(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両長手方向（５）で延在する車両フレーム（８）であって、各フレーム端部（６，７）に、軌道（３）のレール（２）上を走行可能なレール走行装置（４）を備え、互いに間隔を置いて配置された前記両レール走行装置（４）間に位置する領域（９）に、前記軌道（３）に向かって開かれた作業空間（１０）が設けられている、車両フレーム（８）を備えた、レール交換のための保守車両（１）において、
前記各フレーム端部（６，７）にはそれぞれ、前記車両フレーム（８）を、前記レール走行装置（４）が走行可能な前記軌道（３）の前記レール（２）に摩擦力により結合するために形成されたクランプ装置（１３）が配置されており、両クランプ装置（１３）のうち少なくとも一方は、駆動装置（１７）によって車両長手方向（５）で、車両フレーム（８）に対して相対的に調節可能に形成されていて、嵌合レールの交換の際に維持すべき前記レール（２）の長手方向張力を保持することができるようになっていることを特徴とする、保守車両。
【請求項２】
前記駆動装置（１７）は液圧シリンダ（２０）として形成されている、請求項１記載の保守車両。
【請求項３】
前記クランプ装置（１３）は前記レール走行装置（４）に結合されており、該レール走行装置（４）は駆動装置（１７）を介して長手方向調節可能に車両フレーム（８）に結合されている、請求項１又は２記載の保守車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両長手方向で延在する車両フレームであって、各フレーム端部に、軌道のレール上を走行可能なレール走行装置を備え、互いに間隔を置いて配置された前記両レール走行装置間に位置する領域に、前記軌道に向かって開かれた作業空間が設けられている、車両フレームを備えた保守車両に関する。
【０００２】
欧州特許第１７８９２９９号明細書により、このような形式の車両が公知である。この車両は、上方に向かって曲げられて形成された車両フレームの下方に作業空間を有しており、この作業空間は、車両の両長手方向側面で、軌道横方向で調節可能な側壁によって制限若しくは保護されており、種々様々な軌道保守作業を行うために、摺動可能な持ち上げ・作業装置を備えている。嵌合レールを交換する際には、切断されたレールにおける長手方向張力を保持するために、付加的に公知のようにレール緊締装置が使用される。
【０００３】
日本国特許第２５５５５０８号明細書によれば、レールの突き合わせ接合間隔を修正するための軌道走行可能な装置が公知である。この目的で、機械フレームにはレール走行装置の間のほぼ真ん中に２つのレールクランプ装置が懸吊されており、これらのレールクランプ装置は、駆動装置によって軌道長手方向で互いにかつ機械フレームに対して相対的に調節可能である。
【０００４】
本発明の課題は、レール交換のために最適に使用可能であるような、冒頭で述べた形式の車両を提供することである。
【０００５】
この課題は、本発明によれば、前記各フレーム端部にそれぞれ、前記車両フレームを前記レールに摩擦接続的に結合するために形成されたクランプ装置が配置されており、両クランプ装置のうち少なくとも一方は、駆動装置によって車両長手方向で、車両フレームに対して相対的に調節可能に形成されていることを特徴とする、冒頭で述べた形式の車両により解決される。
【０００６】
このような特徴を備えた車両によっては好ましくは、本発明により、別個のレール緊締装置を使用する比較的手間のかかる作業ステップを完全に省くことができるので、嵌合レールの交換を迅速かつ簡単に行うことができる。レール部分の分離取り除き後に維持しなければならないレールにおける長手方向張力は、クランプ装置を介して伝わる力を案内する安定した車両フレームによって簡単に受容することができる。クランプ装置の長手方向の調節のための駆動装置に基づき、必要な引張り応力又は圧縮応力を人間工学的に良好かつ確実にレールにもたらすことができる。
【０００７】
本発明によるさらなる利点は、長手方向で緊締及び固定された軌道が、付加的かつ同時に、保守車両の自重によりレール走行装置を介して鉛直方向で負荷され、これによりさらに安定的に、特に側方の位置に関しても保持されることにある。これは、この場合、水平方向に作用する力も考慮され、若しくは補償されるので、軌道カーブにおける作業の際には特に、極めて容易になることがわかっている。
【０００８】
本発明のさらなる利点は従属請求項及び図面に基づく説明に記載されている。
【０００９】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明により形成された保守車両の側面図である。
【図２】クランプ装置の詳細を示す図である。
【図３】クランプ装置の詳細を示す図である。
【図４】本発明の別の実施例を示す図である。
【００１１】
機能が同じ構成部分はこの場合、同じ符号を付与している。
【００１２】
図１に略示された車両１は、レール２を有する軌道３の保守作業のために働き、この軌道３上を２つのレール走行装置４によって走行することができる。これら２つのレール走行装置４は車両長手方向５で互いに間隔を置いて配置されていてそれぞれ、車両フレーム８のフレーム端部６，７に配置されている。両レール走行装置４間に位置する領域９には、車両フレーム８の下方に作業空間１０が設けられており、この作業空間１０は軌道３に向かう方向で開かれて形成されていて、車両長手方向５で延在する２つの側壁１１によって制限されている。作業空間１０を必要に応じて拡大することができるように、側壁１１は公知の形式で軌道横方向で駆動装置によって調節可能である。
【００１３】
各フレーム端部６，７ではさらに、それぞれ１つのクランプ装置１３が車両フレーム８に配置されている。各フレーム端部６，７に、横方向で互いに間隔を置いて位置する２つのクランプ装置１３が配置されているならば特に好ましい。図２によりさらに明瞭に示されているように、クランプ装置１３は高さ調節可能なレールキャッチ１４から成っており、レールキャッチ１４は、（好ましくは液圧的な）クランプ駆動装置１５によって摩擦力によりレール２のレール頭部１６に結合可能である。さらに、両クランプ装置１３の少なくとも１つは、別の駆動装置１７によって車両長手方向５で車両フレーム８に対して相対的に調節可能に形成されている。この目的で車両フレーム８には長手方向ガイド１８が設けられていて、長手方向ガイド１８内には、曲げ及びねじれ剛性的に形成された保持体１９が支承されており、この保持体１９上にはレールキャッチ１４が高さ調節可能に組み付けられており、保持体１９は、液圧シリンダ２０として形成された長手方向調節のための駆動装置１７に接続されている。
【００１４】
選択的には、クランプ装置１３若しくはレールキャッチ１４を車両フレーム８に直接配置せずに、図３（若しくは図１の一点鎖線）で示したように、レール走行装置４に配置することもできる。この場合、好ましくは、レール走行装置４は車両長手方向５で調節可能に車両フレーム８に支承されており、長手方向ガイド１８において長手方向で調節するための駆動装置１７に接続されている。
【００１５】
図４に極めて概略的に示された、本発明の別の構成では、車両フレーム８は、両レール走行装置４間の領域で、作業空間１０を制限する横方向調節可能な側壁１１から成っていて、これら側壁１１はこのために特に中実かつ堅牢に形成されている。クランプ装置１３は側壁１１の下方領域で高さ調節可能に側壁１１に結合されており、同時に車両長手方向５で駆動装置１７によって、側壁１１に対して（即ち、車両フレーム８に対して）相対的に調節可能に形成されている。好ましくは、両クランプ装置１３は、作業を行う際に、両レールキャッチ１４間で最大の長さを有する嵌合レールを取り外すことができるように、互いに最大の間隔を置いて配置されている。
【００１６】
車両１の作業の際には、各レール２は、１つの嵌合レール部分が分離される前に、両クランプ装置１３によって位置固定される。この場合、駆動装置１７によって、必要なレール応力（引張り又は圧縮）を維持すること、若しくは所望の緊張力を、周囲の温度又はその他の重要なファクタに応じてレール２に加えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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