(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材が支持する構造物の鉛直荷重を支保工で支持した状態で前記構造部材の一部を切断撤去し、前記構造部材を上部材と下部材とに分ける工程と、
前記上部材の下面に弾性支承の上面を取り付けた後に、該弾性支承の下面の平面視にて中央部に、板状のリブが複数設けられた支持プレートを介して高さ調整可能な固定部材を配置する、
前記下部材の上面に弾性支承の下面を取り付けた後に、該弾性支承の上面の平面視にて中央部に、板状のリブが複数設けられた支持プレートを介して高さ調整可能な固定部材を配置する、
弾性支承の下面の平面視にて中央部に、板状のリブが複数設けられた支持プレートを介して高さ調整可能な固定部材を配置した後に、前記上部材の下面に該弾性支承の上面を取り付ける、
又は、弾性支承の上面の平面視にて中央部に、板状のリブが複数設けられた支持プレートを介して高さ調整可能な固定部材を配置した後に、前記下部材の上面に該弾性支承の下面を取り付ける、工程と、
隣り合う前記リブの間に位置するように前記固定部材の周りにジャッキを複数配置して、前記下部材の上面又は前記上部材の下面を反力受けにして前記支持プレートを介して前記弾性支承の下面又は上面を前記ジャッキで押し、前記弾性支承を圧縮させる工程と、
前記固定部材の高さを調整して、前記弾性支承を前記下部材又は前記上部材に固定する工程と、
前記ジャッキが支えている鉛直荷重を前記固定部材に移し替えて前記ジャッキを外す工程と、
前記支保工を撤去する工程と、
を有する弾性支承の設置方法。
【請求項２】
前記固定部材は、外周面又は内周面に第１ネジが形成された第１鋼管からなるとともに前記弾性支承の下面又は上面の平面視にて中央部に１つ配置され、
前記第１鋼管は、前記支持プレートに接合された第２鋼管からなる係合部の内周面又は外周面に形成された第２ネジと前記第１ネジとを係合することによって上下方向へ移動可能に配置されている請求項１に記載の弾性支承の設置方法。
【請求項３】
前記リブは井桁状に配置されている請求項１に記載の弾性支承の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を免震化する弾性支承の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震改修工事等において、構造物を免震化するために免震装置を設置する場合、構造物を支持する柱や杭の一部を切断撤去し、この切断撤去した箇所に免震装置を設置することが多い。例えば、特許文献１では、鋼管型サポートにより構造物を仮受けした状態で、柱と杭との間に免震装置を設置している。
【０００３】
ここで、免震装置が積層ゴム支承等のゴム支持部を有する弾性支承である場合、仮受けを外して構造物の荷重を免震装置が受けた際に、免震装置が上下方向に収縮して構造物が沈下してしまう。
【０００４】
この問題を避けるために、免震装置に予め圧縮力を与えて、免震装置が構造物の荷重を受けたときに生じ得る量だけ上下方向に圧縮させた状態で、免震装置を設置することが考えられるが、設置した免震装置に所定の免震機能を発揮させるためには、免震装置に対して均一に圧縮力を与えなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３７８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、免震装置に対して均一に圧縮力を与えることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、構造部材が支持する構造物の鉛直荷重を支保工で支持した状態で前記構造部材の一部を切断撤去し、前記構造部材を上部材と下部材とに分ける工程と、前記上部材の下面又は前記下部材の上面に、弾性支承の上面又は下面を取り付けた後に、前記弾性支承の下面又は上面の平面視にて中央部に、高さ調整可能な固定部材を配置する、又は、弾性支承の下面又は上面の平面視にて中央部に、高さ調整可能な固定部材を配置した後に、前記上部材の下面又は前記下部材の上面に、前記弾性支承の上面又は下面を取り付ける工程と、前記固定部材の周りにジャッキを複数配置して、前記下部材の上面又は前記上部材の下面を反力受けにして前記弾性支承の下面又は上面を前記ジャッキで押し、前記弾性支承を圧縮させる工程と、前記固定部材の高さを調整して、前記弾性支承を前記下部材又は前記上部材に固定する工程と、前記ジャッキが支えている鉛直荷重を前記固定部材に移し替えて前記ジャッキを外す工程と、前記支保工を撤去する工程と、を有する弾性支承の設置方法である。
【０００８】
第１態様の発明では、構造物の鉛直荷重を支保工で支持した状態で、圧縮した状態の弾性支承を下部材又は上部材に固定することができるので、支保工を撤去して構造物の鉛直荷重を弾性支承が受けた際に、弾性支承が上下方向に収縮して構造物が沈下したり、構造物が不同沈下したりするのを防ぐことができる。
【０００９】
また、固定部材の周りに複数配置されたジャッキにより、弾性支承の下面又は上面のうちの外周部が押されるので、弾性支承の下面又は上面を上下方向へ平行移動するようにして弾性支承に圧縮力を作用させることができる。これにより、弾性支承に対して均一に圧縮力を与えることができる。
【００１０】
第２態様の発明は、第１態様の弾性支承の設定方法において、前記弾性支承の下面又は上面に取り付けられ、前記ジャッキが下方又は上方に配置される支持プレートと、前記支持プレートに設けられ、前記固定部材を上下方向へ移動可能に係合する係合部と、を有する。
【００１１】
第２態様の発明では、固定部材を上下方向へ移動可能に係合する係合部により、固定部材の高さを調整することができる。また、固定部材と支持プレートとの接合部に生じる力は支持プレート全体に分散するので、弾性支承の下面又は上面の局所に過大な力が発生するのを防ぐことができる。
【００１２】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の弾性支承の設置方法において、免震改修工事を行う建物の階層を複数の作業空間に区分けし、該作業空間毎に前記弾性支承を取り付けていく。
【００１３】
第３態様の発明では、免震改修工事を行う建物の階層における、弾性支承の取り付けが行われている作業空間以外の場所は、免震改修工事の影響を受けることなく使用することができる（例えば、弾性支承の取り付けが行われている作業空間以外の場所で、居住者が通常通り生活することができる）。すなわち、所謂、居ながらでの工事を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、免震装置に対して均一に圧縮力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る弾性支承の設置方法の手順を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る弾性支承の設置方法の手順を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る弾性支承の設置方法の手順を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る積層ゴム支承及び支承受け替え用架台を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る固定部材の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る固定部材の変形例を示す正面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る荷重伝達プレートの変形例を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る弾性支承の設置方法を用いた免震改修工事の状況を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。ここでは、本発明の弾性支承の設置方法を用いて、図１（ａ）の正面図に示す既存建物１０の１階部分の階層１２を免震層に改修する一例について説明する。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、既存建物１０の２階から上の部分を構成する構造物１４が、構造部材としての１階の柱１６に支持されている。また、柱１６は、２階の梁１８を支持し、この梁１８が２階の床スラブ２０を支持している。
【００１８】
本実施形態の弾性支承の設置方法では、躯体の補強工程、構造物の仮受け工程、構造部材の切断・撤去工程、弾性支承の取付工程、支承受け替え用架台の設置工程（支承支持部材の取付工程、荷重伝達部材の取付工程）、ジャッキの配置工程、プレロード工程、弾性支承の固定工程、固定部材への荷重移し替え工程、及び支保工の撤去工程を行うことによって、柱１６の一部を切断除去し、この切断除去した箇所に、後に説明する弾性支承としての積層ゴム支承２２を設置する。
【００１９】
弾性支承の設置方法では、まず、図１（ｂ）の正面図に示すように、柱１６の下部の周囲と、梁１８と柱１６とを接合している柱梁仕口部２４の周囲とに、鉄筋コンクリートＶを増打ちする（躯体の補強工程）。
【００２０】
次に、図１（ｃ）に示すように、柱１６が支持している構造物１４の鉛直荷重を移し替えて支持させる支保工としての仮受支柱２６を、柱１６が支持している構造物１４の鉛直荷重を負担可能な本数だけ柱１６の周辺に設置する。
【００２１】
仮受支柱２６は、１階の床スラブ２８上の基礎梁３０の真上に設置された油圧ジャッキ３２の上に載置する。そして、油圧ジャッキ３２をジャッキアップして負担すべき軸力を仮受支柱２６に加えることにより、仮受支柱２６の上端部を梁１８に押し付けて、仮受支柱２６を梁１８に固定する。すなわち、柱１６が支持している構造物１４の鉛直荷重を仮受支柱２６によって支持する（構造物の仮受け工程）。
【００２２】
次に、図１（ｄ）の正面図に示すように、柱１６が支持している構造物１４の鉛直荷重を仮受支柱２６により支持した状態で柱１６の一部を切断撤去し、上部材としての上柱３４と、下部材としての下柱３６とに、柱１６を分ける（構造部材の切断・撤去工程）。
【００２３】
次に、図２（ａ）の正面図に示すように、柱梁仕口部２４の下面に、鉄筋コンクリートによってブロック状の支承取付部３８を構築し、この支承取付部３８の下面にボルト等によって弾性支承としての積層ゴム支承２２の上部フランジ４０を取り付ける。すなわち、支承取付部３８を介して、上柱３４の下面に積層ゴム支承２２の上面を取り付ける（弾性支承の取付工程）。積層ゴム支承２２は、ゴム層と鋼板とが交互に積層された円柱状の支承本体８８を備える支承である。
【００２４】
次に、図２（ｂ）の正面図に示すように、支承受け替え用架台４２を積層ゴム支承２２の直下に設置する（支承受け替え用架台の設置工程）。支承受け替え用架台４２は、図４の正面図に示すように、支承支持部材４４、固定部材４６、及び荷重伝達部材４８を有している。
【００２５】
支承支持部材４４は、図４のＡ−Ａ断面図である図５に示すように、平面形状が正方形の鋼板からなる支持プレート５０と、支持プレート５０の平面視にて中心部に上端面が接合された鋼管からなる係合部５２と、係合部５２の外周面から放射状に複数設けられ、支持プレート５０に接合された鋼板からなるリブ５４とを備えている。係合部５２の内周面には、雌ネジ５６が形成されており、隣り合うリブ５４同士の間には、後に説明する油圧ジャッキ５８の配置が可能な大きさのスペースＳが形成されている。
【００２６】
固定部材４６は、鋼管からなり、外周面に雄ネジ６０が形成されている。固定部材４６は、係合部５２に形成された雌ネジ５６に固定部材４６の雄ネジ６０をねじ込むことによって、係合部５２の中空孔に挿入され、上下方向へ移動可能に係合部５２に係合されている。よって、係合部５２に対して固定部材４６を回転させることにより、係合部５２の雌ネジ５６に対する固定部材４６の雄ネジ６０のねじ込み量を変えて、固定部材４６の高さを調整することができる。
【００２７】
荷重伝達部材４８は、平面形状が正方形の鋼板からなる荷重伝達プレート６２と、平面視にて荷重伝達プレート６２の中央部に突設された鋼製のコッター部材６４とを備えている。コッター部材６４は、円柱状に形成されており、外径の大きさが固定部材４６の内径の大きさよりも若干小さくなっている。
【００２８】
固定部材４６の下部には、固定部材４６の中空孔内にグラウトを充填するためのグラウト注入孔６６が複数形成され、係合部５２の上部には、固定部材４６の中空孔内にグラウトを充填する際の空気抜き孔６８が複数形成されている。
【００２９】
支承受け替え用架台の設置工程では、積層ゴム支承２２の下部フランジ７０にボルト等により支持プレート５０を固定することによって、固定部材４６が設けられている支承支持部材４４を積層ゴム支承２２に取り付ける支承支持部材の取付工程と、下柱３６の上面にボルト等により荷重伝達プレート６２を固定することによって、荷重伝達部材４８を下柱３６に取り付ける荷重伝達部材の取付工程とを行う。支承支持部材の取付工程を行うことによって、積層ゴム支承２２の下面の平面視にて中央部に固定部材４６が配置される。
【００３０】
次に、図２（ｂ）の正面図、図４、及び図５に示すように、固定部材４６の周りに位置する荷重伝達プレート６２上に油圧ジャッキ５８を複数配置する（ジャッキの配置工程）。図５に示すように、油圧ジャッキ５８は、外周部領域７２と中央部領域７４とからなる積層ゴム支承２２の支圧面７６における外周部領域７２（支圧面７６のうちの中央部以外の領域）の直下に位置するようにして、リブ５４同士の間に形成されたスペースＳに配置されている。図５の例では、円形の支圧面７６の周方向に対して等間隔になるように、リブ５４同士の間に形成された８つのスペースＳの全てに油圧ジャッキ５８が配置されている。油圧ジャッキ５８で支持プレート５０を押す際に、支持プレート５０の面が水平（一意）に保持されて上下方向に平行移動できるように、油圧ジャッキ５８は３つ以上配置するのが好ましく、多くの油圧ジャッキ５８を配置するのがより好ましい。
【００３１】
次に、図２（ｃ）の正面図に示すように、下柱３６（荷重伝達プレート６２）の上面を反力受けにして、支持プレート５０を介して積層ゴム支承２２の下面（下部フランジ７０）を油圧ジャッキ５８で押し（図２（ｃ）では、油圧ジャッキ５８をジャッキアップし）、積層ゴム支承２２を圧縮させる（プレロード工程）。このときの圧縮力は、仮受支柱２６を撤去した際に、積層ゴム支承２２が上下方向へ収縮して構造物１４が沈下しない大きさにする。これにより、固定部材４６の下面は、荷重伝達プレート６２の上面から離れて浮いた状態になる。
【００３２】
次に、図２（ｄ）の正面図に示すように、係合部５２に対して固定部材４６を人の手で回転させて固定部材４６の高さを調整し、固定部材４６の下面が荷重伝達プレート６２の上面に接触するまで固定部材４６を下方へ伸長して、積層ゴム支承２２を下柱３６に固定する（弾性支承の固定工程）。固定部材４６の下面が荷重伝達プレート６２の上面に接触した状態で、コッター部材６４が固定部材４６の中空孔内に収容される。これにより、積層ゴム支承２２に作用する鉛直荷重を荷重伝達プレート６２を介して下柱３６へ確実に伝達することができると共に、積層ゴム支承２２（固定部材４６）に作用するせん断力を、固定部材４６、コッター部材６４、荷重伝達プレート６２の順に伝えて下柱３６へ確実に伝達することができる。なお、係合部５２に対して固定部材４６を人の手で回転させる際に、グラウト注入孔６６に鋼棒等の治具を差し込み、これをハンドルにして回転させるようにしてもよい。
【００３３】
次に、図３（ａ）の正面図に示すように、油圧ジャッキ５８の軸力を開放し（図３（ａ）では、油圧ジャッキ５８をジャッキダウンし）、油圧ジャッキ５８が支えている構造物１４の鉛直荷重を固定部材４６に移し替えた後に、油圧ジャッキ５８を撤去する（固定部材への荷重移し替え工程）。
【００３４】
次に、図３（ｂ）の正面図に示すように、油圧ジャッキ３２の軸力を開放し（図３（ｂ）では、油圧ジャッキ３２をジャッキダウンし）、油圧ジャッキ３２及び仮受支柱２６を撤去する（支保工の撤去工程）。
【００３５】
次に、図４で示したグラウト注入孔６６からグラウトを注入し、固定部材４６及び係合部５２の中空孔内にグラウトを充填して硬化させる。
【００３６】
最後に、図３（ｃ）の正面図に示すように、下柱３６の上面に、鉄筋コンクリートＶによって、支承受け替え用架台４２が埋設されたブロック状の支承支持部７８を構築する。
【００３７】
次に、本発明の実施形態に係る弾性支承の設置方法の作用及び効果について説明する。
【００３８】
本実施形態では、図２（ｄ）で示すように、構造物１４の鉛直荷重を仮受支柱２６で支持した状態で、圧縮した状態の積層ゴム支承２２を下柱３６に固定することができるので、仮受支柱２６を撤去して構造物１４の鉛直荷重を積層ゴム支承２２が受けた際に、積層ゴム支承２２が上下方向に収縮して構造物１４が沈下したり、構造物１４が不同沈下したりするのを防ぐことができる。
【００３９】
一般的に、積層ゴム支承等の弾性支承の支圧面の直径は数十ｃｍ以上であり、この支圧面に数百ｔｏｎ以上の荷重が作用するので、図２（ｃ）で説明したプレロード工程においても、この程度の圧縮力を積層ゴム支承２２に与えなければならない。積層ゴム支承２２を構成するゴム層は、鉄骨やコンクリートに比べて剛性が低いので、このような大きな荷重が偏って弾性支承の支圧面に作用して局所的に過大な荷重が発生すると、ゴム層が局所的に歪んでしまったり、破壊されてしまったり等して、積層ゴム支承２２を圧縮した状態で所定の免震性能を発揮させることができなくなってしまう。例えば、積層ゴム支承の支圧面の平面視にて中心部を油圧ジャッキで押した場合には、この中心部を支点にして支圧面がふらついてしまうので、積層ゴム支承に対して均一に圧縮力を与えることができない。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、図５に示すように、固定部材４６の周りに複数配置された油圧ジャッキ５８によって、積層ゴム支承２２の支圧面７６における外周部領域７２が押されるので、支圧面７６（支持プレート５０）を上下方向へ平行移動するようにして積層ゴム支承２２に圧縮力を作用させることができる。これにより、積層ゴム支承２２に対して均一に圧縮力を与えることができる。また、図２（ｄ）に示すように、積層ゴム支承２２に対して均一に圧縮力を与えた状態で、積層ゴム支承２２が固定部材４６により下柱３６に固定されるので、積層ゴム支承２２を固定部材４６によって均一に支持することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、図４に示すように、係合部５２に対して上下方向へ移動可能に固定部材４６が係合されているので、固定部材４６の高さを調整することができる。また、係合部５２に形成された雌ネジ５６と、固定部材４６に形成された雄ネジ６０とによって構成されたネジ機構によって、固定部材４６の高さを調整するので、固定部材４６の高さの微調整ができる。
【００４２】
また、本実施形態では、固定部材４６と支持プレート５０との接合部に生じる力が支持プレート５０全体に分散するので、積層ゴム支承２２の支圧面７６の局所に過大な力が発生するのを防ぐことができる。例えば、図２（ｃ）では、油圧ジャッキ５８から支持プレート５０に作用する力が、支持プレート５０全体に分散するので、より均一に積層ゴム支承２２に圧縮力を与えることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、図５に示すように、複数の油圧ジャッキ５８が、円形の支圧面７６の周方向に対して等間隔になるように配置されているので、支圧面７６の周方向に対して、油圧ジャッキ５８によって押す力を支持プレート５０に均一に作用させることができる。これにより、より安定して積層ゴム支承２２の支圧面７６（支持プレート５０）を上下方向へ平行移動させることができる。
【００４４】
また、本実施形態の支持プレート５０は、図５に示すように、リブ５４により曲げ剛性が高められており、油圧ジャッキ５８によって押された際に平面形状が保持されるので、支持プレート５０から積層ゴム支承２２の支圧面７６に均一に圧縮力を作用させることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、積層ゴム支承２２を圧縮した状態で、油圧ジャッキ５８が支えている鉛直荷重を固定部材４６に移し替えるので、他の柱１６への積層ゴム支承２２の設置に油圧ジャッキ５８を転用することができる。
【００４６】
なお、本発明の実施形態では、構造物１４を既存建物１０の２階から上の部分とした例を示したが、構造物１４を既存建物１０の１階から上の部分とし、本実施形態の弾性支承の設置方法を用いて既存建物１０の基礎層に複数の積層ゴム支承２２を設置して、既存建物１０の基礎免震化を図るようにしてもよいし、構造物１４を既存建物１０の３階から上の部分とし、本実施形態の弾性支承の設置方法を用いて既存建物１０の中間層に複数の積層ゴム支承２２を設置して、既存建物１０の中間免震化を図るようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、構造部材を柱１６とした例を示したが、構造物の鉛直荷重を支持する他の部材であってもよい。例えば、構造部材を、杭や基礎底版等にしてもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、図１（ｂ）に示す躯体の補強工程において、柱１６の下部と柱梁仕口部２４との周囲に鉄筋コンクリートＶを増打ちした例を示したが、柱１６の下部と柱梁仕口部２４とが必要とする強度を有していれば、増打ちはしなくてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、図４に示すように、荷重伝達部材４８、支承支持部材４４、積層ゴム支承２２の順に、下方から上方へ配置した例を示したが、この配置を上下逆にしてもよい。すなわち、積層ゴム支承２２、支承支持部材４４、荷重伝達部材４８の順に、下方から上方へ配置してもよい。
【００５０】
具体的には、柱１６が支持する構造物１４の鉛直荷重を仮受支柱２６で支持した状態で柱１６の一部を切断撤去し、柱１６を上柱３４と下柱３６とに分ける工程と、下柱３６の上面に、積層ゴム支承２２の下面を取り付ける工程と、積層ゴム支承２２の上面の平面視にて中央部に、高さ調整可能な固定部材４６を配置する工程と、固定部材４６の周りに油圧ジャッキ５８を複数配置して、上柱３４の下面を反力受けにして積層ゴム支承２２の上面を油圧ジャッキ５８で押し、積層ゴム支承２２を圧縮させる工程と、固定部材４６の高さを調整して、積層ゴム支承２２を上柱３４に固定する工程と、油圧ジャッキ５８が支えている鉛直荷重を固定部材４６に移し替えた後に、油圧ジャッキ５８を撤去する工程と、仮受支柱２６を撤去する工程とによって、弾性支承の設置方法を構成する。また、この場合、支持プレート５０は、積層ゴム支承２２の上面に取り付けられ、油圧ジャッキ５８は、この支持プレート５０の上方に配置される。
【００５１】
また、本実施形態では、支承取付部３８を介して、上柱３４の下面に積層ゴム支承２２の上面を取り付けた後に、積層ゴム支承２２の下面の平面視にて中央部に固定部材４６を配置した例を示したが、固定部材４６が設けられている支承支持部材４４を積層ゴム支承２２に先に取り付けておいて、この積層ゴム支承２２を、支承取付部３８を介して上柱３４の下面に取り付けるようにしてもよい。すなわち、積層ゴム支承２２の下面の平面視にて中央部に固定部材４６を配置した後に、上柱３４の下面に、積層ゴム支承２２の上面を取り付けるようにしてもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態では、弾性支承を積層ゴム支承２２とした例を示したが、弾性支承は、ゴム支持部を有する支承であればよい。例えば、弾性支承を、鉛プラグ入り積層ゴム支承や弾性滑り支承にしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、ジャッキを油圧ジャッキ５８とした例を示したが、ジャッキは、積層ゴム支承２２の下面を押して、必要とする圧縮力を積層ゴム支承２２へ与えることができるものであればよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、係合部５２の雌ネジ５６に固定部材４６の雄ネジ６０をねじ込むことによって、固定部材４６を上下方向へ移動可能に係合部５２に係合した例を示したが、係合部５２に対して上下方向に移動可能に固定部材４６が設けられていればよい。例えば、係合部が固定部材の中空孔に挿入されるようにし、固定部材に形成された雌ネジに係合部に形成された雄ネジをねじ込む構成にしてもよい。
【００５５】
また、図６（ａ）〜（ｃ）の正面断面図に示すように、係合部５２及び固定部材４６にネジを形成しないで、係合部５２に対して上下方向へスライド可能に固定部材４６を設けるようにしてもよい。例えば、図６（ａ）の状態からプレロード工程を行うことによって係合部５２が上方に移動すると、図６（ｂ）に示すように、係合部５２は固定部材４６に対して上方向へスライドするので、固定部材４６はそのまま荷重伝達プレート６２上に載置された状態を維持する。そして、図６（ｃ）に示すように、この状態で、グラウト注入孔６６から固定部材４６及び係合部５２の中空孔内にグラウトを充填し硬化させる。図６（ｃ）には、固定部材４６の途中までグラウトＧが充填されている状況が描かれているが、グラウトＧは、支持プレート５０の下面まで充填される。すなわち、固定部材４６の中空孔内と係合部５２の中空孔内とに完全に充填される。これによって、下柱３６（荷重伝達プレート６２）に積層ゴム支承２２（支承支持部材４４）を固定することができる。
【００５６】
さらに、図７の正面図、及び図７のＢ−Ｂ断面図である図８に示すように、固定部材を、厚い鋼板を楔状に形成した楔部材８０としてもよい。図７、８には、正方形の支圧面を有する角柱状の支承本体８６を備える積層ゴム支承８２が上柱３４の下面に取り付けられ、この積層ゴム支承８２の下部フランジ８４の下面に支持プレート５０がボルト等により固定されている。
【００５７】
図８に示すように、支持プレート５０の下面には、井桁状に組まれたリブ９０が接合されている。また、図７に示すように、リブ９０の下端面は、水平方向の中心部に向かって下方に傾斜した傾斜面となっており、この傾斜面の傾斜角度と、楔部材８０の楔角度は等しくなっている。また、支持プレート５０とリブ９０との間でせん断力が確実に伝達されるように、平面視にて中央部に位置する支持プレート５０の下面に、鋼製のコッター部材９２を固定し、このコッター部材９２を取り囲むようにしてリブ９０を配置している。
【００５８】
図８に示すように、油圧ジャッキ５８は、積層ゴム支承８２の支圧面９４における外周部領域９６（支圧面９４のうちの中央部以外の領域）の直下に位置するようにして、リブ９０の間に形成されたスペースＰに配置されている。図８の例では、正方形の支圧面９４の周方向に対して等間隔になるように、８つのスペースＰの全てに油圧ジャッキ５８が配置されている。
【００５９】
そして、図７に示すように、プレロード工程によって支持プレート５０及びリブ９０が上方へ持ち上げられることにより、リブ９０の下端面と、荷重伝達プレート６２の上面との間に形成された楔状の隙間へ、楔部材８０を挿入して、下柱３６（荷重伝達プレート６２）に積層ゴム支承８２（支持プレート５０）を固定している。
【００６０】
また、本実施形態では、図４に示すように、荷重伝達プレート６２に設けたコッター部材６４により、積層ゴム支承２２に作用するせん断力を下柱３６へ伝達する例を示したが、コッター部材６４を設けずに、荷重伝達プレート６２に固定部材４６を溶接等によって固定するようにしてもよい。
【００６１】
また、図９の正面図に示すように、図４で示した荷重伝達プレート６２を、円筒や角筒等の筒状の外周壁１００と、この外周壁１００の上端開口を塞ぐように設けられたプレート１０２とによって構成された鋼製の荷重伝達キャップ１０４にして、下柱３６の上端部に被せるようにしてもよい。図９では、プレート１０２にねじ込まれて貫通するボルト１０６のねじ込み量を変えることにより、プレート１０２の下面からのボルト１０６の端部の突出量を調整して、プレート１０２の水平レベルを調整している。また、下柱３６の上面とプレート１０２の下面との間に形成される隙間にグラウトＧを充填して硬化させている。
【００６２】
また、本実施形態では、図４で示したグラウト注入孔６６からグラウトを注入し、固定部材４６及び係合部５２の中空孔内にグラウトを充填して硬化させる例を示したが、固定部材４６のみで構造物１４の鉛直荷重を支持できれば、グラウトは注入しなくてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、図３（ｃ）で示すように、下柱３６の上面に、鉄筋コンクリートＶによって、支承受け替え用架台４２が埋設されたブロック状の支承支持部７８を構築する例を示したが、支承受け替え用架台４２のみで構造物１４の鉛直荷重を支持できれば、支承支持部７８を構築しなくてもよい。
【００６４】
また、本実施形態の弾性支承の設置方法を用いて、既存建物１０の階層１２に備えられている複数の柱１６のそれぞれに対し、同時に積層ゴム支承２２を設置してもよいし、１つ又は所定の数の柱１６毎に、順に積層ゴム支承２２を設置してもよい。
【００６５】
例えば、図１０（ａ）〜（ｃ）の立面図に示すように、免震改修工事を行う既存建物１０の階層１２を複数の作業空間Ｗ１〜Ｗ５に区分けし、作業空間Ｗ１〜Ｗ５に備えられている柱１６毎に積層ゴム支承２２を順に取り付けていけば、積層ゴム支承２２の取り付けが行われている作業空間以外の場所は、免震改修工事の影響を受けることなく使用することができる（例えば、積層ゴム支承２２の取り付けが行われている作業空間以外の場所で、居住者が通常通り生活することができる）。すなわち、所謂、居ながらでの工事を行うことができる。
【００６６】
図１０（ａ）の例では、積層ゴム支承２２の取り付けが行われている作業空間Ｗ１以外の場所（作業空間Ｗ２〜Ｗ５となる建物空間）、図１０（ｂ）の例では、積層ゴム支承２２の取り付けが行われている作業空間Ｗ２以外の場所（作業空間Ｗ１、Ｗ３〜Ｗ５となる建物空間）、図１０（ｃ）の例では、積層ゴム支承２２の取り付けが行われている作業空間Ｗ３以外の場所（作業空間Ｗ１、Ｗ２、Ｗ４、Ｗ５となる建物空間）が、免震改修工事の影響を受けることなく使用することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、本発明の弾性支承の設置方法を免震改修工事に適用した例を示したが、本発明の弾性支承の設置方法は、弾性支承のさまざまな受け替え工事に適用することができる。例えば、橋梁の支承材の受け替え工事、逆打ち工法で新築の免震建物を施工する際に行う、構真柱の切断除去した箇所に支承材を設置する工事等に適用することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１４  構造物
１６  柱（構造部材）
２２、８２  積層ゴム支承（弾性支承）
２６  仮受支柱（支保工）
３４  上柱（上部材）
３６  下柱（下部材）
４６  固定部材
５０  支持プレート
５２  係合部
５８  油圧ジャッキ（ジャッキ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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