(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
共存問題について、モバイル・デバイスにおいて少なくとも１つの通信リソースをモニタすることと、
前記モバイル・デバイスによって、前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つに自律的にアクセスすることと、
前記モバイル・デバイスからサービス提供している基地局へメッセージを送信することと、ここにおいて、前記メッセージは、前記検出された共存問題を示し、かつ前記サービス提供している基地局へのアップリンクが前記検出された共存問題を引き起こしているか、および前記サービス提供している基地局からのダウンリンクが前記検出された共存問題による品質低下を受けているか、のうちの１つまたは両方を識別する干渉方向情報を含む、
を備える方法。
【請求項２】
前記モバイル・デバイスにおいて、前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開始することは、
前記モバイル・デバイスにおいて、関連付けられたネットワークからの許可シグナリングを受信することと、
前記モバイル・デバイスが共存ベースのＲＬＦ宣言の許可が与えられていないことを示す前記許可シグナリングに応じて、前記リンク回復手順を開始することを控えることと
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージは、前記検出された共存問題が存在する前記通信リソースをさらに示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル・デバイスにおいて、新たなチャネルを、前記新たなチャネルの共存問題に関する推定にしたがって選択することと、
前記モバイル・デバイスにおいて、前記リンク回復手順が開始されると、前記新たなチャネルにアクセスすることと、
をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージは、前記検出された共存問題を引き起こしている技術を識別するための干渉技術識別子をさらに示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
共存問題について、少なくとも１つの通信リソースをモニタする手段と、
前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つに自律的にアクセスする手段と、
モバイル・デバイスからサービス提供している基地局へメッセージを送信する手段と、ここにおいて、前記メッセージは、前記検出された共存問題を示し、かつ前記サービス提供している基地局へのアップリンクが前記検出された共存問題を引き起こしているか、および前記サービス提供している基地局からのダウンリンクが前記検出された共存問題による品質低下を受けているか、のうちの１つまたは両方を識別する干渉方向情報を含む、
を備える装置。
【請求項８】
前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始する手段、をさらに備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記メッセージは、前記検出された共存問題を引き起こしている技術を識別するための干渉技術識別子をさらに示す、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
無線通信のためのシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
共存問題について、モバイル・デバイスにおいて少なくとも１つの通信リソースをモニタし、
前記モバイル・デバイスによって、前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つに自律的にアクセスし、
前記モバイル・デバイスからサービス提供している基地局へメッセージを送信する、ここにおいて、前記メッセージは、前記検出された共存問題を示し、かつ前記サービス提供している基地局へのアップリンクが前記検出された共存問題を引き起こしているか、および前記サービス提供している基地局からのダウンリンクが前記検出された共存問題による品質低下を受けているか、のうちの１つまたは両方を識別する干渉方向情報を含む、
ように構成された、システム。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始するように構成された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
関連付けられたネットワークからの許可シグナリングを受信することと、
共存ベースのＲＬＦ宣言の許可が与えられていないことを示す前記許可シグナリングに応じて、前記リンク回復手順を開始することを控えることと、
によって開始するように構成された、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記メッセージは、前記検出された共存問題が存在する前記通信リソースを示す、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
新たなチャネルを、前記新たなチャネルの共存問題に関する推定にしたがって選択し、
前記リンク回復手順が開始されると、前記新たなチャネルにアクセスする
ように構成された、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記メッセージは、前記検出された共存問題を引き起こしている技術を識別するための干渉技術識別子をさらに示す、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
無線ネットワークにおける無線通信のための記録されたプログラム・コードを有するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記プログラム・コードは、
共存問題について、モバイル・デバイスにおいて少なくとも１つの通信リソースをモニタするためのプログラム・コードと、
前記モバイル・デバイスによって、前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つに自律的にアクセスするためのプログラム・コードと、
前記モバイル・デバイスからサービス提供している基地局へメッセージを送信するためのプログラム・コードと、ここにおいて、前記メッセージは、前記検出された共存問題を示し、かつ前記サービス提供している基地局へのアップリンクが前記検出された共存問題を引き起こしているか、および前記サービス提供している基地局からのダウンリンクが前記検出された共存問題による品質低下を受けているか、のうちの１つまたは両方を識別する干渉方向情報を含む、
を備える、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１７】
前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始するためのプログラム・コードをさらに備える、請求項１６に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１８】
前記メッセージは、前記検出された共存問題を引き起こしている技術を識別するための干渉技術識別子をさらに示す、請求項１６に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、「無線システムにおけるマルチ・ラジオ共存のための方法および装置」（METHOD AND APPARATUS FOR MULTI-RADIO COEXISTENCE IN A WIRELESS SYSTEM）と題された２０１０年４月５日出願の米国仮出願６１／３２０，９０２号と、「無線通信システムにおける共存ベースのＲＬＦのための方法および装置」（METHOD AND APPARATUS FOR COEXISTENCE-BASED RLF IN A WIRELESS COMMUNICATION SYSTEM）と題された２０１０年５月１０日出願の米国仮出願６１／３３３，１６４号と、「マルチ・ラジオ共存のためのサポートを容易にする方法および装置」（METHOD AND APPARATUS TO FACILITATE SUPPORT FOR MULTI-RADIO COEXISTENCE）と題された２０１０年６月２１日出願の米国仮出願６１／３５６，９６９号と、「マルチ・ラジオ共存のためのサポートを容易にする方法および装置」（METHOD AND APPARATUS TO FACILITATE SUPPORT FOR MULTI-RADIO COEXISTENCE）と題された２０１０年８月１６日出願の米国仮出願６１／３７４，１５５号との利益を主張する。これらの開示は、全体が本明細書において参照によって明確に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本記載は、一般に、マルチ・ラジオ技術に関し、さらに詳しくは、マルチ・ラジオ・デバイスのための共存技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプのコンテンツを提供するために広く開発されてきた。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートしうる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力、複数入力単一出力、あるいは、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立されうる。
【０００５】
いくつかの従来の高度なデバイスは、異なるラジオ・アクセス技術を用いて送信／受信するために、複数のラジオを含んでいる。ＲＡＴの例は、例えば、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））、ｃｄｍａ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥ等を含む。
【０００６】
モバイル・デバイスの例は、例えば、第４世代（４Ｇ）携帯電話のようなＬＴＥユーザ機器（ＵＥ）を含んでいる。このような４Ｇ電話は、ユーザにさまざまな機能を提供するために、さまざまなラジオを含みうる。この例の目的のために、４Ｇ電話は、音声およびデータのためのＬＴＥラジオ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）ラジオ、全地球測位システム（ＧＰＳ）ラジオ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈラジオを含んでいる。ここでは、上記のうちの２つ、あるいは４つすべてが同時に動作しうる。異なるラジオは、電話のために有用な機能を提供するが、これらを単一のデバイスに含めると、共存問題が生じる。具体的には、１つのラジオの動作は、ある場合において、放射メカニズム、伝導メカニズム、リソース衝突メカニズム、および／または、その他の干渉メカニズムによって、別のラジオの動作と干渉しうる。共存問題はこのような干渉を含んでいる。
【０００７】
これは特に、産業、科学、および医療（ＩＳＭ：Industrial Scientific and Medical）帯域に隣接しており、干渉を引き起こしうるＬＴＥアップリンク・チャネルについて正しい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチャネルおよびいくつかの無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）チャネルが、ＩＳＭ帯域内にあることが注目される。いくつかの事例では、いくつかのＢｌｕｅｔｏｏｔｈチャネル条件のために、帯域７あるいは帯域４０におけるいくつかのチャネルにおいてでさえも、ＬＴＥがアクティブである場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ誤り率は、許容できなくなりうる。たとえＬＴＥに顕著な劣化がなくても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとの同時動作の結果、音声サービスがＢｌｕｅｔｏｏｔｈハンドセットにおいて終了することにより途絶するという結果になりうる。このような途絶は、カスタマに許容不可となりうる。ＬＴＥ送信がＧＰＳと干渉する場合、同様の問題が存在する。現在、ＬＴＥは自らは劣化を受けないので、この問題を解決しうるメカニズムは存在しない。
【０００８】
特にＬＴＥを参照すると、ＵＥは、ダウンリンクでＵＥによって観察される干渉をイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ；例えば、無線通信ネットワークのための基地局）に通知するために、ｅＮＢと通信することが注目される。さらに、ｅＮＢは、ダウンリンク誤り率を用いて、ＵＥにおける干渉を推定できうる。いくつかの事例では、ｅＮＢおよびＵＥは、ＵＥにおける干渉を、ＵＥ自身内のラジオによる干渉でさえも低減させる解決策を見つけるように協調しうる。しかしながら、従来のＬＴＥでは、ダウンリンクに関する干渉推定値は、干渉に対して包括的に対処するためには適切ではないことがありうる。
【０００９】
１つの事例では、ＬＴＥアップリンク信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号またはＷＬＡＮ信号と干渉する。しかしながら、このような干渉は、ｅＮＢにおけるダウンリンク測定レポートに反映されない。その結果、ＵＥの一部における一方向的な動作（例えば、アップリンク信号を別のチャネルへ移動させること）は、アップリンク共存問題を認識しておらず、この一方向的な動作を取り消すことを求めるｅＮＢによって妨害されうる。例えば、ＵＥが、異なる周波数チャネルで接続を再確立した場合であっても、ネットワークは、未だに、デバイス内干渉によって破壊されたオリジナルの周波数チャネルへ戻すようにＵＥをハンドオーバしうる。これは、よくあるシナリオである。なぜなら、破壊されたチャネルにおける所望の信号強度はしばしば、ｅＮＢへの基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて、新たなチャネルの測定レポートに高く反映されうるからである。したがって、ｅＮＢがハンドオーバ決定を行うためにＲＳＲＰレポートを使用する場合、破壊されたチャネルと所望のチャネルとの間を行き来するピンポン効果が生じうる。
【００１０】
例えば、ｅＮＢの調整無しでアップリンク通信を単純に停止させるような、ＵＥの一部における他の一方向的な動作は、ｅＮＢにおける電力ループ誤動作をもたらしうる。従来のＬＴＥに存在するさらなる問題は、共存問題を有する構成に対する代替案として、所望の構成を提案するためのＵＥの一部における一般的な能力不足を含んでいる。少なくともこれらの理由で、ＵＥにおけるアップリンク共存問題は、ＵＥの他のラジオに関するパフォーマンスおよび効率に関して、長期間未解決のままでありうる。
【発明の概要】
【００１１】
本開示の実施形態は、無線通信システムのための方法に関する。この方法は、少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタすることを含む。この方法はさらに、共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルまたは新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）にアクセスすることを含む。
【００１２】
さらなる態様では、無線通信の方法は、少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）（単数または複数）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへＵＥが変わることを許可するか否かを決定することを含む。方法はさらに、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションをＵＥへ伝送することを含む。
【００１３】
別の態様では、装置は、無線通信システムにおいて動作可能である。この装置は、少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタする手段を有する。この装置はまた、共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルまたは新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）にアクセスする手段を有する。
【００１４】
別の態様では、装置は、無線通信システムにおいて動作可能である。この装置は、少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）（単数または複数）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへＵＥが変わることを許可するか否かを決定する手段を有する。この装置はまた、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションをＵＥへ伝送する手段を有する。
【００１５】
さらに別の態様では、無線通信のためのシステムは、少なくとも１つのプロセッサと、プロセッサに接続されたメモリとを含む。プロセッサ（単数または複数）は、少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタし、共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルまたは新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）にアクセスする、ように構成される。
【００１６】
別の態様では、無線通信のシステムは、少なくとも１つのプロセッサと、プロセッサに接続されたメモリとを含む。プロセッサ（単数または複数）は、少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）（単数または複数）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへＵＥが変わることを許可するか否かを決定するように構成される。プロセッサはまた、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションをＵＥへ伝送するように構成される。
【００１７】
またさらなる態様では、無線ネットワークにおける無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品は、記録されたプログラム・コードを有するコンピュータ読取可能な媒体を含む。プログラム・コードは、少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタするためのプログラム・コードを含む。このプログラム・コードはまた、共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルまたは新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）にアクセスするためのプログラム・コードを含む。
【００１８】
またさらなる態様では、無線ネットワークにおける無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品は、記録されたプログラム・コードを有するコンピュータ読取可能な媒体を有する。このプログラム・コードは、少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）（単数または複数）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへＵＥが変わることを許可するか否かを決定するためのプログラム・コードを含む。さらに、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションをＵＥへ伝送するためのプログラム・コードが含まれる。
【００１９】
本開示のさらなる特徴および利点が以下に記載されるだろう。本開示は、本開示のものと同じ目的を実行するために、修正したり、その他の構成を設計するための基礎として容易に利用されうることが当業者によって理解されるべきである。このような等価な構成は、特許請求の範囲に記載された開示の教示から逸脱しないこともまた当業者によって理解されるべきである。さらなる目的および利点とともに、動作の方法と構成との両方に関し、本開示の特徴であると信じられている新規の特徴が、添付図面と関連して考慮された場合に、以下の記載から良好に理解されるであろう。しかしながら、図面のおのおのは、例示および説明のみの目的のために提供されており、本開示の限界の定義として意図されていないことが明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本開示の特徴、特性、および利点は、同一の参照符号が全体を通じて同一物を特定している図面とともに考慮された場合、以下に記載する詳細な記載からより明らかになるだろう。
【図１】図１は、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、１つの態様にしたがう通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を例示する。
【図４】図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。
【図５】図５は、典型的な無線通信環境を例示する。
【図６】図６は、マルチ・ラジオ無線デバイスの設計の例のブロック図である。
【図７】図７は、所与の決定期間における７つの例のラジオ間のそれぞれの潜在的な衝突を示すグラフである。
【図８】図８は、時間に対する共存マネジャ（ＣｘＭ）の動作の例を示す図である。
【図９】図９は、１つの態様にしたがう、マルチ・ラジオ共存管理のための無線通信環境内のサポートを提供するためのシステムのブロック図である。
【図１０】図１０は、１つの態様にしたがう、マルチ・ラジオ共存管理のための無線通信環境内のサポートを提供するためのシステムのブロック図である。
【図１１】図１１は、無線通信システム内のマルチ・ラジオ共存機能の実施を容易にする方法を例示する。
【図１２】図１２は、無線通信システム内のマルチ・ラジオ共存機能の実施を容易にする方法を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示のさまざまな態様は、マルチ・ラジオ・デバイスにおける共存問題を緩和するための技術を提供する。例えばＬＴＥ帯域と、（例えば、ＢＴ／ＷＬＡＮ用の）産業、科学、および医療（ＩＳＭ）帯域との間で、顕著なデバイス内共存問題が存在しうる。前述したように、ｅＮＢは、他のラジオによって受けるＵＥ側における干渉に気付かないので、いくつかの共存問題が存在する。１つの態様によれば、ＵＥは、現在のチャネルに共存問題がある場合、ラジオ・リンク障害（ＲＬＦ）を宣言し、新たなチャネルまたはラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）へ自律的にアクセスする。ＵＥは、以下の理由で、いくつかの例においてＲＬＦを宣言しうる。１）ＵＥ受信が、共存による干渉によって影響される。２）ＵＥ送信機が、別のラジオへの破壊的な干渉を引き起こしている。その後、ＵＥは、新たなチャネルまたはＲＡＴにおける接続を再確立しながら、共存問題を示すメッセージをｅＮＢへ送信する。ｅＮＢは、メッセージを受け取ることにより、共存問題に気付くようになる。
【００２２】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用されうる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥについて記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の一部で使用される。
【００２３】
単一キャリア変調および周波数領域等値化を利用するシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、本明細書で記載されたさまざまな態様とともに利用されうる技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと類似の性能を有し、本質的に全体的に同等の複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有のシングル・キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めている。これは、現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提である。
【００２４】
図１を参照して、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。イボルブド・ノードＢ１００（ｅＮＢ）は、リソースおよびパラメータを割り当てること、ユーザ機器からの要求を許可／拒否すること等によって、ＬＴＥ通信を管理するための処理リソースおよびメモリ・リソースを有するコンピュータ１１５を含む。ｅＮＢ１００はまた、複数のアンテナ・グループを含んでおり、１つのグループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含み、別のグループは、アンテナ１０８およびアンテナ１１０を含み、さらに別のグループは、アンテナ１１２およびアンテナ１１４を含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、それより多くのまたはそれより少ないアンテナが利用されうる。（アクセス端末（ＡＴ）とも称される）ユーザ機器（ＵＥ）１１６は、アンテナ１１２，１１４と通信している一方、アンテナ１１２，１１４は、アップリンク（ＵＬ）１８８によってＵＥ１１６へ情報を送信する。ＵＥ１２２は、アンテナ１０６，１０８と通信し、アンテナ１０６，１０８は、ダウンリンク（ＤＬ）１２６によってＵＥ１２２に情報を送信し、アップリンク１２４によってＵＥ１２２から情報を受信する。ＦＤＤシステムでは、通信リンク１１８，１２０，１２４，１２６は、通信のために異なる周波数を使用する。例えば、ダウンリンク１２０は、アップリンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００２５】
通信するように設計されたエリアおよび／またはアンテナのおのおののグループは、しばしば、ｅＮＢのセクタと称される。この態様では、それぞれのアンテナ・グループは、ｅＮＢ１００によってカバーされるエリアのセクタ内のＵＥと通信するように設計される。
【００２６】
ダウンリンク１２０，１２６による通信では、ｅＮＢ１００の送信アンテナは、他のＵＥ１１６，１２２のアップリンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用する。さらに、有効通信範囲にわたってランダムに散在するＵＥへ送信するためにビームフォーミングを利用するｅＮＢは、すべてのＵＥに対して単一のアンテナで送信しているＵＥよりも、近隣セル内のＵＥに対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２７】
ｅＮＢは、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセス・ポイント、基地局、あるいはその他いくつかの専門用語でも称されうる。ＵＥはまた、アクセス端末、無線通信デバイス、端末、あるいはその他いくつかの同等の専門用語で称されうる。
【００２８】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（ｅＮＢとしても知られている）および受信機システム２５０（ＵＥとしても知られている）の態様のブロック図である。いくつかの事例では、ＵＥとｅＮＢとの両方がおのおの、送信機システムおよび受信機システムを含んでいるトランシーバを有する。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００２９】
ＭＩＭＯシステムは、データ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと、複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを使用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割されうる。ここで、ＮＳ≦｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与えうる。
【００３０】
ＭＩＭＯシステムは、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システム、および周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、アップリンク・チャネルからダウンリンク・チャネルを推定できるように、アップリンク送信およびダウンリンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、ｅＮＢにおいて複数のアンテナが利用可能である場合、ｅＮＢは、ダウンリンクで送信ビーム・フォーミング・ゲインを抽出できるようになる。
【００３１】
態様では、データ・ストリームはおのおのの、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００３２】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、メモリ２３２とともに動作するプロセッサ２３０によって実行される指示によって決定されうる。
【００３３】
それぞれのデータ・ストリームの変調シンボルは、その後、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルをさらに処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ
ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ある態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００３４】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００３５】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００３６】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＲ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、このデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、基地局２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものと相補的である。
【００３７】
（メモリ２７２とともに動作する）プロセッサ２７０は、（後述するように）どのプリコーディング行列を使用するのかを定期的に決定する。プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を有するアップリンク・メッセージを規定する。
【００３８】
アップリンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を含みうる。アップリンク・メッセージはその後、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００３９】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調された信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信されたアップリンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、その後、この抽出されたメッセージを処理する。
【００４０】
図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。ダウンリンクの送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に区分されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ分割されうる。おのおののサブフレームは２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、Ｌ個のシンボル期間、（例えば、図３に示すような）通常のサイクリック・プレフィクスの場合、例えば、７つのシンボル期間を含み、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースが、リソース・ブロックへ区分されうる。おのおののリソース・ブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２のサブキャリア）をカバーしうる。
【００４１】
ＬＴＥでは、ｅＮＢは、ｅＮＢにおける各セルについて、一次同期信号（ＰＳＳ）と二次同期信号（ＳＳＳ）とを送信しうる。図３に示すように、ＰＳＳおよびＳＳＳは、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０およびサブフレーム５のおのおのにおいて、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。これら同期信号は、ＵＥによって、セル検出および獲得のために使用されうる。ｅＮＢはまた、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、一定のシステム情報を伝送しうる。
【００４２】
ｅＮＢは、ｅＮＢにおけるおのおののセルのために、セル特有基準信号（ＣＲＳ）を送信しうる。ＣＲＳは、通常のサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，４で送信され、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，３で送信されうる。ＣＲＳは、物理チャネルのコヒーレントな復調、タイミングおよび周波数のトラッキング、ラジオ・リンク・モニタリング（ＲＬＭ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）および基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定等のためにＵＥによって使用されうる。
【００４３】
図３で見られるように、ｅＮＢは、各サブフレームの最初のシンボル期間で、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送信しうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝えうる。ここで、Ｍは、１，２または３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば、１０未満のリソース・ブロックのように、少ない数のシステム帯域幅に対して４に等しくなりうる。図３に示す例では、Ｍ＝３である。ｅＮＢは、おのおののサブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）と物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）とを送信しうる。ＰＤＣＣＨとＰＨＩＣＨもまた、図３に示す例における最初の３つのシンボル期間に含まれる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を伝送しうる。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのリソース割当に関する情報と、ダウンリンク・チャネルのための制御情報とを伝送しうる。ｅＮＢはまた、おのおののサブフレームの残りのシンボル期間で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクで、データ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを伝送しうる。ＬＴＥにおけるさまざまな信号およびチャネルは、公的に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４４】
ｅＮＢは、ｅＮＢによって使用されるシステム帯域幅の中心１．０８ＭＨｚでＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、これらのチャネルが送信される各シンボル期間におけるシステム帯域幅全体でＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅のある部分において、ＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅の特定の部分で、特定のＵＥに、ＰＤＳＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、すべてのＵＥへブロードキャスト方式でＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを送信し、ＰＤＣＣＨを、ユニキャスト方式で、特定のＵＥへ送信しうる。さらに、特定のＵＥへユニキャスト方式でＰＤＳＣＨをも送信しうる。
【００４５】
各シンボル期間において、多くのリソース要素が利用可能でありうる。おのおののリソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーし、実数値または複素数値である１つの変調シンボルを送信するために使用されうる。おのおののシンボル期間において、基準信号のために使用されないリソース要素は、リソース要素グループ（ＲＥＧ）へ構成されうる。おのおののＲＥＧは、１つのシンボル期間内に、４つのリソース要素を含みうる。ＰＣＦＩＣＨは、シンボル期間０において、４つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたってほぼ等間隔に配置されうる。ＰＨＩＣＨは、１または複数の設定可能なシンボル期間内に３つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたって分散されうる。例えば、ＰＨＩＣＨのための３つのＲＥＧはすべて、シンボル期間０に属しうる。あるいは、シンボル期間０，１，２に分散されうる。ＰＤＣＣＨは、最初のＭ個のシンボル期間内に、９，１８，３２，または６４のＲＥＧを占有しうる。これらは、利用可能なＲＥＧから選択されうる。複数のＲＥＧのある組み合わせのみが、ＰＤＣＣＨのために許可されうる。
【００４６】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨとＰＣＦＩＣＨとのために使用された特定のＲＥＧを認識しうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを求めて、ＲＥＧの異なる組み合わせを探索しうる。探索する組み合わせの数は、一般に、ＰＤＣＣＨのために許可された組み合わせ数よりも少ない。ｅＮＢは、ＵＥが探索する組み合わせのうちの何れかのＵＥにＰＤＣＣＨを送信しうる。
【００４７】
図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造３００を概念的に例示するブロック図である。アップリンクのために利用可能なリソース・ブロック（ＲＢ）は、データ・セクションおよび制御セクションに区分されうる。制御セクションは、システム帯域幅の２つの端部において形成され、設定可能なサイズを有しうる。制御セクションにおけるリソース・ブロックは、制御情報の送信のために、ＵＥへ割り当てられうる。データ・セクションは、制御セクションに含まれていないすべてのリソース・ブロックを含みうる。図４における設計の結果、データ・セクションは、連続するサブキャリアを含むようになる。これによって、単一のＵＥに、データ・セクション内に、連続するサブキャリアのすべてが割り当てられるようになる。
【００４８】
ＵＥは、ｅＮＢへ制御情報を送信するために、制御セクションにおいてリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥはまた、ｅノードＢへデータを送信するために、データ・セクション内にリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥは、制御セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で制御情報を送信しうる。ＵＥは、データ・セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で、データのみ、または、データと制御情報との両方を送信しうる。アップリンク送信は、サブフレームからなる両スロットに及び、図４に示すように、周波数を越えてホップしうる。
【００４９】
ＬＴＥにおけるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＵＣＣＨ、およびＰＵＳＣＨは、公的に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００５０】
態様では、マルチ・ラジオ共存解決を容易にするために、例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥ環境のような無線通信環境内でのサポートを提供するためのシステムおよび方法が記載されている。
【００５１】
図５に示すように、本明細書に記載されたさまざまな態様が機能しうる無線通信環境５００の例が例示される。無線通信環境５００は、複数の通信システムと通信することが可能でありうる無線デバイス５１０を含みうる。これらのシステムは、例えば、１または複数のセルラ・システム５２０および／または５３０、１または複数のＷＬＡＮシステム５４０および／または５５０、１または複数の無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）システム５６０、１または複数のブロードキャスト・システム５７０、１または複数の衛星測位システム５８０、図５に図示されていないその他のシステム、または、これらの任意の組み合わせを含みうる。以下の記載では、「ネットワーク」、「システム」という用語がしばしば置換可能に使用されうることが認識されるべきである。
【００５２】
セルラ・システム５２０，５３０はおのおの、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、あるいはその他の適切なシステムでありうる。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）やｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００（ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ）規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６（ＨＲＰＤ）規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）、デジタル・アドバンスト移動電話システム（Ｄ−ＡＭＰＳ）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ
８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新たなリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。態様では、セルラ・システム５２０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５２２を含みうる。同様に、セルラ・システム５３０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５３２を含みうる。
【００５３】
ＷＬＡＮシステム５４０，５５０はそれぞれ、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、Ｈｉｐｅｒｌａｎ等のようなラジオ技術を実施しうる。ＷＬＡＮシステム５４０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５４２を含みうる。同様に、ＷＬＡＮシステム５５０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５５２を含みうる。ＷＰＡＮシステム５６０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１５等を実施しうる。さらに、ＷＰＡＮシステム５６０は、例えば、無線デバイス５１０、ヘッドセット５６２、コンピュータ５６４、マウス５６６等のようなさまざまなデバイスのための双方向通信をサポートしうる。
【００５４】
ブロードキャスト・システム５７０は、テレビ（ＴＶ）ブロードキャスト・システム、周波数変調（ＦＭ）ブロードキャスト・システム、デジタル・ブロードキャスト・システム等でありうる。デジタル・ブロードキャスト・システムは、例えば、ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）、デジタル・ビデオ・ブロードキャスト・フォー・ハンドヘルド（ＤＶＢ−Ｈ）、インテグレーティド・サービス・デジタル・ブロードキャスティング・フォー地上テレビジョン・ブロードキャスティング（ＩＤＳＢ−Ｔ）等のようなラジオ技術を実施しうる。さらに、ブロードキャスト・システム５４０は、一方向通信をサポートしうる１または複数のブロードキャスト局５７２を含みうる。
【００５５】
衛星測位システム５８０は、米国全地球測位システム（ＧＰＳ）、欧州ガリレオ・システム、ロシア・グロナス・システム、日本上の準天頂衛星システム、インド上のインド領域ナビゲーション衛星システム（ＩＲＮＳＳ）、中国上の北斗衛星航法システム、および／または、その他任意の適切なシステムでありうる。さらに、衛星測位システム５８０は、位置決定のためのシグナルを送信する多くの衛星５８２を含みうる。
【００５６】
態様では、無線デバイス５１０は、据置式または移動式であり、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、移動機器、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局等と称されうる。無線デバイス５１０は、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局等でありうる。さらに、無線デバイス５１０は、セルラ・システム５２０および／またはセルラ・システム５３０、ＷＬＡＮシステム５４０および／またはＷＬＡＮシステム５５０、ＷＰＡＮシステム５６０を備えたデバイス、および／または、その他任意の適切なシステム（単数または複数）および／またはデバイス（単数または複数）との双方向通信を行いうる。無線デバイス５１０は、さらに、あるいは、その代わりに、ブロードキャスト・システム５７０および／または衛星位置決めシステム５８０から信号を受信しうる。一般に、無線デバイス５１０は、所与の瞬間において、任意の数のシステムと通信しうることが認識されるべきである。さらに、無線デバイス５１０は、同時に動作しうる構成要素ラジオ・デバイスのうちのさまざまなデバイス間の共存問題を経験しうる。したがって、デバイス５１０は、以下に詳述するように、共存問題を検出および緩和するための機能モジュールを有する共存マネジャ（図示しないＣｘＭ）を含む。
【００５７】
次に図６に移って、マルチ・ラジオ無線デバイス６００のための設計の例を例示し、図５のラジオ５１０の実施として使用されうるブロック図が提供される。図６が例示するように、無線デバイス６００は、Ｎ個のラジオ６２０ａ乃至６２０ｎを含みうる。これらは、Ｎ個のアンテナ６１０ａ乃至６１０ｎに接続されうる。ここで、Ｎは、任意の整数値でありうる。しかしながら、それぞれのラジオ６２０は、任意の数のアンテナ６１０に接続され、複数のラジオ６２０が、所与のアンテナ６１０を共有をもしうることが認識されるべきである。
【００５８】
一般に、ラジオ６２０は、電磁スペクトルにおいてエネルギを放射または放出し、電磁スペクトルにおけるエネルギを受信し、あるいは、伝導手段によって伝搬するエネルギを生成するユニットでありうる。例によれば、ラジオ６２０は、システムまたはデバイスに信号を送信するユニットでありうるか、または、システムまたはデバイスから信号を受信するユニットでありうる。したがって、ラジオ６２０は、無線通信をサポートするために利用されうることが認識されうる。別の例では、ラジオ６２０はまた、他のラジオのパフォーマンスにインパクトを与えうるノイズを放出するユニット（例えば、コンピュータ上のスクリーン、回路基板等）でもありうる。したがって、ラジオ６２０はまた、無線通信をサポートすることなくノイズおよび干渉を放出するユニットでもありうることがさらに認識されうる。
【００５９】
態様では、それぞれのラジオ６２０は、１または複数のシステムとの通信をサポートしうる。複数のラジオ６２０は、さらに、または、その代わりに、例えば、異なる周波数帯域（例えば、セルラ帯域およびＰＣＳ帯域）で送信または受信するために、所与のシステムのために使用されうる。
【００６０】
別の態様では、デジタル・プロセッサ６３０は、ラジオ６２０ａ乃至６２０ｎに接続されうる。そして、例えば、ラジオ６２０を介して送信されるデータ、または、受信されたデータを処理するためのさまざまな機能を実行しうる。各ラジオ６２０の処理は、そのラジオによってサポートされるラジオ技術に依存しうる。そして、送信機のための暗号化、符号化、変調等、受信機のための復調、復号、解読等、およびその他を含みうる。一例では、本明細書において一般に記載されるように、デジタル・プロセッサ６３０は、無線デバイス６００のパフォーマンスを向上させるために、ラジオ６２０の動作を制御しうるＣｘＭ６４０を含みうる。ＣｘＭマネジャ６４０は、ラジオ６２０の動作を制御するために使用される情報を格納しうるデータベース６４４へのアクセスを有しうる。以下にさらに説明するように、ＣｘＭ６４０は、ラジオ間の干渉を低減させるためのさまざまな技術のために適応されうる。一例において、ＣｘＭ６４０は、ＬＴＥが非アクティブである期間中にＩＳＭラジオが通信できるようにするＤＲＸサイクルまたは測定ギャップ・パターンを要求する。
【００６１】
単純化のために、デジタル・プロセッサ６３０は、単一のプロセッサとして図６に示されている。しかしながら、デジタル・プロセッサ６３０が、任意の数のプロセッサ、コントローラ、メモリ等を含みうることが認識されるべきである。一例において、コントローラ／プロセッサ６５０は、無線デバイス６００内のさまざまなユニットの動作を指示しうる。さらに、または、その代わりに、メモリ６５２は、無線デバイス６００のためのプログラム・コードおよびデータを格納しうる。デジタル・プロセッサ６３０、コントローラ／プロセッサ６５０、およびメモリ６５２は、１または複数の集積回路（ＩＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等に実装されうる。具体的で、限定しない例によれば、デジタル・プロセッサ６３０は、移動局モデム（ＭＳＭ）ＡＳＩＣに実装されうる。
【００６２】
態様では、ＣｘＭ６４０は、干渉、および／または、それぞれのラジオ６２０間の衝突に関連付けられたその他のパフォーマンス低下を回避するために、無線デバイス６００によって利用されるそれぞれのラジオ６２０の動作を管理しうる。ＣｘＭ６４０は、例えば、図１１、図１３、および図１４に例示されているような１または複数の処理を実行しうる。さらなる例示によれば、図７におけるグラフ７００は、所与の決定期間中の７つのラジオの例の間のそれぞれの潜在的な衝突を表す。グラフ７００に図示される例では、７つのラジオは、ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）、ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）、ＦＭ送信機（Ｔｆ）、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）、ＬＴＥ受信機（Ｒｌ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（Ｒｂ）、およびＧＰＳ受信機（Ｒｇ）を含む。４つの送信機は、グラフ７００の左側における４つのノードによって示される。３つの受信機は、グラフ７００の右側における３つのノードによって示される。
【００６３】
送信機と受信機との間の潜在的な衝突は、送信機のノードと受信機のノードとを接続する分岐によってグラフ７００上で表わされる。したがって、グラフ７００において図示される例において、衝突は、（１）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（Ｒｂ）との間、（２）ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（Ｒｂ）との間、（３）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＬＴＥ受信機（Ｒｌ）との間、（４）ＦＭ送信機（Ｔｆ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間、（５）ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間に存在しうる。
【００６４】
１つの態様では、ＣｘＭ６４０の例が、例えば図８における図解８００によって示されるような方式で時間的に動作しうる。図解８００が例示するように、ＣｘＭ動作のタイムラインが、決定ユニット（ＤＵ）に分割されうる。これは、通知が処理される場合に、任意の適切な一定または非一定の長さ（例えば、１００マイクロ秒）であり、コマンドがさまざまなラジオ６２０に提供されるか、および／または、その他の動作が評価フェーズにおいてなされる動作に基づいて実行される応答フェーズ（例えば、２０マイクロ秒）でありうる。一例では、図解８００に示されるタイムラインは、例えば、所与のＤＵにおける通知フェーズの終了直後の所与のラジオから通知が取得されるケースにおける応答のタイミングのようなタイムラインの最悪ケースの動作によって定義されたレイテンシ・パラメータを有しうる。
【００６５】
デバイス内共存問題は、（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＡＮのための）例えばＬＴＥ帯域とＩＳＭ帯域とのリソース間のＵＥに関して存在しうる。現在のＬＴＥ実施では、ＬＴＥに対する干渉問題は、例えば、ＬＴＥを、共存問題が存在しないチャネルまたはＲＡＴへ移動させるように、周波数間またはＲＡＴ間ハンドオフ決定を行うために、ｅＮＢが使用しうるＤＬ誤り率および／またはＵＥによってレポートされたＤＬ測定値（例えば、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）メトリック等）において反映される。しかしながら、例えば、ＬＴＥ  ＵＬが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＬＡＮに対する干渉を引き起こしているが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＬＡＮからの干渉を観察しないのであれば、これら既存の技術は、動作しないであろうことが認識されうる。さらに詳しくは、ＵＥがそれ自身をＵＬで別のチャネルへ自律的に移動させる場合であっても、ｅＮＢは、いくつかの場合において、ＵＥを、負荷平準目的のために、問題のあるチャネルへハンドオーバにより戻しうる。何れの場合であれ、既存の技術は、問題のあるチャネルの帯域幅の使用を、最も効率的な方式で容易にする訳ではないことが認識されうる。
【００６６】
図９に移って、マルチ・ラジオ共存管理のための、無線通信環境内でのサポートを提供するためのシステム９００のブロック図が例示されている。態様では、システム９００は、ＵＬ、ＤＬ、および／または、互いとのその他任意の適切な通信を行いうる１または複数のＵＥ９１０および／またはｅＮＢ９３０と、および／または、システム９００内のその他任意のエンティティとを含みうる。一例では、ＵＥ９１０および／またはｅＮＢ９３０は、周波数チャネルおよびサブ帯域を含み、いくつかが他のラジオ・リソース（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈラジオ）と潜在的に衝突しうるさまざまなリソースを用いて通信するように動作可能でありうる。したがって、本明細書において一般に記載されるように、ＵＥ９１０は、ＵＥ９１０の複数のラジオ間の共存を管理するためのさまざまな技術を利用しうる。
【００６７】
少なくとも前述した欠点を緩和するために、ＵＥ９１０は、ＵＥ９１０内のマルチ・ラジオ共存のためのサポートを容易にするために、本明細書に記載され、システム９００によって例示されているそれぞれの機能を利用しうる。いくつかの例では、さまざまなモジュール９１２−９１８が、例えば図６のＣｘＭ６４０のような共存マネジャの一部として実施されうる。
【００６８】
第１の態様では、ＵＥ９１０は、共存問題が現在のチャネルに存在する場合、例えば、ラジオ・リンク障害（ＲＬＦ）を宣言し、自律的に新たなチャネルにアクセスすることによって、リンク回復手順を開始することによって、共存関連のハンドオーバを開始しうる。したがって、例えば、チャネル・モニタリング・モジュール９１２は、チャネル共存アナライザ９１４および／またはその他の構成要素の支援を受けて、ＵＥ９１０によって利用されている１または複数の通信チャネルをモニタし、共存問題を求めて、このようなチャネルをモニタしうる。このモニタリングは、干渉によって、許容できないパフォーマンスが生じたか、または、生じうると予測されていることを認識する。一例において、干渉を検出するために、複数のラジオを備えるデバイスが装備されている。さらに、または、その代わりに、デバイスは、あるラジオが、あるチャネルを使用する場合に、共存問題が存在することを認識するようにプログラムされうる。さらに、または、その代わりに、デバイスは、同時に動作するあるラジオが、共存問題を有するであろうことを認識するようにプログラムされうる。
【００６９】
ＲＬＦは、ラジオ・リンク障害を称し、１つの実施形態では、ＵＥがダウンリンクで（例えば、拡張された期間について悪い信号）、またはアップリンクで（例えば、複数の反復を持つメッセージ障害）、において重要な問題を検出した場合に検出される。ＲＬＦの後、ＵＥは、回復手順のためのセルを選択し、このセルは、前のセルと同じ／異なりうる。回復手順は、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）を含む。
【００７０】
共存問題が識別されると、リンク回復モジュール９１６および／またはＵＥ９１０におけるその他の構成要素は、例えばラジオ・リンク障害モジュールのようなリンク回復手順の開始を宣言し、これによって、チャネル・アクセス・モジュール９１８および／またはその他の適切なメカニズムが、ＵＥ９１０による使用のために１または複数の新たな通信チャネルまたはＲＡＴにアクセスすることをイネーブルする。ＵＥは、共存問題が低い場合、ＲＡＴおよびチャネルの推定に基づいて、新たなチャネルまたはＲＡＴを選択しうる。一例では、ＵＥ９１０は、新たなチャネルにアクセスすると、新たなチャネルにおける接続を再確立しながら、根本的な共存問題をｅＮＢ９３０に示しうる。こうすることによって、ｅＮＢ９３０は、共存問題に気付くようになりうる。
【００７１】
１つの実施形態では、ＵＥは、レポートされているＲＡＴまたは各周波数の条件に関し、増強された測定レポートを提供する。増強された測定レポートは、例えば、干渉技術識別子、および／または、干渉方向情報を含みうる。
【００７２】
干渉技術のインジケータは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷＬＡＮ、ＧＰＳ等のようなレポートされたチャネル／ＲＡＴに対応するデバイスにおける干渉技術を識別しうる。干渉技術のインジケータはまた、例えば、音声、データ等のような干渉技術におけるトラフィック・タイプに関連付けられたパラメータをも指定しうる。保護されている他の技術の優先度に基づいてハンドオーバ決定を行うためのポリシを有している場合、ｅＮＢは、この情報を使用しうる。例えば、ＬＴＥ−ＩＳＭ共存の場合、ｅＮＢは、ＷＬＡＮではなくＢｌｕｅｔｏｏｔｈを保護するためにハンドオーバすることを選択しうる。
【００７３】
干渉元の方向情報は、レポートされたチャネル／ＲＡＴのアップリンクが、デバイス内共存問題を引き起こしているかを識別するための１ビットを含みうる。その他のビットは、レポートされたチャネル／ＲＡＴのダウンリンクが、デバイス内共存によって品質低下を受けているかを識別しうる。ＬＴＥアップリンクとＬＴＥダウンリンクとの両方における共存問題を示すために、両ビットが設定されることが可能でありうる。この方向情報は、デバイス内干渉に関して、ＬＴＥが攻撃者であるか、犠牲者であるか、またはその両方であるかを識別する。干渉方向情報は、ｅＮＢにおけるハンドオーバ決定の際に、干渉技術識別子とともに使用されうる。干渉方向情報および干渉技術識別子はまた、ハンドオーバ・メカニズムが存在しないか、または、ハンドオーバ・メカニズムに加えて、ＵＥのためのダウンリンクおよびアップリンクにおけるスケジュールを修正するために、ｅＮＢによって使用されうる。
【００７４】
前述したように、ＵＥ９１０は、ラジオ・リンク障害が共存に関連していることをｅＮＢ９３０へ宣言しうる。例えば、ＵＥ９１０およびｅＮＢ９３０は、ＵＥ９１０およびｅＮＢ９３０が理解するさまざまな原因値を有しうる。そして、原因値は、共存ラジオ・リンク障害に対応すると理解されうる。共存が問題となる場合、メッセージはさらにチャネル／周波数を含みうる。
【００７５】
一例において、ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）メッセージは、共存障害情報を含むように修正されうる。ＲＲＣプロトコルは、システム情報（ＳＩ）ブロードキャスティングと、例えばＬＴＥ内のハンドオーバのような接続制御と、ネットワーク制御されたラジオ間アクセス技術（ＲＡＴ）モビリティと、測定設定と、レポートとを含むレイヤ３制御プレーン・シグナリングを取り扱い、ＵＥ９１０の挙動を制御する。例えば、RRCConnectionReestablismentRequest（ＲＲＣ接続再確立要求）メッセージが、列挙されたタイプ変数ReestablishmentCause（再確立原因）のための新たな値“coexistenceFailure”（共存障害）を加えるように修正されうる。さらに、望まれるのであれば、チャネル／周波数のブラックリストを備えた新たなコンテナが、メッセージに加えられうる。この場合、ブラックリストは、共存問題を経験している（または、経験しうる）リソースを示す。このような周波数を示すために、その他任意のメッセージも使用されうる。
【００７６】
別の例では、共存問題が、ＵＥ９１０によって、明示的にではなく暗黙的にｅＮＢ９３０に示される。例えば、ＵＥが新たなチャネルにアクセスすることは、ＵＥ９１０が前のチャネルで共存問題を経験したことをｅＮＢ９３０に示すことでありうる。
【００７７】
前述した例は、ＵＥ９１０からｅＮＢ９３０へと共存問題を移すことに焦点を置いている。しかしながら、いくつかの態様では、ｅＮＢ９３０は、任意のラジオ・リンク障害メッセージとは独立して共存情報にアクセスしうる。例えば、ｅＮＢ９３０は、例えばＵＥレポート、設定およびリンク情報、および／または、ユーザのＱｏＳ／トラフィック・タイプに基づいて、共存が問題となりうるチャネルを区別しうる。ｅＮＢ９３０が、どのチャネルが潜在的な共存問題を有しているのかを知っている場合、ｅＮＢ９３０は、この潜在的な問題が続く限り、先を見越して、ＬＴＥ通信のためにこのチャネルを割り当てることを回避しうる。
【００７８】
態様では、ｅＮＢ９３０は、従来のＬＴＥではなされていたであろう、問題のあるチャネル（単数または複数）へＵＥ９１０がハンドバックすることを回避するために、共存情報を使用しうる。１つの現在の態様では、ｅＮＢ９３０が共存ラジオ・リンク障害に気付いた場合、ｅＮＢ９３０は、タイマを設定し、少なくともタイマが終了する前には、ＵＥ９１０が他のチャネルに送り戻さないようにする。
【００７９】
別の態様では、（例えば、ｅＮＢ９３０に関連付けられたネットワークであり、例えばＬＴＥ、ＷＡＬＮ、ＵＭＴＳ等のような任意の適切なＲＡＴを使用しうる）ネットワークが、共存ベースのラジオ・リンク障害宣言手順を少なくとも部分的に制御するための能力を持って設定されうる。したがって、図１０におけるシステム１０００によって例示されるように、ネットワークは、（例えば、ｅＮＢ９３０を介して）ＵＥ９１０に対して、さまざまな要因に依存して、共存ベースのラジオ・リンク障害宣言手順の実行を許可または不許可しうる。このような要因は、例えば、ＵＥ能力、配置情報、負荷情報等を含みうる。態様では、このような決定は、ＲＬＦ制御モジュール１０２２によって、および／または、ｅＮＢ９３０に関連付けられたその他の適切なメカニズムによって実行されうる。
【００８０】
さらなる態様では、ｅＮＢ９３０は、動的なメッセージを構築し、ＵＥ９１０へ通信するために、リンク回復シグナリング・モジュール１０２４等を利用しうる。このメッセージは、ＵＥ９１０によって、例えばＲＬＦ宣言のような共存ベースのリンク回復手順を実行するか否かを決定する際に利用されうる許可情報を伝送しうる。例えば、ＵＥ９１０は、一般的に前述したようなリンク回復モジュール９１６の動作を指示するために、ｅＮＢ９３０からの許可メッセージを分析するネットワーク・メッセージング・アナライザ１０１２を含む。ＬＴＥネットワークは、この許可情報を伝送するために、ｅＮＢ９３０からＵＥ９１０への動的なメッセージを使用しうる。このメッセージは、例えばＲＲＣメッセージまたはその他のメッセージを含みうる。
【００８１】
図９および図１０に関して前述された技術は、従来のＬＴＥ処理とは異なる。例えば、ＵＥ９１０は、ラジオ・リンク障害手順を用いることによって自身の動作を指示するいくつかの能力を与えられ、別のチャネルまたはＲＡＴとの接続を自律的に再確立する。それに加えて、干渉が、ダウンリンク信号ではなくてアップリンク信号に悪影響を与え（もって、ｅＮＢ９３０が共存問題に気付かない）る場合、ＵＥ９１０は、共存緩和手順を開始し、これによって、共存問題に応じて動作が講じられることが保証される。対照的に、従来のＬＴＥでは、ｅＮＢ９３０のみが、ハンドオフを開始し、ハンドオフは、ＵＥダウンリンク・チャネル測定値にのみ依存する。さらに、例えば、ラジオ・リンク障害の理由が共存問題であることをＵＥ９１０が示す場合、および／または、特に干渉の傾向にあるチャネル／周波数のラジオ・リンク障害メッセージにＵＥ９１０がブラックリストを提供する場合、ｅＮＢ９３０は、従来のＬＴＥシステムにおけるよりも、干渉に関するより多くの情報が与えられる。ｅＮＢ９３０は、共存問題に気付いているので、ｅＮＢ９３０は、ＵＥ９１０を共存問題のあるリソースへ強制的に戻す可能性は低いだろう。
【００８２】
図１１は、無線通信システム内のマルチ・ラジオ共存機能の実施を容易にする方法１１００を例示する。この方法は、例えば、検出された共存問題に少なくとも部分的に基づいて、ラジオ・リンク障害を宣言するように構成されたＵＥによって実施されうる。ブロック１１０２では、共存問題がモニタされる。１つの例では、複数のラジオを備えるデバイスが、これらラジオから干渉を探索する。さらに、または、その代わりに、デバイスは、あるラジオがあるチャネルを利用する場合に、共存問題を識別するようにプログラムされうる。さらに、または、その代わりに、デバイスは、同時に動作するあるラジオが、共存問題を有するであろうことを認識するようにプログラムされうる。ブロック１１０４では、共存問題が検出されたか否かが識別される。共存問題が検出されない場合、デバイスは、ブロック１１０２において、通信リソースをモニタし続ける。共存問題が検出された場合、デバイスは、オプションとして、例えば、ラジオ・リンク障害を宣言することによって、ブロック１１０６において、リンク回復手順を開始しうる。
【００８３】
ブロック１１０８では、チャネルまたはＲＡＴを切り換えることがネットワークによって許可されているかが識別される。いくつかの態様では、ネットワークは、ｅＮＢを介してデバイスと通信し、デバイスに対して、チャネルまたはＲＡＴを切り換えることを許可または不許可する１または複数のメッセージを送信する。いくつかの例は、許可情報を伝送するためにｅＮＢからデバイスへと動的なメッセージを送信することを含む。ネットワークがチャネル／ＲＡＴ切換を許可するか否かは、ＵＥ能力、配置情報、ｅＮＢ負荷情報等に少なくとも部分的に基づきうる。例えば、特定の周波数チャネルが、高いトラフィック負荷を経験しているのであれば、ｅＮＢは、別のチャネルにおける共存によって影響を受けているＵＥを含む新たなＵＥが、そのチャネルにアクセスすることを禁止しうる。許可情報は、すべての共存ベースの切換えのための一斉の許可／拒否でありうるか、または、特に、提案されたチャネルまたはＲＡＴアクセスのための許可／拒否でありうる。
【００８４】
許可されている場合、デバイスは、ブロック１１１０において、チャネルまたはＲＡＴを切り換える。チャネル／ＲＡＴ切換が許可されていない場合、ブロック１１０２において、デバイスは、検出された共存問題を受け取りながら、その他の共存問題のモニタを継続しうる。別の態様では、デバイスは、アクセスするべき異なるチャネル／ＲＡＴを提案しうる。
【００８５】
図１２は、無線通信システム内のマルチ・ラジオ共存機能の実施を容易にする方法１２００を例示する。この方法は、例えばｅＮＢまたはその他のネットワーク機器によって実行されうる。ここでは、ｅＮＢは、ＵＥとネットワークとの間でメッセージを伝送する。この例では、ネットワークは、図１１に関して前述された共存ラジオ・リンク障害技術を許可するか否かを決定しうる。ブロック１２０２では、少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）が、ＵＥにおける共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ変わることを許可するか否かが決定される。既に説明したように、ネットワークがチャネル／ＲＡＴ切換を許可するか否かは、ＵＥ能力、配置情報、ｅＮＢ負荷情報等に少なくとも部分的に基づきうる。ブロック１２０４では、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションがＵＥへ伝送される。このインジケーションは、（発行され、取り消されることも修正されることも期待されていない）静的なメッセージ、または（条件が変化すると取り消されることも修正されることもありうる）動的なメッセージの形態をとりうる。このインジケーションは、すべての共存ベースの切換に対する一斉の許可／拒否でありうるか、あるいは、特定の提案されたチャネルまたはＲＡＴアクセスのための許可／拒否でありうる。
【００８６】
前述した例は、ＬＴＥシステムで実現されうる態様を記載している。しかしながら、本開示のスコープはそのように限定されない。さまざまな態様は、限定される訳ではないが、ＣＤＭＡシステム、ＴＤＭＡシステム、ＦＤＭＡシステム、およびＯＦＤＭＡシステムを含む任意のさまざまな通信プロトコルを適用するもののような、その他の通信システムとの使用のために適応されうる。
【００８７】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００８８】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述された説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００８９】
当業者であればさらに、本明細書で開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００９０】
本明細書で開示された態様に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは順序回路でありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００９１】
本明細書で開示された態様に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、または、これらの組み合わせによって具体化される。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、この記憶媒体から情報を読み取ったり、この記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサに接続される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【００９２】
開示された態様の上記説明は、いかなる当業者であっても、本開示を製造または使用できるように適用される。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］  無線通信のための方法であって、
少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタすることと、
前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つにアクセスすることと
を備える方法。
［Ｃ２］  前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始すること、をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ３］  前記開始することは、
関連付けられたネットワークからの許可シグナリングを受信することと、
共存ベースのＲＬＦ宣言の許可が与えられていないことを示す許可シグナリングに応じて、前記リンク回復手順を開始することを控えることと
を備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ４］  検出された共存問題を示すメッセージを、サービス提供している基地局へ送信すること、をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ５］  前記メッセージは、前記検出された共存問題が存在する通信リソースを示す、Ｃ４に記載の方法。
［Ｃ６］  新たなチャネルを、前記新たなチャネルの共存問題に関する推定にしたがって選択することと、
前記リンク回復手順が開始されると、前記新たなチャネルにアクセスすることと、
をさらに備えるＣ２に記載の方法。
［Ｃ７］  前記検出された共存問題に関連する干渉方向情報および干渉技術識別子のうちの少なくとも１つを示すこと、をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ８］  無線通信の方法であって、
少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ前記ＵＥが変わることを許可するか否かを決定することと、
前記第１の通信リソースから前記第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションを前記ＵＥへ伝送することと、
を備える方法。
［Ｃ９］  前記決定することは、前記第１の通信リソースから前記第２の通信リソースへ変わることを許可するか否かを、ＵＥ機能、配置情報、および基地局の負荷情報のうちの少なくとも１つに基づいて決定する、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１０］  前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２の通信リソースにアクセスしたことを示すインジケーションを受信することと、
前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２のリソースにアクセスしたことを、前記共存問題を示すインジケーションとして解釈することと、
をさらに備えるＣ８に記載の方法。
［Ｃ１１］  無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタする手段と、
前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つにアクセスする手段と、
を備える装置。
［Ｃ１２］  前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始する手段、をさらに備えるＣ１１に記載の装置。
［Ｃ１３］  前記検出された共存問題に関連する干渉方向情報および干渉技術識別子のうちの少なくとも１つを示す手段、をさらに備えるＣ１１に記載の装置。
［Ｃ１４］  無線通信システムにおいて動作可能な装置であって、
少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ前記ＵＥが変わることを許可するか否かを決定する手段と、
前記第１の通信リソースから前記第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションを前記ＵＥへ伝送する手段と、
を備える装置。
［Ｃ１５］  前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２の通信リソースにアクセスしたことを示すインジケーションを受信する手段と、
前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２のリソースにアクセスしたことを、前記共存問題を示すインジケーションとして解釈する手段と、
をさらに備えるＣ１４に記載の装置。
［Ｃ１６］  無線通信のためのシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタし、
前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つにアクセスする
ように構成された、システム。
［Ｃ１７］  前記プロセッサはさらに、前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始するように構成された、Ｃ１６に記載のシステム。
［Ｃ１８］  前記プロセッサは、
関連付けられたネットワークからの許可シグナリングを受信することと、
共存ベースのＲＬＦ宣言の許可が与えられていないことを示す許可シグナリングに応じて、前記リンク回復手順を開始することを控えることと、
によって開始するように構成された、Ｃ１７に記載のシステム。
［Ｃ１９］  前記プロセッサはさらに、サービス提供している基地局へメッセージを送信するように構成され、
前記メッセージは、検出された共存問題を示す、Ｃ１６に記載のシステム。
［Ｃ２０］  前記メッセージは、前記検出された共存問題が存在する通信リソースを示す、Ｃ１９に記載のシステム。
［Ｃ２１］  前記プロセッサは、
新たなチャネルを、前記新たなチャネルの共存問題に関する推定にしたがって選択し、
前記リンク回復手順が開始されると、前記新たなチャネルにアクセスするように構成された、Ｃ１７に記載のシステム。
［Ｃ２２］  前記プロセッサは、前記検出された共存問題に関連する干渉方向情報および干渉技術識別子のうちの少なくとも１つを示すように構成された、Ｃ１６に記載のシステム。
［Ｃ２３］  無線通信のシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ前記ＵＥが変わることを許可するか否かを決定し、
前記第１の通信リソースから前記第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションを前記ＵＥへ伝送する
ように構成された、システム。
［Ｃ２４］  前記プロセッサは、前記第１の通信リソースから前記第２の通信リソースへ変わることを許可するか否かを、ＵＥ機能、配置情報、および基地局の負荷情報のうちの少なくとも１つに基づいて決定することによって決定するように構成された、Ｃ２３に記載のシステム。
［Ｃ２５］  前記プロセッサは、
前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２の通信リソースにアクセスしたことを示すインジケーションを受信し、
前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２のリソースにアクセスしたことを、前記共存問題を示すインジケーションとして解釈する
ように構成された、Ｃ２３に記載のシステム。
［Ｃ２６］  無線ネットワークにおける無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
記録されたプログラム・コードを有するコンピュータ読取可能な媒体を備え、
前記プログラム・コードは、
少なくとも１つの通信リソースの共存問題をモニタするためのプログラム・コードと、
前記共存問題を検出することに応じて、新たなチャネルおよび新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のうちの１つにアクセスするためのプログラム・コードと
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２７］  前記共存問題を検出することに応じて、リンク回復手順を開始するためのプログラム・コードをさらに備える、Ｃ２６に記載の媒体。
［Ｃ２８］  前記検出された共存問題に関連する干渉方向情報および干渉技術識別子のうちの少なくとも１つを示すためのプログラム・コードをさらに備える、Ｃ２６に記載の媒体。
［Ｃ２９］  無線ネットワークにおける無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
記録されたプログラム・コードを有するコンピュータ読取可能な媒体を備え、
前記プログラム・コードは、
少なくとも１つの関連付けられたユーザ機器（ＵＥ）における共存問題を緩和するために、第１の通信リソースから第２の通信リソースへ前記ＵＥが変わることを許可するか否かを決定するためのプログラム・コードと、
前記第１の通信リソースから前記第２の通信リソースへ変わることが許可されたか否かを示すインジケーションを前記ＵＥへ伝送するためのプログラム・コードと
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３０］  前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２の通信リソースにアクセスしたことを示すインジケーションを受信するためのプログラム・コードと、
前記少なくとも１つの関連付けられたＵＥが、前記第２のリソースにアクセスしたことを、前記共存問題を示すインジケーションとして解釈するためのプログラム・コードと、
をさらに備えるＣ２９に記載の媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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