(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールが設けられて移動可能なキャビネットと、
前記キャビネットに設けられ、消火栓から延長される連結ホースが結合される連結供給孔部が設けられ、複数個の流路が形成される流路本体と、
前記流路本体の流路の少なくとも２つ以上の流路と連通して設けられ、前記流路本体から供給される水を飛散させるドレンチャーヘッドと、
前記流路本体から延長され、前記キャビネットの内部に収納される消防ホースと、
前記流路本体に設けられ、前記消防ホースに供給される水の供給の有無及び供給量を調節する給水弁と、を備え、
前記流路本体は、一側端部に前記連結供給孔部が形成され、前記連結供給孔部に沿って流入する水が分岐するように、第１の流路、第２の流路、及び第３の流路が設けられ、前記第１の流路は、前記第２の流路と比較して断面積が狭く形成され、
前記流路本体には、前記第１の流路と前記第２の流路のいずれか一方を開放させ、他方を閉鎖させる変換弁が設けられ、前記第３の流路には前記給水弁が設けられる
ことを特徴とする移動式建築物用消火装置。
【請求項２】
前記変換弁は、
前記第１の流路と前記第２の流路の入口側に摺動可能に設けられ、前記第１の流路に供給される水が通過するように、通過孔部が形成される遮断パネルと、
前記流路本体の外部に突出する前記遮断パネルが摺動可能に収納されるように、前記流路本体に設けられるケースと、
前記遮断パネルに回転可能に設けられ、回転軸が前記ケースに螺合される操作ハンドルと、を有する
請求項１に記載の移動式建築物用消火装置。
【請求項３】
前記流路本体には、前記給水弁が開放されると、前記遮断パネルを移動させ、前記第１の流路を開放させ、前記給水弁が閉鎖されると、前記遮断パネルを移動させ、前記第２の流路を開放させる連動部が設けられる
請求項２請求項４に記載の移動式建築物用消火装置。
【請求項４】
前記連動部は、
前記給水弁ハンドルの回転軸に設けられる巻取ドラムと、
前記巻取ドラムに巻き取られ、前記遮断パネルに連結されるワイヤと、
前記ワイヤの延長方向の前記遮断パネル側に変換するように、前記ワイヤが巻き取られる変換ローラと、
前記遮断パネルと前記ケースとの間に設けられる弾性部材と、を有する
請求項３に記載の移動式建築物用消火装置。
【請求項５】
前記ドレンチャーヘッドは、
前記第１の流路と連通して設けられる第１のドレンチャーヘッドと、
前記第２の流路と連通して設けられる第２のドレンチャーヘッドと、を有する
請求項１に記載の移動式建築物用消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式建築物用消火装置に関し、詳しくは、山火事が生じた場合、文化財や寺院のように辺鄙なところにある建築物に火災が広がることを防ぐように、消火装置を容易に移動させ、また、建築物の周辺に水膜を形成し、火災を予防し、または火災が生じたところに消火作業を行うことができる移動式建築物用消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、火災発生時は、粉末消火器（泡沫消火器を含む。）を用いて、その内部に充填された消火薬剤を火災発生源（以下、火源という。）に噴射し、または消火栓に消防ホースを連結した後、消火栓から供給される高圧水を火源に直接噴射して火災を鎮圧していた。
【０００３】
最近になって、技術の発達につれて、火災発生時、これを直ちに検知し、建物等の天井面から水が噴射されるように配設されたスプリンクラーのような自動消火設備を用いて、初期に火災を鎮圧可能に改善された。
【０００４】
一方、火災発生時、一般に、水やフォーム液を用いて火災を鎮圧し、このための装備としてスプリンクラーや水噴射装置等を用いるが、水やフォーム液を用いた通常の鎮火方式では、その噴射範囲が限定的に限られるしかなく、大建築物の火災や山火事等の消火に不適であり、特に、広範囲の油類及びガス火災等を鎮圧することが困難であった。
【０００５】
したがって、このような問題点を改善するための多角的な努力及び研究が進んでおり、最近、霧を用いて火災を鎮圧可能な方式が提案されている。
【０００６】
霧を用いた火災鎮圧方式によると、微細な水粒子を霧状で火源に向かって噴出させ、窒息作用と並行する冷却作用によって火源を鎮圧可能な原理を応用する
【０００７】
すなわち、微細な水粒子が火源と外部空気との間に霧層を形成し、火源を窒息させるとともに、霧層の下部の水粒子が火源によって瞬間的に蒸発しながら冷却作用を行うことである。
【０００８】
このような霧噴射式消火方式は、既に立証段階を経ていくつかの消防設備に適用されている。
【０００９】
ところが、従来の霧噴射式消火方式またはこれを適用した消防設備では、霧を広い場所または遠いところまで噴射させる能力が足りなく、殆ど建物内の火災鎮圧の目的で、固定方式で採用され、また、足りない噴射能力を補完するために、必然的に多数の強制送風装置及びドレンチャーヘッドを備えなければならないという問題点があった。
【００１０】
特に、国宝級の寺院文化財は、通常、山中にあることが多いので、様々な消防施設を備えた消防車であっても、消防車が出動し、火災を鎮圧するまでは、時間が多く所要し、焼失してしまうことが多く、これによる山火事防止策も明らかでないことが現状である。
【００１１】
また、このような文化財は、通常、木材から作られるので、山中から木の葉等に乗って飛んでくる火種により、一旦火がつくと、高速で焼失してしまう問題があった。
【００１２】
また、通常、火災発生から５分以内の初期に火を消し止めることに失敗すると、莫大な火災被害が発生し、寺院文化財の特性上、一度炎に包まれると、消防車で火を消しても、多くの文化財が焼失するしかないという致命的な弱点があった。
【００１３】
これにより、寺院文化財においては、初期の火災鎮圧及び火災からの保護がかなめである。
【００１４】
本発明の背景技術は、特許文献１（２００９年７月１日公開、発明の名称：寺院文化財の保護のための上向放水型消火装置）に開示されている。
【００１５】
従来技術においては、一般の建築物用消火装置は、建築物の内部または外部に水を噴射可能に、配管と一緒に設置されるので、消火装置の設置が容易ではなく、消火装置の設置に要する時間及び費用を節減し難いという問題点があった。
【００１６】
また、一般の建築物用消火装置は、いつも、建築物の内部または外部に露出しており、気候変化や使用者の不注意により破損しやすいので、火災発生時に消防作動を行うためには、平常時の維持及び補修管理が必要であるという問題点があった。
【００１７】
また、一般の消火装置は、建築物の周辺や内部に固定して設置されるので、消火装置が設置されていない建築物に火災が発生する場合は、消火作業を行い難いという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】大韓民国公開特許公報第１０‐２００９‐００７００９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、山火事が生じた場合、文化財や寺院のように辺鄙なところにある建築物に火災が広がることを防ぐように、消火装置を容易に移動させ、また、建築物の周辺に水膜を形成し、火事を予防し、または火事が生じたところに消火作業を行うことができる、移動式建築物用消火装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した目的を達成するために、本発明は、ホイールが設けられて移動可能なキャビネットと、前記キャビネットに設けられ、消火栓から延長される連結ホースが結合される連結供給孔部が設けられ、複数個の流路が形成される流路本体と、前記流路本体の流路の少なくとも２つ以上の流路と連通して設けられ、前記流路本体から供給される水を飛散させるドレンチャーヘッドと、前記流路本体から延長され、前記キャビネットの内部に収納される消防ホースと、前記流路本体に設けられ、前記消防ホースに供給される水の供給の有無及び供給量を調節する給水弁と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の前記流路本体は、一側端部に前記連結供給孔部が形成され、前記連結供給孔部に沿って流入する水が分岐するように、第１の流路、第２の流路、及び第３の流路が設けられ、前記第１の流路は、前記第２の流路と比較して断面積が狭く形成されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の前記流路本体には、前記第１の流路と前記第２の流路のいずれか一方を開放させ、他方を閉鎖させる変換弁が設けられ、前記第３の流路には前記給水弁が設けられることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の前記変換弁は、前記第１の流路と前記第２の流路の入口側に摺動可能に設けられ、前記第１の流路に供給される水が通過するように、通過孔部が形成される遮断パネルと、前記流路本体の外部に突出する前記遮断パネルが摺動可能に収納されるように、前記流路本体に設けられるケースと、前記遮断パネルに回転可能に設けられ、回転軸が前記ケースに螺合される操作ハンドルと、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の前記流路本体には、前記給水弁が開放されると、前記遮断パネルを移動させ、前記第１の流路を開放させ、前記給水弁が閉鎖されると、前記遮断パネルを移動させ、前記第２の流路を開放させる連動部が設けられることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の前記連動部は、前記給水弁ハンドルの回転軸に設けられる巻取ドラムと、前記巻取ドラムに巻き取られ、前記遮断パネルに連結されるワイヤと、前記ワイヤの延長方向の前記遮断パネル側に変換するように、前記ワイヤが巻き取られる変換ローラと、前記遮断パネルと前記ケースとの間に設けられる弾性部材と、を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の前記ドレンチャーヘッドは、前記第１の流路と連通して設けられる第１のドレンチャーヘッドと、前記第２の流路と連通して設けられる第２のドレンチャーヘッドと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
以上、本発明によると、ドレンチャーヘッドが設けられる流路本体が、移動可能なキャビネットの内部に設けられるので、火災が発生した場所に消火装置を容易に移動させ、消火栓に連結して速い消火作業を行うことができる。
【００２８】
また、建築物の周辺に水膜を形成可能なドレンチャーヘッドと、火災が発生した部位に集中して水を噴射可能な消防ホースとが備えられるので、建築物の周辺に水膜を形成する作業と火災が発生した部位に集中して水を噴射する作業を同時に行うことができる。
【００２９】
また、ドレンチャーヘッドから噴射される水の流速を調節可能な変換弁が備えられるので、消防ホースからの水の集中噴射を開始した後、ドレンチャーヘッドから噴射される消防水の流速が低下することを防止し、効果的な消火作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置の使用状態を示した斜視図
【図２】本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置を示した構成図
【図３】本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置を示した側面図
【図４】本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置におけるキャビネットの開放状態を示した構成図
【図５】本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置における流路本体及び変換弁を示した斜視図
【図６】本発明の他の実施例による移動式建築物用消火装置における流路本体及び変換弁を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付した図面に基づき、本発明による移動式建築物用消火装置の一実施例について説明する。
この過程において、図面に示された線の厚さや構成要素の大きさ等は、説明の明瞭性と便宜のため、誇張して示されている。
【００３２】
また、後述する用語は、本発明における機能を考慮して定義された用語であって、これは、使用者、運用者の意図または慣例により異なる。
【００３３】
このため、これらの用語についての定義は、本明細書の全般の内容に基づいて定められなければならない。
【００３４】
図１は、本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置の使用状態を示した斜視図であり、図２は、本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置を示した構成図であり、図３は、本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置を示した側面図である。
【００３５】
図４は、本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置におけるキャビネットの開放状態を示した構成図であり、図５は、本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置における流路本体及び変換弁を示した斜視図である。
【００３６】
図１〜５を参照すると、本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置は、ホイール３２が設けられて移動可能なキャビネット３０と、キャビネット３０に設けられ、消火栓１０から延長される連結ホースが結合される連結供給孔部３４が設けられ、複数個の流路が形成される流路本体５０と、流路本体５０の流路の少なくとも２つ以上の流路と連通して設けられ、流路本体５０から供給される水を飛散させるドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａと、流路本体５０から延長され、キャビネット３０の内部に収納される消防ホース７０と、流路本体５０に設けられ、消防ホース７０に供給される水の供給の有無及び供給量を調節する給水弁５８ａと、を備える。
【００３７】
山中や辺鄙なところにある文化財や寺院のような建築物の周辺に、消火栓１０が設けられ、消火栓１０は、水源から延長される供給管が連結され、消火栓１０から延長される連結ホースは、連結供給孔部３４に着脱可能に連結される。
【００３８】
したがって、山火事のような火災が発生した場合は、作業者が連結ホースを連結供給孔部３４に結合し、キャビネット３０を建築物の周辺に移動させた後、主弁５２ーを開放し、流路本体５０に供給される水がドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａから飛散するようにする。
【００３９】
ドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａにより飛散される水は、建築物の周辺に水膜を形成するので、建築物に火災が発生することを予防することができる。
【００４０】
建築物に火災が発生した以降は、火災が発生した部位に集中して水を噴射しなければならないが、この際、作業者が給水弁５８ａを開放すると、流路本体５０から供給される水が消防ホース７０側にも供給されるので、ドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａから水を噴射しながら、作業者は、管槍７２を持って火災が発生した部位に水を噴射することができる。
【００４１】
本実施例は、上記のように、消火装置を建築物の近くに移動させやすいので、短時間で消火作業を行うことができ、ドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａによって建築物の周辺に水膜を形成するとともに、火災部位に集中して水を噴射することができる。
【００４２】
したがって、山中や辺鄙なところにある建築物に火災が接近し、または火災の発生した後に、迅速かつ効果的な消火作業を行うことができるようになる。
【００４３】
流路本体５０は、一側端部に連結供給孔部３４が形成され、連結供給孔部３４に沿って流入する水が分岐するように、第１の流路５４、第２の流路５６、及び第３の流路５８が設けられ、第１の流路５４は、第２の流路５６と比較して断面積が狭く形成される。
【００４４】
作業者が給水弁５８ａを開放すると、第３の流路５８に水が供給され、消防ホース７０から火災部位に集中して水を噴射することができ、変換弁８０の操作の有無によって、第１の流路５４と第２の流路５６のいずれかの流路に水が供給されると、第１の流路５４と第２の流路５６に連通して設けられるドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａから水が飛散しながら水膜を形成するようになる。
【００４５】
流路本体５０には、第１の流路５４と第２の流路５６のいずれか一方を開放させ、他方を閉鎖させる変換弁８０が設けられ、第３の流路５８には給水弁５８ａが設けられる。
【００４６】
また、ドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａは、第１の流路５４と連通して設けられる第１のドレンチャーヘッド５４ａと、第２の流路５６と連通して設けられる第２のドレンチャーヘッド５６ａとを有する。
【００４７】
消防ホース７０を用いた消火作業が要求されないときは、作業者が変換弁８０を操作し、相対的に断面積の広い第２の流路５６に水を供給するので、第２のドレンチャーヘッド５６ａから水が飛散される。
【００４８】
消防ホース７０を用いた消火作業が要求される場合は、作業者が給水弁５８ａを開放し、変換弁８０を操作して第２の流路５６を閉鎖すると、水は、第１の流路５４から第１のドレンチャーヘッド５４ａに供給され、第３の流路５８から消防ホース７０に供給される。
【００４９】
この際、流路本体５０に供給される水が第１の流路５４及び第３の流路５８に分岐して供給されるので、第１の流路５４側に供給される水の流圧が低下し得るが、第１の流路５４は、第２の流路５６と比較して断面積が狭く形成されるので、第１の流路５４を通過する水の流速が速くなり、水の流圧が低下することを防ぐことができる。
【００５０】
したがって、消防ホース７０を用いた消火作業の進行中も、第２の流路５６の１つだけの流路による水の供給時と類似した流圧が第１の流路５４の内部に形成されるので、第１の流路５４から供給される水により、建築物の周辺に水膜を形成することができるようになる。
【００５１】
変換弁８０は、第１の流路５４と第２の流路５６の入口側に摺動可能に設けられ、第１の流路５４に供給される水が通過するように、通過孔部８２ａが形成される遮断パネル８２と、流路本体５０の外部に突出する遮断パネル８２が摺動可能に収納されるように、流路本体５０に設けられるケース８６と、遮断パネル８２に回転可能に設けられ、回転軸がケース８６に螺合される操作ハンドル８４と、を有する。
【００５２】
ケース８６は、流路本体５０の外壁に設けられ、遮断パネル８２は、ケース８６の内部に摺動可能に設けられ、流路本体５０の内側または外側に出没可能に設けられる。
【００５３】
遮断パネル８２の一側には、第１の流路５４に対向して通過孔部８２ａが形成されるので、遮断パネル８２が流路本体５０の内部に挿入され、通過孔部８２ａが第２の流路５６に対向して配置されると、遮断パネル８２の他側が第２の流路５６を閉鎖して第１の流路５４のみが開放される。
【００５４】
これに対して、遮断パネル８２が流路本体５０の外部に突出すると、遮断パネル８２の他側が、第１の流路５４を閉鎖し、第２の流路５６が開放される。
【００５５】
操作ハンドル８４の回転軸は、遮断パネル８２に回転可能に連結され、操作ハンドル８４の回転軸には、螺子山が形成され、ケース８６に螺合されるので、作業者が操作ハンドル８４を正方向または逆方向に回転させると、操作ハンドル８４の回転軸がケース８６の内部または外部に出没しながら遮断パネル８２を移動させる。
【００５６】
以下、このように構成された本発明の一実施例による移動式建築物用消火装置の作動について説明する。
【００５７】
山火事のような火災が発生すると、作業者は、消火栓１０の連結ホースを連結供給孔部３４に結合し、キャビネット３０を建築物の周辺に移動させた後、キャビネット３０のカバーを開放し、主弁５２を開放する。
【００５８】
したがって、消火栓１０から供給される水は、流路本体５０に流入され、第２の流路５６を経て、第２のドレンチャーヘッド５６ａを通じて、建築物の周辺に水膜を形成しながら、建築物に火災が発生することを予防する。
【００５９】
また、建築物の周辺に形成される水膜によって、火炎に供給される酸素が遮断され、火災が消火される効果があり、建築物に結ばれた水分が蒸発しながら、建築物が冷却されるので、火災発生を予防する効果がある。
【００６０】
火災の発生により、火災部位に水の集中噴射が要求される場合は、作業者が給水弁５８ａを開放すると、流路本体５０に流入される水が第３の流路５８に供給され、消防ホース７０に沿って作業者が調節する管槍７２の方向に水が噴射される。
【００６１】
したがって、建築物の周辺に水膜を形成するとともに、火災部位に水を集中して噴射することができる。
【００６２】
この際、作業者が操作ハンドル８４を回して遮断パネル８２を流路本体５０の外側に突出させると、第２の流路５６が遮断され、相対的に断面積の狭い第１の流路５４に水が供給されるので、第１のドレンチャーヘッド５４ａに供給される水の流速が速くなり、水膜を形成する水の水圧が低くなることを防ぐ。
【００６３】
したがって、建築物の周辺に水膜を形成するとともに、火災部位に集中して水を噴射する消火作業を同時に行うことができる。
【００６４】
図６は、本発明の他の実施例による移動式建築物用消火装置の流路本体及び変換弁を示した斜視図である。
【００６５】
図６を参照すると、本発明の他の実施例による移動式建築物用消火装置の流路本体１５０には、給水弁１５８ａが開放されると、遮断パネル８２（図５参照）を移動させ、第１の流路５４（図５参照）を開放させ、給水弁１５８ａが閉鎖されると、遮断パネル８２を移動させ、第２の流路５６（図５参照）を開放させる連動部が設けられる。
【００６６】
したがって、作業者が給水弁１５８ａを操作すると、連動部の作動により変換弁８０（図５参照）が作動し、ドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａ（図５参照）から排出れさる水の水圧が低くなることを自動で防ぐことができる。
【００６７】
連動部は、給水弁１５８ａのハンドルの回転軸に設けられる巻取ドラム１５６と、巻取ドラム１５６に巻き取られ、遮断パネル８２に連結されるワイヤ１５４ａ、１５４ｂと、ワイヤ１５４ａ、１５４ｂの延長方向の遮断パネル８２側に変換されるように、ワイヤ１５４ａ、１５４ｂが巻き取られる変換ローラ１５２ａ、１５２ｂと、遮断パネル８２とケース１８６との間に設けられる弾性部材１８８と、を有する。
【００６８】
作業者が給水弁１５８ａのハンドルを正方向に回転させ、第３の流路５８が開放され、この際、給水弁１５８ａのハンドルの回転軸に設けられる巻取ドラム１５６に第１のワイヤ１５４ａ及び第２のワイヤ１５４ｂが巻き取られながら、遮断パネル８２を流路本体１５０の内部に引っ張り、第２の流路５６を閉鎖するとともに、第１の流路５４を開放するようになる。
【００６９】
したがって、消防ホース７０（図１参照）に水が供給されるとともに、ドレンチャーヘッド５４ａ、５６ａから飛散する水の水圧が低くなることを防ぐことができる。
【００７０】
巻取ドラム１５６には、第１のワイヤ１５４ａ及び第２のワイヤ１５４ｂが巻き取られ、第１のワイヤ１５４ａ及び第２の１５４ｂは、それぞれ第１の変換ローラ１５２ａ及び第２の変換ローラ１５２ｂにより、遮断パネル８２側へ延長方向が折り曲げられ、第１のワイヤ１５４ａは、遮断パネル８２の上部に連結され、第２のワイヤ１５４ｂは、遮断パネル８２の下部に連結される。
【００７１】
したがって、作業者が給水弁１５８ａのハンドルを正方向に回転させると、第１のワイヤ１５４ａ及び第２のワイヤ１５４ｂにより、遮断パネル８２が均衡を維持しながら、流路本体１５０の内側に移動される。
【００７２】
また、作業者が給水弁１５８ａのハンドルを逆方向に回転させると、第１のワイヤ１５４ａ及び第２のワイヤ１５４ｂの張力が相殺し、弾性部材１８８の弾性力により、遮断パネル８２が流路本体１５０の外側に移動する。
【００７３】
これにより、山火事が生じた場合、文化財や寺院のように辺鄙なところにある建築物に火事が広がることを防ぐように、消火装置を容易に移動させ、また、建築物の周辺に水膜を形成し、火事を予防し、または火事が生じたところに消火作業を行うことができる、移動式建築物用消火装置を提供することができる。
【００７４】
本発明は、図示される一実施例を参考として説明されたが、これは、例示的なものに過ぎず、当該技術の属する分野における通常の知識を有する者であれば、これに基づいて様々な変形及び均等な地の実施例が可能であることが理解されるだろう。
【００７５】
また、移動式建築物用消火装置を挙げて説明したが、これは、例示的なものに過ぎず、移動式建築物用消火装置ではなく、他の製品にも本発明の消火装置が用いられる。
【００７６】
本発明は、特許請求の範囲により定められる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    消火栓
３０    キャビネット
３２    ホイール
３４    連結供給孔部
５０    流路本体
５２    主弁
５４    第１の流路
５４ａ    第１のドレンチャーヘッド
５６    第２の流路
５６ａ    第２のドレンチャーヘッド
５８    第３の流路
５８ａ    給水弁
７０    消防ホース
７２    管槍
８０    変換弁
８２    遮断パネル
８２ａ    通過孔部
８４    操作ハンドル
８６    ケース
【図１】
0005844848.tif 000002
【図２】
0005844848.tif 000003
【図３】
0005844848.tif 000004
【図４】
0005844848.tif 000005
【図５】
0005844848.tif 000006
【図６】
0005844848.tif 000007