(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を挟持して保持する保持部材であって、
前記配管が載置される溝部と、前記溝部の幅方向両端から該溝部に対向するように延設され、前記溝部に載置された配管を前記溝部とその弾性力により保持する一対の挟持部とを備え、
前記溝部の幅方向中央部には、複数の凹部が前記配管の長手方向に沿うように所定間隔で列設されていることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記溝部は、軸方向に沿って設けられた基台凹部と、前記基台凹部に沿って軸方向に亘って設けられ軸方向における両端部が自由端となっている板状部と、を有し、
前記凹部は、前記板状部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記凹部には、弾性体が埋設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のボデー構造においては、配管をボデーに沿わせて固定するために配管を保持する保持部材（配管固定クリップ）をボデーに固定している。このような保持部材としては、例えばブレーキチューブをボデーに取り付けるためのチューブ取付装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、チューブ取付装置は、樹脂製の主部を有し、主部に設けられた断面視が半円状の凹部と主部の両側から延設された枝部と枝部の先端に設けられたリップとが形成されている。そして、凹部に設置されたブレーキチューブはこのリップで押圧されて軸方向にも幅方向にもずれずに保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−３５８２３号公報（請求項１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では１〜２ｍｍ程度径が異なる配管であれば、径の異なる配管を一つの保持部材で保持させて保持部材を共用することでコストを削減することが行われている。この場合に特許文献１に記載されたような保持部材を用いて凹部の径よりも多少径の小さい配管を保持しようとすると、配管をリップで押圧することはできるが押圧力が足りず配管が軸方向に動きやすいという問題がある。このような問題は、特に保持部材に配管を保持した状態で車両に配管及び保持部材を取り付ける場合に生じやすい。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、配管の軸方向におけるずれを抑制して保持できる保持部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保持部材は、配管を挟持して保持する保持部材であって、前記配管が載置される溝部と、前記溝部の幅方向両端から該溝部に対向するように延設され、前記溝部に載置された配管を前記溝部とその弾性力により保持する一対の挟持部とを備え、前記溝部の幅方向中央部には、複数の凹部が前記配管の長手方向に沿うように所定間隔で列設されていることを特徴とする。本発明の保持部材は、一対の挟持部により、配管を溝部の幅方向中央部に押圧して保持することができる。そして、前記溝部の幅方向中央部に凹部が設けられていることで、配管が凹部に当接されるため、配管と凹部の縁部との間で摩擦力が生じて軸方向へのずれを抑制することができる。
【０００７】
前記溝部は、軸方向に沿って設けられた基台凹部と、前記基台凹部に沿って軸方向に亘って設けられ軸方向における両端部が自由端となっている板状部と、を有し、前記凹部は、前記板状部に設けられていることが好ましい。
【０００８】
前記凹部には、弾性体が埋設されていることが好ましい。弾性体が埋設されていることで、より配管と凹部の縁部との間で生じる摩擦力が増大し軸方向へのずれをより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の保持部材によれば、軸方向におけるずれを抑制して保持できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る保持部材の斜視図である。
【図２】実施形態１に係る保持部材の使用状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係る保持部材の断面図である。
【図４】実施形態１に係る保持部材に径の小さい配管を載置した場合の断面図である。
【図５】実施形態２に係る保持部材の斜視図である。
【図６】実施形態２に係る保持部材の使用状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態２に係る保持部材の断面図である。
【図８】実施形態２に係る保持部材の軸方向における一部拡大断面図である。
【図９】実施形態３に係る保持部材の軸方向における一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
図１〜図４を用いて保持部材の実施形態１について説明する。本実施形態における保持部材は、例えば車両のブレーキチューブ等の配管を保持し、この状態で車両に取り付けられることで配管を車両に配するためのものである。
【００１２】
図１に示すように、保持部材１は、基台１１と、溝部１２と、溝部１２を挟んで一対で設けられる支持部３１及び挟持部３３（詳しくは後述する）とを有する。保持部材１は例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂から成型されたものである。なお、図２に示すように円筒形の配管Ｉが保持部材１に設置された場合に、上面視で配管Ｉの軸方向に一致する方向を軸方向、軸方向に対して直交する基台１１の幅方向に一致する方向を幅方向とする。
【００１３】
基台１１の幅方向における中央部には、軸方向に沿って溝部１２が設けられている。溝部１２は、その幅方向の断面が略半円状となるような曲面から構成されている。この溝部１２には、溝部１２の径に略一致した円筒状の配管Ｉが配される（図２参照）。なお、本実施形態において溝部１２の壁面全体が溝部１２の底面となる。
【００１４】
この溝部１２の壁面の幅方向における中央部Ｒには、軸方向に沿って複数（本実施形態では５つ）の凹部２１が所定の間隔で列設されている。凹部２１は、それぞれ開口部が円形状であり、各凹部２１の開口部は同一の形状となっている。なお、本実施形態では、凹部２１は貫通されていないが、それぞれ貫通孔であってもよい。
【００１５】
基台１１の幅方向における両端部には、それぞれ溝部１２とは逆方向に（即ち図２の状態で上方に）支持部３１が延設されている。各支持部３１は、基台１１の端部において軸方向に亘って設けられている。各支持部３１は屈曲部３２において基台１１の内側へ向かって屈曲している。各支持部３１は、この屈曲部３２よりも内側に挟持部３３が設けられている。すなわち、基台１１の幅方向の両端部から溝部１２と対向する位置に、左右対称に形成された一対の挟持部３３が延設されている。
【００１６】
図３に示すように、挟持部３３は、それぞれ屈曲部３２から溝部１２に向かって図３中斜め下方に延設されている。挟持部３３の先端はやや幅広となった爪部３４となっており、この爪部３４で溝部１２との間に配管Ｉを挟持する。即ち、挟持部３３は、その弾性力により爪部３４の幅広となった部分で配管を溝部１２に押圧することで挟持している。なお、これらの挟持部３３及び爪部３４は、配管Ｉが挿入される場合には屈曲部３２においてさらに内側に屈曲し、これにより配管Ｉが溝部１２に挿入される。
【００１７】
配管Ｉをその両側の一対の挟持部３３（爪部３４）で挟持することで、配管Ｉには、爪部３４（挟持部３３）から幅方向斜め下方に向かってそれぞれ逆向きで略均等の力が入力される。そして、それぞれの爪部３４からの力が入力される方向は互いに逆向きであるので幅方向における力が均衡し、溝部１２に向かって鉛直下向きの力Ｆが配管Ｉに対して生じる。これにより、配管Ｉが鉛直下向きに押圧され、配管Ｉが溝部１２と挟持部３３により挟持され固定される。
【００１８】
そして、配管Ｉが鉛直下向きの力Ｆに押圧されると、溝部１２を構成する壁面のうち、最も下方に位置する中央部Ｒに配管Ｉが押圧されることになる。この場合に、この溝部１２の中央部Ｒには上述したように凹部２１が設けられているので、配管Ｉが軸方向に滑りそうになると配管Ｉと凹部２１の縁部との間に摩擦力が生じ、配管Ｉが軸方向に移動しにくくなるので、配管Ｉの保持部材１における軸方向へのずれを抑制できる。
【００１９】
このように、本実施形態においては、挟持部３３による力が最も印加される溝部１２の中央部Ｒに凹部２１が形成されていることで、最も効率的に配管Ｉの軸方向の動きを規制することができ配管Ｉが軸方向にずれにくい。これは、配管Ｉのように溝部１２の径に略一致するような配管を保持する場合だけでなく、溝部１２の径よりも小さい径の配管が配されたとしても軸方向の動きを確実に規制することができる。
【００２０】
この点について図４を用いて説明する。図４は、配管Ｉよりも多少径の小さい（１〜２ｍｍ程度）配管ＩＩを保持部材１で保持した場合を示す模式図である。
【００２１】
図４に示すように、保持部材１に配管Ｉよりも径の小さい配管ＩＩが配された場合、溝部１２の壁面と配管ＩＩとの間に隙間が生じて接触部分が少なくなる。また、挟持部３３からの押圧力も減少するので、配管Ｉを保持する場合よりも保持力が低下することとなる。
【００２２】
しかしながら、本実施形態の保持部材１であれば、配管ＩＩの場合でも、一対の挟持部３３（爪部３４）の弾性力により、溝部１２に押圧させた状態で配管ＩＩを保持することができる。即ち、図３に示す配管Ｉ同様、配管ＩＩには、挟持部３３の弾性力により爪部３４から幅方向斜め下方に向かってそれぞれ逆向きで略均等の力が入力されることとなり、溝部１２に向けた鉛直下向きの力Ｆが配管ＩＩに対して生じる。これにより、配管ＩＩは一対の挟持部３３と溝部１２との間に挟持されて保持される。
【００２３】
そして、配管ＩＩが鉛直下向きの力Ｆに押圧されることで、溝部１２を構成する壁面のうち、最も下方に位置する中央部Ｒに配管ＩＩが押圧されることになる。即ち、多少径の異なる配管ＩＩを溝部１２に載置した場合にも、配管ＩＩが中央部Ｒに押圧され、この中央部Ｒに設けられた凹部２１と当接するので、配管ＩＩが軸方向に滑りそうになると配管ＩＩと凹部２１の縁部との間に摩擦力が生じ、配管ＩＩの保持部材１における軸方向へのずれを抑制することができる。
【００２４】
従って、本実施形態においては、例えば配管の径が溝部１２よりも多少小さい配管であっても確実に保持することができ、配管を保持部材１により固定した状態で車両に取り付けようとする場合に、配管が軸方向にずれそうになったとしても、凹部２１によって軸方向へのずれを抑制することができる。
【００２５】
（実施形態２）
本実施形態は、保持部材２における形状が一部異なる点以外は、実施形態１と同様である。本実施形態について図５〜図８を用いて説明する。なお、実施形態１と同一の構成については同一の参照符号を付す。また、図６に示すように円筒形の配管Ｉが設置された場合に、実施形態１と同様、上面視で配管Ｉの軸方向に一致する方向を軸方向、軸方向に対して直交する基台１１の幅方向に一致する方向を幅方向とする。
【００２６】
本実施形態では、基台１１の溝部１２には、さらにその底部に基台凹部４１が設けられている。基台凹部４１は、溝部１２の軸方向の両端部に形成され、それぞれ基台１１の軸方向の両端において開放されている。各基台凹部４１は上面視において矩形状であり、壁部４２によって隔絶されている。各基台凹部４１を隔絶する壁部４２には板状部４３が設けられている。板状部４３は、軸方向に亘って設けられた矩形板状であり、基台１１からは離間されている。板状部４３はその中央部が壁部４２に支持され、軸方向における両端部は自由端となっている。板状部４３には、配管Ｉ（図６参照）が載置される。即ち、板状部４３は溝部１２の底面として機能する。
【００２７】
板状部４３は、さらに図８に示すように配管Ｉが設けられていない場合には軸方向の両端が壁部４２によって支持される中央部よりもやや鉛直方向上方に位置する。即ち、板状部４３は、軸方向において略Ｖの字状である。そして、板状部４３の軸方向における両端部には、凹部２１が形成されている。
【００２８】
かかる実施形態２においては、保持部材２に配管Ｉが設置された場合に、板状部４３の両端の凹部２１が形成された部分が配管Ｉにより押圧されるのを押し返すように、即ち壁部４２を中心として板ばねのように作用する。従って、一対の挟持部３３と溝部１２との間に配管Ｉを挟持する力がより一層大きくなるので、本実施形態においては、配管の径が配管Ｉの径、即ち溝部１２の径より多少径が小さくなったとしても、板状部４３が配管Ｉを押し返すので、より確実に保持することができる。即ち、配管の径が配管Ｉの径とは異なっていたとしても、爪部３４及び板状部４３により互いに配管Ｉを押圧することができ、実施形態１の保持部材１よりも配管に対する保持力を確保することができる。
【００２９】
このような保持部材２においても、図７に示すように、配管Ｉが設置されると配管Ｉに対して一対の挟持部３３（爪部３４）から板状部４３の中央部Ｒに向かって鉛直下向きの力Ｆが印加される。そして、板状部４３からは配管Ｉに対して鉛直上向きの力Ｆ２が印加される。これにより配管Ｉは上下方向から固定され保持される。
【００３０】
そして、板状部４３の軸方向における両端部には、その幅方向の中央に位置するようにそれぞれ凹部２１が設けられている。本実施形態では、凹部２１は上面視において円形の貫通孔である。なお、貫通孔の形状は円形に限定されない。凹部２１はどのような径の配管Ｉが挿入されても配管Ｉに接触する位置に形成されていることから、例え配管Ｉが軸方向にずれそうになったとしても凹部２１の縁部との摩擦力により軸方向のずれをより確実に防止することができる。即ち、本実施形態によれば、配管Ｉが載置される溝部１２の底面を構成する板状部４３の幅方向中央部に凹部２１が設けられていることで、溝部１２に載置された配管Ｉを挟持部３３と溝部１２の板状部４３とで保持する場合に、配管Ｉに対してより強力に凹部２１が押圧されるため、軸方向におけるずれをより一層確実に抑制することができる。
【００３１】
（実施形態３）
本実施形態では、保持部材３は凹部２１内に弾性体が設けられている点が実施形態１とは異なる。なお、実施形態１と同一の構成については同一の参照符号を付している。
【００３２】
図９に示すように、本実施形態では、溝部１２の底面の幅方向における中央部Ｒに列設された各凹部２１内に弾性体としてのゴム５１が設けられている。ゴム５１により、溝部１２に配管Ｉが設置された場合に配管Ｉの軸方向におけるずれを抑制することができる。
【００３３】
ゴム５１は、使用前の状態においては溝部１２における凹部２１が形成された面よりも突出するように設けられている。このように突出することで、配管Ｉが保持部材の溝部１２に挿入される時に配管Ｉに初めにゴム５１が接触する。ゴム５１と配管Ｉとが接触することでゴム５１と配管Ｉとの間の摩擦力がより一層向上するから溝部１２における配管Ｉの軸方向におけるずれをより確実に抑制することが可能である。
【００３４】
この場合において例えば中央部Ｒにゴム板を装着することも考えられるが、ゴム板を装着する場合には配管Ｉを設置する場合などにゴムが潰れてしまい、配管Ｉが挿入しにくいことも考えられる。また、ゴム板のように面で接触するものよりも、本実施形態のように突起状のゴム５１が接する場合の方が摩擦力が大きくなる。従って、本実施形態のように凹部２１内にゴム５１を設けることが好ましい。
【００３５】
なお、このように凹部２１内にゴム５１を設けることは、例えば実施形態２にかかる保持部材２の凹部２１に対して行うことも可能である。
【００３６】
本実施形態によれば、配管Ｉが載置される溝部１２の幅方向中央部には凹部２１が設けられ、この凹部２１に更に弾性体（ゴム５１）が埋設されていることで、溝部１２に載置された配管Ｉを挟持部３３と溝部１２とで保持する場合に、配管Ｉに対する摩擦力が向上されるため、配管Ｉの軸方向におけるずれを最も効果的に抑制することができる。
【００３７】
凹部２１の形状や数は上述した実施形態に限定されない。例えば基台１１が軸方向において短く設けられているものであれば、凹部２１は１つのみ設けてあってもよい。また、凹部２１は、開口部の形状が本実施形態では円形状であるがこれに限定されない。例えば上面視において多角形状に形成されていてもよいが、製造の容易さに鑑みれば円形状であることが好ましい。
【００３８】
本発明は上述した実施形態に限定されない。例えば、本発明の目的を達することができれば保持部材１、２、３における各形状は限定されない。
【００３９】
本実施形態では、配管の例としてブレーキチューブを挙げたがこれに限定されない。車両内部で用いられる配管であればよく、また、その他の装置に用いられる配管であってもよい。配管としては、金属配管であっても樹脂チューブであってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１、２、３    保持部材
１１   基台
１２   溝部
２１   凹部
３１   支持部
３２   屈曲部
３３   挟持部
３４   爪部
４１   基台凹部
４２   壁部
４３   板状部
５１   ゴム
【図１】
0005839188.tif 000002
【図２】
0005839188.tif 000003
【図３】
0005839188.tif 000004
【図４】
0005839188.tif 000005
【図５】
0005839188.tif 000006
【図６】
0005839188.tif 000007
【図７】
0005839188.tif 000008
【図８】
0005839188.tif 000009
【図９】
0005839188.tif 000010