(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して第２部材を回転可能に連結するヒンジ装置であって、
前記第１部材に設けられる第１ヒンジ本体と、
前記第２部材に設けられる第２ヒンジ本体と、
前記第１ヒンジ本体と前記第２ヒンジ本体とを連繋する複数のリンクと、
前記第１ヒンジ本体に対する前記第２ヒンジ本体の回転可能範囲の少なくとも一部で前記第２ヒンジ本体の回転角度を保持可能な摩擦抵抗を発生させる摩擦機構と、
を備えたヒンジ装置において、
前記摩擦機構は、
前記第１、第２ヒンジ本体及び前記複数のリンクのうち１の部材に回転可能に連結された第１作動部材と、
前記第１、第２ヒンジ本体及び前記複数のリンクのうち他の１の部材に回転可能に連結されるとともに、前記第１作動部材に対して直線移動可能な第２作動部材と、
を含むことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記第１作動部材に設けられた環状部材を更に備え、
前記第２作動部材が、前記環状部材の内部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記環状部材の内部に設けられた摩擦板を更に備え、
前記摩擦板が、前記第２作動部材と圧接されることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記環状部材と前記摩擦板との間に弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記第２ヒンジ本体が前記第１ヒンジ本体に対して単位回転角度だけ回転したときの前記第２作動部材の前記第１作動部材に対する移動量が、前記回転可能範囲の両端部では相対的に小さく、前記回転可能範囲の中間部では相対的に大きいことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第１作動部材又は第２作動部材が、前記第１、第２ヒンジ本体及び前記複数のリンクのうち２つの部材どうし間の回転軸と同軸まわりに前記２つの部材に対して回転可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第２部材の回転軸が、鉛直に対して傾けられており、
前記回転可能範囲の一部の自然回転阻止範囲では、前記第１、第２作動部材どうし間の摩擦による回転抵抗トルクが、前記第２部材の自重による自然回転トルクを上回ることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば筐体等の第１部材に対して扉等の第２部材を回転可能に連結するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パチスロ等の遊戯機（開閉扉装置）においては、正面部が開き戸式の扉になっており、かつ閉状態で少し上向きに傾けられている。そのため、半開状態の扉には自重によって自然に閉じる向きにトルクが働く。一方、遊戯機の内部をメンテナンス等する際は、扉を半開状態ないしは開状態に維持しておく必要がある。扉を９０度以上開けば、扉がより開く側に倒れようとするが、そうすると隣の遊戯機の利用者の邪魔になってしまう。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１、２のヒンジ装置では、リンクどうしを連結する回転軸に摩擦抵抗を発生されている。詳しくは、特許文献１では、１つの回転軸の外周に環状の圧接部材を巻き付けて圧接している。これによって、扉が自重で閉まろうとすると、回転軸の外周面と圧接部材の内周面との間に摩擦抵抗を起こさせることで回転軸の回転を阻止し、ひいては、扉を所望の半開き角度に保持している。
【０００４】
特許文献２のヒンジ装置では、板状の圧接部材が回転軸を軸線方向に押圧することで、摩擦抵抗を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１８８３９１号公報
【特許文献２】特許第５４５１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上掲特許文献１、２のヒンジ装置においては、所要の摩擦抵抗を得るには回転軸を太くすることで、回転軸と圧接部材との接触面積を大きくする必要がある。そのため、ヒンジ装置が大型化していた。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、遊技機等の開閉扉装置に用いられるヒンジ装置において、回転軸を太くすることなく、扉等の第２部材を所望の回転角度に保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、第１部材に対して第２部材を回転可能に連結するヒンジ装置であって、
前記第１部材に設けられる第１ヒンジ本体と、
前記第２部材に設けられる第２ヒンジ本体と、
前記第１ヒンジ本体と前記第２ヒンジ本体とを連繋する複数のリンクと、
前記第１ヒンジ本体に対する前記第２ヒンジ本体の回転可能範囲の少なくとも一部で前記第２ヒンジ本体の回転角度を保持可能な摩擦抵抗を発生させる摩擦機構と、
を備えたヒンジ装置において、
前記摩擦機構は、
前記第１、第２ヒンジ本体及び前記複数のリンクのうち１の部材に回転可能に連結された第１作動部材と、
前記第１、第２ヒンジ本体及び前記複数のリンクのうち他の１の部材に回転可能に連結されるとともに、前記第１作動部材に対して直線移動可能な第２作動部材と、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
このヒンジ装置によれば、第２部材が第１部材に対して相対回転しようとすると、摩擦機構の第２作動部材が第１作動部材に対して直線移動しようとすることで、これら第１、第２作動部材どうし間に第２ヒンジ本体の回転角度を保持可能な摩擦抵抗を発生させることができる。したがって、ヒンジ装置の回転軸を太くすることなく、第２部材を所望の回転角度に確実に保持できる。
【００１０】
前記ヒンジ装置が、前記第１作動部材に設けられた環状部材を更に備え、前記第２作動部材が、前記環状部材の内部に配置されていることが好ましい。これによって、第２部材の前記相対回転時に第１、第２作動部材どうし間に摩擦抵抗を確実に発現させることができる。また、第２作動部材の各箇所が環状部材に出し入れされることで圧入抵抗を発現させることもできる。この結果、第２部材を所望の回転角度に確実に保持できる。
【００１１】
前記ヒンジ装置が、前記環状部材の内部に設けられた摩擦板を更に備え、前記摩擦板が、前記第２作動部材と圧接されることが好ましい。これによって、第２作動部材に働く摩擦抵抗を大きくでき、第２部材を所望の回転角度に確実に保持できる。
【００１２】
前記環状部材と前記摩擦板との間に弾性部材が介在されていることが好ましい。これによって、前記摩擦抵抗を十分に大きくでき、第２部材を所望の回転角度に確実に保持できる。
【００１３】
前記第２ヒンジ本体が前記第１ヒンジ本体に対して単位回転角度だけ回転したときの前記第２作動部材の前記第１作動部材に対する移動量が、前記回転可能範囲の両端部では相対的に小さく、前記回転可能範囲の中間部では相対的に大きいことが好ましい。これによって、前記回転可能範囲の中間部における回転抵抗トルクを前記回転可能範囲の両端部における回転抵抗トルクよりも大きくできる。この結果、第２部材を回転可能範囲の前記中間部あたりの回転角度に確実に保持することができる。
【００１４】
前記第１作動部材又は第２作動部材が、前記第１、第２ヒンジ本体及び前記複数のリンクのうち２つの部材どうし間の回転軸と同軸まわりに前記２つの部材に対して回転可能であることが好ましい。これによって、前記２つの部材どうし間の回転軸が、前記第１作動部材又は第２作動部材の連結軸を兼ねることができる。
前記第１、第２作動部材の他方は、他のリンクの中間部に連結されていることが好ましい。
前記第１、第２ヒンジ本体及び４つのリンクによって七節リンク機構が構成されており、前記第１、第２作動部材の一方が、前記第１ヒンジ本体と１のリンクとの回転軸に連結され、前記第１、第２作動部材の他方が、他のリンクの中間部に連結されていることが好ましい。  
【００１５】
前記第２部材の回転軸が、鉛直に対して傾けられており、
前記回転可能範囲の一部の自然回転阻止範囲では、前記第１、第２作動部材どうし間の摩擦による回転抵抗トルクが、前記第２部材の自重による自然回転トルクを上回ることが好ましい。これによって、第２部材が上向きに傾いていても自重で自然と回転するのを阻止でき、第２部材を所望の回転角度に確実に保持できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ヒンジ装置の回転軸を太くすることなく、第２部材を所望の回転角度に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を、扉が全開のときの状態で示す側面図である。図１（ｂ）は、上記ヒンジ装置の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う、上記ヒンジ装置の断面図である。図２（ｂ）は、上記ヒンジ装置を、扉が半開きのときの状態にて示す断面図である。図２（ｃ）は、上記ヒンジ装置を、扉が閉じているときの状態にて示す断面図である。
【図３】図３は、上記ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、上記ヒンジ装置の摩擦機構の側面図である。図４（ｂ）は、上記摩擦機構の底面図である。
【図５】図５は、図４（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う、上記摩擦機構の縦断面図である。
【図６】図６は、図４（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線に沿う、上記摩擦機構の横断面図である。
【図７】図７（ａ）は、上記摩擦機構の分解斜視図である  図７（ｂ）は、上記摩擦機構を別の角度から見た分解斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、上記摩擦機構の環状部材の両端部の分解斜視図である。図８（ｂ）は、上記環状部材の底面図である。
【図９】図９（ａ）は、上記ヒンジ装置を備えた遊技機を、扉を開いた状態で示す斜視図である。図９（ｂ）は、上記遊技機を、扉を閉じた状態で示す側面図である。
【図１０】図１０は、扉の開き角度に対する、単位回転角度あたりの摩擦機構の伸縮量及び回転抵抗トルク、並びに自然回転トルクの関係を示すグラフである。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置を、扉が全開のときの状態で示す側面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のヒンジ装置の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１１（ａ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線に沿う断面図である。図１２（ｂ）は、上記第２実施形態のヒンジ装置、を扉が閉じているときの状態にて示す断面図である。
【図１３】図１３は、上記第２実施形態のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るヒンジ装置を、扉が全開のときの状態で示す側面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のヒンジ装置の斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１４（ａ）のＸＶａ−ＸＶａ線に沿う断面図である。図１５（ｂ）は、上記第３実施形態のヒンジ装置を、扉が閉じているときの状態にて示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図１０は、本発明の第１実施形態を示したものである。図９に示すように、パチスロ台等の遊技機Ｍは、筐体１（第１部材）と、扉２（第２部材）と、ヒンジ装置３を有している。図９（ａ）に示すように、扉２が、ヒンジ装置３を介して筐体１に開閉可能に連結されている。図９（ｂ）に示すように、扉２の回転軸Ｌ２は、鉛直に対して僅かな角度αだけ傾けられている。閉状態の扉２は、正面（同図において左側）へ向けられるとともに、鉛直に対して角度αだけ上向きに傾けられている。傾斜角度αは、例えば、α＝５°程度である。このため、開状態（開き角度９０°未満）のときの扉２には、自重によって自然と閉じようとする自然回転トルクが作用する。
【００１９】
図９（ａ）に示すように、ヒンジ装置３は、扉２の幅方向の一端部の上下に離れて２つ（複数）設けられている。図１に示すように、各ヒンジ装置３は、第１ヒンジ本体１０と、第２ヒンジ本体２０と、リンク機構３０を備えている。第１ヒンジ本体１０は、ベース部材１１とマウント部材１２とを含む。図２（ｃ）に示すように、ベース部材１１は、筐体１にネジ止めにて固定されている。マウント部材１２は、ベース部材１１に着脱可能に装着されている。第２ヒンジ本体２０は、扉２にネジ止めにて固定されている。
【００２０】
図２に示すように、リンク機構３０は、４つ（複数）のリンク３１〜３４と、７つ（複数）の軸部材５１〜５７（回転軸）を含む。リンク機構３０によって、マウント部材１２と第２ヒンジ本体２０とが相対変位可能に連繋されている。リンク３１〜３４及びヒンジ本体１０，２０並びに軸部材５１〜５７によって、七節リンク機構が構成されている。
【００２１】
図３に示すように、各リンク３１〜３４は、鋼材等の金属によって概略断面コ字状に形成されている。図２（ａ）に示すように、第１リンク３１の第１端部３１ａは、第１軸部材５１を介してマウント部材１２に相対回転可能に連結されている。第１リンク３１の第２端部３１ｂと、第２リンク３２の第１端部３２ａとが、第２軸部材５２を介して互いに相対回転可能に連結されている。第２リンク３２の第２端部３２ｂは、第３軸部材５３を介して第２ヒンジ本体２０に相対回転可能に連結されている。
なお、第３軸部材５３の外周部には鋼製の筒状スペーサ５９が嵌められている。
【００２２】
第２リンク３２の中間部と、第３リンク３３の中間部とが、第４軸部材５４を介して相対回転可能に連結されている。第３リンク３３の第１端部３３ａは、第５軸部材５５を介してマウント部材１２に相対回転可能に連結されている。第３リンク３３の第２端部３３ｂと、第４リンク３４の第１端部３４ａとが、第６軸部材５６を介して互いに相対回転可能に連結されている。第４リンク３４の第２端部３４ｂは、第７軸部材５７を介して第２ヒンジ本体２０に相対回転可能に連結されている。軸部材５１〜５７の軸線は、互いに平行をなし、リンク３１〜３４の幅方向（図２において紙面と直交する方向）へ向けられている。
【００２３】
図３に示すように、第３リンク３３の両側面には、それぞれ板状の滑面スペーサ３５が設けられている。滑面スペーサ３５は、例えばポリアセタール等の樹脂にて構成されている。第２リンク３２と第３リンク３３との相対回転時には、第２リンク３２が滑面スペーサ３５と摺擦されることで滑りを良くしている。
【００２４】
図２に示すように、ヒンジ装置３のリンク機構３０内に摩擦機構４０が組み込まれている。摩擦機構４０は、第１作動部材４１と、第２作動部材４２を含む。第１作動部材４１は、ヒンジ本体１０，２０及びリンク３１〜３４のうち１の部材に回転可能に連結されている。第２作動部材４２は、ヒンジ本体１０，２０及びリンク３１〜３４のうち他の１の部材に回転可能に連結されている。これら作動部材４１，４２どうしが、相対的に直線移動可能に係合されるとともに、後述する圧接手段４３によって互いに圧接されている。この摩擦機構４０によって、扉２に対する回転抵抗トルクが発現される。図１０に示すように、回転抵抗トルクは、扉２の回転可能範囲の少なくとも一部の自然回転阻止範囲において、扉２の自重による自然回転を阻止可能な大きさになる。
【００２５】
詳しくは、図５に示すように、第１作動部材４１は、第１本体板４１ｘと、第１軸支部４１ａを一体に有している。図７（ａ）に示すように、第１本体板４１ｘの内側面（同図において上側を向く面）には、嵌合凹部４１ｄ及び嵌合凸部４１ｅが形成されている。図６に示すように、第１本体板４１ｘの幅方向（同図において左右）の両縁からそれぞれ係止壁４１ｆが直角に突設されている。図７に示すように、係止壁４１ｆの一部が切り欠かれることで、係止凹部４１ｉが形成されている。図６に示すように、一方の係止壁４１ｆと第１本体板４１ｘの内側面との間には、ガイド溝４１ｇが形成されている。ガイド溝４１ｇは、第１作動部材４１の長手方向（図６において紙面と直交する方向）に真っ直ぐ延びている。
【００２６】
図５に示すように、第１本体板４１ｘの長手方向の一端部（同図において左端部）の側部には、第１軸支部４１ａが設けられている。第１軸支部４１ａは、軸線を第１本体板４１ｘの幅方向（図５において紙面と直交する方向）に向けた概略筒形状に形成されている。また、第１本体板４１ｘの上記一端部には、連通孔４１ｈが形成されている。連通孔４１ｈは、第１軸支部４１ａの内部へ貫通している。
【００２７】
図２に示すように、第１軸支部４１ａに第５軸部材５５が挿通されている。これによって、第１作動部材４１が、第５軸部材５５を介して、第１ヒンジ本体１０（１の部材）と回転可能に連結されるとともに、第３リンク３３（１の部材）とも回転可能に連結されている。すなわち、第１作動部材４１は、ヒンジ本体１０，２０及びリンク３１〜３４のうち２つの部材１０，３３どうし間の回転軸と同軸まわりに上記２つの部材１０，３３に対して回転可能になっている。第５軸部材５５が、上記２つの部材１０，３３どうし間の回転軸と、第１作動部材４１の各部材１０，３３への連結軸とを兼ねている。
【００２８】
図７に示すように、第２作動部材４２は、第２本体板４２ｘと、第２軸支部４２ｂと、凸縁４２ｆとを一体に有している。第２本体板４２ｘは、直線状に延びる長い平板形状になっている。第２本体板４２ｘの幅方向の一側から直角に凸縁４２ｆが突設されている。図６に示すように、第２作動部材４２の断面形状は概略Ｌ字になっている。
【００２９】
図４に示すように、第２作動部材４２の長手方向における第１作動部材４１とは反対側（同図（ｂ）において右側）の端部に第２軸支部４２ｂが設けられている。第２軸支部４２ｂは、第２作動部材４２の幅方向（同図（ａ）において上下）の両側に一対設けられている。各第２軸支部４２ｂは、第２本体板４２ｘから直角に突設されている。凸縁４２ｆと同じ側（同図（ｂ）において紙面手前側）の第２軸支部４２ｂは、凸縁４２ｆと一体に連なっている。各第２軸支部４２ｂに軸穴４２ｃが形成されている。
【００３０】
図２に示すように、軸穴４２ｃに連結軸部材５８が通されている。連結軸部材５８の軸線は、軸部材５１〜５７と平行に向けられている。この連結軸部材５８が、第４リンク３４の中間部に連結されている。ひいては、第２作動部材４２が、連結軸部材５８を介して、第４リンク３４（他の１の部材）と回転可能に連結されている。
【００３１】
図５に示すように、第１作動部材４１の先端部（第２作動部材４２側の端部）に圧接手段４３が設けられている。圧接手段４３は、環状部材４４と、弾性部材４５と、一対の摩擦板４６，４７を有している。
【００３２】
図７に示すように、環状部材４４は、ステンレス鋼等の金属にて構成されている。環状部材４４の成形前の形状は、帯板状であり、この帯板状の環状部材４４が長手方向の４箇所でほぼ直角に折り曲げられることで、四角筒形状（環状）に成形されている。図８（ａ）に示すように、環状部材４４の長手方向（周方向）の両端部には、それぞれ逆三角形状ないしは逆さ台形状の嵌合部４４ｆが形成されている。嵌合部４４ｆは、環状部材４４の長手方向（周方向）へ突出するにしたがって幅広になるように幅方向へ張り出しており、これによって、張り出し部４４ｇが形成されている。逆に言うと、嵌合部４４ｆの基端部が幅方向に引っ込むことで、陥入部４４ｈが形成されている。図８（ｂ）に示すように、各嵌合部４４ｆの張り出し部４４ｇが他方の嵌合部４４ｆの陥入部４４ｈに嵌り込むようにして、環状部材４４の両端の嵌合部４４ｆ，４４ｆが互いに噛み合わさっている。環状部材４４の周方向（長手方向）に引張応力が作用すると、両端の嵌合部４４ｆ，４４ｆの張り出し部４４ｇ，４４ｇの斜面どうしが強く当たることで、嵌合部４４ｆ，４４ｆどうしが外れるのが阻止され、ひいては環状部材４４が環状（四角筒形状）に維持される。これによって、環状部材４４が、後述する締付力（圧接力）を担うことができる。
【００３３】
図６に示すように、圧接手段４３における環状部材４４の内部には、弾性部材４５及び第１、第２摩擦板４６，４７が収容されている。弾性部材４５は、ポリアセタール等の樹脂にて構成され、波形断面の板形状になっている。これによって、弾性部材４５は、特に厚み方向（図６において上下）に弾性変形可能になっている。図７（ｂ）に示すように、弾性部材４５の下面には、嵌合凹部４５ｄと、嵌合凸部４５ｅが形成されている。弾性部材４５の幅方向の両端部には係止突起４５ｆが形成されている。詳細な図示は省略するが、係止突起４５ｆが、係止凹部４１ｉに嵌め込まれることで、弾性部材４５が第１作動部材４１に固定されている。
【００３４】
図６に示すように、環状部材４４が、第１本体板４１ｘ及び弾性部材４５の外周を囲んでいる。環状部材４４の裏側（図６において下側）の面板部４４ｂが、第１本体板４１ｘに宛がわれている。環状部材４４の表側（図６において上側）の面板部４４ａが、弾性部材４５に宛がわれている。
【００３５】
図７に示すように、第１摩擦板４６は、リン青銅等の金属にて構成され、四角形の平板状になっている。第１摩擦板４６には、嵌合穴部４６ｄと、嵌合凸部４６ｅが形成されている。嵌合穴部４６ｄは、第１摩擦板４６を厚み方向に貫通している。図７（ａ）に示すように、嵌合凸部４６ｅは、同図において上方（弾性部材４５側）へ突出されている。
【００３６】
図５に示すように、この第１摩擦板４６が、弾性部材４５に宛がわれている。言い換えると、環状部材４４の表側面板部４４ａと第１摩擦板４６との間に弾性部材４５が介在されている。第１摩擦板４６の嵌合穴部４６ｄに弾性部材４５の嵌合凸部４５ｅが嵌め込まれている。図６に示すように、嵌合凸部４６ｅが嵌合凹部４５ｄに嵌め込まれている。これによって、第１摩擦板４６が弾性部材４５に固定されている。
【００３７】
図７に示すように、第２摩擦板４７は、リン青銅等の金属にて構成され、四角形の平板状になっている。第２摩擦板４７には、嵌合穴部４７ｄと、嵌合凸部４７ｅが形成されている。嵌合穴部４７ｄは、第２摩擦板４７を厚み方向に貫通している。図７（ｂ）に示すように、嵌合凸部４７ｅは、同図において下方（第１本体板４１ｘ側）へ突出されている。
【００３８】
図５に示すように、この第２摩擦板４７が、第１本体板４１ｘに宛がわれている。言い換えると、環状部材４４の裏側面板部４４ｂと第２摩擦板４６との間に第１本体板４１ｘが挟まれている。環状部材４４内において第１摩擦板４６と第２摩擦板４７とが平行に対峙している。図６に示すように、第２摩擦板４７の嵌合穴部４７ｄに第１作動部材４１の嵌合凸部４１ｅが嵌め込まれている。また、嵌合凸部４７ｅが嵌合凹部４１ｄに嵌め込まれている。これによって、第２摩擦板４７が第１作動部材４１に固定されている。
【００３９】
環状部材４４の自然状態（無負荷時）における内周長は、環状部材４４内において一体をなす第１作動部材４１及び弾性部材４５の自然状態（無負荷時）における外周長（環状部材４４の内周面と接する部分の周長）よりも小さく設定されている。このため、環状部材４４に引張応力が作用することによって、第１作動部材４１及び弾性部材４５が互いの対向方向に接近するように付勢されている。更には、第１、第２摩擦板４６，４７どうしが互いに接近方向に付勢されている。
【００４０】
図５に示すように、摩擦機構４０の第１作動部材４１と第２作動部材４２とは、互いに長手方向を一致させて一直線上に配置されている。これら作動部材４１，４２の本体板４１ｘ，４２ｘどうしが、長手方向の同一位置において第２摩擦板４７を挟んで互いに重ねられている。かつ、第２本体板４２ｘが、第１摩擦板４６と第２摩擦板４７との間に圧入され、ひいては環状部材４４の内部に圧入されている。そして、第１摩擦板４６及び第２摩擦板４７が、第２本体板４２ｘの両面に圧接されている。したがって、本体板４１ｘ，４２ｘの上記重ねられた部分どうしが、第２摩擦板４７を挟んで互いに圧接されている。言い換えると、圧接手段４３が、作動部材４１，４２の上記重なった部分どうしを間接的に圧接している。
第２作動部材４２の凸縁４２ｆは、第１作動部材４１のガイド溝４１ｇに長手方向へスライド可能に嵌め込まれている。
【００４１】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、扉２を回転（開閉）させると、ヒンジ装置３の各リンク３１〜３４が互いに相対回転する。これによって、軸部材５１〜５８どうしの相対位置が変位し、更には摩擦機構４０の両端部４１ａ，４２ｂどうしの相対位置が変位する。この結果、摩擦機構４０が第５軸部材５５の周りに回転するとともに、第２作動部材４２が第１作動部材４１に対して長手方向に沿って相対的に直線移動する。これによって、摩擦機構４０が伸縮される。図２（ｃ）に示すように、扉２が閉状態のとき、摩擦機構４０は最も縮んでいる。図２（ａ）に示すように、扉２が全開状態のとき、摩擦機構４０は最も伸びている。したがって、扉２を開いていくとき、摩擦機構４０は伸長し、扉２を閉じていくとき、摩擦機構４０は収縮する。
【００４２】
図１０に示すように、しかも、扉２の単位回転角度あたりの摩擦機構４０の伸縮量は、扉２の開き角度（回転角度）に応じて増減する。すなわち、第２ヒンジ本体２０が第１ヒンジ本体１０に対して単位回転角度だけ回転したときの、第２作動部材４２の第１作動部材４１に対する移動量（摩擦機構４０の伸縮量）は、扉２の回転可能範囲の両端部では相対的に小さく、回転可能範囲の中間部では相対的に大きい。具体的には、扉２を閉状態（開き角度０°）から開方向へ回転させていくにしたがって、単位回転角度あたりの摩擦機構４０の伸び量が漸次増大する。扉２の開き角度が回転可能範囲の中間部の例えば４０°〜５０°程度のとき、好適には４５°程度のとき、単位回転角度あたりの摩擦機構４０の伸び量が最大になる。この最大値を超えて扉２を更に開いていくと、単位回転角度あたりの摩擦機構４０の伸び量が漸次減少する。ヒンジ装置３内における摩擦機構４０の両端部４１ａ，４２ｂの位置を適切に設定することによって、上記のような伸縮特性を得ることができる。
【００４３】
上記構造の遊技機Ｍにおいて、扉２の開閉に伴い、摩擦機構４０の第２作動部材４２が第１作動部材４１に対して直線移動しようとすると、環状部材４４内の摩擦板４６，４７と、第２作動部材４２との間に摩擦抵抗が生じる。ひいては、第１作動部材４１と第２作動部材４２との間に間接的に摩擦抵抗が生じる。また、第２本体板４２ｘの各箇所が摩擦板４６，４７どうし間に出し入れされることで、圧入抵抗が生じるようにすることもできる。これによって、摩擦機構４０による回転抵抗トルクを発現させることができる。
また、上述したように、扉２には、自重によって閉じ方向に自然回転トルクが作用している。
上記回転抵抗トルク及び自然回転トルクの合計を上回る回転トルクを扉２に開方向へ付与することによって、扉２を開くことができる。
【００４４】
図１０に示すように、扉２の開き角度が小さいとき（例えば１０°〜２０°程度未満、好ましくは１８°程度未満）は、扉２の自重による自然回転トルクのほうが摩擦機構４０による回転抵抗トルクよりも大きい。したがって、扉２が自然と閉方向へ回転することで、しっかりと閉じることができる。
【００４５】
扉２を、例えば１０°〜２０°程度以上、好ましくは１８°程度以上の半開き状態にすると、摩擦機構４０による回転抵抗トルクが、扉２の自重による自然回転トルクを上回ることで、自然回転阻止範囲に入る。これによって、扉２が自然と閉じるのを阻止でき、半開きの角度を保持することができる。この半開きの状態で遊技機Ｍの内部をメンテナンスすることができる。図２（ｂ）に示すように、好適には、扉２の開き角度を６０°程度とすることで、作業者が扉２の内側に入って遊技機Ｍの内部を確実にメンテナンスすることができる。また、扉２が遊技機Ｍの前方の通路を遮って通行の邪魔になるのを防止できる。
扉２を９０°以上開く必要はなく、扉２が隣の遊技機Ｍの利用者の邪魔になるのを回避することができる。
【００４６】
しかも、図１０に示すように、摩擦機構４０による回転抵抗トルクは、扉２の単位回転角度あたりの摩擦機構４０の伸縮量と相関しており、扉２の開き角度に応じて増減する。すなわち、回転抵抗トルクは、扉２を閉状態（開き角度０°）から開方向へ回転させていくにしたがって増大する。扉２の開き角度が回転可能範囲の中間部の例えば４０°〜５０°程度のとき、好適には４５°程度のとき、回転抵抗トルクが最大になる。この角度を超えて扉２を更に開いていくと、回転抵抗トルクが漸次減少する。
【００４７】
したがって、扉２の開き角度が上記最大回転抵抗トルクでの角度（約４５°）超〜９０°未満の範囲では、扉２が自重で自然と閉まろうとすると、摩擦機構４０による回転抵抗トルクが増大する。これによって、扉２が閉まるのを確実に阻止することができる。この結果、扉２を好適な半開き角度（例えば６０°程度）に確実に保持することができ、この半開き角度で遊技機Ｍのメンテナンスを確実に行なうことができる。
【００４８】
ヒンジ装置３によれば、第１、第２作動部材４１，４２どうしの圧接面積（直接には第２作動部材４２と摩擦板４６，４７との圧接面積）を大きくすることで、摩擦機構４０による回転抵抗トルクを十分に大きくすることができる。軸部材５５，５８の直径を太くする必要はない。したがって、ヒンジ装置３の大型化を回避できる。
【００４９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
［第２実施形態］
摩擦機構４０は、種々のヒンジ装置に適用できる。
図１１〜図１３は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態のヒンジ装置３Ｂは、４節リンク機構を構成している。詳しくは、図１２に示すように、ヒンジ装置３Ｂは、２つのヒンジ本体１０Ｂ，２０Ｂと、２つのリンク３６，３７を有している。第１ヒンジ本体１０Ｂが、筐体１に取り付けられている。第２ヒンジ本体２０Ｂが、扉２に取り付けられている。これらヒンジ本体１０Ｂ，２０Ｂが、リンク３６，３７からなるリンク機構３０を介して相対変位可能に連繋されている。
【００５０】
図１２（ａ）に示すように、第１リンク３６の第１端部３６ａは、第１軸部材６１を介して第１ヒンジ本体１０Ｂに相対回転可能に連結されている。第１リンク３６の第２端部３６ｂは、第２軸部材６２を介して第２ヒンジ本体２０Ｂに相対回転可能に連結されている。第２リンク３７の第１端部３７ａは、第３軸部材６３を介して第１ヒンジ本体１０Ｂに相対回転可能に連結されている。第２リンク３７の第２端部３７ｂは、第４軸部材６４を介して第２ヒンジ本体２０Ｂに相対回転可能に連結されている。図１３に示すように、第２ヒンジ本体２０Ｂの内面と第２リンク３７との間には、ポリアセタール等の樹脂からなる板状の滑面スペーサ２５が設けられている。
軸部材６１〜６４の軸線は、互いに平行に向けられている。
【００５１】
ヒンジ装置３Ｂの内部には摩擦機構４０Ｂが組み込まれている。摩擦機構４０Ｂは、第１作動部材４１と、第２作動部材４２を備えている。図１２（ａ）に示すように、第１作動部材４１の第１軸支部４１ａが、第１軸部材６１を介して第１リンク３６（１の部材）と回転可能に連結されるとともに、第１ヒンジ本体１０Ｂ（１の部材）とも回転可能に連結されている。言い換えると、第１作動部材４１は、ヒンジ本体１０Ｂ，２０Ｂ及びリンク３６，３７のうち２つの部材１０Ｂ，３６どうし間の回転軸と同軸まわりにこれら２つの部材１０Ｂ，３６に対して回転可能になっている。第１軸部材６１が、上記２つの部材１０Ｂ，３６どうし間の回転軸と、第１作動部材４１の各部材１０Ｂ，３６への連結軸とを兼ねている。
【００５２】
第２作動部材４２の第２軸支部４２ｂは、連結軸部材６８を介して第２リンク３７（他の１の部材）の中間部に回転可能に連結されている。連結軸部材６８の軸線は、軸部材６１〜６４と平行に向けられている。
【００５３】
摩擦機構４０Ｂの第１作動部材４１には、圧接手段４３Ｂが一体に設けられている。つまり、第１作動部材４１が圧接手段４３Ｂを兼ねている。詳しくは、第１作動部材４１の第１本体板４１ｘは、圧入孔４３ｃを有する四角筒形に形成されている。圧入孔４３ｃは、第１作動部材４１を長手方向に沿って真っ直ぐ貫通している。この圧入孔４３ｃに第２作動部材４２が圧入されている。これによって、第１作動部材４１と第２作動部材４２とが直接的に圧接されている。
【００５４】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ヒンジ装置３Ｂにおいても、扉２の開閉に伴って、第２作動部材４２が、上記圧入状態で第１作動部材４１に対して直線移動する。このとき、摩擦機構４０Ｂに回転抵抗トルクが作用する。これによって、第１実施形態のヒンジ装置３と同様に、扉２を自然回転阻止範囲内の所望の開き角度（例えば６０°前後）に維持することができる。
【００５５】
［第３実施形態］
図１４及び図１５は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態のヒンジ装置３Ｃは、第１実施形態の七節リンク機構からなるヒンジ装置３の変形例であり、第１リンク３１が省略されている。第１ヒンジ本体１０Ｃと第２リンク３２とが、スライド軸３８を介して連繋されている。
【００５６】
詳しくは、図１４に示すように、第１ヒンジ本体１０Ｃには、ガイド孔１０ｄが形成されている。ガイド孔１０ｄは直線状に延びている。図１５に示すように、第２リンク３２の第１端部３２ａには、スライド軸３８が設けられている。スライド軸３８は、回転軸５３〜５８と平行になっている。このスライド軸３８が、ガイド孔１０ｄに通されている。スライド軸３８は、ガイド孔１０ｄの延び方向に沿って案内可能になっている。
【００５７】
ヒンジ装置３Ｃの摩擦機構４０の構造は、第１実施形態のヒンジ装置３と同様である。
【００５８】
ヒンジ装置３Ｃにおいては、扉２の開閉に伴って、ヒンジ本体１０Ｃ，２０及びリンク３２〜３４が互いに相対変位する。このとき、スライド軸３８がガイド孔１０ｄに沿ってスライドされる。
摩擦機構４０の回転抵抗トルクによって、扉２を自然回転阻止範囲内の所望の開き角度（例えば６０°前後）に保持できる点は、第１実施形態のヒンジ装置３と同様である。
【００５９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、ヒンジ装置３内における、摩擦機構４０の両端部４１ａ，４２ｂの配置箇所は適宜設定することができる。すなわち、第１作動部材４１は、ヒンジ本体１０，２０及びリンク３１〜３４のうち何れか１の部材に連結され、第２作動部材４２は、ヒンジ本体１０，２０及びリンク３１〜３４のうち他の何れか１の部材に連結されていればよい。例えば、第１作動部材４１の第１軸支部４１ａを、回転軸５５以外の回転軸５１〜５４，５６，５７に連結してもよく、何れかのリンク３１〜３４の中間部に連結してもよい。第２作動部材４２の第２軸支部４２ｂを、第４リンク３４以外のリンク３１〜３３又はヒンジ本体１０，２０に連結してもよく、何れかの回転軸５１〜５７に連結してもよい。ヒンジ装置３Ｂ，３Ｃにおいても同様である。
圧接手段４３，４３Ｂが、第２作動部材４２に設けられていてもよい。第１作動部材４１が、第２作動部材４２に設けられた圧接手段４３に圧入されるようになっていてもよい。第１、第２作動部材４１，４２の両方に圧接手段４３，４３Ｂが設けられていてもよい。
圧接手段４３，４３Ｂが、作動部材４１，４２の何れか一方又は両方に一体に設けられた板バネ等で構成されていてもよい。
【００６０】
複数の実施形態の独自構成を互いに組み合わせてもよい。例えば、第１、第３実施形態のヒンジ装置３，３Ｃの圧接手段として、第２実施形態の圧接手段４３Ｂを適用してもよい。また、第２実施形態のヒンジ装置３Ｂの圧接手段として、第１実施形態の圧接手段４３を適用してもよい。
【００６１】
扉２の回転可能範囲の全域で第１作動部材４１と第２作動部材４２とが圧接している必要はない。扉２の回転可能範囲の一部（例えば中間部）でだけ、第１作動部材４１と第２作動部材４２とが圧接するようになっていてもよい。例えば、摩擦板４６，４７の厚みや第２本体板４２ｘの厚みを摩擦機構４０の長手方向の位置に応じて変化させることで、扉２の回転可能範囲の一部の領域でだけ第１作動部材４１と第２作動部材４２とが圧接し、他の領域では第１作動部材４１と第２作動部材４２とが圧接しないようにしてもよい。
【００６２】
扉２は、必ずしも上向きに傾いていなくてもよく、鉛直になっていてもよい。
本発明は、パチンコ台等の遊技機Ｍに限られず、第１部材と、該第１部材に対して回転可能な第２部材を備えた各種装置のヒンジ装置に適用できる。第１部材は筐体に限られず、建物躯体等であってもよい。第２部材は、扉に限られず、蓋等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、例えばパチンコ台等の遊技機の扉の開閉構造に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｌ２          回転軸
１            筐体（第１部材）
２            扉（第２部材）
３，３Ｂ，３Ｃ    ヒンジ装置
１０，１０Ｂ，２０Ｃ    第１ヒンジ本体
２０，２０Ｂ            第２ヒンジ本体
３１〜３４    リンク
３３          第３リンク（１の部材）
３４          第４リンク（他の１の部材）
３６，３７    リンク
４０          摩擦機構
４１          第１作動部材
４２          第２作動部材
４４          環状部材
４５          弾性部材
４６          第１摩擦板（摩擦板）
４７          第２摩擦板（摩擦板）
【図１】
0006038968.tif 000002
【図２】
0006038968.tif 000003
【図３】
0006038968.tif 000004
【図４】
0006038968.tif 000005
【図５】
0006038968.tif 000006
【図６】
0006038968.tif 000007
【図７】
0006038968.tif 000008
【図８】
0006038968.tif 000009
【図９】
0006038968.tif 000010
【図１０】
0006038968.tif 000011
【図１１】
0006038968.tif 000012
【図１２】
0006038968.tif 000013
【図１３】
0006038968.tif 000014
【図１４】
0006038968.tif 000015
【図１５】
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