(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド装置であって、当該ベッド装置が：
支持体と；
該支持体に配置されるとともに、複数のベッド位置の間で枢動軸を中心にして可動自在にされるベッドと；
複数のヒータ位置の間で前記枢動軸を中心にして可動自在にされる輻射熱ヒータアセンブリであって、第１のヒータ位置の該輻射熱ヒータアセンブリが、第１のベッド位置のベッドに対向するように向き合わせされており、第２のヒータ位置の前記輻射熱ヒータアセンブリが、第２のベッド位置のベッドに対向するように向き合わせされる、輻射熱ヒータアセンブリと；を備えており、
前記ベッドと前記輻射熱ヒータアセンブリとが、前記枢動軸を中心にして独立して可動自在にされており、
前記ベッドと前記支持体とのうちの少なくとも１つは、前記ベッドの位置を示すように構成された第１の指標器を含み、前記輻射熱ヒータアセンブリは、該輻射熱ヒータアセンブリの位置を示すように構成された第２の指標器を含み、前記輻射熱ヒータアセンブリは、第１の指標器と第２の指標器とが同じ位置を示す場合に、前記ベッドに対向するように向き合わせされる、
ベッド装置。
【請求項２】
前記輻射熱ヒータアセンブリは、前記複数のヒータ位置の間で、手動で可動自在にされる、
請求項１に記載のベッド装置。
【請求項３】
前記ベッドは、略平坦である表面を有しており、前記輻射熱ヒータアセンブリは、細長くされ、第１のヒータ位置の前記輻射熱ヒータアセンブリは、第１のベッド位置の前記表面と略平行になるように向き合わせされており、第２のヒータ位置の前記輻射熱ヒータアセンブリは、第２のベッド位置の前記表面と略平行に向き合わせされている、
請求項１に記載のベッド装置。
【請求項４】
ベッド装置であって、当該ベッド装置が：
支持体と；
該支持体に配置されるとともに、複数のベッド位置の間で枢動軸を中心にして可動自在にされるベッドと；
複数のヒータ位置の間で前記枢動軸を中心にして可動自在にされる輻射熱ヒータアセンブリであって、第１のヒータ位置の該輻射熱ヒータアセンブリが、第１のベッド位置のベッドに対向するように向き合わせされており、第２のヒータ位置の前記輻射熱ヒータアセンブリが、第２のベッド位置のベッドに対向するように向き合わせされる、輻射熱ヒータアセンブリと；を備え、
前記支持体が、前記ベッドと前記輻射熱ヒータアセンブリとの間に延びる支柱を備えており、
前記ベッドと前記輻射熱ヒータアセンブリとが、前記支柱に取り付けられており、
前記支持体が、基部をさらに含み、前記支柱が、前記基部に可動自在に配置されるとともに前記枢動軸を中心にして回動自在にされており、
前記支柱の少なくとも一部が、円弧状の構成であり、前記支柱の少なくとも一部が、前記基部上に摺動自在に配置されており、前記枢動軸は、前記基部から離間しているとともに、前記基部と前記輻射熱ヒータアセンブリとの間に位置している、
ベッド装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記支柱に接続された係止機構をさらに含む、
請求項４に記載のベッド装置。
【請求項６】
前記係止機構は、リードスクリューを含む、
請求項５に記載のベッド装置。
【請求項７】
前記係止機構は、前記支持体を付勢するガス加圧式構造を含む、
請求項５に記載のベッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示され、且つ特許請求の範囲に含まれる概念は、一般的に幼児用ベッドに関するものであり、より具体的には、可動自在のヒータアセンブリを有する幼児用ベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に関連する技術分野において理解されるように、一部のベッド、特に病院や他の医療機関で幼児が使用するベッドは、ベッドといくつかのタイプのヒータとの両方を含んでいる。いくつかのヒータは、幼児を温めるために、輻射熱を生成するとともにベッドの上面に向けて下向き方向に輻射熱を放射する細長い構成の輻射熱発生体である。
【０００３】
一般に理解されるように、新生児のためにその体温を維持するとともに調整するために必要とされる性能は、生存及び成長のために重要な事項である。未熟児で生まれる若しくは低出生体重で生まれるか、又はそれら新生児が体温を維持するために衣服を着用していない状態でもがくことが必要な医療処置を必要とする幼児がいる。体温の維持に費やされるカロリーは、体重増加のために使用することができないようにしており、これは特に望ましくない。
【０００４】
このようなベッドに使用される輻射熱保温器は、典型的に中波赤外線スペクトルの放射線を発生する。このような保温器の輻射と温度とは、典型的にベッドが使用される位置に依存する一般的な主題となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特定の臨床診断方法には、幼児の頭を傾斜させて上げたままの又は足を傾斜させて上げたままの位置に配置する必要があることが知られており、こうして、ベッドを水平方向に対して約２０°までの角度に傾斜させることがある。輻射熱源からの輻射は、輻射熱源からの距離の二乗によって低下することが知られている。従って、このようにベッドを傾斜させることによって、幼児の一部がヒータに相対的に近くなり、こうして、比較的高いレベルの輻射を受けることになり、且つ幼児の別の部分は、熱源から相対的に遠く離れることになり、こうして、比較的低いレベルの輻射を受けることになる。輻射を受ける際のこのような相違によって、幼児の一部が、望ましくない程熱くなり、別の部分が望ましくない程冷たくなるという結果をもたらす。従って、関連技術分野において知られているこれらの欠点及びその他の欠点に対処する改良されたベッド装置を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従って、改良されたベッド装置は、ベッドと可動自在のヒータアセンブリとを含む。ベッドは、支持体上に可動自在に配置され、ヒータアセンブリは、ベッドの上に位置する患者に均一な輻射を促進するために、ベッドとヒータアセンブリとの間で整列することを可能にするように可動自在にされる。或る実施形態では、ベッドとヒータアセンブリとは、ベッドとヒータアセンブリとの間での整列を維持するために一緒に可動自在にされる。別の実施形態では、ベッドとヒータアセンブリとは、独立しているが、１つ以上の指標が、ベッドとヒータアセンブリとの間で手動での整列を可能にするために設けられている。
【０００７】
本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての態様は、改良されたベッド装置を提供することである。
【０００８】
本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての別の態様は、可動自在のヒータアセンブリを有する改良されたベッド装置を提供することである。
【０００９】
本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての別の態様は、ベッド上に位置する患者への均一な加熱を促進するような可動自在のヒータセンブリを有する改良されたベッド装置を提供することである。
【００１０】
従って、本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての態様は、改良されたベッド装置によって提供されており、このベッド装置の一般的な性質として、支持体と、支持体上に配置されるとともに複数のベッド位置の間で枢動軸を中心にして可動自在にされるベッドと、複数のヒータ位置の間で枢動軸を中心にして可動自在にされる輻射熱ヒータアセンブリとを含み、この輻射熱ヒータアセンブリは、第１のヒータ位置において第１のベッド位置のベッドに対向するように向き合わせされており、輻射熱ヒータアセンブリは、第２のヒータ位置において第２のベッドの位置に対向するように向き合わせされる、ものとして説明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての一実施形態に従った、改良されたベッド装置の概略図である。
【図１Ａ】図１の改良されたベッド装置内に組み込むことができる係止機構の一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１の改良されたベッド装置内に組み込むことができる電動式調整機構の一例を示す図である。
【図１Ｃ】図１の改良されたベッド装置内に組み込むことができる別の電動式調整機構の一例を示す図である。
【図１Ｄ】図１の改良されたベッド装置内に組み込むことができる別の例示的な係止機構の様々な部分を示す図である。
【図１Ｅ】図１の改良されたベッド装置内に組み込むことができる別の例示的な係止機構の様々な部分を示す図である。
【図１Ｆ】一部が切り取られるとともに、図１Ｄと図１Ｅとの係止機構をそのベッド装置上に設置した状態の図１の改良されたベッド装置を示す図である。
【図１Ｇ】図１の改良されたベッド装置内に組み込むことができるさらなる例示的な係止機構を示す図である。
【図２】本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての別の実施形態に従った、改良されたベッド装置の概略図である。
【図２Ａ】内部に組み込まれた例示的な係止機構を有する図２の改良されたベッド装置の一部を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａの係止機構の一部を示す図である。
【図３】本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての別の実施形態に従った、改良されたベッド装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載される概念の更なる理解は、添付の図面と併せて読み取られるときに、例示的な実施形態からなる以下の詳細な説明から取得することができる。
【００１３】
類似の参照符号は、明細書を通して同様の部品を指し示す。
【００１４】
本明細書で使用されるように、「１つの(a)」、「１つの(an)」及び「その(the)」の単数形は、文脈から明らかでない限り複数の言及を含む。本明細書で使用されるように、２つ以上の部品又は構成要素が「結合される」という記述は、部品が接合されており、直接的に又は間接的に一緒に動作することを意味する、すなわち、リンクが生じている限り、１つ以上の中間部品又は構成部品を介して、直接的に又は間接的に一緒に動作する。本明細書で使用されるように、「直接的に結合される」とは、２つの要素が互いに直接的に接触していることを意味する。本明細書で使用されるように、「固定的に結合される」又は「固定される」は、２つの構成部品が、互いに対して一定の向きを維持したまま、一体物として移動するように結合されることを意味する。
【００１５】
本明細書中で使用される「単一の」という用語は、構成部品が、単一のピース又は単一のユニットとして形成されることを意味する。つまり、別個に形成され、次にユニットとして一緒に結合されるピースを含む構成部品は、「単一の」構成部品や本体ではない。本明細書で用いられるように、２つ以上の部分又は構成要素が互いに「係合する」という記述は、部品が、１つ以上の中間部品又は構成部品に直接的に又はこれらを介して互いに対して力を及ぼすことを意味する。本明細書で用いられるように、用語「数」は、１つ又は１つより大きい整数（即ち、複数）を意味するものとする。
【００１６】
限定的でない例として、上、下、左、右、上側、下側、前側、後側、及びこれらの派生語等の本明細書で使用される方向性を示す語句は、図面に示される要素の向きに関連しており、その明細書や図面等に明示的に記載されない限り、特許請求の範囲を制限するものではない。
【００１７】
図１には、本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての原理に従った、改良されたベッド装置４の例示的な実施形態が示されている。この装置４は、支持体８と、この支持体８上に配置されたベッド１２と、支持体８上に配置された輻射熱ヒータアセンブリ１６とを含む。ベッド１２は、複数のベッド位置の間で可動自在にされる。有利には、輻射熱ヒータアセンブリ１６は、輻射熱ヒータアセンブリ１６とベッド１２との間の整列を維持するために、複数のヒータ位置の間で可動自在にされており、この装置は、同ベッド１２上に位置する患者（本明細書に明示的に図示せず）への均一な加温を促進する。
【００１８】
図１から理解されるように、支持体８は、基部２０と支柱２４とを含む。この基部２０は、典型的には、床面等の構造要素上に配置されるように構成されており、こうして、回転自在なキャスターを含むように構成することができるが、このようなキャスターは必ずしも必要ではなく、例として、基部２０が、代わりに壁又は他の構造体に取り付けることができることに明確に留意されたい。図１の実施形態の支柱２４は、基部２０上に配置されるとともに、基部２０に対して可動自在にされる。
【００１９】
図１からさらに理解されるように、ベッド１２は、プラットホーム２８と、一対のサイドガード３１と、一対のエンドガード３２とを含むものとして説明することができる。サイドガード３１とエンドガード３２とは、例えばアクリル等の剛性材料から形成されており、ベッド１２が様々なベッド位置の間で移動するときに、プラットホーム２８上の患者を保持するために、プラットホーム２８の周囲に配置されている。プラットホーム２８は、患者が配置されるようなほぼ平坦なプラットホーム面３４を含む。ベッド１２は、患者が配置されるプラットホーム面３４上に位置するようなマットレスをさらに含むことができることに留意されたい。
【００２０】
本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念に従って、ベッド１２は、基部２０に対して可動自在にされる。特に図１に概して示される実施形態は、支柱２４が支持体８のピン３６上で回動可能にされる状態で、ベッド１２と、支柱２４に取り付けられている輻射熱ヒータセンブリ１６とを含む。これに関して、支柱２４は、ピン３６を貫通して延びるような枢動軸４０を中心にして回動自在にされており、こうして、ベッド１２と輻射熱ヒータアセンブリ１６とは、枢動軸４０とピン３６とを中心にして互いに一定の関係で同様に回動自在にされる。ベッド１２は、水平方向に対して約２０°だけ移動を可能にするように構成されており、又は他の適切な位置において、患者がベッド１２から転がり落ちる可能性を制限する。また、ベッド１２と、支柱２４と、輻射熱ヒータセンブリ１６とは、制限された大きさと力強さを有する人が、枢動軸４０を中心にしてベッド１２と輻射熱ヒータセンブリ１６とを回動させることを可能にするために、部分的又は完全にピン３６を中心にして動的にバランスを取ることができる。
【００２１】
図１に示されるピン３６は、図１の紙面内に延びるとともに、基部２０内に延びている。なお、本明細書に明示的に示されていない他の実施形態において、ピン３６は、他の方法で位置決めされてもよいし、視野から覆われている又は他の方法で隠されていてもよいことが理解される。これに関して、ベッド１２と輻射熱ヒータアセンブリ１６とは、ピン３６が実際に視認されるか否かに拘わらず、互いに一定の関係で枢動軸４０を中心にして依然として回動可能であることが理解される。
【００２２】
支持体８は、係止機構をさらに含む可能性があり、任意の数の係止機構は、関連する技術分野の当業者によって容易に想定することができることを理解されたい。図１Ａに示されるように、典型的な係止システム３５は、それぞれ、内部に爪４１の一部を受容するような複数の切欠き３９を有する切欠き付きホイール３７を含むことができる。一例として、ピン３６は、支柱２４に取り付けることができ、切欠き付きホイールは、次にピン３６に取り付けることができる。このようなシナリオにおいて、爪４１が、基部２０上に位置することがある。係止システム３５の要素は、他の方法で配置することができ、他のタイプの係止システムは、本発明の概念から逸脱することなしに用いることができる。係止機構３５によって、支柱２４が基部２０に対して所定の位置に係止されることを可能にする。支柱２４のこのような係止によって、ベッド１２と輻射熱ヒータアセンブリ１６とを、基部２０に対して特定の位置に効果的に係止させることになる。他のタイプの係止機構は、ベッド１２を移動させるために、摩擦係止に打ち勝つために特定の力が必要とされるような摩擦システムを含んでもよく、又はベッド１２の移動を選択的に制限するために、磁力を用いる電磁係止システムを含んでもよい。
【００２３】
なお、図１Ｂに示されるような例示的なサーボモータ駆動式調整機構４３、又は図１Ｃに示されるような代替の例示的なサーボモータ駆動式調整機構４３Ａは、ベッド装置４に用いることもできることも留意されたい。サーボモータ駆動式調整機構４３は、制御装置４７によって作動されるとともにシャフト４９に動作可能に接続されたサーボモータ４５を含むことができる。シャフト４９は、ピン３６に接続されるウォームギア５３とインタフェイス接続されるようなウォームギア５１に接続される。サーボモータ駆動式調整機構４３は、このように輻射熱ヒータアセンブリ１６の同時に生じる移動を伴って複数のベッド位置の間でベッド１２の電動式調整を提供することができる。サーボモータ駆動式調整機構４３はまた、制御装置４７が、ベッド装置４を別の位置に移動するように作動されるまで、ベッド１２と輻射熱ヒータアセンブリ１６とを所定の位置に効果的に係止するであろう。サーボモータ駆動式調整機構４５は、同様の方法で作動させることができ、制御装置５７によって作動されるとともに、シャフト５９に動作可能に接続されるサーボモータ５５を含むことができる。シャフト５９は、ピン３６に接続される別の平歯車６３とインタフェイス接続されるような平歯車６１に接続される。代替実施形態において、サーボモータ４５及び５５と、制御装置４７及び５７とは、手回しクランクに置き換えることができる。
【００２４】
図１Ｄ〜１Ｆには、ベッド装置４内に組み込まれた別の例示的な係止機構６５が示されている。より具体的には、図１Ｄと図１Ｅには、係止可能なガス圧式ばねシステム６６（図１Ｄ）と調整機構６７（図１Ｅ）とを含むような係止機構６５とが図示されており、図１Ｆには、その上に設置される係止機構６５を含むベッド装置４が図示されている。
【００２５】
図１Ｄから理解されるように、係止可能なガス圧式ばねシステム６７は、ガス加圧式シリンダ７０と伸縮式ロッド７１とを含む。ガス加圧式シリンダ７０内に存在する窒素や別の適切なガス等の加圧ガスによって、伸縮式ロッド７１が、ガス加圧式シリンダ７０から一般的に離れる方向に付勢される。ガス加圧式シリンダ７０は、基部２０に対してブラケット７２で接続されており、伸縮式ロッド７１は、支柱２４に対して別のブラケット７３に接続されている。関連技術分野において理解されるように、ガス加圧式シリンダ７０内の加圧ガスと伸縮式ロッド７１から得られる付勢力とによって、重力に逆らって支柱２４の昇降回動を容易にする追加的なリフト力を提供する。すなわち、支柱２４が、図１Ｆの観点から時計回り方向に回動される場合に、ガス加圧式シリンダ７０に向かう方向に伸縮式ロッド７１が支柱２４に対して押し入れられ、その中に存在する加圧ガスをさらに圧縮する。加圧ガスによって伸縮式ロッド７１を付勢することによって、図１Ｆの観点から反時計回りに支柱２４を旋回させる際に、追加のリフト力を提供することになる。
【００２６】
係止可能なガス圧ばねシステム６７は、さらに伸縮式プランジャ７５と軸７７を中心にして回動するレバー７６とを備える係止装置６８を含む。プランジャとレバー７６とは、図１Ｄに概して示される位置にあるときに、ガス加圧式シリンダ７０と伸縮式ロッド７１との内部係止構造は、伸縮式ロッド７１の伸縮運動に抵抗するように作用しており、こうして基部２０に対して所定の位置に支柱２４を係止する。しかしながら、レバー７６が、矢印７４によって示される方向に軸７７を中心に回動されるときに、プランジャ７５は、内部係止構造を解除させるとともに、伸縮式ロッド７１がガス加圧式シリンダ７０に関して伸縮可能にされるように、概してガス加圧式シリンダ７０に向かう方向に押圧される。このような状態において、支柱２４は、基部２０に対して回動自在にされる。
【００２７】
レバー７６は、調整機構６９の作動により、前述の方法で矢印７４の方向に回動される。図１Ｄと図１Ｅとから理解されるように、調整機構６９は、ハンドル８０と、解除装置８１と、ケーブル装置８２とが接続されるような取付要素７８を含む。取付要素７８は、典型的には、図１Ｆに示されるように、ハンドル８０が、容易にアクセス可能になるような方法で、ボルト又は他の締結具を用いてプラットホーム２８に締結される。ハンドル８０は、取付要素７８に対して固定されている。ただし、解除装置８１は、取付要素７８に対して可動自在にされている。より具体的には、解除装置８１は、マウント８４に接続された把持部８３を含んでおり、概してハンドル８０から離れる方向に一対のばね８６を介して付勢される。
【００２８】
ケーブル装置８２は、支柱２４に固定された保持要素８８に取り付けられた中空シース８７を含んでいる。ケーブル装置８２は、シース８７の内部に可動自在にされる細長い可撓性ケーブル９０を含むとともに、ケーブル９０の両端に取り付けられた一対の突起部９０及び９２をさらに含む。ケーブル装置８２は、ボーデンケーブルの例示的な形態であるが、他の種類の動作−移動構造が、本発明の概念から逸脱することなく用いることができる。
【００２９】
図１Ｄ及び図１Ｅから理解されるように、調整機構６９がプラットホーム２８上に位置決めされる場所から離れるようにプランジャ７５を押圧することを可能にするために、ケーブル装置８２は、係止可能なガス圧式ばねシステム６７と解除装置８１との間に機能的に延在している。シース８７の一端における保持要素８８は、シース８７の端部を支柱２４に対して固定して保持している。シース８７の反対側の端部は、取付要素７８と解除装置８１とに対してこのようなシース８７の反対側の端部を固定させて維持するために、取付要素７８の脚部９３に取り付けられている。突起部９１は、図１Ｄに確認されるように、レバー７６に接続されており、突起部９２は、図１Ｅに確認されるように、マウント８４に接続されている。
【００３０】
把持部８３が、矢印９４で一般的に示される方向に引っ張られる場合に、把持部８３による動作は、マウント８４を介して突起部９２に伝達され、その後ケーブル９０に伝達され、一般にハンドル８０に向かう方向にシース８７内で及びシース８７に関してケーブル９０を引っ張る。シース８７の両端が、取付要素７８の脚９３に取り付けられるとともに、支柱２４に設置された保持要素８８に取り付けられているので、ハンドル８０に向かうケーブル９１のこのような運作によって、矢印７４で示される方向にレバー７６の回動をもたらすことになり、それは、プランジャ７５を押圧させるとともに、伸縮式ロッド７１をガス加圧式シリンダ７０に対して係止するような構造を解除させる。支柱２４は、こうして基部２０に対して回動させることができる。
【００３１】
把持部８３が解除されると、ばね８６が、把持部８３とマウント８４とを矢印９４と反対の方向に付勢して、こうして、伸縮式ロッド７１とガス加圧式シリンダ７０とを互いに対して所定の位置に係止するために、矢印７４とは逆方向にレバー７６を回動させ、こうして、支柱２４の位置をロックして、プラットホーム２８を基部２０に対して所定の位置に係止する。
【００３２】
別の例示的な係止機構９５が、図１Ｇに概して示されている。係止機構９５は、係止機構６５の代わりに、ベッド装置４内に組み込むことができる。
【００３３】
係止機構９５は、基部２０上に回動自在に配置されるリードスクリュー９６と、支柱２４に接続される、リードスクリュー９６とねじ式に協働するフォロワー(follower)９７とを含む。係止機構９５は、さらにハンドル９８と、このハンドル９８とリードスクリュー９６との間に介在する一組のかさ歯車９９とを含む。
【００３４】
図１Ｇから理解されるように、ハンドル９８の回転によって、かさ歯車９９の協調動作を引き起こして、リードスクリュー９６の回転と、この結果として得られるリードスクリュー９６の長手方向に沿ったフォロワー９７の平行移動とを達成する。フォロワー９７が、支柱２４に接続されているので、ハンドル９８のこのような移動によって、基部２０に対して支柱２４の回動を生じさせる。従って、係止機構９４は、支柱２４を回動させ、従って基部２０に対してプラットホーム２８を回動させるような調整システムとして機能することが分かる。
【００３５】
係止機構９５は、支柱２４を基部２０に対して所定の位置に保持するような保持システムとしてさらに機能する。より具体的には、リードスクリュー９６のねじ山は、係止機構として機能するように、４５°未満の角度とされる。つまり、リードスクリュー９６のねじ山の比較的に浅い角度によって、リードスクリュー９６を回転させることによるフォロワー９７上の力（例えば重力等）に抵抗させる。リードスクリュー９６は、フォロワー９７によって受け止めることが合理的に期待される力が、リードスクリュー９６を回転させるには不十分である限り、本発明の概念から逸脱することなく、４５°以外の角度でねじ切りされることが理解され、それによって、望ましくは、基部２０に対して支柱２４の意図しない回動が回避される。
【００３６】
従って、図１から、ベッド１２が、複数のベッド位置の間で枢動軸４０を中心にして可動自在にされることを理解することができ、図１には、そのような２つのベッド位置が示されている。同様に、輻射熱ヒータアセンブリ１６は、複数のヒータ位置の間で枢動軸４０を中心にして可動自在にされており、図１には、そのような２つのヒータ位置が示されている。支柱２４が、プラットホーム２８と輻射熱ヒータアセンブリ１６との間に固定的に延びているので、様々なベッド位置の間で枢動軸４０を中心にしたベッド１２の移動が、複数のヒータ位置の間で輻射熱ヒータアセンブリ１６の同時に発生する運動に対応してもたらされる。
【００３７】
図１からさらに理解されるように、輻射熱ヒータアセンブリ１６は、細長い構成からなり、プラットホーム面３４と実質的に平行のままであり、従って、マットレスがそのプラットホーム面上に配置される状態で、様々なベッドの位置と対応するヒータ位置との全てにおいて、平行のままである。輻射熱ヒータアセンブリ１６は、多種多様のヒータ装置のいずれかとすることができ、典型的には、一般的に関連する技術分野で理解されるタイプの輻射加熱要素を含むことになる。輻射熱ヒータセンブリ１６とベッド１２とを枢動軸４０を中心にして同時に移動させることによって、それによって平行な位置関係や、ベッド１２への輻射の均一性を維持して、こうしてそのベッドの上の患者が均一な輻射熱を受けることを大幅に促進することになり、これは有利となる。
【００３８】
多数の変形形態について説明され且つ示された概念が可能であることが理解される。例えば、ピン３６と枢動軸とは、ベッド１２の下に位置するように示されており、支柱２４の端部の近くであり、且つベッド１２とベッド装置４が配置される床面との間に位置することを意味する。代替実施形態において、基部２０は、ピン３６が支柱２４の中点付近で基部２０に接続することを可能にするような上方に延びる取付要素を有することができる。これは、図１に示される輻射熱ヒータアセンブリ１６の横方向の移動が、枢動軸４０を中心にしてベッド１２と輻射熱ヒータアセンブリ１６との両方の横方向の動きの間で分配されることによって相対的に軽減することを可能にしており、それは、図1の観点から示されているよりも垂直方向により高い位置に位置されることになる。他の変形形態も想定することができる。
【００３９】
本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載される概念についての別の実施形態に従って、改良された１０４ベッド装置が、図２に概して示されている。ベッド装置１０４は、ベッド１１２と輻射熱ヒータアセンブリ１１６とが配置された支持体１０８を含む。支持体１０８は、基部１２０と支柱１２４とを含んでおり、支柱１２４が、一定の半径を有するとともに、ベッド１１２とそのベッドに取り付けられた輻射熱ヒータアセンブリ１１６とを有する円弧状の、部分的に環状の構成である。
【００４０】
図２にさらに確認されるように、基部１２０は、支柱１２４が摺動可能に配置される摺動接続部１３６を含む。摺動接続部１３６は、図２Ａに関連して以下に説明する構造を含み、その支柱１２４が基部１２０上に配置され保持されたままで、その基部１２０自身に対してさらに摺動させることができる。
【００４１】
支柱１２４、従って、ベッド１１２と輻射熱ヒータアセンブリ１１６とが、ベッド１１２と輻射熱ヒータアセンブリ１１６との間に配置される枢動軸１４０を中心にして回動することがわかる。すなわち、枢動軸１４０は、支持体１０８と、ベッド１１２と、輻射熱ヒータアセンブリ１１６との間に配置されるとともに、これらの構成部品から離間している。ベッド１１２は、実質的に平坦なプラットホーム面１３４と、一対のサイドガード１３１と、プラットホーム面１３４上に配置された一対のエンドガード１３２とを有するプラットホーム１３４を含む。図２の例示的な実施形態において、枢動軸１４０は、図２の紙面内に延びている。
【００４２】
ベッド装置４と同様に、ベッド装置１０４は、ベッド１１２の複数のベッド位置と輻射熱ヒータアセンブリ１１６の複数のヒータ位置とを可能にするために可動自在とされ、ここで、ベッド１１２と輻射熱ヒータアセンブリ１１６とは、枢動軸１４０を中心にして同時に移動させられ、基部１２０に対するベッド１１２の特定の位置に拘わらず、輻射熱ヒータセンブリ１１６が、ベッド１１２とプラットホーム面１３４とに平行に維持され且つベッド１１２とプラットホーム面１３４に対して整列させられる。つまり、ベッド１１２と輻射熱ヒータアセンブリ１１６との両方を支柱１２４に取り付けることによるベッド１１２と輻射熱ヒータセンブリ１１６との間の一定の関係によって、ベッド１１２と輻射熱ヒータセンブリ１１６とが、同時に移動することが可能になり、一定に維持するようにそれらベッド１１２と輻射熱ヒータアセンブリ１１６との間の相対的な位置を生じさせる。このような一定の相対位置は、ベッド１１２上に配置された患者への輻射の均一性を促進することになり、それは望ましいことである。
【００４３】
図２Ａから理解されるように、摺動接続部１３６は、リードスクリュー機構１６６と、移動機構１６８とを含むことができる係止機構１６５を含む。なお、図２Ａは、摺動接続部１３６の単なる例示的な一実施形態を示しており、その変形形態は、主要な概念から逸脱することなしに用いることができることを理解すべきである。
【００４４】
リードスクリュー機構１６６は、基部１２０上に配置されており、この機構１６６は、リードスクリュー１７０と、ハンドル１７２と、移動ブロック１７６と、駆動ピン１７８とを含んでいる。リードスクリュー１７０は、基部１２０上に回転自在に配置されるとともに、ハンドル１７２を回転させることによってクランク回転させることができる。移動ブロック１７６をリードスクリュー１７０とねじ式に協働させると、それによって、リードスクリュー１７０の回転は、リードスクリュー１７０の長手方向に沿った移動ブロック１７６の平行移動を生じさせる。以下でより詳細に説明するように、駆動ピン１７８は、移動ブロック１７６に形成されたスロット１９４内に位置している。
【００４５】
駆動ピン１７８は、図２Ａに示されるとともに図２Ｂにより詳細に示される、一対の取付ブラケット１８０にも取り付けられる。より具体的には、支柱１２４は、一対の角度要素１８１を含むように図２Ｂに確認することができ、ここで各取付ブラケット１８０が、関連する角度要素１８１に取り付けられている。角度要素１８１と取付ブラケット１８０とは、例えば、溶接、接着、締結、共成形等を含むが、これらに限定されるものではない様々な方法のうちのいずれかで一緒に取り付けることができる。プラットホーム１２８は、取付ブラケット１８０の外側に突出した翼部１８３に取り付けられる。
【００４６】
移動機構１６８は、基部１２０の一対のプレート１８４に取り付けられた一組のローラ１８２を含むことができる。より具体的には、各プレート１８４は、本明細書に示される例示的な実施形態において、その上の回転自在に配置された６個のローラ１８２を有している。移動機構１６８の１２個のローラ１８２の中から２個のローラ１８２のみが、明確にする目的で図２Ｂに示されている。
【００４７】
図２Ａ及び図２Ｂから理解されるように、支柱１２４のそれぞれの角度要素１８１は、第１の脚部１８６と、一緒に接続されている第２の脚部１８８とを含むことができる。取付ブラケット１８０は、一般的に第１の脚部１８６に取り付けられるのに対して、第２の脚部１８８は、一般的にローラ１８２と相互作用する。なお、代替実施形態において、第１の脚部１８６はまた、特定のローラと相互作用し得ることに留意されたい。図２Ａから理解されるように、各プレート１８４の６個のローラ１８２は、この６個のローラ１８２のうちの２個が、第２の脚部１８８の上面１９２と転動自在に相互作用するように配置されており、ここで、６個のローラ１８２のうちの他の４個は、第２の脚部１８８の下面１９２と転動自在に相互作用するように配置されており、ここで用語「上」と「下」とは、図２Ａの観点によるものである。
【００４８】
ハンドル１７２が、リードスクリュー１７０に直接的に結合されているので、ハンドル１７２の回転によって、リードスクリュー１７０の対応する回転と、移動ブロック１７６のねじ係合による平行移動とが生じる。移動ブロック１７６は、従って、リードスクリュー１７０の長手方向に沿ってその移動ブロックとともにピン１７８を担持する。駆動ピン１７８が、取付ブラケット１８０に形成された孔内に受容されており、移動ブロック１７６の平行移動、従って、駆動ピン１７８は、その移動ブロックとともに取付ブラケット１８０の対応する平行移動を引き起こし、円弧状の経路に沿ってではあるが、取付ブラケット１８０が支柱１２４に取り付けられるので、その支柱自体が、枢動軸約１４０を中心にして移動する。これに関して、図２Ｂから理解されるように、スロット１９４は、図２Ａから理解されるように細長く形成されており、移動ブロック１７６を直線状の経路に沿って移動させながら、円弧状経路の周りに取付ブラケット１８０のこのような（円弧状の）動きを可能にするように垂直方向に配置されている。すなわち、駆動ピン１７８は、移動ブロック１７６をリードスクリュー１７０の長手方向の両端のいずれかに移動させるたびに、スロット１９４内で垂直上向きに移動する。
【００４９】
係止機構１６５は、支柱１２４とプラットホーム１２８とが、枢動軸１４０を中心にして移動させることができるような機構として機能することが分かり、さらに、係止機構１６５は、所望の浅い角度を有するようにリードスクリュー１７０のねじ山を構成することによって、基部１２０に対して所定の位置に支柱１２４を係止することができ、その浅い角度によって、移動ブロック１７６を介して伝達され、且つリードスクリュー１７０の意図しない回転を引き起こすことによる支柱１２４の力（例えば重力等）に抵抗することが理解することができる。むしろ、リードスクリュー１７０のねじ山は、支柱１２４によるリードスクリュー１７０のこのような意図しない移動に抵抗するために、４５°の角度又は４５°未満の角度とされる。しかし、リードスクリュー１７０のねじ山は、本発明の概念から逸脱することなく、用途に適した他の角度としてもよいことが理解される。
【００５０】
本明細書に開示され、特許請求の範囲に記載された概念についての第３の実施の形態に従って、改良されたベッド装置２０４が、図３に概して示されている。ベッド装置２０４は、ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６とが配置された支持体２０８を含む。
【００５１】
支持体２０８は、基部２２０と支柱２２４とを含む。ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６とが、枢動軸２４０を中心にして可動自在にされるが、ベッド装置２０４は、輻射熱ヒータアセンブリ２１６とベッド２１２とが独立している点で、ベッド装置４とベッド装置１０４とは異なっていることが分かる。すなわち、ベッド２１２と輻射熱ヒータセンブリ２１６とは両方とも、支柱２２４に固定されていない。しかし、ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６は両方とも、枢動軸２４０を中心にして可動自在であり、ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６との間で手動での整列を可能にするために目盛り（スケール）が設けられており、それらベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６とが互いに実質的に平行に向き合わせすることを可能にしている。
【００５２】
ベッド２１２は、実質的に平坦なプラットホーム面２３４と、一対のサイドガード２３１と、一対のエンドガード２３２とを有するプラットホーム２３４を含む。支持体２０８は、プラットホーム２２８が回動自在にされるその上に配置されたピン２３６をさらに含んでいる。枢動軸２４０は、従ってピン２３６を貫通して延びるとともに、図３の紙面内に延びるように図３に示されている。図３から理解されるように、従って、ベッド２１２は、ピン２３６を中心にして可動自在にされるとともに、複数のベッド位置の間で枢動軸２４０を中心にして可動自在にされる。
【００５３】
この点に関して、図３は、概して基部２２０に向かう方向にプラットホーム２２８から延びるようなベッド用指標器２４４を模式的に示しており、さらに基部２２０上に形成されたベッド用目盛り２４８を模式的に示している。ベッド用指標器２４４は、プラットホーム２２８に接続されるとともに、プラットホームと共に移動され、ベッド用目盛り２４８に向けて指し示す。より具体的には、ベッド用目盛り２４８は、枢動軸２４０を中心にして様々な角度位置に位置する複数の目盛り２５０を含む。ベッド２１２が、特定のベッドの位置に移動されるときに、ベッド用指標器２４４は、ベッド用目盛り２４８のうちの目盛り２５０の間で特定の位置を指し示し、こうして看護師、検査助手、又は他の人に、支持体２０８に対するベッド２１２の特定の位置を示すことになる。
【００５４】
図３は、参照符号２５２において、支柱２２４に対する輻射熱ヒータアセンブリ２１６の移動経路をさらに示す。輻射熱ヒータアセンブリ２１６が、複数のヒータ位置の間で可動自在にされるが、そのような移動は、ベッド２１２から独立していることが理解される。しかしながら、移動経路２５２は、その中心部に枢動軸２４０を有する円弧状であることが図３から分かる。すなわち、輻射熱ヒータアセンブリ２１６が、ベッド２１２が行うように、枢動軸２４０を中心にして移動経路２５２上を移動する。なお、輻射熱ヒータアセンブリ２１６は、潜在的に支柱２２４に形成されたスロットを通って移動することができる、支柱２２４上に位置するトラックに沿って移動することができる、又は他に、関連技術分野の当業者によって企図される多種多様な方法のいずれかで支柱２２４上に可動自在に配置できることが理解される。
【００５５】
図３からさらに理解されるように、ヒータ用指標器２５４が、輻射熱ヒータアセンブリ２１６から延びており、且つヒータ用目盛り２５６が、支柱２２４上に配置されるとともに、複数の目盛２６０を有している。輻射熱ヒータアセンブリ２１６が、複数のヒータ位置の間で手動で移動されるときに、ヒータ用指標器２５４は、ヒータ用目盛り２５６の複数の目盛２６０の間で示された位置を指し示す。この点に関して、目盛り２６０が移動経路２５２に沿って離間されるとともに、概して枢動軸２４０に向けてそれぞれ向き合わせされていることが理解され、さらにこの図３は、輻射熱ヒータアセンブリ２１６が、枢動軸２４０を中心にして可動自在な方法を示している。
【００５６】
ベッド用指標器２４４とヒータ用指標器２５４とを設けることにより、移動経路２５２に沿った輻射熱ヒータアセンブリ２１６の位置は、ベッド２１２の回転位置と一致させることができ、逆もまた同様にピン２３６と枢動軸２４０とを中心にして一致させることができることが分かる。概して図３に示されている実施形態において、ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６とは、互いに独立して可動自在であり、それぞれが、本明細書に明示的に示されていないが、関連技術分野の当業者内で公知の係止機構を有している。
【００５７】
支柱２２４が、図３の実施形態では基部２２０に取り付けられており、且つベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６とは両方とも、支柱２２４上に配置されているが、ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６とは両方とも、支持体２０８、具体的には支柱２２４に対して独立して可動自在にされることが理解される。ベッド用指標器２４４とベッド用目盛り２４８とは、支持体２０８に対するベッド２１２の特定のベッド位置を確認することを可能にし、ヒータ用指標器２５４とヒータ用目盛り２５６とは、同様に、支持体２１８に対する輻射熱ヒータセンブリ２１６の特定のヒータ位置を確認することを可能にする。ベッド２１２と輻射熱ヒータセンブリ２１６の可動自在性によって、こうしてどちらか一方又は両方が位置決めされることを可能とし、それによって、輻射熱ヒータセンブリ２１６は、プラットホーム面２３４と実質的に平行のままとなり、ベッド２１２の輻射熱の均一性を促進し、同様にベッド２１２上に位置する患者への輻射熱の均一性を促進する。
【００５８】
ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６との手動での整列を可能にするために、ベッド用指標器２４４と、ベッド用目盛り２４８と、ヒータ用指標器２５４と、ヒータ用目盛り２５６との使用は、単に支持体２０８に対するそれぞれの位置が、看護師、検査助手、又は他の人に指示することができるような手段の一例であることが理解される。多数の他の実施形態の考えは、主要な概念から逸脱することなく想到することができる。
【００５９】
また、他のタイプの指標や表示システムは、本発明の概念から逸脱することなく用いることができることを理解されたい。例えば、代替実施形態において、ヒータ用指標器２５４及び／又はヒータ用目盛り２５６は、輻射熱ヒータセンブリ２１６の近傍からプラットホーム面２３４上に投影される視覚的な指標によって置き換えられる、又は補完することができる。このような視覚的な指標は、ベッド２１２と輻射熱ヒータアセンブリ２１６との間で整列が達成されたときに、プラットホーム面２３４の中央に配置することができ、又は整列が達成されたことの他のタイプの証（印）を有することができるようなグリッドの形態にすることができる。あるいはまた、プラットホーム面２３４は、いくつかのタイプの指標によって予めマークすることができ、輻射熱ヒータアセンブリ２１６の近傍から投影された光ビームは、整列が達成されたときに、事前にマーキングされた指標と一致するであろう。他の変形形態が明らかになるであろう。
【００６０】
特許請求の範囲において、括弧内の参照符号は請求項を限定するものとして解釈されるべきではない。「有する(comprising)」又は「含む(including)」という用語は、特許請求の範囲に記載された以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。いくつかの手段を列挙する装置に関する請求項において、これら手段の幾つかは、同一のハードウェアのアイテムによって具体化されてもよい。要素に先行する「１つの(a)」又は「１つの(an)」という用語は、複数のこのような要素の存在を排除するものではない。いくつかの手段を列挙する装置に関する請求項において、これら手段の幾つかは、同一のハードウェアのアイテムによって具体化されてもよい。特定の要素が互いに異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの要素を組み合わせて使用することができないことを示すものではない。
【００６１】
本発明は、現在最も実用的で且つ好ましい実施形態と考えられるものに基づいて例示の目的で詳細に説明してきたが、そのような詳細はその目的のためだけであり、本発明は開示された実施形態に限定されるものではなく、逆に、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲内にある変形形態及び等価物の構成を包含することを意図していることを理解されたい。例えば、本発明は、可能な限り、任意の実施形態の１つ又はそれ以上の特徴が、他の実施形態の１つ又は複数の特徴と組み合わせることができることが企図されていることを理解されたい。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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