(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対して圧接および離間が可能であって、圧接時に前記像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、
指令値に基づいて前記転写部を回転駆動する駆動部と、
前記駆動部に指令値を設定して前記転写部を一定速度で回転駆動する定速制御と前記転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御とを行う制御部とを備え、
前記制御部は、
前記転写部を前記像担持体に対して離間させた状態で前記駆動部の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、前記転写部を前記像担持体に圧接した状態で前記駆動部の定トルク制御を行い、
前記定トルク制御において、１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に得られる前記駆動部の平均速度を基準値とし、当該基準値と２枚目以降の所定枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に得られる前記駆動部の平均速度の計測値との差分を算出し、前記所定枚目の用紙の次に搬送される用紙の指令値を前記差分から算出し、
連続動作中にトレイチェンジが行われた場合に、トレイチェンジ後の１枚目の用紙を前記転写部に通紙した際に得られる前記駆動部の平均速度を前記基準値とし、当該基準値とトレイチェンジ後の２枚目以降の用紙を前記転写部に通紙した際に得られる前記駆動部の平均速度の計測値との差分から次用紙の指令値を算出する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
トレイチェンジが所定の回数行われた場合に、前記転写部を離間して前記転写部の駆動を定速制御した後、前記転写部を再圧接して前記定速制御した際に検出される定速時駆動トルクに応じて前記駆動部の定トルク制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を担持した像担持体に転写部を圧接し、この像担持体と転写部との間に用紙を通紙して像担持体のトナー像を用紙に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、ファクシミリ、複写機、複合機等の複数の機能を備えた画像形成装置が広く普及している。この画像形成装置では、画像データに基づいて感光体に潜像を形成し、この潜像を現像材で現像した後、これを直接または中間転写部を介して用紙に転写している。画像の転写に際しては、転写ローラーや転写ベルトからなる転写部を感光体や中間転写部からなる像担持体に圧接し、圧接部分（転写ニップ部とも称される）に用紙を挿紙することで用紙にトナー像を転写している。
【０００３】
転写部は、回転駆動される像担持体に圧接することで像担持体に従動させることができるが、転写部に負荷が加わっている場合には、従動は困難になり、転写部を回転駆動する転写部駆動部が必要とされる場合がある。例えば、転写部に付着したトナー像を除去するためにクリーニング部を設けた場合には、ブレード等を転写ローラーや転写ベルト等の転写部の表面に圧接させるので、この圧接によって転写部に負荷がかかる。そのため、上記画像形成装置には、転写部を駆動するための転写部駆動部が設けられている。
【０００４】
このように像担持体と転写部とを個別に回転駆動する場合、転写部の回転が像担持体の回転に影響を与えて画像形成精度を損なわないようにする必要がある。特許文献１では、転写部に付与する駆動力をクリーニング部材の使用履歴と空気中の水分量の少なくとも一方に応じて制御することで、転写部の回転による像担持体への負荷の変動を軽減している。特許文献２では、中間転写部のトルク指令値を検出し、この指令値が設定された下限値を超えた場合に転写部の速度を変えることによって中間転写部の制御が破綻することを防止している。
【０００５】
しかしながら、転写部を像担持体（ここでは中間転写ベルト）に圧接して回転駆動している際に、圧接部に用紙を通紙させると、用紙の厚さ分だけ転写部の回転径が変わる。これにより、転写部が一定の速度で回転するように定速制御すると、用紙の通過周期で像担持体に対して印加されるトルクが変化し、結果的に像担持体に速度変化が生じ、色ずれ等を発生させるなどして画像形成精度を損なうという問題がある。
【０００６】
このような転写部等のトルク変化に対応するために、転写部と像担持体との離間時に、転写部および像担持体の回転速度が一定の速度となるように、転写部および像担持体をフィードバック制御によって定速制御し、転写部と像担持体との圧接時に、転写部の離間時に検出された定速制御した際の定速時駆動トルクに応じて転写部を定トルク制御する画像形成装置が提案されている。
【０００７】
しかしながら、定着部を中間転写ベルトに圧接した状態で定トルク制御を行う場合には、時間の経過に伴って転写部の転写負荷が変化してしまい、この転写負荷の変化により画像の倍率変化が発生してしまうという問題がある。図７（Ａ）は転写部側の転写負荷の変動を示し、図７（Ｂ）は画像倍率を示している。図７（Ａ）に示す縦軸は転写負荷であり、横軸は時間である。図７（Ｂ）の縦軸は画像倍率であり、横軸は時間である。なお、図（Ｂ）において「□」マークは各用紙の通紙時における転写部（駆動部）の平均速度である。以下に示す図面でも同様の意味で用いている。
【０００８】
図７（Ａ）に示すように、１枚目の画像の転写、２枚目の画像の転写、３枚目の画像の転写、４枚目の画像の転写・・・に伴って、転写負荷が徐々に減少していく。この転写負荷の変化自体は、充分遅く、転写部やクリーニング部の材質変化による経時的（ライフを通じて徐々に変化する）なものと想定されていた。しかし、実際には、転写負荷は、転写部のクリーニング構成（滑剤塗布等）による変化が大きく、かつ、短期間に数十枚レベルで変化する現象であることがわかった。このように転写負荷が減少したことにより、図７（Ｂ）に示すように、転写部の回転速度が速くなり、その結果、画像倍率が増加する（延びる）傾向となっている。
【０００９】
このような問題の解決策として、各用紙の通紙時の転写部の平均速度を比較し、この差分を次用紙のトルク指令値にフィードバックする方式が提案されている。図８は、この差分を次用紙のトルク指令値にフィードバックする方式を説明するための図である。図８（Ａ）は転写部側の転写負荷の変動を示し、縦軸は転写負荷であり、横軸は経過時間である。図８（Ｂ）は転写部のトルク指令値（ＰＷＭ）を示し、縦軸はトルク指令値であり、横軸は経過時間である。図８（Ｃ）は転写部を駆動する駆動部の速度を示し、縦軸は速度であり、横軸は経過時間である。図８（Ｄ）は用紙に転写される画像倍率を示し、縦軸は画像倍率であり、横軸は経過時間である。
【００１０】
転写部を圧接した状態で用紙を通紙すると、転写部の転写負荷はクリーニング部の滑剤等の影響により徐々に減少していく（図８（Ａ））。転写部を駆動する駆動部は、転写部の離間時に検出された定速制御でのトルク指令値に基づいて駆動する（図８（Ｂ））。
【００１１】
このとき、１枚目の用紙の通紙時における転写部の平均速度（以下、基準速度ともいう）Ｖａを計測し（図８（Ｃ））、この計測により得られた測定値を基準値として記憶する。次に、２枚目の用紙の通紙時における転写部の平均速度Ｖｂを計測し（図８（Ｃ））、この２枚目の測定値と１枚目の基準値とを比較し、その差分Ｇ１を次用紙の３枚目の用紙のトルク指令値にフィードバック制御する。この差分Ｇ１のフィードバックにより、３枚目の用紙の指令値が２枚目の用紙のトルク指令値よりも下がることで（図８（Ｂ））、駆動部の平均速度Ｖｃを基準速度に戻すことができる。これにより、３枚目の画像倍率を１枚目の画像倍率と略同じ倍率に維持することができる（図８（Ｄ））。このようなフィードバック制御が３枚目以降の用紙に対しても行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−３０４５５２号公報
【特許文献２】特開２００９−００９１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した各用紙の通紙時の転写部の平均速度を比較し、この差分を次用紙のトルク指令値にフィードバックする方式においても以下のような問題がある。すなわち、連続で画像形成動作を行う印刷ジョブ中に、用紙の変更によりトレイチェンジが行われる場合において上記方式を採用すると、トレイチェンジ後の用紙で画像倍率が変化してしまうという課題がある。以下では、トレイチェンジにより薄紙から厚紙に変更する場合について説明する。
【００１４】
具体的には、図８に示したように、トレイチェンジ後の５枚目の用紙は、トレイチェンジ前の４枚目のトルク指令値に基づいて駆動されるが、厚紙への変更に伴い駆動部の平均速度（回転数）Ｖｄは遅くなる。このとき、５枚目の用紙の裏面側（転写部側）は用紙の厚みによる負荷増加に伴って転写部と同じ遅い速度で搬送されるが、その表面側（中間転写ベルト側）は中間転写ベルトの速度と同じ速度で搬送される。そのため、トレイチェンジ後の５枚目の用紙では、表面側は中間転写ベルトと同じ速度で搬送されるので、画像倍率としては正常な倍率が得られる（図８（Ｄ）のＡ）。
【００１５】
これに対し、トレイチェンジ後の６枚目の用紙では、５枚目の用紙での駆動部の平均速度Ｖｄの測定値と、トレイチェンジ前の１枚目の用紙の基準値とが比較され、その差分Ｇ２が６枚目のトルク指令値にフィードバックされる。そのため、６枚目の転写部の平均速度Ｖｅは基準速度に戻されるが、その用紙の表面側の速度も上がってしまうので、中間転写ベルトとの間で滑り等が発生し、トレイチェンジ後の６枚目の用紙の画像倍率が上がってしまうという問題がある（図８（Ｄ）のＢ）。
【００１６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ジョブの実行時に、トレイチェンジにより用紙が変わった場合でも、ジョブ全体の画像倍率を正常に保持することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するものであり、トナー像を担持する像担持体と、像担持体に対して圧接および離間が可能であって、圧接時に像担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する転写部と、指令値に基づいて転写部を回転駆動する駆動部と、駆動部に指令値を設定して転写部を一定速度で回転駆動する定速制御と転写部を一定トルクで回転駆動する定トルク制御とを行う制御部とを備え、制御部は、転写部を像担持体に対して離間させた状態で駆動部の定速度制御をする際に検出される定速度駆動トルクに応じて、転写部を像担持体に圧接した状態で駆動部の定トルク制御を行い、定トルク制御において、１枚目の用紙を転写部に通紙した際に得られる駆動部の平均速度を基準値とし、当該基準値と２枚目以降の所定枚目の用紙を転写部に通紙した際に得られる駆動部の平均速度の計測値との差分を算出し、所定枚目の用紙の次に搬送される用紙の指令値を差分から算出し、連続動作中にトレイチェンジが行われた場合に、トレイチェンジ後の１枚目の用紙を転写部に通紙した際に得られる駆動部の平均速度を基準値とし、当該基準値とトレイチェンジ後の２枚目以降の用紙を転写部に通紙した際に得られる駆動部の平均速度の計測値との差分から次用紙の指令値を算出するものである。
【００１８】
本発明において、連続動作とは、転写部が像担持体に圧接された状態でジョブが実行される状態を意味している。トレイチェンジとは、例えば薄紙がセットされたトレイから厚紙がセットされたトレイに変更する場合や、現在給紙中のトレイの用紙が無くなったときに他のトレイに変更する場合等を含んでいる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転写部を像担持体に圧接した状態でトレイチェンジが行われた場合に、トレイチェンジ後の１枚目の用紙を通紙した際に得られる駆動部の平均速度を新たな基準値とするので、トレイチェンジにより用紙が変更された場合でも、画像倍率の変化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である（その１）。
【図２】画像形成装置の構成例を示す概略図である（その２）。
【図３】画像形成装置のブロック構成例を示す図である。
【図４】定トルク制御時にトレイチェンジを行う場合の転写部の制御例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の定トルク制御時にトレイチェンジを行う場合の転写部の制御例を示す図である。
【図６】定トルク制御時にトレイチェンジを行う場合の画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】従来における転写負荷と画像倍率との関係例を示す図である。
【図８】従来における定トルク制御時の転写部の制御例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
＜第１の実施の形態＞
［画像形成装置の構成例］
まず、第１の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成例について説明する。図１は画像形成装置１００の転写部の離間時の構成の一例を模式的に示し、図２は画像形成装置１００の転写部の圧接時の構成の一例を模式的に示している。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００２２】
図１および図２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部１０２と中間転写ベルト１０４と像担持体駆動ローラー１１０と像担持体従動ローラー１０６と転写ローラー１２０と転写部駆動ローラー１２６と転写部従動ローラー１２８と転写部駆動ベルト１３０とクリーニング部１４０と転写部圧接離間機構１６０とを備えている。像担持体駆動ローラー１１０、転写ローラー１２０、転写部駆動ローラー１２６、転写部従動ローラー１２８、転写部駆動ベルト１３０およびクリーニング部１４０等は、転写部の一例を構成している。
【００２３】
画像形成部１０２は、例えば図示しない感光体ドラムや光書き込み部、現像部、帯電部等を有している。帯電部は、感光体ドラムを所定の電位に一様に帯電させる。光書き込み部は、画像情報に基づく静電潜像を感光体ドラムに形成する。現像部は、感光体ドラムに形成された静電潜像（トナー像）を現像する。感光体ドラムは、像担持体の一例であり、感光体ドラムに担持されたトナー像を中間転写ベルト１０４に転写する。
【００２４】
中間転写ベルト１０４は、像担持体の一例であり、無端状のベルトであって、像担持体駆動ローラー１１０や像担持体従動ローラー１０６、図示しない従動ローラーによって張架されている。像担持体駆動ローラー１１０は、後述するモータによって回転駆動し、中間転写ベルト１０４を用紙Ｐの搬送方向に搬送する。像担持体従動ローラー１０６は、中間転写ベルト１０４の回転に伴って従動回転する。
【００２５】
転写ローラー１２０は、像担持体従動ローラー１０６に対向して配置されている。転写部駆動ベルト１３０は、無端状のベルトであって、転写ローラー１２０や転写部駆動ローラー１２６、転写部従動ローラー１２８によって張架されている。転写部駆動ローラー１２６は、後述するモータによって回転駆動し、転写部駆動ベルト１３０を用紙搬送方向に搬送する。
【００２６】
クリーニング部１４０は、転写ローラー１２０の下方に設けられ、クリーニングブレード１４２を有している。クリーニングブレード１４２は、転写部駆動ベルト１３０に当接することで、転写部駆動ベルト１３０の表面に付着したトナー像を除去する。クリーニング部１４０には、クリーニング時のトナー像やこれに含まれるワックス等による損傷を防止するために滑剤が供給される。
【００２７】
転写部圧接離間機構１６０は、図１および図２に示すように、転写ローラー１２０の周辺部に設けられ、転写ローラー１２０が中間転写ベルト１０４に圧接、離間するように、転写ローラー１２０、転写部駆動ローラー１２６、転写部従動ローラー１２８およびクリーニング部１４０を一体で中間転写ベルト１０４に近接、離反移動させる。転写部圧接離間機構１６０としては、公知の構成を採用することができ、本発明としては特にその構成が限定されるものではない。
【００２８】
大容量給紙装置２００は、画像形成装置１００の用紙搬送方向の上流側に連結され、複数段の給紙トレイ２０２，２０４を有している。各給紙トレイ２０２，２０４には、薄紙や厚紙等の用紙Ｐがセットされたり、用紙表面の特性が異なる用紙Ｐがセットされたり、同一サイズや異なるサイズの用紙Ｐがセットされたりする。大容量給紙装置２００は、各給紙トレイ２０２，２０４から対応する用紙Ｐを取り出して転写部に給紙すると共に、用紙Ｐの変更指示に基づいてトレイチェンジを行い、トレイチェンジ後の給紙トレイから用紙Ｐを転写部に給紙する。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、大容量給紙装置２００の他に、画像形成装置１００内の図示しない給紙部から用紙Ｐを給紙することもできる。
【００２９】
［画像形成装置のブロック構成例］
次に、画像形成装置１００等のブロック構成の一例について説明する。図３は、画像形成装置１００のブロック構成の一例を示している。図３に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御するための制御部１５０を備えている。制御部１５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１５２を有している。ＣＰＵ１５２は、定速制御や定トルク制御、画像形成等に関するプログラムを記憶部１７０から読み出して実行し、後述する転写部駆動モータ１２２等の動作を制御することで定速制御や定トルク制御等を行う。
【００３０】
制御部１５０には、像担持体駆動モータ１１２と転写部駆動モータ１２２と転写部圧接離間モータ１６２と記憶部１７０とがそれぞれ接続されている。像担持体駆動モータ１１２は例えばＤＣブラシレスモータからなり、その駆動軸には駆動力伝達機構１１４を介して像担持体駆動ローラー１１０が接続されている。像担持体駆動モータ１１２は、制御部１５０から供給されるトルク指令値に基づいて駆動し、この駆動により像担持体駆動ローラー１１０を回転させる。トルク指令値は、像担持体駆動モータ１１２の速度やトルクを制御するＰＷＭ信号である。
【００３１】
像担持体駆動モータ１１２には、図示しない回転センサが取り付けられている。回転センサは像担持体駆動モータ１１２の回転を検知し、この検知により得られた速度情報を制御部１５０にフィードバックする。なお、回転センサにはホール素子などの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【００３２】
転写部駆動モータ１２２は例えばＤＣブラシレスモータからなり、その駆動軸には駆動力伝達機構１２４を介して転写部駆動ローラー１２６が接続されている。転写部駆動モータ１２２は、制御部１５０から供給されるトルク指令値に基づいて駆動し、この駆動により転写部駆動ローラー１２６を回転させる。トルク指令値は、転写部駆動モータ１２２の速度やトルクを制御するＰＷＭ信号である。なお、転写部駆動モータ１２２は、駆動部の一例を構成している。
【００３３】
転写部駆動モータ１２２には、図示しない回転センサが取り付けられている。回転センサは転写部駆動モータ１２２の回転を検知し、この検知により得られた速度情報を制御部１５０にフィードバックする。なお、回転センサにはホール素子などの既知のものを用いることができ、本発明としては特定のものに限定されるものではない。
【００３４】
転写部圧接離間モータ１６２は、例えばＤＣブラシレスモータからなり、その駆動軸には駆動力伝達機構１６４を介して転写部圧接離間機構１６０が接続されている。転写部圧接離間モータ１６２は、制御部１５０から供給される動作指令値に基づいて転写部圧接離間機構１６０を動作させることにより、転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４に圧接させたり、転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４から離間させたりする。転写部圧接離間機構１６０には、図示しない位置検知センサが取り付けられている。位置検知センサは、転写ローラー１２０等の圧接および離間を検知し、この検知により得られた圧接離間情報を制御部１５０に供給する。
【００３５】
記憶部１７０は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、定速制御や定トルク制御、画像形成動作等を実行するためのプログラムを記憶している。また、記憶部１７０には、定速制御を行う場合の速度情報や定トルク制御を行う場合のトルク指令値等が記憶される。
【００３６】
大容量給紙装置２００は、画像形成装置１００の制御部１５０に図示しない通信部を介して接続され、画像形成装置１００の制御部１５０から供給される指示情報に基づいて、用紙Ｐを取り出して画像形成装置１００に給紙したり、給紙トレイをチェンジしたりする。
【００３７】
［画像形成装置の基本動作例］
次に、画像形成装置１００の基本的な動作の一例について図１〜図３を参照して説明する。まず、中間転写ベルト１０４側の動作例について説明する。制御部１５０は、ジョブが開始されると、ＰＷＭ信号からなるトルク指令値を像担持体駆動モータ１１２に供給することで、像担持体駆動ローラー１１０を定速で回転させる。制御部１５０は、記憶部１７０に記憶されるトルク指令値に関する情報に基づいてトルク指令値を生成する。
【００３８】
像担持体駆動モータ１１２の回転は、図示しない回転センサにより検知され、この検知結果は速度情報として制御部１５０にフィードバックされる。制御部１５０は、像担持体駆動モータ１１２が速度情報に基づいて設定された速度範囲内にあるか否かを判定し、設定範囲内にある場合には現在のトルク指令値を維持する。設定範囲を下回る場合には、増加したトルク指令値を生成して像担持体駆動モータ１１２を駆動制御する。設定範囲を上回った場合には、減少したトルク指令値を生成して像担持体駆動モータ１１２を設定範囲内の速度となるように駆動制御する。これにより、中間転写ベルト１０４が一定の速度で回転するように定速制御できる。
【００３９】
次に、転写ローラー１２０側の動作例について説明する。転写ローラー１２０は、中間転写ベルト１０４に圧接している場合と、離間している場合とで異なる回転制御が行われる。制御部１５０は、転写ローラー１２０が中間転写ベルト１０４に対して離間状態であることを検知すると、ＰＷＭ信号からなるトルク指令値を転写部駆動モータ１２２に供給することで、転写部駆動ローラー１２６を定速で回転させる。制御部１５０は、記憶部１７０に記憶されるトルク指令値に関する情報に基づいてトルク指令値を生成する。なお、転写ローラー１２０が中間転写ベルト１０４に対し、離間、圧接状態であるか否かは、例えば転写ローラー１２０や圧接／離間動作に伴って転写ローラー１２０と共に移動する部材の位置を検知するセンサを用い、このセンサの検知結果に基づいて転写ローラー１２０の離間、圧接状態を判定することができる。
【００４０】
転写部駆動モータ１２２の回転は、図示しない回転センサで検知され、この検知結果は速度情報として制御部１５０にフィードバックされる。制御部１５０は、転写部駆動モータ１２２が速度情報に基づいて設定された速度範囲内にあるか否かを判定し、設定範囲内にある場合には、現在のトルク指令値を維持する。設定範囲を下回る場合には、増加したトルク指令値を生成して転写部駆動モータ１２２を駆動制御する。設定範囲を上回った場合には、減少したトルク指令値を生成して転写部駆動モータ１２２を設定範囲内の速度となるように駆動制御する。これにより、転写ローラー１２０が一定の速度で回転するように定速制御できる。
【００４１】
なお、転写部駆動ベルト１３０を介して転写部駆動ローラー１２６によって駆動される転写ローラー１２０は、中間転写ベルト１０４と同じ速度となるように定速の速度を設定しても良いし、中間転写ベルト１０４の回転速度よりも所定値だけ速くなるように設定しても良い。
【００４２】
制御部１５０は、転写ローラー１２０を定速制御している際、転写部駆動モータ１２２における駆動トルクを定速時駆動トルクとして検知する。定速時駆動トルクの検出には、トルク検出器を用いることができる。例えば、転写部駆動モータ１２２と転写部駆動ローラー１２６との間にトルク検出器を介在させて接続することで、そのねじ量等によって定速時駆動トルクを検出する。また、上記のようにＰＷＭ信号を用いるものでは、定速制御に際し、トルク指令値となるＰＷＭ信号そのものを分析してトルク検出を行うことができる。なお、トルク検出では、所定時間内の平均値を採用するなどして変動バラツキの小さい値を採用するのが好ましい。また、定速時駆動トルクの検出時間は、検出可能な時間内であれば任意に設定が可能であり、検出可能な時間全体に亘って検出を行うことは必要とされない。
【００４３】
次に、転写ローラー１２０が中間転写ベルト１０４に圧接している状態では、制御部１５０は、転写ローラー１２０の定速制御時に検知された転写部駆動モータ１２２の定速時駆動トルクに応じて、転写部駆動モータ１２２の定速時駆動トルク制御を行う。この際のトルク値は、定速制御時に検知された定速時駆動トルクのトルク値と同じ値としても良いが、転写部駆動モータ１２２が回転している際の駆動トルクの変動を考慮して、定速時駆動トルクよりも大きいトルク値に基づいて、定トルク制御を行うのが好ましい。その大きさとしては、駆動トルクの変動幅が収まる程度であれば良い。駆動トルクの変動幅は、予め転写部駆動モータ１２２の動作データを収集しておくことで把握することができる。
【００４４】
上記の他に、転写ローラー１２０を定速制御する際に、転写ローラー１２０の速度を中間転写ベルト１０４の速度よりも大きく設定しておくことで、このときに検知される定速時駆動トルクを定トルク制御時のトルク値に定めることができる。この際に、検知される定速時駆動トルクは、転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４と同速度で定速制御した際に検知されるトルク値よりも大きなトルク値になる。これにより、定トルク制御は、転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４と同速度で定速制御した際に検知されるトルク値よりも大きなトルク値に基づいて行うことができる。両トルク値の差内に駆動トルクの変動幅が収まるようにできれば、転写部駆動モータ１２２の駆動トルクに変動が生じても中間転写ベルト１０４にトルク変動をもたらさないようにできる。このような観点から中間転写ベルト１０４よりも速い速度で定速制御する際の転写ローラーの回転速度を決定するようにすれば良い。
【００４５】
転写部の離間から圧接への切り替えは、例えば画像形成の開始に伴って行うことができる。また、圧接から離間への切り替えは、ジョブおよび予約ジョブの終了に伴って行うことができる。したがって、転写部駆動モータ１２２のトルク検出およびこのトルク検出に応じた転写部駆動モータ１２２の定トルク制御は、例えば一連のジョブの終了から開始に至る毎に行うことができ、定トルク制御におけるトルク指令値を調整しながら適正なトルク指令値で回転制御を行うことができる。
【００４６】
［トレイチェンジを行う場合の画像形成装置の動作例］
次に、画像形成の連続動作（転写部を像担時体に圧接した状態）中にトレイチェンジを行う場合の画像形成装置１００の動作の一例について説明する。図４は、画像形成の連続動作中にトレイチェンジを行う場合の画像形成装置１００の転写部側の制御の一例を示している。詳しくは、図４（Ａ）は転写負荷の変動を示し、図４（Ａ）の縦軸は転写負荷であり、横軸は時間である。図４（Ｂ）は転写部駆動モータ１２２のトルク指令値（ＰＷＭ信号）を示し、図４（Ｂ）の縦軸はトルク指令値であり、横軸は時間である。図４（Ｃ）は転写部駆動モータ１２２の速度を示し、図４（Ｃ）の縦軸は速度であり、横軸は時間である。図４（Ｄ）は用紙Ｐに転写される画像倍率を示し、図４（Ｄ）の縦軸は画像倍率であり、横軸は時間である。
【００４７】
なお、転写負荷は、図４（Ａ）に示すように、画像形成動作による時間経過に伴って、クリーニング部１４０の滑剤等の負荷変動の影響により徐々に減少していくものとする。
【００４８】
画像形成動作が開始されると、制御部１５０は、転写部圧接離間機構１６０を制御することにより転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４に圧接させた後、転写部駆動モータ１２２に対して定トルク制御を行う。トルク指令値は、例えば、転写ローラー１２０の離間時の定速制御で検出された定速時駆動トルクのトルク値である（図４（Ｂ））。
【００４９】
また、画像形成動作が開始されると、各用紙Ｐの通紙時における転写部駆動モータ１２２の速度（回転数）が計測される。制御部１５０は、計測された１枚目の用紙Ｐの通紙時における転写部駆動モータ１２２の速度からその平均速度Ｖ１（以下、基準速度ともいう）を算出し（図４（Ｃ））、この算出した平均速度Ｖ１を基準値として記憶部１７０に記憶する。続けて、制御部１５０は、２枚目の用紙Ｐの通紙時における転写部駆動モータ１２２の速度からその平均速度Ｖ２を算出する（図４（Ｃ））。
【００５０】
制御部１５０は、１枚目の通紙時の転写部駆動モータ１２２の基準値を記憶部１７０から読み出し、この読み出した基準値と、算出した２枚目の通紙時の転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ２の計測値との差分Ｘ１を算出し、この差分Ｘ１を次用紙である３枚目のトルク指令値にフィードバックする。これにより、３枚目のトルク指令値は差分Ｘ１に応じて下がり、次用紙の転写部駆動モータ１２２の速度を基準速度に戻すことができる（図４（Ｂ），図４（Ｃ））。
【００５１】
続けて、制御部１５０は、３枚目の用紙Ｐの通紙時における転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ３を算出する。制御部１５０は、算出した３枚目の通紙時の転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ３の計測値と、記憶部１７０に記憶された１枚目の通紙時の転写部駆動モータ１２２の基準値との差分Ｘ２を算出し、この差分Ｘ２を次用紙である４枚目の用紙Ｐのトルク指令値にフィードバックする（図４（Ｂ），図４（Ｃ））。本例では、このようなフィードバック制御をトレイチェンジが行われるまで繰り返し実行する。
【００５２】
４枚目の用紙Ｐを通紙すると、転写ローラー１２０を圧接した状態で（連続動作中に）トレイチェンジが行われる。例えば、大容量給紙装置２００の薄紙がセットされた給紙トレイから厚紙がセットされた給紙トレイにトレイチェンジされる。制御部１５０は、トレイチェンジが完了すると、給紙トレイから給紙される用紙Ｐがトレイチェンジ後の１枚目の用紙Ｐであるか否かを判断する。本例では、ジョブの開始から５枚目の用紙Ｐがトレイチェンジ後の１枚目の用紙Ｐとなる。
【００５３】
５枚目の用紙Ｐがトレイチェンジ後の１枚目（最初）の用紙Ｐであると判断した場合には、５枚目の用紙Ｐの通紙中における転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ４を算出し（図４（Ｃ））、この算出した平均速度Ｖ４を基準値として記憶部１７０に再記憶する。つまり、最初に記憶したトレイチェンジ前の基準値をトレイチェンジ後の１枚目の平均速度の基準値に更新する。トレイチェンジ後は、新たに基準値を再設定していることから、次用紙のトルク指令値へのフィードバック制御は行われない。そのため、６枚目のトルク指令値は、５枚目のトルク指令値がそのまま用いられる。
【００５４】
５枚目のトルク指令値は４枚目のときと同じ値となるが、用紙Ｐが厚紙に変更されているので、転写部駆動モータ１２２の平均速度（回転数）Ｖ４は、ローラー径等の変化により、トレイチェンジ前の薄紙の用紙Ｐを用いた場合と比べて遅くなる（図４（Ｃ））。これにより、転写ローラー１２０と中間転写ベルト１０４との間を通紙する用紙Ｐの転写ローラー１２０側は転写部駆動モータ１２２の速度の低下に伴って遅くなるが、その反対の中間転写ベルト１０４側は中間転写ベルト１０４と同じ速度で搬送される。そのため、画像倍率は正常の範囲内に維持できる（図（Ｄ）のＣ）。
【００５５】
５枚目の用紙Ｐの通紙が完了すると、続けて、６枚目の用紙Ｐが通紙される。制御部１５０は、６枚目の用紙Ｐの通紙時における転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ５を算出する（図４（Ｃ））。制御部１５０は、算出した６枚目の転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ５の計測値と、記憶部１７０に記憶されている５枚目の転写部駆動モータ１２２の基準値との差分Ｘ３を算出し、この差分Ｘ３を次用紙である７枚目のトルク指令値にフィードバックする。これにより、７枚目のトルク指令値は差分Ｘ３に応じて下がり、次用紙の転写部駆動モータ１２２の速度を基準速度に戻すことができる（図４（Ｂ），図４（Ｃ））。
【００５６】
６枚目の用紙Ｐでは、転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ５が５枚目の用紙Ｐの転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ４と略同一となる（図４（Ｃ））。そのため、５枚目の用紙と表裏面の速度の状態を同じ状態とすることができるので、トレイチェンジ後も画像倍率を正常に維持できる（図４（Ｄ）のＣ）。
【００５７】
７枚目以降の用紙Ｐについても、次のトレイチェンジが行われるまでは、トレイチェンジ後の１枚目の用紙Ｐ、つまり、ジョブの開始から通しで５枚目の用紙Ｐの通紙時における転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ４の基準値を用い、次用紙のトルク指令値のフィードバック制御を行う。また、７枚目の用紙Ｐでも、転写部駆動モータ１２２の平均速度が５枚目の用紙Ｐの転写部駆動モータ１２２の平均速度Ｖ４と略同一となるため（図４（Ｃ））、トレイチェンジ後も画像倍率を正常の範囲内で維持できるようになる（図４（Ｄ）のＣ）。
【００５８】
以上説明したように、第１の実施の形態では、連続動作中において用紙の変更等によりトレイチェンジを行う場合、トレイチェンジ後の最初の１枚目の用紙Ｐの通紙時における転写部駆動モータ１２２の平均速度を基準値とする。これにより、例えばトレイチェンジにより用紙Ｐを薄紙から厚紙に変更することで、その影響により転写部駆動モータ１２２の平均速度が遅くなった場合でも、トレイチェンジ後の用紙Ｐの通紙速度を基準にしてトルク値のフィードバック制御を行うので、厚紙の変化による転写部の速度変化がフィードバックされることを防止でき、中間転写ベルト１０４に対する用紙Ｐの表面の速さを維持することができる。その結果、トレイチェンジ後の画像倍率の変化を確実に防止することができる。
【００５９】
また、第１の実施の形態によれば、転写ローラー１２０等の転写部に印加される負荷の環境／経時的に長期的な変化だけでなく、印字動作開始初期の短期的な変動に対しても中間転写ベルト１０４とのトルク関係を適正に維持し、中間転写ベルト１０４への不要な負荷変動を最小化して画質の低下を防ぎつつ、短期的な負荷変動により発生する画像倍率の変化も最小化することができる。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、所定回数のトレイチェンジが行われた場合、転写部を離間させて定速制御を行った後に圧接して定トルク制御を行い、転写部の速度を再設定する点において、上記第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置の構成および定速制御や定トルク制御を含む動作は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６１】
［画像倍率の変化の現象の説明］
上記第１の実施の形態で説明したような、連続動作中においてトレイチェンジを行い、トレイチェンジ後の１枚目の用紙Ｐの通紙時の転写部駆動モータ１２２の平均速度を基準速度として再記憶することを繰り返す（絶対値を補償しない）と、画像倍率が徐々に変化する現象が発生してしまう場合があった。
【００６２】
図５は、トレイチェンジを繰り返し行う場合に発生する画像倍率の変化の現象を説明するための図である。図５（Ａ）は負荷トルクの変動を示し、縦軸は負荷トルクであり、横軸は時間である。図５（Ｂ）は転写部駆動モータ１２２のトルク指令値を示し、縦軸はトルク指令値であり、横軸は時間である。図５（Ｃ）は転写部駆動モータ１２２の速度を示し、縦軸は速度であり、横軸は時間である。なお、図５は、以下の条件で図示しているが、この例は便宜上設定したものであり、この例に限定されるものではない。
（１）トレイチェンジ前後で用紙の厚さは同じ（転写部速度＝画像倍率）  
（２）トレイチェンジの循環枚数等の制約により、通常よりも用紙間（転写部の空走）が長くなることを想定し、  
ａ）用紙間の空走はクリーニング部の負荷変動により負荷トルクが上昇する  
ｂ）用紙間の空走後の通紙時には負荷トルクが減少、トルク指令値固定だと１枚目＜２枚目の速度となる  
ｃ）上記ａ）ｂ）の関係からトレイチェンジ後は２枚目以降で前状態に対してトルク指令値を下げる  
（３）２頁毎にトレイチェンジを実行
【００６３】
以下に、上記現象について詳しく説明する。転写ローラー１２０の圧接後、１枚目、２枚目の用紙Ｐが通紙されると、負荷トルクは潤剤の減少等により徐々に減少していく（図５（Ａ））。一方、転写ローラー１２０の速度は、負荷トルクの減少に伴って上昇していく（図５（Ｃ））。このとき、２枚目の通紙時における転写ローラー１２０の速度の方が１枚目の通紙時における転写ローラー１２０の速度よりも速くなっている。
【００６４】
制御部１５０は、１枚目の用紙Ｐの通紙時に計測された転写部駆動モータ１２２の平均速度（基準速度ともいう）ＶＡを基準値とし、この基準値と、２枚目の用紙Ｐの通紙時に計測された転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＢの計測値との差分Ｚ１を算出し、この差分Ｚ１を次用紙である３枚目のトルク指令値にフィードバックする（図５（Ｂ），図５（Ｃ））。これにより、差分Ｚ１だけ３枚目のトルク指令値が下がる。
【００６５】
２枚目の用紙Ｐの通紙が行われると、トレイチェンジが行われる。トレイチェンジが行われている用紙間では、転写ローラー１２０が空回りする期間が長くなるので、上述した潤剤等の影響により転写ローラー１２０の負荷トルクは上昇していく（図５（Ａ））。転写部駆動モータ１２２の速度は、下げられたトルク指令値と、負荷トルクの上昇とによって徐々に減少していく（図５（Ｃ））。
【００６６】
トレイチェンジが完了すると、３枚目以降の用紙Ｐの通紙が開始される。トレイチェンジ後の３枚目の用紙Ｐの通紙時の転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＣは、トレイチェンジ前の１枚目の用紙Ｐの通紙時の転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＡよりも遅くなっている。
【００６７】
３枚目、４枚目の用紙Ｐが通紙されると、負荷トルクは潤剤の減少等により徐々に減少していく（図５（Ａ））。一方、転写部駆動モータ１２２の速度は、負荷トルクの減少に伴って上昇していく（図５（Ｃ））。このとき、３枚目、４枚目の用紙Ｐに転写される画像は、転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＣ，ＶＤがトレイチェンジ前の平均速度ＶＡよりも遅くなっているので、その分用紙Ｐの搬送速度も遅くなることで、１枚目、２枚目の用紙Ｐに転写される画像よりも縮んだ画像となる。
【００６８】
制御部１５０は、トレイチェンジ後の３枚目の用紙Ｐの通紙中に計測された転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＣを基準値とし、この基準値と、４枚目の用紙Ｐの通紙中に計測された転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＤの計測値との差分Ｚ２を算出し、この差分Ｚ２を次用紙である５枚目のトルク指令値にフィードバックする（図５（Ｂ），図５（Ｃ））。これにより、差分Ｚ２だけ５枚目のトルク指令値が下がる。
【００６９】
４枚目の用紙Ｐの通紙が行われると、トレイチェンジが行われる。トレイチェンジが行われている用紙間では、転写ローラー１２０が空回りする期間が長くなるので、上述した潤剤等の影響により転写部駆動モータ１２２の負荷トルクは上昇していく（図５（Ａ））。転写部駆動モータ１２２の速度は、下げられたトルク指令値と、負荷トルクの上昇とによって徐々に減少していく（図５（Ｃ））。
【００７０】
トレイチェンジが完了すると、５枚目以降の用紙Ｐの通紙が開始される。トレイチェンジ後の５枚目の用紙Ｐの通紙時の転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＥは、トレイチェンジ前の３枚目の用紙Ｐの通紙時の転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＣよりも遅くなっている。
【００７１】
５枚目、６枚目の用紙Ｐが通紙されると、負荷トルクは潤剤の減少等により徐々に減少していく（図５（Ａ））。一方、転写部駆動モータ１２２の速度は、負荷トルクの減少に伴って上昇していく（図５（Ｃ））。このとき、５枚目、６枚目の用紙Ｐに転写される画像は、転写部駆動モータ１２２の平均速度ＶＥ，ＶＦがトレイチェンジ前の平均速度ＶＣよりも遅くなっているので、その分用紙Ｐの搬送速度も遅くなることで、３枚目、４枚目の用紙Ｐに転写される画像よりもさらに縮んだ画像となる。
【００７２】
このように、トレイチェンジ毎に、トレイチェンジ後の速度が低下した１枚目の平均速度を基準値として再記憶する制御を繰り返すと、画像倍率が徐々に変化する現象が発生してしまう場合がある。そこで、第２の実施の形態では、所定回数のトレイチェンジを行ったら、絶対値として補償している「転写ローラー１２０の解除状態での定速制御と、その際の負荷トルクに応じたトルク指令値の固定」に制御を戻して、転写部駆動モータ１２２の基準速度を再設定する。なお、図５では、負荷トルクの変動が時間の経過と共に全体として上昇する場合の例を説明したが、負荷トルクの変動はこれに限定されるものではない。
【００７３】
［画像形成装置の動作例］
次に、第２の実施の形態に係る画像形成装置１００の動作の一例について説明する。図６は、トレイチェンジを行う場合を含む画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートを示している。なお、ステップＳ１００〜Ｓ１５０までの動作は、上記第１の実施の形態で説明した画像形成装置１００の動作と共通するため、簡略化して説明する。
【００７４】
図６に示すように、ステップＳ１００で制御部１５０は、転写ローラー１２０と中間転写ベルト１０４とを離間させた状態で、転写ローラー１２０および中間転写ベルト１０４の回転速度が一定の速度となるように、像担持体駆動モータ１１２および転写部駆動モータ１２２をフィードバックによって定速制御する。
【００７５】
ステップＳ１１０で制御部１５０は、転写部圧接離間機構１６０を制御することにより転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４に圧接させる。
【００７６】
ステップＳ１２０で制御部１５０は、転写ローラー１２０の圧接が完了すると、中間転写ベルト１０４側では像担持体駆動モータ１１２の定速制御を継続して行い、転写ローラー１２０側では転写部駆動モータ１２２に対し、転写ローラー１２０の圧接前に検出された定速時駆動トルクに応じて定トルク制御を行う。
【００７７】
ステップＳ１３０で制御部１５０は、中間転写ベルト１０４と転写ローラー１２０との間に通紙する用紙Ｐが１枚目であるか否かを判断する。１枚目の用紙Ｐには、ジョブの開始により最初に通紙される用紙Ｐや、トレイチェンジ後に最初に通紙される用紙Ｐが含まれている。例えば制御部１５０は、所定の位置に設置されたセンサ等のカウント結果に基づいて、現在通紙中の用紙Ｐが何枚目の用紙Ｐであるか否かを判断する。制御部１５０は、１枚目の用紙Ｐであると判断した場合にはステップＳ１４０に進み、２枚目以降の用紙Ｐであると判断した場合にはステップＳ１５０に進む。
【００７８】
ステップＳ１４０では、１枚目の用紙Ｐの通紙時の転写部駆動モータ１２２の速度が計測される。制御部１５０は、計測された速度から転写部駆動モータ１２２の平均速度を算出し、この平均速度を基準値として記憶部１７０に記憶する。
【００７９】
一方、ステップＳ１５０では、２枚目以降の用紙Ｐの通紙時の転写部駆動モータ１２２の速度が計測される。制御部１５０は、計測された速度から転写部駆動モータ１２２の平均速度を算出し、この算出した平均速度の測定値と、記憶部１７０に記憶されている１枚目の用紙Ｐの基準値とを比較して差分を算出する。制御部１５０は、差分を算出したら、トルク指令値にその差分をフィードバックし、トルク指令値を更新する。
【００８０】
ステップＳ１６０で制御部１５０は、ジョブが終了したか否かを判断する。制御部１５０は、全てのジョブが終了したと判断した場合には、一連の画像形成動作を終了する。一方、全てのジョブが終了していないと判断した場合には、ステップＳ１７０に進む。
【００８１】
ステップＳ１７０で制御部１５０は、ジョブの内容に基づいてトレイチェンジを行うか否かを判断する。トレイチェンジを行う場合としては、例えば、薄紙から厚紙に用紙の種類を変更する場合や、現在給紙を行っている給紙トレイ内の用紙Ｐが無くなり他の給紙トレイに変更する場合等が挙げられる。制御部１５０は、トレイチェンジを行うと判断した場合にはステップＳ１８０に進む。一方、トレイチェンジを行わないと判断した場合には、ステップＳ１３０に戻り、トレイチェンジ後の用紙Ｐが１枚目の用紙Ｐであるか否かの判断を行う。
【００８２】
ステップＳ１８０で制御部１５０は、トレイチェンジを行う場合、トレイチェンジ用のカウンタ値に＋１を加算し、加算前のカウンタ値を加算後のカウンタ値に更新する。このカウンタ値は、例えば記憶部１７０に予め記憶することができる。
【００８３】
ステップＳ１９０で制御部１５０は、加算後のカウンタ値が予め設定された基準カウント値に到達したか否かを判断する。制御部１５０は、例えば記憶部１７０に格納されている基準カウンタ値を読み出し、この基準カウンタ値と加算後のカウンタ値とを比較する。比較の結果、加算後のカウンタ値が基準カウンタ値に到達した場合には、複数回のトレイチェンジにより転写部駆動モータ１２２の速度が低下し、画像倍率の変化が発生している、またはその可能性が高いものと判断してステップＳ２００に進む。一方、制御部１５０は、加算後のカウンタ値が基準カウント値未満であると判断した場合には、トレイチェンジによる転写部駆動モータ１２２の速度変化が許容範囲内であるか、または問題がないものと判断してステップＳ１３０に戻り、トレイチェンジ後の用紙Ｐが１枚目の用紙Ｐであるか否かの判断を行う。
【００８４】
ステップＳ２００で制御部１５０は、トレイチェンジの回数が基準カウンタ値に到達した場合、転写部圧接離間機構１６０を制御することにより転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４から離間させる。また制御部１５０は、トレイチェンジ用のカウンタ値をクリアする。カウンタ値をクリアしたらステップＳ１００に戻り、転写ローラー１２０と中間転写ベルト１０４とを離間させた状態で、像担持体駆動モータ１１２および転写部駆動モータ１２２の定速制御を行う。続けて、ジョブを再開し、転写ローラー１２０を中間転写ベルト１０４に圧接した状態で、転写部駆動モータ１２２に対し、転写ローラー１２０の圧接前に検出された定速時駆動トルクに応じて定トルク制御を行う。これにより、低下した転写部駆動モータ１２２の速度を定速度制御時の速度に再設定することができる。第２の実施の形態では、このような一連の動作が繰り返し実行される。
【００８５】
以上説明したように、第２の実施の形態では、トレイチェンジの繰り返しによる転写ローラー１２０の速度の緩やかな変化に対して、所定回数のトレイチェンジが行われた場合に、一旦転写ローラー１２０を離間させて定速制御を行い、圧接後に定速制御時の駆動トルクに応じて定トルク制御を行う。これにより、転写部駆動モータ１２２の速度やトルク指令値を再設定することができ、ジョブ全体を通した画像倍率の変化幅を所定の範囲に保つことができる。
【００８６】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。上記実施の形態として中間転写ベルトを前提として説明したが、本発明としては中間転写を行わない画像形成装置であっても良く、像担持体としての感光体に転写部が圧接されているものにおいても同様の効果を得ることができる。
【００８７】
また、トレイチェンジを行う場合として、薄紙の用紙Ｐから厚紙の用紙Ｐの例を説明したが、厚紙の用紙Ｐから薄紙の用紙Ｐに変更する場合に適用することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１００  画像形成装置
１０４  中間転写ベルト（像担持体）
１２０  転写ローラー（転写部）
１２２  転写部駆動モータ（駆動部）
１２４  駆動力伝達機構（駆動部）
１２６  転写部駆動ローラー（駆動部）
１２８  転写部従動ローラー（駆動部）
１３０  転写部駆動ベルト（駆動部）
１４０  クリーニング部
１５０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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