(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾動自在な操作ハンドルを一方の面に配置した箱状の開閉器本体と、
前記操作ハンドルの両端部に一端部を係留し、地面に向かって延びる一組の第１の操作綱と、
電柱に支持され、一組の前記第１の操作綱を中央部に挿通したケース、及びこのケースの内部に配置され、前記ケースに対して、一組の前記第１の操作綱を係止又は解放するロック機構を有する操作綱固定装置と、
前記開閉器本体の一方の面と反対面に配置され、固定枠体に対して移動自在な可動表示板と、
この可動表示板の両端部に一端部を係留し、前記操作綱固定装置に向かって延び、一組の前記第１の操作綱の両側から前記ケースに挿通して前記ロック機構に係合する一組の第２の操作綱と、を備え、
一方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記可動表示板を一方の方向に移動させると共に、前記ロック機構を動作させて一組の前記第１の操作綱を解放し、
他方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記可動表示板を他方の方向に移動させると共に、前記ロック機構を復帰させて一組の前記第１の操作綱を係止する、柱上開閉器。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記ケースの内部に配置され、一組の前記第１の操作綱の両側から前記第１の操作綱をスライド自在に案内する案内片を両端部に形成した案内ブロックと、
一方又は他方のいずれか一方の前記第２の操作綱に係止して、一組の前記第１の操作綱が移動する方向と略平行に直線運動のみが許容される移動板と、
この移動板の中央部に基端部を固定し、前記移動板が移動する方向に突出する作動ピンと、
一端部が前記作動ピンの先端部と回転自在に連結し、他端部が一組の前記第１の操作綱に向かって前記第１の操作綱を押圧自在に配置され、中央部に長穴を開口した一対のベルリンクと、
前記案内ブロックから立設し、前記ベルリンクの長穴にスライド自在に連結した一対の固定ピンと、を含み、
一方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、一対のベルリンクの他端部が一組の前記第１の操作綱から離反して、一組の前記第１の操作綱を解放し、
他方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、一対のベルリンクの他端部が一組の前記第１の操作綱に向かって押圧して、一組の前記第１の操作綱を係止する、請求項１記載の柱上開閉器。
【請求項３】
前記固定枠体は、水平方向に配列された複数の表示窓を含み、
前記可動表示板は、これらの表示窓に出現自在な表示文字を含み、
一方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記表示文字を前記表示窓に出現させ、
他方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記表示文字を前記表示窓の間に隠す、請求項１又は２記載の柱上開閉器。
【請求項４】
前記表示文字は、光反射材で構成している請求項３記載の柱上開閉器。
【請求項５】
一対の前記第２の操作綱は、長尺の絶縁操作棒の先端部に設けたフック状の先端工具で係合自在なトライアングル状の取っ手を末端部に有する請求項１から４のいずれかに記載の柱上開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱上開閉器に関する。特に、電柱の上部に設置された柱上開閉器を地上側から開閉操作する操作綱を備えた柱上開閉器であって、複数の柱上開閉器の中から、操作対象の柱上開閉器を特定できる柱上開閉器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱は、その上部に柱上開閉器を設置している。柱上開閉器には、傾動自在な操作ハンドルを前面に備えている。操作ハンドルをいずれか一方側に傾動することで、柱上開閉器の内部に設置された電気スイッチを切り換えることができる。
【０００３】
操作ハンドルは、その両端部に操作綱を係留している。地面に向かって垂下された一組の操作綱を地上側から操作することで、操作ハンドルを動作でき、柱上開閉器に接続された電路を接続又は遮断できる。
【０００４】
ところで、複数の柱上開閉器を電柱に設置している場合には、操作対象外の柱上開閉器を開閉させる心配がある。操作対象外の柱上開閉器に設けた操作綱を操作した場合には、他の電路を不要に開閉し、「切」の誤操作で停電を生じさせる。一方、「入」の誤操作では、安全ではない状態で電力を供給するという問題を生じる。
【０００５】
こうような、柱上開閉器の誤操作を防止するため、操作綱の末端部から操作綱の係留先を目視で追跡することで確認している。しかし、装柱状態が複雑な場合、又は、夜間などでは、操作綱の係留先を目視で追跡することが困難であった。
【０００６】
このような不具合を解消するため、簡単な構成で柱上開閉器の開閉操作を誤操作することなく安全かつ適切に操作できる操作綱付き柱上開閉器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１による柱上開閉器は、操作ハンドルの両端部にそれぞれ設けられ、当該操作ハンドルに対して回動自在に軸支されたサブハンドルを備え、電路の開閉時にサブハンドルを回動操作することにより、当該サブハンドルが所定角度回動した後に操作ハンドルが回動して電路を開閉できる。
【０００８】
特許文献１による柱上開閉器は、操作ハンドルが回動する以前に、サブハンドルが回動するため、サブハンドルの回動状態を目視確認することにより、電路を切り替えようとする操作が適切であるか判断することができ、この後に操作ハンドルを介して、電路を開閉操作でき、誤操作を防止できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１８６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図８は、従来技術による柱上開閉器の構成を示す背面図である。図９は、従来技術による柱上開閉器の構成を示す正面図である。図１０は、従来技術による柱上開閉器の構成を示す右側面図であり、柱上開閉器を電柱に装柱した状態図である。図１１は、従来技術による柱上開閉器に備わる操作綱固定装置の構成を示す正面図である。なお、本願の図９・図１０は、特許文献１の図５・図６に相当し、本願の図１１は、特許文献１の図７−２に相当している。
【００１１】
図８から図１０を参照すると、従来技術による柱上開閉器７は、箱状の開閉器本体７０と複数の接続端子７ｔを備えている。開閉器本体７０は、傾動自在な操作ハンドル７ｈを前面に備えている（図９参照）。操作ハンドル７ｈは、その中央部に第１指針７１ｎを固定している（図９参照）。一方、開閉器本体７０は、操作ハンドル７ｈと反対側に第２指針７２ｎを配置している。接続端子７ｔには、電線Ｗを接続できる（図１０参照）。
【００１２】
図９を参照すると、操作ハンドル７ｈは、その両端部に一組の操作綱７ａ・７ｂの一端部を係留している。一組の操作綱７ａ・７ｂは、地面に向かって垂下されている。一方の操作綱７ａを引っ張ると、第１指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを一方側に傾動できる。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を接続状態にでき、電路を接続できる。なお、第１指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かっているときは、第２指針７２ｎの先端部は、「入」の表示に向かっている（図８参照）。
【００１３】
図９を参照して、他方の操作綱７ｂを引っ張ると、第１指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを他方側に傾動できる。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を切断状態にでき、電路を切断できる。なお、第１指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっているときは、第２指針７２ｎの先端部は、「切」の表示に向かっている（図８参照）。
【００１４】
図８から図１０を参照すると、柱上開閉器７は、開閉器支持金具７１とスカート７２を更に備えている。開閉器支持金具７１は、開閉器本体７０の上部に取り付けられている。開閉器支持金具７１を用いて、柱上開閉器７を腕金Ａに懸架できる（図１０参照）。なお、腕金Ａは、電柱Ｐの上部に水平状態で配置されている（図１０参照）。スカート７２は、開閉器本体７０の下部に取り付けられている。スカート７２は、開閉器本体７０の下部の周囲を覆っている。
【００１５】
図１１を参照すると、電柱Ｐには、操作綱固定装置８が支持されている。操作綱固定装置８は、その外殻を構成するケース８０を備えている。ケース８０は、バンド部材８ｂを用いて、電柱Ｐに固定されている。ケース８０は、一組の操作綱７ａ・７ｂが挿通している。一組の操作綱７ａ・７ｂの末端部には、取っ手７ｋを係留している。一般に、操作綱固定装置８は、地上から４．５ｍ以上の高さに設置されている。そして、関係者以外の者が操作綱７ａ・７ｂを容易に操作できないようになっている。
【００１６】
図１１を参照すると、一方の取っ手７ｋ又は他方の取っ手７ｋを把持して引っ張ることで、操作ハンドル７ｈをいずれか一方の方向に傾動できる。操作綱固定装置８の内部には、一組の操作綱７ａ・７ｂを係止又は解放するロック機構（図示せず）を配置している。一組の操作綱７ａ・７ｂを係止することで、操作ハンドル７ｈの不用意な傾動を防止できる。
【００１７】
図１１を参照すると、他方の操作綱７ｂの末端部側には、表示板７ｄを取り付けている。表示板７ｄには、柱上開閉器７に接続する回線名を記載している。回線名を確認することで、複数の柱上開閉器７の中から操作対象の柱上開閉器７を特定できる、とされている。しかし、回線名を誤認することもあり、柱上開閉器７を誤操作させる心配がある。
【００１８】
特許文献１による柱上開閉器は、操作ハンドルが回動する以前に、サブハンドルが回動するため、サブハンドルの回動状態を目視確認することにより、電路を切り替えようとする操作が適切であるか判断することができる、としている。
【００１９】
しかし、図１０に示すように、一般に、操作ハンドル７ｈは、電柱Ｐに対向配置されているので、電柱Ｐ又は他の装柱物が障害となって、サブハンドルの回動状態を目視確認することが容易でない、という問題がある。一組の操作綱を備えた柱上開閉器であって、複数の柱上開閉器の中から、操作対象の柱上開閉器を確実に特定できる柱上開閉器が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一組の操作綱を備えた柱上開閉器であって、複数の柱上開閉器の中から、操作対象の柱上開閉器を確実に特定できる柱上開閉器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、通常、操作綱固定装置が一組の操作綱をロック中であることに着目すると共に、開閉器本体の背面側は、電柱又は他の装柱物が障害にならないことに着目し、開閉器本体の背面側に可動表示板を配置し、一組の第２の操作綱を可動表示板に係留し、一組の第２の操作綱を操作綱固定装置に挿通し、一方の第２の操作綱を引っ張ると、可動表示板が挙動することで、操作対象の柱上開閉器を確実に特定できると共に、ロックを解除することで、課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな柱上開閉器を発明するに至った。
【００２２】
（１）本発明による柱上開閉器は、傾動自在な操作ハンドルを一方の面に配置した箱状の開閉器本体と、前記操作ハンドルの両端部に一端部を係留し、地面に向かって延びる一組の第１の操作綱と、電柱に支持され、一組の前記第１の操作綱を中央部に挿通したケース、及びこのケースの内部に配置され、前記ケースに対して、一組の前記第１の操作綱を係止又は解放するロック機構を有する操作綱固定装置と、前記開閉器本体の一方の面と反対面に配置され、固定枠体に対して移動自在な可動表示板と、この可動表示板の両端部に一端部を係留し、前記操作綱固定装置に向かって延び、一組の前記第１の操作綱の両側から前記ケースに挿通して前記ロック機構に係合する一組の第２の操作綱と、を備え、一方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記可動表示板を一方の方向に移動させると共に、前記ロック機構を動作させて一組の前記第１の操作綱を解放し、他方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記可動表示板を他方の方向に移動させると共に、前記ロック機構を復帰させて一組の前記第１の操作綱を係止する。
【００２３】
（２）前記ロック機構は、前記ケースの内部に配置され、一組の前記第１の操作綱の両側から前記第１の操作綱をスライド自在に案内する案内片を両端部に形成した案内ブロックと、一方又は他方のいずれか一方の前記第２の操作綱に係止して、一組の前記第１の操作綱が移動する方向と略平行に直線運動のみが許容される移動板と、この移動板の中央部に基端部を固定し、前記移動板が移動する方向に突出する作動ピンと、一端部が前記作動ピンの先端部と回転自在に連結し、他端部が一組の前記第１の操作綱に向かって前記第１の操作綱を押圧自在に配置され、中央部に長穴を開口した一対のベルリンクと、前記案内ブロックから立設し、前記ベルリンクの長穴にスライド自在に連結した一対の固定ピンと、を含み、一方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、一対のベルリンクの他端部が一組の前記第１の操作綱から離反して、一組の前記第１の操作綱を解放し、他方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、一対のベルリンクの他端部が一組の前記第１の操作綱に向かって押圧して、一組の前記第１の操作綱を係止することが好ましい。
【００２４】
（３）前記固定枠体は、水平方向に配列された複数の表示窓を含み、前記可動表示板は、これらの表示窓に出現自在な表示文字を含み、一方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記表示文字を前記表示窓に出現させ、他方の前記第２の操作綱の末端部を引っ張ると、前記表示文字を前記表示窓の間に隠すことが好ましい。
【００２５】
（４）前記表示文字は、光反射材で構成していることが好ましい。
【００２６】
（５）一対の前記第２の操作綱は、長尺の絶縁操作棒の先端部に設けたフック状の先端工具で係合自在なトライアングル状の取っ手を末端部に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による柱上開閉器は、開閉器本体の視認容易な領域に配置された可動表示板と、可動表示板を移動させる一組の第２の操作綱を少なくとも備え、一方の第２の操作綱の末端部を引っ張ると、可動表示板を一方の方向に移動させることで、操作ハンドルを操作する前に、複数の柱上開閉器の中から、操作対象の柱上開閉器を地上から確実に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による柱上開閉器の構成を示す背面図である。
【図２】前記実施形態による柱上開閉器の構成を示す背面図であり、柱上開閉器に備わる可動表示板が一方の方向に移動した状態図である。
【図３】前記実施形態による柱上開閉器に備わる固定枠体及び可動表示板の構成を示す図であり、図３（Ａ）は固定枠体の正面図、図３（Ｂ）は可動表示板の正面図である。
【図４】前記実施形態による柱上開閉器の構成を示す右側面図であり、柱上開閉器を電柱に装柱した状態図である。
【図５】前記実施形態による柱上開閉器の全体構成を示す背面図であり、図５（Ａ）は、一組の第１の操作綱がロックされた状態図、図５（Ｂ）は、一組の第１の操作綱のロックが解除された状態図である。
【図６】前記実施形態による柱上開閉器に備わる操作綱固定装置の構成を示す正面図であり、一組の第１の操作綱をロックした状態図である。
【図７】前記実施形態による柱上開閉器に備わる操作綱固定装置の構成を示す正面図であり、一組の第１の操作綱のロックを解除した状態図である。
【図８】従来技術による柱上開閉器の構成を示す背面図である。
【図９】従来技術による柱上開閉器の構成を示す正面図である。
【図１０】従来技術による柱上開閉器の構成を示す右側面図であり、柱上開閉器を電柱に装柱した状態図である。
【図１１】従来技術による柱上開閉器に備わる操作綱固定装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［柱上開閉器の構成］
最初に、本発明の一実施形態による柱上開閉器の構成を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態による柱上開閉器の構成を示す背面図である。図２は、前記実施形態による柱上開閉器の構成を示す背面図であり、柱上開閉器に備わる可動表示板が一方の方向に移動した状態図である。
【００３１】
図３は、前記実施形態による柱上開閉器に備わる固定枠体及び可動表示板の構成を示す図であり、図３（Ａ）は固定枠体の正面図、図３（Ｂ）は可動表示板の正面図である。図４は、前記実施形態による柱上開閉器の構成を示す右側面図であり、柱上開閉器を電柱に装柱した状態図である。
【００３２】
図５は、前記実施形態による柱上開閉器の全体構成を示す背面図であり、図５（Ａ）は、一組の第１の操作綱がロックされた状態図、図５（Ｂ）は、一組の第１の操作綱のロックが解除された状態図である。
【００３３】
図６は、前記実施形態による柱上開閉器に備わる操作綱固定装置の構成を示す正面図であり、一組の第１の操作綱をロックした状態図である。図７は、前記実施形態による柱上開閉器に備わる操作綱固定装置の構成を示す正面図であり、一組の第１の操作綱のロックを解除した状態図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同一にするので説明を省略することがある。
【００３４】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による柱上開閉器１０は、箱状の開閉器本体７０、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂ、及び操作綱固定装置３を備えている。開閉器本体７０は、傾動自在な操作ハンドル７ｈを前面に備えている（図４参照）。又、開閉器本体７０は、操作ハンドル７ｈと反対側に第２指針７２ｎを配置している。
【００３５】
図４を参照すると、操作ハンドル７ｈは、その両端部に一組の第１の操作綱７ａ・７ｂの一端部を係留している（図９参照）。図４又は図５を参照すると、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂは、地面に向かって垂下されている。一方の第１の操作綱７ａを引っ張ると、対応する開閉器本体７０に接続する電路を接続できる。他方の操作綱７ｂを引っ張ると、対応する開閉器本体７０に接続する電路を切断できる。
【００３６】
図５を参照すると、操作綱固定装置３は、電柱Ｐに支持されている。図６又は図７を参照すると、操作綱固定装置３は、その外殻を構成するケース３０を備えている。ケース３０は、バンド部材３ｂを用いて、電柱Ｐに固定されている（図５参照）。図６又は図７を参照すると、ケース３０には、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂを中央部に挿通している。
【００３７】
図６又は図７を参照すると、操作綱固定装置３は、ロック機構４をケース３０の内部に配置している。ロック機構４は、ケース３０に対して、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂを係止又は解放できる。
【００３８】
図１から図５を参照すると、柱上開閉器１０は、可動表示板５ｂと一組の第２の操作綱６ａ・６ｂを備えている。可動表示板５ｂは、開閉器本体７０の背面側に配置されている。又、可動表示板５ｂは、固定枠体５ａに対して移動自在に配置されている。
【００３９】
図３（Ｂ）を参照すると、可動表示板５ｂは、その両端部に一組の第２の操作綱６ａ・６ｂの一端部を係留している。図５を参照すると、一組の第２の操作綱６ａ・６ｂは、一対の案内ピン５ｐ・５ｐを経由して、操作綱固定装置３に向かって延びている。又、図６又は図７を参照すると、一組の第２の操作綱６ａ・６ｂは、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂの両側から、ケース３０に挿通している。他方の第２の操作綱６ｂは、ロック機構４に係合している。
【００４０】
図５を参照して、図５（Ａ）に示した状態から、一方の第２の操作綱６ａの末端部を引っ張ると、固定枠体５ａに対して可動表示板５ｂを右側に移動できる（図５（Ｂ）参照）。又、図５（Ａ）に示した状態から、一方の第２の操作綱６ａの末端部を引っ張ると、ロック機構４を動作させて、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂを解放できる（図７参照）。そして、操作ハンドル７ｈを操作できる。
【００４１】
図５を参照して、図５（Ｂ）に示した状態から、他方の第２の操作綱６ｂの末端部を引っ張ると、固定枠体５ａに対して可動表示板５ｂを左側に移動できる（図５（Ａ）参照）。又、図５（Ｂ）に示した状態から、他方の第２の操作綱６ｂの末端部を引っ張ると、ロック機構４を復帰させて、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂを係止できる（図６参照）。そして、操作ハンドル７ｈの操作を防止できる。
【００４２】
このように、実施形態による柱上開閉器１０は、開閉器本体７０の視認容易な領域に配置された可動表示板５ｂと、可動表示板５ｂを移動させる一組の第２の操作綱６ａ・６ｂを少なくとも備え、一方の第２の操作綱６ａの末端部を引っ張ると、可動表示板５ｂを一方の方向に移動させることで、操作ハンドル７ｈを操作する前に、複数の柱上開閉器１０の中から、操作対象の柱上開閉器１０を地上から確実に特定できる。
【００４３】
（ロック機構の構成）
次に、実施形態によるロック機構４の構成を説明する。図６又は図７を参照すると、ロック機構４は、案内ブロック４１と移動板４２を備えている。案内ブロック４１は、ケース３０の内部に配置されている。又、案内ブロック４１は、一対の案内片４１ａ・４１ｂを両端部に形成している。一対の案内片４１ａ・４１ｂは、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂの両側から第１の操作綱７ａ・７ｂをスライド自在に案内している。
【００４４】
図６又は図７を参照すると、移動板４２は、平行に配置された一対のスライド軸４２ｓ・４２ｓとスライド自在に連結している。移動板４２は、スライド軸４２ｓと滑動するベアリング４２ｂを保持している。そして、移動板４２は、一対のスライド軸４２ｓ・４２ｓに案内されて、直線運動のみが許容されている。
【００４５】
図６又は図７を参照すると、移動板４２の一方の端部は、特殊ボルト部材４２１とナット部材４２２で挟持されている。特殊ボルト部材４２１は、他方の第２の操作綱６ｂが挿通自在な貫通穴を中心部に開口している。
【００４６】
又、図６又は図７を参照すると、特殊ボルト部材４２１は、ナット部材４２２が螺合する雄ねじ部を外周に形成すると共に、外周方向にすり割りを設けた先細り状のテーパー部を形成した軸部を有している。特殊ボルト部材４２１の軸部にナット部材４２２を締結すると、テーパー部の貫通穴が縮径して、他方の第２の操作綱６ｂを外周方向から締め付けることができる。そして、他方の第２の操作綱６ｂに引きずられて、移動板４２を移動できる。
【００４７】
図６又は図７を参照すると、ロック機構４は、作動ピン４３、一対のベルリンク４４・４４、及び、一対の固定ピン４５・４５を備えている。作動ピン４３は、その基端部を移動板４２の中央部に固定している。又、作動ピン４３は、移動板４２が移動する方向に突出している。
【００４８】
図６又は図７を参照すると、一対のベルリンク４４・４４は、それらの一端部が作動ピン４３の先端部と回転自在に連結している。又、一対のベルリンク４４・４４は、それらの他端部が一組の第１の操作綱７ａ・７ｂに向かって、第１の操作綱７ａ・７ｂを押圧自在に配置されている。更に、一対のベルリンク４４・４４は、長穴４４ｈを中央部に開口している。
【００４９】
図６又は図７を参照すると、一対の固定ピン４５・４５は、案内ブロック４１から立設している。そして、一対の固定ピン４５・４５は、ベルリンク４４の長穴４４ｈにスライド自在に連結している。
【００５０】
図６に示した状態から、一方の第２の操作綱６ａの末端部を引っ張ると、図７に示すよいように、一対のベルリンク４４・４４の他端部が一組の第１の操作綱７ａ・７ｂから離反して、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂを解放できる。
【００５１】
図７に示した状態から、他方の第２の操作綱６ｂの末端部を引っ張ると、図６に示すよいように、一対のベルリンク４４・４４の他端部が一組の第１の操作綱７ａ・７ｂから向かって押圧して、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂを係止できる。
【００５２】
（固定枠体及び可動表示板の構成）
次に、実施形態による固定枠体５ａ及び可動表示板５ｂの構成を説明する。図４を参照すると、固定枠体５ａは、その他端部側がスカート７２に係止している。又、固定枠体５ａは、水平方向に配列された複数の表示窓５ｗを一端面に形成している（図３（Ａ）参照）。
【００５３】
図３を参照すると、可動表示板５ｂは、複数の表示窓５ｗに出現自在な「操作中」と記載された表示文字を有している（図３（Ｂ）参照）。図５を参照して、一方の第２の操作綱６ａの末端部を引っ張ると、前記表示文字を表示窓５ｗに出現できる。図５を参照して、他方の第２の操作綱６ｂの末端部を引っ張ると、前記表示文字を表示窓５ｗの間に隠すことができる。つまり、通常は、前記表示文は隠れている。前記表示文字は、光反射材で構成していることが好ましい。
【００５４】
（一対の第２の操作綱の構成）
図５から図７を参照すると、一対の第２の操作綱６ａ・６ｂは、それらの末端部にトライアングル状の取っ手６ｔを係留している。例えば、図５に示すように、長尺の絶縁操作棒９の先端部に設けたフック状の先端工具９ａを用いて、一方の第２の操作綱６ａの末端部に設けた取っ手６ｔを係合でき、地上から一方の第２の操作綱６ａを操作できる。なお、一対の第１の操作綱７ａ・７ｂの末端部にも、トライアングル状の取っ手７１ｋを係留している。
【００５５】
［柱上開閉器の作用］
次に、実施形態による柱上開閉器１０の作用及び効果を説明する。図１から図５を参照すると、柱上開閉器１０は、開閉器本体７０の視認容易な領域に配置された可動表示板５ｂと、可動表示板５ｂを移動させる一組の第２の操作綱６ａ・６ｂを少なくとも備えている。
【００５６】
図５を参照して、一方の第２の操作綱６ａの末端部を引っ張ると、可動表示板５ｂを一方の方向に移動させることで、操作ハンドル７ｈを操作する前に、複数の柱上開閉器１０の中から、操作対象の柱上開閉器１０を地上から確実に特定できる。
【００５７】
図６又図７を参照して、一方の第２の操作綱６ａの末端部を引っ張ると、これに連動して、一組の第１の操作綱７ａ・７ｂのロックを解除でき、速やかに操作ハンドル７ｈを操作できる。
【００５８】
図５（Ｂ）を参照して、可動表示板５ｂに表示された表示文字を光反射材で構成することで、夜間での確認が容易になる。
【００５９】
本発明による柱上開閉器は、以下の効果が期待できる。
（１）ヒューマンエラーによる停電を低減できる。
（２）対象の柱上開閉器を確認するために、電柱に昇柱する必要がないので、柱上開閉器の早期復旧が可能である。
（３）操作ハンドルを操作後に第１の操作綱のロック忘れを防止できる。
【符号の説明】
【００６０】
３  操作綱固定装置
４  ロック機構
５ａ  固定枠体
５ｂ  可動表示板
６ａ・６ｂ  一組の第２の操作綱
７ａ・７ｂ  一組の第１の操作綱
７ｈ  操作ハンドル
１０  柱上開閉器
３０  ケース
７０  開閉器本体
【要約】
【課題】操作対象の柱上開閉器を確実に特定できる柱上開閉器を提供する。
【解決手段】柱上開閉器１０は、開閉器本体７０、一組の操作綱７ａ・７ｂ、及び操作綱固定装置３を備える。開閉器本体７０は、操作ハンドル７ｈを有する。操作綱７ａ・７ｂは、それらの端部を操作ハンドル７ｈの両端部に係留している。操作綱固定装置３は、ケース３０とロック機構４を有する。ロック機構４は、ケース３０に挿通された操作綱７ａ・７ｂを係止又は解放できる。柱上開閉器１０は、可動表示板５ｂと操作綱６ａ・６ｂを更に備える。操作綱６ａ・６ｂは、ロック機構４に係合している。操作綱６ａの末端部を引っ張ると、可動表示板５ｂを移動させることで、操作ハンドル７ｈを操作する前に、複数の柱上開閉器１０の中から、操作対象の柱上開閉器１０を地上から確実に特定できる。操作綱６ｂの末端部を引っ張ると、ロック機構４を復帰させて、操作綱７ａ・７ｂを係止できる。
【選択図】図５【図１】
0005876559.tif 000002
【図２】
0005876559.tif 000003
【図３】
0005876559.tif 000004
【図４】
0005876559.tif 000005
【図５】
0005876559.tif 000006
【図６】
0005876559.tif 000007
【図７】
0005876559.tif 000008
【図８】
0005876559.tif 000009
【図９】
0005876559.tif 000010
【図１０】
0005876559.tif 000011
【図１１】
0005876559.tif 000012