(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線に伝送信号を繰り返し送出する伝送ユニットと、前記伝送信号を用いて通信する第１端末と、前記伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信する第２端末とが前記通信線に接続された通信システムであって、
前記伝送信号は、１フレームごとに時間軸方向において、前記第１端末で発生する割込信号の有無を検出するための割込帯と、前記第１端末にデータを伝送するための送信帯と、前記第１端末からの返送データを受信するためのタイムスロットである返信帯とを含む複数の領域に分割された時分割方式の信号からなり、
前記伝送ユニットは、
前記割込帯に前記割込信号を検出すると、次の前記送信帯で前記第１端末に対して前記伝送信号により返送要求データを送信する返送要求部と、
前記割込信号を発生した前記第１端末が前記返送要求データに応答して次の前記返信帯で前記伝送信号により送信する前記返送データを受信する返送受信部と、
特定の前記返送データをトリガにして、前記送信帯において次の前記返信帯での前記返送データの送信を禁止することにより当該返信帯を前記重畳信号の重畳用に確保する確保データを前記伝送信号により送信する帯域確保部と、
前記確保データにて確保された前記返信帯に前記第２端末に対して前記重畳信号によりデータを送信する重畳通信部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記帯域確保部は、前記第２端末に送信するデータ量が多いほど前記返信帯が長く確保されるように、前記第２端末に送信するデータ量に応じて前記確保データの送信回数を１ないし複数回の範囲で決定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２端末が前記重畳通信部からの前記データに応答して確認データを前記重畳通信部に送信する場合、
前記帯域確保部は、前記重畳通信部から前記データを送信した前記送信帯の次の前記送信帯において前記確保データを再度送信し、当該送信帯の次の前記返信帯を前記確認データの受信用に確保することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記返送受信部は、同一の前記返信帯に複数の前記第１端末から前記返送データを受信した場合、アドレスにて予め決められている優先度が高い前記第１端末からの返送データを優先することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
伝送信号を用いて通信する第１端末と、前記伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信する第２端末とが通信線に接続された通信システムに用いられ、
１フレームごとに時間軸方向において、前記第１端末で発生する割込信号の有無を検出するための割込帯と、前記第１端末にデータを伝送するための送信帯と、前記第１端末からの返送データを受信するためのタイムスロットである返信帯とを含む複数の領域に分割された時分割方式の信号からなる前記伝送信号を前記通信線に繰り返し送出する伝送通信部と、
前記割込帯に前記割込信号を検出すると、次の前記送信帯で前記第１端末に対して前記伝送信号により返送要求データを送信する返送要求部と、
前記割込信号を発生した前記第１端末が前記返送要求データに応答して次の前記返信帯で前記伝送信号により送信する前記返送データを受信する返送受信部と、
特定の前記返送データをトリガにして、前記送信帯において次の前記返信帯での前記返送データの送信を禁止することにより当該返信帯を前記重畳信号の重畳用に確保する確保データを前記伝送信号により送信する帯域確保部と、
前記確保データにて確保された前記返信帯に前記第２端末に対して前記重畳信号によりデータを送信する重畳通信部と
を備えることを特徴とする伝送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送信号を用いて通信する第１端末と、伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信する第２端末とが同一の通信線に接続された通信システムおよびそれに用いる伝送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伝送路に対して伝送ユニット（親機）および複数台の端末装置（子機）が接続され、各端末装置と伝送ユニットとの間で通信を行う通信システムが広く普及している。この種の通信システムの一例として、伝送ユニットが定期的に端末装置の状態を監視し、端末装置の状態に変化があった場合、その状態変化に対応する処理を行うように伝送ユニットから他の端末装置に信号を送るシステムがある（たとえば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ただし、上記構成の通信システムは、そもそも照明器具等のオンオフ制御などに使用されるシステムであって通信速度が遅く、たとえばアナログ量のように比較的データ量の多い情報の伝送には不向きである。
【０００４】
そこで、伝送ユニットを介して端末装置同士が通信を行う既設の通信システムと、端末装置同士がピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）で直接通信を行う通信システムとを混在させた通信システムが提案されている（たとえば特許文献４参照）。この通信システムにおいては、伝送ユニット（親機）を介して通信する第１端末（第１通信端末）と、互いに直接通信する第２端末（第２通信端末）とが通信線（伝送路）を共用するので、既設の通信システムに第２端末を容易に増設することができる。第１端末は伝送ユニットから通信線に繰り返し送出される伝送信号（第１プロトコルの信号）を用いて通信を行い、第２端末は伝送信号に重畳される重畳信号（第２プロトコルの信号）を用いてより高速に通信を行う。
【０００５】
ここで、伝送信号は、１フレームごとに時間軸方向において複数の領域（期間）に分割され、一部の領域が重畳信号を重畳可能な重畳可能帯（通信適合期間）として割り当てられる時分割方式の信号である。すなわち、第２端末は、伝送信号の一部に割り当てられた重畳可能帯に、伝送信号と共通の通信線を伝送される重畳信号を用いて通信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第１１８０６９０号公報
【特許文献２】特許第１１９５３６２号公報
【特許文献３】特許第１１４４４７７号公報
【特許文献４】特開２００９−２２５３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献４記載の通信システムでは、第１端末と第２端末とは通信線を共有しているものの、互いに干渉することなく、第１端末同士または第２端末同士が独立して通信を行っており、第１端末と第２端末との間でのデータの授受は想定されていない。しかし、近年、たとえば第１端末から伝送ユニットに入力されたデータに基づいて第２端末に接続された機器を制御可能であるような、フレキシブルなシステムへの応用が求められており、そのためには第１端末と第２端末との間でのデータの授受が必要になる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、伝送信号を用いて通信する第１端末と、伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信する第２端末との間でデータを授受可能な通信システムおよびそれに用いる伝送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信システムは、通信線に伝送信号を繰り返し送出する伝送ユニットと、前記伝送信号を用いて通信する第１端末と、前記伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信する第２端末とが前記通信線に接続された通信システムであって、前記伝送信号は、１フレームごとに時間軸方向において、前記第１端末で発生する割込信号の有無を検出するための割込帯と、前記第１端末にデータを伝送するための送信帯と、前記第１端末からの返送データを受信するためのタイムスロットである返信帯とを含む複数の領域に分割された時分割方式の信号からなり、前記伝送ユニットは、前記割込帯に前記割込信号を検出すると、次の前記送信帯で前記第１端末に対して前記伝送信号により返送要求データを送信する返送要求部と、前記割込信号を発生した前記第１端末が前記返送要求データに応答して次の前記返信帯で前記伝送信号により送信する前記返送データを受信する返送受信部と、特定の前記返送データをトリガにして、前記送信帯において次の前記返信帯での前記返送データの送信を禁止することにより当該返信帯を前記重畳信号の重畳用に確保する確保データを前記伝送信号により送信する帯域確保部と、前記確保データにて確保された前記返信帯に前記第２端末に対して前記重畳信号によりデータを送信する重畳通信部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この通信システムにおいて、前記帯域確保部は、前記第２端末に送信するデータ量が多いほど前記返信帯が長く確保されるように、前記第２端末に送信するデータ量に応じて前記確保データの送信回数を１ないし複数回の範囲で決定することが望ましい。
【００１１】
この通信システムにおいて、前記第２端末が前記重畳通信部からの前記データに応答して確認データを前記重畳通信部に送信する場合、前記帯域確保部は、前記重畳通信部から前記データを送信した前記送信帯の次の前記送信帯において前記確保データを再度送信し、当該送信帯の次の前記返信帯を前記確認データの受信用に確保することがより望ましい。
【００１２】
この通信システムにおいて、前記返送受信部は、同一の前記返信帯に複数の前記第１端末から前記返送データを受信した場合、アドレスにて予め決められている優先度が高い前記第１端末からの返送データを優先することがより望ましい。
【００１３】
本発明の伝送ユニットは、伝送信号を用いて通信する第１端末と、前記伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信する第２端末とが通信線に接続された通信システムに用いられ、１フレームごとに時間軸方向において、前記第１端末で発生する割込信号の有無を検出するための割込帯と、前記第１端末にデータを伝送するための送信帯と、前記第１端末からの返送データを受信するためのタイムスロットである返信帯とを含む複数の領域に分割された時分割方式の信号からなる前記伝送信号を前記通信線に繰り返し送出する伝送通信部と、前記割込帯に前記割込信号を検出すると、次の前記送信帯で前記第１端末に対して前記伝送信号により返送要求データを送信する返送要求部と、前記割込信号を発生した前記第１端末が前記返送要求データに応答して次の前記返信帯で前記伝送信号により送信する前記返送データを受信する返送受信部と、特定の前記返送データをトリガにして、前記送信帯において次の前記返信帯での前記返送データの送信を禁止することにより当該返信帯を前記重畳信号の重畳用に確保する確保データを前記伝送信号により送信する帯域確保部と、前記確保データにて確保された前記返信帯に前記第２端末に対して前記重畳信号によりデータを送信する重畳通信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、伝送信号を用いて通信する第１端末と、伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信する第２端末との間でデータを授受可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る通信システムを用いた照明システムの構成図である。
【図３】実施形態１に係る通信システムの基本システムの動作の説明図である。
【図４】実施形態１に係る通信システムの基本システムの動作の説明図である。
【図５】実施形態１に係る通信システムの動作の説明図である。
【図６】実施形態１に係る通信システムの動作の説明図である。
【図７】実施形態１に係る通信システムの他の動作の説明図である。
【図８】実施形態２に係る通信システムの動作の説明図である。
【図９】実施形態２に係る通信システムの他の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の通信システムは、たとえば図１に示すように、２線式の通信線１０に接続される親機としての伝送ユニット１と、子機としての第１端末２１および第２端末２２とを備えている。図１（図２，４，６も同様）では、第１端末２１は第１監視端末あるいは第１制御端末と表記し、第２端末２２は第２監視端末あるいは第２制御端末と表記しているが、この点については後述する。この通信システムでは、第１端末２１は通信線１０を伝送される伝送信号（第１プロトコルの信号）を用いて通信を行い、第２端末２２は伝送信号に重畳される重畳信号（第２プロトコルの信号）を用いて通信を行う。
【００１７】
図２は、通信システムがオフィスビル等において照明器具３を制御するための照明システムに適用された例を示している。図２の例では、伝送ユニット１はエリア（たとえばフロア）ごとに１台ずつ設けられ、各伝送ユニット１に接続された通信線１０に第１端末２１および第２端末２２が１ないし複数台ずつ接続されている。さらに、通信線１０には、照明制御システムを集中監視制御するためのオフィスコントローラ４が接続されている。
【００１８】
また、伝送ユニット１は、その上位装置となる省エネコントローラ５に接続されている。省エネコントローラ５は、エリア（たとえばフロア）ごとに設けられており、上記通信システムを適用した照明システムの他、空調装置６についても統括的に監視制御を行う。複数のエリアの省エネコントローラ５は、ブラウザ機能を有したパソコン（パーソナルコンピュータ）７にインターネットなどのネットワーク８あるいはＬＡＮを介して接続され、パソコン７から監視可能に構成されている。なお、図２の例では、１台の第２監視端末２２１に電力計測ユニット９１が接続されており、この電力計測ユニット９１は、ＰＬＣタップ９３に接続された機器での消費電力をモニタ９２経由で計測する。
【００１９】
複数台の第１端末２１は、伝送ユニット１に対して通信線１０を介して並列接続されている。伝送ユニット１および第１端末２１は、伝送ユニット１から第１端末２１へのデータ伝送と第１端末２１から伝送ユニット１へのデータ伝送とが時分割で行われる時分割多重伝送システム（以下、「基本システム」という）を構築する。以下ではまず、基本システムの概略構成について説明する。
【００２０】
基本システムにおいて、第１端末２１は、壁スイッチ等のスイッチ（図示せず）の監視入力を監視する第１監視端末２１１と、リレー（図示せず）を有し負荷（ここでは照明器具３）のオンオフ制御等を行う第１制御端末２１２との２種類に分類される。ここで、第１端末２１は予め個別に割り当てられた自己のアドレスを、各々のメモリ（図示せず）に記憶している。なお、第１監視端末２１１は、スイッチに限らず、人感センサ等のセンサで自動的に発生する監視入力を監視する構成であってもよい。
【００２１】
伝送ユニット１は、図１に示すように、伝送信号を通信線１０に送出する伝送通信部１１と、第１端末２１へ返送要求データを送信する返送要求部１２と、第１端末２１から返送データを受信する返送受信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備えている。さらに、伝送ユニット１は、重畳通信部１６と帯域確保部１７とを備えているが、重畳通信部１６および帯域確保部１７は基本システムでは使用しない機能であるから、詳しくは後述する。制御部１５は、返送要求部１２、返送受信部１３、重畳通信部１６、帯域確保部１７の動作を制御する。本実施形態では、伝送ユニット１は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、各部の機能を実現する。
【００２２】
返送要求部１２は、伝送通信部１１を介して伝送信号により返送要求データを送信する。返送受信部１３は、第１端末２１から伝送信号により送信された返送データを伝送通信部１１を介して受信する。
【００２３】
伝送ユニット１は、第１監視端末２１１と第１制御端末２１２とをアドレスによって対応付けた制御テーブルを記憶部１４に記憶している。ここで、たとえば第１監視端末２１１が複数回路のスイッチを有する場合、第１監視端末２１１に固有の端末アドレスだけでは、この第１監視端末２１１のスイッチが全て該当することになり、実際に操作された唯一のスイッチを特定することはできない。
【００２４】
そこで、第１監視端末２１１においては、実際に操作された唯一のスイッチを特定できるように、スイッチごとに負荷番号が割り振られ、第１監視端末２１１の端末アドレスの後に負荷番号が付加されたアドレスをスイッチ固有のアドレス（識別子）として用いる。同様に、第１制御端末２１２においてはリレーごとに負荷番号が割り振られ、第１制御端末２１２の端末アドレスの後に負荷番号が付加されたアドレスをリレー固有のアドレス（識別子）とする。制御テーブルでは、スイッチ固有のアドレスとリレー固有のアドレスとが一対一あるいは一対多に対応付けられる。
【００２５】
続いて、基本システムの動作について説明する。
【００２６】
伝送ユニット１は、通信線１０に対して図３に示すように時間軸方向において複数の領域に分割された形式の電圧波形からなる時分割方式の伝送信号を繰り返し送信する。すなわち、伝送信号は、予備割込帯１０１と、予備帯１０２と、送信帯１０３と、返信帯１０４と、割込帯１０５と、短絡検出帯１０６と、休止帯１０７との７つの領域からなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号である。なお、図示例では伝送信号における割込帯１０５から始まって返信帯１０４で終わる各区間を１フレーム（Ｆ１，Ｆ２，・・・）としている。
【００２７】
予備割込帯１０１は２次割込の有無を検出するための期間、予備帯１０２は割込帯１０５および短絡検出帯１０６に合わせて設定された期間であり、送信帯１０３は第１端末２１にデータを伝送するための期間である。返信帯１０４は第１端末２１からの返送データを受信するタイムスロットであり、割込帯１０５は後述の割込信号の有無を検出するための期間であり、短絡検出帯１０６は短絡を検出するための期間である。休止帯１０７は処理が間に合わないときのための期間である。
【００２８】
伝送ユニット１は、常時は、モードデータが通常モードである伝送信号を送信し、この伝送信号の送信帯１０３に含まれるアドレスデータをサイクリックに変化させて第１端末２１に順次アクセスする常時ポーリングを行う。常時ポーリングの際には、送信帯１０３に含まれるアドレスデータが自己のアドレスに一致した第１端末２１は、この送信帯１０３に含まれるデータを受信し、次の返信帯１０４にて返送データを伝送ユニット１に送信する。ここで、第１端末２１は、伝送信号の返信帯１０４に同期した電流モードの信号（適当な低インピーダンスを介して通信線１０を短絡することにより送出される信号）により返送データを送信する。なお、第１端末２１の内部回路の電源は、通信線１０を介して伝送される伝送信号を整流し安定化することによって供給される。
【００２９】
一方、第１監視端末２１１としての第１端末２１は、監視入力を検出すると、伝送信号の割込帯１０５に同期して割込信号を発生する。以下、図１の通信システムにおいて、第１監視端末２１１で割込信号が発生した場合の基本システムの動作について、図３および図４を参照して説明する。
【００３０】
伝送ユニット１は、伝送信号の第１フレームＦ１の割込帯１０５にて第１監視端末２１１で発生した割込信号を検出すると（図３および図４のＳ１１）、伝送信号の送信帯１０３に含まれるモードデータを通常モードから割込ポーリングモードに切り替える。割込ポーリングモードにおいては、伝送ユニット１は、返送要求部１２にて、アドレスの上位ビットからなる返送要求データを伝送信号の送信帯１０３で送信し（Ｓ１２）、アドレス（上位ビット）をサイクリックに変化させながらアドレスサーチを行う。割込信号を発生した第１監視端末２１１は、返送要求データ中のアドレス（上位ビット）が自己のアドレスの上位ビットに一致していれば、第１フレームＦ１の返信帯１０４にて自己のアドレスの下位ビットを返送データとして伝送ユニット１に送信する（Ｓ１３）。これにより伝送ユニット１は、第１フレームＦ１において割込信号を発生した第１監視端末２１１のアドレスを、返送データとして返送受信部１３にて受信することになる。
【００３１】
伝送ユニット１は、割込信号を発生した第１監視端末２１１のアドレスを取得すると、次の第２フレームＦ２の送信帯１０３にて、そのアドレスを指定して第１監視端末２１１に対して返送要求部１２から返送要求データを送信する（Ｓ１４）。第１監視端末２１１は、自己のアドレスを含む返送要求データを受信すると、これに応答して、第２フレームＦ２の返信帯１０４にて監視入力に対応したスイッチの負荷番号およびオンオフの別を含む監視データを返送データとして伝送ユニット１に送信する（Ｓ１５）。
【００３２】
伝送ユニット１は、返送受信部１３にて監視データからなる返送データを受信すると、この監視データに制御テーブル上で対応する第１制御端末２１２に対して、次の第３フレームＦ３の送信帯１０３にて制御データを送信する（Ｓ１６）。これにより、制御データを受信した第１制御端末２１２は、制御データに従って照明器具３をオンオフ制御する。
【００３３】
上述したように、基本システムでは、ポーリング・セレクティング方式のプロトコル（第１プロトコル）に従い、伝送ユニット１を介して第１端末（第１監視端末２１１、第１制御端末２１２）２１同士が通信を行うこととなる。
【００３４】
ところで、本実施形態に係る通信システムでは、第２端末２２は、上記基本システムと通信線１０を共用しつつ、伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信を行う。本実施形態においては、伝送ユニット１は重畳信号を用いた第２プロトコルの通信を行う重畳通信部１６（図１参照）を備えているので、第２端末２２同士だけでなく、伝送ユニット１と第２端末２２との間でも第２プロトコルの通信が可能である。
【００３５】
第２端末２２は、第１端末２１と同様、センサ等からの監視入力を監視する第２監視端末２２１と、負荷（ここでは照明器具３）の制御を行う第２制御端末２２２との２種類に分類される。ここで、第２端末２２は予め個別に割り当てられた自己のアドレスを、各々のメモリ（図示せず）に記憶している。ただし、第１端末２１と第２端末２２とでは設定可能なアドレス領域が区別されている。以下では、通信システム全体として「１」〜「１２８」のアドレスが使用可能であって、そのうち「１」〜「６４」までが第１端末２１のアドレス領域、「６５」〜「１２８」が第２端末２２のアドレス領域として割り当てられている場合を想定して説明する。
【００３６】
なお、第２端末２２に関しては、１台の第２端末２２に複数台のセンサや負荷が接続されている場合、第２端末２２に固有のアドレスが割り当てられるのではなく、センサあるいは負荷ごとに固有のアドレスが割り当てられている。つまり、たとえば４台の負荷が接続された第２制御端末２２２には、「６５」、「６６」、「６７」、「６８」というように合計４つのアドレスが割り当てられることになる。
【００３７】
第２端末２２は、図１に示すように、重畳信号を用いた通信を行う（端末側）重畳通信部２３と、少なくとも伝送信号を受信可能な（端末側）伝送通信部２４と、インタフェース部２５と、（端末側）制御部２６とを備えている。インタフェース部２５には、後述するセンサ機器や照明器具３が接続される。制御部２６は、重畳通信部２３、伝送通信部２４、インタフェース部２５の動作を制御する。本実施形態では、第２端末２２は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリ（図示せず）に記憶されたプログラムを実行することにより、各部の機能を実現する。
【００３８】
ここにおいて、重畳信号は、伝送信号に比べて、周波数が十分に高い信号であって（伝送信号の）１フレーム当たりに伝送可能なデータ量が十分に多い。そのため、第２プロトコルによる通信は、第１プロトコルによる通信に比べて通信速度を高速化でき、たとえばアナログ量のように比較的データ量の多い情報の伝送に適している。
【００３９】
そこで、第２監視端末２２１は、画像センサ（図示せず）や電力計測ユニット９１（図２参照）などのセンサ機器が接続され、比較的データ量の多い監視データの通信に用いられる。第２制御端末２２２は、照明器具３の単純なオンオフ制御ではなく、たとえば調光制御や調色制御のように、比較的データ量の多い制御データの通信に用いられる。つまり、第２制御端末２２２は、調光制御や調色制御が可能な照明器具３に接続され、重畳信号を用いて送信される制御データに従って照明器具３の制御を行う。
【００４０】
ただし、監視データを生成するのはセンサ機器であって、第２監視端末２２１は、センサ機器から入力された監視データを変換し通信線１０上に送信するアダプタとして機能する。同様に、制御データを生成するのは伝送ユニット１であって、第２制御端末２２２は、通信線１０から受信した制御データを照明器具３の規格に合わせて変換し、照明器具３に出力するアダプタとして機能する。なお、第２制御端末２２２に接続される照明器具３の規格の一例としては、ＤＡＬＩ（DigitalAddressable Lighting Interface）などがある。
【００４１】
また、第２端末２２および伝送ユニット１は、基本システムで用いられる伝送信号を監視し、伝送信号のデータ伝送状況（以下、「ステート」という）を解析する機能を有している。ここでは、第２端末２２は伝送通信部２４にて伝送信号を監視し、伝送ユニット１は伝送通信部１１にて伝送信号を監視する。第２端末２２および重畳通信部１６は、ステートが重畳信号の重畳に適した状況にあるか否かを判断し、伝送に適していると判断されたタイミングで、伝送信号に重畳信号を重畳する。
【００４２】
本実施形態においては、第２端末２２および重畳通信部１６は、伝送信号のうち返信帯１０４（図３参照）を重畳可能帯として、重畳信号の重畳に用いている。つまり、返信帯１０４は、重畳信号が重畳されても第１プロトコルの通信に影響がなく、重畳信号も伝送信号の影響を受けにくい。さらに、返信帯１０４は、予備割込帯１０１や予備帯１０２や休止帯１０７に比べて、伝送信号がハイレベルあるいはローレベルに安定している時間が長く、伝送信号の１フレームに占める割合が大きいので、重畳信号の重畳に適している。
【００４３】
その他の領域（送信帯１０３と割込帯１０５と短絡検出帯１０６）は、伝送信号がハイレベルあるいはローレベルに安定している時間が相対的に短く、重畳信号が重畳されると第１プロトコルの通信に影響を与えやすい。また上記他の領域に重畳信号が重畳されると、重畳信号も伝送ユニット１と第１端末２１との間で授受される信号（割込信号や送信データ）の影響を受けやすい。そのため、本実施形態では、返信帯１０４以外の領域は、重畳信号の重畳には使用されない領域（以下、「重畳不可帯」という）とする。
【００４４】
なお、伝送信号の立ち上がりおよび立ち下がりの期間も、高調波ノイズの影響や信号の電圧反転に伴う過渡応答の影響などにより、重畳信号を重畳するのに適していない。したがって、伝送信号は、返信帯１０４の中でも、領域の切り替わり（立ち上がり）後の所定時間（たとえば３００μｓ）については、重畳不可帯となる。
【００４５】
第２端末２２および重畳通信部１６は、伝送信号のステートの解析結果に基づいて重畳可能帯か重畳不可帯かの判断を行い、重畳可能帯と判断されたときに限って重畳信号を送出するように構成されている。第２端末２２および重畳通信部１６は、このように伝送信号に同期して伝送信号の重畳可能帯にのみ重畳信号を重畳させることにより、共通の通信線１０を使用する第１プロトコルの通信と第２プロトコルの通信との干渉を回避する。
【００４６】
ここで、第２端末２２および重畳通信部１６は、伝送するデータのデータ量が多く一度の重畳可能帯（返信帯１０４）内で送信しきれなかった場合には、当該重畳可能帯の終了に合わせて通信を中断し、次回の重畳可能帯に残りのデータを送信する。つまり、第２端末２２および重畳通信部１６は、受信した重畳信号が分割送信されていた場合には結合して１つのデータにし、重畳信号の送信時には重畳可能帯に重畳できる長さにデータを分割する。
【００４７】
なお、第２端末２２への電源供給は、第１端末２１と同様に伝送ユニット１から通信線１０を介して伝送される伝送信号を整流し安定化することによって供給される方式（集中給電方式）によって為される。ただし、この構成に限らず、第２端末２２への電源供給は、商用電源を整流し安定化することによって供給される方式（ローカル給電方式）で為されてもよい。
【００４８】
ここにおいて、本実施形態の通信システムでは、第１端末２１と第２端末２２とは、通信線１０を共有しているだけでなく、伝送ユニット１を介してデータの授受が可能に構成されている。具体的には、伝送ユニット１の記憶部１２内の制御テーブルにおいて、第１監視端末２１１のアドレス（スイッチ固有のアドレス）と第２制御端末２２２のアドレス（負荷固有のアドレス）とが対応付けられている。これにより、伝送ユニット１は、第１監視端末２１１で生じた監視入力に従って、第２制御端末２２２に接続された負荷（照明器具３）を制御することが可能になる。
【００４９】
ただし、本実施形態では、第２端末２２および重畳通信部１６は、伝送信号の返信帯１０４を重畳可能帯として重畳信号の重畳に利用するので、返信帯１０４にて第１端末２１から伝送ユニット１に送信される返送データと重畳信号との干渉を回避する必要がある。
【００５０】
そこで、本実施形態の通信システムは、伝送ユニット１が、伝送信号の送信帯１０３において、次の返信帯１０４を重畳信号の重畳用に確保するための確保データを送信する帯域確保部１７を有している。
【００５１】
帯域確保部１７は、特定の返送データをトリガにし、伝送信号の送信帯１０３に同期して確保データを伝送通信部１１から送信する。ここでいう確保データは、次の返信帯１０４での返送データの送信を禁止することにより次の返信帯１０４を重畳信号の重畳用に確保するデータであって、たとえば特定の意味を持たない空パケットからなるダミーデータである。つまり、第１端末２１は、送信帯１０３に自己のアドレス（あるいは上位ビット）が含まれている場合にのみ返送データを送信するので、確保データが送信された送信帯１０３の次の返信帯１０４には、いずれの第１端末２１も返送データを送信しない。したがって、帯域確保部１７から確保データが送信された送信帯１０３の次の返信帯１０４は、第１端末２１から返送データが送信されることなく、重畳信号の重畳用に確保されることになる。
【００５２】
また、帯域確保部１７が確保データを送信するためのトリガ（特定の返送データ）としては、第１端末２１からの返送データのうち、第２端末２２宛ての制御データに対応付けられた返送データが用いられる。つまり、基本構成においては、割込信号を発生した第１監視端末２１１は、自己のアドレス（下位ビット）からなる返送データと、監視データ（スイッチの負荷番号およびオンオフの別）からなる返送データとの２種類の返送データを伝送ユニット１に対して送信する。これら２種類の返送データのうち、伝送ユニット１にて制御テーブル上で第２端末２２と対応付けが為されるのは、後者（監視データからなる返送データ）である。そのため、本実施形態では、帯域確保部１７は制御テーブル上で第２端末２２と対応付けられた監視データからなる返送データをトリガにして、確保データを送信する。
【００５３】
言い換えれば、伝送ユニット１は、第１監視端末２１１からの返送データに基づいて、制御データの送信先となる端末が第１端末２１か第２端末２２かを判断し、第２端末２２であれば次の送信帯１０３にて帯域確保部１７から確保データを送信する。要するに、伝送ユニット１は、第１監視端末２１からの返送データ（負荷番号）が、制御テーブル上で第２端末２２のアドレス領域（「６５」〜「１２８」）に対応している場合に、この返送データをトリガとして次の送信帯１０３にて確保データを送信する。これにより、伝送ユニット１は、第２端末２２に制御データを送信するための返信帯１０４を確保することができる。
【００５４】
重畳通信部１６は、確保データによって確保された返信帯１０４、つまり確保データが送信された送信帯１０３の次の返信帯１０４に、第２制御端末２２２に対して重畳信号にて制御データを送信する。したがって、この返信帯１０４においては、第１端末２１からの返送データと重畳信号とが干渉することなく、伝送ユニット１から第２端末２２へ制御データを送信することが可能になる。
【００５５】
さらにまた、第２制御端末２２２によっては、重畳通信部１６からの制御データに応答して、ＡＣＫ（ACKnowledgement）データ等の確認データを伝送ユニット１に送信することもある。この種の第２制御端末２２２が対象となる場合、帯域確保部１７は、制御データを送信した送信帯１０３の次の送信帯１０３において確保データを再度送信し、第２制御端末２２２からの確認データを重畳信号で受信するための返信帯１０４を確保することが望ましい。これにより、伝送ユニット１は、第２制御端末２２２から重畳信号を用いて送信される確認データについても、返信帯１０４にて第１端末２１から送信される返送データとの干渉を回避することができる。
【００５６】
なお、制御データのデータ量が比較的少ない場合などで、返信帯１０４の一部のみで制御データの送信が完了する場合には、第２制御端末２２２は、同返信帯１０４のうち制御データを送信した後の残り時間を利用してＡＣＫデータ等の確認データを送信してもよい。この場合、１回の返信帯１０４のみで、伝送ユニット１から第２制御端末２２２への制御データの送信と、第２制御端末２２２から伝送ユニット１への確認データの送信との両方を完了できる。そのため、帯域確保部１７は、制御データを送信した送信帯１０３の次の送信帯１０３に確保データを再度送信する必要がない。
【００５７】
また、上述したように伝送ユニット１の重畳通信部１６は、伝送するデータのデータ量が多く１回の返信帯１０４で送信し切れなかった場合、次回の返信帯１０４に残りのデータを送信する。そこで、帯域確保部１７は、第２端末２２に送信するデータ量が多いほど返信帯１０４が長く確保されるように、第２端末２２に送信するデータ量に応じて確保データの送信回数を可変とする。つまり、帯域確保部１７は、第２端末２２に送信するデータの送信に要する回数分の返信帯１０４を全て重畳信号の重畳用に確保するように、１ないし複数回の範囲で確保データの送信回数を決定する。
【００５８】
たとえば１回の返信帯１０４で送信可能なデータ量であれば、帯域確保部１７は確保データの送信回数を１回とし、２回の返信帯１０４で送信可能なデータ量であれば、帯域確保部１７は確保データの送信回数を２回にする。これにより、１回の返信帯１０４で送信し切れない場合でも、重畳通信部１６は、返信帯１０４にて第１端末２１から伝送ユニット１に送信される返送データと重畳信号との干渉を回避しつつ、第２端末２２に対して重畳信号を送信することができる。
【００５９】
また、返送受信部１３は、同一の返信帯１０４に複数台の第１監視端末２１１から返送データを受信した場合、アドレスにて予め決められている優先度が高い第１監視端末２１１からの返送データを優先する。つまり、複数台の第１監視端末２１１が偶々同一の割込帯１０５で割込信号を発生した場合に、その後の返信帯１０４でこれら複数台の第１監視端末２１１から同時に返送データが伝送ユニット１に送信されることがある。このような場合には、伝送ユニット１は、アドレスの数字が小さい第１監視端末２１１を優先して、この第１監視端末２１１からの返送データに従って動作する。
【００６０】
そのため、伝送ユニット１は、たとえば制御テーブル上で第２端末２２と対応付けられた返送データがあった場合でも、他の第１監視端末２１１からの返送データが優先される場合には、帯域確保部１７から確保データを送信することはない。これにより、伝送ユニット１は、複数台の第１監視端末２１１から同一の返信帯１０４に返送データを受信した場合でも、必要に応じて確保データを送信することが可能になる。
【００６１】
以下に、図１の通信システムにおいて、第１監視端末２１１で生じた監視入力に従って、第２制御端末２２２に接続された照明器具３を制御する場合の動作について、図５および図６を参照して説明する。ただし、図５および図６の「Ｓ２１」〜「Ｓ２５」の動作は、基本システムの動作について説明した図３および図４の「Ｓ１１」〜「Ｓ１５」と同じであるから、ここでは説明を省略する。
【００６２】
伝送ユニット１は、第２フレームＦ２の「Ｓ２５」において、第１監視端末２１１から監視データを返送データとして受信すると、この監視データ（負荷番号）に制御テーブル上で対応付けられているのが第１制御端末２１２か第２制御端末２２２かを判断する。このとき第２制御端末２２２に対応付けられていると判断すると、伝送ユニット１は、第３フレームＦ３の送信帯１０３において、帯域確保部１７から確保データを送信する（図５および図６のＳ２６）。
【００６３】
これにより、確保データが送信された送信帯１０３の次の返信帯１０４は、重畳信号の重畳用に確保され、伝送ユニット１は、この（第３フレームＦ３の）返信帯１０４に重畳信号を用いて第２制御端末２２２に対して、制御データを送信する（Ｓ２７）。制御データを受信した第２制御端末２２２は、制御データに従って照明器具３を調光制御、調色制御する。
【００６４】
以上説明した通信システムによれば、伝送ユニット１が重畳通信部１６を備え、且つ制御テーブルにて第１監視端末２１１のアドレスと第２制御端末２２２のアドレスとが対応付けられているので、第１端末２１と第２端末２２との間でデータの授受が可能になる。これにより、伝送ユニット１は、第１監視端末２１１で生じた監視入力に従って、第２制御端末２２２に接続された負荷（照明器具３）を制御することが可能になる。すなわち、本実施形態の通信システムによれば、第１端末２１から伝送ユニット１に入力されたデータに基づいて第２端末２２に接続された機器を制御可能であるような、フレキシブルなシステムへの応用が可能になる。具体的には、伝送ユニット１は、たとえば第１監視端末２１１からのスイッチのオンオフ状態を示す比較的データ量の少ない監視データに応じて、第２制御端末２２２に調光制御や調色制御といった比較的データ量の多い制御データを送信することができる。
【００６５】
しかも、本実施形態では、伝送信号の返信帯を重畳信号の送信に用いており、伝送ユニット１は、第１端末２１からの特定の返送データをトリガにして、次の返信帯１０４を重畳信号の重畳用に確保するための確保データを送信する帯域確保部１７を備えている。そのため、重畳通信部１６は、返信帯１０４にて第１端末２１から伝送ユニット１に送信される返送データと重畳信号との干渉を回避しつつ、第２端末２２に対して重畳信号を送信することができる。
【００６６】
ところで、上記実施形態においては、帯域確保部１７は、確保データを送信するためのトリガ（特定の返送データ）として監視データからなる返送データを用いているが、これに限らず、監視データ以外の返送データをトリガとして用いてもよい。
【００６７】
一例として、帯域確保部１７は、図７に示すように、アドレスサーチに応答して第１監視端末２１１が送信した自己のアドレス（下位ビット）からなる返送データを、確保データを送信するためのトリガとして用いる。これは、第１監視端末２１１がたとえばセンサの発報の有無を監視入力として監視するような構成において、第１監視端末２１１に固有のアドレスに一対一に第２制御端末２２２のアドレスが対応付けられている場合に有用である。つまり、この場合、第１監視端末２１１は、伝送ユニット１に対して負荷番号やオンオフの別からなる監視データを送信する必要がないので、自己のアドレスからなる返送データが第２制御端末２２２宛ての制御データに直接対応付けられることになる。
【００６８】
図７の例では、伝送ユニット１は、第１フレームＦ１の割込帯１０５にて第１監視端末２１１で発生した割込信号を検出すると（図７のＳ３１）、伝送信号の送信帯１０３に含まれるモードデータを通常モードから割込ポーリングモードに切り替える。割込ポーリングモードにおいては、伝送ユニット１は、返送要求部１２にて、アドレスの上位ビットからなる返送要求データを伝送信号の送信帯１０３で送信し（Ｓ３２）、アドレス（上位ビット）をサイクリックに変化させながらアドレスサーチを行う。割込信号を発生した第１監視端末２１１は、返送要求データ中のアドレス（上位ビット）が自己のアドレスの上位ビットに一致していれば、第１フレームＦ１の返信帯１０４にて自己のアドレスの下位ビットを返送データとして伝送ユニット１に送信する（Ｓ３３）。これにより伝送ユニット１は、第１フレームＦ１において割込信号を発生した第１監視端末２１１のアドレスを、返送データとして返送受信部１３にて受信することになる。
【００６９】
伝送ユニット１は、第１監視端末２１１からアドレス（下位ビット）を返送データとして受信すると、このアドレスに制御テーブル上で対応付けられているのが第１制御端末２１２か第２制御端末２２２かを判断する。このとき第２制御端末２２２に対応付けられていると判断すると、伝送ユニット１は、次の第２フレームＦ２の送信帯１０３において、帯域確保部１７から確保データを送信する（Ｓ３４）。
【００７０】
これにより、確保データが送信された送信帯１０３の次の返信帯１０４は、重畳信号の重畳用に確保され、伝送ユニット１は、この（第２フレームＦ２の）返信帯１０４に重畳信号を用いて第２制御端末２２２に対して、制御データを送信する（Ｓ３５）。制御データを受信した第２制御端末２２２は、制御データに従って照明器具３を調光制御、調色制御する。
【００７１】
このように、監視データ以外の返送データをトリガとして用いる場合でも、重畳通信部１６は、返信帯１０４にて第１端末２１から伝送ユニット１に送信される返送データと重畳信号との干渉を回避しつつ、第２端末２２に対して重畳信号を送信することができる。
【００７２】
（実施形態２）
本実施形態の通信システムは、第１監視端末２１１が、伝送信号に重畳される重畳信号を用いて通信を行う第２端末２２としての機能も備えている点で、実施形態１の通信システムと相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７３】
本実施形態では、少なくとも一部の第１監視端末２１１が、重畳信号を用いた第２プロトコルの通信を行う重畳通信回路（図示せず）を備えている。そのため、伝送ユニット１は、第２端末２２だけでなく、少なくとも一部の第１監視端末２１１との間でも、重畳通信部１６により第２プロトコルの通信が可能である。重畳通信回路を備える第１監視端末２１１においては、伝送ユニット１に対して重畳信号を用いて監視データを送信したり、伝送ユニット１から重畳信号を用いて監視要求データを受信したりすることができる。
【００７４】
以下に、本実施形態の通信システムにおいて、重畳通信回路を備える第１監視端末２１１で生じた監視入力に従って、第２制御端末２２２に接続された照明器具３を制御する場合の動作について、図８を参照して説明する。
【００７５】
伝送ユニット１は、伝送信号の第１フレームＦ１の割込帯１０５にて第１監視端末２１１で発生した割込信号を検出すると（図８のＳ４１）、伝送信号の送信帯１０３に含まれるモードデータを通常モードから割込ポーリングモードに切り替える。割込ポーリングモードにおいては、伝送ユニット１は、返送要求部１２にて、アドレスの上位ビットからなる返送要求データを伝送信号の送信帯１０３で送信し（Ｓ４２）、アドレス（上位ビット）をサイクリックに変化させながらアドレスサーチを行う。割込信号を発生した第１監視端末２１１は、返送要求データ中のアドレス（上位ビット）が自己のアドレスの上位ビットに一致していれば、第１フレームＦ１の返信帯１０４にて自己のアドレスの下位ビットを返送データとして伝送ユニット１に送信する（Ｓ４３）。これにより伝送ユニット１は、第１フレームＦ１において割込信号を発生した第１監視端末２１１のアドレスを、返送データとして返送受信部１３にて受信することになる。
【００７６】
伝送ユニット１は、割込信号を発生した第１監視端末２１１のアドレスを取得すると、次の第２フレームＦ２の送信帯１０３にて、そのアドレスを指定して第１監視端末２１１に対して返送要求部１２から返送要求データを送信する（Ｓ４４）。ここで、返送要求データには重畳返信フラグが含まれており、返送要求部１２は、重畳信号を用いた監視データの返信を要求する場合には、重畳返信フラグをオンするように動作する。具体的には、伝送ユニット１は、重畳通信回路を備えた第１監視端末２１１に対しては重畳返信フラグをオンするように、取得した第１監視端末２１１のアドレスに基づいて重畳返信フラグのオンオフを判断する。
【００７７】
第１監視端末２１１は、自己のアドレスが指定された返送要求データを受信すると、重畳返信フラグを確認する。重畳返信フラグがオンであれば、第１監視端末２１１は、これに応答して、第２フレームＦ２の返信帯１０４にて監視入力に対応した負荷番号を含む監視データを返送データとして重畳信号を用いて伝送ユニット１に送信する（Ｓ４５）。このとき、監視データは重畳信号を用いて送信されるので、第１監視端末２１１は、たとえば照度センサ等のセンサの計測値（照度等）など、比較的データ量の多い監視データを送信することができる。
【００７８】
伝送ユニット１は、重畳通信部１６にて監視データからなる返送データを受信すると、この監視データ（負荷番号）に制御テーブル上で対応付けられているのが第１制御端末２１２か第２制御端末２２２かを判断する。このとき第２制御端末２２２に対応付けられていると判断すると、伝送ユニット１は、次の第３フレームＦ３の送信帯１０３において、帯域確保部１７から確保データを送信する（Ｓ４６）。これにより、確保データが送信された送信帯１０３の次の返信帯１０４は、重畳信号の重畳用に確保され、伝送ユニット１は、この（第３フレームＦ３の）返信帯１０４に重畳信号を用いて第２制御端末２２２に対して、制御データを送信する（Ｓ４７）。制御データを受信した第２制御端末２２２は、制御データに従って照明器具３を調光制御、調色制御する。
【００７９】
次に、他の例として、伝送ユニット１から重畳信号を用いて監視要求データを第１監視端末２１１に送信する場合の動作について、図９を参照して説明する。ただし、図９の「Ｓ５１」〜「Ｓ５３」、「Ｓ５８」〜「Ｓ５９」の動作は、図８の「Ｓ４１」〜「Ｓ４３」、「Ｓ４６」〜「Ｓ４７」と同じであるから、ここでは説明を省略する。
【００８０】
伝送ユニット１は、「Ｓ５３」において、割込信号を発生した第１監視端末２１１のアドレスを取得すると、第２フレームＦ２の送信帯１０３にて、帯域確保部１７から確保データを送信する（図９のＳ５４）。これにより、確保データが送信された送信帯１０３の次の返信帯１０４は、重畳信号の重畳用に確保されるので、伝送ユニット１は、この（第２フレームＦ２の）返信帯１０４に重畳信号を用いて第１監視端末２１１に対して、監視要求データを送信する（Ｓ５５）。ここでいう監視要求データは、第１監視端末２１１に対して監視データの内容を指示するデータであって、たとえば時間情報、センサ情報、位置情報などを細かく設定する。
【００８１】
さらに、伝送ユニット１は、監視要求データを送信すると、次の返信帯１０４にて第１監視端末２１１から重畳信号を用いて監視データを受信するため、次の第３フレームＦ３の送信帯１０３において、帯域確保部１７から確保データを送信する（Ｓ５６）。監視要求データを受信した第１監視端末２１１は、確保データによって重畳信号の重畳用に確保された第３フレームＦ３の返信帯１０４に、監視要求データで指示された内容の監視データを返送データとして重畳信号を用いて伝送ユニット１に送信する（Ｓ５７）。
【００８２】
以上説明した構成の通信システムによれば、第１監視端末２１１は重畳信号を用いて監視データを伝送ユニット１に送信できるので、センサの計測値などの比較的データ量の多い監視データを送信することができる。また、伝送ユニット１は、第１監視端末２１１に対して重畳信号を用いて監視要求データを送信できるので、必要な監視データの内容を比較的細かく設定することができる。
【００８３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００８４】
なお、上記各実施形態においては、重畳通信部１６が伝送ユニット１に内蔵される構成を例示したが、これに限らず、重畳通信部は、伝送ユニット１と別体に設けられ、伝送ユニットと接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  伝送ユニット
１０  通信線
１１  伝送通信部
１２  返送要求部
１３  返送受信部
１６  重畳通信部
１７  帯域確保部
１０３  送信帯
１０４  返信帯
１０５  割込帯
２１１（２１）  第１監視端末（第１端末）
２１２（２１）  第１制御端末（第１端末）
２２１（２２）  第２監視端末（第２端末）
２２２（２２）  第２制御端末（第２端末）
【図１】
0005845462.tif 000002
【図２】
0005845462.tif 000003
【図３】
0005845462.tif 000004
【図４】
0005845462.tif 000005
【図５】
0005845462.tif 000006
【図６】
0005845462.tif 000007
【図７】
0005845462.tif 000008
【図８】
0005845462.tif 000009
【図９】
0005845462.tif 000010