(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーのいずれかにより形成され、外周径が０．１〜７ｍｍであり、弾性を有する複数の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程と、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程と、
前記発泡体原料を固化させる工程と、
前記立体網状構造体及び前記発泡体原料を配置する工程の前に、前記発泡体原料が浸透可能な浸透膜を前記立体網状構造体の外表面に配置する工程と、
を含み、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記浸透膜を介して前記発泡体原料を前記立体網状構造体の一部に含浸させる、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項２】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーのいずれかにより形成され、外周径が０．１〜７ｍｍであり、弾性を有する複数の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造体の外表面に発泡体原料が浸透可能な浸透膜が配置された前記立体網状構造体及び前記発泡体原料を配置する工程と、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程と、
前記発泡体原料を固化させる工程と、
を含み、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記浸透膜を介して前記発泡体原料を前記立体網状構造体の一部に含浸させる、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項３】
前記浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布である、請求項１又は２に記載の立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項４】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーのいずれかにより形成され、外周径が０．１〜７ｍｍであり、弾性を有する複数の線材を立体的に組み合わせることにより形成された立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程と、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程と、
前記発泡体原料を固化させる工程と、
前記立体網状構造体及び前記発泡体原料を配置する工程の前に、前記発泡体原料が浸透可能な浸透膜を前記立体網状構造体の外表面に配置する工程と、
を含み、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記浸透膜を介して前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させ、
前記浸透膜は、繊維により形成された布であり、
前記布を形成する前記繊維は、表面が露出しないように樹脂により被覆されている、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項５】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーのいずれかにより形成され、外周径が０．１〜７ｍｍであり、弾性を有する複数の線材を立体的に組み合わせることにより形成された立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程と、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程と、
前記発泡体原料を固化させる工程と、
前記立体網状構造体及び前記発泡体原料を配置する工程の前に、前記発泡体原料が浸透可能な浸透膜を前記立体網状構造体の外表面に配置する工程と、
を含み、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記浸透膜を介して前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させ、
前記浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムである、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項６】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーのいずれかにより形成され、外周径が０．１〜７ｍｍであり、弾性を有する複数の線材を立体的に組み合わせることにより形成された立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程と、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程と、
前記発泡体原料を固化させる工程と、
前記立体網状構造体及び前記発泡体原料を配置する工程の前に、前記発泡体原料が浸透可能な浸透膜を前記立体網状構造体の外表面に配置する工程と、
を含み、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記浸透膜を介して前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させ、
前記浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、
複数の前記スリット部の中の一対の前記スリット部は、互いに反対の方向に曲がり、前記頂部同士が互いに対向するように配置されている、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項７】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーのいずれかにより形成され、外周径が０．１〜７ｍｍであり、弾性を有する複数の線材を立体的に組み合わせることにより形成された立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程と、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程と、
前記発泡体原料を固化させる工程と、
前記立体網状構造体及び前記発泡体原料を配置する工程の前に、前記発泡体原料が浸透可能な浸透膜を前記立体網状構造体の外表面に配置する工程と、
を含み、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記浸透膜を介して前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させ、
前記浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、
複数の前記スリット部の中の一対の前記スリット部は、互いに同じ方向に曲がり、前記頂部同士が互いに同じ方向に向くように配置されている、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項８】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーのいずれかにより形成され、外周径が０．１〜７ｍｍであり、弾性を有する複数の線材を立体的に組み合わせることにより形成された立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程と、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程と、
前記発泡体原料を固化させる工程と、
前記立体網状構造体及び前記発泡体原料を配置する工程の前に、前記発泡体原料が浸透不可能な含浸防止膜を前記立体網状構造体の内部に配置する工程と、
を含み、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記含浸防止膜により浸透不可能とされなかった前記立体網状構造体の部位に前記発泡体原料を含浸させる、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【請求項９】
前記立体網状構造体の一部に、前記立体網状構造体の前記一部以外の部分よりも硬度が低い低硬度部を有し、
前記発泡体原料を前記立体網状構造体に含浸させる工程では、前記低硬度部に前記発泡体原料を含浸させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造体が開示されている。このような立体網状構造体は緩衝材として優れた特性を有する。また、このような立体網状構造体は通気性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緩衝材としては、液状の発泡体原料が発泡しつつ固化することにより形成される発泡体がある。産業上で立体網状構造体及び発泡体のそれぞれの特性を活用するために、上記の立体網状構造体と発泡体とを接合させた接合体を製造することが要求されている。しかし、接着剤や両面テープを用いた接着では、立体網状構造体と発泡体との接合強度は不十分である。そこで、立体網状構造体と発泡体との接合強度の改善が要求されている。
【０００５】
本発明は上記課題を考慮してなされたものであり、接合強度を向上させた立体網状構造体と発泡体との接合体を製造することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、樹脂の線材を立体的に組み合わせることにより形成された立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程と、発泡体原料を立体網状構造体に含浸させる工程と、発泡体原料を固化させる工程とを含む立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法である。
【０００７】
この構成によれば、発泡体原料が立体網状構造体に含浸させられる。また、発泡体原料が固化させられる。立体網状構造体に含浸させられた発泡体原料は、立体網状構造体の複数の線材と広い面積で接しつつ固化させられる。このため、接合強度を向上させた立体網状構造体と発泡体との接合体を製造することができる。
【０００８】
この場合、立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程の前に、発泡体原料が浸透可能な浸透膜を立体網状構造体の外表面に配置する工程をさらに含み、発泡体原料を立体網状構造体に含浸させる工程では、浸透膜を介して発泡体原料を立体網状構造体に含浸させることができる。
【０００９】
この構成によれば、浸透膜を介して発泡体原料を立体網状構造体に含浸させる。よって、浸透膜の発泡体原料が浸透可能な量を調整することにより、発泡体原料が立体網状構造体に含浸した後に固化したことにより形成される含浸部の幅を調整することができる。
【００１０】
また、浸透膜は、繊維により形成された布であり、布を形成する繊維は、表面が露出しないように樹脂により被覆されていることができる。
【００１１】
この構成によれば、浸透膜は繊維により形成された布であり、布を形成する繊維は表面が露出しないように樹脂により被覆されている。このため、発泡体原料が浸透膜を介して立体網状構造体に含浸する際に、発泡体原料の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料の気泡が消滅することにより、立体網状構造体の発泡体原料が含浸した部分が硬化することを防止することができる。
【００１２】
また、浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布であることができる。
【００１３】
この構成によれば、浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布である。モノフィラメントの繊維は、マルチフィラメントの繊維のような表面の凹凸が無い。また、不織布は、織物の布に比べて発泡体原料が浸透する部分の凹凸が少ない。このため、発泡体原料が浸透膜を介して立体網状構造体に含浸する際に、発泡体原料の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料の気泡が消滅することにより、立体網状構造体の発泡体原料が含浸した部分が硬化することを防止することができる。
【００１４】
また、浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムであることができる。
【００１５】
この構成によれば、浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムである。樹脂のフィルムは、織物の布のような繊維による凹凸が無い。このため、発泡体原料が浸透膜を介して立体網状構造体に含浸する際に、発泡体原料の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅しない。よって、発泡体原料の気泡が消滅することにより、立体網状構造体の発泡体原料が含浸した部分が硬化することを防止することができる。
【００１６】
また、浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、複数のスリット部の中の一対のスリット部は、互いに反対の方向に曲がり、頂部同士が互いに対向するように配置されていることができる。
【００１７】
この構成によれば、頂部同士が互いに対向する一対の頂部で曲がったスリット部は、互いに他のスリット部の方向に発泡体原料を浸透させる。そのため、一対の互いに頂部で対向するスリット部から浸透した発泡体原料は、少量であっても互いに他のスリット部から浸透した発泡体原料と結合し易くなる。そのため、より少ない含浸量により、より強い接合強度を得ることができる。
【００１８】
また、浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、複数のスリット部の中の一対のスリット部は、互いに同じ方向に曲がり、頂部同士が互いに同じ方向に向くように配置されていることができる。
【００１９】
この構成によれば、頂部同士が互いに同じ方向を向く一対の頂部で曲がったスリット部は、互いに同じ方向に発泡体原料を浸透させる。そのため、一対の互いに同じ方向を向く頂部を有するスリット部から浸透した発泡体原料は、浸透膜からより近い距離で固化し易くなる。そのため、より少ない含浸量により、より強い接合強度を得ることができる。
【００２０】
また、立体網状構造体及び発泡体原料を配置する工程の前に、発泡体原料が浸透不可能な含浸防止膜を立体網状構造体の内部に配置する工程をさらに含み、発泡体原料を立体網状構造体に含浸させる工程では、含浸防止膜により浸透不可能とされなかった立体網状構造体の部位に発泡体原料を含浸させることができる。
【００２１】
この構成によれば、含浸防止膜は発泡体原料が浸透不可能であり、含浸防止膜により浸透不可能とされなかった立体網状構造体の部位に発泡体原料が含浸した後に固化したことにより、立体網状構造体と発泡体とが接合される。よって、含浸防止膜の配置を調整することにより、発泡体原料が立体網状構造体に含浸した後に固化したことにより形成される含浸部の幅を調整することができる。
【００２２】
また、立体網状構造体の一部に、立体網状構造体の一部以外の部分よりも硬度が低い低硬度部を有し、発泡体原料を立体網状構造体に含浸させる工程では、低硬度部に発泡体原料を含浸させることができる。
【００２３】
この構成によれば、立体網状構造体の一部に立体網状構造体の一部以外の部分よりも硬度が低い低硬度部を有し、低硬度部に発泡体原料を含浸させる。このため、発泡体原料が立体網状構造体に含浸した後に固化したことにより形成される含浸部の硬度と、立体網状構造体及び発泡体との硬度の差を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法によれば、接合強度を向上させた立体網状構造体と発泡体との接合体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の立体網状構造体を示す斜視図である。
【図２】図１の立体網状構造体の拡大視である。
【図３】立体網状構造体の外表面に浸透膜を配置した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の浸透膜の拡大視である。
【図５】図４の浸透膜に対して空隙部をより小さくした浸透膜の例を示す拡大視である。
【図６】モノフィラメント繊維により形成された不織布の浸透膜の例を示す拡大視である。
【図７】発泡体原料が浸透可能な孔部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。
【図８】発泡体原料が浸透可能なスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。
【図９】発泡体原料が互いに対向する方向に浸透可能な複数の屈曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。
【図１０】発泡体原料が互いに対向する方向に浸透可能な複数の湾曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。
【図１１】発泡体原料が同じ方向に浸透可能な複数の屈曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。
【図１２】発泡体原料が同じ方向に浸透可能な複数の湾曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。
【図１３】図３の浸透膜を配置された立体網状構造体が型の中に入れられた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の浸透膜に隣接するように液状の発泡体原料が型の中に入れられた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の浸透膜を介して発泡体原料が立体網状構造体に含浸させられた状態を示す斜視図である。
【図１６】図９に示すスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜を発泡体材料が浸透する状態を示す図である。
【図１７】図１１に示すスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜を発泡体材料が浸透する状態を示す図である。
【図１８】図１５の発泡体原料が固化させられた後の立体網状構造体と発泡体との接合体を示す斜視図である。
【図１９】第２実施形態において、ノズルからゲル状防止膜原料を立体網状構造体の内部に滴下させることにより、立体網状構造体の内部に含浸防止膜を形成する態様を示す斜視図である。
【図２０】第３実施形態において、立体網状構造体を光硬化溶液に浸漬し、溶液表面に光を照射することにより、立体網状構造体の内部に含浸防止膜を形成する態様を示す斜視図である。
【図２１】第４実施形態において、低硬度部を形成した立体網状構造体を示す斜視図である。
【図２２】第５実施形態において、立体網状構造体と発泡体原料を配置する位置との距離を変更することにより、含浸量を制御する態様を示す図である。
【図２３】第６実施形態において、立体網状構造体と発泡体原料との間に設けられた突起物の高さを変更することにより、含浸量を制御する態様を示す図である。
【図２４】様々な種類の浸透膜に対する含浸部の硬度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法について詳細に説明する。図１及び図２に示すように、第１実施形態の立体網状構造体１１は、樹脂線材１２を立体的に組み合わせることにより形成されている。より詳細には、立体網状構造体１１は、弾性を有する複数の樹脂線材１２が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点１３で互いに接着されることにより形成されている。樹脂線材１２は、熱可塑性樹脂により形成されている。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーを適用することができる。
【００２７】
樹脂線材１２の外周径は０．１〜７ｍｍとすることができる。樹脂線材１２は、内部が中空の線材とすることができる。樹脂線材１２の内部の中空率は５〜８０％とすることができる。樹脂線材１２によって立体網状構造体１１を形成する際には、熱可塑性樹脂が押出機により溶融される。溶融された熱可塑性樹脂は、ノズルより複数の樹脂線材１２として射出され、自然落下させられる。未だ溶融状態の間に複数の樹脂線材１２を互いに接着点１３で接着させる。接着された樹脂線材１２が固化されることにより、立体網状構造体１１を製造することができる。
【００２８】
図３に示すように、発泡体原料が浸透可能な浸透膜２１ａが立体網状構造体１１の外表面に配置される。図４に示すように、浸透膜２１ａは、繊維２２が織り込まれて形成された布である。浸透膜２１ａの繊維２２は、表面が露出しないように塩化ビニル等の樹脂による樹脂被覆２３により被覆されている。繊維２２と繊維２２との間には、発泡体原料が浸透可能な空隙部２４を有する。浸透膜２２ａには、例えば、発泡塩化ビニル等により製造された滑り止めシート等を適用することができる。
【００２９】
発泡体原料の立体網状構造体１１への含浸量を調整するために、単位時間当たりに浸透膜２１ａを浸透する発泡体原料の量は適宜調整される。例えば、発泡体原料の立体網状構造体１１への含浸量を調整するために、浸透膜２１ａが複数枚に重ねて立体網状構造体１１の外表面に配置されていても良い。また、浸透膜２２ａの空隙部２４の大きさを変更することにより、単位時間当たりに浸透膜２１ａを浸透する発泡体原料の量を調整することができる。例えば、図５に示す浸透膜２１ｂのように、繊維２２を被覆する樹脂被覆２３の量を増加させることにより、空隙部２４の大きさをより小さくした浸透膜２１ｂを製造することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、浸透膜２１ａの代わりに、図６に示すように、モノフィラメント繊維２６により形成された不織布２５である浸透膜２１ｃを適用することができる。また、本実施形態では、浸透膜２１ａの代わりに、図７に示すように、発泡体原料が浸透可能な孔部２８を有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｄを適用することができる。また、本実施形態では、図８に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、発泡体原料が浸透可能なスリット部２９ａを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｅを適用することができる。
【００３１】
また、図９に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｂを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｆを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに反対の方向に屈曲する一対のスリット部２９ｂ同士は、それぞれの頂部２９ｐ同士が互いに対向するように配置されている。後述するように、頂部２９ｐで互いに対向するスリット部２９ｂは、互いに発泡体原料を方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の頂部２９ｐが互いに対向するスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料は、少量であっても互いに他のスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料と結合し易くなる。
【００３２】
あるいは、図１０に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで湾曲したスリット部２９ｃを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｇを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに反対の方向に湾曲する一対のスリット部２９ｃ同士は、それぞれの頂部２９ｐ同士が互いに対向するように配置されている。湾曲したスリット部２９ｃを有する浸透膜２１ｇは、上記浸透膜２１ｆと同様の作用を有する。
【００３３】
また、図１１に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｄを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｈを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに同じ方向に屈曲する一対のスリット部２９ｄ同士は、それぞれの頂部２９ｐが互いに同じ方向に向くように配置されている。後述するように、頂部２９ｐで互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄは、互いに発泡体原料を同じ方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の頂部２９ｐが互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄから浸透した発泡体原料は、浸透膜２１ｈからより近い距離で固化し易くなる。
【００３４】
あるいは、図１２に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで湾曲したスリット部２９ｅを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｉを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに同じ方向に湾曲する一対のスリット部２９ｅ同士は、それぞれの頂部２９ｐが互いに同じ方向を向くように配置されている。湾曲したスリット部２９ｅを有する浸透膜２１ｉは、上記浸透膜２１ｈと同様の作用を有する。
【００３５】
図１３に示すように、外表面に浸透膜２１ａを配置された立体網状構造体１１が型３０の中に入れられる。図１４に示すように、発泡しつつ固化することにより発泡体を形成する液状の発泡体原料４０が型３０の中に入れられる。これにより、浸透膜２１ａに隣接するように液状の発泡体原料４０が配置される。図１５に示すように、浸透膜２１ａを介して発泡体原料４０の一部が立体網状構造体１１に含浸させられる。浸透膜２１ａの重ね合せた枚数又は空隙部２４の大きさに応じた含浸量５２の含浸部５１が形成される。なお、本実施形態では、発泡体原料４０の全てが立体網状構造体１１に含浸させられても良い。
【００３６】
ここで、図９に示したような頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｂを有する樹脂フィルム２７の浸透膜２１ｆを浸透膜２１ａに替えて使用した場合は、図１６に示すように、頂部２９ｐで互いに対向するスリット部２９ｂ同士は、互いに発泡体原料を方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の互いに頂部２９ｐで対向するスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料は、少量であっても互いに他のスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料と結合し易くなる。そのため、より少ない含浸量５２により、より強い接合強度を得ることができる。
【００３７】
あるいは、図１１に示したような頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｄを有する樹脂フィルム２７の浸透膜２１ｈを浸透膜２１ａに替えて使用した場合は、図１７に示すように、頂部２９ｐで互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄ同士は、互いに発泡体原料を同じ方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の頂部２９ｐが互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄから浸透した発泡体原料は、浸透膜２１ｈからより近い距離で固化し易くなる。そのため、より少ない含浸量５２により、より強い接合強度を得ることができる。
【００３８】
図１８に示すように、発泡体原料４０が固化することにより、発泡体４１が形成される。立体網状構造体１１の含浸部５１に含浸させられた発泡体原料４０が固化することにより、立体網状構造体１１と発泡体４１とが接合される。立体網状構造体１１と発泡体４１とが接合された接合体１００が型３０から取り出される。
【００３９】
本実施形態によれば、浸透膜２１ａを介して発泡体原料４０が立体網状構造体１１に含浸させられる。また、発泡体原料４０が固化させられる。立体網状構造体１１に含浸させられた発泡体原料４０は、立体網状構造体１１の複数の樹脂線材１２と広い面積で接しつつ固化させられる。このため、接合強度を向上させた立体網状構造体１１と発泡体４１との接合体１００を製造することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、浸透膜２１ａに隣接するように発泡体原料４０を配置し、浸透膜２１ａを介して発泡体原料４０を立体網状構造体１１に含浸させる。よって、浸透膜２１ａの発泡体原料４０が浸透可能な量を調整することにより、発泡体原料４０が立体網状構造体１１に含浸した後に固化したことにより形成される含浸部５１の幅を調整することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、浸透膜２１ａは繊維２２により形成された布であり、布を形成する繊維２２は表面が露出しないように樹脂被覆２３により被覆されている。このため、発泡体原料４０が浸透膜２１ａを介して立体網状構造体１１に含浸する際に、発泡体原料４０の気泡が布を形成する繊維２２の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料４０の気泡が消滅することにより、立体網状構造体１１の発泡体原料４０が含浸した含浸部５１が硬化することを防止することができる。この場合、浸透膜２１ｂのように、空隙部２４の大きさをより小さくすることにより、含浸量５２を減少させることができる。
【００４２】
あるいは、本実施形態では、浸透膜２１ｃは、モノフィラメント繊維２６により形成された不織布２５である。モノフィラメント繊維２６は、マルチフィラメントの繊維のような表面の凹凸が無い。また、不織布２５は、織物の布に比べて発泡体原料４０が浸透する部分の凹凸が少ない。このため、発泡体原料４０が浸透膜２１ｃを介して立体網状構造体１１に含浸する際に、発泡体原料４０の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料４０の気泡が消滅することにより、立体網状構造体１１の発泡体原料４０が含浸した含浸部５１が硬化することを防止することができる。
【００４３】
あるいは、本実施形態では、浸透膜２１ｄは孔部２８を有する樹脂フィルム２７である。また、浸透膜２１ｅはスリット部２９を有する樹脂フィルム２７である。樹脂フィルム２７は、織物の布のような繊維による凹凸が無い。このため、発泡体原料４０が浸透膜２１ｃ，２１ｄを介して立体網状構造体１１に含浸する際に、発泡体原料４０の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅しない。よって、発泡体原料４０の気泡が消滅することにより、立体網状構造体１１の発泡体原料４０が含浸した含浸部５１が他の部分に比べて硬化することを防止することができる。
【００４４】
加えて、浸透膜２１ｆは、その表面において、頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｂを有する樹脂フィルム２７である。樹脂フィルム２７の表面において、互いに異なる方向に屈曲する一対のスリット部２９ｂ同士は、それぞれの頂部２９ｐが互いに対向するように配置されている。このため、一対の互いに頂部２９ｐで対向するスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料は、少量であっても互いに他のスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料と結合し易くなる。そのため、より少ない含浸量５２により、より強い接合強度を得ることができる。その表面において、頂部２９ｐで湾曲したスリット部２９ｃを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｇも、上記浸透膜２１ｇと同様の効果を奏する。
【００４５】
あるいは、浸透膜２１ｈは、その表面において、頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｄを有する樹脂フィルム２７である。樹脂フィルム２７の表面において、互いに同じ方向に屈曲する一対のスリット部２９ｄ同士は、それぞれの頂部２９ｐが互いに同じ方向を向くように配置されている。このため、一対の互いに頂部２９ｐで同じ方向を向くスリット部２９ｄから浸透した発泡体原料は、浸透膜２１ｈからより近い距離で固化し易くなる。そのため、より少ない含浸量５２により、より強い接合強度を得ることができる。その表面において、頂部２９ｐで湾曲したスリット部２９ｅを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｉも、上記浸透膜２１ｈと同様の効果を奏する。
【００４６】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、浸透膜２１ａ〜２１ｉを浸透する発泡体原料４０の量を設定することにより、含浸量５２を設定した。図１９に示すように、本実施形態では、立体網状構造体１１の内部に発泡体原料４０が浸透不可能な含浸防止膜６１を形成することにより、含浸量５２が設定される。立体網状構造体１１の内部における所望の含浸部５１の終端部に、ノズル６５から任意の粘度に調整されたゲル状防止膜原料６２が滴下される。ゲル状防止膜原料６２には、熱可逆性エラストマー、揮発性ジェル及び光硬化樹脂などを適用することができる。発泡体原料４０を立体網状構造体１１に含浸させる工程では、含浸防止膜６１により浸透不可能とされなかった立体網状構造体１１の部位に発泡体原料４０が含浸させられる。立体網状構造体１１に発泡体４１を接合するために必要最小限の含浸量５２に対応する位置に、発泡体原料４０が浸透不可能な含浸防止膜６１を形成することにより、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉを配置することと同様の効果を奏する。
【００４７】
以下、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、図２０に示すように、立体網状構造体１１は、溶液槽６６内の光硬化溶液６３に所望の含浸量５２の深さに浸漬させられる。立体網状構造体１１が光硬化溶液６３に浸漬させられた状態で、溶液表面６４に光源６７から光が照射され、溶液表面６４のみが硬化させられる。これにより、立体網状構造体１１の内部に含浸防止膜６１を形成することができる。光硬化溶液６３以外にも、乳酸カルシウム水溶液中に立体網状構造体１１を所望の含浸量５２の深さに浸漬させつつ、アルギン酸ナトリウム水溶液等を乳酸カルシウム水溶液の表面に噴霧することによっても、立体網状構造体１１の内部に含浸防止膜６１を形成することができる。
【００４８】
以下、本発明の第４実施形態について説明する。後述の実験例に示すように、含浸部５１の硬度は、立体網状構造体１１の網状の樹脂同士が発泡体４１により架橋されるため、立体網状構造体１１と発泡体４１との硬度を加算したものよりも高くなる。含浸部５１の硬度と、立体網状構造体１１及び発泡体４１との硬度の差を少なくするために、図２１に示すように、立体網状構造体１１の一部に、立体網状構造体１１の全体の硬度よりも硬度を低くした低硬度部１６を形成することができる。発泡体原料４０を配置する工程では、低硬度部１６に隣接するように発泡体原料４０を配置する。発泡体原料４０を立体網状構造体１１に含浸させる工程では、低硬度部１６に発泡体原料４０を含浸させる。
【００４９】
低硬度部１６は、立体網状構造体１１の製造時に、低硬度部１６の部分において、成型に用いるノズルを変更し、ノズルから射出される樹脂の線材の径を細くすることにより形成することができる。また、立体網状構造体１１が、全体として成型に用いるノズルから内部が中空の樹脂の線材が射出されることにより製造されている場合は、低硬度部１６の部分において、成型に用いるノズルを変更し、低硬度部１６以外の部分よりも直径が細く、中空ではない樹脂の線材が射出されることにより、低硬度部１６を形成することができる。
【００５０】
立体網状構造体１１の素材は低硬度部１６と低硬度部１６以外の箇所とで同一とされる。このため、立体網状構造体１１及び発泡体４１との接合力は低下することが無い。また、低硬度部１６を含浸部５１とすることで、含浸部５１の硬度と、立体網状構造体１１及び発泡体４１との硬度の差を少なくすることができる。
【００５１】
以下、本発明の第５実施形態について説明する。図２２に示すように、本実施形態では、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉや、上記第２実施形態及び第３実施形態の含浸防止膜６１を用いず、立体網状構造体１１と発泡体原料４０を配置する位置との距離Ｌを変更することにより、含浸量５２を制御する。例えば、発泡体原料４０をノズル７０から型３０の中に吐出する位置を、型３０の中の立体網状構造体１１から最も遠い位置に設定する。これにより、図２２中で破線により示すように、立体網状構造体１１に到達する前に発泡の過程にある発泡体原料４０の表面粘度を上げることで、含浸量５２を一定かつ最小に制御することが可能となる。なお、本実施形態の製造方法は、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉを用いる場合にも適用することができる。
【００５２】
以下、本発明の第６実施形態について説明する。図２３に示すように、本実施形態では、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉや、上記第２実施形態及び第３実施形態の含浸防止膜６１を用いず、型３０内で立体網状構造体１１と発泡体原料４０との間に設けられた突起物であるリブ３１の高さを変更することにより、含浸量５２を制御する態様を示す図である。リブ３１は、型３０内で立体網状構造体１１の下端部に接しつつ保持する。立体網状構造体１１の下端部からのリブ３１の上端部の高さは１ｍｍ〜５０ｍｍに設定される。リブ３１は、発泡する前の発泡体原料４０の立体網状構造体１１への流入を防止する。
【００５３】
図２３中で破線により示すように、発泡体原料４０の水平方向への発泡を抑制し、立体網状構造体１１に含浸する前に垂直方向への発泡が進行し、型３０内の空隙に充満したのちに余剰の発泡分が立体網状構造体１１に含浸することで、発泡体原料４０の投入量の調整のみで含浸量５２を一定かつ最小に制御することが可能となる。なお、本実施形態の製造方法は、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉを用いる場合にも適用することができる。
【００５４】
（実験例）
以下、上記第１実施形態の実験例を示す。図１８に示したような立体網状構造体１１と発泡体４１との接合体１００に対して、接合部である浸透膜２１ａに垂直な方向に張力を加えた。張力を徐々に増大させると、母材である発泡体４１の部分が破断した。接合部である浸透膜２１ａや含浸部５１の部分に破断は生じなかった。
【００５５】
また、浸透膜２１ａ，２１ｃを適用して接合体１００を製造した場合及び浸透膜２１ａ，２１ｃの代わりに他の種類の浸透膜を適用して接合体１００を製造した場合の含浸部５１の硬度を測定した。浸透膜として、以下の表１に示す種類の浸透膜を適用した。製造された接合体１００それぞれについて、浸透膜に平行であって立体網状構造体１１の外表面に垂直な方向に含浸部５１に対して荷重を加えた。含浸部５１を１０ｍｍ変形させた時の荷重を含浸部５１の硬度として測定した。
【表１】
0006038836.tif 000002
【００５６】
上記表１及び図２４に測定の結果を示す。表１及び図２４で「浸透膜無し含浸部」と示されている値のように、浸透膜２１ａを用いずに立体網状構造体１１に発泡体原料４０を含浸させると、含浸部５１の硬度は、立体網状構造体１１の硬度と発泡体４１の硬度とを加算した値よりも大きくなる。表１及び図１９で、「樹脂被覆布」と示されている浸透膜２１ａ及び「モノフィラメント不織布」と示されている浸透膜２１ｂによる含浸部５１は、「浸透膜無し含浸部」による含浸部５１と同様の硬度であることが判る。一方、「不織布Ａ」、「不織布Ｂ」「メッシュ素材Ａ」及び「メッシュ素材Ｂ」による含浸部５１は、「浸透膜無し含浸部」による含浸部５１に比べて硬い硬度であることが判る。「不織布Ｃ」による含浸部５１は、「浸透膜無し含浸部」による含浸部５１と同様の硬度であったが、含浸量５２のバラツキが大きく、含浸部５１の上部で含浸量５２が小さく、含浸部５１の下部で含浸量５２が大きい傾向が見られた。
【００５７】
尚、本発明の実施形態の立体網状構造体と発泡体との接合体の製造方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の実施形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１１…立体網状構造体、１２…樹脂線材、１３…接着点、１６…低硬度部、２１ａ〜２１ｉ…浸透膜、２２…繊維、２３…樹脂被覆、２４…空隙部、２５…不織布、２６…モノフィラメント繊維、２７…樹脂フィルム、２８…孔部、２９ａ〜２９ｅ…スリット部、２９ｐ…頂部、３０…型、３１…リブ、４０…発泡体原料、４１…発泡体、５１…含浸部、５２…含浸量、６１…含浸防止膜、６２…ゲル状防止膜原料、６３…光硬化溶液、６４…溶液表面、６５…ノズル、６６…溶液槽、６７…光源、７０…ノズル、１００…接合体、Ｄ…方向、Ｌ…距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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