(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外を仕切る壁部と、
前記壁部に形成され、当該壁部の厚さ方向に貫通する開口部と、
前記開口部を塞ぐ窓パネル部材と、
前記窓パネル部材よりも屋内側に位置しており、前記開口部の少なくとも一部を遮蔽する閉状態と前記閉状態よりも遮蔽機能が抑えられた開状態とに切替可能に設けられた遮蔽体を有し、前記開状態にて前記遮蔽体が前記壁部内に収容されるように構成されている遮蔽装置と
を備え、
前記開口部を囲む窓枠フレームにおいて当該開口部の中央側を向いている部分には、前記遮蔽体が通過する出入口が形成されており、
前記壁部は、屋外側に配置された外壁面材と、当該外壁面材よりも屋内側に配置された内壁面材とを有し、
前記両壁面材の間には、壁部内に設けられた下地フレームと前記遮蔽体との干渉を回避するようにして、同遮蔽体を収容可能な収容領域が形成されており、
前記壁部内には、
前記収容領域に対して壁部の厚さ方向に並ぶようにして配置された第１断熱材と、
前記収容領域に対して壁部の厚さ方向に重ならないように配置された第２断熱材と
が配設されており、
前記第１断熱材は、その厚みが前記収容領域を確保すべく前記第２断熱材と比較して薄くなるように構成されている一方、断熱性能については前記第２断熱材と比較して高くなるように構成されていることを特徴とする建物開口部の遮蔽構造。
【請求項２】
前記下地フレームは、梁及び柱を有してなる建物躯体に固定されており、
前記下地フレームには、前記壁部の前記開口部に合せて形成されているとともに前記梁及び前記柱の少なくとも何れかによって保持される開口フレームが設けられており、
前記遮蔽装置は前記開口フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物開口部の遮蔽構造。
【請求項３】
前記開口フレーム及び前記窓枠フレームを有してなる窓枠部には、前記遮蔽体の開閉時に当該遮蔽体をガイドするガイド部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建物開口部の遮蔽構造。
【請求項４】
前記遮蔽体には断熱素材が適用されており、前記閉状態となった場合には当該遮蔽体の四辺が前記窓枠フレームを有してなる窓枠部と前記壁部の厚さ方向に重なることにより前記窓パネル部材と当該遮蔽体との間に空気の断熱層が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の建物開口部の遮蔽構造。
【請求項５】
前記窓枠フレームにおいて前記出入口と対向している部分には、前記遮蔽体が前記閉状態となった場合に当該遮蔽体の先端部分が挿入される挿入部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の建物開口部の遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部の遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に住宅の窓部には窓ガラスパネルが設けられているとともにカーテンやロールシェード等の遮蔽体が設けられ、窓ガラスパネルを閉じた状態で遮蔽体を閉位置に配置することによりプライバシの確保や断熱性の向上を実現できる。
【０００３】
この種の遮蔽体を有する住宅においては、遮蔽体用の収容部や遮蔽体を開閉させる際に使用されるレール等の各種構成が一体となった遮蔽装置を内側の壁面材において窓の上方となる位置に配置するものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３０６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した構成においては、遮蔽装置が居住空間側へ大きく張り出してしまうため、居住空間が圧迫されやすい。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物の壁部に設けられた開口部を遮蔽可能な遮蔽装置を配設した場合に居住空間が圧迫されることを抑えることのできる建物の遮蔽構造の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
手段１．屋内外を仕切る壁部（壁部１１）と、
前記壁部に形成され、当該壁部の厚さ方向に貫通する開口部（開口部１２）と、
前記開口部を塞ぐ窓パネル部材（ガラスパネル２４）と、
前記窓パネル部材よりも屋内側に位置しており、前記開口部の少なくとも一部を遮蔽する閉状態と前記閉状態よりも遮蔽機能が抑えられた開状態とに切替可能に設けられた遮蔽体（遮蔽板３１やロールシェード３１Ｘ，３１Ｙ）を有し、前記開状態にて前記遮蔽体が前記壁部内に収容されるように構成されている遮蔽装置（遮蔽装置３０，３０Ａ）と
を備え、
前記開口部を囲む窓枠フレーム（窓枠フレーム２３）において当該開口部の中央側を向いている部分には、前記遮蔽体が通過する出入口（スリット２６）が形成されていることを特徴とする建物開口部の遮蔽構造。
【０００９】
手段１によれば、遮蔽装置を構成する遮蔽体が壁部内に収容されており、遮蔽装置を開状態／閉状態に切り替える場合には遮蔽体が窓枠フレームに形成された出入口を通じて移動することとなる。通常、建物の壁部については所定の厚みを有しており、この壁部内に遮蔽装置の一部（遮蔽体）を配することにより、遮蔽装置の居住空間側への張り出しを抑えることができる。これにより、遮蔽装置を有する建物において居住空間の圧迫を抑えることができる。
【００１０】
手段２．前記壁部は、梁及び柱を有してなる建物躯体（建物躯体１３）に固定された下地フレーム（外側下地材１７）を備え、
前記下地フレームは、前記壁部の前記開口部に合せて形成されているとともに前記梁及び前記柱の少なくとも何れかによって保持される開口フレーム（開口フレーム１７ａ）を有してなり、
前記遮蔽装置は前記開口フレームに取り付けられていることを特徴とする手段１に記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００１１】
手段１に示したように壁部に開口部が形成された建物においては、開口部周辺での強度担保や窓パネル部材の保持等を目的として開口フレームが設けられることが多い。このように、ある程度の強度が担保されている対象に遮蔽装置を取り付ける構成とすることにより、取付対象の強度不足等に起因して上手く遮蔽機能が発揮されなくなることを抑制することができる。また、開口部に付随する構成を遮蔽装置の一部として利用することで、開口部周辺での構成の簡素化を実現できる。
【００１２】
更には、開口フレームに遮蔽装置を固定することで同遮蔽装置の配置が完了するため、施工現場での作業の手間を省くことができる。
【００１３】
手段３．前記開口フレーム及び前記窓枠フレームを有してなる窓枠部（窓サッシ２１及び木枠２２からなる窓枠フレーム２３や開口フレーム１７ａ）には、前記遮蔽体の開閉時に当該遮蔽体をガイドするガイド部（ガイド溝２７）が設けられていることを特徴とする手段２に記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００１４】
遮蔽部を安定して動作させるには、ガイド機能を付与する対象にある程度の強度を付与することが好ましい。この点、既に説明した窓枠部（強度が担保された構成）にガイド部を設けることにより、遮蔽部の円滑な移動を実現しつつ、それに起因した構成の複雑化を抑えることができる。
【００１５】
なお、ガイド部と遮蔽部とが壁部の厚さ方向にて重なる構成とすれば、光漏れ等を抑制して遮蔽機能の向上に貢献できる。例えば、ガイド部を上記開閉方向に延びる溝状に形成し、その内部に遮蔽部の端部が挿入された状態で同遮蔽部が移動する（開状態／閉状態に切り替えられる）構成とすればよい。
【００１６】
手段４．前記壁部は、屋外側に配置された外壁面材（外壁面材１５）と、当該外壁面材よりも屋内側に配置された内壁面材（内壁面材１６）とを有し、
前記両壁面材の間には、壁部内に設けられた下地フレームと前記遮蔽体との干渉を回避するようにして、同遮蔽体を収容可能な収容領域（内部領域ＩＥ）が形成されていることを特徴とする手段１乃至手段３のいずれか１つに記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００１７】
手段４によれば、収容領域を下地フレームと遮蔽体との干渉を回避するようにして形成することで、壁内領域にて下地フレームと遮蔽体とを好適に共存させることができる。
【００１８】
なお、本手段に示す「下地フレーム」と上記手段２に示した「下地フレーム」とは同一のものである。
【００１９】
手段５．前記遮蔽体は板状をなしており、
前記壁部内には、
前記収容領域に対して壁部の厚さ方向に並ぶようにして配置された第１断熱材（第１断熱材４０Ａ）と、
前記収容領域に対して壁部の厚さ方向に重ならないように配置された第２断熱材（第２断熱材４０Ｂ）と
が配設されており、
前記第１断熱材は、その厚みが前記収容領域を担保すべく前記第２断熱材と比較して薄くなるように構成されている一方、断熱性能については前記第２断熱材と比較して高くなるように構成されていることを特徴とする手段４に記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００２０】
壁部については断熱機能を確保すべくその内部に断熱材が配置されることが多い。ここで、手段４に示したように壁部内に遮蔽体用の収容領域を形成した場合には、その部分での断熱材の配置領域が削減されて、断熱機能が部分的に低下しやすくなると懸念される。つまり、居住空間のゆとりを優先したことで、断熱機能の弱い部分が存在することとなる。
【００２１】
そこで、本手段に示すように、第１断熱材と第２断熱材とを併用すれば、上記不都合を解消し、遮蔽装置を有する建物において、断熱機能を担保しつつ居住空間の圧迫を抑えることが可能となる。
【００２２】
手段６．前記遮蔽体には断熱素材が適用されており、前記閉状態となった場合には当該遮蔽体の四辺が前記窓枠フレームを有してなる窓枠部（窓サッシ２１及び木枠２２を有する窓枠フレーム２３や開口フレーム１７ａ）と前記壁部の厚さ方向に重なることにより前記窓ガラスと当該遮蔽体との間に空気の断熱層が形成されることを特徴とする手段１乃至手段５のいずれか１つに記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００２３】
手段６によれば、窓パネル部材を有する構成においては、開口部における断熱性能が周辺の壁部と比較して低くなりやすい。そこで、遮蔽体に断熱素材を適用するとともに、遮蔽体と窓パネルとの間に空気の断熱層が形成される構成とすることで、開口部における断熱性能の低下を抑えることができる。
【００２４】
なお、窓パネル部材が回動式の場合には、当該窓パネル部材の回動基端部とは反対側に遮蔽部の出入口を設けることが好ましい。
【００２５】
手段７．前記遮蔽装置は、前記壁部の厚さ方向と直交する方向に並べて設けられた複数のロールシェードを有し、
前記ロールシェードは、それぞれ独立して動作可能となっており、これらロールシェードのそれぞれが前記遮蔽体として機能するように構成されていることを特徴とする手段１乃至手段４のいずれか１つに記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００２６】
手段７によれば、複数のロールシェードを独立して動作させることができるため、季節や時間帯更には居住者の好みによって遮蔽度合いを調整することが可能となる。このような構成を採用したとしても、各ロールシェードを壁部の厚さ方向と直交する方向に並べて設けておくことにより、ロールシェードを壁部の厚さ方向に並べて配置する場合と比較して遮蔽装置の居住空間側への張り出しを抑えることができる。
【００２７】
例えば、各ロールシェードの遮光機能に差を設ける構成としたり、各ロールシェードを開閉の途中位置にて停止させる手段を併用したりすることにより、より細やかな遮蔽度合いの調整が可能となる。
【００２８】
手段８．前記ロールシェードを２つ有し、それら各ロールシェードの繰り出し側が内側用のロールシェードと外側用のロールシェードとで互い違いとなるように構成されていることを特徴とする手段７に記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００２９】
手段８によれば、独立して動作する２つのロールシェードを併有する遮蔽装置を配設する場合に、その空間占有率を好適に小さくすることができる。
【００３０】
手段９．前記窓枠フレームにおいて前記出入口と対向している部分には、前記遮蔽体が前記閉状態となった場合に当該遮蔽体の先端部分が挿入される挿入部（収容凹部２８）が設けられていることを特徴とする手段１乃至手段８のいずれか１つに記載の建物開口部の遮蔽構造。
【００３１】
手段９によれば、遮蔽体を閉状態とした場合には、遮蔽体の先端部分が挿入部に挿入されることにより、遮蔽装置による遮蔽機能の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）第１の実施形態における建物の正面図、（ｂ）窓枠ユニットの取付構造を示す概略図。
【図２】窓部の横断面図（図１（ｂ）のＡ−Ａ線部分断面図）。
【図３】遮蔽板の動きと断熱態様の変化を示す概略図。
【図４】第２の実施の形態における窓部の縦断面図。
【図５】遮蔽装置の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を具体化した第１の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、窓開口部に遮蔽装置が設けられた建物にて具体化している。図１（ａ）は建物の外観を示す外略図、図１（ｂ）は壁部の内部構成を示す外略図、図２は窓部の内部構造を示す概略図（図１（ｂ）のＡ−Ａ線部分断面図）である。なお、図２における上側部分は壁面材の取付構造を示し、下側部分は窓枠ユニットの配置を示している。
【００３４】
図１（ａ）に示すように、建物１０において屋内外を区画している壁部（外壁）１１には略矩形状の開口部１２が形成されている。開口部１２には、同開口部１２を塞ぐようにして窓枠ユニット２０が配設されており、窓枠ユニット２０によって壁部１１の一部が構成されている。なお、本実施の形態においては、人間の出入を困難又は不可とする横幅の小さい（縦長）の採光用の嵌め殺しの窓構造を採用しているが、これに限定されるものではなく、窓（開口部１２）の大きさについては任意であり、更には開閉可能な窓構造とすることも可能である。
【００３５】
先ず建物１０の壁部１１の基本構造について説明し、その後それら基本構造と窓枠ユニット２０との関係について説明する。
【００３６】
壁部１１は、屋外側に位置する外壁面材１５と、外壁面材１５に隙間を隔てて屋内側から対向する内壁面材１６とを有してなる。外壁面材１５の内面には、外側下地材１７が取り付けられている（図１（ｂ）参照）。外側下地材１７については、取付対象となっている外壁面材１５等に応じて形状に差違はあるものの、その多くは外郭を形成する枠状のメインフレームと例えばメインフレームの縦枠部や横枠部を繋ぐように設けられた格子状のサブフレーム等とを有してなる。外側下地材１７が建物躯体１３（詳しくは柱や梁）に固定されることにより、外壁面材１５が建物躯体１３によって保持された状態となる。
【００３７】
図２の上側部分に示すように、外側下地材１７には内側下地材１８を介して内壁面材１６が固定されている。つまり、内壁面材１６についても下地材１７，１８を介して建物躯体１３により保持された状態となっている。
【００３８】
上述したように壁部１１については２重構造となっており、内外の壁面材１５，１６の間に下地材１７，１８を介在させることにより、その内部に所定の隙間が担保されている。つまり、壁部１１内には内部領域ＩＥが形成されている。この内部領域ＩＥには後述する断熱材や防音材等が配されており、屋内環境の向上が実現されている。
【００３９】
ここで、壁部１１における窓枠ユニット２０及びその周辺構造について説明する。
【００４０】
既に説明したように壁部１１には開口部１２が設けられており、当該壁部１１に対応する外側下地材１７については、その形状が開口部が形成されていない他の壁部の外側下地材１７と相違している。
【００４１】
ここで、図１（ｂ）を参照して、開口部１２が形成された壁部１１における下地材１７について説明する。
【００４２】
外側下地材１７には、開口部１２の周縁に合わせて形成された矩形枠状の開口フレーム１７ａを有しており、この開口フレーム１７ａについては、連結フレーム１７ｂを介して建物躯体１３に連結されている。この結果、外側下地材１７が建物躯体１３に固定された状態では、開口フレーム１７ａが連結フレーム１７ｃを介して大梁によって保持されることとなる。なお、図２においては開口部１２が設けられていない部分における外側下地材１７のフレーム構造については、便宜上図示を省略している。
【００４３】
図２に示すように、窓枠ユニット２０は、屋外側に位置する窓サッシ２１及び屋内側に位置する木枠２２が一体化されてなる窓枠フレーム２３と、窓枠フレーム２３（詳しくは窓サッシ２１）に固定されたガラスパネル２４と、ガラスパネル２４よりも屋内側に位置し、採光量を調整可能な遮蔽装置３０とによって構成されており、壁部１１の内部領域ＩＥに収容されることで、屋内側への張り出しが抑えられている。
【００４４】
より詳しくは、外側下地材１７の開口フレーム１７ａを建物躯体１３（詳しくは梁）に連結するための連結フレーム１７ｂが開口フレーム１７ａから上下に延びており、この連結フレーム１７ｂとの干渉を回避するようにして遮蔽装置３０（特にケース体３２）が開口フレーム１７ａの側方に配置されている。これにより、内部領域ＩＥにて外側下地材１７と遮蔽装置３０とを共存させて、上記張り出しを抑制可能となっている。
【００４５】
ここで、壁部１１の施工手順について補足すれば、先ず外壁面材１５（詳しくは外側下地材１７）を建物躯体１３に固定し、その後、外側下地材１７に１ユニット化された窓枠ユニット２０を固定する。その後、同じく外側下地材１７に内壁面材１６（詳しくは内側下地材１８）を固定する。このように、窓構造にかかる構成を１ユニット化しておくことで、施工現場での作業負荷を軽減することができる。
【００４６】
遮蔽装置３０は、光透過性を有さない遮蔽板３１と、内部領域ＩＥに配置され遮蔽板３１を収容可能なケース体３２とを有している。ケース体３２には、木枠２２の側板部２２ａに形成された縦長のスリット２６に連通するようにして連通孔３３が形成されており、これら連通孔３３及びスリット２６を通じた遮蔽板３１の移動が許容されている。
【００４７】
木枠２２の底板部２２ｂ及び天板部には、反対側の側板部２２ｃへと延びるガイド溝２７が形成されており、これら各ガイド溝２７に遮蔽板３１の上端部及び下端部がそれぞれ挿入された状態となっている。そして、遮蔽板３１をガイド溝２７に沿ってスライド移動させることにより、屋内への光の進入を遮蔽する閉位置及び光の進入を許容する開位置に配置可能となっている。
【００４８】
特に、側板部２２ｃには遮蔽板３１の一側部を収容可能な収容凹部２８が形成されており、遮蔽板３１が閉位置に配置された状態では遮蔽板３１の４辺（全周）が木枠２２とラップした状態、つまり壁部１１の厚さ方向に重なった状態となり、遮蔽機能を好適に発揮させることが可能となる。
【００４９】
なお、本実施の形態における遮蔽板３１については左右へのスライド式となっており、閉位置と開位置との中間位置にて停止させることも可能であり、採光量の調整を図ることも可能となっている。
【００５０】
本実施の形態に示すように壁部１１に窓部を設けた場合には、その窓部での断熱性が壁部１１における他の部位と比べて低下する。つまり、採光量の増大を実現することが建物全体での断熱性の低下を招来する要因となる。本実施の形態においては、このような不都合の発生を解消するための工夫が施されている。以下、図２及び図３を参照して断熱にかかる構成について説明する。図３は遮蔽板３１の動きと断熱態様の変化を示す概略図である。
【００５１】
図２にて既に説明したように、内部領域ＩＥにおいて内壁面材１６寄りとなる部分には断熱材４０が配設されている。断熱材４０については、壁部１１の厚さ方向にて遮蔽装置３０（詳しくはケース体３２）と重ならない位置に配設された第１断熱材４０Ａと、同方向にて遮蔽装置３０と重なる位置に配設された第２断熱材４０Ｂとによって構成されている。
【００５２】
第２断熱材４０Ｂは、ケース体３２の存在や外側下地材１７等の存在によってその占有領域が限られており、第１断熱材４０Ａに比べて薄型なものが採用されている。但し、第２断熱材４０Ｂはその断熱性能が第１断熱材４０Ａの断熱性能に比べて高くなるように設定されており、遮蔽装置３０の存在によって局所的に断熱性能の低い部分が生じることが抑制されている。
【００５３】
つまり、図３（ａ）に示すように、遮蔽板３１を開位置に配置している状態では、壁部１１において遮蔽装置３０が存在していない部分の断熱率α１と、遮蔽装置３０（詳しくはケース体３２）が配置されている部分での断熱率α２とを比較した場合に、断熱率α２が断熱率α１よりも低くなることが回避されている。本実施の形態においては特に、遮蔽板３１についても断熱材が適用されており、実質的には断熱率α２＞断熱率α１となっている。なお、遮蔽板３１を開位置に配置した状態では、ガラスパネル２４部分での断熱率α３は断熱率α１，α２の何れよりも小さい。
【００５４】
一方、図３（ｂ）に示すように、遮蔽板３１を閉位置に配置した状態に切り替えた場合には、ガラスパネル２４と遮蔽板３１との間に空気の断熱層が形成され、遮蔽板３１自身の断熱機能と相まって断熱率α３が上昇する。一方、遮蔽板３１が開位置から移動することに起因して断熱率α２は低下するが、既に説明したように第２断熱材４０Ｂには断熱性能の高い部材が採用されているため、断熱率α１に比べて極端に効率が悪くなることはない。詳しくは、この状態では、断熱率α１〜α３がほぼ同等となる。これにより、壁部１１全体にて局所的に断熱機能の低い部分が生じることが抑えられることとなる。
【００５５】
なお、遮蔽板３１に断熱材を適用したのと同様に、ケース体３２に断熱材を適用することも可能である。少なくとも、遮蔽装置３０の存在によって断熱材４０の配置スペースが制限される箇所においては遮蔽装置３０そのものに断熱機能を付与して、断熱性能を補完する構成とするとよい。
【００５６】
以上、詳述した第１の実施の形態によれば以下の優れた効果が期待できる。
【００５７】
遮蔽装置３０を構成する遮蔽板３１が壁部１１に収容され、遮蔽装置３０を開状態／閉状態に切り替える場合には遮蔽板３１が開口部１２に形成されたスリット２６を通じて移動することとなる。建物１０の壁部１１については所定の厚みを有しており、この壁部１１内に遮蔽装置３０の一部（遮蔽板３１やケース体３２）を配することにより、遮蔽装置３０の居住空間側への張り出しを抑えることができる。これにより、遮蔽装置３０を有する建物１０において居住空間の圧迫を抑えることができる。
【００５８】
壁部１１に開口部１２が形成された建物においては、開口部１２周辺での強度担保やガラスパネル２４の保持等を目的として開口フレーム１７ａや窓枠フレーム２３が設けられることが多い。これら開口部１２に付随する構成を遮蔽装置３０の一部として利用することにより、遮蔽装置３０を採用しつつ、それに起因した開口部１２周辺での構成の複雑化を抑制できる。
【００５９】
また、開口フレーム１７ａ（外側下地材１７）のようにある程度の強度が担保されている対象に遮蔽装置３０を取り付ける構成とすることにより、取付対象の強度不足等に起因して遮蔽機能が上手く発揮されなくなることを抑制することができる。
【００６０】
また、開口フレーム１７ａに遮蔽装置３０を固定することで同遮蔽装置３０の配置が完了するため、施工現場での作業の手間を省くことができる。
【００６１】
遮蔽板３１を安定して動作させるには、ガイド機能を付与する対象にある程度の強度を付与することが好ましい。この点、既に説明した窓枠フレーム２３（強度が担保された構成）にガイド溝２７を設けているため、遮蔽板３１の円滑な移動を実現しつつ、それに起因した構成を複雑化を抑えることができる。
【００６２】
なお、ガイド溝２７と遮蔽板３１とが壁部１１の厚さ方向にて重なる構成となっているため、光漏れ等を抑制して遮蔽機能の向上に貢献できる。
【００６３】
壁部１１については断熱機能を確保すべくその内部に断熱材が配置されることが多い。ここで、屋内側への張り出しを抑えつつ壁部１１内に遮蔽体用の収容空間を確保した場合には、その部分での断熱材の配置領域が圧迫されて、断熱機能が部分的に低下しやすくなると懸念される。つまり、居住空間のゆとりを優先したことで、断熱性の弱い部分が存在することとなる。
【００６４】
そこで、上述したように断熱性能の異なる第１断熱材４０Ａと第２断熱材４０Ｂとを併用すれば、上記不都合を解消し、遮蔽装置３０を有する建物において、断熱機能を担保しつつ居住空間の圧迫を抑えることが可能となる。また、比較的高価になりやすい第２断熱材４０Ｂについては、その使用範囲が限定されるため、遮蔽装置３０の採用によるコストの高騰を抑制できる。
【００６５】
ガラス窓を有する壁部１１においては、開口部１２における断熱性能が開口部１２の周辺と比較して低くなりやすい。そこで、遮蔽板３１に断熱素材を適用するとともに、遮蔽板３１とガラスパネル２４との間に空気の断熱層が形成される構成とすることで、開口部１２における断熱性能の低下を抑えることができる。
【００６６】
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては「遮蔽体」として遮蔽板３１を採用したが、本実施の形態においては、遮蔽体にかかる構成が第１の実施の形態と相違している。以下、図４を参照して第１の実施の形態と相違する構成を中心に説明する。図４（ａ）は第２の実施の形態における窓部の縦断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【００６７】
図４（ａ）に示すように、遮蔽装置３０Ｘは壁部１１Ｘの上方に配置されている。窓枠フレーム２３を構成している木枠２２の上枠部に相当する部分には、「遮蔽体」を収容する木製のケース体３２Ｘが配置されている。つまり、本実施の形態では遮蔽装置３０が窓枠フレーム２３の一部を構成している。ケース体３２Ｘは横長の箱状をなしており、同ケース体３２Ｘにおいて屋内側を向いている板面は、内壁面材１６と同一平面上に位置するように形成されている。これにより、屋内側への張り出しが回避されている。
【００６８】
なお、ケース体３２Ｘについては上記第１の実施の形態と同様に、外側下地材１７Ｘの開口フレーム１７ａＸに固定されており、遮蔽装置３０は窓枠フレーム２３と一体化されている。
【００６９】
ケース体３２Ｘの内部には、「遮蔽体」としてのロールシェード３１Ｘが収容されている。ロールシェード３１Ｘは回動可能に軸支されており、その先端部分はケース体３２Ｘの下面に形成されたスリット３３Ｘを通じて開口部１２内に突出している。なお、遮蔽装置３０Ｘにはロールシェード３１Ｘを巻取り方向へ付勢する付勢部材と、上記突出している部分がケース体３２Ｘ内に埋没しないように阻止するストッパ部とを併有している。
【００７０】
居住者はロールシェード３１Ｘの先端部分には先端部に沿うようにして長尺状の錘部３１ａＸが装着されており、この錘部３１ａＸには指掛け部が設けられている。ロールシェード３１Ｘを開位置から閉位置へと移動させる際には、この指掛け部に指を引っ掛けて上記付勢部材の付勢力に抗するようにロールシェード３１Ｘの先端部分を押し下げることにより、開状態から閉状態への切り替えを行うことができる。
【００７１】
遮蔽装置３０Ｘについては、押し下げ操作が解除された場合に、その位置にてロールシェード３１Ｘを保持する保持部を有しており、例えばロールシェード３１Ｘを閉状態とした後に同ロールシェード３１Ｘから手を離した場合には、上記保持部によって同ロールシェード３１Ｘが閉状態のまま保持されることとなる。また、閉状態から開状態に復帰させる場合には、ロールシェード３１Ｘを僅かに引き下げることで、上記保持状態が解除され、上記付勢部材の作用により同ロールシェード３１Ｘが巻き上げられることとなる。なお、これらロールシェード３１Ｘについての基本構造については周知の構成であるため詳細な説明は省略する。
【００７２】
図４（ｂ）に示すように、木枠２２の側板部２２ａＸ，２２ｃＸにはロールシェード３１Ｘの各側部及び錘部３１ａＸの両端部が挿入されるガイド溝２７Ｘが形成されている。ロールシェード３１Ｘを開閉する際には、これらガイド溝２７Ｘによってロールシェード３１Ｘが案内される。かかる構成により、ロールシェード３１Ｘの姿勢が乱れを抑え、円滑な状態切替えが実現されている。
【００７３】
このようなガイド溝２７Ｘを有する構成においては、ガイド溝２７Ｘとロールシェード３１Ｘ（特に錘部３１ａＸ）との嵌合力を強くし、両者の間に発生する摩擦抵抗を利用して、ロールシェード３１Ｘを任意の位置に停止させる構成としてもよい。この場合、本実施の形態に示した保持部にかかる構成を簡素化することができる。
【００７４】
再び図４（ａ）を参照して説明すると、木枠２２の底板部２２ｂには、上記錘部３１ａＸが収容される収容凹部２８Ｘが形成されており、ロールシェード３１Ｘを閉状態に切り替えた場合には、当該ロールシェード３１Ｘと木枠２２Ｘとが壁部１１Ｘの厚さ方向に重なることとなる。これにより、第１の実施の形態と同様に、遮光機能の向上や断熱空気層の形成を可能としている。
【００７５】
本実施の形態のケース体３２Ｘは、第１の実施の形態のケース体３２と比べて、壁部１１の厚さ方向でのサイズが大きくなっている。このため、ケース体３２と並設された第２断熱材４０Ｂの配設領域に対する制約が強くなっている。
【００７６】
そこで、このケース体３２Ｘを断熱性能の高い木材によって形成することにより、ケース体３２Ｘそのものに断熱機能を付与することで、上記第２断熱材４０Ｂにかかる不都合を解消し、ケース体３２Ｘ及び第２断熱材４０Ｂの両者にて第１断熱材４０Ａと同等の断熱機能を発揮できるように工夫されている。
【００７７】
以上詳述した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態に示した効果に加え以下の優れた効果が期待できる。
【００７８】
「遮蔽体」として、ロールシェード３１Ｘを採用することにより、壁部１１の内部領域ＩＥにおける占有領域を小さくすることが可能となっている。
【００７９】
ロールシェード３１Ｘを上方に配置するとともに、開閉の途中位置で停止可能とすることで、日照角度に応じてロールシェード３１Ｘの配置を調整し、直射日光の遮蔽等に貢献できる。
【００８０】
＜第３の実施の形態＞
上記第２の実施の形態においては、「遮蔽体」として１のロールシェード３１Ｘを有する構成としたが、本実施の形態においては壁部１１Ｙの厚さ方向と直交する方向に並べて設けられた複数のロールシェード３１Ｙを併用することにより、より細やかな遮光調整を実現し、更には断熱／防音等の各種機能の向上を図っている。以下、図５の概略図（第３の実施の形態における窓部の縦断面図）を参照し本実施の形態における遮蔽装置３０Ｙについて説明する。
【００８１】
遮蔽装置３０Ｙは、遮蔽装置３０Ｙの開閉方向（詳しくは上下方向）に並設された２つのロールシェード３１Ｙを有している。ケース体３２Ｙは、それら２つのロールシェード３１Ｙを収容可能な空間を確保すべく第２の実施の形態と比べて縦長となっているものの、ロールシェード３１Ｙの配列を壁部１１に沿う方向とすることで、壁部１１Ｙの厚さ方向におけるケース体３２Ｙの幅寸法については第２の実施の形態とほぼ同一となっている。つまり、複数のロールシェード３１Ｙを収容する構成とすることで壁部１１Ｙにおける遮蔽装置３０Ｙの占有領域が増大してはいるものの、同遮蔽装置３０Ｙが屋内側へ張り出すことは回避されている。具体的には、遮蔽装置３０Ｙにおいて壁部１１Ｙの一部を構成している部分（ケース体３２Ｙの屋内側の板部）は、第２の実施の形態と同様に内壁面材１６と同一平面を形成するように配置されている。
【００８２】
なお、以下の説明においては、これら２つのロールシェード３１Ｙのうち下側のものを「第１ロールシェード３１ＬＹ」、上側のものを「第２ロールシェード３１ＵＹ」と適宜区別して説明する。
【００８３】
第１ロールシェード３１ＬＹ及び第２ロールシェード３１ＵＹは、それぞれ独立して動作可能となっており、且つロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹのそれぞれに遮蔽機能が付与されている。かかる構成によれば、一方のロールシェードにより開口部１２を覆う第１の遮蔽状態と、両方のロールシェードにより開口部１２を内外２重に覆う第２の遮蔽状態とを体現することが可能である。
【００８４】
各ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹの関係についてより詳しく説明すると、第１ロールシェード３１ＬＹが第２ロールシェード３１ＵＹよりも屋外側に位置するように構成されており、更には第１ロールシェード３１ＬＹの光透過率は第２ロールシェード３１ＵＹの光透過率よりも高く設定されている。詳しくは第１ロールシェード３１ＬＹは光の透過をある程度許容する構成となっているのに対して、第２ロールシェード３１ＵＹについては光の透過を不可とする構成となっている。
【００８５】
日照条件等の各種条件に応じて２つの異なるロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹの使い分けることにより、屋内環境等の改善に貢献することができる。例えば、日中であって、それほど日差しが強くない場合には、第１ロールシェード３１ＬＹのみを閉状態とすることにより、プライバシの担保を図りつつある程度の採光量を確保できる。このように、季節や時間帯更には居住者の好みによって遮蔽度合いを調整することが可能な構成を採用したとしても、各ロールシェード３１Ｙを壁部１１Ｙの厚さ方向と直交する方向に並べて設けておくことにより、ロールシェードを壁部１１Ｙの厚さ方向に並べて配置する場合と比較して遮蔽装置３０Ｙの居住空間側への張り出しを抑えることができる。
【００８６】
また、各ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹについては、繰り出し側が互い違いとなるようにして配置されており、ケース体３２Ｙの底板部には各ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹの先端部に１対１で対応させて、スリット３３ＬＹ，３３ＵＹが形成されている。これにより、各ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹの先端部分に設けられた錘部（指掛け部）が個々に開口部１２内に突出した状態となっており、両ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹを閉じた状態では、それら各ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹの間に所定の隙間（詳しくは、開状態でのロールシェードの直径寸法以上の隙間）を確保することが可能となっている。
【００８７】
なお、ロールシェードについては、開状態から閉状態となることで径が変化することに伴いロールシェードの繰り出し位置にズレが生じ得る。特に、上側の第２ロールシェード３１ＵＹについては、上下に並べて配置していること（回動中心部が縦並びになっていること）からも第１ロールシェード３１ＬＹに干渉する可能性が高い。そこで、このような干渉を回避すべく第２ロールシェード３１ＵＹをガイドするガイドローラ３５Ｙがケース体３２Ｙに内蔵されている。
【００８８】
本実施の形態においても各ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹには断熱機能が付与されており、第２の実施の形態と同様にロールシェード３１Ｙと窓枠ユニット２０Ｙとを壁部１１Ｙの厚さ方向に重なる構成が採用されている。
【００８９】
このため、両ロールシェード３１ＬＹ，３１ＵＹを閉じた状態では、ガラスパネル２４と第１ロールシェード３１ＬＹとの間、第１ロールシェード３１ＬＹと第２ロールシェード３１ＵＹとの間のそれぞれに空気層が形成され、断熱・防音等の各種機能を好適に向上させることができる。
【００９０】
＜その他の実施の形態＞
なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００９１】
（１）上記各実施の形態では、「ガイド部」としてのガイド溝２７，２７Ｘと「遮蔽体」としての遮蔽板３１及びロールシェード３１Ｘ等との間に動作隙を設けたが、これら動作隙を排除し、両者が当接する（例えば密着する）構成とすることも可能である。これにより、更なる遮光／断熱／防音等の各種機能の向上が期待できる。
【００９２】
（２）上記各実施の形態においては、「下地フレーム」としての外側下地材１７に窓枠フレーム２３を固定する構成としたが、外側下地材１７に窓枠フレーム２３の機能を付与し、当該窓枠フレーム２３を省略することも可能である。
【００９３】
（３）上記各実施の形態では、遮蔽板３１及びロールシェード３１Ｘの開閉を手動により行う構成としたこれを以下のように変更してもよい。すなわち、遮蔽板３１及びロールシェード３１Ｘを動作させる駆動部及び駆動部を駆動させる操作スイッチ等の電気的構成を設け、操作スイッチの操作に応じて遮蔽板３１及びロールシェード３１Ｘを開閉させる構成としてもよい。
【００９４】
遮蔽板３１及びロールシェード３１Ｘ等の遮蔽体を手動で開閉させる構成においては、居住者によるアクセスを可能とするために少なくとも遮蔽体の一部を開口部１２内に突出させておく等の工夫が必要になる。この点、駆動部等を用いて遮蔽体を開閉させるのであれば、遮蔽体に上述したようなアクセスを目的とする突出部を設ける必要はなくなる。故に、窓部における採光量等の増大に貢献することができる。
【００９５】
特に、第２及び第３の実施の形態においては、日照センサを併用し、日照量や日照角度に応じてロールシェード３１Ｘ等の高さ位置を調整する構成とすることも可能である。
【００９６】
（４）上記第２及び第３の各実施の形態では、「遮蔽体」としてシート状のロールシェード３１Ｘ等を採用したが、「遮蔽体」として動作方向に複数の可動片（スラット）が並設されてなるシャッタを採用することも可能である。このような変更を行う場合、日照センサを併用し、日照量や日射角度に応じて各可動片の角度を変更する構成とすることで、より細やかな採光量の調整が可能となる。
【００９７】
（５）上記各実施の形態では、「窓パネル部材」としてのガラスパネル２４を嵌め殺しとしたが、これに限定されるものではなく、ガラスパネルを可動式とすることも可能である。例えば、引き違いのガラスパネルが設けられた窓部に上記遮蔽装置を適用することも可能である。このように窓パネル部材を可動式とした場合、風による遮蔽板３１のばたつき等が生じやすくなり、遮光機能等が上手く発揮されなくなることが懸念されるが、上記ガイド溝２７を有する構成においては、同ガイド溝２７によって遮蔽板３１の姿勢の変化を抑えることが可能であるため、このような不都合を生じにくくすることができる。
【００９８】
また、各実施の形態に示した窓部（人の出入ができない程度に小さいもの）については、ガラスパネル２４を回動式とすることで換気に活用することができる。第１の実施の形態においてこのような変更を行う場合には、ガラスパネル２４の回動基端部と遮蔽板３１の出入口とを開口部１２を挟んで互い違いとなるように配置することが好ましい。
【００９９】
なお、「窓パネル部材」については、必ずしもガラス製である必要はなく、例えば樹脂製であってもよい。
【０１００】
（６）上記第３の実施の形態では、各ロールシェード３１Ｙの回動中心部を縦並びとし、ガイドローラ３５Ｙを用いてロールシェード３１Ｙ同士の干渉を回避する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、ロールシェードの回動中心部を壁部１１Ｙの厚さ方向にずらすことで、上記干渉を回避する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…建物、１１…壁部、１２…開口部、１３…建物躯体、１５…外壁面材、１６…内壁面材、１７…外側下地材、１７ａ…開口フレーム、１８…内側下地材、２０…窓枠ユニット、２１…窓サッシ、２２…木枠、２３…窓枠フレーム、２４…ガラスパネル、２６…スリット、２７…ガイド溝、２８…収容凹部、３０，３０Ｘ…遮蔽装置、３１…遮蔽板、３１Ｘ，３１Ｙ…ロールシェード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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