(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして構成され、且つオキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体（Ａ）；
非水溶性架橋剤（Ｂ）；
前記アクリルエマルション系重合体（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部のアセチレンジオール系化合物（Ｃ）；および
前記アクリルエマルション系重合体（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜２．５重量部である、数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）
を含有することを特徴とする再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物であって、
前記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が、前記アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（１００重量％）に対して、０．５〜１０重量％であり、
前記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤の割合が、前記アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（１００重量部）に対して、０．１〜１０重量部であり、
前記非水溶性架橋剤（Ｂ）が分子中にカルボキシル基と反応しうる官能基を２〜６個有し、
アクリルエマルション系重合体（Ａ）の原料モノマーとして用いられる全てのカルボキシル基含有不飽和単量体のカルボキシル基の総モル数に対する、全ての非水溶性架橋剤（Ｂ）のカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数の割合である、カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基（モル比）が０．３〜１．３であり、
前記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）のＨＬＢ値が１３未満であり、
前記数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）が、下記式（Ｉ）で表される化合物、下記式（ＩＩ）で表される化合物、及び下記式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれた界面活性剤であり、
ＲaＯ−（ＰＯ）n1（ＥＯ）m1−ＣＯ−Ｒb    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。Ｒaは、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基、又は、炭素数８〜２１のアルキルカルボニル基若しくはアルケニルカルボニル基を表す。Ｒbは、炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表す。ｍ１は０〜１５の整数、ｎ１は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
ＲcＯ−（ＰＯ）n2（ＥＯ）m2−Ｈ          （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。Ｒcは、ノニルフェニル基若しくはオクチルフェニル基、又は、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｍ２は０〜２０の整数、ｎ２は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
ＨＯ−（ＰＯ）n3（ＥＯ）m3−Ｈ          （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍ３は０〜４０の整数、ｎ３は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
前記数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）のプロピレンオキシド含有率が、７０〜１００重量％である、
再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
前記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤が、オキシアルキレン基を含まないアニオン型反応性界面活性剤である請求項１に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤の１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力が、３９．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１または２に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
前記１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力が、２５．０〜３９．０ｍＮ／ｍである請求項３に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
粘着剤層を形成した後の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の、動的粘弾性測定により測定される、−６０℃から−２０℃の間における損失正接の最大値が１．０８以下であり、且つ２０℃におけるせん断貯蔵弾性率が２．９０×１０5Ｐａ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、炭素数が８〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
粘着剤層を形成した後の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の、動的粘弾性測定により測定される２０℃における損失正接の値が０．０８以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
粘着剤層を形成した後の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物のトリアセチルセルロースに対する粘着力（イ）と、表面平均粗さＲａが２００ｎｍ〜４５０ｎｍの粗面に対する粘着力（ロ）の比、（イ）／（ロ）が３以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項９】
基材の少なくとも片面側に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項１０】
光学部材用の表面保護フィルムである請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の粘着シートを有する光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離が可能な粘着剤層を形成し得る水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。また、該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板、反射防止板などの光学フィルムをはじめとする光学部材（光学材料）の製造・加工工程においては、表面の傷、汚れ防止、切断加工性向上、クラック抑制などの目的で、表面保護フィルムが、光学部材の表面に貼付されて用いられている（特許文献１、２参照）。これら表面保護フィルムとしては、プラスチックフィルム基材の表面に再剥離性の粘着剤層を設けた、再剥離性の粘着シートが一般的に用いられている。
【０００３】
従来、これらの表面保護フィルム用途には粘着剤として溶剤型のアクリル系粘着剤が用いられてきたが（特許文献１、２参照）、これら溶剤型アクリル系粘着剤は有機溶媒を含有しているため、塗工時の作業環境性の観点より、水分散型のアクリル系粘着剤への転換が図られている（特許文献３〜５参照）。
【０００４】
さらに、表面保護フィルム用途（特に光学部材の表面保護フィルム用途）などにおいては、粘着剤層に含まれる成分の被着体表面への転写などによる被着体表面の汚染が、光学部材の光学特性への悪影響などの問題となる。このため、粘着剤や粘着剤層には被着体に対する低汚染性が強く求められている。
【０００５】
特に水分散型アクリル系粘着剤においては、成分の一つである乳化剤が粘着剤層中において界面に偏析しやすいため、これが被着体表面に転写し汚染につながりやすいという問題があった。
【０００６】
なお、これらの表面保護フィルムには、光学部材に貼付されている間は十分な接着性を発揮することが求められる。また、光学部材の製造工程などで使用された後は剥離されるため、優れた剥離性（再剥離性）が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−９６１号公報
【特許文献２】特開２００１−６４６０７号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−２７０２６号公報
【特許文献５】特許第３８１０４９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、低汚染性に優れ、再剥離が可能であり、密着性に優れる粘着剤層を形成しうる水分散型アクリル系粘着剤組成物を提供することにある。また、該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定組成のモノマーを必須の原料モノマーとして構成され、かつ特定の反応性界面活性剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体を含有することで、低汚染性に優れた水分散型アクリル系粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして構成され、且つオキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体（Ａ）を含有することを特徴とする再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を提供する。
【００１１】
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤は、オキシアルキレン基を含まないアニオン型反応性界面活性剤であることが好ましい。
【００１２】
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤の１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力は、３９．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５．０〜３９．０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
【００１３】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量は、上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（１００重量％）に対して、０．５〜１０重量％であることが好ましい。
【００１４】
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤の割合は、上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（１００重量部）に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜６重量部、さらに好ましくは１〜４．５重量部、さらに好ましくは１〜３重量部である。
【００１５】
粘着剤層を形成した後の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の、動的粘弾性測定により測定される、−６０℃から−２０℃の間における損失正接の最大値が１．０８以下であり、且つ２０℃におけるせん断貯蔵弾性率が２．９０×１０5Ｐａ以下であることが好ましい。
【００１６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、炭素数が８〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。
【００１７】
粘着剤層を形成した後の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の、動的粘弾性測定により測定される２０℃における損失正接の値が０．０８以上であることが好ましい。
【００１８】
粘着剤層を形成した後の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物のトリアセチルセルロースに対する粘着力（イ）と、表面平均粗さＲａが２００ｎｍ〜４５０ｎｍの粗面に対する粘着力（ロ）の比、（イ）／（ロ）が３以下であることが好ましい。
【００１９】
上記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、さらに、非水溶性架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００２０】
上記非水溶性架橋剤（Ｂ）が分子中にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有することが好ましい。
【００２１】
上記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、さらに、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００２２】
上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）のＨＬＢ値は、１３未満であることが好ましい。
【００２３】
上記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、さらに、数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）を含有することが好ましい。上記数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）は、下記式（Ｉ）で表される化合物、下記式（ＩＩ）で表される化合物、及び下記式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれた界面活性剤であることが好ましい。
ＲaＯ−（ＰＯ）n1（ＥＯ）m1−ＣＯ−Ｒb    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。Ｒaは、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基、又は、炭素数８〜２１のアルキルカルボニル基若しくはアルケニルカルボニル基を表す。Ｒbは、炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表す。ｍ１は０〜１５の整数、ｎ１は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
ＲcＯ−（ＰＯ）n2（ＥＯ）m2−Ｈ          （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。Ｒcは、ノニルフェニル基若しくはオクチルフェニル基、又は、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。ｍ２は０〜２０の整数、ｎ２は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
ＨＯ−（ＰＯ）n3（ＥＯ）m3−Ｈ          （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍ３は０〜４０の整数、ｎ３は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
【００２４】
上記数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）のプロピレンオキシド含有率は、７０〜１００重量％であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、基材の少なくとも片面側に、上記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートを提供する。
【００２６】
上記粘着シートは、光学部材用の表面保護フィルムであることが好ましい。
【００２７】
また、本発明は、上記粘着シートを有する光学部材を提供する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の粘着剤組成物は水分散型であり、さらに上記構成を有しているので、該粘着剤組成物から形成された粘着剤層及び該粘着剤層を有する粘着シートは、優れた再剥離性、接着性を有し、なおかつ剥離後に、被着体表面に汚染が発生せず、低汚染性に優れている。このため、光学部材の表面保護用途として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物（単に「粘着剤組成物」と称する場合がある）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を必須の成分として含有している。本発明の粘着剤組成物は、特に限定されないが、非水溶性架橋剤（Ｂ）、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）、数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）を含んでいることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、さらに、必要に応じて、非水溶性架橋剤（Ｂ）以外の架橋剤（「その他の架橋剤」と称する場合がある）、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００３０】
［アクリルエマルション系重合体（Ａ）］
本発明の粘着剤組成物におけるアクリルエマルション系重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマー（原料モノマー成分）として構成された重合体である。即ち、アクリルエマルション系重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須成分とするモノマー混合物より得られる重合体である。アクリルエマルション系重合体（Ａ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、本発明では、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」のことをいう。
【００３１】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する主たるモノマー成分として用いられ、主に接着性、剥離性などの粘着剤（又は粘着剤層）としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに硬さを与え、粘着剤層の再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数が１〜１６（より好ましくは２〜１２、さらに好ましくは４〜８、又はより好ましくは８〜１２）の、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３２】
中でも、アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１４（より好ましくは４〜８、又はより好ましくは８〜１２）のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチルである。
【００３３】
また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１６（より好ましくは４〜８、又はより好ましくは８〜１２）のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、メタクリル酸ｎ−ブチルである。
【００３４】
なお、後述の粘着剤層の外観を向上させる目的で、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、イソボルニルアクリレートを用いても（含んでいても）よい。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、目的とする粘着性などに応じて適宜選択することができ、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。すなわち、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単一物であってもよいし、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの混合物であってもよい。
例えば、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が８〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみである（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、炭素数が８〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルから構成される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（混合物）等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、本発明の粘着剤組成物より得られる粘着シート（粘着剤層）の外観を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸メチルを含むことが好ましい。特に、密着性に優れ、凹凸面への密着性凹凸面への追従性に一層優れるという観点から、炭素数８〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸メチルとを含むことが好ましい。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（全量）（全原料モノマー）（１００重量％）中、７０〜９９．５重量％が好ましく、より好ましくは８５〜９９重量％、さらに好ましくは９１〜９８重量％である。含有量が９９．５重量％を超えるとカルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が低下することにより、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の投錨性、低汚染性やエマルションの安定性が低下する場合がある。含有量が、７０重量％未満では粘着剤層の接着性、再剥離性が低下する場合がある。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル中におけるアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルの含有量比（アクリル酸アルキルエステルの含有量：メタクリル酸アルキルエステルの含有量）は、特に限定されないが、１００：０〜３０：７０（重量比）が好ましく、より好ましくは１００：０〜５０：５０である。
【００３７】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）からなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。これはカルボキシル基を塩基で中和することによってさらに向上する。なお、粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する多官能化合物（例えば、多官能性エポキシ化合物）を１種あるいは２種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに多官能化合物を介し、粘着剤層と基材との密着性（投錨性）を向上させることもできる。このようなカルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和単量体には、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和単量体も含むものとする。これらの中でも、粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。
【００３８】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量は、特に限定されないが、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％、より好ましくは２〜４重量％である。含有量が１０重量％を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和単量体（例えば、アクリル酸）は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘（粘度増加）を引き起こす場合がある。さらには、粘着剤層を形成した後、被着体である偏光板表面の官能基との相互作用が増大して、経時で粘着力が増大、剥離が困難になる場合がある。一方、０．５重量％未満では、エマルション粒子の機械的安定性が低下する場合がある。また、粘着剤層と基材との密着性（投錨性）が低下し、糊残りの原因となる場合がある。
【００３９】
アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成するモノマー成分（原料モノマー）としては、特定の機能付与を目的として、上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルやカルボキシル基含有不飽和単量体以外の他のモノマー成分を併用してもよい。このようなモノマー成分としては、例えば、凝集力向上の目的で、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマーやＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマーを、それぞれ０．１〜１５重量％程度添加（使用）してもよい。また、屈折率調整、リワーク性などの目的で、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン等のスチレン系モノマーを、それぞれ１５重量％以下の割合で添加（使用）してもよい。さらに、エマルション粒子内架橋および凝集力向上の目的で、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマーやトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを、それぞれ５重量％未満の割合で添加（使用）してもよい。さらに、ヒドラジド系架橋剤を併用してヒドラジド架橋を形成し、特に低汚染性を向上させる目的で、ダイアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）、アリルアセトアセテート、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のケト基含有不飽和単量体を１０重量％未満の割合で（好ましくは０．５〜５重量％）添加（使用）してもよい。
【００４０】
また、上記他のモノマー成分として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のヒドロキシル基含有不飽和単量体を使用してもよい。ヒドロキシル基含有不飽和単量体は、白化汚染をより低減する観点からは添加量（使用量）は少ない方が好ましい。具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和単量体の添加量は、１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは実質的に含まない（例えば、０．０５重量％未満）ことが好ましい。ただし、水酸基とイソシアネート基の架橋や金属架橋の架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、０．０１〜１０重量％程度添加（使用）してもよい。
【００４１】
なお、上記の他のモノマー成分の添加量（使用量）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量である。
【００４２】
特に、本発明の粘着剤組成物より得られる粘着シート（粘着剤層）の外観を向上させる観点からは、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成するモノマー成分（原料モノマー）として、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも１つのモノマーを使用することが好ましい。特に好ましくは、メタクリル酸メチルである。アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の、上記モノマー（メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれたモノマー）の含有量は、０．５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％、さらに好ましくは２〜５重量％である。含有量が０．５重量％未満では外観を向上させる効果が得られない場合があり、１５重量％を超えると粘着剤層を形成するポリマーが硬くなり密着性の低下を引き起こす場合がある。なお、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマー中に、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれた２以上のモノマーが含まれる場合には、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たせばよい。
【００４３】
本発明におけるアクリルエマルション系重合体（Ａ）は、上記の原料モノマー（モノマー混合物）を、オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤（乳化剤）、必要に応じて重合開始剤、を用いて重合（エマルション重合）することによって得られる。さらに、アクリルエマルション系重合体（Ａ）の分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いてもよい。
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４４】
本明細書において、反応性界面活性剤とは、分子中（１分子中）に少なくとも１つのラジカル重合性官能基を含む界面活性剤を意味する。すなわち、上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤は、ラジカル重合性官能基を有する。上記ラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などが挙げられる。上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤は、反応性を有し（ラジカル重合性官能基を有し）、原料モノマーと反応して重合体（重合体分子内）にとりこまれるため、反応性界面活性剤由来の汚染が低減される。
【００４５】
本明細書において、オキシアルキレン基とは、式
−ＲＯ−
（Ｒはアルキレン基を示す。）で表されるオキシアルキレン基を意味する。上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤は、オキシアルキレン基を含まないことを特徴とする。オキシアルキレン基を含む反応性界面活性剤は、極性が高いため、被着体表面に転写されやすい。そのため、被着体への汚染が発生しやすくなる場合や、経時で粘着力が上昇する場合がある。
【００４６】
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤は、重合安定性の観点から、オキシアルキレン基を含まないアニオン型反応性界面活性剤（アニオン型反応性乳化剤）が好ましい。
【００４７】
上記オキシアルキレン基を含まないアニオン型反応性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４８】
【化１】
0006023538.tif 000002
【００４９】
上記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2は水素原子又はアルキル基、Ｘは−ＳＯ3ＮＨ4又はＳＯ3の金属塩（−ＳＯ3Ｍ（Ｍは金属原子））、Ｙはアルキレン基を示す。Ｒ1、Ｒ2は、同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００５０】
上記Ｒ1、Ｒ2におけるアルキル基としては、例えば、炭素数が１〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。Ｒ1は、特に限定されないが、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基が好ましい。Ｒ2は、特に限定されないが、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基が好ましい。
【００５１】
上記Ｘにおける−ＳＯ3Ｍ中の金属原子Ｍとしては、例えば、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、遷移金属原子などが挙げられる。金属原子Ｍは、特に限定されないが、ナトリウムが好ましい。
【００５２】
上記Ｙにおけるアルキレン基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。上記Ｙは、特に限定されないが、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基である。
【００５３】
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤としては、商品名「エレミノールＪＳ−２０」（三洋化成工業株式会社製）、商品名「ネオゲンＡＯ−９０」（第一工業製薬株式会社製）、商品名「アントックスＳＡＤ」（日本乳化剤株式会社製）、商品名「ラムテル  ＰＤ−２０１」（花王株式会社製）などの市販品を用いることも可能である。
【００５４】
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤の割合（使用量、配合量）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜６重量部、さらに好ましくは１〜４．５重量部、最も好ましくは１〜３重量部である。上記割合が１０重量部を超えると粘着剤（粘着剤層）の凝集力が低下して被着体への汚染量が増加したり、また反応性界面活性剤による汚染が起こる場合がある。一方、上記割合が０．１重量部未満では安定した乳化が維持できない場合がある。
なお、反応性界面活性剤の割合とは、原料モノマーを重合する際に使用する、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量に対する反応性界面活性剤の量を意味する。
【００５５】
上記オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤の１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力は、特に限定されないが、例えば、３９．０ｍＮ／ｍ以下（例えば、２４．０〜３９．０ｍＮ／ｍ）が好ましく、より好ましくは２５．０〜３９．０ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは３０．０〜３９．０ｍＮ／ｍである。上記１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力が、３９．０ｍＮ／ｍ以下であることにより、重合後に反応性界面活性剤（乳化剤、反応性乳化剤）が未反応で残存し、残存した反応性界面活性剤が被着体に転写した場合でも、反応性界面活性剤が被着体表面に均一に濡れ広がることで、被着体表面の反応性界面活性剤による汚染が目立たなくなり、一層低汚染性に優れる。
【００５６】
なお、本明細書において、１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力は、以下の「１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力の測定方法」により測定される値である。
（１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力の測定方法）
反応性界面活性剤をイオン交換水で希釈して、１００ｇの１重量％のサンプル水溶液を調製する。２５℃において、バブルプレッシャー動的表面張力計ＢＰ２（ＫＲＵＳ社製）を用いて、先端内径が１．１０ｍｍであるテフロン（登録商標）製のキャピラリの先端を液面下１ｃｍの位置となるようにセットし、表面寿命１００〜１０００ミリ秒の動的表面張力を測定した。表面寿命８００ミリ秒以下での動的表面張力の最小値を、「１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力」とした。
【００５７】
上記１重量％水溶液の表面寿命８００ミリ秒以下での表面張力が３９．０ｍＮ／ｍ以下であるオキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤としては、例えば、商品名「エレミノールＪＳ−２０」（三洋化成工業株式会社製）、商品名「ラムテル  ＰＤ−２０１」（花王株式会社製）、商品名「ネオゲン  ＡＯ−９０」（第一工業製薬株式会社製）、商品名「アントックスＳＡＤ」（日本乳化剤株式会社製）などの市販品が挙げられる。
【００５８】
上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）のエマルション重合に用いる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などを用いることができる。
上記重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５９】
上記重合開始剤の割合（使用量、配合量）は、開始剤や原料モノマーの種類などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５重量部である。
【００６０】
上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）の重合（エマルション重合）においては、アクリルエマルション系重合体（Ａ）の分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いてもよい。上記連鎖移動剤としては、特に制限されず、公知乃至慣用の連鎖移動剤を用いることができ、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。これらの連鎖移動剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の割合（使用量、配合量）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部が好ましい。
上記連鎖移動剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６１】
上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）のエマルション重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合など任意の方法を用いることができ、その方法は特に限定されるものではない。なお、低汚染化の観点からは、一括重合でかつ低温（例えば５５℃以下、好ましくは３０℃以下）で重合することが望ましい。このような条件で重合を行うと、高分子量体が得られやすく、低分子量体が少なくなるため、汚染が減少するものと推定される。
【００６２】
上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位及びカルボキシル基含有不飽和単量体に由来する構成単位を必須の構成単位とする重合体である。アクリルエマルション系重合体（Ａ）中の、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有量は、７０〜９９．５重量％が好ましく、より好ましくは８５〜９９重量％、さらに好ましくは９１〜９８重量％である。アクリルエマルション系重合体（Ａ）中の、カルボキシル基含有不飽和単量体に由来する構成単位の含有量は、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％、さらに好ましくは２〜４重量％である。
【００６３】
上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は７０％（重量％）以上が好ましく、より好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上である。溶剤不溶分が７０重量％未満では、アクリルエマルション系重合体（Ａ）中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、粘着力が高くなりすぎる場合がある。上記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、反応性界面活性剤（乳化剤）や原料モノマーの種類等により制御できる。上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９重量％である。
【００６４】
なお、本発明において、アクリルエマルション系重合体（Ａ）の溶剤不溶分は、以下の「溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。
（溶剤不溶分の測定方法）
アクリルエマルション系重合体（Ａ）：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）（上記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、上記のアクリルエマルション系重合体（Ａ）をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。
溶剤不溶分（重量％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００    （１）
（式（１）において、ａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは浸漬前重量である。）
【００６５】
［非水溶性架橋剤（Ｂ）］
本発明の粘着剤組成物は、非水溶性架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。上記非水溶性架橋剤（Ｂ）は、非水溶性の化合物であり、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上（例えば、２〜６個）有する化合物である。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数は３〜５個が好ましい。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が多くなるほど、粘着剤組成物が密に架橋する（即ち、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密になる）。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基（カルボキシル基）が被着体面に偏析して、一層、粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。一方、１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が６個を超えて多すぎる場合には、ゲル化物が生じる場合がある。
【００６６】
上記非水溶性架橋剤（Ｂ）におけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性の観点からエポキシ基が好ましい。さらに、反応性が高いため、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利である、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止できるという観点から、グリシジルアミノ基が好ましい。即ち、非水溶性架橋剤（Ｂ）としては、エポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましく、中でも、グリシジルアミノ基を有する架橋剤（グリシジルアミノ系架橋剤）が好ましい。なお、非水溶性架橋剤（Ｂ）がエポキシ系架橋剤（特にグリシジルアミノ系架橋剤）である場合には、１分子中のエポキシ基（特にグリシジルアミノ基）の個数が２個以上（例えば、２〜６個）であり、３〜５個が好ましい。
【００６７】
上記非水溶性架橋剤（Ｂ）は、非水溶性の化合物である。なお、「非水溶性」とは、２５℃における水１００重量部に対する溶解度（水１００重量部に溶解しうる化合物（架橋剤）の重量）が５重量部以下であることをいい、好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性架橋剤のみで架橋させる場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応（カルボキシル基との反応）への寄与が高く、粘着力の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止できる。
【００６８】
なお、上記の架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定しうる。
（水に対する溶解度の測定方法）
同重量の水（２５℃）と架橋剤を、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し１２０℃で１時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分（水１００重量部に対する不揮発成分の重量部）を求める。
【００６９】
具体的には、非水溶性架橋剤（Ｂ）としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のグリシジルアミノ系架橋剤；Ｔｒｉｓ（２，３−ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ（例えば、日産化学工業（株）製、商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のエポキシ系架橋剤などが例示される。
【００７０】
本発明の粘着剤組成物の作製時に、上記非水溶性架橋剤（Ｂ）を配合する際には、非水溶性架橋剤（Ｂ）は、液状の非水溶性架橋剤（Ｂ）をそのまま添加（配合）してもよいし、有機溶剤で溶解及び／又は希釈して添加してもよい（但し、有機溶剤の使用量はなるべく少ない方が好ましい）。なお、非水溶性架橋剤（Ｂ）を乳化剤により乳化して添加する方法は、乳化剤がブリードして、汚染（特に白化汚染）を引き起こしやすく好ましくない。
【００７１】
上記非水溶性架橋剤（Ｂ）の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）の原料モノマーとして用いられるカルボキシル基含有不飽和単量体のカルボキシル基１モルに対する、非水溶性架橋剤（Ｂ）のカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数が０．３〜１．３モルとなる配合量とすることが好ましい。即ち、「アクリルエマルション系重合体（Ａ）の原料モノマーとして用いられる全てのカルボキシル基含有不飽和単量体のカルボキシル基の総モル数」に対する、「全ての非水溶性架橋剤（Ｂ）のカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数」の割合［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］（モル比）が０．３〜１．３であることが好ましく、より好ましくは０．４〜１．１、さらに好ましくは０．５〜１．０である。［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］が０．３未満では、粘着剤層中に未反応のカルボキシル基が多く存在し、カルボキシル基と被着体との相互作用のため、経時による粘着力上昇が生じる場合がある。また、１．３を超えると、粘着剤層中に未反応の非水溶性架橋剤（Ｂ）が多く存在し、外観不良が生じる場合がある。
【００７２】
特に、非水溶性架橋剤（Ｂ）がエポキシ系架橋剤である場合には、［エポキシ基／カルボキシル基］（モル比）が０．３〜１．３であることが好ましく、より好ましく０．４〜１．１、さらに好ましくは０．５〜１．０である。さらに、非水溶性架橋剤（Ｂ）がグリシジルアミノ系架橋剤である場合には、［グリシジルアミノ基／カルボキシル基］（モル比）が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００７３】
なお、例えば、粘着剤組成物中に、カルボキシル基と反応しうる官能基の官能基当量が１１０（ｇ／ｅｑ）の非水溶性架橋剤（Ｂ）を４ｇ添加（配合）する場合、非水溶性架橋剤（Ｂ）の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
非水溶性架橋剤（Ｂ）の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数  ＝  ［非水溶性架橋剤（Ｂ）の配合量（添加量）］／［官能基当量］  ＝  ４／１１０
例えば、非水溶性架橋剤（Ｂ）として、エポキシ当量が１１０（ｇ／ｅｑ）のエポキシ系架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数  ＝  ［エポキシ系架橋剤の配合量（添加量）］／［エポキシ当量］  ＝  ４／１１０
【００７４】
［アセチレンジオール系化合物（Ｃ）］
本発明の粘着剤組成物は、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）は、分子内にアセチレン結合を有するジオール化合物である。特に限定されないが、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）としては、以下の式（ＩＶ）で表される化合物、式（Ｖ）で表される化合物が好ましい。
【００７５】
上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）としては、例えば、下記式（ＩＶ）で表される化合物が好ましい。
【００７６】
【化２】
0006023538.tif 000003
【００７７】
上記式（ＩＶ）中のＲd、Ｒe、ＲfおよびＲgは、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、Ｒd、Ｒe、ＲfおよびＲgは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００７８】
上記式（ＩＶ）中のＲd、Ｒe、ＲfおよびＲgは、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、ＲdおよびＲgは、炭素数２〜１０のアルキル基が好ましく、特に、炭素数４のｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、ＲeおよびＲfは、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に、炭素数１又は２のメチル基やエチル基が好ましい。
【００７９】
上記式（ＩＶ）で表されるアセチレンジオール系化合物（Ｃ）の具体例としては、例えば、７，１０−ジメチル−８−ヘキサデシン−７，１０−ジオール、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールなどが挙げられる。
【００８０】
また、本発明の粘着剤組成物の作製時に、上記式（ＩＶ）で表されるアセチレンジオール系化合物（Ｃ）を配合する際には、配合作業性を向上させる目的で、上記のアセチレンジオール系化合物（Ｃ）を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。溶媒としては、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でも、エマルション系への分散性の観点から、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。また、配合の際のアセチレンジオール系化合物（Ｃ）を溶媒に分散または溶解したもの（１００重量％）に対する溶媒含有率は、エチレングリコールを溶媒として用いる場合には、４０重量％未満（例えば、１５〜３５重量％）が好ましく、プロピレングリコールを溶媒として用いる場合には７０重量％未満（例えば、２０〜６０重量％）が好ましい。
【００８１】
上記式（ＩＶ）で表されるアセチレンジオール系化合物（Ｃ）は市販品を用いてもよく、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール１０４シリーズが挙げられる。より具体的には、サーフィノール１０４Ｅ、サーフィノール１０４Ｈ、サーフィノール１０４Ａ、サーフィノール１０４ＢＣ、サーフィノール１０４ＤＰＭ、サーフィノール１０４ＰＡ、サーフィノール１０４ＰＧ−５０などが挙げられる。
【００８２】
上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）としては、例えば、下記式（Ｖ）で表される化合物が好ましい。
【００８３】
【化３】
0006023538.tif 000004
【００８４】
上記式（Ｖ）中のＲh、Ｒi、ＲjおよびＲkは、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、Ｒh、Ｒi、ＲjおよびＲkは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記式（Ｖ）中のｐ及びｑは０以上の整数であり、ｐとｑの和［ｐ＋ｑ］は１以上であり、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜９である。なお、ｐ及びｑは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｐ及びｑは、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）のＨＬＢ値が１３未満になるように調整される数であることが好ましい。また、ｐが０の場合［−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ］は水酸基［−ＯＨ］であり、ｑについても同じである。
【００８５】
上記式（Ｖ）中のＲh、Ｒi、ＲjおよびＲkは、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、ＲhおよびＲkは、炭素数２〜１０のアルキル基が好ましく、特に、炭素数４のｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、ＲiおよびＲjは、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に、炭素数１又は２のメチル基やエチル基が好ましい。
【００８６】
上記式（Ｖ）で表されるアセチレンジオール系化合物（Ｃ）の具体例としては、例えば、７，１０−ジメチル−８−ヘキサデシン−７，１０−ジオールのエチレンオキシド付加物、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールのエチレンオキシド付加物などが挙げられる。なお、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物のエチレンオキシドの平均付加モル数は、９以下が好ましい。
【００８７】
上記式（Ｖ）中のｐ及びｑは、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）のＨＬＢ値が１３未満になるように調整される数であることが好ましい。例えば、上記式（Ｖ）で表されるアセチレンジオール系化合物（Ｃ）が２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物である場合には、ｐとｑの合計は９以下が好ましい。
【００８８】
本発明の粘着剤組成物の作製時に、上記式（Ｖ）で表されるアセチレンジオール系化合物（Ｃ）（エチレンオキシド付加アセチレンジオール系化合物）を配合する際には、溶媒を用いず化合物（Ｃ）のみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる目的で、上記のアセチレンジオール系化合物（Ｃ）を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。上記溶媒としては、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でもエマルション系への分散性の観点からエチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。
【００８９】
上記式（Ｖ）で表されるアセチレンジオール系化合物（Ｃ）は市販品を用いてもよく、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール４００シリーズが挙げられる。より具体的には、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０などが挙げられる。
【００９０】
上記のアセチレンジオール系化合物（Ｃ）は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００９１】
上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）のＨＬＢ値（単に「ＨＬＢ」と称する場合もある）は、特に限定されないが、１３未満が好ましく、より好ましくは１〜１０、より好ましくは３〜８、さらに好ましくは３〜５である。ＨＬＢ値が１３以上では、被着体への汚染性が悪くなる場合がある。なお、ＨＬＢ値は、ＧｒｉｆｆｉｎによるＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅであり、界面活性剤の水や油への親和性の程度を表す値である。ＨＬＢ値の定義については、Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎ：Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１，３１１（１９４９）や、高橋越民、難波義郎、小池基生、小林正雄  共著、「界面活性剤ハンドブック」、第３版、工学図書株式会社出版、昭和４７年１１月２５日、ｐ１７９〜１８２などに記載されている。
【００９２】
上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜７重量部、さらに好ましくは０．２〜５重量部、より一層好ましくは０．５〜３重量部である。上記配合量が０．０１重量部未満では、非水溶性架橋剤の凹み欠点による外観不良が生じる場合があり、１０重量部を超えると、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）による被着体への汚染が生じる場合がある。
【００９３】
上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）を配合することにより、粘着剤組成物中の非水溶性架橋剤の分散性向上や粘着剤層形成時のレベリング効果が働くためと推定されるが、非水溶性架橋剤由来の凹み欠点の発生を抑止しうる。
【００９４】
［数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）］
本発明の粘着剤組成物は、数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）（「界面活性剤（Ｄ）」と称する場合がある。）を含有することが好ましい。上記界面活性剤（Ｄ）を配合することにより、粘着力上昇防止性に一層優れ、さらに凹凸面への密着性凹凸面への追従性に優れた粘着剤組成物が得られる。
なお、粘着力上昇防止性については以下の基準で判断することができる。後述の［評価］の「（２）粘着力」に記載の評価において、初期粘着力と４０℃１週間貼付保存後粘着力の差［（４０℃１週間貼付保存後粘着力）−（初期粘着力）］が、０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、粘着力上昇防止性が優れていると判断できる。
本発明の粘着剤組成物における界面活性剤（Ｄ）は、式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物及び式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれた化合物（少なくとも１種の化合物）であることが好ましい。式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物及び式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれた界面活性剤（Ｄ）は、例えば、脂肪酸や高級アルコールに、プロピレンオキシド、又は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを反応させて得ることができる。または、エチレングリコールとプロピレングリコールを反応させることにより得ることができる。
なお、本明細書において、ＰＯはオキシプロピレン基［−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−］を表し、ＥＯはオキシエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−］を表す。
【００９５】
上記界面活性剤（Ｄ）としては、例えば、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
ＲaＯ−（ＰＯ）n1（ＥＯ）m1−ＣＯ−Ｒb    （Ｉ）
【００９６】
上記式（Ｉ）中、Ｒaは、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基、又は、炭素数８〜２１のアルキルカルボニル基若しくはアルケニルカルボニル基を表す。また、Ｒbは、炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表す。
【００９７】
上記式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎ１は１以上の整数であり、界面活性剤（Ｄ）のＰＯ含有率が７０〜１００重量％となるように調整される場合は、例えば、２〜５０が好ましい。ｍ１は０〜１５の整数（好ましくは、２〜１０の整数）を表す。なお、ｍ１が０である場合には、式（Ｉ）は、ＲaＯ−（ＰＯ）n1−ＣＯ−Ｒbで表される。
【００９８】
上記式（Ｉ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はランダム型（ランダム状）又はブロック型（ブロック状）である。ブロック型の付加形態の場合の、各ブロックの配列は、例えば、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、又は、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）である。
【００９９】
上記界面活性剤（Ｄ）としては、例えば、下記式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
ＲcＯ−（ＰＯ）n2（ＥＯ）m2−Ｈ          （ＩＩ）
【０１００】
上記式（ＩＩ）中、Ｒcは、ノニルフェニル基若しくはオクチルフェニル基、又は、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。
【０１０１】
上記式（ＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎ２は１以上の整数であり、界面活性剤（Ｄ）のＰＯ含有率が７０〜１００重量％となるように調整される場合は、例えば、１０〜４０が好ましい。ｍ２は０〜２０の整数（好ましくは、２〜１０の整数）を表す。なお、ｍ２が０である場合には、式（ＩＩ）は、ＲcＯ−（ＰＯ）n2−Ｈで表される。
【０１０２】
上記式（ＩＩ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はランダム型（ランダム状）又はブロック型（ブロック状）である。ブロック型の付加形態の場合の、各ブロックの配列は、例えば、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、又は、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）である。
【０１０３】
上記界面活性剤（Ｄ）としては、例えば、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
ＨＯ−（ＰＯ）n3（ＥＯ）m3−Ｈ          （ＩＩＩ）
【０１０４】
上記式（ＩＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎ３は１以上の整数であり、界面活性剤（Ｄ）のＰＯ含有率が７０〜１００重量％となるように調整される場合は、例えば、１０〜６９が好ましい。ｍ３は０〜４０の整数（好ましくは、２〜２７の整数）を表す。なお、ｍ３が０である場合には、式（ＩＩＩ）は、ＨＯ−（ＰＯ）n3−Ｈで表されるポリプロピレングリコールである。
【０１０５】
上記式（ＩＩＩ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はランダム型（ランダム状）又はブロック型（ブロック状）である。ブロック型の付加形態の場合の、各ブロックの配列は、例えば、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、又は、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）である。
【０１０６】
上記界面活性剤（Ｄ）は、単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
【０１０７】
上記界面活性剤（Ｄ）の中でも、剥離性と低汚染性のバランスが特に良好となることから、式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましく、中でも、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）がブロック型（ブロック状）であり、各ブロックの配列が、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）であるものが好ましい。即ち、上記界面活性剤（Ｄ）は、ＥＯからなるブロックの両側にＰＯからなるブロックを有するトリブロック共重合体が好ましい。
【０１０８】
上記界面活性剤（Ｄ）は、市販品としては、日油（株）製、商品名「プロノン＃１０１Ｐ」、「プロノン＃１８３」、「プロノン＃２０１」、「プロノン＃２０２Ｂ」、「プロノン＃３５２」、「ユニルーブ１０ＭＳ−２５０ＫＢ」、「ユニルーブ２０ＭＴ−２０００Ｂ」；（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック  Ｌ−３３」、「アデカプルロニック  Ｌ−４２」、「アデカプルロニック  Ｌ−４３」、「アデカプルロニック  Ｌ−６１」、「アデカプルロニック  Ｌ−６２」、「アデカプルロニック  Ｌ−７１」、「アデカプルロニック  Ｌ−７２」、「アデカプルロニック  Ｌ−８１」、「アデカプルロニック  Ｌ−９２」、「アデカプルロニック  Ｌ−１０１」、「アデカプルロニック  １７Ｒ−２」、「アデカプルロニック  １７Ｒ−３」、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−１」、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−２」などが挙げられる。
【０１０９】
上記界面活性剤（Ｄ）のプロピレンオキシド含有率（「ＰＯ含有率」と称する場合がある）は、特に限定されないが、界面活性剤（Ｄ）中（１００重量％）、７０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは７０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９５重量％、さらに好ましくは８５〜９５重量％、最も好ましくは９０〜９５重量％である。ＰＯ含有率が７０重量％未満であると被着体への汚染性が悪化する場合がある。また、低汚染性の観点から、ＰＯ含有率は９５重量％以下が好ましい。なお、上記の「ＰＯ含有率」は、「本発明の粘着剤組成物中に含まれる全ての界面活性剤（Ｄ）の総重量に対する、全ての界面活性剤（Ｄ）中のＰＯ（オキシプロピレン基）の総重量の割合（重量％）」である。ＰＯ含有率の測定方法としては、例えば、ＮＭＲが挙げられる。
【０１１０】
上記界面活性剤（Ｄ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１２００〜４０００が好ましく、より好ましくは１５００〜３５００である。Ｍｎが４０００を超えると被着体への汚染が発生する場合があり、１２００未満では被着体への汚染が発生する場合がある。なお、上記数平均分子量（Ｍｎ）は、本発明の粘着剤組成物中に含まれる全ての界面活性剤（Ｄ）についての数平均分子量である。上記数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。
［測定方法］
分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用いて測定を行い、ポリスチレン換算値にて求める。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２ｗｔ％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ  １本＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  ２本
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  １本
検出器：示差屈折計
【０１１１】
上記界面活性剤（Ｄ）の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２．５重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１．５重量部、さらに好ましくは０．０２〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．７重量部、最も好ましくは０．１〜０．５重量部である。上記配合量が０．０１重量部未満では、十分な軽剥離性が得られない場合があり、２．５重量部を超えると、被着体への汚染が発生し易くなる場合がある。
【０１１２】
［再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物、粘着シート］
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、上述の通り、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を必須の成分として含有している。本発明の粘着剤組成物は、特に限定されないが、非水溶性架橋剤（Ｂ）、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）、数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）を含んでいることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、さらに、必要に応じて、非水溶性架橋剤（Ｂ）以外の架橋剤（「その他の架橋剤」と称する場合がある）、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【０１１３】
本発明の粘着剤組成物は、水分散型の粘着剤組成物である。なお、「水分散型」とは、水性媒体に分散可能なことをいい、即ち、本発明の粘着剤組成物は水性媒体に分散可能な粘着剤組成物である。上記水性媒体は、水を必須成分とする媒体（分散媒）であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶剤との混合物であっても良い。なお、本発明の粘着剤組成物は上記水性媒体等を用いた分散液であってもよい。
【０１１４】
本発明の粘着剤組成物は、上記非水溶性架橋剤（Ｂ）以外の架橋剤（その他の架橋剤）を含有していてもよい。上記その他の架橋剤としては、特に限定されないが、多官能性ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン基含有架橋剤を用いてもよい。多官能性ヒドラジド系架橋剤を用いることで、粘着剤組成物より形成される粘着剤層の再剥離性、接着性及び基材との投錨性を向上させることができる。多官能性ヒドラジド系架橋剤（単に「ヒドラジド系架橋剤」と称する場合がある）は、分子中（１分子中）にヒドラジド基を少なくとも２個有する化合物である。１分子中のヒドラジド基の個数は、２または３個が好ましく、より好ましくは２個である。このようなヒドラジド系架橋剤に用いられる化合物としては、特に限定されないが、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジヒドラジド、ナフタル酸ジヒドラジド、アセトンジカルボン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、トリメリット酸ジヒドラジド、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸ジヒドラジド、ピロメリット酸ジヒドラジド、アコニット酸ジヒドラジドなどのジヒドラジド化合物が好ましく挙げられる。中でも、特に好ましくは、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドである。これらのヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン基含有化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
上記ヒドラジド系架橋剤は、市販品を用いてもよく、例えば、東京化成工業（株）製「アジピン酸ジヒドラジド（試薬）」、和光純薬工業（株）製「アジポイルジヒドラジド（試薬）」等が使用できる。
上記オキサゾリン基含有化合物は、市販品を用いてもよく、例えば、（株）日本触媒製「エポロクスＷＳ−５００」などが使用できる。
【０１１６】
上記ヒドラジド系架橋剤の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、アクリルエマルション系重合体（Ａ）の原料モノマーとして用いられるケト基含有不飽和単量体のケト基１モルに対して、０．０２５〜２．５モルが好ましく、より好ましくは０．１〜２モル、さらに好ましくは０．２〜１．５モルである。配合量が０．０２５モル未満では、架橋剤添加の効果が小さく、粘着剤層又は粘着シートが重剥離化するとともに、粘着剤層を形成するポリマーに低分子量成分が残存して、被着体の白化汚染が生じやすくなる場合がある。また２．５モルを超えると、未反応架橋剤成分が汚染の原因となる場合がある。
【０１１７】
本発明の粘着剤組成物には、低汚染性の観点から、第４級アンモニウム塩を添加しないことが好ましく、さらに第４級アンモニウム化合物を添加しないことが好ましい。従って、本発明の粘着剤組成物は、第４級アンモニウム塩を実質的に含まないことが好ましく、さらに第４級アンモニウム化合物を実質的に含まないことが好ましい。これらの化合物は、エポキシ系架橋剤の反応性を向上させるための触媒等として一般的に使用される。しかし、これらの化合物は、粘着剤層を形成する重合体中に組み込まれず粘着剤層中を自由に移動できるため、被着体表面に析出しやすく、粘着剤組成物中にこれらの化合物が含まれる場合には、白化汚染が引き起こされやすく、低汚染性が達成できない場合がある。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の第４級アンモニウム塩の含有量は、粘着剤組成物（不揮発分）１００重量％に対して、０．１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．０１重量％未満、さらに好ましくは０．００５重量％未満である。さらに、第４級アンモニウム化合物の含有量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【０１１８】
なお、第４級アンモニウム塩は、特に限定されないが、具体的には、例えば、下記式で表される化合物である。
【０１１９】
【化４】
0006023538.tif 000005
【０１２０】
上記式において、Ｒl、Ｒm、Ｒn、Ｒoは、水素原子を除き、アルキル基、アリール基又はそれらから誘導された基（例えば、置換基を有するアルキル基やアリール基等）を表す。また、Ｚ-は対イオンを表す。
【０１２１】
上記の第４級アンモニウム塩や第４級アンモニウム化合物は、特に限定されないが、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化アルキルアンモニウムやその塩類、水酸化テトラフェニルアンモニウム等の水酸化アリールアンモニウムやその塩類、トリラウリルメチルアンモニウムイオン、ジデシルジメチルアンモニウムイオン、ジココイルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、ベヘニルトリメチルアンモニウムイオン、ココイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレン（１５）ココステアリルメチルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ココベンジルジメチルアンモニウムイオン、ラウリルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、デシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオンを陽イオンとする塩基やその塩類などが挙げられる。
【０１２２】
また、本発明の粘着剤組成物には、低汚染性の観点から、上記の第４級アンモニウム塩（又は第４級アンモニウム化合物）と同様に、エポキシ系架橋剤の反応性を向上させるための触媒等として一般的に使用される第３級アミン及びイミダゾール化合物を添加しないことが好ましい。従って、本発明の粘着剤組成物は第３級アミン及びイミダゾール化合物を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の、第３級アミン及びイミダゾール化合物の含有量（第３級アミン及びイミダゾール化合物の合計の含有量）は、粘着剤組成物（不揮発分）１００重量％に対して、０．１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．０１重量％未満、さらに好ましくは０．００５重量％未満である。
【０１２３】
上記の第３級アミンは、例えば、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン及びα−メチルベンジル−ジメチルアミンなどの第三級アミン系化合物が挙げられる。上記のイミダゾール化合物は、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−エチルイミダゾール、４−ドデシルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−エチル−４−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−４−メチルイミダゾール及び２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【０１２４】
さらに、本発明の粘着剤組成物は、疎水性シリカを実質的に含まないことが好ましい。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の、疎水性シリカの含有量は、粘着剤組成物（不揮発分）１００重量％に対して、５×１０-4重量％未満が好ましく、より好ましくは１×１０-4重量％未満、さらに好ましくは１×１０-5重量％未満、最も好ましくは０重量％である。粘着剤組成物中に疎水性シリカが含まれると、疎水性シリカが２次凝集物を形成し、シリカ粒子起点の欠陥（外観欠点）を生じてしまう場合がある。また、粘着剤組成物をフィルターなどで濾過する場合には、シリカ粒子がフィルターに詰まり、生産効率が低下する場合がある。
【０１２５】
なお、本発明の粘着剤組成物は、汚染性に影響を与えない範囲で、上記以外の各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１２６】
本発明の粘着剤組成物は、上記アクリルエマルション系重合体（Ａ）を混合することにより作製できる。本発明の粘着剤組成物は、さらに非水溶性架橋剤（Ｂ）、アセチレンジオール系化合物（Ｃ）、数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）を混合して作製することが好ましい。必要に応じて、他にも、その他の架橋剤、その他の各種添加剤を混合してもよい。上記混合方法は、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３５℃である。攪拌時間は５〜３０分が好ましく、より好ましくは１０〜２０分である。攪拌回転数は、１０〜２５００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは３０〜２０００ｒｐｍである。
【０１２７】
上述のようにして得られた粘着剤組成物を基材（「支持体」又は「支持基材」ともいう）の少なくとも片面側の表面に塗布し、必要に応じて、乾燥させることにより粘着剤層を形成し、本発明の粘着シート（基材の少なくとも片面側に本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート）を得ることができる。架橋する場合は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温すること等により行う。なお、本発明において粘着剤層は上記のように基材表面に粘着剤組成物を直接塗布するいわゆる直写法により設けられることが好ましい。本発明の粘着剤層は溶剤不溶分が高いため、剥離フィルム上に一旦粘着剤層を設けた後に基材上に転写する転写法では、基材との十分な投錨性（密着性）が得られない場合があるため、直写法の方が好ましく用いられる。
【０１２８】
本発明の粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜３５μｍ、さらに好ましくは３〜２５μｍである。
【０１２９】
本発明の粘着シートにおける粘着剤層の溶剤不溶分（ゲル分率）は、９０％（重量％）以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上である。溶剤不溶分が９０重量％未満では、被着体への汚染物の転写が増加し白化汚染が生じたり、再剥離性が不足（重剥離化）する場合がある。
なお、上記粘着剤層の溶剤不溶分は、前述のアクリルエマルション系重合体（Ａ）の溶剤不溶分の測定方法と同様の方法で測定することができる。具体的には、前述の「溶剤不溶分の測定方法」において、「アクリルエマルション系重合体（Ａ）」を「粘着剤層」に読み替えた方法で測定することができる。
【０１３０】
本発明の粘着シートにおける粘着剤層の、引張試験における破断点伸度（破断点伸び）は、粘着剤層の架橋度の観点から、２００％以下が好ましく、より好ましくは１５０％以下、さらに好ましくは１３０％以下、さらに好ましくは４０〜１２０％、最も好ましくは６０〜１１５％である。上記破断点伸度は粘着剤層の架橋度の目安であり、２００％以下であれば、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密である。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基（カルボキシル基）が被着体面に偏析して、被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。
【０１３１】
また、本発明の粘着シートにおける粘着剤層を形成するアクリルポリマーのガラス転移温度は、−７０〜−１０℃が好ましく、より好ましくは−７０〜−２０℃、さらに好ましくは−７０〜−４０℃、最も好ましくは−７０〜−６０℃である。ガラス転移温度が−１０℃を超えると粘着力が不足して、加工時などに浮きや剥がれが生じる場合がある。また、−７０℃未満ではより高速の剥離速度（引張速度）領域で重剥離化し、作業効率が低下するおそれがある。この粘着層を形成するポリマーのガラス転移温度は、例えば、アクリルエマルション系重合体（Ａ）を調製する際のモノマー組成によっても調整できる。
【０１３２】
本発明の粘着シートにおける粘着剤層（本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層）の、動的粘弾性測定により測定される２０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ´）は、特に限定されないが、例えば、２．９０×１０5Ｐａ以下（例えば、１．０×１０4〜２．９０×１０5Ｐａ）が好ましく、より好ましくは、５．０×１０4〜２．９０×１０5Ｐａである。２０℃における上記せん断貯蔵弾性率は、２０℃における粘着剤層の硬さの指標である。２０℃における上記せん断貯蔵弾性率が２．９０×１０5Ｐａ以下であることにより、２０℃において粘着剤層が適度な軟らかさを有し、凹凸表面を有する被着体への密着性に優れる。
【０１３３】
また、本発明の粘着シートにおける粘着剤層（本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層）の、動的粘弾性測定により測定される−６０℃から−２０℃の間における損失正接（ｔａｎδ）の最大値は、特に限定されないが、例えば、１．０８以下（例えば、０．８５〜１．０８）が好ましく、より好ましくは、０．９０〜１．０８である。また、２０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値は、０．０８以上（例えば、０．０８〜０．５０）が好ましく、より好ましくは０．０８〜０．４０である。−６０℃から−２０℃の間における前記損失正接は、高速剥離下での粘着力の指標であり、−６０℃から−２０℃の間における前記損失正接が１．０８以下であることにより、剥離速度３０ｍ／分などの高速剥離下での軽剥離性が向上する。
なお、本発明の粘着シートにおける粘着剤層（本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層）の、動的粘弾性測定により測定されるせん断貯蔵弾性率、損失正接、及び粘着力は、粘着剤層を形成した後の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の、動的粘弾性測定により測定されるせん断貯蔵弾性率、損失正接、及び粘着力と同義である。
【０１３４】
本発明の粘着シートにおける粘着剤層（本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層）のトリアセチルセルロースに対する粘着力（イ）は、特に限定されないが、例えば、１．５Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば、０．２〜１．５Ｎ／２５ｍｍ）であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍである。
上記粘着力（イ）は、例えば、以下のようにして評価できる。粘着シート（粘着剤層）を、表面処理を施していないトリアセチルセルロースを用いた偏光板（商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、日東電工（株）製）に貼り合わせ、２３℃で３０分間放置した後、１８０°ピール剥離（２３℃、５０％ＲＨ、剥離角度１８０°、引張速度３０ｍ／分）することにより測定できる。より詳細には、後述の（評価）の「（６）軽剥離性（ＤＵ）」に記載の方法によって測定することができる。
【０１３５】
本発明の粘着シートにおける粘着剤層（本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層）の、上記粘着力（イ）と、表面平均粗さ（表面の算術平均粗さ、Ｒａ）が２００ｎｍ〜４５０ｎｍの粗面に対する粘着力（ロ）の比、（イ）／（ロ）は、特に限定されないが、例えば、３以下（例えば、１．５〜３）が好ましく、より好ましくは２〜３である。
上記粘着力（ロ）の測定に用いられる被着体は、表面平均粗さが２００〜４５０ｎｍであれば特に限定されないが、例えば、表面にシリカゲルなどによるアンチグレア処理が施された偏光板（ＡＧＳ２Ｂなど）が挙げられる。
上記粘着力（ロ）は、例えば、以下のようにして評価できる。粘着シート（粘着剤層）を、アンチグレア処理を施した偏光板（商品名「ＡＧＳ２Ｂ」、日東電工（株）製、表面平均粗さ２４２ｎｍ）に貼り合わせ、２３℃で３０分間放置した後、１８０°ピール剥離（２３℃、５０％ＲＨ、剥離角度１８０°、引張速度３０ｍ／分）することにより測定できる。より詳細には、後述の（評価）の「（７）軽剥離性（ＡＧＳ２Ｂ）」に記載の方法によって測定することができる。
上記（イ）／（ロ）が３以下であることにより、本発明の粘着シートは、被着体の材質や表面形状によらず、優れた再剥離性を有する。また、経時と共に粘着力が上昇しにくい。
【０１３６】
本発明の粘着シートの基材としては、高い透明性を有する粘着シートが得られる観点から、プラスチック基材（例えば、プラスチックフィルムやプラスチックシート）が好ましい。プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン（ポリオレフィン系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロースなどの透明樹脂が用いられる。これらの樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記の中でも、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく、さらに、ＰＥＴ、ポリプロピレンおよびポリエチレンが、生産性、成型性の面から好ましく用いられる。即ち、基材としては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系フィルムが好ましく、さらに、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムが好ましい。上記のポリプロピレンとしては、特に限定されないが、単独重合体であるホモタイプ、α−オレフィンランダム共重合体であるランダムタイプ、α−オレフィンブロック共重合体であるブロックタイプのものが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。上記基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１３７】
また、上記基材の粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着力の向上等の目的で、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理が施されていることが好ましい。また、基材と粘着剤層の間に、中間層を設けてもよい。この中間層の厚さとしては、例えば０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１３８】
本発明の粘着シートは、引張速度０．３ｍ／分における偏光板（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）板）（表面の算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下のもの）に対する粘着力（１８０°剥離試験）（偏光板に貼付した粘着シートを剥離する際の剥離力）が、０．０１〜５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜３Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは０．０３〜２Ｎ／２５ｍｍ、最も好ましくは０．０４〜１Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が５Ｎ／２５ｍｍを超えると、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しにくく、生産性、取り扱い性が低下する場合がある。また、０．０１Ｎ／２５ｍｍ未満では、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが発生し、表面保護用の粘着シートとしての保護機能が低下する場合がある。なお、上記算術平均粗さＲａは、例えば、ケーエルエー・テンコール（ＫＬＡ  Ｔｅｎｃｏｒ）社製Ｐ−１５（接触式の表面形状測定装置）を用いて測定することができる。表面粗さ（算術平均粗さＲａ）の測定条件は、特に限定されないが、例えば、測定長１０００μｍ、走査速度５０μｍ／秒、走査回数１回、荷重２ｍｇで測定を行うことができる。
【０１３９】
本発明の粘着シートは、被着体の白化汚染抑止性に優れる。これは例えば以下のようにして評価できる。粘着シートを、偏光板（商品名「ＡＲＣＨＴＣ」、日東電工（株）製）に、０．１５ＭＰａ、０．２ｍ／分の条件で貼り合わせ、８５℃で４時間放置した後粘着シートを剥離する。該粘着シート剥離後の偏光板を、さらに４０℃、９２％ＲＨの環境下で１２時間放置した後に、表面を観察する。この際、偏光板表面に白化が見られないことが好ましい。粘着シートの貼付・剥離後に、加湿条件（高湿度条件）下、被着体である偏光板に白化が生じる場合には、光学部材の表面保護フィルム用途としては低汚染性が十分ではない。
【０１４０】
本発明の粘着シートは巻回体とすることができ、剥離フィルム（セパレータ）で粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。また、粘着シートの背面（粘着剤層が設けられた側とは反対側の面）にはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による、離型処理及び／又は防汚処理を施し、背面処理層（離型処理層、防汚処理層など）が設けられていてもよい。本発明の粘着シートとしては、中でも、粘着剤層／基材／背面処理層の形態が好ましい。
【０１４１】
さらに、本発明の粘着シートは、帯電防止処理されてなるものがより好ましい。上記の帯電防止処理としては、一般的な帯電防止処理方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、基材背面（粘着剤層とは反対側の面）に帯電防止層を設ける方法や、基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法を用いることができる。
【０１４２】
帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤又は帯電防止剤と樹脂成分を含有する帯電防止性樹脂、導電性物質と樹脂成分とを含有する導電性樹脂組成物や導電性ポリマーを塗布する方法や、導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法等が挙げられる。
【０１４３】
上記帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩などのカチオン性官能基（例えば、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等）を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、りん酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤；更には、上記カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤で示すイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。
【０１４４】
具体的には、上記カチオン型帯電防止剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン系共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などが挙げられる。上記アニオン型帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン系共重合体などが挙げられる。上記両性イオン型帯電防止剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体などが挙げられる。上記ノニオン型帯電防止剤としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ−（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドから成る共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１４５】
上記導電性ポリマーとしては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。
【０１４６】
上記導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物などが挙げられる。
【０１４７】
上記樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、帯電防止剤が高分子型帯電防止剤の場合には、帯電防止性樹脂には上記樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂には、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。
【０１４８】
上記帯電防止層の塗布による形成方法としては、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂組成物を、有機溶剤もしくは水などの溶媒又は分散媒で希釈し、この塗液を基材に塗布、乾燥する方法が挙げられる。上記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて使用することが可能である。塗布方法については公知の塗布方法が用いられ、具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。
【０１４９】
上記の塗布により形成される帯電防止層（帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー層、導電性樹脂組成物層）の厚みは、０．００１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．００５〜１μｍである。
【０１５０】
上記の導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【０１５１】
上記の蒸着あるいはメッキにより形成される帯電防止層（導電性物質層）の厚みは、２０〜１００００Åが好ましく、より好ましくは５０〜５０００Åである。
【０１５２】
上記の練り込み型帯電防止剤としては、上記の帯電防止剤が適宜用いられる。上記練り込み型帯電防止剤の配合量は、基材の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０重量％である。練り込み方法としては、上記練り込み型帯電防止剤が、例えばプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、一般的には加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いた方法などが挙げられる。
【０１５３】
本発明の粘着剤組成物は、接着性と再剥離性（易剥離性）に優れ、再剥離が可能な粘着剤層を形成しうる粘着剤組成物であり、再剥離される用途に用いられる粘着剤層を形成するため（再剥離用）に用いられる。即ち、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する粘着シートは再剥離される用途［例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品（リードフレーム、プリント基板等）用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体・電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類］等に用いられる。
【０１５４】
さらに、本発明の粘着シートは、被着体に貼付され用いられる場合に、被着体に白化汚染などの汚染が生じず、低汚染性に優れる。このため、本発明の粘着シートは、特に優れた低汚染性が要求される、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材（光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等）の表面保護用途（光学部材用の表面保護フィルム等）として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。
【０１５５】
本発明の粘着剤組成物は、上記アクリルエマルション系共重合体（Ａ）を必須の成分として含有するため、低汚染性に優れる。本発明の粘着剤組成物は、さらに、上記非水溶性架橋剤（Ｂ）を配合することにより、剥離性（再剥離性）が一層向上し、その上、粘着力上昇防止性も一層向上する。さらに、上記非水溶性架橋剤（Ｂ）に加えて、上記アセチレンジオール系化合物（Ｃ）を配合することにより、一層安定した水分散性が得られ、非水溶性架橋剤（Ｂ）の大きな粒子が十分に分散せずに残存することに起因する、粘着剤層表面の凹みなどの外観不良が抑制される。さらには、数平均分子量が１２００〜４０００である界面活性剤（Ｄ）を配合することにより粘着力上昇防止性が一層向上する。
【実施例】
【０１５６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１５７】
実施例１
（アクリルエマルション系重合体（Ａ）の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表１に示した配合量の原料モノマー、反応性界面活性剤（オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤）を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、上記で調製したモノマーエマルションのうち１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、７５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０７重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加して、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。
【０１５８】
（再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
上記で得られたアクリルエマルション系重合体の水分散液（４１重量％）２４４重量部（アクリルエマルション系重合体１００重量部）に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッド−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２．５量部、ＨＬＢ値が４のアセチレンジオール系化合物（組成物）［エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４２０」、有効成分１００重量％］１重量部（アセチレンジオール系化合物として１重量部）、及び、ポリプロピレングリコール［（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」、Ｍｎ２８００、ＰＯ含有率９０重量％］０．３重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、２０００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０１５９】
（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
さらに、上記で得られた再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、２３℃で５日間養生（エージング）して粘着シートを得た。
【０１６０】
実施例２〜２０、比較例１〜８
表１、２、３に示すように、原料モノマー、反応性界面活性剤の種類、配合量および界面活性剤（Ｄ）の配合量等を変更し、実施例１と同様にして、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。
【０１６１】
［評価］
実施例および比較例で得られた粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。
評価結果は、表１、２、３に示した。
【０１６２】
（１）低汚染性（白化汚染抑止性）［加湿試験］
実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．１５ＭＰａ、０．２ｍ／分の条件で、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＡＲＣＨＣＴ」、７０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さ）上に貼り合わせた。
上記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま、８５℃で４時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下（４０℃、９２％ＲＨ）で１２時間放置し、偏光板表面を暗室にて蛍光灯下で目視にて観察し、以下の基準で低汚染性を評価した。
低汚染性良好（○）  ：  粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られない。
低汚染性不良（×）  ：  粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。
【０１６３】
（２）粘着力
（初期粘着力）
実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、偏光板（材質：トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、表面の算術平均粗さＲａがＭＤ方向で約２１ｎｍ、ＴＤ方向で約３１ｎｍ、ＭＤ方向とＴＤ方向の平均で約２６ｎｍである）に貼り合わせた。
上記の粘着シートと偏光板の貼り合わせサンプルを用い、２３℃、５０％ＲＨの環境下、３０分間放置後に、下記の条件に従い、１８０°剥離試験を行い、粘着シートの偏光板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「初期粘着力」とした。
（４０℃１週間貼付保存後粘着力）
実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２６ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、偏光板（材質：トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、表面の算術平均粗さＲａがＭＤ方向で約２１ｎｍ、ＴＤ方向で約３１ｎｍ、ＭＤ方向とＴＤ方向の平均で約２６ｎｍである）に貼り合わせた。
上記の粘着シートと偏光板の貼り合わせサンプルを用い、４０℃の環境に１週間保存した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に２時間放置後、下記の条件に従い、１８０°剥離試験を行い、粘着シートの偏光板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「４０℃１週間貼付保存後粘着力」とした。
上記の１８０°剥離試験は、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、引張速度３０ｍ／分で行った。
【０１６４】
（３）反応性界面活性剤の表面張力
上記実施例および比較例で用いた反応性界面活性剤をイオン交換水で希釈して、１００ｇの１重量％のサンプル水溶液を調製した。バブルプレッシャー動的表面張力計ＢＰ２（ＫＲＵＳ社製）を用いて、先端内径が１．１ｍｍであるテフロン（登録商標）製のキャピラリの先端を液面下１ｃｍの位置となるようにセットし、２５℃における、表面寿命１００〜１０００ミリ秒の動的表面張力を測定した。表面寿命８００ミリ秒以下での動的表面張力の最小値を、「反応性界面活性剤の表面張力（ｍＮ／ｍ）」とした。
【０１６５】
（４）密着の割合
実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合わせ機）を用いて、０．１５ＭＰａ、５．０ｍ／分の条件で、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＡＧＳ２Ｂ」、７０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さ）上に貼り合わせた。
粘着シートと偏光板とを貼り合わせてから３０分以内に、粘着シートと偏光板とを貼り合わせた面（接着面）を、デジタルマイクロスコープ［デジタルマイクロスコープ「ＶＨＸ−２００」：（株）キーエンス製］を用いて、倍率１００倍で観察した。粘着シートと偏光板とが密着している部分（密着部分）の面積、及び粘着シートと偏光板とが密着していない部分（粘着シートと偏光板との間に気泡が見られる部分、気泡部分）の面積をそれぞれ測定、算出し、「密着部分の面積」（μｍ2）及び「気泡部分の面積」（μｍ2）とした。「密着部分の面積」及び「気泡部分の面積」から、以下の式を用いて、「密着の割合（％）」を算出した。
密着の割合（％）＝密着部分の面積（μｍ2）／（密着部分の面積（μｍ2）＋気泡部分の面積（μｍ2））×１００
【０１６６】
（５）せん断貯蔵弾性率（ｔａｎδ）、損失正接（Ｇ´）
実施例および比較例で得られた粘着シートについて、粘着剤層を厚さが約１．５ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、せん断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分でせん断貯蔵弾性率（ｔａｎδ）、及び損失正接（Ｇ´）を測定した。
−６０℃から−２０℃における損失正接の最大値を、「ｔａｎδ  −６０〜−２０℃での最大値」に示した。２０℃における損失正接の値を、「ｔａｎδ  ２０℃での値」に示した。２０℃におけるせん断貯蔵弾性率の値を、「Ｇ´  ２０℃での値」に示した。
【０１６７】
（６）軽剥離性（ＤＵ）
実施例、及び比較例で得られた粘着シートから、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍのシート片（１００ｍｍ×２５ｍｍのシート片）を切り出した。
次いで、上記シート片の粘着面（測定面）を、表面処理を施していないトリアセチルセルロースを用いた偏光板（商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、日東電工（株）製）に、２３℃雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、測定サンプルを作製した。
上記測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で３０分間放置した後、引張試験機を用いて、１８０°剥離試験を行い、表面処理を施していないトリアセチルセルロースを用いた偏光板（ＳＥＧ１４２５ＤＵ）に対する１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力、単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３０ｍ／分の条件で行った。
得られた測定値は、「軽剥離性  ＤＵ」の欄に示した。
【０１６８】
（７）軽剥離性（ＡＧＳ２Ｂ）
実施例、及び比較例で得られた粘着シートから、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍのシート片（１００ｍｍ×２５ｍｍのシート片）を切り出した。
次いで、上記シート片の粘着面（測定面）を、アンチグレア処理を施した偏光板（商品名「ＡＧＳ２Ｂ」、日東電工（株）製、表面平均粗さ２４２ｎｍ）の凹凸表面に、２３℃雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、測定サンプルを作製した。
上記測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で３０分間放置した後、引張試験機を用いて、１８０°剥離試験を行い、アンチグレア処理を施した偏光板（ＡＧＳ２Ｂ）に対する１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力、単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３０ｍ／分の条件で行った。
得られた測定値は、「軽剥離性  ＡＧＳ２Ｂ」の欄に示した。
【０１６９】
（８）粘着力比（対ＤＵ／対ＡＧＳ２Ｂ）
上記「軽剥離性  ＤＵ」（表面処理を施していないトリアセチルセルロースを用いた偏光板（ＳＥＧ１４２５ＤＵ）に対する１８０°ピール粘着力）、及び「軽剥離性  ＡＧＳ２Ｂ」（アンチグレア処理を施した偏光板（ＡＧＳ２Ｂ）に対する１８０°ピール粘着力）から、以下の式を用いて、粘着力比（対ＤＵ／対ＡＧＳ２Ｂ）を算出した。結果は、「軽剥離性  粘着力比（対ＤＵ／対ＡＧＳ２Ｂ）」の欄に示した。
粘着力比（対ＤＵ／対ＡＧＳ２Ｂ）＝「軽剥離性  ＤＵ」（Ｎ／２５ｍｍ）／「軽剥離性  ＡＧＳ２Ｂ」（Ｎ／２５ｍｍ）
【０１７０】
（９）汚染性（対ＨＣ）
実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵＨＣ」、７０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さ）上に貼り合わせた。
上記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま８０℃で４時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下（２３℃、９０％ＲＨ）で１２時間放置し、偏光板表面を目視にて観察して、以下の基準で汚染性を評価した。
汚染性良好（○） ： 粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られない。
汚染性不良（×） ： 粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。
【０１７１】
【表１】
0006023538.tif 000006
【０１７２】
【表２】
0006023538.tif 000007
【０１７３】
【表３】
0006023538.tif 000008
【０１７４】
表１、２、３で用いた略号は以下のとおりである。表１、２、３において、アクリル系粘着剤組成物の各成分の配合量は、実配合量（商品の配合量）で示した。なお、アクリルエマルション系重合体（Ａ）は固形分の重量で示した。
（原料モノマー）
２ＥＨＡ  ：  ２−エチルヘキシルアクリレート
ＭＭＡ    ：  メチルメタクリレート
ＢＡ      ：  ｎ−ブチルアクリレート
ＡＡ      ：  アクリル酸
（反応性界面活性剤）
ＪＳ−２０  ：  三洋化成工業（株）製、商品名「エレミノールＪＳ−２０」（オキシアルキレン基を含まないアニオン型反応性乳化剤、式（１）で表される構造を有する化合物）
ＰＤ−２０１  ：  花王（株）製、商品名「ラテムルＰＤ−２０１」（オキシアルキレン基を含まないアニオン型反応性乳化剤、式（１）で表される構造を有する化合物）
ＡＯ−９０  ：  第一工業製薬（株）製、商品名「ネオゲンＡＯ−９０」（オキシアルキレン基を含まないアニオン型反応性乳化剤）
ＲＳ−３０００  ：  三洋化成工業（株）製、商品名「エレミノールＲＳ−３０００」（オキシアルキレン基を含むアニオン型反応性乳化剤）
ＫＨ−１０  ：  第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＫＨ−１０」（オキシアルキレン基を含むアニオン型反応性乳化剤）
ＳＲ−１０  ：  （株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカリアソープＳＲ−１０」（オキシアルキレン基を含むアニオン型反応性乳化剤）
ＳＥ−１０  ：  （株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカリアソープＳＥ−１０」（オキシアルキレン基を含むアニオン型反応性乳化剤）
ＭＳ−６０  ：  日本乳化剤（株）製、商品名「アントックスＭＳ−６０」（オキシアルキレン基を含むアニオン型反応性乳化剤）
ＢＣ−２０２０  ：  第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＢＣ−２０２０」（オキシアルキレン基を含むアニオン型反応性乳化剤）
（非水溶性架橋剤）
ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ  ：  三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（テトラッド−Ｃ）」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）
（水溶性架橋剤）
ＷＳ−５００  ：  （株）日本触媒製、商品名「エポクロスＷＳ−５００」（オキサゾリン基含有水溶性架橋剤）
（アセチレンジオール系化合物）
サーフィノール４２０  ：  エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４２０」（ＨＬＢ値４、有効成分１００重量％）
（界面活性剤（Ｄ））
アデカプルロニック２５Ｒ−１  ：  （株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」（数平均分子量２８００、ＰＯ含有率９０重量％、有効成分１００重量％）
【０１７５】
表１、２、３の結果から明らかなように、本発明の規定を満たす粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート（実施例１〜１９）は、貼付、剥離後の偏光板に高湿度環境下での白化汚染が生じない低汚染性に優れた粘着シートであった。
一方、オキシアルキレン基を含む反応性界面活性剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート（比較例１〜８）は、低汚染性に劣るものであった。