(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体梁又は躯体柱を構成する鉄骨部材と、
前記鉄骨部材を取り囲む第１耐火被覆材により構成される耐火被覆構造と、
前記鉄骨部材の下部フランジとウェブを取り囲む前記耐火被覆構造のみを取り囲む、又は前記鉄骨部材のウェブを取り囲む前記耐火被覆構造のみを取り囲む第２耐火被覆材により構成される耐火被覆補強構造と、
を有する耐火被覆複層構造。
【請求項２】
建物の躯体梁又は躯体柱を構成する鉄骨部材と、
前記鉄骨部材を取り囲む第１耐火被覆材により構成される耐火被覆構造と、
前記鉄骨部材の下部フランジを取り囲む前記耐火被覆構造のみを取り囲む第２耐火被覆材により構成される耐火被覆補強構造と、
を有する耐火被覆複層構造。
【請求項３】
前記耐火被覆構造と該耐火被覆構造を取り囲む前記第２耐火被覆材の内面との間には、空間が形成されている請求項１に記載の耐火被覆複層構造。
【請求項４】
前記耐火被覆構造を取り囲む前記第２耐火被覆材は、前記鉄骨部材に固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の耐火被覆複層構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の耐火被覆複層構造の施工方法において、前記第２耐火被覆材によって既設の前記耐火被覆構造を後施工により取り囲む耐火被覆複層構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の躯体となる柱や梁に施す耐火被覆に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法の上で建物が耐火建築物であると認められる検証方法の一つとして、耐火性能検証法が挙げられる。この検証法では、防火区画毎に火災継続時間を算定し、この火災継続時間において建物が構造物としての健全性を保てるように、建物の躯体となる柱や梁に施す耐火被覆の仕様（使用材料や被覆厚さ等）を定めている。
【０００３】
特許文献１には、建設構造材の表面に、耐熱性ボンド層、耐熱セラミックファイバーマット層、耐熱性ボンド層、及びステンレス薄板層を積層して構成した複合層を１つの耐火被覆とした耐火被覆構造が開示されている。
【０００４】
しかし、建物の使用途中の改修工事（施工途中の設計変更を含む）の際に、当初の防火区画に設定されていた室用途の変更や、火災継続時間を算定する際の開口寸法条件等の諸条件の変更によって、その防火区画に対して想定される火災継続時間が当初設定されていた火災継続時間よりも長くなってしまう場合、既に施されている耐火被覆を撤去して、新たに設定される火災継続時間において建物が構造物としての健全性を保つことができる仕様の耐火被覆を施さなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−６９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、耐火被覆の仕様変更に対応可能な耐火被覆複層構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、建物の躯体梁又は躯体柱を構成する鉄骨部材と、前記鉄骨部材を取り囲む耐火被覆材により構成される耐火被覆構造と、前記耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材により構成される耐火被覆補強構造と、を有する耐火被覆複層構造である。
【０００８】
第１態様の発明では、複数の耐火被覆材により鉄骨部材を取り囲むことによって、１つの耐火被覆材により鉄骨部材を取り囲む場合よりも耐火性能を向上させることができる。また、耐火被覆の仕様を変更する必要が生じた場合に、柔軟に対応する（耐火性能を上げる）ことができる。
【０００９】
第２態様の発明は、第１態様の耐火被覆複層構造において、前記耐火被覆補強構造は、既設の前記耐火被覆構造を後施工により取り囲む耐火被覆材によって構成される。
【００１０】
第２態様の発明では、改修工事等の際に、防火区画に当初設定されていた室用途や火災継続時間算定の諸条件が変更されて、その防火区画に対して想定される火災継続時間が当初設定されていた火災継続時間よりも長くなってしまう場合に、既設の耐火被覆材を撤去することなく、変更された防火区画において必要とされる耐火性能を確保する（耐火性能を上げる）ことができる。
【００１１】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の耐火被覆複層構造において、前記耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材の端部は、前記鉄骨部材に固定されている。
【００１２】
第３態様の発明では、鉄骨部材が支持する床スラブや壁等に耐火被覆材を固定できない場合に、耐火被覆構造を取り囲むように耐火被覆材を配置することができる。
【００１３】
第４態様の発明は、第１〜第３態様の何れか１態様の耐火被覆複層構造において、前記耐火被覆構造と該耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材の内面との間には、空間が形成されている。
【００１４】
第４態様の発明では、耐火被覆構造と、この耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材の内面との間に形成された空間により、耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材の外部から鉄骨部材を取り囲む（耐火被覆構造を構成する）耐火被覆材への熱の伝達効率を低下させて、耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材による熱の遮蔽効果を向上させることができる（鉄骨部材の温度上昇をより低減できる）。また、直貼りに比べて容易に耐火被覆材を取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、耐火被覆の仕様変更に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る耐火被覆複層構造を示す正面断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る耐火被覆複層構造を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る耐火被覆複層構造の変形例を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１の実施形態に係る耐火被覆複層構造について説明する。
【００１８】
図１の正面断面図に示すように、耐火被覆複層構造１０は、建物の躯体梁を構成し床版１２を支持する鉄骨部材１４、耐火被覆構造１６、及び耐火被覆補強構造１８を有している。床版１２は、鉄筋コンクリート又は軽量気泡コンクリートにより形成されている。
【００１９】
耐火被覆構造１６は、耐火被覆材としての湿式の吹付けロックウール２０により、鉄骨部材１４の側方と下方とを直貼りで取り囲むことによって構成されている。耐火被覆補強構造１８は、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造１６の側方と下方とを箱貼りで取り囲むことによって構成されている。
【００２０】
高耐熱ロックウールシート２３の上端部は、コンクリートビス２６によって床版１２の下面に固定されている。また、高耐熱ロックウールシート２３の下端部は、この下端部に貫通させた溶接ピン２８の先端を下部フランジ３０の下面に溶着させることによって、下部フランジ３０に固定されている。
【００２１】
耐火被覆構造１６（吹付けロックウール２０の外面）と、高耐熱ロックウールシート２３の内面との間には、空間Ｓが形成されている。
【００２２】
耐火被覆構造１６は、新築工事の際に施工された既設の構造であり、耐火被覆補強構造１８は、改修工事の際の後施工により設けられた構造である。
【００２３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る耐火被覆複層構造の作用と効果について説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施形態に係る耐火被覆複層構造１０では、複数の耐火被覆材（吹付けロックウール２０及び高耐熱ロックウールシート２３）により鉄骨部材１４を取り囲むことによって、１つの耐火被覆材により鉄骨部材１４を取り囲む場合よりも耐火性能を向上させることができる。また、耐火被覆の仕様を変更する必要が生じた場合に、柔軟に対応する（耐火性能を上げる）ことができる。
【００２５】
例えば、建物の使用途中の改修工事（施工途中の設計変更を含む）等の際に、当初の防火区画に設定されていた室用途の変更や、火災継続時間を算定する際の開口寸法条件等の諸条件の変更によって、その防火区画に対して想定される火災継続時間が当初設定されていた火災継続時間よりも長くなってしまう場合、既設の耐火被覆材である吹付けロックウール２０を撤去することなく、変更された防火区画において必要とされる耐火性能を確保する（耐火性能を上げる）ことができる。
【００２６】
一般的に、物販店舗から飲食店舗への用途変更等においては、厨房機器の仕様によっては新たな防火区画（厨房区画）が要求され、この防火区画（厨房区画）内に求められる火災継続時間が当初設計（物販店舗）よりも長くなることが多い。また、この種の用途変更に伴う工事種別はテナント工事となることが多く、短工期、低コストが要求されるので、このような状況において、本発明の第１の実施形態に係る耐火被覆複層構造１０の適用が、特に有効となる。
【００２７】
また、既設の耐火被覆材である吹付けロックウール２０を撤去する必要がないので、改修工事等において、既設の耐火被覆材の撤去作業に従来費やしていた工期の短縮や費用の低減が期待できる。また、既設の耐火被覆材を有効利用することにより、材料費の低減を図ることができ、建設廃材を減らすことができる。
【００２８】
また、耐火被覆構造１６（吹付けロックウール２０の外面）と、高耐熱ロックウールシート２３の内面との間に形成された空間Ｓにより、高耐熱ロックウールシート２３の外部から吹付けロックウール２０への熱の伝達効率を低下させて、耐火被覆構造１６を取り囲む高耐熱ロックウールシート２３による熱の遮蔽効果を向上させることができる（鉄骨部材１４の温度上昇をより低減できる）。また、直貼りに比べて容易に耐火被覆材を取り付けることができる。
【００２９】
以上、第１の実施形態について説明した。
【００３０】
なお、本発明の第１の実施形態では、床版１２を支持する躯体梁としての鉄骨部材１４に耐火被覆を施す例について説明したが、床版１２を支持しない躯体梁に対しても適用することができる。この場合、耐火被覆材としての湿式の吹付けロックウール２０により、鉄骨部材１４の外周全てを取り囲むことによって耐火被覆構造１６を構成し、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造１６の外周全てを取り囲むことによって耐火被覆補強構造１８を構成する。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る耐火被覆複層構造とその作用及び効果について説明する。
【００３２】
第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。第２の実施形態の耐火被覆複層構造３２は、図２の正面断面図に示すように、高耐熱ロックウールシート２３の上端部が、溶接ピン２８によって鉄骨部材１４のウェブ３４に固定されている。また、鉄骨部材１４の上部フランジ３６を覆う吹付けロックウール２０は、高耐熱ロックウールシート２３によって取り囲まれていない。また、耐火被覆構造１６（吹付けロックウール２０の外面）と、高耐熱ロックウールシート２３の内面との間には空間Ｓが形成されている。
【００３３】
よって、高耐熱ロックウールシート２３の上端部を床版１２に固定するのが困難な場合に、高耐熱ロックウールシート２３の上端部を鉄骨部材１４のウェブ３４に固定することにより、耐火被覆構造１６を取り囲むように高耐熱ロックウールシート２３を配置して、耐火被覆補強構造３８を形成することができる。
【００３４】
また、上部フランジ３６付近にダクトや配線等が配置されていることなどによって、上部フランジ３６を覆う吹付けロックウール２０を、高耐熱ロックウールシート２３で取り囲むことができない場合においても、耐火被覆補強構造３８を形成することができる。
【００３５】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００３６】
なお、本発明の第２の実施形態では、鉄骨部材１４の上部フランジ３６を覆う吹付けロックウール２０が、高耐熱ロックウールシート２３によって取り囲まれていない例を示したが、鉄骨部材１４の上部フランジ３６を覆う吹付けロックウール２０を、高耐熱ロックウールシート２３によって取り囲むようにしてもよい。鉄骨部材１４の上部フランジ３６を覆う吹付けロックウール２０を、高耐熱ロックウールシート２３によって取り囲まない構成にしても、耐火被覆構造１６を構成する吹付けロックウール２０の吸熱効果によって、火災時における鉄骨部材１４の温度上昇を低減して耐火性を確保し、耐火被覆構造１６の一部を取り囲む高耐熱ロックウールシート２３による部分的な断熱（熱遮蔽）効果によって、耐火被覆構造１６を構成する吹付けロックウール２０に伝達される熱を低減して鉄骨部材１４の温度上昇をより低減するので、１つの耐火被覆材により鉄骨部材１４を取り囲む場合よりも、耐火性能を向上させることができる。
【００３７】
また、本発明の第２の実施形態では、高耐熱ロックウールシート２３の上端部を鉄骨部材１４のウェブ３４に固定した例を示したが、図３の正面断面図に示す耐火被覆複層構造４０のように、溶接ピン２８により、高耐熱ロックウールシート２３の上端部を鉄骨部材１４の上部フランジ３６へ固定して耐火被覆補強構造４２を形成するようにしてもよい。
【００３８】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明した。
【００３９】
なお、本発明の第１及び第２の実施形態では、鉄骨部材１４を取り囲む（耐火被覆構造１６を構成する）耐火被覆材を吹付けロックウール２０とし、耐火被覆構造１６を取り囲む耐火被覆材を高耐熱ロックウールシート２３とした例を示したが、鉄骨部材１４を取り囲む（耐火被覆構造１６を構成する）耐火被覆材は、鉄骨部材１４に耐火性を付与できる部材であればよく、耐火被覆構造１６を取り囲む耐火被覆材は、耐火被覆構造１６に耐火性を付与して鉄骨部材１４の耐火性を向上できる部材であればよい。
【００４０】
鉄骨部材１４を取り囲む（耐火被覆構造１６を構成する）耐火被覆材、及び耐火被覆構造１６を取り囲む耐火被覆材としては、例えば、湿式の吹き付けロックウール、耐火塗料や、乾式のロックウールシート、高耐熱ロックウールシート、熱膨張シート、珪酸カルシウム板、石膏ボードが挙げられる。
【００４１】
乾式の耐火被覆材は、鉄骨部材１４や耐火被覆構造１６等に、直貼りで取り付けてもよいし、箱貼りで取り付けてもよい。また、耐火被覆構造１６を取り囲む湿式の耐火被覆材を耐火塗料とする場合には、鉄骨部材１４を取り囲む（耐火被覆構造１６を構成する）耐火被覆材の表面にこの耐火塗料を塗布すればよい。また、鉄骨部材１４を取り囲む（耐火被覆構造１６を構成する）耐火被覆材、及び耐火被覆構造１６を取り囲む耐火被覆材は、複数重ねて設けてもよい。
【００４２】
また、鉄骨部材１４を取り囲む（耐火被覆構造１６を構成する）耐火被覆材と、耐火被覆構造１６を取り囲む耐火被覆材とは、同種の材料としてもよいし、異種の材料としてもよい。例えば、図４〜７の正面断面図に示す耐火被覆複層構造４４、４６、４８、５０としてもよい。
【００４３】
図４の耐火被覆複層構造４４では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造１６の側方と下方とを直貼りで取り囲むことによって、耐火被覆補強構造５２を構成している。鉄骨部材１４に梁貫通部を形成する場合には、梁貫通部の周辺の耐火性を確保することができるので、この耐火被覆複層構造４４が適している。
【００４４】
図５の耐火被覆複層構造４６では、耐火被覆材としての湿式の耐火塗料５８を鉄骨部材１４の表面に塗布することによって、耐火被覆構造５４を構成し、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造５４の側方と下方とを箱貼りで取り囲むことによって耐火被覆補強構造５６を構成している。耐火被覆構造５４（耐火塗料５８の外面）と、高耐熱ロックウールシート２３の内面との間には空間Ｓが形成されている。
【００４５】
図６の耐火被覆複層構造４８では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、鉄骨部材１４の側方と下方とを箱貼りで取り囲むことによって、耐火被覆構造６０を構成し、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造６０の側方と下方とを直貼りで取り囲むことによって耐火被覆補強構造６２を構成している。鉄骨部材１４と、耐火被覆構造６０を構成する高耐熱ロックウールシート２３の内面との間には空間Ｖが形成されている。
【００４６】
図７の耐火被覆複層構造５０では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、鉄骨部材１４の側方と下方とを直貼りで取り囲むことによって、耐火被覆構造６４を構成し、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造６４の側方と下方とを直貼りで取り囲むことによって耐火被覆補強構造６６を構成している。
【００４７】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造１６の側方と下方とを取り囲んだ例を示したが、図８〜１１の正面断面図に示す耐火被覆複層構造６８、１００、１０６、１１０のように、耐火被覆構造１６の一部を耐火被覆材により覆うようにしてもよい。
【００４８】
耐火被覆複層構造６８、１００では、図８、９に示すように、耐火被覆材としての乾式の珪酸カルシウム板７２により、耐火被覆構造１６の側方のみを覆うことによって耐火被覆補強構造７０、１０２を構成している。耐火被覆複層構造６８では、耐火被覆構造１６（吹付けロックウール２０の外面）と、珪酸カルシウム板７２の内面との間に、空間Ｓが形成されている。耐火被覆複層構造１００では、耐火被覆構造１６（吹付けロックウール２０の外面）と、珪酸カルシウム板７２の内面とが接触している。
【００４９】
図１０の耐火被覆複層構造１０６では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、鉄骨部材１４の下部フランジ３０を覆う吹付けロックウール２０のみを直貼りで取り囲むようにして、耐火被覆補強構造１０８を構成している。また、高耐熱ロックウールシート２３の上端部は、溶接ピン２８によって鉄骨部材１４の下部フランジ３０上面に固定され、高耐熱ロックウールシート２３の下端部は、溶接ピン２８によって鉄骨部材１４の下部フランジ３０下面に固定されている。
【００５０】
図１１の耐火被覆複層構造１１０では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、鉄骨部材１４の下部フランジ３０とウェブ３４の一部（例えば、ウェブ３４の下部１／３〜１／２程度）とを覆う吹付けロックウール２０のみを箱貼りで取り囲むようにして、耐火被覆補強構造１１２を構成している。また、高耐熱ロックウールシート２３の上端部は、溶接ピン２８によって鉄骨部材１４のウェブ３４に固定され、高耐熱ロックウールシート２３の下端部は、溶接ピン２８によって鉄骨部材１４の下部フランジ３０下面に固定されている。
【００５１】
耐火被覆複層構造６８、１００、１０６、１１０では、吹付けロックウール２０の吸熱効果によって、火災時における鉄骨部材１４の温度上昇を低減して耐火性を確保し、珪酸カルシウム板７２や高耐熱ロックウールシート２３による部分的な断熱（熱遮蔽）効果によって、吹付けロックウール２０に伝達される熱を低減して鉄骨部材１４の温度上昇をより低減するので、１つの耐火被覆材により鉄骨部材１４を取り囲む場合よりも、耐火性能を向上させることができる。また、耐火被覆構造１６の一部のみを耐火被覆材（珪酸カルシウム板７２、高耐熱ロックウールシート２３）により覆えばよいので、施工を容易に行うことができる。また、耐火被覆複層構造１０６、１１０では、鉄骨部材１４に梁貫通部が形成されている場合に、この梁貫通部の存在により耐火被覆補強構造の施工が煩雑になることを防ぐことができる。
【００５２】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、耐火被覆構造１６の側方と下方とを取り囲んだ例を示したが、図１２の正面断面図に示す耐火被覆複層構造７４のように、吹付けロックウール２０の一部を除去した耐火被覆構造１６の側方と下方とを取り囲むようにしてもよい。図１２では、耐火被覆材としての乾式の高耐熱ロックウールシート２３により、吹付けロックウール２０の一部（二点鎖線の部分）を除去した耐火被覆構造１６の側方と下方とを覆うことによって耐火被覆補強構造７６を構成している。
【００５３】
耐火被覆複層構造７４では、改修工事の際に、高耐熱ロックウールシート２３の全てを除去して新たに被覆を行うよりも施工手間が軽減される。
【００５４】
また、本発明の第１及び第２の実施形態では、建物の躯体梁を構成する鉄骨部材１４を耐火被覆複層構造１０、３２、４０の適用対象とした例を示したが、建物の躯体柱を構成する鉄骨部材を耐火被覆複層構造１０、３２、４０の適用対象としてもよい。
【００５５】
壁を支持している躯体柱に耐火被覆を施す場合には、例えば、図１〜１２で示した耐火被覆複層構造１０、３２、４０、４４、４６、４８、５０、６８、７４、１００、１０６、１１０の正面断面図を平面断面図とみなして、鉄骨部材１４を躯体柱とし、床版１２を壁とした構成と略同様の構成にしてもよい。
【００５６】
また、壁を支持していない躯体柱に耐火被覆を施す場合には、例えば、図１３〜１７の平面断面図に示す耐火被覆複層構造８０、８２、８４、８６、１０４のようにしてもよい。すなわち、躯体柱としての鉄骨部材７８の外周全てを耐火被覆材で二重に取り囲むことによって耐火被覆複層構造８０、８２、８４、８６、１０４を構成するようにしてもよい。
【００５７】
また、本発明の第１の実施形態では、耐火被覆構造１６を新築工事の際に施工された既設の構造とし、耐火被覆補強構造１８を改修工事の際の後施工により設けられた構造として、耐火被覆複層構造１０を改修工事に適用した例を示したが、第１及び第２の実施形態で示した耐火被覆複層構造１０、３２、４０は、改修工事に適用してもよいし、新築工事に適用してもよい。例えば、防火区画毎にさまざまな火災継続時間が設定されている建物を新築する際に、各防火区画に設けられている躯体柱や躯体梁に、同じ仕様（材料種類及び厚さ）の耐火被覆材で被覆した後に、各区画の火災継続時間に応じた仕様の耐火被覆補強構造を施工すれば、効率よく施工を行うことができる。
【００５８】
また、第１の実施形態では、耐火被覆複層構造１０の有する空間Ｓによって、耐火被覆構造を取り囲む耐火被覆材による熱の遮蔽効果が向上することを述べたが、耐火被覆複層構造３２、４０、４６、６８、７４、８０、８４、８６、１１０の有する空間Ｓによっても同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、本発明の第１及び第２の実施形態で示した耐火被覆複層構造１０、３２、４０を構築する耐火設計方法としては、まず、建物の躯体梁又は躯体柱を構成する鉄骨部材を取り囲むように耐火被覆材を配置して耐火被覆構造を構成し、次に、耐火被覆構造を取り囲むように耐火被覆材を配置して耐火被覆補強構造を構成する。
【００６０】
また、これまで説明した耐火被覆複層構造１０、３２、４０、４４、４６、４８、５０、６８、７４、８０、８２、８４、８６、１００、１０４、１０６、１１０で用いられている耐火被覆材は、複数重ねて使用することに対する「材料としての大臣認定」を受けていることが好ましいが、このような「材料としての大臣認定」を受けていない場合においても、耐火被覆材を複数重ねて使用することを認定条件として含めて「建物としての大臣認定」を取得していれば、建設基準法の上で複数重ねて使用することができる。
【００６１】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０、３２、４０、４４、４６、４８、５０、６８、７４、８０、８２、８４、８６、１００、１０４、１０６、１１０  耐火被覆複層構造
１４、７８  鉄骨部材
１６、５４、６０、６４  耐火被覆構造
１８、３８、４２、５２、５６、６２、６６、７０、７６、１０２、１０８、１１２  耐火被覆補強構造
２０  吹付けロックウール（耐火被覆材）
２３  高耐熱ロックウールシート（耐火被覆材）
５８  耐火塗料（耐火被覆材）
７２  珪酸カルシウム板（耐火被覆材）
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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