０の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］で含み、
前記ポリプロピレン（Ａ）はプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）であり、前記プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）のコモノマー含量は４．０ｗｔ％未満であり、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
前記プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマー含量が４．０ｗｔ％から２０．０ｗｔ％であり、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
（ｃ３）比、
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｐ）<１．０
（式中
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎ］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎ］である。）
を満たす、
上記多層ポリマーフィルム。
【請求項２】
前記シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される少なくとも１３５℃の溶融温度Ｔｍ、及び
（ｂ）１１５℃以下のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）、
を有する、請求項１に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項３】
無配向である、請求項１又は２に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項４】
１１５℃以下のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項５】
シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、
（ａ）２３℃でＩＳＯ６４２７に従って決定される２０．０ｗｔ％未満のキシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量、
及び／又は
（ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される少なくとも２．５の分子量分布（ＭＷＤ）、
及び／又は
（ｃ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される２．０〜５０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項６】
（ａ）ｃｏｍ（Ｐ）−ｃｏｍ（Ａ）が少なくとも１．０であり、
ここで、
ｃｏｍ（Ａ）は、重量パーセント［ｗｔ％］で表されるポリプロピレン（Ａ）のコモノマー含量であり、
ｃｏｍ（Ｐ）は、重量パーセント［ｗｔ％］で表されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマー含量であり、
かつ／又は
（ｂ）前記コモノマーが、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項７】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）がプロピレン１−ヘキセンコポリマーである、請求項６に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項８】
シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、式（Ｉ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２２℃  （Ｉ）
（式中
Ｔｍは、摂氏温度［℃］で表される、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定されるシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度であり、
ＳＩＴは、摂氏温度［℃］で表される、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）である。）
を満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項９】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のポリプロピレン（Ａ）が、
（ａ）コモノマー含量が０．５ｗｔ％から４．０ｗｔ％未満の範囲内であるプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）であり、
かつ／又は
（ｂ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも１．５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
かつ／又は
（ｃ）２．５ｗｔ％未満のキシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１０】
前記コア層（ＣＬ）が、プロピレンホモポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１１】
前記コア層（ＣＬ）がプロピレンホモポリマーである、請求項１０に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１２】
前記コア層（ＣＬ）が、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
及び／又は
（ｂ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される少なくとも１５５℃の溶融温度Ｔｍ。
を有する、
ポリプロピレン（ＰＰ）である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１３】
前記コア層（ＣＬ）がプロピレンホモポリマーである、請求項１２に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１４】
（ａ）コア層（ＣＬ）の厚さが２０〜１００μｍの範囲内であり、
かつ／又は
（ｂ）シール層（ＳＬ）の厚さが２〜１５μｍの範囲内である、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１５】
３つの層、すなわち、コア層（ＣＬ）、シール層（ＳＬ）及び
（ａ）ポリオレフィン（ＰＯ）である外層（ＯＬ）、
又は
（ｂ）さらなるシール層（ＳＬ）、
又は
（ｃ）金属層（ＭＬ）
を有し、積層順が、
（ａ１）シール層（ＳＬ）−コア層（ＣＬ）−外層（ＯＬ）、
又は
（ｂ１）シール層（ＳＬ）−コア層（ＣＬ）−シール層（ＳＬ）、
又は
（ｃ１）シール層（ＳＬ）−コア層（ＣＬ）−金属層（ＭＬ）
である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１６】
前記多層ポリマーフィルムが３つの層からなる、請求項１５に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項１７】
コア層（ＣＬ）及びシール層（ＳＬ）を有し、前記コア層がポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（ＰＯ）及びそれらの混合物からなる群より選択される多層ポリマーフィルムの製造方法であって、
（ａ）コア層（ＣＬ）を、
（ａ１）一方の側においてプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）で被覆してシール層（ＳＬ）を得、
（ｂ）前記プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、
（ｂ１）３．０ｗｔ％から８．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量を有し、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
（ｂ２）ポリプロピレン（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を、２０／８０から８０／２０の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］で含み、
前記ポリプロピレン（Ａ）はプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）であり、前記プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）のコモノマー含量は４．０ｗｔ％未満であり、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
前記プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマー含量が４．０ｗｔ％から２０．０ｗｔ％であり、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
（ｂ３）比、
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｐ）<１．０
（式中
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎ］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎ］である。）
を満たす、上記製造方法。
【請求項１８】
多層ポリマーフィルムがさらに外層（ＯＬ）、さらなるシール層（ＳＬ）又は金属層（ＭＬ）を有し、
前記コア層（ＣＬ）を、
（ａ２−ｉ）他方の側においてポリオレフィン（ＰＯ）で被覆して外層（ＯＬ）を得、
又は
（ａ２−ｉｉ）他方の側においてプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）で被覆して第二のシール層（ＳＬ）を得、
又は
（ａ２−ｉｉｉ）他方の側において金属化して金属層（ＭＬ）を得る、
請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
ポリマー層が共押出される、請求項１７又は１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
ポリマー層がキャストフィルムライン上で共押出される、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）及び／又はポリオレフィン（ＰＯ）が、請求項１〜１８のいずれか１項によりさらに規定される、請求項１７〜２０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性及びシール性が良好なシール層を有する新規多層無配向ポリマーフィルム及びその製造を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは多くの用途に適している。例えばポリプロピレンは、食品包装産業といった、シール性が重要な役割を果たす分野において適用可能である。ポリマータイプに関係なく、ポリマーは全ての所望の最終性質を最良の状態で実現し、加えて容易に加工可能でなければならない、すなわち圧力に耐えなければならない。しかしながら、最終性質と加工性とは、しばしば相反するように作用することが多い。
【０００３】
多くの場合、密封される表面間に形成されるシールは、まだ温かいうちに荷重がかけられる。このことは、冷却前であっても強いシールが形成されるのを確実にするには、ポリプロピレンのホットタック性が極めて重要であることを意味する。しかし、高めのホットタック強度が求められるだけでなく、ヒートシール開始温度が低めであることも求められる。より低い温度で操作することにより、密封される物品が高温に曝露されないという利点がある。より低い温度は、当然ながら生成及び維持が安価であることから、経済的に有利でもある。さらに、全ての押出製品は、シールが起こり得る、すなわち、シール層が部分的に溶融するウィンドウを有する。従来、このシールウィンドウは狭めであり、ヒートシールプロセス中の温度制御が不可欠であることを意味していた。したがって、広いシールウィンドウは、このような場合ヒートシール中の温度制御があまり重要ではないため、好まれるであろう。
【０００４】
加えて、使用するポリプロピレンは、フィルム材料製造中の粘着及び閉塞を避けるため、高めの溶融温度を有することが求められる。
【０００５】
最後に、多くの用途で、フィルム材料はまた光学特性が良好であるものとする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、当業者が、ホットタック強度が高く、ヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が低く、加工ウィンドウが広く、粘着性が低く、光学特性が良好な多層ポリマーフィルムを製造することを可能にする材料を提供することである。
【０００７】
本発明の知見は、コア層（ＣＬ）、及びコモノマー含量が高めのプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含むシール層（ＳＬ）を有する多層フィルムであって、コモノマーが長鎖α−オレフィンであり、前記プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が２つの異なる画分を含み、前記画分のコモノマー含量が異なる、多層フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、第１の実施形態において、本発明は、
（ａ）ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（ＰＯ）及びそれらの混合物からなる群より選択されるコア層（ＣＬ）、及び
（ｂ）シール層（ＳＬ）
を有する多層ポリマーフィルム、好ましくは、無配向多層ポリマーフィルムであって、
前記シール層（ＳＬ）がプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含み、前記プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、
（ｃ１）３．０ｗｔ％から８．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量を有し、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
（ｃ２）ポリプロピレン（Ａ）及びポリプロピレン（Ｂ）を、２０／８０から８０／２０、好ましくは２５／７５から７５／２５、より好ましくは３０／７０から７０／３０、なおより好ましくは３５／６５から５０／５０の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］で含み、
−  前記ポリプロピレン（Ａ）のコモノマー含量が４．０ｗｔ％又はそれ未満であり、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
−  前記プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマー含量が４．０ｗｔ％から２０．０ｗｔ％であり、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンである、
上記多層ポリマーフィルム、好ましくは、無配向多層ポリマーフィルムを対象とする。
【０００９】
あるいは（第２の実施形態）、本発明は、
（ａ）ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（ＰＯ）及びそれらの混合物からなる群より選択されるコア層（ＣＬ）、及び
（ｂ）シール層（ＳＬ）
を有する多層ポリマーフィルム、好ましくは無配向多層ポリマーフィルムであって、
前記シール層（ＳＬ）がプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含み、前記プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、
（ｃ１）３．０ｗｔ％から８．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量を有し、前記コモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、
（ｃ２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される少なくとも１３５℃の溶融温度Ｔｍを有し、
（ｃ３）１１２℃又はそれ未満、好ましくは１１０℃又はそれ未満のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）を有する、
上記多層ポリマーフィルム、好ましくは無配向多層ポリマーフィルムと規定することができる。
【００１０】
「無配向」という用語は、二軸配向フィルム又はブローフィルムとは異なり、多層ポリマーフィルムの寸法が延伸されていないことを示す。したがって、多層ポリマーフィルム、すなわち多層ポリマーフィルムのポリマー層が、二軸延伸も一軸延伸もされていないことが好ましい。したがって、多層ポリマーフィルムは未延伸であることが好ましい。したがって、多層ポリマーフィルムの全てのポリマー層がキャストフィルムライン上に押出されることが特に好ましい。よって、特定の態様の１つにおいて、本発明は、多層ポリマーキャストフィルム、すなわち、無配向多層ポリマーキャストフィルムを対象とする。
【００１１】
驚くべきことに、このような多層ポリマーフィルムはヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が低く、シールウィンドウが広く、ホットタック強度が高く、光学特性が良好であることが見出された（実施例部を参照）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明をより詳細に規定する。
【００１３】
本発明による多層ポリマーフィルムは、コア層（ＣＬ）及び少なくとも１つのシール層（ＳＬ）を有する。したがって、多層ポリマーフィルムは、外層（ＯＬ）及び／又は金属層（ＭＬ）といったさらなる層を含んでもよい。金属層（ＭＬ）は、ポリマー層、特にコア層（ＣＬ）、シール層（ＳＬ）及び場合により外層（ＯＬ）が押出された後に適用される。
【００１４】
好ましい実施形態の１つにおいて、多層ポリマーフィルムは、少なくとも３つの層、すなわち、少なくとも１つのコア層（ＣＬ）及び２つのシール層（ＳＬ）（すなわち、第１のシール層（ＳＬ）及び第２のシール層（ＳＬ））を有し、ここで多層ポリマーフィルムの積層順は第１のシール層（ＳＬ）−コア層（ＣＬ）−第２のシール層（ＳＬ）である。したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、（２つの）シール層（ＳＬ）はコア層（ＣＬ）とともに直接共押出される。よって、特定の好ましい実施形態の１つにおいて、多層ポリマーフィルムは、２つのシール層（ＳＬ）及び１つのコア層（ＣＬ）からなり、積層順が第１のシール層（ＳＬ）−コア層（ＣＬ）−第２のシール層（ＳＬ）である。第１のシール層（ＳＬ）及び第２のシール層（ＳＬ）は、化学的に異なってもよく、又は同一であってもよい。実施形態の１つにおいて、第１のシール層（ＳＬ）及び第２のシール層（ＳＬ）は、化学的に同一である。
【００１５】
別の好ましい実施形態において、多層ポリマーフィルムは、少なくとも３つの層、すなわち、コア層（ＣＬ）、シール層（ＳＬ）及び金属層（ＭＬ）を有し、ここでシール層（ＳＬ）はコア層（ＣＬ）の一方の側（表面）に配置、すなわち接合されており、金属層（ＭＬ）はコア層（ＣＬ）の他方の側（表面）に配置、すなわち接合されている。したがって、多層ポリマーフィルムは、積層順がシール層（ＳＬ）−コア層（ＣＬ）−金属層（ＭＬ）である。好ましくは、シール層（ＳＬ）をコア層（ＣＬ）とともに共押出し、続いて、コア層（ＣＬ）を金属化して金属層（ＭＬ）を得る。
【００１６】
別の好ましい実施形態において、多層ポリマーフィルムは、少なくとも３つの層、すなわち、コア層（ＣＬ）、シール層（ＳＬ）及び外層（ＯＬ）を有し、ここでシール層（ＳＬ）はコア層（ＣＬ）の一方の側（表面）に配置、すなわち接合されており、外層（ＯＬ）はコア層（ＣＬ）の他方の側（表面）に配置、すなわち接合されている。したがって、多層ポリマーフィルムの積層順はシール層（ＳＬ）−コア層（ＣＬ）−外層（ＯＬ）である。好ましくは、シール層（ＳＬ）及び外層（ＯＬ）はコア層（ＣＬ）とともに共押出される。
【００１７】
コア層（ＣＬ）の厚さは、好ましくは５〜５００μｍの範囲内、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲内である。
【００１８】
好ましくは、シール層（ＳＬ）の厚さはコア層（ＣＬ）の厚さよりも実質的に小さく、多層ポリマーフィルム全体の厚さよりも実質的に小さい。実施形態の１つにおいて、シール層（ＳＬ）の厚さは、コア層（ＣＬ）の厚さよりも実質的に小さく、通常、コア層の２０％未満である。したがって、シール層（ＳＬ）の厚さは０．５〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜１５μｍの範囲内である。
【００１９】
外層（ＯＬ）は、存在する場合、２〜５０μｍの範囲内、より好ましくは２〜２０μｍの範囲内の厚さであってよい。
【００２０】
好ましくは、多層ポリマーフィルムは共押出によって得られる。押出コーティングは、キャストフィルムライン上で行うことができる。本発明の多層フィルムの特に好ましい製造方法を、以下に、より詳細に記載する。
【００２１】
本明細書において使用する場合、「コア層」という用語は、単数形であっても、多層ポリマーフィルムのコアを形成する１又は２以上の層、例えば２〜５つの層、すなわち２、３、４又は５つの層を意味してもよい。コア層（ＣＬ）は通常、良好な剛性又はバリア特性などの所望の特性及び特徴を有する、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレンテレフタレート）といったポリエステル、ポリオレフィン（ＰＯ）及びそれらの混合物からなる群より選択されるポリマーから形成される。したがって、コア層（ＣＬ）はポリオレフィン（ＰＯ）、より好ましくはポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）、なおより好ましくはプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であることが特に好ましく、後者が好ましい。プロピレンコポリマーの場合、前記コポリマーは好ましくは０．１と５ｗｔ％の間のコモノマー含量を有し、前記コモノマーはエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８αオレフィン、好ましくはエチレン、１−ブテン又は１−ヘキセンである。
【００２２】
好ましい実施形態の１つにおいて、コア層（ＣＬ）のポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくはプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは１．０〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である。
【００２３】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定される、ポリプロピレン（ＰＰ）、より好ましくはプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の溶融温度Ｔｍは、少なくとも１５０℃、好ましくは少なくとも１５５℃、より好ましくは１５０〜１６６℃の範囲内であり、例えば１６０〜１６４℃の範囲内である。
【００２４】
外層（ＯＬ）は、存在する場合、好ましくはポリオレフィン（ＰＯ）である。外層（ＯＬ）のポリオレフィン（ＰＯ）は、コア層（ＣＬ）のポリオレフィン（ＰＯ）と同一であってもよく、又は異なっていてもよい。したがって、外層（ＯＬ）として使用される好ましいポリオレフィン（ＰＯ）については、コア層（ＣＬ）として使用されるポリオレフィン（ＰＯ）について上記した情報が参照される。実施形態の１つにおいて、外層（ＯＬ）はポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）である。
【００２５】
実施形態の１つにおいて、コア層（ＣＬ）及び外層（ＯＬ）のポリオレフィン（ＰＯ）は同一であり、より好ましくは上記で規定したプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）である。
【００２６】
さらなる要件として、多層ポリマーフィルムのシール層（ＳＬ）は、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含まなければならない。好ましい実施形態において、シール層（ＳＬ）は、唯一のポリマー成分としてプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含む。したがって、シール層（ＳＬ）内のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の量は少なくとも７０ｗｔ％であることが好ましく、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、なおいっそうより好ましくは少なくとも９５ｗｔ％であり、例えば少なくとも９９ｗｔ％である。好ましい実施形態の１つにおいて、シール層（ＳＬ）はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）からなる。
【００２７】
本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、高めのコモノマー含量を有することを特徴とする。本発明の「コモノマー」は、プロピレンとは異なる重合可能単位である。したがって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマー含量は、少なくとも２．５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３．０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３．３ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも３．５ｗｔ％であり、例えば少なくとも３．８ｗｔ％である。よって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマー含量は、２．０から１０．０ｗｔ％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３．０から８．０ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは３．２から７．５ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは３．３から７．５ｗｔ％の範囲内であり、例えば３．５から６．５ｗｔ％の範囲内である。
【００２８】
好ましい実施形態において、シール層（ＳＬ）内のコモノマーの量は、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のものと同じである。
【００２９】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、例えば１−ヘキセン及び／又は１−オクテンである。本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、２種以上のコモノマーを含有してもよい。よって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、１、２又は３種の異なるコモノマーを含有してもよく、このコモノマーは、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択される。しかしながら、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は１種のコモノマーのみを含有することが好ましい。好ましくは、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、プロピレンとは別に、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００３０】
本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、並びにプロピレンコポリマー（Ｂ）及びプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）は、好ましくはランダムプロピレンコポリマーである。「ランダムコポリマー」という用語は、好ましくは、ＩＵＰＡＣ（Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．、Ｖｏｌ．Ｎｏ．６８、８、ｐｐ．１５９１〜１５９５、１９９６）に従って理解されなければならない。好ましくは、例えば１−ヘキセンダイアドといったコモノマーダイアドのモル濃度は
［ＨＨ］＜［Ｈ］２
の関係に従い、ここで
［ＨＨ］は、ポリマー中の、例えば隣接１−ヘキセン単位といった隣接コモノマー単位のモル分率であり、
［Ｈ］は、ポリマー中の、例えば全１−ヘキセン単位といった全コモノマー単位のモル分率である。
【００３１】
好ましくは、以下に詳細に規定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、並びにプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）は、アイソタクチックである。したがって、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）はアイソタクチックなトライアドの濃度が高めであり、すなわち９０％より高く、より好ましくは９２％より高く、なおより好ましくは９３％より高く、いっそうより好ましくは９５％より高く、例えば９７％より高いことが好ましい。
【００３２】
分子量分布（ＭＷＤ）は、ポリマー中の分子数と個々の鎖長との間の関係である。分子量分布（ＭＷＤ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として表される。数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量に対して各分子量範囲における分子数をプロットしたものの一次モーメントとして表される、ポリマーの平均分子量である。実際には、全分子の分子量の合計を分子数で割ったものである。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量に対して各分子量範囲におけるポリマー重量をプロットしたものの一次モーメントである。
【００３３】
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）、並びに分子量分布（ＭＷＤ）は、オンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００装置を使用して、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって決定される。オーブン温度は１４０℃である。溶媒としてトリクロロベンゼンが使用される（ＩＳＯ１６０１４）。
【００３４】
したがって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００〜７００ｋｇ／ｍｏｌであることが好ましく、より好ましくは１５０〜４００ｋｇ／ｍｏｌである。
【００３５】
ポリプロピレンの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは２５〜２００ｋｇ／ｍｏｌの範囲内であり、より好ましくは３０〜１５０ｋｇ／ｍｏｌである。
【００３６】
さらに、ＩＳＯ１６０１４に従って測定される分子量分布（ＭＷＤ）が少なくとも２．５、好ましくは少なくとも３、より好ましくは２．５〜８の範囲内、より好ましくは３〜５であることが好ましい。
【００３７】
さらに、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ある特定の範囲内にあるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することが好ましい。２３０℃で、２．１６ｋｇの荷重下で測定されるメルトフローレート（ＩＳＯ１１３３）をＭＦＲ２と表す。したがって、本発明においてプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２が２．０〜５０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であることが好ましく、より好ましくは３．０〜２５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは３．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうなおより好ましくは４．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である。
【００３８】
好ましい実施形態において、シール層（ＳＬ）の分子量分布（ＭＷＤ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及びメルトフローレート（ＭＦＲ）は、上記したプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のものと同じである。
【００３９】
上記のように、多層ポリマーフィルムは包装産業に特に適するものでなければならない。したがって、低い粘着性を併せ持った低めのヒートシール開始温度（ＳＩＴ）及び広いシールウィンドウといった、良好なシール性が望まれる。
【００４０】
したがって、シール層（ＳＬ）（よってプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）も）は、１１５℃を超えない、より好ましくは１１０℃又はそれ未満、なおより好ましくは９０から１１５℃の範囲内、いっそうより好ましくは９３から１１０℃以下（又は未満）の範囲内のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）を有することが好ましい。
【００４１】
あるいは、又は加えて、多層ポリマーフィルムのヒートシール開始温度（ＳＩＴ）は、１１５℃を超えず、より好ましくは１１０℃又はそれ未満、なおより好ましくは９０から１１５℃の範囲内、いっそうより好ましくは９３から１１０℃以下（又は未満）の範囲内である。
【００４２】
さらに、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ヒートシール範囲が広いことが好ましい。したがって、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のヒートシール範囲は少なくとも２０℃であることが好ましく、より好ましくは少なくとも２５℃、いっそうより好ましくは少なくとも２８℃であり、なおより好ましくは２０から５０℃の範囲、なおいっそうより好ましくは２５から４５℃の範囲である。ヒートシール範囲は、ヒートシール終了温度（ＳＥＴ）［℃］とヒートシール開始温度（ＳＩＴ）［℃］との差、［（ＳＥＴ）−（ＳＩＴ）］として規定される。
【００４３】
あるいは、又は加えて、多層ポリマーフィルムのヒートシール範囲は少なくとも２０℃、より好ましくは少なくとも２５℃、いっそうより好ましくは少なくとも２８℃、なおより好ましくは２０から５０℃の範囲内、なおいっそうより好ましくは２５から４５℃の範囲内である。
【００４４】
しかし、ヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が低めであるだけでなく、溶融温度（Ｔｍ）も高めであるものとする。したがって、溶融温度（Ｔｍ）とヒートシール開始温度（ＳＩＴ）との間の差は大きめであるものとする。よって、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は式（Ｉ）、より好ましくは式（Ｉａ）、なおより好ましくは式（Ｉｂ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２２℃  （Ｉ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２４℃  （Ｉａ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２７℃  （Ｉｂ）
を満たすことが好ましく、ここで
Ｔｍは、摂氏温度［℃］で示されるシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度であり、
ＳＩＴは、摂氏温度［℃］で示されるシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）である。
【００４５】
ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定されるシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度（Ｔｍ）は、好ましくは少なくとも１２５．０℃であり、より好ましくは少なくとも１２８℃、なおより好ましくは少なくとも１３５℃であり、例えば少なくとも１４０℃である。よって、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定されるシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度（Ｔｍ）は１２０から１５５℃の範囲内であることが特に好ましく、より好ましくは１２２から１５０℃の範囲内、なおより好ましくは１２５から１５５℃の範囲内、なおいっそうより好ましくは１２０から１５０℃の範囲内であり、例えば１２５から１５０℃の範囲内である。
【００４６】
加えて、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される、本発明のシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の結晶化温度（Ｔｃ）は少なくとも８８℃であることが好ましく、より好ましくは少なくとも９０℃である。したがって好ましくは、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定されるシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の結晶化温度（Ｔｃ）は８８から１１５℃の範囲内、より好ましくは９０から１１０℃の範囲内である。
【００４７】
加えて、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量によって規定することができる。したがって、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、好ましくは、低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量が２５．０ｗｔ％未満、より好ましくは２２．０ｗｔ％未満、いっそうより好ましくは２０．０ｗｔ％又はそれ未満、なおより好ましくは１６．０ｗｔ％未満であることを特徴とする。よって、本発明のシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量は０．５から２５．０ｗｔ％の範囲内であることが特に好ましく、より好ましくは０．５から２０．０ｗｔ％の範囲内、いっそうより好ましくは０．５から１６．０ｗｔ％の範囲内である。
【００４８】
加えて、低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）のこの量は、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が、例えばエチレンプロピレンゴムといった弾性ポリマー成分を含まないことが好ましいということを示す。言い換えれば、シール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、異相ポリプロピレン、すなわち弾性相が分散しているポリプロピレンマトリックスからなる系ではないものとする。かかる系は、低温キシレン可溶性成分含量が高めであることを特徴とする。したがって、好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ポリマー成分としてポリプロピレン（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）のみを含む。
【００４９】
低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）と同様に、高温ヘキサン可溶性成分（ＨＨＳ）は、結晶度が低く、５０℃でヘキサンに可溶であるポリマーの部分を示す。
【００５０】
したがって、ＦＤＡ１７７．１５２０に従って測定されるシール層（ＳＬ）及び／又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の高温ヘキサン可溶性成分（ＨＨＳ）は２．５ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは２．０ｗｔ％以下であり、例えば１．５ｗｔ％以下である。
【００５１】
本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、存在するそのポリマー画分によりさらに規定される。したがって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、少なくとも２つの画分、すなわちポリプロピレン（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を含み、好ましくは前記２つの画分からなる。さらに、ポリプロピレン（Ａ）は好ましくはコモノマー低含有画分であり、プロピレンコポリマー（Ｂ）はコモノマー高含有画分である。
【００５２】
よって、ポリプロピレン（Ａ）のコモノマー含量は５．０ｗｔ％又はそれ未満、より好ましくは４．０ｗｔ％又はそれ未満であることが好ましい。したがって、ポリプロピレン（Ａ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−Ａ）又はプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）であってよい。
【００５３】
本発明において使用されるホモポリマーという表現は、少なくとも９９．５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９９．８ｗｔ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー中でプロピレン単位のみが検出可能である。
【００５４】
ポリプロピレン（Ａ）がプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）である場合、コモノマー含量は０．２から５．０ｗｔ％以下（又は未満）の範囲内、好ましくは０．５から４．０ｗｔ％以下（又は未満）の範囲内である。より好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）はランダムプロピレンコポリマーである。プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）のコモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、より好ましくはプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）のコモノマーはＣ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択され、なおより好ましくはプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）のコモノマーは１−ヘキセン及び／又は１−オクテンである。プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）は２種以上のコモノマーを含有してもよい。よって、本発明のプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）は、１、２又は３種の異なるコモノマーを含有してもよい。しかしながら、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）は１種のコモノマーのみを含有することが好ましい。好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）は、プロピレンとは別に、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００５５】
よって、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）は、好ましい実施形態の１つにおいて、プロピレン及び１−ヘキセンのみのプロピレンコポリマーであり、ここで１−ヘキセン含量は０．２から５．０ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．５から４．０ｗｔ％以下（又は未満）の範囲内である。
【００５６】
プロピレンコポリマー（Ｂ）は好ましくは、ポリプロピレン（Ａ）よりコモノマー含量が高い。したがって、プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマー含量は２．５ｗｔ％又はそれより多く２０．０ｗｔ％まで、より好ましくは３．０ｗｔ％又はそれより多く１５．０ｗｔ％まで、なおより好ましくは４．０ｗｔ％又はそれより多く１０．０ｗｔ％までである。
【００５７】
より好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｂ）はランダムプロピレンコポリマーである。
【００５８】
プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、Ｃ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、より好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーはＣ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択され、なおより好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンである。プロピレンコポリマー（Ｂ）は２種以上のコモノマーを含有してもよい。よって、本発明のプロピレンコポリマー（Ｂ）は、１、２又は３種の異なるコモノマーを含有してもよい。しかしながら、プロピレンコポリマー（Ｂ）は１種のコモノマーのみを含有することが好ましい。好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｂ）は、プロピレンとは別に、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００５９】
よって、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）は、好ましい実施形態の１つにおいて、プロピレン及び１−ヘキセンのみのプロピレンコポリマーであり、ここで１−ヘキセン含量は０．２から５．０ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．５から４．０ｗｔ％以下（又は未満）の範囲内である。
【００６０】
プロピレンコポリマー（Ｂ）は好ましくは、ポリプロピレン（Ａ）よりコモノマー含量が高い。したがって、プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマー含量は２．５ｗｔ％又はそれより多く２０．０ｗｔ％まで、より好ましくは３．０ｗｔ％又はそれより多く１５．０ｗｔ％まで、なおより好ましくは４．０ｗｔ％又はそれより多く１２．０ｗｔ％までである。
【００６１】
より好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｂ）はランダムプロピレンコポリマーである。
【００６２】
プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、Ｃ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、より好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択され、なおより好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンである。プロピレンコポリマー（Ｂ）は２種以上のコモノマーを含有してもよい。よって、本発明のプロピレンコポリマー（Ｂ）は、１、２又は３種の異なるコモノマーを含有してもよい。しかしながら、プロピレンコポリマー（Ｂ）は１種のコモノマーのみを含有することが好ましい。好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｂ）は、プロピレンとは別に、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００６３】
よって、プロピレンコポリマー（Ｂ）は、好ましい実施形態において、プロピレン及び１−ヘキセンのみのプロピレンコポリマーであり、ここで１−ヘキセン含量は２．５ｗｔ％又はそれより多く２０．０ｗｔ％まで、より好ましくは３．０ｗｔ％又はそれより多く１５．０ｗｔ％まで、なおより好ましくは４．０ｗｔ％又はそれより多く１２．０ｗｔ％までの範囲内である。
【００６４】
プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）のコモノマー及びプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは同じであることが特に好ましい。したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、プロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を含み、好ましくは前記２種のポリマーのみを含み、両ポリマー中のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００６５】
別の好ましい実施形態において、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を含み、好ましくは前記２種のポリマーのみを含み、ここでプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンからなる群より選択され、好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは１−ヘキセン及び／又は１−オクテンであり、より好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００６６】
上記のように、ポリプロピレン（Ａ）は好ましくはコモノマー低含有画分であり、プロピレンコポリマー（Ｂ）はコモノマー高含有画分である。したがって、ポリプロピレン（Ａ）中のコモノマー含量は、プロピレンコポリマー（Ｂ）中のコモノマー含量と比べて低い。よって、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）及びポリプロピレン（Ａ）はともに、［ｃｏｍ（Ｐ）−ｃｏｍ（Ａ）］が少なくとも１．０、すなわち１．０〜６．０の範囲内、より好ましくは１．０〜４．５の範囲内、なおより好ましくは１．５〜４．０の範囲内であるという相関関係を満たすことが好ましく、
ここで
ｃｏｍ（Ａ）は、重量パーセント［ｗｔ％］で示されるポリプロピレン（Ａ）のコモノマー含量であり、
ｃｏｍ（Ｐ）は、重量パーセント［ｗｔ％］で示されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマー含量である。
【００６７】
この式は、ポリプロピレン（Ａ）が上記で規定されたプロピレンコポリマー（Ｃ−Ａ）である場合に特に適用可能である。
【００６８】
本発明の重要な側面の１つは、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のポリプロピレン（Ａ）とプロピレンコポリマー（Ｂ）とでコモノマー含量が異なることである。加えて、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のポリプロピレン（Ａ）とプロピレンコポリマー（Ｂ）とでメルトフローレートが異なっていてもよい。したがって、ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｐ）の比は、１．０又はそれ未満、より好ましくは０．７０又はそれ未満、いっそうより好ましくは０．６０又はそれ未満、なおより好ましくは０．５５又はそれ未満であり、
ここで
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎ］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎ］である。
【００６９】
さらに、ポリプロピレン（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が少なくとも０．５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくは少なくとも１．５ｇ／１０ｍｉｎ、なおより好ましくは１．０〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは１．５〜７．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であり、例えば２．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である。
【００７０】
高いメルトフローレートは分子量が小さいことを示すため、ポリプロピレン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０ｋｇ／ｍｏｌ未満であることが好ましく、なおより好ましくは４００ｋｇ／ｍｏｌ未満、いっそうより好ましくは１５０から４５０ｋｇ／ｍｏｌ未満の範囲内であり、例えば１８０から４００ｋｇ／ｍｏｌの範囲内である。
【００７１】
さらに、好ましくはポリプロピレン（Ａ）の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量は、２．５ｗｔ％未満であり、より好ましくは２．０ｗｔ％未満であり、なおより好ましくは０．３から２．５ｗｔ％の範囲内、いっそうより好ましくは０．３から２．０ｗｔ％の範囲内である。プロピレンコポリマー（Ａ）の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量は、プロピレンコポリマー（Ｂ）より低いことが特に好ましい。
【００７２】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、酸化防止剤、核化剤、スリップ剤及び帯電防止剤といった、当技術分野で知られている添加剤を含有してもよい。ポリマー画分、好ましくはポリプロピレン（Ａ）画分とプロピレンコポリマー（Ｂ）画分との合計は、少なくとも９０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９５ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも９８ｗｔ％であり、例えば少なくとも９９ｗｔ％である。
【００７３】
以下に、上記の多層フィルムの製造をより詳細に規定する。
【００７４】
コア層（ＣＬ）に使用されるポリマーは、当技術分野において知られており、本発明において重視されない。市販されている一般的なポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリオレフィン（ＰＯ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）をコア層（ＣＬ）に使用することができる。
【００７５】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、好ましくは、直列につながれた少なくとも２つの反応器を有する逐次重合方法によって得られ、前記方法は、
（Ａ）スラリー反応器（ＳＲ）、好ましくはループ反応器（ＬＲ）である第１の反応器（Ｒ−１）中で、プロピレン及び場合により少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは１−ヘキセンを重合させ、本発明において規定するポリプロピレン（Ａ）を得る工程、
（Ｂ）前記第１の反応器の前記ポリプロピレン（Ａ）及び未反応のコモノマーを、気相反応器（ＧＰＲ−１）である第２の反応器（Ｒ−２）中に移す工程、
（Ｃ）前記第２の反応器（Ｒ−２）にプロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンを供給する工程、
（Ｄ）前記第２の反応器（Ｒ−２）中で、前記第１のポリプロピレン（Ａ）の存在下で、プロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンを重合させ、本発明において規定するプロピレンコポリマー（Ｂ）を得、前記ポリプロピレン（Ａ）及び前記プロピレンコポリマー（Ｂ）が本発明において規定するプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を形成する工程
を含み、さらに
第１の反応器（Ｒ−１）及び第２の反応器（Ｒ−２）中で、固体触媒系（ＳＣＳ）の存在下で重合が起こり、前記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｉ）  式（Ｉ）の遷移金属化合物
Ｒｎ（Ｃｐ’）２ＭＸ２  （Ｉ）
（式中
「Ｍ」は、ジルコニウム（Ｚｒ）又はハフニウム（Ｈｆ）であり、
各「Ｘ」は、独立に、一価アニオン性σ−リガンドであり、
各「Ｃｐ’」は、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換又は未置換フルオレニルからなる群より独立に選択されるシクロペンタジエニル型の有機リガンドであり、前記有機リガンドは遷移金属（Ｍ）に配位し、
「Ｒ」は、前記有機リガンド（Ｃｐ’）を連結する二価の架橋基であり、
「ｎ」は、１又は２であり、好ましくは１である。）、及び
（ｉｉ）  場合により、周期表（ＩＵＰＡＣ）第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）、好ましくはＡｌ化合物を含む共触媒（Ｃｏ）
を含む。
【００７６】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、ポリプロピレン（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）の定義については、上記の定義が参照される。
【００７７】
「逐次重合方法」という用語は、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が直列に連結された少なくとも２つの反応器中で製造されることを示す。したがって、本方法の決定的な側面は、２つの異なる反応器中でのプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の製造である。よって、本方法は、少なくとも第１の反応器（Ｒ−１）及び第２の反応器（Ｒ−２）を含む。特定の実施形態の１つにおいて、本方法は、２つの重合反応器（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）からなる。「重合反応器」という用語は、主重合が起こることを示す。よって、方法が２つの重合反応器からなる場合、この定義は、全体の方法が例えば予備重合反応器中での予備重合工程を含むという選択肢を除外しない。「からなる」という用語は、主重合反応器のみに関連した限定的な表現である。
【００７８】
第１の反応器（Ｒ−１）は、好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であり、バルク又はスラリー状態で稼働する、任意の連続又は単純撹拌型のバッチタンク反応器又はループ反応器であってよい。バルクとは、少なくとも６０％（ｗｔ／ｗｔ）、好ましくは１００％のモノマーを含む反応媒体中での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。
【００７９】
第２の反応器（Ｒ−２）及び任意の後続の反応器は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。かかる気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式反応器又は流動床反応器であってよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス速度が少なくとも０．２ｍ／ｓｅｃである機械撹拌式流動床反応器を含む。よって、気相反応器は、好ましくはメカニカルスターラーを備えた、流動床型の反応器であることが好ましい。
【００８０】
各反応器における条件（温度、圧力、反応時間、モノマー供給）は所望の生成物に依存し、当業者の知識の範疇に属するものである。既に上述したように、第１の反応器（Ｒ−１）は好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）であり、第２の反応器（Ｒ−２）は好ましくは気相反応器（ＧＰＲ−１）である。後続の反応器は、存在する場合、これもまた好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。
【００８１】
好ましい多段階プロセスは「ループ−気相」プロセスであり、例えばＥＰ０８８７３７９又はＷＯ９２／１２１８２などの特許文献に記載されている、デンマークのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓにより開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）などである。
【００８２】
マルチモーダルポリマーは、例えばＷＯ９２／１２１８２、ＥＰ０８８７３７９及びＷＯ９８／５８９７６に記載されているいくつかの方法に従って製造することができる。これらの文書の内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００８３】
好ましくは、上記で規定されたプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を製造するための本方法において、工程（Ａ）の第１の反応器（Ｒ−１）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）の条件は、以下の通りとすることができる：
−温度は４０℃〜１１０℃の範囲内、好ましくは６０℃と１００℃の間、７０〜９０℃であり、
−圧力は２０ｂａｒ〜８０ｂａｒの範囲内、好ましくは４０ｂａｒ〜７０ｂａｒの間であり、
−それ自体公知の方法でモル質量を制御するために水素を添加することができる。
【００８４】
続いて、工程（Ａ）の反応混合物を第２の反応器（Ｒ−２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ−１）に、すなわち工程（Ｄ）に移すが、工程（Ｄ）における条件は好ましくは以下の通りである：
−温度は５０℃〜１３０℃の範囲内、好ましくは６０℃と１００℃の間であり、
−圧力は５ｂａｒ〜５０ｂａｒの範囲内、好ましくは１５ｂａｒ〜４０ｂａｒの間であり、
−それ自体公知の方法でモル質量を制御するために水素を加えることができる。
【００８５】
滞留時間は、両反応器領域において変えることができる。
【００８６】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を製造するための方法の実施形態の１つにおいて、バルク反応器、例えばループにおける滞留時間は、０．２〜４時間の範囲内、例えば０．３〜１．５時間であり、気相反応器における滞留時間は一般に０．２〜６．０時間、例えば０．５〜４．０時間であろう。
【００８７】
所望であれば、第１の反応器（Ｒ−１）中で、すなわちループ反応器（ＬＲ）等のスラリー反応器（ＳＲ）中で、超臨界条件下にて及び／又は気相反応器（ＧＰＲ−１）中で凝縮モードとして、公知の方法で重合を行ってもよい。
【００８８】
他の気相反応器（ＧＰＲ）が存在する場合、その条件は第２の反応器（Ｒ−２）と同様である。
【００８９】
本方法はまた、第１の反応器（Ｒ−１）中での重合の前に、予備重合を包含してもよい。予備重合は第１の反応器（Ｒ−１）中で行うことができるが、別個の反応器、いわゆる予備重合反応器中で予備重合が行われることが好ましい。
【００９０】
特定の実施形態の１つにおいて、固体触媒系（ＳＣＳ）は、ＡＳＴＭ４６４１に従って測定される１．４０ｍｌ／ｇ未満の空隙率、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ３６６３に従って測定される２５ｍ２／ｇ未満の表面積を有する。
【００９１】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）の表面積は１５ｍ２／ｇ未満、さらになお１０ｍ２／ｇ未満、最も好ましくは５ｍ２／ｇ未満であり、この値は測定下限である。本発明による表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３（Ｎ２）に従って測定される。
【００９２】
あるいは、又は加えて、固体触媒系（ＳＣＳ）の空隙率は１．３０ｍｌ／ｇ未満であることが好ましく、より好ましくは１．００ｍｌ／ｇ未満である。空隙率はＡＳＴＭ４６４１（Ｎ２）に従って測定されたものである。別の好ましい実施形態において、空隙率は、ＡＳＴＭ４６４１（Ｎ２）に従って適用される方法により測定する場合、検出不能である。
【００９３】
さらに、固体触媒系（ＳＣＳ）の平均粒径は通常、５００μｍ以下、すなわち好ましくは２〜５００μｍの範囲内、より好ましくは５〜２００μｍである。平均粒径は８０μｍ未満であることが特に好ましく、なおより好ましくは７０μｍ未満である。平均粒径の好ましい範囲は、５〜７０μｍ、又はさらには１０〜６０μｍである。
【００９４】
上述したように、遷移金属（Ｍ）は、ジルコニウム（Ｚｒ）又はハフニウム（Ｈｆ）、好ましくはジルコニウム（Ｚｒ）である。
【００９５】
「σ−リガンド」という用語は、本明細書の全記載において、公知のように理解され、すなわちシグマ結合を介して金属に結合している基である。よって、アニオン性リガンド「Ｘ」は、独立に、ハロゲンであってもよく、又はＲ’、ＯＲ’、ＳｉＲ’３、ＯＳｉＲ’３、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ’、ＳＲ’、ＮＲ’２若しくはＰＲ’２基（式中、Ｒ’は、独立に、水素、直鎖又は分岐鎖の環状又は非環状のＣ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ８〜Ｃ２０アリールアルケニルであり、Ｒ’基は、第１４族から第１６族に属する１又は２以上のヘテロ原子を任意に含んでもよい。）からなる群より選択されてもよい。好ましい実施形態において、アニオン性リガンド「Ｘ」は同一であり、Ｃｌといったハロゲン又はメチル若しくはベンジルである。
【００９６】
好ましい一価のアニオン性リガンドはハロゲンであり、特に塩素（Ｃｌ）である。
【００９７】
置換シクロペンタジエニル型のリガンドは、ハロゲン、ヒドロカルビル（例えばＣ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、例えばＣ１〜Ｃ２０アルキル置換Ｃ５〜Ｃ２０シクロアルキルといったＣ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、シクロアルキル残基がＣ１〜Ｃ２０アルキルにより置換されているＣ５〜Ｃ２０シクロアルキル置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、環部分に１、２、３若しくは４個のヘテロ原子を含むＣ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０ヘテロアリール、Ｃ１〜Ｃ２０ハロアルキル）、−ＳｉＲ’’３、−ＳＲ’’、−ＰＲ’’２又は−ＮＲ’’２からなる群より選択される１又は２以上の置換基を有してもよく、各Ｒ’’は、独立に、水素又はヒドロカルビル（例えば、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル又はＣ６〜Ｃ２０アリール）であり、又は、例えば−ＮＲ’’２の場合、２つの置換基Ｒ’’は、それらが結合している窒素原子と一緒に、環、例えば５員又は６員環を形成してもよい。
【００９８】
さらに、式（Ｉ）の「Ｒ」は、好ましくは１〜４原子の架橋であり、かかる原子は、独立に、炭素（Ｃ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）又は酸素（Ｏ）原子であり、各架橋原子は、独立に、例えばＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル、トリ（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）シリル、トリ（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）シロキシなどの置換基を有してもよく、より好ましくは、「Ｒ」は、例えば、−ＳｉＲ’’’２−といった１原子架橋であり、式中、各Ｒ’’’は、独立に、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、アルキルアリール若しくはアリールアルキル、又はトリメチルシリル−などのトリ（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）シリル−残基であり、又は２つのＲ’’’は、Ｓｉ架橋原子を含む環系の一部であってもよい。
【００９９】
好ましい実施形態において、遷移金属化合物は式（ＩＩ）を有する。
【化１】
0005844461.tif 000002
【０１００】
（式中
Ｍは、ジルコニウム（Ｚｒ）又はハフニウム（Ｈｆ）、好ましくはジルコニウム（Ｚｒ）であり、
Ｘは、金属「Ｍ」へのσ−結合を有するリガンド、好ましくは式（Ｉ）に関して上記で規定したものであり、
好ましくは塩素（Ｃｌ）又はメチル（ＣＨ３）であり、後者が特に好ましく、
Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、好ましくは同じであり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２以上のヘテロ原子を含んでもよく、
好ましくは、互いに同じであるか又は異なり、好ましくは同じであり、直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビルであり、より好ましくは互いに同じであるか又は異なり、好ましくは同じであり、直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
【０１０１】
Ｒ２〜Ｒ６は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２以上のヘテロ原子を含んでもよく、
好ましくは、互いに同じであるか又は異なり、直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビルであり、より好ましくは、互いに同じであるか又は異なり、直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
【０１０２】
Ｒ７及びＲ８は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル（周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２以上のヘテロ原子を任意に含む）、ＳｉＲ１０３、ＧｅＲ１０３、ＯＲ１０、ＳＲ１０及びＮＲ１０２からなる群より選択され、
ここで
Ｒ１０は、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２以上のヘテロ原子を含んでもよく、
かつ／又は
【０１０３】
Ｒ７及びＲ８は、それらが結合しているインデニル炭素と一緒にＣ４〜Ｃ２０炭素環系、好ましくはＣ５環の一部であってもよく、上記の環系は、任意に、１個の炭素原子が窒素、硫黄又は酸素原子により置換されていてもよく、
Ｒ９は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、ＯＲ１０及びＳＲ１０からなる群より選択され、
好ましくは、Ｒ９は、互いに同じであるか又は異なり、Ｈ又はＣＨ３であり、
ここで
Ｒ１０は前述の通り規定され、
【０１０４】
Ｌは、２つのインデニルリガンドを架橋する二価基であり、好ましくはＣ２Ｒ１１４単位又はＳｉＲ１１２若しくはＧｅＲ１１２であり、ここで、
Ｒ１１は、Ｈ、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２以上のヘテロ原子を含んでもよく、
好ましくは、Ｓｉ（ＣＨ３）２、ＳｉＣＨ３Ｃ６Ｈ１１又はＳｉＰｈ２であり、
ここで、Ｃ６Ｈ１１はシクロヘキシルである）。
【０１０５】
好ましくは、式（ＩＩ）の遷移金属化合物は、Ｃ２対称性又は擬Ｃ２対称性である。対称の定義に関しては、Ｒｅｓｃｏｎｉら、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、２０００、Ｖｏｌ．１００、Ｎｏ．４  １２６３及び本明細書で引用されている参考文献が参照される。
【０１０６】
好ましくは、残基Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは同じであり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及びＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルからなる群より選択される。さらにより好ましくは、残基Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは同じであり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル及びＣ７〜Ｃ１０アリールアルキルからなる群より選択される。いっそうより好ましくは、残基Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは同じであり、例えばメチル又はエチルなどの直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビルからなる群より選択される。
【０１０７】
好ましくは、残基Ｒ２〜Ｒ６は、互いに同じであるか又は異なり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ４アルキル又は分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ４アルキルである。さらにより好ましくは、残基Ｒ２〜Ｒ６は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは同じであり、メチル、エチル、イソプロピル及びｔｅｒｔ−ブチルからなる群より選択される。
【０１０８】
好ましくは、Ｒ７及びＲ８は、互いに同じであるか又は異なり、水素及びメチルから選択され、又はＲ７及びＲ８はそれらが結合している２個のインデニル環炭素を含む５−メチレン環の一部である。別の好ましい実施形態において、Ｒ７は、ＯＣＨ３及びＯＣ２Ｈ５から選択され、Ｒ８はｔｅｒｔ−ブチルである。
【０１０９】
好ましい実施形態において、遷移金属化合物は、ｒａｃ−メチル（シクロヘキシル）シランジイル  ビス（２−メチル−４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドである。
【０１１０】
第２の好ましい実施形態において、遷移金属化合物は、ｒａｃ−ジメチルシランジイル  ビス（２−メチル−４−フェニル−１，５，６，７−テトラヒドロ−ｓ−インダセン−１−イル）ジルコニウムジクロリドである。
【０１１１】
第３の好ましい実施形態において、遷移金属化合物は、ｒａｃ−ジメチルシランジイル  ビス（２−メチル−４−フェニル−５−メトキシ−６−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリドである。
【０１１２】
さらなる要件として、本発明の固体触媒系（ＳＣＳ）は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）、例えばＡｌ化合物を含む共触媒（Ｃｏ）を含まなければならない。
【０１１３】
かかる共触媒（Ｃｏ）の例は、アルミノキサン化合物などの有機アルミニウム化合物である。
【０１１４】
かかるＡｌ化合物、好ましくはアルミノキサンは、共触媒（Ｃｏ）中の唯一の化合物として、又は他の共触媒化合物と一緒に使用することができる。よって、Ａｌ化合物、すなわちアルミノキサンのほかに又はこれに加えて、他のカチオン錯体を形成する共触媒化合物、例えばホウ素化合物などを使用することができる。前記共触媒は市販されているか、又は従来技術文献に従って調製することができる。しかしながら、好ましくは、固体触媒系の製造において、共触媒（Ｃｏ）としてＡｌ化合物のみが用いられる。
【０１１５】
特に好ましい共触媒（Ｃｏ）はアルミノキサンであり、特にＣ１〜Ｃ１０アルキルアルミノキサン、とりわけメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）である。
【０１１６】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）の式（Ｉ）の有機ジルコニウム化合物及び共触媒（Ｃｏ）は、固体触媒系の少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、なおさらに好ましくは少なくとも９５ｗｔ％に相当する。よって、固体触媒系は、自己担持型であること、すなわち、不均一触媒系において一般に使用される、例えばシリカ、アルミナ若しくはＭｇＣｌ２又は多孔質ポリマー材料といった、触媒活性のない支持体材料を含まないこと、すなわち触媒が外部支持体又は担体材料に担持されていないことを特徴とすることが好ましい。その結果として、固体触媒系（ＳＣＳ）は自己担持型であり、小さめの表面積を有する。
【０１１７】
実施形態の１つにおいて、固体メタロセン触媒系（ＳＣＳ）はエマルジョン凝固技術によって得られ、この技術の基本原理はＷＯ０３／０５１９３４に記載されている。この文書は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１１８】
したがって、固体触媒系（ＳＣＳ）は、好ましくは固体触媒粒子の形態であり、下記の工程を含む方法により得ることができる：
ａ）１又は２以上の触媒成分の溶液を調製する工程；
ｂ）前記溶液を第２の溶媒中に分散させて、前記１又は２以上の触媒成分が分散相の液滴中に存在するエマルジョンを形成する工程；
ｃ）前記分散相を凝固させて前記液滴を固体粒子に変え、場合により前記粒子を回収して、前記触媒を得る工程。
【０１１９】
好ましくは第１の溶媒、より好ましくは第１の有機溶媒を使用して前記溶液を形成する。なおより好ましくは、有機溶媒は、直鎖アルカン、環状アルカン、芳香族炭化水素及びハロゲン含有炭化水素からなる群より選択される。
【０１２０】
さらに、連続相を形成する第２の溶媒は、触媒成分に対して不活性な溶媒である。第２の溶媒は、少なくとも分散工程中の条件（例えば温度）下で、触媒成分の溶液に対して非混和性であり得る。「触媒溶液と非混和性」という用語は、第２の溶媒（連続相）が分散相溶液と完全に非混和性である、又は部分的に非混和性である、すなわち完全には混和性でないことを意味する。
【０１２１】
好ましくは、非混和性溶媒は、フッ素化有機溶媒及び／又はその官能化誘導体を含み、なおより好ましくは、非混和性溶媒は部分フッ素化、高フッ素化若しくは過フッ素化炭化水素及び／又はその官能化誘導体を含む。前記非混和性溶媒はペルフルオロ炭化水素又はその官能化誘導体を含むことが特に好ましく、好ましくはＣ３〜Ｃ３０ペルフルオロアルカン、−アルケン又は−シクロアルカン、より好ましくはＣ４〜Ｃ１０ペルフルオロアルカン、−アルケン又は−シクロアルカン、特に好ましくはペルフルオロヘキサン、ペルフルオロヘプタン、ペルフルオロオクタン又はペルフルオロ（メチルシクロヘキサン）又はペルフルオロ（１，３−ジメチルシクロヘキサン）又はそれらの混合物を含む。
【０１２２】
さらに、前記連続相及び前記分散相を含むエマルジョンは、当技術分野で知られている二相系又は多相系であることが好ましい。エマルジョンを形成及び安定化するために乳化剤を使用してもよい。エマルジョン系の形成後、前記触媒は前記溶液中の触媒成分からｉｎ  ｓｉｔｕで形成される。
【０１２３】
原則として、乳化剤は、エマルジョンの形成及び／又は安定化に寄与し、触媒の触媒活性に対して悪影響のない任意の適した薬剤であってよい。乳化剤は例えば、ヘテロ原子が挿入されていてもよい炭化水素系の、好ましくは、官能基を有していてもよいハロゲン化炭化水素系の、好ましくは部分フッ素化、高フッ素化又は過フッ素化炭化水素系の、当技術分野で知られている界面活性剤であってもよい。あるいは、乳化剤はエマルジョン調製中に、例えば界面活性剤前駆体を触媒溶液の化合物と反応させることによって、調製してもよい。前記界面活性剤前駆体は、例えばアルミノキサンなどの共触媒成分と反応して「実際の」界面活性剤を形成する、少なくとも１個の官能基を有するハロゲン化炭化水素、例えば高フッ素化Ｃ１〜ｎ（好適にはＣ４〜３０又はＣ５〜１５）アルコール（例えば高フッ素化ヘプタノール、オクタノール又はノナノール）、オキシド（例えばプロペンオキシド）又はアクリル酸エステルであってよい。
【０１２４】
原則として、分散液滴から固体粒子を形成するために、任意の凝固方法を使用することができる。好ましい実施形態の１つによれば、凝固は温度変化処理により行われる。このためエマルジョンは、１０℃／ｍｉｎまでの、好ましくは０．５〜６℃／ｍｉｎ、より好ましくは１〜５℃／ｍｉｎのゆるやかな温度変化を受ける。さらにより好ましくは、エマルジョンは、４０℃を超える、好ましくは５０℃を超える温度変化を、１０秒未満、好ましくは６秒未満以内に受ける。
【０１２５】
連続及び分散相系、エマルジョン形成方法、乳化剤並びに凝固方法のさらなる詳細、実施形態及び例については、例えば上記で引用されている国際特許出願ＷＯ０３／０５１９３４が参照される。
【０１２６】
調製工程の全て又は一部は、連続的に行うことができる。エマルジョン／凝固方法により調製される固体触媒型の、かかる連続的又は半連続的な調製方法の原理を記載しているＷＯ２００６／０６９７３３が参照される。
【０１２７】
上記の触媒成分は、ＷＯ０１／４８０３４に記載されている方法に従って調製される。
【０１２８】
本発明の多層ポリマーフィルムは、コア層（ＣＬ）を一方の側においてプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）と一緒に共押出してシール層（ＳＬ）を得ることによって得られる。任意に、コア層（ＣＬ）の他方の側に、外層（ＯＬ）、例えば外層（ＯＬ）、第２のシール層（ＳＬ）又は金属層（ＭＬ）を配置することができる。第２のシール層（ＳＬ）もまた、好ましくは本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）から作られ、外層（ＯＬ）は、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）である。
【０１２９】
本発明の多層ポリマーフィルムの層構造は、キャストフィルム押出などの押出法を含む任意の従来のフィルム形成方法によって製造することができる。好ましい方法は、キャストフィルムライン上での共押出である。
【０１３０】
多層ポリマーフィルムは、延伸工程にかけないことが特に好ましい。
【０１３１】
多層ポリマーフィルムをキャストフィルム技術によって製造する場合、溶融ポリマーは、スロット押出ダイを通って冷却ロール上に押出されて、ポリマーは冷却されて少なくとも２つの層の固体フィルムとなる。多層ポリマーフィルムの製造は、多層ポリマーフィルムの個々の層に対応するポリマー組成物、すなわちコア層（ＣＬ）のためのポリマー、シール層（ＳＬ）のためのプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）及び任意に外層（ＯＬ）又はさらなるシール層（ＳＬ）のためのポリマーの溶融物を、フラットフィルム多層ダイを通して共押出し、得られた多層ポリマーフィルムを凝固用の１又は２以上のロール上に引取ることにより行われる。共押出プロセスにおいて従来から行われているように、それぞれの個々の層のポリマーをまず、押出機中で圧縮及び溶融させる。任意の添加剤がポリマーにすでに添加されていてもよく、又はこの段階でマスターバッチを介して導入してもよい。次いで溶融物をフラットフィルムダイ（スロットダイ）から同時に押し出し、押出された多層ポリマーフィルムを１又は２以上の引取りロール上に引取り、この間に溶融物は冷却され凝固する。押出されたフィルムを冷却し凝固させる引取りロールを、１０〜５０℃、好ましくは１５〜４０℃の温度に保つことが特に好ましいことが証明されている。続いて、存在する場合、金属層（ＭＬ）を適用する。
【０１３２】
任意に多層ポリマーフィルムの一方又は両方の表面を、知られている方法の１つによってコロナ又はフレーム処理してもよい。コロナ処理では、フィルムを、電極として機能する２つの導体要素の間に通し、スプレー又はコロナ放電が起こるように、非常に高い電圧、通常は交流電圧（約１００００Ｖ及び１００００Ｈｚ）を電極間に印加する。スプレー又はコロナ放電のために、フィルム表面の上の空気がイオン化され、フィルム表面の分子と反応し、本質的に無極性のポリマーマトリックス中に極性の包含物を形成させる。処理強度は、通常の範囲内、好ましくは製造後で３８〜４５ダイン／ｃｍである。
【０１３３】
さらに、本発明はまた、包装材料として、特に包装材料として、特に食品及び／又は繊維製品、花、タバコ製品を入れるカートンボックス若しくは香水といった食品以外の製品のための包装材料としての、本発明の多層ポリマーフィルムの使用も対象とする。
【０１３４】
以下に、本発明を実施例によって説明する。
【実施例】
【０１３５】
Ａ．測定方法
以下の用語及び決定方法の定義は、別段の規定がない限り、以下の実施例だけでなく、上記の本発明の一般的な記載にも適用される。
【０１３６】
ＮＭＲスペクトル法による微細構造の定量
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル法をポリマーのアイソタクティシティ、立体規則性及びコモノマー含量を定量するために使用した。
【０１３７】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルは、１Ｈ及び１３Ｃについてそれぞれ５００．１３及び１２５．７６ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ５００  ＮＭＲスペクトロメーターを使用して、溶融状態で記録した。全てのスペクトルは、全気体に窒素ガスを使用して、１８０℃で、１３Ｃに最適化した７ｍｍのマジックアングルスピニング（ｍａｇｉｃ−ａｎｇｌｅ  ｓｐｉｎｎｉｎｇ）（ＭＡＳ）プローブヘッドを使用して記録した。約２００ｍｇの材料を７ｍｍ外径のジルコニアＭＡＳローター中に詰め、４ｋＨｚで回転させた。短い待ち時間（ｒｅｃｙｃｌｅ  ｄｅｌａｙ）でのＮＯＥ（Ｐｏｌｌａｒｄ，Ｍ．、Ｋｌｉｍｋｅ，Ｋ．、Ｇｒａｆ，Ｒ．、Ｓｐｉｅｓｓ，Ｈ．Ｗ．、Ｗｉｌｈｅｌｍ，Ｍ．、Ｓｐｅｒｂｅｒ，Ｏ．、Ｐｉｅｌ，Ｃ．、Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ｗ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４、３７、８１３及びＫｌｉｍｋｅ，Ｋ．、Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ，Ｍ．、Ｐｉｅｌ，Ｃ．、Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ｗ．、Ｓｐｉｅｓｓ，Ｈ．Ｗ．、Ｗｉｌｈｅｌｍ，Ｍ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００６、２０７、３８２に記載されている）及びＲＳ−ＨＥＰＴデカップリング方式（Ｆｉｌｉｐ，Ｘ．、Ｔｒｉｐｏｎ，Ｃ．、Ｆｉｌｉｐ，Ｃ．、Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｎ．２００５、１７６、２３９並びにＧｒｉｆｆｉｎ，Ｊ．Ｍ．、Ｔｒｉｐｏｎ，Ｃ．、Ｓａｍｏｓｏｎ，Ａ．、Ｆｉｌｉｐ，Ｃ．、及びＢｒｏｗｎ，Ｓ．Ｐ．、Ｍａｇ．Ｒｅｓ．ｉｎ  Ｃｈｅｍ．  ２００７、４５、Ｓ１、Ｓ１９８に記載されている）を利用して、標準的なシングルパルス励起を用いた。スペクトルあたり合計１０２４（１ｋ）の過渡応答（ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）が得られた。
【０１３８】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理、積分して、関連する定量的性質を積分値から決定した。全ての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を内部参照とした。
【０１３９】
タクティシティ分布は、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルのメチル領域の積分によって定量し、一次（１，２）挿入されたプロペンの立体シーケンスに関連しないシグナルについて補正したが、この方法はＢｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００１、２６、４４３及びＢｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．、Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．、Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９７、３０、６２５１に記載されている。
【０１４０】
レギオ欠陥に対応する特徴的なシグナルが観察された（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．、Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．、Ｆａｉｔ，Ａ．、Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００、１００、１２５３）。タクティシティ分布の定量化に対するレギオ欠陥の影響は、代表的なレギオ欠陥の積分値を立体シーケンスの特定の積分値から減算することにより補正した。
【０１４１】
アイソタクティシティをトライアドレベルで決定し、全てのトライアドシーケンスに対するアイソタクチックなトライアドｍｍの百分率としてレポートした。
％ｍｍ＝（ｍｍ／（ｍｍ＋ｍｒ＋ｒｒ））＊１００
【０１４２】
１−ヘキセンの組み込みに対応する特徴的なシグナルが観察され、１−ヘキセン含量をポリマー中の１−ヘキセンのモル百分率、Ｈ（ｍｏｌ％）として、以下の式に従って計算した。
［Ｈ］＝Ｈｔｏｔ／（Ｐｔｏｔ＋Ｈｔｏｔ）
式中、
Ｈｔｏｔ＝Ｉ（αＢ４）／２＋Ｉ（ααＢ４）×２
であり、Ｉ（αＢ４）は４４．１ｐｐｍのαＢ４部位の積分値であり、これは、ＰＰＨＰＰシーケンスに組み込まれた孤立１−ヘキセンを同定し、Ｉ（ααＢ４）は４１．６ｐｐｍのααＢ４部位の積分値であり、これは、ＰＰＨＨＰＰシーケンスに連続的に組み込まれた１−ヘキセンを同定する。
Ｐｔｏｔ＝メチル領域上の全ＣＨ３面積の積分値であり、この領域に帰属されない他のプロペン単位の過小評価及びこの領域で見出される他の部位に起因する過大評価に対して補正を適用している。
さらにＨ（ｍｏｌ％）＝１００×［Ｈ］
これは、次いで以下の相関を使用してｗｔ％に変換する。
Ｈ（ｗｔ％）＝（１００×Ｈｍｏｌ％×８４．１６）／（Ｈｍｏｌ％×８４．１６＋（１００−Ｈｍｏｌ％）×４２．０８）
【０１４３】
統計分布は、孤立（ＰＰＨＰＰ）及び連続（ＰＰＨＨＰＰ）組み込みコモノマーシーケンス中に存在するヘキサン含量の間の以下の関係から示唆される。
［ＨＨ］＜［Ｈ］２
【０１４４】
プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマー含量の計算：
【数１】
0005844461.tif 000003
式中
ｗ（Ａ）は、ポリプロピレン（Ａ）の重量分率であり、
ｗ（Ｂ）は、プロピレンコポリマー（Ｂ）の重量分率であり、
Ｃ（Ａ）は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により測定されるポリプロピレン（Ａ）、すなわち第１の反応器（Ｒ１）の生成物のコモノマー含量［ｗｔ％で表す］であり、
Ｃ（Ｐ）は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマー含量［ｗｔ％で表す］であり、
Ｃ（Ｂ）は、プロピレンコポリマー（Ｂ）の算出されるコモノマー含量［ｗｔ％で表す］である。
【０１４５】
Ｍｗ、Ｍｎ、ＭＷＤ
Ｍｗ／Ｍｎ／ＭＷＤは、以下の方法に従って、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定する：
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＩＳＯ１６０１４−１：２００３及びＩＳＯ１６０１４−４：２００３に基づく方法により測定する。屈折率検出器及びオンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００装置を、ＴｏｓｏＨａａｓの３×ＴＳＫゲルカラム（ＧＭＨＸＬ−ＨＴ）及び溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２００ｍｇ／Ｌの２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチル−フェノールで安定化）を用いて、１４５℃、１ｍＬ／ｍｉｎの一定流速で使用する。分析ごとに２１６．５μＬの試料溶液を注入する。カラムセットは、０．５ｋｇ／ｍｏｌ〜１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲の１９種の狭ＭＷＤポリスチレン（ＰＳ）標準物質及び十分に特徴付けられた広分布ポリプロピレン標準物質のセットを用いて、相対的キャリブレーションを使用して較正する。全ての試料は、１０ｍＬ（１６０℃）の安定化したＴＣＢ（移動相と同じ）に５〜１０ｍｇのポリマーを溶解し、ＧＰＣ装置へのサンプリング前に連続振とうしながら３時間維持することにより調製する。
【０１４６】
メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレートは、２３０℃で、２．１６ｋｇの荷重（ＭＦＲ２）で測定する。メルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠した試験機が、温度２３０℃にて２．１６ｋｇの荷重下で１０分間のうちに押し出すポリマー量をグラムで表したものである。
プロピレンコポリマー（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）の計算：
【数２】
0005844461.tif 000004
式中
ｗ（Ａ）は、ポリプロピレン（Ａ）の重量分率であり、
ｗ（Ｂ）は、プロピレンコポリマー（Ｂ）の重量分率であり、
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎで表す］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎで表す］であり、
ＭＦＲ（Ｂ）は、プロピレンコポリマー（Ｂ）の算出されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０ｍｉｎで表す］である。
【０１４７】
低温キシレン可溶性成分分率（ＸＣＳ  ｗｔ％）
低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量は、２５℃で、ＩＳＯ１６１５２（初版、２００５−０７−０１）に従って決定する。
【０１４８】
ヘキサン可溶性成分
ＦＤＡ  §１７７．１５２０
厚さ１００μｍのポリマーフィルム１ｇを、還流冷却器を用いて撹拌しながら、２時間、５０℃で４００ｍｌのヘキサンに加える。
２時間後、混合物をろ紙Ｎｏ．４１で直ちにろ過する。
沈殿物をアルミニウム容器に集め、残ったヘキサンをＮ２流下、蒸気浴上で蒸発させる。
ヘキサン可溶性成分の量を以下の式により決定する。
（（試料重量＋るつぼ重量）−（るつぼ重量））／（試料重量）・１００
【０１４９】
溶融温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃは、５〜１０ｍｇの試料に対して、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定する。結晶化曲線及び溶融曲線の両方を、３０℃と２２５℃の間の１０℃／ｍｉｎの冷却及び加熱走査の間に得た。溶融温度及び結晶化温度を吸熱及び発熱のピークとみなした。
溶融エンタルピー及び結晶化エンタルピー（Ｈｍ及びＨｃ）もまた、ＩＳＯ１１３５７−３に従ってＤＳＣ方法により測定した。
【０１５０】
空隙率：Ｎ２ガス、ＡＳＴＭ４６４１、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｔｒｉｓｔａｒ３０００装置を用いたＢＥＴ；
試料調製：温度５０℃、真空中で６時間。
【０１５１】
表面積：Ｎ２ガス、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３６６３、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｔｒｉｓｔａｒ３０００装置を用いたＢＥＴ；
試料調製：温度５０℃、真空中で６時間。
【０１５２】
平均粒径は、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ＬＳ２００を用いて、室温で、媒体としてｎ−ヘプタンを用いて測定する；１００ｎｍ未満の粒径は透過型電子顕微鏡法により測定する。
【０１５３】
シール開始温度（ＳＩＴ）、シール終了温度（ＳＥＴ）、シール範囲：
この方法は、ポリプロピレンフィルムのシール温度範囲（シール範囲）を決定する。シール温度範囲は、下記に示す条件に従ってフィルムをシールすることができる温度範囲である。
下限（ヒートシール開始温度（ＳＩＴ））は、シール強度＞１Ｎが達成されるシール温度である。フィルムがシール機に粘着するときに、上限（シール終了温度（ＳＥＴ））に達する。
シール範囲は、ＤＴＣ  Ｈｏｔ  ｔａｃｋ  ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ５２−Ｆ／２０１において、厚さ２５μｍのフィルムを用いて、以下のさらなるパラメータで決定する：
試験片幅：  ２５ｍｍ
シール圧：  ０．６６Ｎ／ｍｍ２
シール時間：  １ｓｅｃ
冷却時間：  ３０ｓｅｃ
剥離速度：  ４２ｍｍ／ｓｅｃ
開始温度：  ８０℃
終了温度：  １５０℃
試験片を、各シールバー温度でシール層（ＳＬ）からシール層（ＳＬ）にシールし、各工程でシール強度（力）を決定する。ＳＩＴ及びＳＥＴのすべての値を、多層フィルム、例えば実施例において使用されている３層フィルムなどにおいて測定した。ＳＩＴ及びＳＥＴがプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）又はシール層（ＳＬ）それ自体に関する場合、ＳＩＴ及びＳＥＴは、出願番号１０  １６０６３１．７．及び出願番号１０  １６０６１１．９．に記載されている通りの１００μｍの厚さの、それぞれプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）及びシール層（ＳＬ）の単層キャストフィルムにおいて測定した。
【０１５４】
ホットタック力：
ホットタック力は、ＤＴＣ  Ｈｏｔ  ｔａｃｋ  ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ５２−Ｆ／２０１において、厚さ２５μｍのフィルムを用いて、以下のさらなるパラメータで決定する：
試験片幅：  ２５ｍｍ
シール圧：  １．２Ｎ／ｍｍ２
シール時間：  ０．５ｓｅｃ
冷却時間：  ０．２ｓｅｃ
剥離速度：  ２００ｍｍ／ｓｅｃ
開始温度：  ９０℃
終了温度：  １４０℃
最大ホットタック力、すなわち力／温度ダイアグラムの最大値を決定し、レポートする。
【０１５５】
ホットタック開始温度：力が１Ｎを超える点でホットタック曲線から決定する。
【０１５６】
光沢は、角度２０°でＤＩＮ  ６７５３０に従って多層フィルムにおいて決定した。
【０１５７】
透過率、ヘイズ及び透明度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−００に従って多層フィルムにおいて決定した。
【０１５８】
Ｂ．実施例
表１のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、バルク相ループ反応器中で開始し、続いて気相反応器中で重合させる２段階重合プロセスで、Ｂｏｒｓｔａｒ  ＰＰパイロットプラントにおいて製造されたものであり、適切な水素及びコモノマー供給により分子量だけでなくヘキセン含量も変えている。重合プロセスにおいて使用した触媒は、ＷＯ２０１０／０５２２６３Ａ１の実施例１０に記載されているメタロセン触媒であった。
【０１５９】
【表１】
0005844461.tif 000005
【０１６０】
ループ  ポリプロピレン（Ａ）を規定する。
ＧＰＲ  プロピレンコポリマー（Ｂ）を規定する。
最終  プロピレンコポリマー（Ｐ）を規定する。
Ｃ６  １−ヘキセン含量である。
ＨＨＳ  高温ヘキサン可溶性成分
ｎｍ  測定せず。
ＳＩＴ  出願番号１０  １６０６３１．７．及び出願番号１０  １６０６１１．９に記載されている通り単層フィルム［１００μｍ］において測定されたシール開始温度
Ｐ４  ６ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、１３０℃の溶融温度Ｔｍを有する、市販のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製プロピレン−エチレン−１−ブテンターポリマーＴＤ２１５ＢＦである。
Ｐ５  ６ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、１３２℃の溶融温度Ｔｍを有する、市販のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製プロピレン−エチレン−１−ブテンターポリマーＴＤ２２０ＢＦである。
Ｐ６  １１ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、１４０℃の溶融温度Ｔｍを有する、市販のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製ランダムエチレン−プロピレンコポリマーＲＥ２３９ＣＦである。
Ｈ−ＰＰ  ８ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、１６２℃の溶融温度Ｔｍを有する、市販のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製ポリプロピレンホモポリマーＨＤ２３４ＣＦである。
【０１６１】
３層フィルムを３層共押出ラインで製造し、フィルム構造はＯＬ−ＣＬ−ＳＬであり、３３μｍのコア層（ＣＬ）及び８．５μｍの外層（ＯＬ）及び８．５μｍの１つのシール層（ＳＬ）であった。コア層（ＣＬ）及び外層（ＯＬ）にはＨ−ＰＰを使用し、シール層（ＳＬ）には、ポリマーＰ１からＰ６の１つを使用した。押出機ダイにおいてポリマーの溶融温度は２４７℃から２５２℃の範囲内であった。３つの層全ての処理量は合計で６０ｋｇ／ｈであった。フィルムの引取り速度は、フィルム幅６０ｃｍのとき２７．５ｍ／ｍｉｎ〜３１ｍ／ｍｉｎであった。冷却ロールの温度は１３℃から２０℃の範囲内であった。水浴の温度は１５℃から２０℃の範囲内であった。
【０１６２】
【表２】
0005844461.tif 000006
【０１６３】
ＳＩＴ  ヒートシール開始温度である。
ＳＥＴ  ヒートシール終了温度である。
ＳＥＴ−ＳＩＴ  ＳＥＴとＳＩＴとの差である。
ＳＴ  シール温度である。
ＨＴＦ  ホットタック力である。
Ｔ  透過率
Ｈ  ヘイズ
Ｃ  透明度
ＴＨ  厚さ
Ｇ  光沢  ２０°