(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を備え、
前記股下域を跨ぎ、かつ前記股下域から前記前胴回り域及び前記後胴回り域のうち少なくともいずれか一方に向かって延びる吸収体と、
前記吸収体よりも前記製品幅方向外側に設けられた脚回り開口部に沿って配置され、前記製品長手方向に沿って伸縮可能なレッグ伸縮部と、を備える使い捨ておむつであって、
前記脚回り開口部及び前記レッグ伸縮部は、前記股下域から前記製品長手方向外側に向かうにつれて前記製品幅方向外側に向かって延びており、
前記レッグ伸縮部は、前記製品幅方向に所定長さを有する帯状の第１レッグ伸縮材と、前記第１レッグ伸縮材が配置された第１レッグ伸縮材配置領域内に配置され、かつ前記第１レッグ伸縮材よりも前記製品幅方向の長さが短い糸状の第２レッグ伸縮材と、を備え、
前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材よりも肌当接面側には、前記第１レッグ伸縮材及び／又は前記第２レッグ伸縮材と接合された非伸縮性のシート材と、が設けられており、
前記第２レッグ伸縮材の前記製品長手方向の伸長率は、前記第１レッグ伸縮材の前記製品長手方向の伸長率よりも高く、
前記第２レッグ伸縮材の前記製品長手方向の端部は、前記第１レッグ伸縮材の前記製品長手方向の端部よりも製品長手方向内側に配置されている、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を備え、
前記股下域を跨ぎ、かつ前記股下域から前記前胴回り域及び前記後胴回り域のうち少なくともいずれか一方に向かって延びる吸収体と、
前記吸収体よりも前記製品幅方向外側に設けられた脚回り開口部に沿って配置され、前記製品長手方向に沿って伸縮可能なレッグ伸縮部と、を備える使い捨ておむつであって、
前記脚回り開口部及び前記レッグ伸縮部は、前記股下域から前記製品長手方向外側に向かうにつれて前記製品幅方向外側に向かって延びており、
前記レッグ伸縮部は、前記製品幅方向に所定長さを有する帯状の第１レッグ伸縮材と、前記第１レッグ伸縮材が配置された第１レッグ伸縮材配置領域内に配置され、かつ前記第１レッグ伸縮材よりも前記製品幅方向の長さが短い糸状の第２レッグ伸縮材と、を備え、
前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材よりも肌当接面側には、前記第１レッグ伸縮材及び／又は前記第２レッグ伸縮材と接合された非伸縮性のシート材と、が設けられており、
前記第２レッグ伸縮材の前記製品長手方向の伸長率は、前記第１レッグ伸縮材の前記製品長手方向の伸長率よりも高く、
前記レッグ伸縮部の非肌当接面側には、非伸縮性のシート材が複数積層されており、
前記レッグ伸縮部の前記製品長手方向の中心より前胴回り域側の前記シート材の層数は、前記レッグ伸縮部の前記製品長手方向の中心より後胴回り域側の前記シート材の層数よりも多い、使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記第２レッグ伸縮材は、前記第１レッグ伸縮材の前記製品幅方向の内側端部に沿って配置されている、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記第１レッグ伸縮材の伸長率は、１．４〜２．２倍であり、
前記第２レッグ伸縮材の伸長率は、１．７〜２．５倍である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記第２レッグ伸縮材は、前記第１レッグ伸縮材の非肌当接面側に配置されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記第２レッグ伸縮材は、前記第１レッグ伸縮材の前記製品幅方向の中心よりも前記製品幅方向内側に配置されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記レッグ伸縮部よりも前記製品幅方向内側に配置され、前記製品長手方向に沿って伸縮可能な収縮部を有する起立性のレッグサイド伸縮部を備えており、
前記レッグ伸縮部は、前記レッグサイド伸縮部の立ち上がりの基端部よりも前記製品幅方向外側に配置されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記第１レッグ伸縮材の前記製品幅方向の内側端部と、前記第１レッグ伸縮材の前記製品幅方向の外側端部とは、並行に配置されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
使い捨ておむつを構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、脚回り開口部に沿って配置されるレッグ伸縮部を構成する第１レッグ伸縮材及び第２レッグ伸縮材を取り付ける吸収性物品の製造方法であって、
連続する帯状の前記第１レッグ伸縮材と連続する糸状の前記第２レッグ伸縮材とを、別々に搬送する搬送工程と、
前記第１レッグ伸縮材と前記第２レッグ伸縮材とを合流させた状態で、前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材を搬送方向に伸長させる伸長工程と、
伸長状態の前記第１レッグ伸縮材及び第２レッグ伸縮材を搬送方向と直交する交差方向に変位させつつ搬送する揺動工程と、
前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材を製品長で切断する切断工程と、
切断された前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材を前記ウェブに貼り付ける貼付工程と、を有し、
前記搬送工程は、前記２レッグ伸縮材を搬送方向に伸長させ、かつ前記第２レッグ伸縮材の伸長率が前記第１レッグ伸縮材の伸長率よりも高い状態で、前記第１レッグ伸縮材及び第２レッグ伸縮材を搬送することを特徴とする、吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記伸長工程は、前記第１レッグ伸縮材と前記第２レッグ伸縮材とを接合した状態で、前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材を搬送方向に伸長させることを特徴とする請求項９に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ及び使い捨ておむつの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前胴回り域と後胴回り域と股下域とを有し、一対の脚回り開口部が形成されると共に、股下域を跨ぎ前胴回り域及び後胴回り域に延びる吸収体を備え、製品長手方向に伸縮するレッグ伸縮部を脚回り開口に沿って配置した使い捨ておむつが知られている。
【０００３】
特許文献１の使い捨ておむつのレッグ伸縮部は、ゴムやエラストマー材などの伸張可能な材料や伸縮フィルムや伸縮不織布等の複合ウェブ等からなるウェブ構成材によって構成されている。このウェブ構成材は、製品幅方向に所定長さを有しており、全体に亘って伸張可能である。よって、使い捨ておむつの脚回り開口部は、着用者の脚回りに沿って面状に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５０５７２５号公報（第４図、第７図、段落００１２、段落００１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の使い捨ておむつには、以下の問題点があった。
レッグ伸縮部は、非伸縮性のシート材（表面シートや裏面シートを構成するシート材）に伸縮性のウェブ構成材が貼付されて構成されており、ウェブ構成材の収縮によって非伸縮性のシート材も収縮する。よって、非伸縮性のシート材に皺が形成され、皺による肌への刺激が生じることがある。
【０００６】
また、特許文献１のレッグ伸縮部は、製品幅方向に所定長さを有するウェブ構成材によって構成されているため、糸状の弾性部材によって構成されたレッグ伸縮部と比較して、より広い面積の非伸縮性のシート材を収縮させる。それゆえに糸状の弾性部材よりも、非伸縮性のシート材に形成される皺が多くなったり皺が大きくなったりして、着用者の肌への刺激が強くなるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、着用者の脚回りに沿って面状に配置でき、かつ肌への刺激を抑制することができる使い捨ておむつ及び使い捨ておむつの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る使い捨ておむつ（使い捨ておむつ10）は、前胴回り域（前胴回り域20）と、後胴回り域（後胴回り域30）と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域（股下域25）と有し、前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向（製品長手方向L）と、製品長手方向と直交する製品幅方向（製品幅方向W）とを備え、前記股下域を跨ぎ、かつ前記股下域から前記前胴回り域及び前記後胴回り域のうち少なくともいずれか一方に向かって伸びる吸収体（吸収体40）と、前記吸収体よりも前記製品幅方向外側に設けられた脚回り開口部に沿って配置され、前記製品長手方向に沿って伸縮可能なレッグ伸縮部（レッグ伸縮部75）と、を備える使い捨ておむつであって、前記脚回り開口部及び前記レッグ伸縮部は、前記股下域から前記製品長手方向外側に向かうにつれて前記製品幅方向外側に向かって延びており、前記レッグ伸縮部は、前記製品幅方向に所定長さを有する帯状の第１レッグ伸縮材（第１レッグ伸縮材76）と、前記第１レッグ伸縮材が配置された第１伸縮材配置領域内に配置され、かつ前記第１レッグ伸縮材よりも前記製品幅方向の長さが短い糸状の第２レッグ伸縮材（第２レッグ伸縮材77）と、を備え、前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材よりも肌当接面側には、前記第１レッグ伸縮材及び／又は前記第２レッグ伸縮材と接合された非伸縮性のシート材（サイドフラップ70）が設けられており、前記第２レッグ伸縮材の前記製品長手方向の伸長率は、前記第１レッグ伸縮材の前記製品長手方向の伸長率よりも高いことを要旨とする。
【０００９】
また、本開示に係る使い捨ておむつの製造方法は、使い捨ておむつを構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、脚回り開口部に沿って配置されるレッグ伸縮部を構成する第１レッグ伸縮材及び第２レッグ伸縮材を取り付ける吸収性物品の製造方法であって、連続する帯状の前記第１レッグ伸縮材と連続する糸状の前記第２レッグ伸縮材とを、別々に搬送する搬送工程と、前記第１レッグ伸縮材と前記第２レッグ伸縮材とを合流させた状態で、前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材を搬送方向に伸長させる伸長工程と、伸長状態の前記第１レッグ伸縮材及び第２レッグ伸縮材を搬送方向と直交する交差方向に変位させつつ搬送する揺動工程と、前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材を製品長で切断する切断工程と、切断された前記第１レッグ伸縮材及び前記第２レッグ伸縮材を前記ウェブに貼り付ける貼付工程と、を有し、前記搬送工程は、前記２レッグ伸縮材を搬送方向に伸長させ、かつ前記第２レッグ伸縮材の伸長率が前記第１レッグ伸縮材の伸長率よりも高い状態で、前記第１レッグ伸縮材及び第２レッグ伸縮材を搬送することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る使い捨ておむつによれば、着用者の脚回りに沿って面状に配置でき、かつ肌への刺激を抑制することができる使い捨ておむつ及び使い捨ておむつの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る使い捨ておむつの展開平面図である。
【図２】本実施形態に係る使い捨ておむつの展開平面図である。
【図３】図１に示したF1-F1線に沿った使い捨ておむつの断面図である。
【図４】本実施形態に係る使い捨ておむつを着用者に装着した状態を示す図である。
【図５】実施形態に係る吸収性物品の製造装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る使い捨ておむつの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１３】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００１４】
（１）使い捨ておむつの全体概略構成
図１及び図２は、本実施形態に係る使い捨ておむつ10の展開平面図である。図３は、図１に示したF1-F1線に沿った使い捨ておむつ10の断面図である。
【００１５】
使い捨ておむつ10は、前胴回り域20と、股下域25と、後胴回り域30とを有する。前胴回り域20は、着用者の前胴回り部（腹部分）と接する部分である。また、後胴回り域30は、着用者の後胴回り部（背部分）と接する部分である。股下域25は、前胴回り域20と後胴回り域30との間に位置する。また、使い捨ておむつ10には、一対の脚回り開口部35が形成される（図４参照）。脚回り開口部35は、使い捨ておむつの製品幅方向の側端部に設けられており、使い捨ておむつが着用者に着用された状態で、着用者の脚回りに沿って配置される部分である。
【００１６】
なお、本実施形態では、前胴回り域20から後胴回り域30に向かう方向を製品長手方向Lと呼び、製品長手方向Lと直交する方向を製品幅方向Wと呼ぶ。
【００１７】
使い捨ておむつ10は、股下域25を跨ぎ、かつ股下域から前胴回り域20及び後胴回り域30のうち少なくともいずれか一方に向かって延びる吸収体40を備える。吸収体40は、吸収性コア40aとコアラップ40bとによって構成される。
【００１８】
吸収性コア40aは、従来の使い捨ておむつと同様であり、粉砕パルプや高吸収ポリマーなど、公知の部材や材料を用いて適宜構成することができる。吸収性コア40aは、シート状のコアラップ40bによって包まれている。コアラップ40bは、吸収性コア40aを被覆するシートである。コアラップ40bの少なくとも肌面側の一部は、透液性を有する各種の繊維不織布もしくはティッシュシートによって構成される。例えば、質量約10〜30g/m2のエアースルー繊維不織布、スパンボンド不織布、SMS（スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド）不織布、または質量約10〜30g/m2のティッシュシートを用いることができる。
【００１９】
吸収体40の表面側（肌当接面側）には、液透過性のトップシート50が備えられる。また、吸収体40の裏面側（非肌当接面側）には、液不透過性のバックシート60aが備えられる。
【００２０】
吸収体40の製品幅方向Wにおける側縁部には、サイドフラップ70がそれぞれ備えられる。サイドフラップ70は、１枚または２枚以上の複数枚重ねた不織布によって構成されている。また、一対のサイドフラップ70には、ファスニングテープ90がそれぞれ備えられる。
【００２１】
ファスニングテープ90は、後胴回り域30において、製品幅方向Wに沿って延び、前胴回り域20の非肌当接面に止着されることにより、使い捨ておむつ10を着用者の身体に保持する。
【００２２】
本実施形態において、前胴回り域20、後胴回り域30、及びファスニングテープ90によって胴回り保持部が構成される。後胴回り域20の胴回り保持部は、ファスニングテープ90の係合部分が設けられた領域から幅方向に延びる範囲である。前胴回り域30の胴回り保持部は、ターゲット部95が設けられた領域から幅方向に延びる範囲である。
【００２３】
また、使い捨ておむつ10は、股下域25に形成され、製品長手方向Lに伸縮可能なクロッチ伸縮部200aを備えている。具体的には、クロッチ伸縮部200aは、股下域25に形成されているクロッチ部200に配置されている。なお、クロッチ部200及びクロッチ伸縮部200aの構成については、後述にて詳細に説明する。
【００２４】
吸収体40の表面側（トップシート50側）は、脚回り開口部35の周囲に形成され、製品長手方向Lに伸縮可能な一対のレッグ伸縮部75が備えられる。
【００２５】
レッグ伸縮部75は、製品長手方向Ｌにおいて、クロッチ伸縮部200aよりも長いと共に、製品幅方向Ｗにおいて、クロッチ伸縮部200aよりも外側に備えられている。なお、レッグ伸縮部75の構成については、後述にて詳細に説明する。
【００２６】
また、一対のレッグ伸縮部75の内側（製品幅方向Wにおける中央寄り）には、製品長手方向Lに沿って延びる一対のレッグサイドギャザー80が備えられる。レッグサイドギャザー80は、サイドフラップ70の製品幅方向の内側端部に設けられており、レッグ伸縮部よりも製品幅方向内側に配置される起立性の伸縮ギャザーである。レッグサイドギャザー80は、レッグ伸縮部75よりも製品幅方向内側に配置され、レッグサイド伸縮部として機能する。
【００２７】
サイドフラップ70は、製品幅方向における内側端部において表面シート側に折り返されており、２層積層されている。この２層のサイドフラップ70間に、長手方向に伸長された状態で弾性部材71（図３参照）が設けられている。このサイドフラップ70と弾性部材71とでレッグサイドギャザー80が形成される。
【００２８】
図１に示す使い捨ておむつの展開平面図は、レッグサイドギャザー80の弾性部材71が収縮した状態であり、図２に示す使い捨ておむつの展開平面図は、レッグサイドギャザー80の弾性部材71が伸長した状態を示している。
【００２９】
レッグサイドギャザー80は、トップシート50又はバックシート60aに接合される接合部分81と、弾性部材が配置された自由端部分82とを有する。自由端部分82のうち、股下域25を含む長手方向中央部分は、弾性部材71によって製品長手方向に収縮し、収縮部84を構成する。レッグサイドギャザー80は、着用時には接合部分81を基端部として立ち上がり、自由端部分82の収縮部84が頂点部として着用者の肌と接触する。すなわち、接合部分は、レッグサイド伸縮部の立ち上がりの基端部となる。
【００３０】
なお、収縮部84は、弾性部材71によって実質的に製品長手方向に収縮した部分であり、収縮力が発揮されない状態で弾性部材71が配置された部分を除く概念である。また、図２に、レッグサイドギャザーにおいて、サイドフラップ70とトップシート50とが接合された接合部分81に斜線を付して示す。
【００３１】
接合部分81は、複数設けられており、第１接合部分81Aは、収縮部84よりも製品長手方向外側に配置され、第２接合部分81Bは、収縮部84よりも製品幅方向外側に配置されている。よって、レッグサイドギャザー80は、股下域25を含む製品長手方向の中央部分が着用者側に立ち上がるように構成される。
【００３２】
レッグサイドギャザー80の接合部分81のうち、収縮部84よりも製品幅方向外側に配置されている第２接合部分81Bは、製品幅方向Wにおいて、クロッチ伸縮部200aとレッグ伸縮部75との間に配置される。第２接合部分81Bは、製品長手方向の全長にてバックシート60aに接合される。なお、バックシート60aは、吸収体40と外装シート60との間に配置されており、防漏シートとして機能する。
【００３３】
レッグサイドギャザー80の接合部分81のうち、収縮部84よりも製品長手方向外側に配置されている第１接合部分81Aは、トップシート50に接合される。
【００３４】
なお、レッグサイドギャザー80の接合部分81は、種々の構成を採用できる。接合部分は、例えば、製品長手方向に股下部から前胴回り域及び後胴回り域に延び、トップシートに接合される部分であってもよいし、吸収性コア40aよりも幅方向外側において液不透過性のバックシートや外装シートに接合される部分であってもよく、起立の基端部となるように構成される。
【００３５】
また、レッグサイドギャザーは、レッグ伸縮部よりも製品幅方向内側に配置される起立性のギャザーであればよく、上記構成に限定されず、従来において周知のレッグサイドギャザーの構成を採用できることは勿論である。
【００３６】
また、製品幅方向における一対のファスニングテープ間には、製品幅方向に伸縮可能な腰回り伸縮部85が設けられている。腰回り伸縮部85は、平面視において、一対のファスニングテープ間に配置されており、ファスニングテープ間を幅方向に収縮する。腰回り伸縮部85は、トップシートの肌当接側の面に配置されており、ファスニングテープ間を幅方向に収縮する。
【００３７】
本実施形態において、腰回り伸縮部85は、伸縮性シートによって構成されている。腰回り伸縮部85を構成する部材については、特に限定されないが、出来る限り薄くて曲げ剛性が低く、幅入り率が小さいものを用いることが好ましい。本実施形態では、腰回り伸縮部85として、目付けが20〜45ｇ/ｍ２の伸縮性フィルムを用いた。
【００３８】
腰回り伸縮部85は、非伸長状態（自然状態）における長さの１.５〜２.５倍に引き延ばされた後、ホットメルト接着剤又は加熱処理等によって外装シート60に接着される。
【００３９】
本実施の形態では、腰回り伸縮部85は、外装シート60とバックシート60aとの間に配置されている。しかし、コアラップ40bが吸収性コア40aよりも製品長手方向外側に延出する構成にあっては、腰回り伸縮部85は、コアラップ40bと、バックシート60a又は外装シート60と、の間に配置されていてもよい。腰回り伸縮部の位置は、特に限定されないが、好ましくは、吸収体40よりも非肌当接面側に配置される。また、吸収体が配置されない領域にあっては、サイドフラップ70と、バックシート60a又は外装シート60と、の間に配置されていてもよい。
【００４０】
なお、本実施の形態に係る腰回り伸縮部は、製品幅方向に伸縮するように構成されているが、腰回り伸縮部が製品幅方向と製品長手方向に伸縮するように構成されていてもよい。
【００４１】
（２）レッグ伸縮部
次いで、レッグ伸縮部75について詳細に説明する。レッグ伸縮部75は、吸収体40よりも製品幅方向外側に設けられた脚回り開口部35に沿って配置され、製品長手方向Lに沿って伸縮可能に構成されている。脚回り開口部35及びレッグ伸縮部75は、幅方向における位置が股下域において最も内側に位置する幅方向内端領域75Iを有しており、股下域25から製品長手方向外側に向かうにつれて製品幅方向外側に向かって延びている。なお、レッグ伸縮部75の幅方向内端領域75Iは、製品長手方向に連続して配置されていてもよいし、製品長手方向に連続していなくてもよい。
【００４２】
本実施の形態のレッグ伸縮部75は、製品幅方向に所定長さを有する帯状の第１レッグ伸縮材76と、第１レッグ伸縮材76よりも製品幅方向の長さが短い糸状の第２レッグ伸縮材77と、を備える。
【００４３】
第１レッグ伸縮材76は、伸縮性シートによって構成されている。例えば、かかる伸縮性シートとしては、ウレタンやスチレンのような熱可塑性エラストマ樹脂を溶融しフィルム状とした伸縮性フィルムや、伸縮繊維からなる伸縮性不織布や、伸縮性フィルムや伸縮性不織布に部分的に切断され又は脆弱化された非伸張性シートを張り合わせた複合シート等を用いることができる。
【００４４】
また、かかる伸縮性シートの代わりに、ポリウレタン弾性繊維や天然ゴムからなる帯状の弾性部材を配置することによって第１レッグ伸縮材76を構成してもよい。
【００４５】
第１レッグ伸縮材76は、サイドフラップ70と外装シート60との間に配置されている。或いは、吸収体40と外装シート60との間に配置されるバックシート６０ａが備えられる領域では、第１レッグ伸縮材76は、外装シート60aとサイドフラップ70との間に配置されている。
【００４６】
第１レッグ伸縮材76を構成する伸縮性シートは、少なくとも股下域25において、幅5mm（使い捨ておむつ10の自然状態における製品幅方向Wにおける幅）以上45mm以下、より好ましくは、12.5mm以上35mm以下であることが好ましい。5mm未満では、実質的に面で着用者の脚回りに沿うことで、部分的に締め付ける力が集中せずに、弾性要素による肌への負荷を下げるという効果が発現せず、45mmを超えると、使い捨ておむつ全体の製品幅方向の長さと比較して脚回りに沿う領域が広くなり過ぎてしまい、伸縮性シートが着用者の身体側に巻き込んだり、めくれたりし易くなってしまう。
【００４７】
第１レッグ伸縮材76の伸長率は、1.4〜2.2倍であることが好ましい。本実施形態では、第１レッグ伸縮材76の伸長率は、1.7倍に設定される。なお、伸長率とは、第１レッグ伸縮材76又は第２レッグ伸縮材77の伸長の程度を意味し、以下のように規定される。
第１レッグ伸縮材の伸長率＝（伸長状態の第１レッグ伸縮材の長さ）÷（自然状態の第１レッグ伸縮材の長さ）、又は、
第２レッグ伸縮材の伸長率＝（伸長状態の第２レッグ伸縮材の長さ）÷（自然状態の第２レッグ伸縮材の長さ）
なお、本明細書において、かかる伸長率は、例えば、次のように測定されるものとする。
【００４８】
第１に、使い捨ておむつ10がパッケージ等に封入されている場合には、パッケージから使い捨ておむつ10を取り出す。次いで、第１レッグ伸縮材の配置領域を切り出す。このとき、第１レッグ伸縮材に接合される非伸縮性シートも含めて切り出す。更に、第２レッグ伸縮材の製品幅方向外側に0.5〜1.0mm位置で、第２レッグ伸縮材に沿って切り出す。切り出した後の第１レッグ伸縮材のみのサンプルの伸長率を測定して、第１レッグ伸縮材の伸長率を計測する。また、切り出した後の第２レッグ伸縮材を含むサンプルの伸長率を測定して、第２レッグ伸縮材の伸長率を計測する。
【００４９】
各サンプルについて２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において６０分間放置し、伸縮方向に沿って第１レッグ伸縮材及び第２レッグ伸縮材の長さを測定する。この長さを、「自然状態の第１レッグ伸縮材の長さ」及び「自然状態の第２レッグ伸縮材の長さ」とする。
【００５０】
第２に、かかる状態（すなわち、自然状態）における所望領域の伸縮方向における長さ、及び、自然状態から弾性部材による皺が非伸縮性シート上に目視にて確認できない状態まで延伸した時の所望領域の伸縮方向における長さを測定する。この長さを、「伸長状態における第１レッグ伸縮材の長さ」及び「伸長状態における第２レッグ伸縮材の長さ」とする。
これら測定結果を用い、上述の式にて算出することで伸長率が測定される。
【００５１】
また、左右一対のレッグ伸縮部75の製品幅方向Wにおける内側端の間隔は、股下域25から前胴回り域20に向かうに連れて広くなるとともに、股下域25から後胴回り域30に向かうに連れて広くなる。着用者の体におむつを装着する場合、股下部にて狭く、前後の胴回りに向かって広がる形状にレッグ伸縮部を配置することで、よりレッグ伸縮部が身体のラインに沿うことが可能となり、着用者の脚回りに好適にレッグ伸縮部が伸長配置されることとなる。
【００５２】
さらに、左右一対のレッグ伸縮部75の前胴回り域20の端部における当該間隔（図中のD1）は、左右一対のレッグ伸縮部75の後胴回り域30の端部における間隔（図中のD2）よりも狭い。なお、当該間隔は、使い捨ておむつ10を自然状態からしわがない状態に製品長手方向L及び製品幅方向Wに拡幅して保持した後、左右一対のレッグ伸縮部75の製品幅方向Wにおける内側端間の距離を測定したものである。
【００５３】
着用者の身体の皮膚表面の伸びは、臀部において特に大きく、その幅方向外側寄りの位置にて顕著である。また、レッグ伸縮部75は、着用者の身体に密着している。そこで、D2＞D1とすることで、着用者の動きが使い捨ておむつ10に加わった場合でも、臀部側でのレッグ伸縮部75が密着したまま伸びることができ、伸びの変化量が大きくてもレッグ伸縮部75が突っ張ることがない。従って、レッグ伸縮部75による使い捨ておむつ10のズレを抑制し得る。
【００５４】
第２レッグ伸縮材77は、第１レッグ伸縮材が配置された第１伸縮材配置領域内に配置されており、第１レッグ伸縮材76に重なって配置されている。第２レッグ伸縮材は、第１レッグ伸縮材76の幅方向内側端部に沿って配置されている。
【００５５】
第２レッグ伸縮材77は、糸状の弾性部材によって構成されている。例えば、３４０〜９４０ｄｔｅｘの太さの弾性部材を用いることができる。また、第２レッグ伸縮材77の伸長率は、第１レッグ伸縮材76の伸長率よりも高くなるように構成される。具体的には、第２レッグ伸縮材77の伸長率は、1.7〜2.5倍であることが好ましい。本実施形態では、第２レッグ伸縮材77の伸長率は、2.2倍に設定される。
【００５６】
第２レッグ伸縮材77は、第１レッグ伸縮材76と外装シート60との間に配置されている。なお、外装シート60を備えない場合においては、第１レッグ伸縮材76とバックシート60aとの間に配置されていてもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態の第２レッグ伸縮材77は、第１レッグ伸縮材76の非肌当接面側に配置されているが、本発明に係る第２レッグ伸縮材77は、第１レッグ伸縮材76の肌当接面側に配置されていてもよい。第２レッグ伸縮材77が第１レッグ伸縮材76の肌当接面側に配置された状態では、非伸縮性のシート材としてのサイドシートは、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77の肌当接面側に配置される。
【００５８】
また、第１レッグ伸縮材76の非肌当接面側に配置されている状態とは、第１レッグ伸縮材76の非肌接面に当接した状態のみならず、第１レッグ伸縮材76の非肌接面側において第１レッグ伸縮材76に対して間接的に配置された状態も含む概念である。更に、第１レッグ伸縮材76の肌当接面側に配置されている状態とは、第１レッグ伸縮材76の肌接面に当接した状態のみならず、第１レッグ伸縮材76の肌当接面側において第１レッグ伸縮材76に対して間接的に配置された状態も含む概念である。
【００５９】
しかし、第２レッグ伸縮材を第１レッグ伸縮材の肌当接面側に配置すると、第２レッグ伸縮材によって収縮した部分が肌にあたり易くなり、肌への刺激が強くなるおそれがある。よって、第２レッグ伸縮材を第１レッグ伸縮材の非肌当接面側に配置することが好ましく、この構成によれば、第２レッグ伸縮材によって収縮した部分が肌に直接当たることを防止できる。
【００６０】
更には、第１レッグ伸縮材76を肌当接面側に配置し、かつ第２レッグ伸縮材77を非肌当接面側に配置し、第１レッグ伸縮材76と非伸縮性シートとは、互いの接合パターンが非連続かつ間欠的な接合パターン（例えば、スパイラル塗工等により接着剤の非存在部と接着剤の存在部とが共に存在するような塗工パターン）にて接合されており、一方、第２レッグ伸縮材は連続的な接合パターン（例えば、糸ゴムへのスリット塗工や糸ゴム存在部に合わせてのビード塗工のように接着剤の存在部が連続しているような塗工パターン）にて接合されている事がより好ましい。
【００６１】
これにより肌当接面側の風合いをより柔軟にでき、肌への刺激を緩和しつつ、非肌当接面側の糸状の第２レッグ伸縮材は連続して第１レッグ伸縮材のシートと接合できるので、第２レッグ伸縮材により発生する皺をより小さくする事もでき、肌への刺激を緩和できる。
【００６２】
なお、レッグ伸縮部75は、伸縮性シート等によって実質的に製品長手方向に収縮する部分であり、収縮力が発揮されない状態で伸縮性シートが配置された部分を除く概念である。
【００６３】
図４は、実施の形態に係る使い捨ておむつが装着された状態を模式的に示す図であり、着用者の前方から見た図である。図４に示すように、使い捨ておむつの脚回り開口部は、レッグ伸縮部75によって脚回りに沿って配置される。このとき、第1レッグ伸縮材が帯状であるため、着用者の脚回りに使い捨ておむつの脚回り開口部35を面状に配置できる。
【００６４】
また、第1レッグ伸縮材76よりも幅が短い糸状の第２レッグ伸縮材77が配置されており、この第２レッグ伸縮材77の伸長率が、第1レッグ伸縮材76の伸長率よりも高いため、第２レッグ伸縮材77によって非伸縮性のサイドフラップ70を収縮することができる。しかしながら、肌への接触面積が広い第１レッグ伸縮材76は、比較的伸長率が低いため、第１伸縮材配置領域であるレッグ伸縮部75全体における皺を抑制できる。
【００６５】
第1レッグ伸縮材と第２レッグ伸縮材とを合わせて設けることにより、第２レッグ伸縮材77によって非伸縮性のサイドシートを部分的に収縮させ、レッグ伸縮部75全体に皺が発生することを抑制し、かつ第１レッグ伸縮材76によって着用者の脚回りに沿って面状にレッグ伸縮部75全体を配置できる。
【００６６】
また、第２レッグ伸縮材が第１レッグ伸縮材の製品幅方向の内側端部に沿って配置されているため、着用者の脚回りに密着する箇所である第１レッグ伸縮材の製品幅方向の外側端部が密着しすぎることを抑制し、脚回り開口部による肌への刺激を低減できる。
【００６７】
更に、脚回り開口部の肌への刺激を低減するために、第２レッグ伸縮材は、第１レッグ伸縮材の製品幅方向の中心よりも製品幅方向内側に配置されていることが望ましい。レッグ伸縮部の最も収縮する箇所が、レッグ伸縮部75の幅方向中心よりも幅方向内方に位置するため、レッグ伸縮部75の製品幅方向の内側端部が、レッグ伸縮部75の製品幅方向の外側端部よりも強く収縮する。
【００６８】
第１レッグ伸縮材の製品幅方向の外側端部寄りの部位は、内側端部寄りの部位に比べて着用者の脚回りに密着する箇所であるため、内側端部寄りの部位に第２レッグ伸縮材を配置することで、脚回り開口部の肌への当たりが強くなることを抑制できる。
【００６９】
これにより、第２レッグ伸縮材77よりも幅方向外側の部分は、第２レッグ伸縮材77を起点として着用者にフィットできる。第１レッグ伸縮材76の製品幅方向の外側寄りの部位を広く取ることにより、レッグ伸縮部75が製品幅方向の長さ（幅）を維持しつつ、着用者の脚回りにより密着できる状態とできるため、レッグ伸縮部75の着用者へのフィット性を高める事ができる。
【００７０】
第１レッグ伸縮材の製品幅方向の内側端部と、第１レッグ伸縮材の製品幅方向の外側端部とは、並行に配置されており、第１レッグ伸縮材の製品幅方向の長さが略一定である。第１レッグ伸縮材の製品幅方向の長さが一定でない場合には、着用者の脚に対する収縮力が一定にならず、局所的に応力が集中することがある。しかし、第１レッグ伸縮材の製品幅方向の長さが一定であるため、着用者の脚回りに沿って同じ領域で接するようにレッグ伸縮部75を配置できる。
【００７１】
第２レッグ伸縮材の製品長手方向の端部は、第１レッグ伸縮材の製品長手方向の端部よりも製品長手方向内側に配置されていてもよい。第1レッグ伸縮材の製品長手方向の端部と第２レッグ伸縮材の製品長手方向の端部とは、それぞれ収縮の基点となる部分であり、隣接する非伸縮部に比べて当該部位の厚みが大きくなるため、着用時には着用者の脚回りとの間に隙間を生じさせる事があった。更に、第1レッグ伸縮材の製品長手方向の端部と第２レッグ伸縮材の製品長手方向の端部とが一致していると、当該部分の収縮が強くなり、非伸縮部と伸縮部との厚み差がより大きくなるおそれがある。
【００７２】
このような不具合を解消するために、第1レッグ伸縮材の製品長手方向の端部と、第２レッグ伸縮材の製品長手方向の端部と、をずらして配置することが望ましく、更に、更に、伸長率の高い第２伸縮材を長手方向内側に配置することにより、段階的に収縮でき、局所的な収縮による皺を抑制できる。  
【００７３】
レッグ伸縮部の非肌当接面側には、非伸縮性のバックシート60a及び外装シート60が積層されている。外装シート60の製品幅方向の外側端部は、脚回り開口部に沿って配置されており、レッグ伸縮部の全面と外装シート60は、厚み方向で重なっている。一方、バックシート60aの製品幅方向の外側端部は、製品長手方向に沿った直線状であり、レッグ伸縮部の一部とバックシート60aは、厚み方向で重なっている。
【００７４】
レッグ伸縮部は、後胴回り域よりも前胴回り域の方が幅方向内側に位置するため、後胴回り域側よりも前胴回り域の方が、バックシート60aと重なる領域が広くなる。
【００７５】
また、レッグ伸縮部75は、レッグサイドギャザーの第２接合部分81Bよりも製品幅方向外側に配置されている。レッグサイドギャザーは、第２接合部分81Bを基点に、第２接合部分81Bよりも幅方向内側の収縮部84が着用者側に立ち上がるように構成されている。
【００７６】
例えば、第２接合部分81Bよりも幅方向内側にレッグ伸縮部75が配置されていると、第２接合部分81Bよりも幅方向内側がレッグ伸縮部75によって立ち上がり、収縮部84が幅方向外側に向かって立ち上がることがある。収縮部84が幅方向外側に向かって立ち上がると、体液が幅方向外側に漏れてしまうおそれがある。しかし、第２接合部分81Bよりも幅方外側にレッグ伸縮部75を配置することにより、収縮部84が着用者側に立ち上がり易くなる。
【００７７】
（３）クロッチ部の形状
次に、クロッチ部200の形状について説明する。上述したように、クロッチ部200はクロッチ伸縮部200aを有する。クロッチ伸縮部200aは、吸収体40の他の部分よりも、使い捨ておむつの着用時において股下域の一部に平坦な形状を維持できるように構成されている。クロッチ部200は、少なくとも製品長手方向Lまたは製品幅方向Wに伸縮可能なクロッチ伸縮部200aを有する。
【００７８】
クロッチ伸縮部200aは、レッグ伸縮部75とは個別独立して設けられており、吸収性コア40aと重なる位置（本実施形態では、吸収性コア40aを包むコアラップ40bとバックシート60aとの間の位置）において、当該重なる位置における吸収性コア40aの幅方向の長さの60％以上を収縮させるように構成されている。このように、クロッチ伸縮部200aによって吸収性コア40aが配置された部分を収縮させることにより、吸収性コア40aが縮み、吸収性コア40aが縮まない部分と比較して平坦な形状を維持し易くなる。
【００７９】
一方、クロッチ伸縮部200aよりも製品長手方向外側に位置する前胴回り域や後胴回り域に位置する吸収性コア40aは、クロッチ伸縮部200aによって収縮していないため、ファスニングテープにより着用者の腰・ウエスト周りに保持された状態において、使い捨ておむつの股下部に平坦な形状で維持されるクロッチ部200が過度に身体に密着することなく、結果、クロッチ部200が適度に身体に沿って配置される。
【００８０】
また、クロッチ部200が、製品長手方向Lに沿って伸縮可能であるため、前胴回り域20及び後胴回り域30がクロッチ部200の収縮によって立ち上がり易くなり、着用時には、着用者の股部にて身体に沿って平坦な股下域を形成する。クロッチ伸縮部200aから前胴回り域及び後胴回り域が立ち上がるので、使い捨ておむつ10の着用者へのフィット性が向上する。
【００８１】
クロッチ伸縮部200aは、伸縮性シートによって構成されることが好ましい。伸縮性シートによってクロッチ伸縮部200aを構成することにより、伸縮性シートを配置した領域の吸収性コア40aが一様に縮められ、平坦な形状維持がより容易になる。なお、伸縮性シートは、例えば、レッグ伸縮部75と同様の伸縮性シートによって構成することができる。
【００８２】
また、かかる伸縮性シートの代わりに、ポリウレタン弾性繊維や天然ゴムからなる糸状・帯状の弾性部材を、複数本配置することによってクロッチ伸縮部200aを構成してもよい。この場合、クロッチ伸縮部200aによって吸収性コア40aを一様に縮めるためには、弾性部材同士の間隔を７ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下であるとよい。また、吸収性コア40aを一様に縮めるために、隣り合う弾性部材の間隔の差は、２ｍｍ以下であることが望ましい。
【００８３】
また、クロッチ伸縮部200aの伸長率は、具体的には、1.2倍以上、1.8倍以下であることが好ましい。本実施形態では、クロッチ伸縮部200aの伸長率は、1.4倍に設定される。伸長率は、クロッチ伸縮部200aの伸縮方向（製品長手方向L）における伸長の程度を意味し、以下のように規定される
【００８４】
伸長率は、伸縮方向（本実施形態では、製品長手方向Ｌ）におけるクロッチ伸縮部200aの伸長の程度を意味し、以下のように規定される。
伸長率＝（最大伸張状態におけるクロッチ伸縮部200aの伸縮方向における長さ）/（自然状態におけるクロッチ伸縮部200aの伸縮方向における長さ）
なお、本明細書において、かかる伸長率は、例えば、次のように測定されるものとする。
【００８５】
第１に、使い捨ておむつ10がパッケージ等に封入されている場合には、パッケージから使い捨ておむつ10を取り出し、その状態にて２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において６０分間放置し、伸縮方向に沿ってクロッチ伸縮部の長さを測定する。この長さを、「自然状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ」とする。
【００８６】
第２に、かかる状態（すなわち、自然状態）における所望領域の伸縮方向における長さ、及び、自然状態から弾性部材による皺が目視にて確認できない状態まで延伸した時の所望領域の伸縮方向における長さを測定する。この長さを、「最大伸張状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ」とする。
これら測定結果を用い、上述の式にて算出することで伸長率が測定される。
【００８７】
このように、クロッチ伸縮部200aの伸長率を、１.２倍以上１.８倍以下とすることによって、着用者の皮膚の伸縮に好適に追従することができる。
【００８８】
例えば、着用者が、身体前側が縮むような前屈みの姿勢をとると、着用者の臀部側の皮膚において、身体を伸ばした状態に対して３０％程度伸びる部位が存在する。
【００８９】
つまり、クロッチ伸縮部200aの伸縮率を１.２倍以下とすると、自然状態におけるクロッチ伸縮部200aの収縮が十分でなく、クロッチ伸縮部200aが設けられていない場合と比較して、使い捨ておむつ10の股部における吸収体領域の収縮が小さく、着用者の股部において、身体に沿うように平坦な形状をとる事が不十分になってしまう。
【００９０】
一方、クロッチ伸縮部200aの伸長率を１.８倍よりも大きくすると、クロッチ伸縮部200aの収縮方向における収縮寸法が大きくなり過ぎるため、クロッチ伸縮部200aが存在する領域が、身体に沿うよりも密着する状態となり易く、使い捨ておむつ１０が、着用者の下方にズレ易くなってしまう。
【００９１】
また、製品長手方向Ｌにおけるクロッチ伸縮部200aの中心は、製品長手方向Ｌにおける使い捨ておむつ10の中心よりも、前胴回り域２０側に配置されている。また、クロッチ伸縮部200aは、製品長手方向Ｌにおける使い捨ておむつ１０の中心を跨ぐように配置されている。
【００９２】
かかる場合、吸収性コア40aの剛性及び使い捨ておむつ10を構成する他の部材の剛性を考慮して、用いる弾性部材の太さや配置するピッチを適宜選択できるが、使い捨ておむつ10本体を自然状態（非伸張状態）とした際に、吸収性コア40aの製品幅方向Ｗにおける側縁部全域が収縮した状態となるようにすることが好ましい。
【００９３】
また、吸収体40の股下域25には、切欠き115（切欠き125）が形成される。切欠き115及び切欠き125は、吸収体40を構成する吸収性コア40aが存在しない領域である。本実施形態において、切欠き115及び切欠き125は、吸収性コア40aの目付けが吸収性コア40aの他の部分よりも低い低剛性部に該当する。なお、切欠き115及び切欠き125を形成することに代えて、切欠き115及び切欠き125の領域を、吸収性コア40aの目付けが吸収性コア40aの他の部分よりも低くするようにしてもよい。
【００９４】
切欠き115及び切欠き125は、クロッチ部200の製品長手方向Lにおける縁部に沿って存在する。なお、切欠き115及び切欠き125が形成されていても、前胴回り域20及び後胴回り域30に位置する吸収性コア40aと、股下域25に位置する吸収性コア40aとは、完全に切り離されることなく特に幅方向において連続していることが好ましい。
【００９５】
切欠き115及び切欠き125は、製品幅方向W外側に行くに連れて製品長手方向Lにおける長さが広くなっている。このような形状により、吸収性コア40aの製品幅方向W外側がより縮み易くなるため、平坦な「底部」がより容易に形成される。更には、切欠き115よりも前胴回り域20寄りに位置する吸収性コア40a、及び切欠き125よりも後胴回り域30寄りに位置する吸収性コア40aが、「底部」から立ち上がり、着用者の体（腹部および臀部）の丸みに沿うように湾曲し易くなるため、使い捨ておむつそのものの形状が着用者の体の形により近づくことができる。
【００９６】
また、切欠き115（切欠き125）の前胴回り域20（後胴回り域30）寄りの縁部は、円弧状である。切欠き115（切欠き125）の縁部は、円弧の中心が当該縁部よりも後胴回り域30（前胴回り域20）に位置するような形状である。このような形状により、着用者の体の丸みに沿った変形がより容易かつ顕著に起き易い。
【００９７】
（４）使い捨ておむつの製造方法
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一例について、図５を参照して説明する。なお、本実施の形態において説明しない方法については、既存の方法を用いることができる。また、以下に説明する製造方法は、一例であり、他の製造方法によって製造することもできる。吸収性物品の製造方法は、構成部品形成工程と、構成部品載置工程と、脚回り形成工程と、切断工程とを少なくとも含む。
【００９８】
構成部品形成工程では、吸収性物品を構成する構成部品を形成する。具体的には、例えば、吸収材料を積層して吸収体40を成型する。
【００９９】
構成部品載置工程では、バックシートを構成するウェブ上に、レッグ伸縮部75を構成する第１レッグ伸縮材76や第２レッグ伸縮材77、トップシートを構成するウェブ等の他のウェブ、防漏シート、吸収体等の使い捨ておむつ10を構成する構成部品を載置する。
【０１００】
脚回り形成工程は、脚回り領域を構成する凹部に沿って、トップシート50、及び外装シート60等を切断する。これにより、着用者の脚回りに配置される脚回り開口部35が形成される。
【０１０１】
連続体切断工程では、トップシート50、外装シート60、吸収体40及び第１レッグ伸縮材76や第２レッグ伸縮材77が配置された連続体を幅方向Ｗに沿って一製品の大きさに切断する。これにより、使い捨ておむつ10が製造される。
【０１０２】
次に、上述した製造方法のうち、レッグ伸縮部75を配置する構成部品載置工程において使用される吸収性物品の製造装置の構成について詳細に説明する。図５は、実施形態に係る吸収性物品の製造装置100を示す側面図である。吸収性物品の製造装置100は、供給機構110と、揺動機構120と、案内機構130と、切断機構140と、設置機構150と、接着剤塗布機構160と、を有する。この吸収性物品の製造装置100は、吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、連続して搬送されるレッグ伸縮部75を取り付ける装置である。
【０１０３】
レッグ伸縮部75を配置する構成部品載置工程は、搬送工程と、伸長工程と、揺動工程と、レッグ切断工程と、貼付工程と、を有する。
搬送工程は、連続する帯状の第１レッグ伸縮材76と、連続する糸状の第２レッグ伸縮材77とを別々に搬送する。
【０１０４】
伸長工程は、供給機構110及び揺動機構120によって、第１レッグ伸縮材76と第２レッグ伸縮材77とを合流させた状態で、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を搬送方向に伸長させる。本実施の形態では、第１レッグ伸縮材76と第２レッグ伸縮材77とを合流させて接合し、接合した状態で第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を搬送方向に伸長させるように構成している。
【０１０５】
具体的には、供給機構110よりも搬送方向上流側で、搬送方向に伸長された状態の第２レッグ伸縮材77を連続的に搬送する。この第２レッグ伸縮材77には、接着剤塗布機構160によって接着剤が塗布されるように構成されている。接着剤塗布機構160は、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）を塗布するスプレー式の装置であり、搬送される第２レッグ伸縮材77に接着剤を塗布する。
【０１０６】
次いで、連続して搬送される第１レッグ伸縮材76に、接着剤が塗布された第２レッグ伸縮材77を貼付する。これにより、第１レッグ伸縮材76と第２レッグ伸縮材77とが一体化して接合される。このとき、第１レッグ伸縮材76を伸長しない（又は第２レッグ伸縮材77よりも低い伸長率となるように伸長させる）ことにより、第２レッグ伸縮材77の伸長率を第１レッグ伸縮材76の伸長率よりも高くことができる。
【０１０７】
なお、第２レッグ伸縮材77に接着剤を塗布せずに、第１レッグ伸縮材76に接着剤を塗布してもよい。しかし、比較的幅が短い第２レッグ伸縮材77に接着剤を塗布するように構成することで、接着剤の塗布量を抑えることができる。また、第１レッグ伸縮材76と第２レッグ伸縮剤77にそれぞれ接着剤を塗布するように構成してもよい。
【０１０８】
次いで、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を供給機構110によって搬送し、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を揺動機構120に向けて送り出す。供給機構110は、第１回転機構111と、第１ローラ112と、ベルト部材113と、ニップローラ114と、を備える。第１回転機構111は、第１回転軸111aを旋回中心として、脚回り弾性部材を外周面に沿わせて搬送方向ＭＤに搬送するように構成されている。なお、第１回転機構111の外周面には、ベルト部材113が配置されており、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、ベルト部材113を介して第１回転機構111の外周面に沿って搬送される。
【０１０９】
第１ローラ112は、第１回転機構111よりも搬送方向ＭＤの上流側に配置されている。ベルト部材113は、第１回転機構111と第１ローラ112との間を旋回する無端状のベルトである。第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、ベルト部材113の外周面上に当接した状態で、ベルト部材113によって搬送される。ニップローラ114は、第１回転機構111の外周面に対向して配置されている。第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、ベルト部材113とニップローラ114との間を通過する。
【０１１０】
第１回転機構111及び第１ローラ112は、図５に示す反時計回りに回転し、ベルト部材113は、反時計回りに移動する。第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、第１ローラ側から第１回転機構側に搬送された後、第１回転機構の外周面から離間して揺動機構120の第２回転機構121に向かって搬送される。
【０１１１】
第２回転機構121の回転速度は、第１回転機構111の回転速度よりも速くなるように構成されている。第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、第１回転機構111と第２回転機構121の速度差によって、第１回転機構111から第２回転機構121に導かれる過程で、搬送方向に伸長されるように構成されている。第１回転機構によって搬送する第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、第１レッグ伸縮材の伸長率よりも第２レッグ伸縮材の伸長率が高くなるように構成されている。その状態で互いに伸長されるため、第２回転機構121に到達した際にも、第１レッグ伸縮材76の伸長率よりも第２レッグ伸縮材77の伸長率が高くなるように構成される。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、供給機構110によってレッグ伸縮部75を搬送するように構成しているが、供給機構110を備えずに、第１レッグ伸縮材と第２レッグ伸縮材を貼り合わせた後にレッグ伸縮部75を揺動機構120に導くように構成してもよい。
【０１１３】
揺動工程は、揺動機構120によって、伸長状態の第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を搬送方向と直交する交差方向に変位させつつ搬送する。揺動機構120は、第２回転機構121と、第３回転機構122と、連結アーム123と、を有する。第２回転機構121は、第２回転軸121aを旋回中心として、第１回転機構111から供給されるレッグ伸縮部を外周面に沿わせて搬送し、後述する第４回転機構131に向けて搬送する。
【０１１４】
第２回転機構121は、第３回転軸122aを中心として回転する第３回転機構122に連結アーム123を介して連結されている。連結アーム123の一端123cは、第３回転機構122の外周面に連結され、連結アーム123の他端123dは、第２回転機構121の第２回転軸121aに連結されている。第３回転機構122が回転駆動することにより、第２回転機構121は、搬送方向ＭＤと直交する幅方向に揺動する。第２回転機構121は、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を所定の周期で幅方向に揺動させながら案内機構130に向けて送り出す。レッグ伸縮材は、幅方向に変位しつつ案内機構130に向けて搬送され、揺動機構120から送り出された第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、案内機構130の外周面上に曲線状に配置される。
部75
【０１１５】
案内機構130は、揺動機構120から供給された第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77の形状を維持しつつ、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を設置機構150に向けて送り出す第４回転機構131を有する。第４回転機構131は、複数の保持部材（図示せず）を有し、保持部材を介して第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を搬送する。
【０１１６】
レッグ切断工程は、切断機構140によって、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を製品長で切断する。切断機構140は、第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を、保持部材毎に切断する。切断機構140によって切断された第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77は、個々の製品におけるレッグ伸縮部75の設置長さとなる。
【０１１７】
貼付工程は、設置機構150によって、切断された第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77をウェブに貼り付ける。設置機構150は、複数のローラを備え、ローラ間に構成部品を挟むことによって、各構成部品を接合する。具体的には、例えば、切断機構140によって切断された第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を、外装シート60が連続して搬送される外装シートウェブ60W上に間欠的に設置する。  以上の工程により、レッグ弾性部75をウェブ上に配置することができる。
【０１１８】
設置機構150は、外装シートウェブ上に第１レッグ伸縮材76及び第２レッグ伸縮材77を接着した後、接着剤塗布機構160によって接着剤が塗布された吸収体40及びトップシート50が連続しトップシートウェブ50Wを貼付する。このようにして、使い捨ておむつが製品長手方向Ｌに連続した連続体が形成される。次いで、連続体を製品幅方向Ｗに沿って一製品の大きさに切断する。これにより、使い捨ておむつ10が製造される。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、外装シートウェブ60Wにレッグ伸縮部75を設置しているが、この構成に限定されず、サイドシートを有する吸収性物品においては、サイドシートを構成するウェブ上にレッグ伸縮部75を配置してもよいし、他のウェブ上に脚回り弾性部材を配置してもよい。
【０１２０】
また、本実施の形態では、第１レッグ伸縮材76と第２レッグ伸縮材77とを接合した状態で搬送しているが、第１レッグ伸縮材76と第２レッグ伸縮材77とを接合しない状態で互いに搬送して、個々に伸長させたり、揺動させたりするように構成してもよい。
更に、揺動工程の後に、レッグ切断工程を行ってもよいし、レッグ切断工程の後に、揺動工程を行ってもよい。
【０１２１】
脚回り形成工程は、レッグ伸縮部75の幅方向外側端部に沿って、トップシート50、外装シート60及びバックシート60aを切断する。これにより、着用者の脚回りに配置される脚回り開口部35が形成される。
【０１２２】
連続体切断工程では、トップシート50、バックシート60a、吸収体40等が配置された連続体を製品幅方向Ｗに沿って一製品の大きさに切断する。これにより、使い捨ておむつ10が製造される。
【０１２３】
（５）作用・効果  
本実施の形態に係る使い捨ておむつは、第1レッグ伸縮材と第２レッグ伸縮材とを合わせて設けることにより、第２レッグ伸縮材77によって非伸縮性のサイドシートを部分的に収縮させ、レッグ伸縮部75全体に皺が発生することを抑制し、かつ第１レッグ伸縮材76によって着用者の脚回りに沿って面状にレッグ伸縮部75全体を配置できる。
【０１２４】
また、第２レッグ伸縮材は、第１レッグ伸縮材の製品幅方向中心より内側に位置する第１レッグ伸縮材の製品幅方向の内側端部に沿って配置されているため、着用者の脚回りに密着する箇所である第１レッグ伸縮材の製品幅方向の外側端部が密着しすぎることを抑制し、脚回り開口部による肌への刺激を低減できる。
【０１２５】
第１レッグ伸縮材の製品幅方向の長さが一定であるため、着用者の脚回りに沿って同じ領域で接するようにレッグ伸縮部75を配置でき、レッグ伸縮部75が局所的に脚回りに密着することを防止できる。
【０１２６】
第２レッグ伸縮材77は、第１レッグ伸縮材76の非肌当接面側に配置されているため、第２レッグ伸縮材によって収縮した部分が肌に直接当たりにくくなり。皺による肌への刺激を低減できる。
【０１２７】
レッグ伸縮部75は、レッグサイドギャザーの第２接合部分81Bよりも製品幅方向外側に配置されている。例えば、第２接合部分81Bよりも幅方向内側にレッグ伸縮部75が配置されていると、第２接合部分81Bよりも幅方向内側がレッグ伸縮部75によって立ち上がり、収縮部84が幅方向外側に向かって立ち上がることがある。しかし、第２接合部分81Bよりも幅方外側にレッグ伸縮部75を配置することにより、収縮部84が着用者側に立ち上がり易くなる。
【０１２８】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１２９】
例えば、第２レッグ伸縮材は、第１レッグ伸縮材に沿って配置されていなくてもよく、部分的にずれて配置されていてもよい。
第１レッグ伸縮材の製品幅方向の長さは、必ずしも一定でなくてもよく、部分的に製品幅方向の長さが異なるように構成されていてもよい。
第１レッグ伸縮材の製品長手方向の外側端部と、第２レッグ伸縮材の製品長手方向の外側端部とは、一致していてもよい。
【０１３０】
レッグ伸縮部75は、レッグサイドギャザーの接合部分と製品幅方向において一致していてもよいし、レッグサイドギャザーの接合部分よりも製品幅方向内側に配置されていてもよい。
【０１３１】
また、上述した実施形態では、オープンタイプの使い捨ておむつを例として説明したが、本発明は、パンツ型の使い捨ておむつに適用することもできる。前胴回り域と後胴回り域を形成する外層シートの左右両側縁部が接合されることで胴回り開口部と一対の脚回り開口部を有するパンツ形状おむつについては、前胴回り域及び後胴回り域の外層シートは製品幅方向Wに収縮及び伸長可能となる弾性要素を有しており、それらを収縮することで着用者の胴回りに使い捨ておむつが保持される。つまり、製品長手方向Lに伸びる左右両側縁部が接合されている範囲が胴回り保持部となる。
【０１３２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１３３】
10…使い捨ておむつ
20…前胴回り域
25…股下域
30…後胴回り域
35…脚回り開口部
40…吸収体
40a…吸収性コア
40b…コアラップ
50…トップシート
60…外装シート
60a…バックシート
70…サイドフラップ
71…弾性部材
75…レッグ伸縮部
75F…レッグ伸縮部の前胴回り域側の端部
75I…レッグ伸縮部の幅方向内端領域
75R…レッグ伸縮部の後胴回り域の端部
76…第１レッグ伸縮材
77…第２レッグ伸縮材
80…レッグサイドギャザー
81…接合部分
81A…第１接合部分
81B…第２接合部分
82…自由端部分
84…収縮部
85…腰回り伸縮部 
90…ファスニングテープ
95…ターゲット部
115…切欠き
125…切欠き
200…クロッチ部
200a…クロッチ伸縮部
L…製品長手方向
W…製品幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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