(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する料金情報取得手段と、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御手段と、
使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報を記憶する電子マネー情報記憶手段と、
前記電子マネーの残額のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する第２の記憶手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記残額情報、及び、前記第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気装置において、
前記料金情報取得手段は、電力を受電することができる関係にある前記充電装置の前記価格情報を取得する電気装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値以下である場合、前記充電処理を行うと判定する電気装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行わないと判定する電気装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気装置において、
前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行うか否か問合せ、ユーザから当該問い合わせに対する回答を受付ける受付手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記受付手段が受付けた前記回答に従い、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気装置において、
前記受付手段は、前記充電サービスの価格を示し、前記充電処理を行う否か問合せる電気装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の電気装置において、
前記電池手段の電池残量を示す残量情報を取得する残量取得手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記残量情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
【請求項８】
請求項１又は２に従属する請求項７に記載の電気装置において、
前記電池手段の電池残量のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第１の充電許可情報を記憶する第１の記憶手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記第１の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残量情報で特定される前記電池手段の電池残量に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定する電気装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残額情報で特定される前記電子マネーの残額に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定する電気装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気装置において、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得手段をさらに有し、
前記料金情報取得手段は、前記充電装置を介した前記充電処理を開始した後、現時点までの充電に対する支払い額を示す現在額情報を、前記料金情報として取得し、
前記判定手段は、前記現在額情報と前記限度額情報を利用して、前記充電処理を前記現時点以降も継続して行うか否か判定する電気装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気装置において、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得手段をさらに有し、
前記料金情報取得手段は、前記料金情報として、前記充電装置が提供する前記充電サービスの価格を示す価格情報を取得し、
前記判定手段は、前記価格情報と前記限度額情報とを利用して、充電可能な電力の最大値を算出し、算出した最大値以下の範囲で前記充電装置を介した前記充電処理を行うと判定する電気装置。
【請求項１３】
二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、を有する電気装置のコンピュータが、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する料金情報取得ステップと、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御ステップと、
を実行し、
前記判定ステップでは、使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報、及び、前記電子マネーの残額のレベル毎に前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する充電制御方法。
【請求項１４】
二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、を有する電気装置用のプログラムであって、
コンピュータを、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する料金情報取得手段、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御手段、
使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報を記憶する電子マネー情報記憶手段、
前記電子マネーの残額のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する第２の記憶手段、
として機能させ、
前記判定手段は、前記残額情報、及び、前記第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気装置、充電制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や電気自動車等のように、二次電池を利用した電気装置（以下、単に「電気装置」という）が広く普及している。このような電気装置のユーザは、電池残量が無くなる前の所定のタイミングで充電作業を行うこととなる。
【０００３】
例えば、ユーザは、自宅、オフィス等に専用の充電装置を常設しておき、当該場所で電気機器の充電を行う。また、近年では、空港、駅、ショッピングセンター、充電スタンドなど様々な施設内に充電装置が設置されており、有料又は無料で充電サービス（以下、単に「充電サービス」という）が提供されている。ユーザは、このような充電サービスを利用して、外出先でも自己の電気装置の充電を行うことができる。
【０００４】
特許文献１には、電気装置への充電処理に関する技術が開示されている。当該技術は、電気自動車の運転手が実際に充電施設の近くまで行った際に、運転者にとって利用しやすい充電器の詳細な情報を通知できるシステムを提供することを課題としている。そして、当該課題を解決するために、電気自動車用の充電器の情報を電気自動車に対して通知する充電器情報通知システムを開示している。充電器は、近接する電気自動車と無線交信を可能とする無線通信部と、充電器の充電能力を示す機種情報、当該充電器の設置情報、及び、電気自動車の車種ごとに充電時間と走行可能距離を含んだ充電時間情報を記憶する充電器情報記憶部とを備える。電気自動車は、自車の車種情報及び電池残量を、近接する充電器に対して無線交信によって送信する手段を備える。そして、充電器は、電気自動車から受信した車種情報及び電池残量と充電時間情報に基づいて算出した電気自動車の予想充電時間、及び、設置情報を含んだ充電器情報を電気自動車に送信する。そして、電気自動車は、受信した充電器情報を車載した表示部に表示する。
【０００５】
その他、関連する技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２２４号公報
【特許文献２】特開２００９−１４８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、充電技術は進歩しており、専用のケーブルやコネクタを介して充電装置と電気装置を接続して充電を行う方式のみならず、非接触充電（ワイヤレス充電）方式を利用した充電や、外部機器との通信用のケーブル及びコネクタを利用した充電等が可能となっている。非接触充電方式は、電磁誘導を利用した電磁誘導方式や、電流を電磁波に変換して送受信する電波方式や、電磁界の共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式など様々であり、電力の伝送距離も様々である。このような充電方式の多様化に起因して、充電サービスの提供形態も変遷していくと考えられる。
【０００８】
例えば、レストランやバーやカフェ等において、非接触充電方式での充電サービスを提供することも可能である。当該充電サービスにおいては、例えば飲食物の提供時に顧客に利用されるテーブルの上の所定の位置に電気装置を置くと、非接触方式で電気装置に充電を行うようにすることができる。
【０００９】
その他、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等、駐車場を有する施設において、非接触充電方式での充電サービスを提供することも可能である。当該充電サービスにおいては、例えば駐車場の中の所定の駐車スペースに電気自動車を駐車すると、非接触方式で電気自動車に充電を行うようにすることができる。
【００１０】
その他、通信用のケーブルを介して電気装置と接続し、所定のサービス（例：電気装置に記憶されている画像を紙媒体に印刷するサービス、電気装置に記憶されている情報を利用したゲーム、電気装置に記憶されている情報を他の記憶媒体にコピーするバックアップサービス等）を提供するシステムにおいて、通信用のケーブルを利用した充電サービスを提供することも可能である。当該充電サービスにおいては、上記所定のサービスを受けるために通信用のケーブルを介して電気装置とサービスを提供するシステムを接続すると、当該通信用のケーブルを介して充電を行うようにすることができる。
【００１１】
このように、様々な場面で、様々な態様で、電気装置への充電サービスが提供されるようになると考えられる。そして、ユーザに「充電作業」ということを意識させることなく、電気装置に充電を行うことも可能となる。しかし、このような充電サービスが実現すると、次のような問題が発生し得ると、本発明者は考えた。
【００１２】
すなわち、ユーザは、意図せずに電気装置と充電装置とを充電可能な関係（電気装置が充電装置から電力を充電できる関係）にしてしまう場合が発生し得る。そして、電気装置と充電装置とが充電可能な関係になったことをトリガに充電処理を開始すると、ユーザが意図しない充電処理が勝手になされてしまうという不都合が発生し得る。
【００１３】
例えば、上記レストラン等の例の場合、ユーザは、充電のためでなく、単に自分の目の届くところに置いておきたいという理由で、電気装置をテーブルの上に置く場合がある。そして、置いた位置がたまたま充電可能となる位置である場合がある。
【００１４】
また、上記駐車場の例の場合、ユーザは、充電のためでなく、単にその店に用事があるという理由で、その駐車場に電気自動車を駐車する場合がある。そして、たまたまそこしか空いていない等の理由で、充電可能となる位置に駐車する場合がある。
【００１５】
また、上記通信用のケーブルを利用する例の場合、ユーザは、充電のためでなく、単に所定のサービスを受けたいという理由で、電気装置とサービスを提供するシステムを接続する場合がある。
【００１６】
このような場合に、電気装置と充電装置が充電可能な関係となったことをトリガに充電処理を開始してしまうと、その充電処理がユーザの望んでないものである場合、ユーザとサービス提供者との間でトラブルが発生し得る。ユーザの望んでない充電処理としては、例えば有料のサービスや、値段が希望よりも高い場合等が考えられる。
【００１７】
本発明は、ユーザが意図しない電気装置への充電が実行される不都合を軽減するための技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、
二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する料金情報取得手段と、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御手段と、
使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報を記憶する電子マネー情報記憶手段と、
前記電子マネーの残額のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する第２の記憶手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記残額情報、及び、前記第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、
二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、を有する電気装置のコンピュータが、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する料金情報取得ステップと、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御ステップと、
を実行し、
前記判定ステップでは、使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報、及び、前記電子マネーの残額のレベル毎に前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する充電制御方法が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、
二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、を有する電気装置用のプログラムであって、
コンピュータを、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する料金情報取得手段、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御手段、
使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報を記憶する電子マネー情報記憶手段、
前記電子マネーの残額のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する第２の記憶手段、
として機能させ、
前記判定手段は、前記残額情報、及び、前記第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定するプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが意図しない電気装置への充電が実行される不都合を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の電気装置のハードウェア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の電気装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の充電装置情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の充電装置情報の他の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の充電サービスを受ける価格の最大値を示す情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の電気装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の電気装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の受付部がユーザに問い合わせる画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の電気装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の第１の充電許可情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の電気装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の残額情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態の第２の充電許可情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態の電気装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の電気装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の限度額情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の限度額情報の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本実施形態の充電サービスの利用履歴を示す情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
なお、本実施形態の装置及び当該装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
図１は、本実施形態の電気装置のハードウェア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１４Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、揮発性メモリ２Ａ、不揮発性メモリ３Ａ、操作受付部４Ａ、操作部５Ａ、表示制御部６Ａ、表示部７Ａ、音声制御部８Ａ、マイク９Ａ、スピーカ１０Ａ、通信部１１Ａ、バッテリー制御部１２Ａ、バッテリー１３Ａ等を有する。
【００２６】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに電気装置全体を制御する。不揮発性メモリ３Ａは、電気装置を動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。揮発性メモリ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。
【００２７】
操作部５Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパッド、表示部７Ａと一体になったタッチパネルなどを含む。操作受付部４Ａは、ユーザが操作部５Ａを操作することでなされるユーザ入力を受付ける。表示部７Ａは、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器や、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどを含む。表示制御部６Ａは、ＣＰＵ１Ａからの指示に従い、表示部７Ａに各種画面表示を行う。音声制御部８Ａは、ＣＰＵ１Ａからの指示に従い、スピーカ１０Ａから音声出力、およびマイク９Ａから音声入力を行う。
【００２８】
通信部１１Ａは、有線で接続された外部機器と通信を行うことができる。また、通信部１１Ａは、あらゆる無線通信技術（近距離無線通信、無線ＬＡＮ通信、携帯電話通信網を利用した通信等）を利用して外部機器と通信を行うことができる。
【００２９】
バッテリー１３Ａは、二次電池である。バッテリー制御部１２Ａは、バッテリー１３Ａへの充電、および、バッテリー１３Ａからの放電を制御する。また、バッテリー制御部１２Ａは、バッテリー１３Ａを監視し、バッテリー１３Ａに関する情報（例：電池残量等）を取得することができる。
【００３０】
以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
図２に、本実施形態の電気装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電気装置１００は、電池部１０１と、充電部１０２と、料金情報取得部１０３と、判定部１０４と、充電制御部１０５とを有する。
【００３２】
電池部１０１は、二次電池を含んで構成される。二次電池の種類は特段制限されない。
【００３３】
充電部１０２は、充電装置から伝送された電力を受電し、電池部１０１に充電する充電処理を実行する。充電部１０２は、コネクタやケーブルを介して充電装置と電気装置１００が接続された状態で、充電装置から電力を受電することができてもよい。また、充電部１０２は、非接触充電方式で、充電装置から電力を受電することができてもよい。
【００３４】
料金情報取得部１０３は、充電装置を介した充電処理に関する料金情報を取得する。料金情報は、充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報であってもよい。価格情報は、所定の給電電力（例：１Ｗ）あたりの値段（例：円／Ｗ、ドル／Ｗ）であってもよいし、１回の充電サービス（１回のサービスあたりの最大給電電力量は○○Ｗ）あたりの値段（例：円／回、ドル／回）であってもよいし、所定の給電時間（例：１秒）あたりの値段（例：円／秒、ドル／秒）であってもよい。なお、ここでの価格情報の例示はあくまで一例であり、これらに限定されない。料金情報は、その他、充電サービスの利用で発生した支払い金額を示す情報であってもよい。料金情報取得部１０３がこれらの情報を取得する手段は特段制限されず、あらゆる構成を採用することができる。具体例は、以下の実施形態で説明する。
【００３５】
判定部１０４は、料金情報取得部１０３が取得した料金情報を利用して、充電装置を介した充電処理を行うか否かを判定する。例えば、判定部１０４は、価格情報を参照し、充電サービスの値段が所定の閾値以下である場合、充電処理を行うと判定してもよい。
【００３６】
充電制御部１０５は、判定部１０４の判定結果に従い、充電部１０２の充電処理を制御する。すなわち、判定部１０４が充電処理を行うと判定すると、充電制御部１０５は充電部１０２を制御し、充電処理を実行させる。一方、判定部１０４が充電処理を行わないと判定すると、充電制御部１０５は充電部１０２を制御し、充電処理を実行させない。
【００３７】
以上説明した本実施形態の電気装置１００によれば、料金情報取得部１０３が取得した料金情報に基づいて判定部１０４が充電を行うか否か判定し、充電を行うと判定した場合、充電制御部１０５の制御に従い充電部１０２が電池部１０１への充電処理を行う。すなわち、本実施形態の電気装置１００は、電力を受電可能な関係になった充電装置すべてから電力の供給を受けて充電処理を実行するのでなく、判定部１０４が充電を行うと判定した場合のみ、充電処理を行う。
【００３８】
判定部１０４が、ユーザの意図に沿って判定できるように判定部１０４を設定しておくことで、ユーザが意図しない電気装置への充電が実行される不都合を軽減することが可能となる。
【００３９】
なお、判定部１０４は、充電処理に関する料金情報に基づいて充電を行うか否かを判定することができる。ユーザがある充電サービスを受けるか否かを決定する上で、サービスの価格や支払い金額などが大きく影響することは言うまでもない。料金情報に基づいて充電を行うか否かを判定できる本実施形態の電気装置１００によれば、ユーザが意図しない電気装置への充電が実行される不都合をより効果的に軽減することが可能となる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の電気装置１００の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態と同様、図２で示される。図示するように、電気装置１００は、電池部１０１と、充電部１０２と、料金情報取得部１０３と、判定部１０４と、充電制御部１０５とを有する。電池部１０１、充電部１０２及び充電制御部１０５の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４１】
料金情報取得部１０３は、電力を受電することができる関係にある充電装置（以下、「充電可能充電装置」という）、すなわち電気装置１００との関係が電気装置１００に電力を伝送可能な関係となっている充電装置の価格情報を取得する。充電可能充電装置は、例えば、電気装置１００との位置関係が非接触充電方式で電気装置１００に電力を伝送可能な位置関係となっている充電装置である。または、例えば、ケーブルやコネクタを介して電気装置１００と接続され、当該ケーブルやコネクタを介して電気装置１００に電力を伝送可能となっている充電装置である。
【００４２】
料金情報取得部１０３は、充電可能充電装置から所定の情報（以下、「充電装置情報」）を取得することができる。なお、充電装置情報の送受信を行う通信手段は特段制限されないが、充電処理で利用される電力伝送方式と同種の方式であってもよい。例えば、２つのコイルを用いた電磁誘導方式で電力伝送（充電処理）が流される場合、２つのコイルを用いた電磁誘導方式で充電装置情報の伝送がなされてもよい。その他の非接触充電方式の場合も同様である。また、ケーブルやコネクタを介して電力伝送（充電処理）がなされる場合、当該ケーブル及びコネクタを介して充電装置情報の伝送がなされてもよい。このようにすれば、料金情報取得部１０３に充電装置情報を送信可能な充電装置は、電気装置１００に電力の伝送を可能な充電装置（充電可能充電装置）となる。すなわち、料金情報取得部１０３は通信可能な関係となっている充電装置から充電装置情報を取得するように構成しておくことで、料金情報取得部１０３は充電可能充電装置から充電装置情報を取得する構成を実現することができる。
【００４３】
充電装置情報は、当該充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を含んでもよい。価格情報は、第１の実施形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００４４】
図３に、充電装置情報の一例を模式的に示す。図示する充電装置情報の中には、価格情報のほか、充電サービスを提供するサービス提供者の識別情報（サービス提供者ＩＤ）と、充電装置の識別情報（充電装置ＩＤ）とが含まれている。
【００４５】
図４に、充電装置情報の他の一例を模式的に示す。図示する充電装置情報の中には、価格情報、サービス提供者ＩＤ、充電装置ＩＤのほか、当該充電サービスの支払い手段に関する情報、具体的には、利用可能な支払い方法、使用可能なクレジットカードの種別、使用可能な電子マネーの種別が含まれている。
【００４６】
なお、充電装置情報には、サービス提供者ＩＤと充電装置ＩＤが含まれており、図３及び図４に示すその他の情報は含まれていなくてもよい。そして、料金情報取得部１０３は、充電装置情報に含まれるサービス提供者ＩＤと充電装置ＩＤを取得後、取得した当該情報を利用して、インターネット上に設置されている所定のサーバに価格情報を含むその他の情報（図３及び図４に示すその他の情報）を問い合わせ、取得してもよい。問い合わせるサーバのアドレス情報は、充電装置情報に含まれていてもよいし、予め電気装置１００に記憶されていてもよい。
【００４７】
図２に戻り、判定部１０４は、充電装置を介した充電サービスの価格が所定値以下である場合、充電処理を行うと判定する。判定部１０４は、充電サービスを受ける価格の最大値を示す情報を保持しておく。図５に、当該情報の一例を模式的に示す。当該情報に含まれる最大値は、ユーザが設定・変更できてもよい。例えば、表示制御部６Ａ、表示部７Ａ、音声制御部８Ａ、及び、スピーカ１０Ａ（図１参照）などの出力装置を介してユーザに「何円／Ｗ以下なら充電しますか？」などの問い合わせ文章を出力し、その後、操作受付部４Ａ及び操作部５Ａなどの入力装置を介してユーザから回答を受付けていてもよい。そして、受付けた内容を判定部１０４に保持させておいてもよい。なお、判定部１０４は、複数の単位（円／Ｗ、円／回等）各々の最大値を示す情報を保持しておいてもよい。
【００４８】
判定部１０４は、予め保持している充電サービスを受ける価格の最大値と、料金情報取得部１０３が取得した充電可能充電装置を介した充電サービスの価格情報とを比較して、充電可能充電装置を介した充電サービスの価格が所定値（最大値）以下である場合、充電処理を行うと判定する。一方、充電可能充電装置を介した充電サービスの価格が所定値（最大値）より高い場合、判定部１０４は充電処理を行わないと判定することができる。
【００４９】
次に、図６のフローチャートを用いて、本実施形態の電気装置１００の処理の流れの一例を説明する。
【００５０】
電気装置１００は、電力を受電することができる関係にある充電装置（充電可能充電装置）を検出すると（Ｓ１０のＹｅｓ）、Ｓ１１に進む。充電可能充電装置の検出は、例えば、アダプタやコネクタを介して充電装置と接続されたことの検出であってもよいし、または、充電装置から送信された充電装置情報の受信の検出であってもよい。アダプタやコネクタを介して充電装置と接続されたことに基づいて充電可能充電装置を検出した場合、電気装置１００は、その後、当該充電可能充電装置から充電装置情報を受信する。例えば、電気装置１００は、アダプタやコネクタを介して充電装置と接続されたことを検出すると、当該アダプタやコネクタを介して、充電装置情報の要求を充電装置に送信してもよい。そして、当該要求に応じて、充電装置は充電装置情報を電気装置１００に送信してもよい。又は、充電装置は、アダプタやコネクタを介して電気装置１００と接続されたことを検出すると、それをトリガにし、当該アダプタやコネクタを介して、充電装置情報を電気装置１００に送信してもよい。充電装置情報は、料金情報取得部１０３が受信することができる。
【００５１】
Ｓ１１では、料金情報取得部１０３が、Ｓ１０で検出した充電可能充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する。例えば、料金情報取得部１０３はＳ１０で受信した充電装置情報に価格情報が含まれる場合、その価格情報を取得する。その他、例えばＳ１０で受信した充電装置情報にサービス提供者ＩＤと充電装置ＩＤと問い合わせ先アドレスが含まれる場合、それらの情報を利用して問い合わせアドレス先のサーバに価格情報を要求し、取得する。
【００５２】
Ｓ１２では、判定部１０４が、Ｓ１１で料金情報取得部１０３が取得した価格情報を利用して、Ｓ１０で検出された充電可能充電装置を介して充電処理を行うか否か判定する。具体的には、Ｓ１０で検出された充電可能充電装置が提供する充電サービスの価格が予め定められた所定値（最大値）以下である場合、充電処理を行うと判定する。一方、当該充電サービスの価格が所定値（最大値）より高い場合、判定部１０４は充電処理を行わないと判定する。
【００５３】
充電処理を行わないと判定した場合（Ｓ１２のＮｏ）、判定部１０４はその旨を充電制御部１０５に通知する。すると、充電制御部１０５は、充電処理を行わないように充電部１０２に通知する。その後、充電部１０２は、充電処理を行わないことを示す情報をＳ１０で検出された充電可能充電装置に送信し、処理を終了する（Ｓ１５）。なお、充電部１０２は、Ｓ１０で検出された充電可能充電装置に当該情報を送信するが、送信相手の充電可能充電装置を特定する手段は特段制限されず、あらゆる手段を採用することができる。例えば、Ｓ１０で検出された充電可能充電装置は、その後、Ｓ１５まで、電気装置１００との通信及び充電処理が可能な状態を継続していてもよい。そして、充電部１０２は、通信可能となっている充電可能充電装置に、充電処理を行わないことを示す情報を送信してもよい。
【００５４】
一方、Ｓ１２で、充電処理を行うと判定した場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、判定部１０４はその旨を充電制御部１０５に通知する。すると、充電制御部１０５は、充電処理を行うように充電部１０２に通知する。その後、充電部１０２は、充電処理を行うことを示す情報をＳ１０で検出された充電可能充電装置に送信する（Ｓ１３）。例えば、Ｓ１０で検出された充電可能充電装置は、その後、Ｓ１３まで、電気装置１００との通信及び充電処理が可能な状態が継続している。そして、充電部１０２は、通信可能となっている充電可能充電装置に、充電処理を行うことを示す情報を送信する。すると、充電可能充電装置は電力の伝送処理を開始する。電気装置１００の充電部１０２は、充電可能充電装置から伝送されてきた電力を受電し、電池部１０１に充電する。そして、所定レベルまで充電されると、充電処理を終了する。
【００５５】
以上説明した本実施形態の電気装置１００によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、電力を受電することができる関係にある充電可能充電装置が提供する充電サービスの価格情報を取得し、その価格に基づいて、当該充電サービスを受けるか否かを判定することができる。このため、所望の価格の充電サービスを提供する充電装置からのみ充電サービスを受けることが可能となる。
【００５６】
また、充電サービスを受ける否かを判定する基準となる価格（最大値）をユーザが設定することができる。このため、ユーザが意図しない充電処理が実行される不都合を軽減することができる。
【００５７】
また、電気装置１００は、充電可能充電装置からのみ、当該充電可能充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得することができる。このため、電気装置１００は、不要な価格情報を受信し、記憶するという不要な処理を実行する必要がない。結果、電気装置１００の処理負担が軽減する。
【００５８】
＜第３の実施形態＞
図７に、本実施形態の電気装置１００の機能ブロック図の一例は、図示するように、電気装置１００は、電池部１０１と、充電部１０２と、料金情報取得部１０３と、判定部１０４と、充電制御部１０５と、受付部１０７とを有する。電池部１０１、充電部１０２、料金情報取得部１０３及び充電制御部１０５の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００５９】
判定部１０４は、予め保持している充電サービスを受ける価格の最大値と、料金情報取得部１０３が取得した充電可能充電装置を介した充電サービスの価格情報とを比較して、充電可能充電装置を介した充電サービスの価格が所定値（最大値）より高い場合、受付部１０７にその旨を通知する。
【００６０】
受付部１０７は、充電可能充電装置を介した充電サービスの価格が所定値（最大値）より高い場合、充電処理を行うか否かユーザに問合せ、ユーザから当該問い合わせに対する回答を受付ける。受付部１０７は、充電サービスの価格を示して、充電処理を行う否か問合せてもよい。例えば、受付部１０７は、図８に示すような問い合わせ画面を用いて、ユーザへの問い合わせ及び回答の受付を実現してもよい。
【００６１】
判定部１０４は、充電可能充電装置を介した充電サービスの価格が所定値（最大値）より高い場合、受付部１０７が受付けた回答に従い（回答通りに）、充電装置を介した充電処理を行うか否かを判定する。
【００６２】
以上説明した本実施形態の電気装置１００によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、充電可能充電装置を介した充電サービスの価格が所定値（最大値）より高い場合、充電処理を行うか否かユーザに問合せ、ユーザから当該問い合わせに従い、充電処理を行うか否か決定することができる。このため、ユーザが意図しない充電処理が実行される不都合を軽減し、かつ、ユーザが希望する充電処理を実行することができる。
【００６３】
＜第４の実施形態＞
図９に、本実施形態の電気装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電気装置１００は、電池部１０１と、充電部１０２と、料金情報取得部１０３と、判定部１０４と、充電制御部１０５と、残量取得部１０８と、第１の記憶部１０９とを有する。なお、図示しないが、受付部１０７をさらに有してもよい。電池部１０１、充電部１０２、料金情報取得部１０３、充電制御部１０５及び受付部１０７の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００６４】
第１の記憶部１０９は、電池部１０１の電池残量のレベル毎に、充電処理の実行を許可する充電サービスの価格が示されている第１の充電許可情報を記憶する。図１０に、第１の充電許可情報の一例を模式的に示す。図示する第１の充電許可情報は、ＳＯＣ（State Of Charge）のレベルごとに、充電処理の実行を許可する価格が対応付けられている。なお、電池残量のレベルは、ＳＯＣのほか、残存している電力量など、その他の単位で規定されてもよい。
【００６５】
図１０に示す第１の充電許可情報には、ＳＯＣが７０％以上１００％以下の場合、価格が無料（０円／Ｗ）の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。そして、ＳＯＣが５０％以上７０％未満の場合は、価格が△△△円／Ｗ以下の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。そして、ＳＯＣが３０％以上５０％未満の場合は、価格が□□□円／Ｗ以下の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。そして、ＳＯＣが３０％未満の場合は、価格が×××円／Ｗ以下の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。
【００６６】
第１の充電許可情報は、ユーザが設定できてもよい。例えば、電池残量が少なくなるほど、充電処理の実行を許可する価格の最大値を高く設定することができる。このようにすれば、電池残量が少なくなっており、充電の緊急性が高まっている場合は、多少高い金を払ってでも充電を行うことができる。一方、充電残量が十分であり、充電の緊急性が低い場合は、価格が低い場合、例えば無料の場合のみ充電を行うようにすることができる。
【００６７】
図９に戻り、残量取得部１０８は、電池部１０１の電池残量を示す残量情報を取得する。残量情報で示される電池残量の単位は、第１の記憶部１０９において電池残量のレベルを規定する単位と同じである。電池部１０１の電池残量を示す残量情報を取得する手段は特段制限されず、あらゆる技術を採用することができる。
【００６８】
判定部１０４は、料金情報取得部１０３が取得した料金情報のほか、さらに残量情報及び第１の充電許可情報を利用して、充電装置を介した充電処理を行うか否かを判定する。判定部１０４は、充電可能充電装置を介した充電サービスの価格が、残量取得部１０８が取得した残量情報で特定される電池部１０１の電池残量に対応付けられている充電処理の実行を許可する充電サービスの価格（図１０参照）に含まれる場合、判定部１０４は、充電処理を行うと判定する。含まれない場合は、判定部１０４は、充電処理を行わないと判定してもよいし、又は、受付部１０７を介して充電処理を行うか否かをユーザに問い合わせてもよい（第３の実施形態参照）。
【００６９】
例えば、第１の記憶部１０９が図１０に示す第１の充電許可情報を記憶しているとする。そして、残量取得部１０８が取得した残量情報で特定される電池部１０１の電池残量が「ＳＯＣ＝６５％」であったとする。このとき、判定部１０４は、図１０に示す第１の充電許可情報に基づいて、価格が△△△円／Ｗ以下の場合、充電処理を行うと判定する。
【００７０】
本実施形態の電気装置１００の処理の流れの一例を説明する。本実施形態の電気装置１００は、第２の実施形態で説明した図６のフローチャートにおいて、Ｓ１０でＹｅｓに進んだのち、かつ、Ｓ１１の前に、残量取得部１０８がその時点における電池部１０１の電池残量を示す残量情報を取得する。なお、当該処理は、図６のＳ１１のステップの後、かつ、Ｓ１２の前に行ってもよい。そして、Ｓ１２では、判定部１０４が、上記処理で取得された残量情報、及び、Ｓ１１で取得された料金情報、及び、第１の記憶部１０９に記憶されている第１の充電許可情報を利用して、充電装置を介した充電処理を行うか否かを判定する。その他のステップの処理は、第２の実施形態で説明したものに準じることができる。
【００７１】
以上説明した本実施形態の電気装置１００によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、充電サービスを受ける否かを判定する基準となる価格（最大値）を、電池残量に応じて変更することができる。
【００７２】
例えば、電池残量が少なくなるほど、充電処理の実行を許可する価格の最大値を高く設定することができる。このようにすれば、電池残量が少なくなっており、充電の緊急性が高まっている場合は、多少高い金を払ってでも充電を行うことができる。一方、充電残量が十分であり、充電の緊急性が低い場合は、価格が低い場合、例えば無料の場合のみ充電を行うようにすることができる。このように、その時点の電池残量に応じて、充電サービスを受けるか否かの適切な決定を行うことができる。
【００７３】
＜第５の実施形態＞
図１１に、本実施形態の電気装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電気装置１００は、電池部１０１と、充電部１０２と、料金情報取得部１０３と、判定部１０４と、充電制御部１０５と、電子マネー情報記憶部１１０と、第２の記憶部１１１とを有する。なお、図示しないが、受付部１０７をさらに有してもよい。電池部１０１、充電部１０２、料金情報取得部１０３、充電制御部１０５及び受付部１０７の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００７４】
電子マネー情報記憶部１１０は、電気装置１００を用いて使用可能な電子マネーの種別、及び、残額を示す残額情報を記憶する。図１２に、残額情報の一例を模式的に示す。図１２に示す残額情報によれば、電気装置１００を用いて電子マネー種別「ＭＰ」の電子マネーを使用でき、その残額は９９７５円であることが示されている。また、図１２に示す残額情報によれば、電気装置１００を用いて電子マネー種別「ＯＰ」の電子マネーを使用でき、その残額は４８９円であることが示されている。
【００７５】
第２の記憶部１１１は、電子マネーの残額のレベル毎に、充電処理の実行を許可する充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する。図１３に、第２の充電許可情報の一例を模式的に示す。
【００７６】
図１３に示す第２の充電許可情報には、残額が１万円以上の場合、価格が×○×円／Ｗ以下の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。そして、残額が５０００円以上１万円未満の場合は、価格が△×△円／Ｗ以下の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。そして、残額が２０００円以上５０００円未満の場合は、価格が□△□円／Ｗ以下の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。そして、残額が２０００円未満の場合は、価格が○□○円／Ｗ以下の場合に充電処理の実行を許可することが示されている。
【００７７】
第２の充電許可情報は、ユーザが設定できてもよい。例えば、残額が少なくなるほど、充電処理の実行を許可する価格の最大値を低く設定することができる。このようにすれば、残額が多い場合は、多少高い金を払ってでも充電を行うことができる。一方、残額が少ない場合は、価格が低い場合、例えば無料の場合のみ充電を行うようにすることができる。
【００７８】
判定部１０４は、料金情報取得部１０３が取得した料金情報のほか、さらに残額情報及び第２の充電許可情報を利用して、充電装置を介した充電処理を行うか否かを判定する。判定部１０４は、充電装置を介した充電サービスの価格が、残額情報で特定される電子マネーの残額に対応付けられている充電処理の実行を許可する充電サービスの価格に含まれる場合、充電処理を行うと判定する。含まれない場合は、判定部１０４は、充電処理を行わないと判定してもよいし、又は、受付部１０７を介して充電処理を行うか否かをユーザに問い合わせてもよい（第３の実施形態参照）。
【００７９】
なお、残額情報に複数の種類の電子マネーが示されている場合、判定部１０４は、その中の所定の１つ、例えば残額が最も大きい電子マネーや、残額がもっと小さい電子マネーの残額に基づいて、上記判定を行ってもよい。また、判定部１０４は、充電可能充電装置が提供する充電サービスへの支払いにおいて使用可能な電子マネーの残額に基づいて、上記判定を行ってもよい。電気装置１００が、充電サービスの支払いに使用可能な電子マネーを特定する情報（図４参照）を取得する手段は特段制限されず、例えば第２の実施形態で説明した手法を利用してもよい。また、判定部１０４は、残額情報に示されている複数の電子マネーの残額の合計額や、充電サービスへの支払いにおいて使用可能な電子マネーの合計額などに基づいて、上記判定を行ってもよい。
【００８０】
以上説明した本実施形態の電気装置１００によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、充電サービスを受ける否かを判定する基準となる価格（最大値）を、電子マネーの残額、例えば支払いに使用できる電子マネーの残額に応じて変更することができる。
【００８１】
例えば、電子マネーの残額が少なくなるほど、充電処理の実行を許可する価格の最大値を低く設定することができる。このようにすれば、残額が多い場合は、多少高い金を払ってでも充電を行うことができる。一方、残額が少ない場合は、価格が低い場合、例えば無料の場合のみ充電を行うようにすることができる。このように、その時点の電子マネーの残額に応じて、充電サービスを受けるか否かの適切な決定を行うことができる。
【００８２】
＜第６の実施形態＞
図１４に、本実施形態の電気装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電気装置１００は、電池部１０１と、充電部１０２と、料金情報取得部１０３と、判定部１０４と、充電制御部１０５と、限度額取得部１１２とを有する。なお、図示しないが、受付部１０７、残量取得部１０８、第１の記憶部１０９、電子マネー情報記憶部１１０、第２の記憶部１１１を任意の組み合わせでさらに有してもよい。電池部１０１、充電部１０２、受付部１０７、残量取得部１０８、第１の記憶部１０９、電子マネー情報記憶部１１０、及び、第２の記憶部１１１の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【００８３】
限度額取得部１１２は、充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する。
【００８４】
例えば、限度額取得部１１２は、電子マネー情報記憶部１１０から、充電サービスの支払いに使用できる電子マネーの残額（例：支払いに使用できる１つの電子マネーの残額、又は、支払いに使用できる複数の電子マネーの残額の合計額）を、限度額情報として取得してもよい。または、電子マネー情報記憶部１１０から取得した充電サービスの支払いに使用できる電子マネーの残額に、所定の係数（０より大１以下の実数：設計的事項）をかけた値を、限度額情報として取得してもよい。係数を１より小さくすることで、残額のすべてが使われる不都合を回避することができる。
【００８５】
または、予めユーザが限度額情報を登録し、限度額取得部１１２に保持させておいてもよい。図１６及び図１７に、限度額取得部１１２が保持する限度額情報の一例を模式的に示す。図１６に示す限度額情報は、１回あたりの充電サービスに対する支払いの限度額を示している。図１７に示す限度額情報は、１ヶ月あたりの充電サービスに対する支払いの限度額を示している。限度額情報は、その他の期間（例：１週間、２週間、１年間など）あたりの充電サービスに対する支払いの限度額を示す情報であってもよい。
【００８６】
図１４に戻り、料金情報取得部１０３は、充電可能充電装置を介した充電処理を開始した後、現時点までの充電に対する支払い額を示す現在額情報を、料金情報として取得する。例えば、料金情報取得部１０３は、ある充電サービスにおいて、充電処理を開始した時点から現在までに充電装置から受電した電力量を示す情報を充電部１０２から取得してもよい。そして、料金情報取得部１０３は、当該情報と、充電サービスの価格情報（図３及び図４参照）とを利用して、当該充電サービスにおける現時点までの充電に対する支払い額を算出してもよい。または、料金情報取得部１０３は、充電処理を実行中の充電可能充電装置から現時点までの充電に対する支払い額を取得してもよい。
【００８７】
判定部１０４は、現時点までの充電に対する支払い額を示す現在額情報と、限度額取得部１１２が取得した限度額情報とを利用して、充電処理を現時点以降も継続して行うか否か判定する。
【００８８】
例えば、判定部１０４は、図１６に示すような１回あたりの充電サービスに対する支払いの限度額を示す限度額情報と、今回の充電サービスにおける現時点までの充電に対する支払い額を示す現在額情報との大小を比較し、支払い額が限度額を超えていない場合、判定部１０４は、充電処理を現時点以降も継続して行うと判定する。一方、支払い額が限度額と等しくなった場合、判定部１０４は、充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定する。
【００８９】
その他、判定部１０４は、図１７に示すような所定の期間あたりの充電サービスに対する支払いの限度額を示す限度額情報を利用して判定することもできる。かかる場合、判定部１０４は、図１８に示すような、充電サービスの利用履歴を記憶しておく。当該履歴には、充電サービスの利用タイミング（充電タイミング）、及び、各利用時の支払い額（料金）を示す情報が記録されている。判定部１０４は、このような履歴を利用して所定の期間内における支払い合計額を算出し、算出した合計額と、現在利用している充電サービスにおける現時点までの充電に対する支払い額を足し合わせる。そして、足し合わせた額と、図１７に示すような所定の期間あたりの充電サービスに対する支払いの限度額との大小を比較し、支払い額が限度額を超えていない場合、判定部１０４は、充電処理を現時点以降も継続して行うと判定する。一方、支払い額が限度額と等しくなった場合、判定部１０４は、充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定する。
【００９０】
充電制御部１０５は、判定部１０４が充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定すると、充電部１０２にその旨を通知する。すると、充電部１０２は、充電可能充電装置にその旨を通知し、充電処理を停止する。なお、判定部１０４が充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定する前に所定レベルまで充電されると、判定前に充電処理は終了することとなる。
【００９１】
以上説明した本実施形態の電気装置１００によれば、第１乃至第５の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、本実施形態によれば、所定の支払い限度額を超えない範囲で、充電処理を行うことができる。結果、充電サービスに対する支払額がユーザの想定範囲を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【００９２】
＜第７の実施形態＞
本実施形態の電気装置１００の機能ブロック図の一例は、第６の実施形態と同様、図１４で示される。図示するように、電気装置１００は、電池部１０１と、充電部１０２と、料金情報取得部１０３と、判定部１０４と、充電制御部１０５と、限度額取得部１１２とを有する。なお、図示しないが、受付部１０７、残量取得部１０８、第１の記憶部１０９、電子マネー情報記憶部１１０、第２の記憶部１１１を任意の組み合わせでさらに有してもよい。電池部１０１、充電部１０２、受付部１０７、残量取得部１０８、第１の記憶部１０９、電子マネー情報記憶部１１０、及び、第２の記憶部１１１の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【００９３】
限度額取得部１１２は、充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する。限度額取得部１１２の構成は、第６の実施形態と同様である。
【００９４】
判定部１０４は、価格情報と限度額情報とを利用して、充電可能な電力の最大値を算出し、算出した最大値以下の範囲で充電装置を介した充電処理を行うと判定する。
【００９５】
例えば、限度額情報で特定される支払い限度額が１０００円／回であり、価格情報で特定される充電サービスの価格が○○○円／Ｗであったとする。すると、判定部１０４は、１０００／○○○Ｗ以下の範囲で充電処理を行うと判定する。
【００９６】
その他の例として、限度額情報で特定される支払い限度額が１００００円／月、当該月のそれまでの累計支払額が７５００円、価格情報で特定される充電サービスの価格が○○○円／Ｗであったとする。すると、判定部１０４は、（１００００−７５００）／○○○Ｗ以下の範囲で充電処理を行うと判定する。
【００９７】
そして、判定部１０４は、ある充電サービスにおいて、充電処理を開始した時点から現在までに充電可能充電装置から受電した電力量を示す情報を充電部１０２又は充電可能充電装置から取得する。そして、判定部１０４は、当該情報と、算出した充電可能な電力の最大値とを大小比較し、受電した電力量が、充電可能な最大値を超えていない場合、充電処理を現時点以降も継続して行うと判定する。一方、受電した電力量が充電可能な最大値と等しくなった場合、判定部１０４は、充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定する。
【００９８】
充電制御部１０５は、判定部１０４が充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定すると、充電部１０２にその旨を通知する。すると、充電部１０２は、充電装置にその旨を通知し、充電処理を停止する。なお、判定部１０４が充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定する前に所定レベルまで充電されると、判定前に充電処理は終了することとなる。
【００９９】
次に、図１５のフローチャートを用いて、本実施形態の電気装置１００の処理の流れの一例を説明する。
【０１００】
電気装置１００は、電力を受電することができる関係にある充電装置（充電可能充電装置）を検出すると（Ｓ２０のＹｅｓ）、Ｓ２１に進む。充電可能充電装置の検出は、例えば、アダプタやコネクタを介して充電装置と接続されたことの検出であってもよいし、または、充電装置から送信された充電装置情報の受信の検出であってもよい。アダプタやコネクタを介して充電装置と接続されたことに基づいて充電可能充電装置を検出した場合、電気装置１００は、その後、当該充電可能充電装置から充電装置情報を受信する。例えば、電気装置１００は、アダプタやコネクタを介して充電装置と接続されたことを検出すると、当該アダプタやコネクタを介して、充電装置情報の要求を充電装置に送信してもよい。そして、当該要求に応じて、充電装置は充電装置情報を電気装置１００に送信してもよい。又は、充電装置は、アダプタやコネクタを介して電気装置１００と接続されたことを検出すると、それをトリガにし、当該アダプタやコネクタを介して、充電装置情報を電気装置１００に送信してもよい。充電装置情報は、料金情報取得部１０３が受信することができる。
【０１０１】
Ｓ２１では、料金情報取得部１０３が、Ｓ２０で検出した充電可能充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する。例えば、料金情報取得部１０３はＳ２０で受信した充電装置情報に価格情報が含まれる場合、その価格情報を取得する。その他、例えばＳ２０で受信した充電装置情報にサービス提供者ＩＤと充電装置ＩＤと問い合わせ先アドレスが含まれる場合、それらの情報を利用して問い合わせアドレス先に価格情報を要求し、取得する。
【０１０２】
Ｓ２２では、限度額取得部１１２が限度額情報を取得する。Ｓ２３では、判定部１０４が、Ｓ２１で取得された価格情報と、Ｓ２２で取得された限度額情報とを利用して、充電可能な電力の最大値を算出する。
【０１０３】
Ｓ２４では、判定部１０４が、Ｓ２１で料金情報取得部１０３が取得した価格情報を利用して、Ｓ２０で検出された充電可能充電装置を介して充電処理を行うか否か判定する。当該ステップの処理は、第１乃至第５の実施形態で説明したいずれかを採用することができる。
【０１０４】
判定部１０４が充電処理を行わないと判定した場合（Ｓ２４のＮｏ）、充電制御部１０５はその旨を充電部１０２に通知する。すると、充電部１０２は、充電処理を行わないことを示す情報をＳ２０で検出された充電可能充電装置に送信し、処理を終了する（Ｓ２５）。なお、充電部１０２は、Ｓ２０で検出された充電可能充電装置に当該情報を送信するが、送信相手の充電可能充電装置を特定する手段は特段制限されず、あらゆる手段を採用することができる。例えば、Ｓ２０で検出された充電可能充電装置は、その後、Ｓ２５まで、電気装置１００との通信及び充電処理が可能な状態を継続していてもよい。そして、充電部１０２は、通信可能となっている充電可能充電装置に、充電処理を行わないことを示す情報を送信してもよい。
【０１０５】
一方、Ｓ２４で、判定部１０４が充電処理を行うと判定した場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、充電制御部１０５はその旨を充電部１０２に通知する。すると、充電部１０２は、充電処理を行うことを示す情報をＳ２０で検出された充電可能充電装置に送信する（Ｓ２６）。例えば、Ｓ２０で検出された充電可能充電装置は、その後、Ｓ２６まで、電気装置１００との通信及び充電処理が可能な状態が継続している。そして、充電部１０２は、通信可能となっている充電可能充電装置に、充電処理を行うことを示す情報を送信する。すると、充電可能充電装置は電力の伝送処理を開始する（Ｓ２７）。そして、電気装置１００の充電部１０２は、充電可能充電装置から伝送されてきた電力を受電し、電池部１０１に充電する。
【０１０６】
Ｓ２８では、判定部１０４が、現在利用している充電サービスにおいて、充電処理を開始した時点から現在までに充電装置から受電した電力量を示す情報と、Ｓ２３で算出した充電可能な電力の最大値とを比較する。受電した電力量が、充電可能な最大値を超えていない場合、充電処理を現時点以降も継続して行うと判定する（Ｓ２８のＹｅｓ）。一方、受電した電力量が充電可能な最大値と等しくなった場合、判定部１０４は、充電処理を現時点以降行わない（停止する）と判定する（Ｓ２８のＮｏ）。
【０１０７】
判定部１０４が充電処理を行わないと判定した場合（Ｓ２８のＮｏ）、充電制御部１０５はその旨を充電部１０２に通知する。すると、充電部１０２は、充電処理を行わないことを示す情報を充電可能充電装置に送信し、充電処理を終了する（Ｓ３０）。
【０１０８】
一方、判定部１０４が充電処理を現時点以降も継続して行うと判定した場合（Ｓ２８のＹｅｓ）、電池部１０１に所定レベル（例：ＳＯＣ＝１００％）まで充電されたか確認し、充電された場合は（Ｓ２９のＹｅｓ）、充電処理を終了する（Ｓ３０）。一方、電池部１０１に所定レベルまで充電されていない場合は（Ｓ２９のＮｏ）、充電処理を継続する。そして、受電した電力量が充電可能な最大値と等しくなる（Ｓ２８のＮｏ）、又は、電池部１０１に所定レベルまで充電される（Ｓ２９のＹｅｓ）と、充電処理を終了する（Ｓ３０）。なお、充電処理を停止するその他の操作をユーザが行った場合、それをトリガにして充電処理を停止することができる。
【０１０９】
以上説明した本実施形態の電気装置１００によれば、第１乃至第５の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、本実施形態によれば、所定の支払い限度額を超えない範囲で、充電処理を行うことができる。結果、充電サービスに対する支払額がユーザの想定範囲を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【０１１０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報を取得する料金情報取得手段と、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御手段と、
を有する電気装置。
２．  １に記載の電気装置において、
前記料金情報取得手段は、前記料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する電気装置。
３．  ２に記載の電気装置において、
前記料金情報取得手段は、電力を受電することができる関係にある前記充電装置の前記価格情報を取得する電気装置。
４．  ２又は３に記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値以下である場合、前記充電処理を行うと判定する電気装置。
５．  ２から４のいずれかに記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行わないと判定する電気装置。
６．  ２から４のいずれかに記載の電気装置において、
前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行うか否か問合せ、ユーザから当該問い合わせに対する回答を受付ける受付手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記受付手段が受付けた前記回答に従い、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
７．  ６に記載の電気装置において、
前記受付手段は、前記充電サービスの価格を示し、前記充電処理を行う否か問合せる電気装置。
８．  １から３のいずれかに記載の電気装置において、
前記電池手段の電池残量を示す残量情報を取得する残量取得手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記残量情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
９．  ２又は３に従属する８に記載の電気装置において、
前記電池手段の電池残量のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第１の充電許可情報を記憶する第１の記憶手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記第１の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
１０．  ９に記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残量情報で特定される前記電池手段の電池残量に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定する電気装置。
１１．  １から３のいずれかに記載の電気装置において、
前記電気装置を用いて使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報を記憶する電子マネー情報記憶手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記残額情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
１２．  ２又は３に従属する１１に記載の電気装置において、
前記電子マネーの残額のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する第２の記憶手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する電気装置。
１３．  １２に記載の電気装置において、
前記判定手段は、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残額情報で特定される前記電子マネーの残額に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定する電気装置。
１４．  １から１３のいずれかに記載の電気装置において、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得手段をさらに有し、
前記料金情報取得手段は、前記充電装置を介した前記充電処理を開始した後、現時点までの充電に対する支払い額を示す現在額情報を、前記料金情報として取得し、
前記判定手段は、前記現在額情報と前記限度額情報を利用して、前記充電処理を前記現時点以降も継続して行うか否か判定する電気装置。
１５．  １から１３のいずれかに記載の電気装置において、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得手段をさらに有し、
前記料金情報取得手段は、前記料金情報として、前記充電装置が提供する前記充電サービスの価格を示す価格情報を取得し、
前記判定手段は、前記価格情報と前記限度額情報とを利用して、充電可能な電力の最大値を算出し、算出した最大値以下の範囲で前記充電装置を介した前記充電処理を行うと判定する電気装置。
１６．  二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、を有する電気装置のコンピュータが、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報を取得する料金情報取得ステップと、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御ステップと、
を実行する充電制御方法。
１６−２．  １６に記載の充電制御方法において、
前記料金情報取得ステップでは、前記料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得する充電制御方法。
１６−３．  １６−２に記載の充電制御方法において、
前記料金情報取得ステップでは、電力を受電することができる関係にある前記充電装置の前記価格情報を取得する充電制御方法。
１６−４．  １６−２又は１６−３に記載の充電制御方法において、
前記判定ステップでは、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値以下である場合、前記充電処理を行うと判定する充電制御方法。
１６−５．  １６−２から１６−４のいずれかに記載の充電制御方法において、
前記判定ステップでは、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行わないと判定する充電制御方法。
１６−６．  １６−２から１６−４のいずれかに記載の充電制御方法において、
前記コンピュータは、
前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行うか否か問合せ、ユーザから当該問い合わせに対する回答を受付ける受付ステップをさらに実行し、
前記判定ステップでは、前記受付ステップで受付けた前記回答に従い、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する充電制御方法。
１６−７．  １６−６に記載の充電制御方法において、
前記受付ステップでは、前記充電サービスの価格を示し、前記充電処理を行う否か問合せる充電制御方法。
１６−８．  １６から１６−３のいずれかに記載の充電制御方法において、
前記コンピュータは、
前記電池手段の電池残量を示す残量情報を取得する残量取得ステップをさらに実行し、
前記判定ステップでは、前記残量情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する充電制御方法。
１６−９．  １６−２又は１６−３に従属する１６−８に記載の充電制御方法において、
前記コンピュータは、
前記電池手段の電池残量のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第１の充電許可情報を記憶する第１の記憶手段をさらに有し、
前記判定ステップでは、前記第１の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する充電制御方法。
１６−１０．  １６−９に記載の充電制御方法において、
前記判定ステップでは、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残量情報で特定される前記電池手段の電池残量に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定する充電制御方法。
１６−１１．  １６から１６−３のいずれかに記載の充電制御方法において、
前記コンピュータは、
前記電気装置を用いて使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報を記憶する電子マネー情報記憶手段をさらに有し、
前記判定ステップでは、前記残額情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する充電制御方法。
１６−１２．  １６−２又は１６−３に従属する１６−１１に記載の充電制御方法において、
前記コンピュータは、
前記電子マネーの残額のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する第２の記憶手段をさらに有し、
前記判定ステップでは、前記第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する充電制御方法。
１６−１３．  １６−１２に記載の充電制御方法において、
前記判定ステップでは、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残額情報で特定される前記電子マネーの残額に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定する充電制御方法。
１６−１４．  １６から１６−１３のいずれかに記載の充電制御方法において、
前記コンピュータは、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得ステップをさらに実行し、
前記料金情報取得ステップでは、前記充電装置を介した前記充電処理を開始した後、現時点までの充電に対する支払い額を示す現在額情報を、前記料金情報として取得し、
前記判定ステップでは、前記現在額情報と前記限度額情報を利用して、前記充電処理を前記現時点以降も継続して行うか否か判定する充電制御方法。
１６−１５．  １６から１６−１３のいずれかに記載の充電制御方法において、
前記コンピュータは、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得ステップをさらに実行し、
前記料金情報取得ステップでは、前記料金情報として、前記充電装置が提供する前記充電サービスの価格を示す価格情報を取得し、
前記判定ステップでは、前記価格情報と前記限度額情報とを利用して、充電可能な電力の最大値を算出し、算出した最大値以下の範囲で前記充電装置を介した前記充電処理を行うと判定する充電制御方法。
１７．  二次電池を有する電池手段と、
充電装置から伝送された電力を受電し、前記電池手段に充電する充電処理を実行する充電手段と、を有する電気装置用のプログラムであって、
コンピュータを、
前記充電装置を介した前記充電処理に関する料金情報を取得する料金情報取得手段、
前記料金情報を利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従い、前記充電手段の前記充電処理を制御する充電制御手段、
として機能させるためのプログラム。
１７−２．  １７に記載のプログラムにおいて、
前記料金情報取得手段に、前記料金情報として、前記充電装置が提供する充電サービスの価格を示す価格情報を取得させるプログラム。
１７−３．  １７−２に記載のプログラムにおいて、
前記料金情報取得手段に、電力を受電することができる関係にある前記充電装置の前記価格情報を取得させるプログラム。
１７−４．  １７−２又は１７−３に記載のプログラムにおいて、
前記判定手段に、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値以下である場合、前記充電処理を行うと判定させるプログラム。
１７−５．  １７−２から１７−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記判定手段に、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行わないと判定させるプログラム。
１７−６．  １７−２から１７−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が所定値より高い場合、前記充電処理を行うか否か問合せ、ユーザから当該問い合わせに対する回答を受付ける受付手段としてさらに機能させ、
前記判定手段に、前記受付手段が受付けた前記回答に従い、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定させるプログラム。
１７−７．  １７−６に記載のプログラムにおいて、
前記受付手段に、前記充電サービスの価格を示し、前記充電処理を行う否か問合せさせるプログラム。
１７−８．  １７から１７−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記電池手段の電池残量を示す残量情報を取得する残量取得手段としてさらに機能させ、
前記判定手段に、前記残量情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定させるプログラム。
１７−９．  １７−２又は１７−３に従属する１７−８に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記電池手段の電池残量のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第１の充電許可情報を記憶する第１の記憶手段としてさらに機能させ、
前記判定手段に、前記第１の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定させるプログラム。
１７−１０．  １７−９に記載のプログラムにおいて、
前記判定手段に、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残量情報で特定される前記電池手段の電池残量に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定させるプログラム。
１７−１１．  １７から１７−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記電気装置を用いて使用可能な電子マネーの残額を示す残額情報を記憶する電子マネー情報記憶手段としてさらに機能させ、
前記判定手段に、前記残額情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定させるプログラム。
１７−１２．  １７−２又は１７−３に従属する１７−１１に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記電子マネーの残額のレベル毎に、前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格が示されている第２の充電許可情報を記憶する第２の記憶手段としてさらに機能させ、
前記判定手段に、前記第２の充電許可情報をさらに利用して、前記充電装置を介した前記充電処理を行うか否かを判定させるプログラム。
１７−１３．  １７−１２に記載のプログラムにおいて、
前記判定手段に、前記充電装置を介した前記充電サービスの価格が、前記残額情報で特定される前記電子マネーの残額に対応付けられている前記充電処理の実行を許可する前記充電サービスの価格に含まれる場合、前記充電処理を行うと判定させるプログラム。
１７−１４．  １７から１７−１３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得手段としてさらに機能させ、
前記料金情報取得手段に、前記充電装置を介した前記充電処理を開始した後、現時点までの充電に対する支払い額を示す現在額情報を、前記料金情報として取得させ、
前記判定手段に、前記現在額情報と前記限度額情報を利用して、前記充電処理を前記現時点以降も継続して行うか否か判定させるプログラム。
１７−１５．  １７から１７−１３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記充電装置が提供する充電サービスに対する支払限度額を示す限度額情報を取得する限度額取得手段としてさらに機能させ、
前記料金情報取得手段に、前記料金情報として、前記充電装置が提供する前記充電サービスの価格を示す価格情報を取得させ、
前記判定手段に、前記価格情報と前記限度額情報とを利用して、充電可能な電力の最大値を算出させ、算出した最大値以下の範囲で前記充電装置を介した前記充電処理を行うと判定させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１１】
１Ａ    ＣＰＵ
２Ａ    揮発性メモリ
３Ａ    不揮発性メモリ
４Ａ    操作受付部
５Ａ    操作部
６Ａ    表示制御部
７Ａ    表示部
８Ａ    音声制御部
９Ａ    マイク
１０Ａ  スピーカ
１１Ａ  通信部
１２Ａ  バッテリー制御部
１３Ａ  バッテリー
１４Ａ  バス
１００  電気装置
１０１  電池部
１０２  充電部
１０３  料金情報取得部
１０４  判定部
１０５  充電制御部
１０７  受付部
１０８  残量取得部
１０９  第１の記憶部
１１０  電子マネー情報記憶部
１１１  第２の記憶部
１１２  限度額取得部
【図１】
0005904164.tif 000002
【図２】
0005904164.tif 000003
【図３】
0005904164.tif 000004
【図４】
0005904164.tif 000005
【図５】
0005904164.tif 000006
【図６】
0005904164.tif 000007
【図７】
0005904164.tif 000008
【図８】
0005904164.tif 000009
【図９】
0005904164.tif 000010
【図１０】
0005904164.tif 000011
【図１１】
0005904164.tif 000012
【図１２】
0005904164.tif 000013
【図１３】
0005904164.tif 000014
【図１４】
0005904164.tif 000015
【図１５】
0005904164.tif 000016
【図１６】
0005904164.tif 000017
【図１７】
0005904164.tif 000018
【図１８】
0005904164.tif 000019