(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の糸を編組してなり、前記糸の一本を断続的に引き出してループを形成してなる編組状の組紐ロープによって構成される貝類の養殖用ロープであって、
前記組紐ロープは、単一または複数の材料によって比重を１．０２未満に構成された芯材と、比重が１．０２未満の合成樹脂によって構成され、前記芯材の周囲に編組される編組用糸と、比重が１．０２以上の合成樹脂によって構成され、前記編組用糸とともに前記芯材の周辺に編組されつつ部分的に引き出されてループを形成するループ形成用糸とで構成され、全体の比重が１．０２以上であることを特徴とする貝類の養殖用ロープ。
【請求項２】
前記編組用糸は、ポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂によって構成され、前記ループ形成用糸は、ナイロン樹脂によって構成されたものである請求項１に記載の貝類の養殖用ロープ。
【請求項３】
前記芯材は、ポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂製による複数の紐状部材によって構成されている請求項１または２に記載の貝類の養殖用ロープ。
【請求項４】
前記芯材は、ポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂製による複数の紐状部材ならびに金属製の線材によって構成されている請求項１または２に記載の貝類の養殖用ロープ。
【請求項５】
前記ループ形成用糸は、断面略楕円形状としており、形成されるループの中央近傍において該楕円形状の長軸が組紐ロープの長手方向に沿った方向に配置されている請求項１ないし４のいずれかに記載の貝類の養殖用ロープ。
【請求項６】
前記編組用糸は、複数本のストランドによって一組の糸が形成されるとともに、前記ループ形成用糸は、１本で前記一組に相当する大きさの糸が形成されており、前記組紐ロープは、前記両糸を複数打ちのクロスロープとして編組されたものである請求項１ないし５のいずれかに記載の貝類の養殖用ロープ。
【請求項７】
前記ループ形成用糸によって構成されるループは、前記組紐ロープの長手方向に沿って一列に配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の貝類の養殖用ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帆立貝に代表される二枚貝のような貝類を養殖する際に使用するロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に帆立貝等の二枚貝を養殖する場合には、複数の貝を接近させない状態でロープに係止し、当該ロープを海中に沈めることによって行われていた。このとき、ロープは海面から海底に向かって吊下され、そのロープの途中に個々の貝が配置された状態となるように、ロープに対して貝を適宜間隔で係止していた。
【０００３】
このような養殖方法を実現するために、従来は、いわゆる耳吊り方式が採用されており、これは、養殖すべき貝類の殻の一部（帆立貝の場合は、殻頂の両側に形成される耳（または翼耳）と呼ばれる部位）に貫通孔を穿設し、この貫通孔を使用してロープに係止させるものであった。そのため、市販されるロープを貫通させる係止具が考案されている（特許文献１および２参照）。これらの係止具は、専ら養殖業者が手作業で行っていたことから、これを自動化させる耳吊り装置も開発されている（特許文献３参照）。さらに、係止具の取扱を容易にすべく、形状を工夫したものが開発されている（特許文献４および５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−０１２９１８号公報
【特許文献２】特開昭６０−０１２９２３号公報
【特許文献３】特開平６−１５３７３７号公報
【特許文献４】特開２０１２−９５５６６号公報
【特許文献５】特開２０１４−１８１７１号公報
【特許文献６】特開平９−１２１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、耳吊り作業を簡素化することにより、多くの稚貝を短時間で耳吊りすることが可能となるが、可能な限り多くの貝を係止しようとするあまり、相互に隣接する係止位置（貝同士の間隔）が接近することがあった。この場合には貝の成長に応じて大きくなった貝同士の間隔が過剰に近くなり、餌となるプランクトンが均等に供給されない事態を招来し、その後の成長の阻害となり得ていた。
【０００６】
そこで、本願の発明者らは、予めロープから引き出されたループを形成してなる構成の養殖用ロープを案出し、当該ループに連続してテグスを挿通するような構成とし、そのループの中間において、当該テグスを帆立貝の耳等の貫通孔に挿通することを提案した（特許文献６参照）。
【０００７】
上記の養殖用ロープは、予め所定ピッチによってループを形成させるものであり、ループの間隔が一定となり、貝類はループを挿通するテグスの存在範囲内において移動可能となることから、潮流による向き等の変更や昇降が自在となり、適度に成長した後においてもプランクトンの捕獲が可能となるものであった。従って、上記構成の養殖用ロープを使用することにより、良好な養殖が実現されていた。
【０００８】
ところが、海中（特に海底付近）における潮流は、海面付近では判別が困難な程度に複雑な流れを生ずる場合があり、また、悪天候等における波浪によって、貝類が巻き上げられる現象も発生し、養殖業者による間断のない観察が欠かせないものとなっていた。特に、ロープそのものの比重が小さい場合には、潮流による影響を大きく受けることとなり、ロープが湾曲するなどによりループの間隔を狭くする現象が発生し、当初は十分な間隔を有して設置されていた貝同士が接触または衝突する事態を招来させ得ることとなっていた。他方、潮流に影響を受けないための手段として、ロープ下端を海底に固定し、または錘で下向きに引っ張るような設置方法が考えられるところ、この場合には、ロープおよび貝類が潮流の抵抗を受けることとなり、貝類の成長に良くないのみならず、ロープの破断等の原因となりかねなかった。
【０００９】
他方、二枚貝等の貝類は、一般的に二枚の殻片を上下にしており、この状態で上側の殻片を開閉させ、プランクトンを捕獲しつつ成長するものであるが、ロープに係止等される貝類は、その向きを潮流に任せるほかはなく、不自然な向きとならざるを得ず、これが成長に良からぬ影響を与えることもあった。
【００１０】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、潮流の影響を適度に受けて好適な流動状態を実現し、さらに貝の向きを適度に調整し得る貝類の養殖用ロープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、複数の糸を編組してなり、前記糸の一本を断続的に引き出してループを形成してなる編組状の組紐ロープによって構成される貝類の養殖用ロープであって、前記組紐ロープは、単一または複数の材料によって比重を１．０２未満に構成された芯材と、比重が１．０２未満の合成樹脂によって構成され、前記芯材の周囲に編組される編組用糸と、比重が１．０２以上の合成樹脂によって構成され、前記編組用糸とともに前記芯材の周辺に編組されつつ部分的に引き出されてループを形成するループ形成用糸とで構成され、全体の比重が１．０２以上であることを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成によれば、芯材、編組用糸およびループ形成用糸のそれぞれを比重の異なる素材で構成することにより、組紐ロープ全体の比重を調整することができ、その比重を１．０２以上とすることにより、海水中における安定性を向上させることができる。すなわち、海水の比重は約１．０２であるため、組紐ロープ全体の比重が１．０２未満の場合には、潮流の作用を受けた際にロープ本体が浮上しやすく、ロープ本体が屈曲することにより貝類同士の間隔が狭くなることがあったが、組紐ロープ全体の比重を１．０２とすれば、海水と一体化して、海流に沿って漂わせることができ、さらに、それ以上の比重の場合は、潮流の影響を抑えることも可能となる。なお、養殖すべき貝類は、ループに直接係止されるものではなく、ループを挿通するテグス等の線状部材に係止させることができる。この場合には、近接するループに挿通される線状部材の範囲で貝類が自由に移動できることとなる。
【００１３】
ここで、前記編組用糸としては、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂によって構成されたものとし、または前記両樹脂を合成したものによって構成されたものとし、前記ループ形成用糸としては、ナイロン樹脂によって構成されたものとすることができる。
【００１４】
この場合、ポリエチレン樹脂の比重は低密度ポリエチレンで０．９１〜０．９２であり、高密度ポリエチレンの場合は０．９４〜０．９６５であるため、１．０２よりも遙かに小さい。他方、ポリプロピレン樹脂の比重は０．９０〜０．９１であり、これもまた１．０２よりも遙かに小さい。そして、高密度ポリエチレンとポリプロピレンを合成した場合、その合成比率にもよるが概ね０．９３の比重にすることができる。これに対し、ナイロン樹脂の場合、ナイロン６では比重が１．１２〜１．１４であり、ナイロン６６では比重が１．１３〜１．１５であるため、１．０２よりも遙かに大きい素材である。これらの素材で構成される各糸の体積率を調整することにより、全体の比重を１．０２程度またはそれ以上にすることができる。
【００１５】
さらに、前記芯材としては、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂によって構成されたものとし、または前記両樹脂を合成したものによって構成されたものとし、これを複数の紐状部材に形成して使用することができる。
【００１６】
上記構成の場合には、芯材が複数の紐状部材で構成されるため、当該部材の数を調整することで、全体に対する芯材が占める割合を容易に変更できることとなり、前記のように、比重が０．９０〜０．９６５の範囲のポリエチレンまたは、これとポリプロピレンを合成したものにより、比重が小さくなる場合に、芯材を形成する紐状部材の数を減ずることによって調整が可能となるのである。なお、このように、芯材についてもプラスチック樹脂を使用する場合には、前述のとおりナイロン樹脂の最大比重（ナイロン６６の場合）が１．１５であるため、全てをナイロン樹脂で構成した場合であっても、その比重の上限は１．１５となり、前述のポリエチレンやポリプロピレンを使用するため、この上限の比重はされに低いものとなり得る。
【００１７】
そこで、前記芯材として、ポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂製による複数の紐状部材に加えて、金属製の線材によって構成されたものを使用することができる。
【００１８】
これは、単純に比重を大きくするための構成であり、前記樹脂のみで構成した芯材の場合、比重は０．９６５を超えることはあり得ないものとなるが、これに金属製の線材を加えることにより、芯材全体の比重を大きくし、組紐ロープ全体の比重調整を容易にすることができるものである。なお、金属製の線材は、非常に小さな断面積の細線状部材とすることにより、ロープ本体の柔軟性を確保することができる。そして、この線材をポリエチレンまたはポリプロピレンで被覆した構成としてもよいが、基本的には編組用糸によって覆われた状態となることから、線材の酸化（錆び）の防止効果および破断時の抜け防止効果を有するものである。
【００１９】
また、前記ループ形成用糸は、断面楕円形状にしてなり、形成されるループの中央近傍において該楕円形状の長軸が組紐ロープの長手方向に沿った方向に配置されていることが好ましい。
【００２０】
組紐ロープ全体は、前述のように全体比重が調整され、浮力の作用が抑えられており、海中の状態が穏やかな場合には、その軸線は海面から海底に向かって略直線状となる。そして、養殖対象の貝類は、沈降方向へ移動することから、各プールに接した状態で安定する。このとき、ループの中央付近における断面楕円形の長軸がロープの長手方向（すなわち海中の上下方向）に配置されることにより、当該ループの中央付近の適宜長さ部分が軸線を水平方向となり、いわゆる貝類の耳部を水平に維持させることができるのである。そして、耳部が水平となることにより、二枚の殻片が上下に重なる状態となり、生息時における姿勢を保持させることができる。
【００２１】
ところで、前記構成における前記組紐ロープは、前記両糸を複数打ちのクロスロープとして編組されたものであることが望ましい。クロスロープとして編組する場合には、ループ形成用糸を引き出した場合に、当該引き出された部分に緩みが生じ難い構造となるからである。このとき、編組用糸は、複数本のストランドによって一組の糸が形成され、他方、ループ形成用糸は、１本で前記一組に相当する大きさの糸が形成されるものとすることができる。編組用糸を複数本のストランドで構成することにより、各糸の大きさを適宜調整可能となる。なお、ループ形成用糸は、編組に際して１本分の糸として同時に編組されることから、その大きさを編組用糸に合わせることが好適である。
【００２２】
また、前記ループ形成用糸によって構成されるループは、前記組紐ロープの長手方向に沿って一列に配置されていることが好ましい。
【００２３】
組紐ロープから引き出された状態で形成されるループは、その位置が不揃いであってもよいが、ループを一列に配置する場合は、潮流によって貝類が移動し、または向きを変える事態に際しては、同一のロープによって係止される貝類全体が同時に同じ状態となるため、貝類相互の間隔を同じような状態とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、養殖用ロープ全体の比重が海水と同程度であることから、潮流の影響を受ける場合に、極端な浮上や沈降する状態を回避し、海水の移動に合わせて適度に流動させることができる。また、養殖の対象となる貝類は、ループに直接係止されるものではなく、ループを挿通するテグス等に係止されることから、貝の向きが自由に変化し得ることとなり、潮流の影響を受ける際においても適度に向きが調整可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、ループ部分の状態を示す説明図であり、（ｃ）はＩＩＣ−ＩＩＣ断面図である。
【図３】第１の実施形態の使用状態を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の使用状態を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の使用状態を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示し、（ａ）は第１の変形例、（ｂ）は第２の変形例、（ｃ）が第３の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を示す概略図である。この図に示されているように、本実施形態の養殖用ロープ１は、複数の糸を編組してなる組紐ロープ（以下、ロープ本体と称する場合がある）１０と、このロープ本体１０を構成する糸の１本を引き出してループを形成してなるループ部分（以下、ループ部と称する場合がある）２０とで構成されている。本実施形態の養殖用ロープ１は、専ら貝類Ｓの養殖用として使用することから、貝類の耳部（帆立貝の場合は、殻頂の両側に形成される耳（または翼耳）と呼ばれる部位）Ｓａに貫通孔Ｓｂを穿設し、これを使用して養殖用ロープ１に係止されるものである。ただし、耳部Ｓａがループ部２０に直接係止されるのではなく、貫通孔ＳｂにテグスＴを挿通した状態において、このテグスＴを前記ループ部２０に挿通させることによって、貝類Ｓをロープ本体１０に間接的に係止するのである。テグスＴは、緊張させるのではなく適度な緩みを有する状態とすることにより、貝類Ｓがロープ本体１０に近接しつつ、かつ移動可能な状態で係止することができるものである。
【００２７】
このように、貝類Ｓは、ロープ本体１０およびテグスＴのいずれにも固定されていないものであるから、耳部Ｓａに設けられた貫通孔Ｓｂに挿通されるテグスＴに沿って上下方向へ移動が可能となっている。すなわち、当該貝類Ｓが配置される位置の上位に存在するループ部（図中最上位のループ部）２０ａと、その直下に存在する下位のループ部（図中第２番目のループ部）２０ｂとの中間において、その上下方向への移動が許容されるものである。このような構成は、前掲の特許文献６（特開平９−１２１７１０号公報）において開示されるものと基本的に同様である。
【００２８】
ところで、本実施形態では、第１に、ループ部２０を構成する糸（ループ形成用糸）がナイロン樹脂で構成されていること、第２に、当該ループ形成用糸が扁平された断面略楕円形としていることである。このループ形成用糸により形成されるループ部２０の詳細を図２に示す。なお、図２（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）はＩＩＣ−ＩＩＣ断面図である。また、網掛けした領域が当該ループ形成用糸である。
【００２９】
この図２に示されるように、本実施形態のロープ本体１０は、クロスロープとして構成されている。詳細には、例えば１本の芯材３０の周囲に、例えば３本のスランドを一組とする編組用糸４０が、８組分を使用する８つ打ちクロスロープを基本としており、その８組のうち、一組（スランド３本分）を１本のループ形成用糸５０に置き換えて、全体として８つ打ちクロスロープとしている。このとき、芯材３０は、単一素材の１本で構成してもよいが、他の素材を使用した芯構成部材を使用してもよく、同一素材の芯構成部材を複数束ねるように使用して構成してもよい。また、編組用糸４０は、３本のスランドを１組としているが、それ以下の本数であっても、それ以上の本数であってもよい。さらには、８つ打ちクロスロープとしたのは、ループ形成用糸５０によるループ部２０の形成状態を維持させるためであり、４つ打ちクロスロープとして編組してもよく、さらに８つ打ち以上の打ち数で構成してもよい。
【００３０】
ところで、本実施形態のループ形成用糸３０は、図示のように、略楕円形に扁平されたナイロン樹脂で構成されており、このループ形成用糸３０を使用してロープ本体１０を編組する際は、短軸側をロープ本体１０の軸心に向けることにより、編組用糸４０（３本分のスランド）に相当する領域を占める状態とすることができる。
【００３１】
また、ループ形成用糸５０は、他の編組用糸４０とともに、螺旋状に編組されており、その軸線方向は、ロープ本体１０の軸方向から逸れた方向になっている。そこで、当該ループ形成用糸５０によってループ部２０を形成するために、ロープ本体１０からループ形成用糸５０を部分的に引き出すことにより、ループ形成用糸５０は、略楕円形の短軸方向をロープ本体１０の軸心方向に向かった状態を維持させることができる。このとき、当該ループ形成用糸５０は、ナイロン樹脂で構成されるため、適度な弾性力（復元力）および剛性を発揮することとなり、ループ部２０の内径を適宜な大きさ（ロープ本体１０の外径よりも大きい径）となる程度まで引き出すことにより、当該ループ部２０において、その復元力が曲がりを戻す方向に作用し、結果的に当該復元力がループの曲率を均等な状態とするように作用することとなり、当該ループ部２０の形状を円形に近似した状態にすることができる。
【００３２】
また、前記のようなループ部２０の引き出しと同時に、ループ部２０の向きに捻りを加えることにより、ループ部２０の中央付近の断面略楕円形状の長軸方向をロープ本体１０の長手方向に沿った状態とすることができる。捻りは、ループ形成用糸４０が編組される際に螺旋状となる軸線を変更させるものであり、具体的には、ループ形成用糸４０の短尺方向（軸線方向に直交する方向）をロープ本体１０の軸線に合わせた向きに変更することである。このようにループ形成用糸４０によるループ部２０に捻りを与えた場合であっても、ループ部２０が形成される部分のみがロープ本体１０から外方に引き出されるが、それ以外の範囲については、他の編組用糸４０によって、ロープ本体２０に一体化されることとなり、結果的には、当該ループ部２０は、捻られた状態を維持するように編組されることとなり、さらに、前述のとおり復元力が作用することによって、ループ部２０の形状が安定することとなるのである。
【００３３】
そして、上記のように捻られたループ部２０は、その中央付近における断面部分２１のうち、略楕円形の長軸を上下方向としており（ロープ本体１０の軸線に略平行となり）、当該範囲の軸線は概略水平な状態（ロープ本体１０の軸線に略直交させること）となる（図２（ｂ）参照）。従って、この軸線が水平となる部分（中央付近）２２にでは、ループ部２０の上端縁が略水平となる領域を形成させることができるのである。
【００３４】
本実施形態は上記のような構成であることから、その使用に際しては、図３に示すように、テグスＴが挿通された複数の貝類Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３・・・は、複数のループ部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・の間に配置されることとなる。このとき、ループ部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・のそれぞれの中央付近は水平な状態となっていることから、例えば、図中の中央（２番目）の貝類Ｓ２のように、その耳部Ｓａがループ部２０ｂに当接することにより、貝類Ｓ２の二枚の殻片の表面を水平方向に誘導させることができる。このような二枚の殻片の状態は、貝類Ｓ２が通常の生息時における姿勢と同じ状態であり、貝類Ｓ２にストレスを与えることなく、成長させることができる。
【００３５】
なお、貝類Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３・・・は、比重が海水より大きいため、例えば図中第２番に位置する貝類Ｓ２のように、本来的には沈降することとなり、その沈降によって耳部Ｓａが下位のループ部（図中２番目のループ部）２０ｂに当接することとなるのである。また、潮流の影響を受ける場合には、例えば図中最上位または最下位の貝類Ｓ１，Ｓ３のように、ループ部２０ａ，２０ｃから離れて海中を浮遊（浮上）することもあるが、上昇流が収まれば、再び沈降するため、上述したように（第２番目の貝類３０ｂのように）、ループ部２０ａ，２０ｃに当接するまで沈降し、本来的な生息時の姿勢に戻ることが可能である。
【００３６】
ここで、本実施形態の養殖用ロープ１を構成する芯材３０、編成用糸４０およびループ形成用糸５０の素材および比重について説明する。ここでは、全ての材料にプラスチック樹脂を使用しており、比重が１．０２未満の材料と、比重が１．０２以上の材料とを混合または組み合わせて、全体の比重を１．０２以上としている。特に、比重が１．０２となるか、僅かに１．０２を超える程度にしている。
【００３７】
そのために、芯材３０には、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との合成物を使用している。ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレンを使用すれば、比重は約０．９６であり、ポリプロピレン樹脂の比重は０．９０程度である。全体の比重を１．０２以上に調整するためには、高密度ポリエチレンを使用することが望ましいが、強度（剛性）の観点からポリプロピレン樹脂が使用されている。
【００３８】
これに対し、編組用糸４０は、高密度ポリエチレンのみで構成されている。これは、ロープを編組する際に柔軟性が要求されること、編組後のロープの安定性がよいこと、海中に長期間浸漬した場合における耐摩耗性がよいことなどが理由である。
【００３９】
そして、ループ形成用糸５０には、ナイロン６が使用されている。ナイロン６の比重は、１．１４であるため、前記１．０２未満の樹脂と、ナイロン６を適宜な割合で使用することにより、比重を限りなく１．０２に近くしつつそれ以上となるロープを構成することができるのである。
【００４０】
例えば、下表のような体積比率によって養殖用ロープを形成することができる。表１〜表３は、同じ素材の樹脂を使用する場合である。
【表１】
0005944038.tif 000002
【表２】
0005944038.tif 000003
【表３】
0005944038.tif 000004
【００４１】
上記各表に示されるように、個々の部材の体積比率を変化させることにより、１．０２〜１．０２９の範囲で任意な比重の養殖用ロープを製造することが可能である。なお、編組用糸とループ形成用糸との体積比率は、ループ部２０を形成するために、ロープ本体１０からループ形成用糸５０をどの程度引き出すかによって、体積割合を微調整することが可能であり、また、ループ部２０をどの程度の頻度（ピッチ）で形成するかによって、ループ部２０を形成する全体のナイロン６の体積比率を調整することも可能となる。
【００４２】
さらに、下表に示すように、芯材に極めて細い鉄線を使用し、ロープ全体の比重を大きくさせることも可能である。なお、この場合の鉄線は、極めて細いものであるから、ロープ本体１０の変形に応じて柔軟に塑性変形され得るものである。また、加工硬化等により破断した場合であっても、芯材として使用されているため、編組用糸の内側に留められることとなる。さらに、所望の比重を得るために適度な体積比率とすべきであり、その体積比率が小さい場合は、１本で形成しても良いが、体積比率が大きい場合は数本の鉄線を使用してもよい。
【表４】
0005944038.tif 000005
【００４３】
上記例示の場合の鉄線は、一般的な鉄の比重が約７．８であるため、芯材の５％に相当する程度を使用することにより、全体に占める割合は０．０５％ととなり、極めて僅かな量であるが、他の樹脂材料に比較すれば、その比重は遙かに大きいものであり、養殖用ロープ全体の比重を大きくすることができる。
【００４４】
本実施形態は上記のような構成であるから、本実施形態の養殖用ロープ１を使用する場合には、海中において、浮力が作用することなく、海水中に停滞するか、または、僅かに沈降方向への荷重が作用することとなる。この状態を図４に示す。図４は、海中における養殖用ロープ１と、貝類Ｓの状態を示している。
【００４５】
海中における潮流が穏やかな場合は、図４に示されるように、海中においてロープ本体１０の軸線が上下方向となり、貝類Ｓは、その直下のループ部２０まで沈降した状態で停止し、各ループ２０によって間隔が保持される状態となる。このとき、貝類Ｓの耳部がループ部２０の水平部に当接して二枚の殻片が上下になる状態に誘導させている。
【００４６】
他方、海中における潮流の作用を受ける場合には、図５に示すように、ロープ本体１０も、当該海流に伴って流動し、一部を変形させることとなる。図５は、海中における潮流が紙面の右から左方向（図中矢印方向）へ発生している場合を示している。貝類Ｓは潮流の影響を受けて向きを変え、テグスＴを潮流の下流側（図中左側）へ引き寄せつつ、ループ部２０から離れる状態となるが、ロープ本体１０は、大きくかき乱されることなく、吊下された状態が維持されるものである。なお、ループ部２０の向きは、貝類Ｓが移動することに伴って、テグスＴを介して変更されるものである。図は、下流側（図中左側）に引っ張られた状態であるから、ループ部２０はその向きに変化した状態を示している。
【００４７】
このように、養殖用ロープ１の全体が潮流によって流動するものであるが、養殖用ロープ１の上端（図示せず）は、養殖筏などに固定されるため、その流動は制限的なものとなる。すなわち、上端（図示せず）の位置は固定され、吊下された部分が潮流の影響により移動するのである。そのため、養殖用ロープの下端は潮流によって漂う状態となるが、全体としてはロープ本体を湾曲させるような状態となるのである。このような湾曲状態においても、潮流による海水の抵抗を減少させることができるものである。
【００４８】
このようなロープの流動状態は、養殖用ロープ１の全体の比重を１．０２以上としたからであり、比重が小さい場合は、潮流の影響を大きく受け、ロープが絡まり、または大きく浮上し、貝類の間隔が変動しやすくなるものである。なお、比重が１．０２程度である場合は、海流とともに移動することとなり、弱い海流によっても海中を漂うことができる反面、強い海流の場合にはロープ本体１０が大きく湾曲することとなる。また、比重が１．０２を超える場合や、貝類Ｓが適度に成長して重量を有する場合などでは、貝類Ｓを含む全体が海中を沈降する方向に作用する。そのため、ロープ本体１０は、適度に海中を漂いつつ、浮上することを抑えることができるのである。
【００４９】
本発明の実施形態は以上のとおりであるが、本発明がこれらに限定される趣旨ではない。すなわち、前記に示した実施形態を種々変更することができる。例えば、芯材３０、編組用糸４０およびループ形成用糸５０に使用される樹脂材料は、種々の材料の中から選択したものであり、海水に対する耐腐食性、柔軟性および強度を考慮したが、これらの条件を満たす他の材料を使用することができる。その際、各種材料の堆積比率を調整して、養殖用ロープ１の全体の比重を１．０２以上となるようにすればよい。
【００５０】
また、芯材３０は、ロープ本体１０を編組する際の中心部分であるが、１本の材料で構成する必要はない。そこで、図６に３種類の変形例を示す。第１の変形例（図６（ａ）参照）は、断面矩形の紐状部材１３１を複数本使用してなる芯材１３０を示す。紐状部材１３１は、薄肉のシート状に形成された樹脂材料が積層されて構成されたものであり、１本の紐状部材１３１を構成するためのシートの枚数を調整することにより、肉厚を変更することができ、かつ、紐状部材１３１の本数を調整することにより、芯材１３０の全体重量および総断面積を任意なものにすることができる。
【００５１】
さらに、第２の変形例（図６（ｂ）参照）としては、鉄線等の線状部材２３１を使用するものがある。この場合、中央に線状部材２３１を配置し、その周辺に前記と同様の紐状部材２３２を配置して、全体として芯材２３０を構成することができる。線状部材２３１は鉄線を使用するため、その重量調整のために適宜太さの線状部材２３１が使用される。
【００５２】
また、同様に鉄線等を使用する第３の変形例（図６（ｃ）参照）としては、鉄線３３１を樹脂３３２で被覆したものがある。この芯材３３０は、鉄線の量に応じて全体の比重を調整できる。なお、図は複数の鉄線３３１を一括して樹脂によって被覆したものを示したが、個々の鉄線３３１が個別に樹脂で被覆された構成としてもよく、鉄線３３１を被覆した樹脂線状部材と、鉄線３３１を有しない（樹脂のみで構成された）線状部材とを混合して使用する構成であってもよい。
【００５３】
上記に示した第２および第３の変形例においては、鉄線を用いた芯材２３０，３３０を例示したが、この鉄線に代えて、他の金属による細線を使用するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  養殖用ロープ
１０  ロープ本体（組紐ロープ）
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  ループ部（ループ部分）
２１  ループ部の断面部分
２２  ループ部の中央付近
３０，１３０，２３０，３３０  芯材
４０  編組用糸
５０  ループ形成用糸
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  貝類
Ｓａ  耳部
Ｓｂ  貫通孔
Ｔ  テグス
【要約】
【課題】  潮流の影響を適度に受けて好適な流動状態を実現し、さらに貝の向きを適度に調整し得る貝類の養殖用ロープを提供する。
【解決手段】  養殖用ロープ１は、芯材３０の周辺に、複数の編組用糸４０とループ形成用糸５０を使用して編組したクロスロープであり、全体の比重を１．０２以上としている。芯材は、単一または複数の材料によって比重を１．０２未満に構成されている。編組用糸は、比重が１．０２未満の合成樹脂によって断面略楕円形に構成されている。ループ形成用糸は、比重が１．０２以上の合成樹脂によって構成されている。ループ形成用糸が引き出されて形成されるループ２０の一部は水平な部分を有している。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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