(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲台装置において駆動信号に基づきパンチルト駆動を行う駆動制御装置であって、
被駆動部と係合し、該駆動信号に基づき該被駆動部を駆動する駆動部と、
該被駆動部を制動する制動部であって、該駆動信号に基づき、該被駆動部を制動するモードと制動しないモードとを切り替える制動部と、
を有し、
該制動部は、該駆動信号に基づく該駆動部の速度と加速度との積が負の場合には、該被駆動部を制動するモードに切り替える、
ことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
前記駆動信号に基づく前記駆動部の加速度を記憶する加速度記憶部を有し、
前記制動部は、前記駆動信号に基づく前記駆動部の加速度と、該加速度記憶部が記憶する前記駆動部の加速度との積が負の場合には、前記被駆動部を制動しないモードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項３】
雲台装置において駆動信号に基づきパンチルト駆動を行う駆動制御装置であって、
被駆動部と係合し、該駆動信号に基づき該被駆動部を駆動する駆動部と、
該被駆動部を制動する制動部であって、該駆動信号に基づき、該被駆動部を制動するモードと制動しないモードとを切り替える制動部と、
該駆動信号に基づく該駆動部の加速度を記憶する加速度記憶部と、
を有し、
該制動部は、該駆動信号に基づく該駆動部の加速度と、該加速度記憶部が記憶する該駆動部の加速度との積が負の場合には、該被駆動部を制動しないモードに切り替える、
ことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項４】
前記被駆動部を制動するモードにおいて、前記駆動信号に基づき、前記被駆動部への制動を前記制動部に指令する制動信号を演算する制動信号演算部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記制動信号に基づく制動力と、前記被駆動部を制動する制動力とに基づき、前記制動信号を補正する補正値を演算する制動信号補正部を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記補正値を記憶する補正値記憶部を有し、
前記制動信号補正部は、該補正値記憶部が記憶する該補正値に基づき、前記制動信号を補正することを特徴とする請求項５に記載の駆動制御装置。
【請求項７】
前記制動信号に基づく前記被駆動部を制動する制動力の大きさを切替える切替え手段を有する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動制御装置を備える雲台装置と、該雲台装置に搭載される撮影装置と、を含むことを特徴とする撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台装置の駆動制御装置に関し、特に雲台装置において指令信号に基づきパンチルト駆動を行う駆動制御装置及びそれを有する撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に撮影装置を搭載して、モータの動力によりパンチルト駆動を行う雲台装置は、カメラマンが操作する如く、滑らかなパンチルト動作が求められる。そのためには、パンチルト動作に急激な速度変化がないことが必要である。撮影目標へ向けて雲台装置をパンチルト駆動させる際に、図１７の時間ｔに対する回動速度ｖのグラフで示されるように、目標まで、加速、定速、減速のパンチルト動作を行う。図１８で示されるように、駆動側の歯車６０と、被駆動側（従動側）の歯車６１で構成される動力伝達機構において、駆動側の歯面６０ａと被駆動側の歯面６１ａの間のバックラッシュＸが存在すると、加減速時に歯面６０ａと歯面６１ａが衝突することにより急激な速度変化を引き起こしてしまう。まず加速時において、どのように急激な速度変化が生じるかについて詳細に説明する。加速時は、駆動側である歯車６０が矢印Ｖａ方向へ加速を開始する。加速開始直後は矢印Ｖａ方向にはバックラッシュＸが存在するために、歯車６１に動力は伝達されない。次に、歯車６０はバックラッシュＸが詰まるまで、矢印Ｖａ方向に加速を続け、歯車６１へある速度を持って衝突し、急激に動力が伝達される。そのため歯車６１は急激に加速してしまう。次に減速時において説明する。まず、歯車６０が減速を開始する。このとき、歯車６１には慣性力が働いているので、歯車６０が減速を開始しても、減速される前までと同様に動き続けようとする。そのため従動側の歯車６１は、駆動側の歯車６０よりも早く回転し、ついに、駆動側の歯面６０ｂと従動側の歯面６１ｂは衝突する。このとき、歯車６１には減速方向の力が伝達され、急激に減速してしまう。
【０００３】
以上よりパンチルト駆動を行う雲台装置において、動力伝達機構にバックラッシュが存在すると、パンチルト動作の加減速時に、急激な速度変化が生じて、動作ムラを引き起こし、撮影する映像に悪い影響を与える。
【０００４】
そのため、特許文献１では、反転駆動開始時に、駆動部のバックラッシュを除去するように制御を行う方法が開示されている。特許文献２では、感光体ドラムと、装置本体基板との間に摩擦部材を備える圧縮コイルばねを設け、その負荷トルクにより、感光体ドラムの回転ムラを減少する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２０５４６号公報
【特許文献２】特許第３２９８０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された従来技術では、反転駆動開始時のバックラッシュを除去するという制御を行うので、動き出しの動作は改善される。しかしながら、減速時は、バックラッシュの影響により、慣性力で動く被駆動側である雲台装置に急激な減速を引き起こし、動作ムラへと繋がる恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２に開示された従来技術では、被駆動部である感光体ドラムに、常時、負荷トルクを与えているので、バックラッシュの影響が生じる動作時以外にも、モータは必要以上のトルクを必要としてしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、任意のタイミングと大きさで制動力を与える、制動力制御手段を設け、消費電力の増加を抑え、パンチルト動作時の動作ムラを低減させることを可能にした雲台装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の駆動制御装置は、雲台装置において駆動信号に基づきパンチルト駆動を行う駆動制御装置であって、被駆動部と係合し、該駆動信号に基づき該被駆動部を駆動する駆動部と、該被駆動部を制動する制動部であって、該駆動信号に基づき該被駆動部を制動するモードと制動しないモードとを切り替える制動部と、を有し、該制動部は、該駆動信号に基づく該駆動部の速度と加速度との積が負の場合には、該被駆動部を制動するモードに切り替える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消費電力の増加を抑え、パンチルト動作時の動作ムラを低減させる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施例に係る、図１５のＺ部詳細図。
【図２】本発明の第１実施例の、動力伝達機構の減速時の、制動部Ａの制動力発生に関するフローチャート。
【図３】本発明の第１実施例の、動力伝達機構の加速時の、制動部Ａの制動力開放に関するフローチャート。
【図４】本発明の第１実施例の、動力伝達機構の加速時から減速時までの制動部Ａの動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１実施例の、動力伝達機構の減速時の、モータ６の角速度に対する、本体１の角速度の関係を示したグラフ。
【図６】図１のＹ視拡大図。モータ６が定速時の、歯車７と、歯車８の様子を表す図。
【図７】図１のＹ視拡大図。図４のアの点ａにおける歯車７と歯車８の様子を表す図。
【図８】本発明の第１実施例の、動力伝達機構の加速時の、モータ６の角速度に対する、本体１の角速度の関係を示したグラフ。
【図９】図１のＹ視拡大図。モータ６が加速開始時の、歯車７と、歯車８の様子を表す図。
【図１０】図１のＹ視拡大図。図７のアの点ｃにおける歯車７と、歯車８の様子を表す図。
【図１１】本発明の第２実施例に係る、図１６のＺ部詳細図。
【図１２】本発明の第２実施例の、制動部Ａの制動力補正のフローチャート。
【図１３】図１２の制動力補正フロー詳細。
【図１４】本発明の第３実施例に係る、図１６のＺ部詳細図。
【図１５】本発明の第４実施例に係る、図１６のＺ部詳細図。
【図１６】本発明の動力伝達機構を備えた雲台装置を含む雲台システムを表す図。
【図１７】撮影目標へ雲台装置を駆動させる時の、時間ｔに対する回動速度ｖのグラフ。
【図１８】歯車により構成された動力伝達機構において、歯車６０が加速開始時の、歯車６０と歯車６１の様子を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１〜１０と図１６を参照して、本発明の第１の実施例について説明する。図１６は、本発明の実施形態に係る、雲台装置（撮影システム）全体を示す図である。例えば図示しない三脚等により支持された台座３には、本体１が水平方向に回動自在に取り付けられており、この本体１には撮影装置が搭載されたハウジング２が垂直方向回動自在に取り付けられている。台座３にはケーブル４が接続され、ハウジング２の姿勢が操作盤５の指令により、ケーブル４を介して操作される。本発明は、この雲台装置のパンチルト駆動の動作を円滑にする駆動部を提供することにある。
【００１４】
図１は図１６のＺ部の詳細図で、本発明の雲台装置の駆動制御装置（動力伝達機構）の代表的構成を示す。雲台装置駆動部（以下、単に「駆動部」ともいう）は、モータ６、歯車７などで構成されている。被駆動部は、本体１、歯車８などで構成されている。駆動部を構成する歯車７は、被駆動部を構成する歯車８と係合する。図示しない三脚に支持された台座３には本体１が、ベアリング９を介して水平方向に回動自在に取り付けられている。ボルト１０によって歯車８が本体１に固定され、その歯車８と本体１でベアリング９を挟みこみ固定している。またボルト１１によって固定リング１２が台座３に固定されている。モータ６は台座３に固定され、歯車８と係合する歯車７と接続し、動力を歯車８に伝達すると、台座３を中心に本体１が回動することになる。また歯車８には、本体１の回転角を検出するための本体回転角検出部１３が設けられている。モータ６の回転は、操作盤５の指令信号より、制御部１４を介してコントロールされる。
【００１５】
制動部Ａは、モータ１５、ナット１６、バネ１７、回転止めピン１８、摩擦部材１９で構成されている。歯車８の上面には摩擦プレート２０が取り付けられていて、摩擦部材１９との間で、本体の回動方向に対して制動力を発生させる。バネ１７は摩擦部材１９とナット１６の間に設けられ、ナット１６に回転止めピン１８が嵌め込まれている。モータ１５を駆動すると、ナット１６は垂直方向に移動し、バネ１７を伸縮させる。バネ１７の伸縮量に比例した値が制動力となるので、モータ１５の回転角からバネ１７の伸縮量を検出するため、モータ１５に制動回転角検出部２１を設け、モータ１５の回転角を制御することで、制動力の制御が可能となる。制動信号演算部２２は、制御部１４より駆動信号としての駆動指令信号を受信し、駆動指令信号に基づき、被駆動部を制動するモードと被駆動部を制動しないモードとを切り替え、被駆動部を制動するモードに切り替えられた場合には、被駆動部への制動を制動部Ａに指令する制動信号としての制動指令信号を演算し、モータ１５へ制動指令信号を送信する。記憶部２３は制動信号演算部２２と接続し、制動信号演算部２２が、駆動指令信号より演算したモータ６の加速度の値をメモリ（記憶）しておく加速度記憶部として機能する。上記のように構成された雲台装置は、撮影目標へ雲台装置を駆動させる際に、図１７の時間ｔに対する回動速度ｖのグラフで示されるように、目標まで、加速、定速、減速の動作を行う。
【００１６】
次に、上記の動力伝達機構の制動部Ａが制動力を発生させるフローを、図２、３のフローチャートを用いて説明する。図２は動力伝達機構の減速時における、制動部Ａに対する処理を示す。
【００１７】
まず、操作盤５を用い、雲台装置を目標位置まで動作させることを開始する（図２）。
ステップＳ１０１で、制御部１４は、雲台装置の目標速度カーブを算出し、制動信号演算部２２へ駆動指令信号を送信する。ステップＳ１０２において、制動信号演算部２２は、制御部１４より受信した駆動指令信号に基づき、モータ６の速度ｖ０と加速度ａ０を演算する。ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で得られた速度ｖ０と加速度ａ０が、
ｖ０×ａ０＜０
を満たすかどうか、すなわち、雲台装置の駆動が減速かどうかを制動信号演算部２２が判断する。減速である場合は、被駆動部を制動するモードに切り替え、ステップＳ１０４へ進み、それ以外の場合は、被駆動部を制動しないモードのままとし、ステップＳ１０２に戻る。
【００１８】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で得られた加速度を用いて、制動信号演算部２２が、歯車８へ加える制動力を演算し、当該制動力を基に、被駆動部（歯車８）への制動を制動部Ａに指令する制動信号としての制動指令信号を演算する。ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で得られた制動指令信号を、制動信号演算部２２がモータ１５へ送信する。ステップＳ１０６で、モータ１５は制動信号演算部２２から送信された制動指令信号に基づき、モータ１５の回転角が目標値となるまで駆動し停止する。
【００１９】
図３は、図２の処理フローに従ってモータ１５による制動力がかかった状態でモータ６（従動側の歯車８）の回動が停止した後に、モータ６（従動側の歯車８）の回動を開始させるときの制動部Ａに対する処理を示す。
【００２０】
まず、操作盤５を用い、雲台装置を目標位置まで動作させることを開始する（図３）。
【００２１】
ステップＳ２０１で、制御部１４は、雲台装置の目標速度カーブを算出し、制動信号演算部２２へ駆動指令信号を送信する。ステップＳ２０２において、制動信号演算部２２が、制御部１４より受信した駆動指令信号に基づき、モータ６の加速度ａ０を演算する。
ステップＳ２０３は、記憶部２３がメモリした雲台装置が駆動停止する直前の加速度ａｐ（≠０）と、現在の加速度ａ０が、
ａｐ×ａ０＜０
を満たすかどうかを判断する処理である。すなわち、モータ６が順送り駆動（雲台装置が駆動停止する直前の駆動と同方向への駆動）するのか、または反転駆動（雲台装置が駆動停止する直前の駆動と反対方向への駆動）するのかを判断し、順送り駆動の場合はステップＳ２０５に進み、反転駆動の場合はステップＳ２０４に進む。順送り駆動である場合は、駆動停止まで制動部Ａによって制動力が掛けられた状態でモータ６は停止しているため、順送り駆動側においては、歯車７と歯車８の間の遊びはない。そのため、順送り駆動については、そのまま制動力を開放して回動を開始することができる。
【００２２】
ステップＳ２０４では、所定の時間の経過を待った後、ステップＳ２０５に進む。反転駆動の場合は、駆動停止まで制動部Ａによって制動力が掛けられた状態でモータ６は停止しているため、反転駆動側においては歯車７と歯車８の間に遊びがあるので、制動力をかけたまま反転駆動を開始し、歯車７と歯車８の間の遊びがなくなるまで回動した後に制動力を開放する。ステップＳ２０４での所定の時間は、歯車７と歯車８の間の遊びがなくなるまでモータ６が回転するに要する時間より大きい時間を設定すればよい。
ステップＳ２０５では、被駆動部を制動しないモードに切り替え、制動信号演算部２２がモータ１５へ制動力を開放するための制動指令信号を送信する。ステップＳ２０６で、モータ１５は制動信号演算部２２から送信された制動指令信号に基づき、制動力を除荷するために駆動を開始する。制動回転角検出部２１を用いて、モータ１５の回転角を検出しながら、モータ１５が制動力を発生させる前の初期値まで回転させて制動力を除荷し、モータ１５は駆動を停止する。
上記した図３の処理フローでは、ステップＳ２０３においては、雲台装置が駆動停止する直前の加速度ａｐ（≠０）と現在の加速度ａ０との積が０より小さくなる場合を駆動方向の順方向（駆動開始後の駆動方向が駆動停止前の駆動方向と同じ方向）と判定したが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、雲台装置が駆動停止する直前の速度ｖｐ（≠０）と現在の速度ｖ０との積が０より大きい場合を順方向と判定してもよい。
図４に、図２に示した減速時の制動部Ａの処理フロー、図３に示した図２の処理フローにより停止した後に駆動開始する際の処理フローをまとめ、モータ６の駆動開始から駆動停止までの制動部Ａの駆動に関する処理フローの例を示す。図４中に示したステップ番号は、図２と図３中のステップ番号と対応する。処理フローの詳細な説明は、図２，３との説明と重複する部分は省略し、フローの概略を説明する。
ステップＳ２０１〜Ｓ２０６は、図３に示した駆動開始時の処理フローと同様である。ステップＳ２０３での判断で、順方向での駆動再開であると判断されると、ステップＳ２０５へ進み、反転方向での駆動再開であると判断されると、ステップＳ２０４でのタイマーを経た後にステップＳ２０５へ進む。ステップＳ２０５、２０６では図３での説明と同様に、被駆動部を制動しないモードに切り替え、制動部Ａによってかけられていた制動力を解放するようモータ１５を駆動する。ステップＳ２０６に続いてステップＳ１０２へ進む。
ステップＳ１０２〜Ｓ１０６の処理は、図２での処理と同様である。
ステップＳ１０３では、減速中の場合は、被駆動部を制動するモードに切り替え、ステップＳ１０４へ進み、ステップＳ１０２で得られた加速度を用いて、制動信号演算部２２が、歯車８へ加える制動力を演算し、当該制動力を基に、被駆動部（歯車８）への制動を制動部Ａに指令する制動信号としての制動指令信号を演算する。
ステップＳ１０３の判断で、加速中または等速駆動中であると判断された場合は、ステップＳ２０５へ戻り、被駆動部を制動しないモードとして、制御部１４より受信した駆動指令信号に基づき、モータ６の速度と加速度を演算する。
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で得られた制動指令信号を、制動信号演算部２２がモータ１５へ送信し、制動部Ａによって制動力をかけるようにモータ１５を駆動する。ステップＳ１０６で、モータ１５は制動信号演算部２２から送信された制動指令信号に基づき、モータ１５の回転角が目標値となるまで駆動し停止する。
ステップＳ１０６に続いてステップＳ１０７へ進み、モータ６が停止したかどうかを判断し、停止していない場合はステップＳ１０２に戻り、停止した場合は処理を終了する。
【００２３】
図５に、本実施例の雲台装置を減速させるときの、モータ６の動作に対する、本体１の動作の関係を示す。図５は縦軸が角速度、横軸が時間のグラフであり、アがモータ６、イが本体１の動きを示す。モータ６は点ａまで定速運動を続ける。このときの図１のＹ視から見た状態を、図６に示す。駆動側である歯車７が、本体１につながる歯車８と接触して、矢印Ｆａ方向に動力を伝達し、歯車８は矢印Ｖｂ方向へ回転している。点ａを過ぎると、モータ６に制御部１４から減速指令信号が送信され、モータ６は減速を開始する。それと同時に制御部１４から制動信号演算部２２へ、同様の減速指令信号が送信される。制動信号演算部２２は、減速指令信号を受信すると、その減速指令信号に応じた制動力を算出し、制動部Ａのモータ１５へ制動指令信号を送信し、制動部Ａは歯車８へ制動力を加える。加える制動力Ｆｂは、減速時の歯車７の加速度αと、本体１の慣性モーメントＩとの間で、
Ｆｂ≧｜Ｉ・α｜
を満たす。その制動力により慣性力が打ち消され、モータ６が減速を開始すると同時に本体１も減速を開始する。このときの状態を図７に示す。歯車７が減速を開始し、歯車８へ制動力Ｆｂが加えられることで、矢印Ｖｂ方向の慣性力が打ち消され、歯車８は歯車７と同時に減速を開始する。これにより歯車８は、減速時であっても、常に被駆動側の歯面８ａと駆動側の歯面７ａが離れることなく、歯車７の動きに追従しながら減速するので、本体１は動作ムラを起こすことなく減速をする。
【００２４】
次に、図５の点ｂの停止時から、制動部Ａのナット１６を戻さずに制動力を保持した状態で、反転方向にモータ６を駆動させた場合の動きを説明する。図８のグラフは縦軸が角速度、横軸が時間となり、アがモータ６、イが本体１の動きを示す。
【００２５】
モータ６が駆動を開始しても、被駆動側の本体１は図８の点ｃまで停止状態となる。このときの状態を図９に示す。歯車７は、矢印Ｖａ方向に回転するが、回転方向にバックラッシュが生じているために、バックラッシュが詰まるまで、被駆動側の歯車８には動力が伝達されない。図８の点ｃになると、被駆動側の本体１は、モータ６の動きに追従しようと加速を始めるが、制動力が加えられているために、動作ムラを起こすことのない加速となる。このときの状態を図１０に示す。図８の点ｃまで、歯車７はバックラッシュが詰まるまで加速しているので、ある速度をもって被駆動側の歯車８へ衝突する。しかし歯車８には制動力Ｆｂが加わっているために、歯車７からの動力Ｆａを打ち消し、矢印Ｖｂ方向に動作ムラを起こすことなく加速を開始する。図８の点ｄになり、加速が終わり、制御部１４がモータ６への加速指令信号を送信しなくなると、制動信号演算部２２は、制動部Ａへ制動力を除荷するように指令信号を送信する。
【００２６】
このように本実施例においては、被駆動側である歯車８に制動力を加える制動部Ａと、モータ６への減速指令信号に応じた制動力を算出し、減速時に制動部Ａへの制動指令信号を算出する制動信号演算部２２を雲台装置駆動部に設けた。減速時に、制動力を加えることで雲台装置の慣性力を打ち消し、雲台装置駆動部にバックラッシュが生じている場合でも、急激な減速を抑えることが出来る。また停止状態から停止前の駆動方向に対して反転方向に駆動する場合においても、制動力を保持しておくことで、急激な加速や動作ムラを抑えることが出来る。また加減速時以外では、モータ１５へは通電せず制動力を加えないことで、消費電力の増加を抑えることが出来る。
【実施例２】
【００２７】
以下、図１１〜１３を参照して、本発明の第２の実施例について説明する。図１１は本発明の動力伝達機構の構成を示す。これは実施例１の図１の構成に、電流値検出部３０と制動力検出部３１から構成される、制動信号補正部Ｂを加えられたことが異なる点である。その他の構成部分については、実施例１の図１と同一符号を付し、同様の構成であるため詳細な説明は省略する。
【００２８】
モータ６の定速駆動時に、制動信号演算部２２は制動部Ａへ制動指令信号を送信し、制動力を発生させる。同時に、制動力検出部３１にも制動指令信号を送信する。制動部Ａが制動力を発生しているとき、電流値検出部３０は、モータ６に流れる電流を検出し、制動力検出部３１に送信する。電流値はモータトルクと比例関係にあるので、電流値より制動部Ａが発生する制動力を検出できる。制動力検出部３１は、上記より、制動信号演算部２２が発生させようとしている制動力（制動指令信号により表わされる、被駆動部を制動する制動力）と、実際に発生させている制動力（被駆動部を制動する制動力）を比較し、制動力を一定に保つ制御を行う。
【００２９】
図１２は、実施例１の図２の制動力を発生するまでのフローに、ステップＳ３０１の制動力補正の判定処理を加えたものである。ステップＳ３０１において、操作盤５の指令により制動力補正をＯＮにした場合は、ステップＳ３０２の制動力補正の処理へ進む。ＯＦＦの場合は、制動力補正は行わずステップＳ１０２に進み、実施例１と同様の処理を行う。
【００３０】
図１３にステップＳ３０２の制動力補正処理についての詳細を示す。ステップＳ３０２において、制動力補正を行うという処理がなされると、ステップＳ４０１で、制御部１４から送信された駆動指令信号より、制動信号演算部２２は、モータ６の加速度を演算する。ステップＳ４０２で、モータ６の加速度が零の場合は、ステップＳ４０３へ進み、それ以外では、ステップＳ４０１に戻る。ステップＳ４０３に進むと、制動部Ａが発生させる制動力を演算し、当該制動力を基に、被駆動部（歯車８）への制動を制動部Ａに指令する制動信号としての制動指令信号を演算する。ステップＳ４０４では、ステップＳ４０３で得られた制動指令信号を、制動信号演算部２２がモータ１５へ送信する。ステップＳ４０５において、電流値検出部３０でモータ６の電流値を検出し、制動部Ａが実際に発生させている制動力を検出する。
【００３１】
ステップＳ４０６では、制動信号演算部２２で演算された発生させようとしている制動力（制動信号に基づく制動力）と、電流値検出部３０が検出した制動力（被駆動部を制動する制動力）を、制動力検出部３１が比較する。演算値と検出値が等しい場合は、処理を終了する。異なる場合は、ステップＳ４０７へ進み、演算値と検出値の差を補正値として記憶する。このとき、記憶部２３が補正値記憶部として機能する。ステップＳ４０７で記憶した差の電圧値を、図１２のステップＳ１０５で、制動信号演算部２２が送信する制動指令信号に足し合わせ、制動力を常に一定に保つ制御を行う。
【００３２】
このように本実施例によると、制動信号補正部Ｂを用いて、制動指令信号に対して発生する制動力を検出してフィードバックして、制動信号演算部２２を補正することで、使用するにつれ変化していく制動力を、常に安定した状態に保つことが出来る。
【００３３】
ここで本実施例では、制動力を検出する手段として、一定速での駆動時のモータ６の電流値を用いたが、歯車８の加減速も用いることで、常時、制動力を検出し、補正することも出来る。また、使用初期の制動力を記憶する記憶部を設け、その記憶部の値と、現在発生している制動力を比較し、補正を行ってもよい。
【実施例３】
【００３４】
以下、図１４を参照して、本発明の第３の実施例について説明する。図１４は本発明の動力伝達機構の代表的構成を示す。本実施例は、実施例２とは、制動部Ｃと電流値検出部４０が異なる構成となり、その他の構成部分については、第２の実施例と同様である。同様の部分については図２と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３５】
図１４に示すように、本実施例では、制動部Ｃは、モータ４１、ラック４２、摩擦部材４３、ピニオン４４から構成されている。摩擦部材４３に接続されたラック４２が、ピニオン４４と噛み合い、モータ４１の回転により、図面上、上下に平行移動する。このような構成をとることで、モータ４１を回転させ、摩擦部材４３を摩擦プレート２０に押圧し、歯車８へ制動力を加える。また、モータ４１にかかる負荷トルクを、電流値検出部４０より検出することで、制動力を制御することが可能となる。
【００３６】
このように本実施例においては、モータ４１の回転により、ラック４２を平行移動させ、歯車８へ制動力を加える。上記の構成にすることで、実施例１、２で述べたものと同様の効果が得られる。
【実施例４】
【００３７】
以下、図１５を参照して、本発明の第４の実施例について説明する。図１５は本発明の動力伝達機構の代表的構成を示す。本実施例は、第３の実施例とは制動部Ｄが異なる構成となり、その他の構成部分については、第３の実施例と同様である。第３の実施例と同様の部分については図１４と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図１５に示すように、本実施例では、制動部Ｄは、ボイスコイルモータ５０、摩擦部材５１から構成されている。ボイスコイルモータ５０の先には摩擦部材５１が接続されており、ボイスコイルモータ５０への電流を制御することで、歯車８への制動力を制御することが出来る。
【００３９】
このように本実施例においては、ボイスコイルモータ５０に摩擦部材５１を接続し、ボイスコイルモータ５１への電流値を制御することで、歯車８へ制動力を加える。上記の構成にすることで、実施例１、２で述べたものと同様の効果が得られる。
【００４０】
ここで、本実施例では、最終的な出力を歯車８の回転としたが、ラックアンドピニオンのような直進機構にも適用可能である。また、本実施例ではギアによる動力伝達を説明したが、ベルトを利用した動力伝達機構でも同様の効果が得られる。また本実施例のモータは、ＡＣモータ、ステッピングモータのそれぞれにおいて同様の効果が得られる。
【００４１】
被駆動部を制動部により制動することは、パンチルトの加減速時に速度ムラを生じるような不自然な映像を避けることができるという意味においては非常に好適であるが、駆動部の駆動力を効率的に俊敏に駆動部に負荷をかけることなく被駆動部に伝達するという意味においては、足かせとなる可能性のある機構である。このことを考慮して、制動信号演算部２２に、使用者が所望する撮影条件（画質、パンチルトの駆動速度等）に応じて、制動力の演算アルゴリズム切替え手段を設けてもよい。例えば、雲台装置を用いて追尾を行う際は、操作盤５より、発生させる制動力を弱めるように設定を切り替える（制動信号に基づく被駆動部を制動する制動力の大きさが小さいモードに切り替える）ことで、追尾対象物への迅速な追従性を向上させることが出来る（所謂、高速パンチルト優先撮影モード）。一方、映像のクオリティを向上させたい場合、制動力を強めるように設定を切り替える（制動信号に基づく被駆動部を制動する制動力の大きさが大きいモードに切り替える）ことで、映像の乱れが発生してしまう可能性を非常に小さくすることが出来る（所謂、高画質優先撮影モード）。また本実施例において、制御部１４の駆動指令信号に基づき、制動力を演算し、制御していたが、本体回転角検出部１３より、被駆動部の回転を用いて行ってもよい。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
たとえば、本発明におけるステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で得られた加速度を用いて、制動信号演算部２２が、歯車８へ加える制動力を演算し、当該制動力を基に、被駆動部（歯車８）への制動を制動部Ａに指令する制動信号としての制動指令信号を演算し、ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で得られた制動指令信号を、制動信号演算部２２がモータ１５へ送信する処理を行っていたが、ステップＳ１０４におけるような演算処理は行わず、制動信号演算部２２が所定の制動指令信号をモータ１５へ送信する処理を行うようにしても良い。
この場合には、モータ６の加速度に合わせて歯車８へ加える制動力を制御することができず、それによる効果も得られないが、駆動制御装置の構成を簡潔に構成することができ、その結果、駆動制御装置の製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ，Ｃ，Ｄ  制動部
１  本体（被駆動部）
６  モータ（駆動部）
７  歯車（駆動部）
８  歯車（被駆動部）
１４  制御部
１５  モータ（制動部）
１６  ナット（制動部）
１７  バネ（制動部）
１８  回転止めピン（制動部）
１９  摩擦部材（制動部）
２２  制動信号演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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