(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを備えており、
複数の前記ダンパは、
伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さいもの、又は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも大きいもののいずれか一種類のみであり、
前記物品の上面と前記天井との間に取り付けられた状態で、前記天井側から前記物品の上面側に延びる軸線の方向が下り傾斜し、上方から見た平面視において複数方向に延びていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを備えており、
複数の前記ダンパは、
伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さいものと、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも大きいものが混在しており、
前記物品の上面と前記天井との間に取り付けられた状態で、前記天井側から前記物品の上面側に延びる軸線の方向が下り傾斜し、上方から見た平面視において同じ方向に延びていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを備えており、
各前記ダンパは、
伸長動作時及び伸縮動作時に発生する減衰力が等しいものであり、
前記物品の上面と前記天井との間に取り付けられた状態で、前記天井側から前記物品の上面側に延びる軸線の方向が下り傾斜して延びていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
複数の前記ダンパは、前記物品の上面と前記天井との間に取り付けられた状態で、前記天井側から前記物品の上面側に延びる軸線が線対称で延びていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項５】
複数の前記ダンパは、前記物品の上面と前記天井との間に取り付けられた状態で、前記天井側から前記物品の上面側に延びる軸線が点対称で延びていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記物品の上面又は前記天井に面接触する当接面を有し、前記当接面に対して前記ダンパの軸線を傾斜させて前記ダンパの一端を連結したベース部を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を示している。この転倒防止装置は、壁面に連結される壁面側係止具と、家具に連結される家具側係止具と、これら両係止具の間に介装された転倒防止装置本体とを備えている。転倒防止装置本体は、ダンパと、ダンパに直列に設けられた長さ調整装置とを有している。このダンパは伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力に比べて大きい片効きである。この転倒防止装置は、床面から鉛直に立ち上がった壁面の近くに配置された家具の上面に家具側係止具を連結し、家具の上面より上方の壁面に壁面側係止具を連結する。このように、この転倒防止装置を家具と壁面との間に取り付けることによって、地震の揺れ等によって家具の上部が壁面から離れる方向に家具が傾いた際、ダンパが伸長動作して減衰力を発生し、家具の傾く力を減衰するため、壁面側係止具と家具側係止具に加わる衝撃を減衰しつつ家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、壁面側係止具を壁面に連結するものであるため、壁面の近くに設置された家具にしか取り付けることができない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、家具等の物品が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止する転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを備えている。これらダンパは、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さいもの（以下、「圧効きダンパ」という。）、又は大きいもの（以下、「伸効きダンパ」という。）のいずれか一種類のみである。また、これらダンパは、物品の上面と天井との間に取り付けられた状態で、天井側から物品の上面側に延びる軸線が下り傾斜し、上方から見た平面視において複数方向に延びている。
【０００７】
この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって、物品が傾くと、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられた複数のダンパが、伸長又は収縮のどちらか一方で減衰力を発生し、物品の傾く力を減衰するため、物品の傾き量が抑制されて物品の転倒を防止することができる。このように、この転倒防止装置は設置面から鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない物品に対しても取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる。
【０００８】
したがって、第１発明の転倒防止装置は物品が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【０００９】
第２発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを備えている。これらダンパは、圧効きダンパと伸効きダンパとが混在している。また、これらダンパは、物品の上面と天井との間に取り付けられた状態で、天井側から物品の上面側に延びる軸線が下り傾斜し、上方から見た平面視において同じ方向に延びている。
【００１０】
この転倒防止装置も、地震の揺れ等によって、物品が傾くと、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられた複数のダンパが、それぞれ伸縮して減衰力を発生し、物品の傾く力を減衰するため、物品の傾き量が抑制されて物品の転倒を防止することができる。このように、この転倒防止装置は設置面から鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない物品に対しても取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる。
【００１１】
したがって、第２発明の転倒防止装置も物品が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【００１２】
第３発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを備えている。これらダンパは、伸長動作時及び伸縮動作時に発生する減衰力が等しいもの（以下、「両効きダンパ」という。）である。また、これらダンパは、物品の上面と天井との間に取り付けられた状態で、天井側から物品の上面側に延びる軸線が下り傾斜して延びている。
【００１３】
この転倒防止装置も、地震の揺れ等によって、物品が傾くと、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられたダンパが、伸縮して減衰力を発生し、物品の傾く力を減衰するため、物品の傾き量が抑制されて物品の転倒を防止することができる。このように、この転倒防止装置は設置面から鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない物品に対しても取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる。ここで、ダンパの伸長動作時及び収縮動作時に発生する減衰力が等しいとは、必ずしも完全に等しい場合を意味するのではなく、略等しいものも含む。
【００１４】
したがって、第３発明の転倒防止装置も物品が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【００１５】
第１発明の転倒防止装置において、複数のダンパは天井側から物品の上面側に延びる軸線が線対称で延び得る。この場合、対称線を中心にしてダンパの軸線が延びている方向に物品が傾くと、ダンパが伸縮して減衰力を発生し、物品の傾く力を減衰するため、物品の傾き量が抑制されて物品の転倒を防止することができる。
【００１６】
また、第１発明の転倒防止装置において、複数のダンパは天井側から物品の上面側に延びる軸線が点対称で延び得る。この場合、対称点を中心としてダンパの軸線が延びている方向に物品が傾くと、ダンパが伸縮して減衰力を発生し、物品の傾く力を減衰するため、物品の傾き量が抑制されて物品の転倒を防止することができる。
【００１７】
第１〜第３発明の転倒防止装置において、物品の上面又は天井に面接触する当接面を有し、この当接面に対してダンパの軸線を傾斜させてダンパの一端を連結したベース部を備え得る。この場合、この転倒防止装置は、ダンパの軸線が傾斜した状態となるように物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる。
【００１８】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を上方から見た平面図である。
【図３】圧効きダンパの概略図である。
【図４】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を上方から見た平面図である。
【図６】伸効きダンパの概略図である。
【図７】両効きダンパの概略図である。
【図８】転倒防止装置の複数のダンパの軸線が線対称に延びて家具の上面と天井との間に取り付けられた状態を上方から見た平面図である。
【図９】転倒防止装置の複数のダンパの軸線が点対称に延びて家具の上面と天井との間に取り付けられた状態を上方から見た平面図（その１）である。
【図１０】転倒防止装置の複数のダンパの軸線が点対称に延びて家具の上面と天井との間に取り付けられた状態を上方から見た平面図（その２）である。
【図１１】組み合わせ式のベース部を備えた転倒防止装置を示す平面図である。
【図１２】１個の第１ベース部及び１個の第２ベース部との間に２個のダンパを連結した転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１〜第３発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置２０は、図１及び図２に示すように、床面Ｆ上に設置された家具１０の上面と天井Ｃとの間に取り付けられ、地震の揺れ等による家具１０の転倒を防止する。家具１０は、直方体形状であり、正面に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具１０は、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向、図２において上下方向、以下同じ。）に長い長方形状である。この家具１０は、転倒防止装置２０が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前後方向（図１及び図２において左右方向、以下同じ。）に傾いて転倒するおそれがある。
【００２２】
転倒防止装置２０は２個の圧効きダンパ３０Ａを１組にして構成されている。圧効きダンパ３０Ａは、図３に示すように、シリンダ３１、ピストン３２、ロッド３３、ロッドガイド３４を有している。シリンダ３１は有底筒状である。ロッドガイド３４はシリンダ３１の開口部を封鎖している。ピストン３２はシリンダ３１内に摺動自在に挿入されている。ロッド３３は、基端部がピストン３２に連結され、ロッドガイド３４を挿通して先端側がシリンダ３１の外部へ突出している。シリンダ３１は作動油ＡとガスＢが封入されている。
【００２３】
圧効きダンパ３０Ａは伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい。ここで、圧効きダンパ３０Ａの伸長動作とは、シリンダ３１からロッド３３の突出長さ及び圧効きダンパ３０Ａの全長が長くなっていく動作を意味する。また、圧効きダンパ３０Ａの収縮動作とは、シリンダ３１からロッド３３の突出長さ及び圧効きダンパ３０Ａの全長が短くなっていく動作を意味する。
【００２４】
圧効きダンパ３０Ａの減衰力が発生するメカニズムを説明する。シリンダ３１は内部がピストン３２によって、ロッド３３の基端部が収納されているロッド側圧力室３５と、反ロッド側圧力室３６とに仕切られている。ピストン３２は両圧力室３５，３６間を連通させる絞り弁であるオリフィス３７が形成されている。オリフィス３７は、圧効きダンパ３０Ａの伸縮動作に伴うロッド側圧力室３５と反ロッド側圧力室３６との間の作動油Ａの流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン３２は逆止弁３８Ａを介して両圧力室３５，３６間を連通する連通路３８が形成されている。逆止弁３８Ａは、ロッド側圧力室３５から反ロッド側圧力室３６への作動油Ａの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、圧効きダンパ３０Ａは、伸長動作時、ロッド側圧力室３５から反ロッド側圧力室３６への作動油Ａの流路経路が、オリフィス３７と連通路３８の２経路になる。一方、圧効きダンパ３０Ａは、収縮動作時、反ロッド側圧力室３６からロッド側圧力室３５への作動油Ａの流路経路がオリフィス３７のみとなる。このため、圧効きダンパ３０Ａは伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２５】
転倒防止装置２０は、２個の圧効きダンパ３０Ａと、１個の第１ベース部４０と、２個の第２ベース部５０とを備えている。第１ベース部４０は、天井Ｃに面接触する当接面４１Ａを有する平板状の第１基部４１と、第１基部４１の当接面４１Ａとは反対側の面に対して直交し、間隔を空けて平行に延びた平板状の一対の第１連結部４２とを有している。一対の第１連結部４２は同一直線上の中央部に２個の圧効きダンパ３０Ａの各シリンダ３１の基端部を連結した第１軸部４３を有している。各圧効きダンパ３０Ａは、第１連結部４２が延びている方向に沿って、軸線が第１基部４１から離れるように当接面４１Ａに対して所定の角度で傾斜して延びている。また、１個の第１ベース部４０の一対の第１連結部４２の夫々に連結された圧効きダンパ３０Ａは反対方向に傾斜した状態で連結されている。つまり、第１ベース部４０は、当接面４１Ａに対して２個の各圧効きダンパ３０Ａの軸線を傾斜させた状態でシリンダ３１の基端部を連結している。
【００２６】
各第２ベース部５０は、家具１０の上面１０Ａに面接触する当接面５１Ａを有する平板状の第２基部５１と、第２基部５１の当接面５１Ａとは反対側の面に対して直交して延びた平板状の第２連結部５２とを有している。圧効きダンパ３０Ａのロッド３３の先端部と第２連結部５２とは第１軸部４３と平行な第２軸部５３によって相対的に回動自在に連結されている。
【００２７】
転倒防止装置２０は、床面Ｆ上に設置された家具１０が、地震の揺れ等によって傾く方向、つまり、家具１０の前後方向の中央付近の上方に第１ベース部４０の第１軸部４３が位置するように第１ベース部４０の第１基部４１の当接面４１Ａを天井Ｃに面接触させて固定する。このように第１ベース部４０を天井Ｃに固定すると、第１ベース部４０から軸線が下り傾斜し、家具１０の前後方向にそれぞれ延びた各圧効きダンパ３０Ａのロッド３３の先端部に連結された第２ベース部５０の第２基部５１の当接面５１Ａが家具１０の前縁部及び後縁部の上面に当接する。この位置（家具１０の前縁部及び後縁部）に第２ベース部を固定する。このようにして、家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に３個の転倒防止装置２０が、家具１０の左右方向に等間隔に取り付けられている（図２参照）。つまり、各転倒防止装置２０は、第１ベース部４０が第１基部４１の当接面４１Ａを天井Ｃに面接触させた状態で、第１基部４１の当接面４１Ａに対して圧効きダンパ３０Ａの軸線が家具１０の上面１０Ａに向けて下り傾斜し（天井Ｃ側から家具１０の上面１０Ａ側に延びる圧効きダンパ３０Ａの軸線が下り傾斜し）、上方から見た平面視において反対方向（二方向）に延びている。
【００２８】
このように転倒防止装置２０が取り付けられた家具１０が、地震の揺れ等によって、前後方向に揺動して前方向に傾いた際、天井Ｃに面接触した第１ベース部４０から家具１０の後縁部に向けて延びた３個の圧効きダンパ３０Ａが収縮動作し、減衰力を発揮する。このため、家具１０は、これら圧効きダンパ３０Ａによって前方向へ傾く力が減衰され、前方向への傾き量が抑制される。一方、家具１０が、地震の揺れ等によって、前後方向に揺動して後方向に傾いた際、天井Ｃに面接触した第１ベース部４０から家具１０の前縁部に向けて延びた３個の圧効きダンパ３０Ａが収縮動作し、減衰力を発揮する。このため、家具１０は、これら圧効きダンパ３０Ａによって後方向へ傾く力が減衰され、後方向への傾き量が抑制される。
【００２９】
このように、この転倒防止装置２０は、地震の揺れ等によって、圧効きダンパ３０Ａの軸線が延びている方向、すなわち家具１０の前後方向に家具１０が傾くと、床面Ｆ上に設置された家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に取り付けられた圧効きダンパ３０Ａが収縮動作して減衰力を発生し、家具１０の傾く力を減衰するため、家具１０の傾き量が抑制されて家具１０の転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置２０は床面Ｆから鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない家具１０に対しても取り付けることができ、家具１０の転倒を防止することができる。
【００３０】
したがって、第１実施形態の転倒防止装置２０は家具１０が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による家具１０の転倒を防止することができる。
【００３１】
また、第１ベース部４０を天井Ｃに固定すると、圧効きダンパ３０Ａの軸線が傾斜した状態になるため、転倒防止装置２０を家具１０の上面と天井Ｃとの間に圧効きダンパ３０Ａの軸線が傾斜した状態に容易に取り付けることができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置１２０も、図４及び図５に示すように、床面Ｆ上に設置された家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に取り付けられ、地震の揺れ等による家具１０の転倒を防止する。実施例１と同様な構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３３】
この転倒防止装置１２０は複数個のダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂを１組にして構成されている。つまり、実施形態２では、家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に別々に取り付けられた３個のダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂによって、転倒防止装置１２０が構成されている。
【００３４】
各ダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂは、１個のダンパ３０Ａ，３０Ｎと、１個の第１ベース部１４０と、１個の第２ベース部５０とを備えている。ダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂに組み込まれたダンパは圧効きダンパ３０Ａ又は伸効きダンパ３０Ｎである。実施例２では、家具１０の左右縁部に取り付けられた２個のダンパ装置６０Ａに圧効きダンパ３０Ａが組み込まれており、家具１０の左右中央に取り付けられた１個のダンパ装置６０Ｂに伸効きダンパ３０Ｎが組み込まれている。
【００３５】
伸効きダンパ３０Ｎも、図６に示すように、シリンダ３１、ピストン１３２、ロッド３３、ロッドガイド３４を有している。シリンダ３１は有底筒状である。ロッドガイド３４はシリンダ３１の開口部を封鎖している。ピストン１３２はシリンダ３１内に摺動自在に挿入されている。ロッド３３は、基端部がピストン１３２に連結され、ロッドガイド３４を挿通して先端側がシリンダ３１の外部へ突出している。シリンダ３１は作動油ＡとガスＢが封入されている。
【００３６】
伸効きダンパ３０Ｎの減衰力が発生するメカニズムを説明する。シリンダ３１は内部がピストン１３２によって、ロッド３３の基端部が収納されているロッド側圧力室３５と、反ロッド側圧力室３６とに仕切られている。ピストン１３２は両圧力室３５，３６間を連通させるオリフィス３７が形成されている。オリフィス３７は、伸効きダンパ３０Ｎの伸縮動作に伴うロッド側圧力室３５と反ロッド側圧力室３６との間の作動油Ａの流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン１３２は逆止弁１３８Ａを介して両圧力室３５，３６間を連通する連通路１３８が形成されている。逆止弁１３８Ａは、反ロッド側圧力室３６からロッド側圧力室３５への作動油Ａの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、伸効きダンパ３０Ｎは、収縮動作時、反ロッド側圧力室３６からロッド側圧力室３５への作動油Ａの流路経路が、オリフィス３７と連通路１３８の２経路になる。一方、伸効きダンパ３０Ｎは、伸長動作時、ロッド側圧力室３５から反ロッド側圧力室３６への作動油Ａの流路経路がオリフィス３７のみとなる。このため、伸効きダンパ３０Ｎは伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも大きくなる。
【００３７】
第１ベース部１４０は、図４及び図５に示すように、天井Ｃに面接触する当接面４１Ａを有する平板状の第１基部４１と、第１基部４１の当接面４１Ａとは反対側の面に対して直交した平板状の第１連結部４２とを有している。各ダンパ３０Ａ，３０Ｎのシリンダ３１の基端部と第１連結部４２とは第１軸部４３によって連結されている。各ダンパ３０Ａ，３０Ｎは、第１連結部４２が延びている方向に沿って、軸線が第１基部４１から離れるように当接面４１Ａに対して所定の角度で傾斜して延びている。
【００３８】
第２ベース部５０は、家具１０の上面１０Ａに面接触する当接面５１Ａを有する平板状の第２基部５１と、第２基部５１の当接面５１Ａとは反対側の面に対して直交して延びた平板状の第２連結部５２とを有している。各ダンパ３０Ａ，３０Ｎのロッド３３の先端部と第２連結部５２とは第１軸部４３と平行な第２軸部５３によって相対的に回動自在に連結されている。
【００３９】
転倒防止装置１２０は、上述したように、家具１０の左右縁部の上面１０Ａと天井Ｃとの間に取り付けられた圧効きダンパ３０Ａが組み込まれた２個のダンパ装置６０Ａ，６０Ａと、家具１０の左右中央部の上面１０Ａと天井Ｃとの間に取り付けられた伸効きダンパ３０Ｎが組み込まれた１個のダンパ装置６０Ｂによって構成されている。
【００４０】
各ダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂは、床面Ｆ上に設置された家具１０が、地震の揺れ等によって傾く方向、つまり、家具１０の前後方向の中央付近の上方に第１ベース部１４０の第１軸部４３が位置するように第１ベース部１４０の第１基部４１の当接面４１Ａを天井Ｃに面接触させて固定する。このように第１ベース部１４０を天井Ｃに固定すると、第１ベース部１４０から軸線が下り傾斜し、家具１０の後方向に延びた各ダンパ３０Ａ，３０Ｎのロッド３３の先端部に連結された第２ベース部５０の第２基部５１の当接面５１Ａが家具１０の後縁部の上面１０Ａに当接する。第２ベース部５０は家具１０の後縁部に固定される。このようにして、家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に３個のダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。つまり、転倒防止装置１２０を構成するダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂは、第１ベース部１４０が第１基部４１の当接面４１Ａを天井Ｃに面接触させた状態で、第１基部４１の当接面４１Ａに対して各ダンパ３０Ａ，３０Ｎの軸線が家具１０の上面１０Ａに向けて下り傾斜し（天井Ｃ側から家具１０の上面１０Ａ側に延びる各ダンパ３０Ａ，３０Ｎの軸線が下り傾斜し）、上方から見た平面視において同じ方向に延びている。
【００４１】
このように転倒防止装置１２０が取り付けられた家具１０が、地震の揺れ等によって、前後方向に揺動して前方向に傾いた際、各ダンパ３０Ａ，３０Ｎは収縮動作する。このため、家具１０の左右縁部に取り付けられたダンパ装置６０Ａ，６０Ａに組み込まれた圧効きダンパ３０Ａが減衰力を発揮して家具１０が前方向へ傾く力を減衰し、前方向への傾き量が抑制される。一方、家具１０が、地震の揺れ等によって、前後方向に揺動して後方向に傾いた際、各ダンパ３０Ａ，３０Ｎは伸長動作する。このため、家具１０の左右中央部に取り付けられたダンパ装置６０Ｂに組み込まれた伸効きダンパ３０Ｎが減衰力を発揮して家具１０が後方向へ傾く力を減衰し、後方向への傾き量が抑制される。
【００４２】
このように、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって、各ダンパ３０Ａ，３０Ｎの軸線が延びている方向、すなわち家具１０の前後方向に家具１０が傾くと、床面Ｆ上に設置された家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に取り付けられた各ダンパ３０Ａ，３０Ｎが、伸縮して減衰力を発生し、家具１０の傾く力を減衰するため、家具１０の傾き量が抑制されて家具１０の転倒を防止することができる。このように、この転倒防止装置１２０は床面Ｆから鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない家具１０に対しても取り付けることができ、家具１０の転倒を防止することができる。
【００４３】
したがって、第２実施形態の転倒防止装置１２０も家具１０が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【００４４】
また、第１ベース部１４０を天井Ｃに固定すると、各ダンパ３０Ａ，３０Ｎの軸線が傾斜した状態になるため、転倒防止装置１２０を家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００４５】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１及び２に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、圧効きダンパ５０Ａ又は伸効きダンパ５０Ｎを転倒防止装置２０，１２０に組み込んだが、図７に示す両効きダンパ３０Ｒを組み込んでもよい。両効きダンパ３０Ｒは、ピストン３７にオリフィス３７が形成されており、逆止弁を介した連通路が形成されていない。他の構成は圧効きダンパ３０Ａ及び伸効きダンパ３０Ｎと同様である（実施形態１及び２と同様な構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。）。このため、両効きダンパ３０Ｒは伸長動作時及び収縮動作時に発生する減衰力が略等しい。この場合、両効きダンパ３０Ｒは伸縮時のどちらにも減衰力を発生する、このため、各両効きダンパ３０Ｒが、家具（物品）の前後方向に傾く力を減衰するため、家具（物品）の傾き量が抑制されて家具（物品）の転倒を防止することができる。また、この転倒装置も床面から鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない家具（物品）に対しても取り付けることができ、家具（物品）の転倒を防止することができる。
【００４６】
（２）実施形態１では圧効きダンパ３０Ａを転倒防止装置２０に組み込んだが、伸効きダンパ３０Ｎを組み込んでもよい。この場合、家具（物品）が前方向に傾いた際、天井に面接触した第１基部から家具（物品）の前縁部に向けて延びた３個の伸効きダンパが伸長動作し、減衰力を発揮する。これによって、家具（物品）は前方向へ傾く力が減衰され、前方向への傾き量が抑制される。一方、家具（物品）が後ろ方向に傾いた際、天井に面接触した第１基部から家具（物品）の後縁部に向けて延びた３個の伸効きダンパが伸長動作し、減衰力を発揮する。これによって、家具（物品）は後ろ方向へ傾く力が減衰され、後方向への傾き量が抑制される。このように伸効きダンパの減衰力が作用し、家具（物品）の転倒を防止することができる。
【００４７】
（３）実施形態１では圧効きダンパ３０Ａの天井Ｃ側から家具１０の上面１０Ａ側に延びる軸線が上方から見た平面視において反対方向（二方向）に延びていたが、図８に示すように、ダンパ３０（圧効きダンパ３０Ａ、伸効きダンパ３０Ｎ、又は両効きダンパ３０Ｒ）の軸線を線対称でそれぞれが異なる方向に延びるようにしてもよい。この場合、対称線Ｓを中心にしてダンパ３０Ａの軸線が延びている方向に家具１１０（物品）が傾くと、ダンパ３０が伸縮して減衰力を発生し、家具１１０（物品）の傾く力を減衰するため、家具１１０（物品）の傾き量が抑制されて家具１１０（物品）の転倒を防止することができる。このように軸線が線対称でそれぞれが異なる方向に延びるように複数のダンパ３０を取り付けると、水平断面形状が楕円形等の家具１１０（転倒し得る方向が複数方向である物品）の転倒を良好に防止することができる。
【００４８】
（４）実施形態１では圧効きダンパ３０Ａの天井Ｃ側から家具１０の上面１０Ａ側に延びる軸線が上方から見た平面視において反対方向（二方向）に延びていたが、図９及び図１０に示すように、ダンパ３０（圧効きダンパ３０Ａ、伸効きダンパ３０Ｎ、又は両効きダンパ３０Ｒ）の軸線を点対称でそれぞれが異なる方向に延びるようにしてもよい。この場合、対称点を中心にしてダンパ３０の軸線が延びている方向に家具２１０（物品）が傾くと、ダンパ３０が伸縮して減衰力を発生し、家具２１０（物品）の傾く力を減衰するため、家具２１０（物品）の傾き量が抑制されて家具２１０（物品）の転倒を防止することができる。このように軸線が点対称でそれぞれが異なる方向に延びるように複数のダンパ３０を取り付けると、水平断面形状が正方形等の物品２１０（転倒し得る方向が複数方向である物品）の転倒を良好に防止することができる。
【００４９】
（５）実施形態１では１個の第１ベース部４０が第１基部４１と平行に延びた一対の第１連結部４１とを有し、２個の圧効きダンパ３０Ａを連結していたが、図１１に示すように、１個のダンパ３０（圧効きダンパ３０Ａ、伸効きダンパ３０Ｎ、又は両効きダンパ３０Ｒ）が連結されたベース板２４０を複数個連結して転倒防止装置２２０を構成してもよい。ベース板２４０は、長方形状の平板であって、両側の長辺部の２カ所に離れて設けられた先端部が広がった台形状の凸部２４１と、この凸部２４１と外形が同じ形状の凹部２４２とを有している。ダンパ３０は、軸線がベース板２４０から離れる方向に所定の角度で傾斜させて取り付けられている。複数のベース板２４０の凸部２４１と凹部２４２とを嵌合して、複数のダンパ３０を備えた転倒防止装置２２０を構成することができる。この場合、ダンパ３０の軸線が延びる方向を上方から見た平面視において反対方向に延びるようにベース板２４０を組み合わせてもよく、同じ方向に延びるようにベース板を組み合わせてもよい。
【００５０】
（６）実施形態１及び２では、第１ベース部４０の天井Ｃに面接触する当接面４１Ａに対してダンパ３０Ａ，３０Ｎの軸線を傾斜させて第１ベース部４０にダンパ３０Ａ，３０Ｎのシリンダ３１の基端部を連結しているが、第２ベース部５０の家具１０の上面１０Ａに面接触する当接面５１Ａに対してダンパ３０Ａ，３０Ｎの軸線を傾斜させて第２ベース部５０にダンパ３０Ａ，３０Ｎのロッド３３の先端部を連結してもよい。
【００５１】
（７）実施形態１では、１個の第１ベース部４０に２個の圧効きダンパ３０Ａのシリンダの基端部を連結し、逆方向に伸びた各圧効きダンパ３０Ａのロッド部の端部を別々の第２ベース部５０に連結していたが、図１２に示すように、１個の第１ベース部３４０に２個のダンパ３０（圧効きダンパ３０Ａ、伸効きダンパ３０Ｎ、又は両効きダンパ３０Ｒのいずれか１種類）を連結して、左右方向から見て交差するように逆方向に傾斜して伸びた各ダンパ３０のロッド部の先端部を１個の第２ベース部３５０に連結してもよい。この場合、各ダンパ３０を所定の角度で傾斜した状態に家具１０（物品）の上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００５２】
（８）実施形態２では、３個のダンパ装置６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂに別々の第１ベース部１４０を備えていたが、これら第１ベース部１４０を一体にしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
F…床面（設置面）、１０…家具（物品）、１０Ａ…家具（物品）の上面、Ｃ…天井、３０Ａ，３０Ｎ，３０Ｒ…ダンパ（３０Ａ…圧効きダンパ、３０Ｎ…伸効きダンパ、３０Ｒ…両効きダンパ）、４０，１４０、３４０…第１ベース部（ベース部）、４１Ａ…当接面、５０…第２ベース部（ベース部）、５１Ａ…当接面
【要約】
【課題】家具等の物品が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止する転倒防止装置を提供する。
【解決手段】転倒防止装置２０は、床面Ｆ上に設置された家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に取り付けられる複数のダンパ３０Ａを備えている。これらダンパ３０Ａは、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。また、これらダンパ３０Ａは、家具１０の上面１０Ａと天井Ｃとの間に取り付けられた状態で、天井Ｃ側から家具１０の上面１０Ａ側に延びる軸線が下り傾斜し、上方から見た平面視において複数方向に延びている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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