(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットの上方側に配置された状態で上記コイルを固定支持するコイル支持部材と、このコイル支持部材に対して上記磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備え、上記コイル支持部材の上面において励振用パネルに取り付けられるように構成された動電型エキサイタにおいて、
上記サスペンションが、上記磁気回路ユニットと上記コイル支持部材とを複数箇所において連結する複数の可撓性アームを備えており、
これら各可撓性アームが、平面視において上記磁気回路ユニット側の基端部から上記コイル支持部材側の先端部へ向けて同一周方向に延びるように形成されており、
上記コイル支持部材における周方向の複数箇所に、上記各可撓性アームの厚さと略同じ高さを有するアーム挿入溝が形成されており、
上記各可撓性アームの先端部が、上記各アーム挿入溝に対して上記同一周方向へ向けて挿入されており、
上記各可撓性アームの先端部が上記各アーム挿入溝から抜け出さないようにするための抜け止め構造が、少なくとも１つの上記可撓性アームと該可撓性アームが挿入されたアーム挿入溝との間に設けられている、ことを特徴とする動電型エキサイタ。
【請求項２】
上記抜け止め構造が、上記少なくとも１つの可撓性アームの先端部と該可撓性アームが挿入されたアーム挿入溝とを係合させる係合構造で構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の動電型エキサイタ。
【請求項３】
上記各可撓性アームが、上記コイルの内周側に配置されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の動電型エキサイタ。
【請求項４】
上記各可撓性アームが、上記同一周方向に蛇行して延びるように形成されている、ことを特徴とする請求項３記載の動電型エキサイタ。
【請求項５】
車両の前端部または後端部に配置される車両用灯具であって、請求項１〜４いずれか記載の動電型エキサイタが取り付けられている、ことを特徴とする車両用灯具。
【請求項６】
上記車両用灯具が、ランプボディと、このランプボディの前端開口部に取り付けられた透光カバーとを備えており、
上記透光カバーが、上記励振用パネルとして設定されている、ことを特徴とする請求項５記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、励振用パネルを振動させるために、この励振用パネルに取り付けられた状態で使用される動電型エキサイタおよびこれを用いた車両用灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯機器等のスピーカとして、そのタッチパネルを振動させるように構成されたものが知られている。そして、このスピーカを駆動するためのアクチュエータの１つとして動電型エキサイタが知られている。
【０００３】
この動電型エキサイタは、コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットの上方側に配置された状態でコイルを固定支持するコイル支持部材と、このコイル支持部材に対して磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備えた構成となっている。そして、この動電型エキサイタは、そのコイル支持部材の上面において励振用パネルに取り付けられるように構成されている。
【０００４】
「特許文献１」には、このような動電型エキサイタとして、車両の内装材を励振用パネルとする車載用の動電型エキサイタが記載されている。
【０００５】
この「特許文献１」に記載された動電型エキサイタのサスペンションは、磁気回路ユニットとコイル支持部材とを複数箇所において連結する複数の可撓性アームを備えた構成となっている。その際、これら各可撓性アームは、平面視において磁気回路ユニット側の基端部からコイル支持部材側の先端部へ向けて同一周方向に延びるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記「特許文献１」に記載された動電型エキサイタは、そのサスペンションの各可撓性アームが同一周方向に延びるように形成されているので、各可撓性アームの長さを十分に確保することが可能となる。そしてこれにより、動電型エキサイタの最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することが可能となるので、その振動特性を高めることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、この「特許文献１」に記載された動電型エキサイタは、その各可撓性アームの先端部がコイル支持部材に対して下方からネジ締めにより固定された構成となっているので、その磁気回路ユニットが上下方向に振動したときにネジ締め部分に応力集中が発生しやすく、このため磁気回路ユニットに対する支持強度を十分に確保することができない、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、動電型エキサイタにおいて、その振動特性を高めるようにした上で、磁気回路ユニットに対する支持強度を十分に確保することができる動電型エキサイタおよびこれを用いた車両用灯具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、コイル支持部材およびサスペンションの構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係る動電型エキサイタは、
コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットの上方側に配置された状態で上記コイルを固定支持するコイル支持部材と、このコイル支持部材に対して上記磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備え、上記コイル支持部材の上面において励振用パネルに取り付けられるように構成された動電型エキサイタにおいて、
上記サスペンションが、上記磁気回路ユニットと上記コイル支持部材とを複数箇所において連結する複数の可撓性アームを備えており、
これら各可撓性アームが、平面視において上記磁気回路ユニット側の基端部から上記コイル支持部材側の先端部へ向けて同一周方向に延びるように形成されており、
上記コイル支持部材における周方向の複数箇所に、上記各可撓性アームの厚さと略同じ高さを有するアーム挿入溝が形成されており、
上記各可撓性アームの先端部が、上記各アーム挿入溝に対して上記同一周方向へ向けて挿入されており、
上記各可撓性アームの先端部が上記各アーム挿入溝から抜け出さないようにするための抜け止め構造が、少なくとも１つの上記可撓性アームと該可撓性アームが挿入されたアーム挿入溝との間に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成において、「下端部」や「上方側」等の方向性を示す用語は、動電型エキサイタを構成する各部材相互間の位置関係を明確にするために便宜上用いたものであって、これにより動電型エキサイタを実際に使用する際の方向性が限定されるものではない。
【００１３】
上記「可撓性アーム」とは、上下方向に撓み変形可能に形成されたアームを意味するものである。
【００１４】
上記各「可撓性アーム」は、平面視において磁気回路ユニット側の基端部からコイル支持部材側の先端部へ向けて同一周方向に延びるように形成されていれば、その具体的な形状は特に限定されるものではない。
【００１５】
上記各「アーム挿入溝」は、各可撓性アームの厚さと略同じ高さで形成されていれば、その具体的な形状は特に限定されるものではない。
【００１６】
上記各「抜け止め構造」は、各アーム挿入溝に対して同一周方向へ向けて挿入された各可撓性アームの先端部が、各アーム挿入溝から抜け出さないようにすることが可能な構造であれば、その具体的な構成については特に限定されるものではない。
【００１７】
本願発明に係る動電型エキサイタの取付対象（すなわち、そのコイル支持部材の上面壁において取り付けられるべき励振用パネルを備えた取付対象）について、その種類や具体的な構成は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成に示すように、本願発明に係る動電型エキサイタは、コイル支持部材に対して磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションが、磁気回路ユニットとコイル支持部材とを複数箇所において連結する複数の可撓性アームを備えており、そして、これら各可撓性アームが、平面視において磁気回路ユニット側の基端部からコイル支持部材側の先端部へ向けて同一周方向に延びるように形成されているので、各可撓性アームの長さを十分に確保することができる。そしてこれにより、動電型エキサイタの最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができるので、その振動特性を高めることができる。
【００１９】
その上で、本願発明に係る動電型エキサイタは、そのコイル支持部材における周方向の複数箇所に、各可撓性アームの厚さと略同じ高さを有するアーム挿入溝が形成されており、そして、各可撓性アームは、その先端部が各アーム挿入溝に対して上記同一周方向へ向けて挿入されており、また、その先端部が各アーム挿入溝から抜け出さないようにするための抜け止め構造が、少なくとも１つの可撓性アームとこれらが挿入されたアーム挿入溝との間に設けられているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００２０】
すなわち、各可撓性アームは、その先端部が各アーム挿入溝に対して上記同一周方向へ向けて挿入されることにより、コイル支持部材によって上下両側から挟持された状態となる。したがって、上下方向に振動する磁気回路ユニットを、その振動方向と略直交する方向に挿入された各可撓性アームの先端部とコイル支持部材との係合作用により、周方向にある程度の長さで支持することができる。そしてこれにより、各可撓性アームの先端部に発生する応力集中を緩和して、磁気回路ユニットに対する支持強度を十分に確保することができる。
【００２１】
その際、各可撓性アームの先端部が各アーム挿入溝から抜け出さないようにするための抜け止め構造が、少なくとも１つの可撓性アームと該可撓性アームが挿入されたアーム挿入溝との間に設けられているので、動電型エキサイタの使用中にサスペンションが上記同一周方向とは反対の方向に不用意に回転して各可撓性アームの先端部が各アーム挿入溝から抜け出してしまうのを未然に防止することができる。
【００２２】
このように本願発明によれば、動電型エキサイタにおいて、その振動特性を高めるようにした上で、磁気回路ユニットに対する支持強度を十分に確保することができる。
【００２３】
さらに、本願発明の構成を採用することにより、次のような作用効果を得ることができる。
【００２４】
すなわち、サスペンションとコイル支持部材との連結が、上記従来例のように、各可撓性アームの先端部をコイル支持部材にネジ締めすることにより行われる構成の場合には、磁気回路ユニットが上下方向の振動を繰り返すことによってネジが緩んでしまうおそれがあり、このため動電型エキサイタの使用中に最低共振周波数Ｆ０が変化してしまうおそれがある。また、ネジ締めの代わりに、各可撓性アームの先端部がコイル支持部材に接着された構成とした場合には、接着の際に接着剤の垂れ込みが生じたり、磁気回路ユニットが上下方向の振動を繰り返すことによって接着剤の剥離が生じてしまうおそれがあり、やはり最低共振周波数Ｆ０が変化してしまうおそれがある。
【００２５】
これに対し、本願発明のように、サスペンションとコイル支持部材との連結が、各可撓性アームの先端部をコイル支持部材の各アーム挿入溝に挿入した状態でその抜け止めを図ることにより行われる構成とすることにより、磁気回路ユニットが上下方向の振動を繰り返しても、磁気回路ユニットに対する支持を略一定の状態に維持することができるので、動電型エキサイタの使用中に最低共振周波数Ｆ０が変化してしまうおそれをなくすことができる。
【００２６】
しかも、本願発明の構成を採用することにより、各可撓性アームの先端部をコイル支持部材に対してネジ締め等によって完全に固定する必要がなくなるので、磁気回路ユニットが上下方向に振動したとき、各可撓性アームをその全長にわたって撓み変形させるようにすることができ、これにより最低共振周波数Ｆ０をより低い値に設定することが可能となる。その際、最低共振周波数Ｆ０をより低い値に設定する必要がなければ、その分だけ各可撓性アームを厚肉に形成することができ、これによりサスペンションの耐久性を高めることができる。
【００２７】
また、このように各可撓性アームの先端部がコイル支持部材に対して完全に固定されない構成を採用することにより、最低共振周波数Ｆ０のピーク値を低下させて高ダンピング性能を実現することが可能となる。
【００２８】
上記構成において、具体的な抜け止め構造が特に限定されないことは上述したとおりであるが、この少なくとも１つの可撓性アームの先端部と該可撓性アームが挿入されたアーム挿入溝とを係合させる係合構造で構成されたものとすれば、サスペンションを磁気回路ユニットと共に上記同一周方向に回すだけで、その可撓性アームの先端部をコイル支持部材に対して機械的に確実に締結することができる。
【００２９】
上記構成において、各可撓性アームがコイルの内周側に配置された構成とすれば、限られたスペースにおいてコイルの巻径を大きくすることができるとともに磁気回路ユニットのマグネットも大きくすることができ、これにより動電型エキサイタの出力を大きくすることができる。
【００３０】
この場合において、各可撓性アームが上記同一周方向に蛇行して延びるように形成された構成とすれば、各可撓性アームがコイルの内周側に配置されているにもかかわらず、その長さを十分に確保することができる。
【００３１】
本願発明に係る動電型エキサイタの取付対象が特に限定されないことは上述したとおりであるが、車両の前端部または後端部に配置される車両用灯具を取付対象とした場合には、次のような作用効果を得ることができる。
【００３２】
すなわち、近年開発が進んでいるハイブリッド型自動車や電気自動車においては、電気モータでの車両走行時にエンジン音のような大きな駆動音が発生しないので、車両前方の歩行者等に車両の接近を報知することが容易でない。
【００３３】
そこで、車両の前端部に配置される車両用灯具に動電型エキサイタが取り付けられた構成とすれば、その動電型エキサイタの駆動による車両用灯具からの発音作用によって車両前方の歩行者等に車両の接近を報知することが容易に可能となる。また、車両の後端部に配置される車両用灯具に動電型エキサイタが取り付けられた構成とした場合においても、車両後退時に同様の作用効果を得ることができる。しかもその際、動電型エキサイタを車両の前端部または後端部のバンパ等に取り付けるようにした場合に比して、励振用パネルを高硬度の材質で構成することができ、これにより動電型エキサイタの振動特性を高めることができる。
【００３４】
この場合において、一般に車両用灯具は、ランプボディの前端開口部に透光カバーが取り付けられた構成となっているので、この透光カバーが励振用パネルとして設定された構成とすれば、励振用パネルを十分に高硬度の材質で構成することができ、これにより動電型エキサイタの振動特性を十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は、本願発明の一実施形態に係る動電型エキサイタを斜め上方から見て示す斜視図、（ｂ）は、上記動電型エキサイタを斜め下方から見て示す斜視図
【図２】図１（ａ）のII−II線断面図
【図３】上記動電型エキサイタを、そのカバー部材を取り外した状態で、上部ユニットと下部ユニットとに分解して斜め上方から見て示す斜視図
【図４】上記動電型エキサイタを、そのカバー部材を取り外した状態で、上部ユニットと下部ユニットとに分解して斜め下方から見て示す斜視図
【図５】上記動電型エキサイタの主要部を、図４のＶ−Ｖ線断面の位置で下方から見て示す図
【図６】上記実施形態の作用を示す、図５と同様の図
【図７】上記動電型エキサイタが搭載された車両用灯具を示す側断面図
【図８】上記実施形態に係る動電型エキサイタの変形例を示す、図５と同様の図であって、（ａ）は第１変形例、（ｂ）は第２変形例を示す図
【図９】上記実施形態に係る動電型エキサイタの変形例を示す、図６と同様の図であって、（ａ）は第３変形例、（ｂ）は第４変形例、（ｃ）は第５変形例、（ｄ）は第６変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
図１（ａ）は、本願発明の一実施形態に係る動電型エキサイタ１０を斜め上方から見て示す斜視図であり、同図（ｂ）は、これを斜め下方から見て示す斜視図である。また、図２は、図１（ａ）のII−II線断面図である。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、コイル２０と、このコイル２０の下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニット３０と、これらコイル２０および磁気回路ユニット３０の上方側に配置された状態でコイル２０を固定支持するコイル支持部材４０と、このコイル支持部材４０に対して磁気回路ユニット３０を上下方向に変位可能に支持するサスペンション５０とを備えた構成となっている。
【００３９】
そして、この動電型エキサイタ１０は、そのコイル支持部材４０の上面４０ａにおいて、励振用パネルとしての透光カバー７４（これについては後述する）に取り付けられた状態で用いられるようになっている。その際、この動電型エキサイタ１０は、そのコイル２０に給電されることにより磁気回路ユニット３０が上下方向に振動し、その振動反力によって透光カバー７４を振動させるように構成されている。
【００４０】
この動電型エキサイタ１０は、上部ユニット１０Ａと、この上部ユニット１０Ａに取り付けられた下部ユニット１０Ｂと、この下部ユニット１０Ｂを下方側から覆うようにして上部ユニット１０Ａに取り付けられたカバー部材１０Ｃとで構成されている。
【００４１】
図３は、この動電型エキサイタ１０を、そのカバー部材１０Ｃを取り外した状態で、上部ユニット１０Ａと下部ユニット１０Ｂとに分解して斜め上方から見て示す斜視図であり、図４は、これらを斜め下方から見て示す斜視図である。また、図５は、動電型エキサイタ１０の主要部を、図４のＶ−Ｖ線断面の位置で下方から見て示す図である。
【００４２】
これらの図にも示すように、コイル支持部材４０は、略円板状に形成された樹脂成形品であって、その外径はφ３０〜４０ｍｍ程度（例えば３５ｍｍ程度）の値に設定されている。このコイル支持部材４０の中心部には、該コイル支持部材４０を上下方向に貫通する円柱状の貫通孔４０ｃが形成されている。
【００４３】
このコイル支持部材４０の上面４０ａは、平面状に形成されているが、その外周縁部に位置する環状領域は僅かに段下がりで形成されている。そして、この上面４０ａの環状領域には、上方へ突出する位置決めピン４２が埋め込み固定されている。
【００４４】
一方、このコイル支持部材４０の下面４０ｂは凹凸状に形成されている。
【００４５】
すなわち、この下面４０ｂの中央部には、貫通孔４０ｃを囲むようにして下方へ突出するボス部４０ｄが形成されている。また、この下面４０ｂの外周縁部の近傍には、その周方向の３箇所に第１突起部４０ｅが互いに等間隔で形成されており、これら第１突起部４０ｅよりも内周側でかつ周方向にずれた３箇所の位置には、第２突起部４０ｆが互いに等間隔で形成されている。そして、この下面４０ｂにおける３箇所の第１突起部４０ｅよりも内周側に位置する部分は、３箇所の第２突起部４０ｆの部分を除いて、ボス部４０ｄを囲む環状凹部４０ｈとして形成されている。
【００４６】
このコイル支持部材４０に対するコイル２０の固定は、ボビン２２を介して行われている。すなわち、コイル２０は、コイル支持部材４０の外径よりもひと回り小さい径の円筒状に形成されたボビン２２の外周面に巻回されている。そして、このボビン２２は、その上端部において３箇所の第１突起部４０ｅと３箇所の第２突起部４０ｆとに挟まれるようにして接着等によりコイル支持部材４０に固定されている。
【００４７】
このコイル２０における１対のコイル端末（図示せず）は、その外周側へ延出しており、コイル支持部材４０に配置された接続部６２において１対の配線コード６０に接続されている。その際、この接続部６２は、コイル支持部材４０の上面４０ａの環状領域に形成された凹部を埋めるようにして配置されており、その環状領域と略面一で形成されている。
【００４８】
そして、これらコイル２０、ボビン２２、コイル支持部材４０、位置決めピン４２および１対の配線コード６０が、上部ユニット１０Ａとして一体で構成されている。
【００４９】
磁気回路ユニット３０は、コイル２０の内周側にマグネット３２が配置された内磁型の磁気回路ユニットであって、マグネット３２の下面に固定された断面略Ｕ字形のベース３４とマグネット３２の上面に固定された平板状のヨーク３６とで磁気間隙を形成するように構成されている。
【００５０】
これらマグネット３２、ベース３４およびヨーク３６には、コイル支持部材４０のボス部４０ｄよりもひと回り大きい径の開口部がそれぞれ形成されている。その際、ヨーク３６の上面の内周縁部には上方へ突出する環状突起部３６ａが形成されており、また、ベース３４の下面の内周縁部には段上がりの環状切欠き部３４ａが形成されている。そして、この磁気回路ユニット３０は、そのヨーク３６の環状突起部３６ａの上面にサスペンション５０が載置された状態で、上端フランジ部３８ａおよび下端フランジ部３８ｂを有する円筒状のリベット３８によってカシメ固定されている。その際、このリベット３８の上端フランジ部３８ａがサスペンション５０と係合し、その下端フランジ部３８ｂがベース３４の環状切欠き部３４ａと係合するようになっている。
【００５１】
そして、これら磁気回路ユニット３０、リベット３８およびサスペンション５０が、下部ユニット１０Ｂとして一体で構成されている。
【００５２】
カバー部材１０Ｃは、略Ｕ字形の断面で円環状に延びるように形成されており、その中央部には略円柱状の柱状開口部１０Ｃａが形成されている。そして、このカバー部材１０Ｃは、その内周側の上端部をコイル支持部材４０のボス部４０ｄの外周面に係合させるとともに、その外周側の上端部をコイル支持部材４０の３箇所の第１突起部４０ｅの外周面に係合させるようにして、その内周側および外周側の上端面をコイル支持部材４０の下面４０ｂに当接させた状態で、コイル支持部材４０に固定されている。
【００５３】
この固定は、カバー部材１０における外周側の上端部に形成された３つの係合用開口部１０Ｃｃ（図１参照）に対して、コイル支持部材４０の下面４０ｂの外周縁部の近傍に形成された３つの係合用突起部４０ｋが嵌め込まれることによって行われるようになっている。その際、３つの係合用開口部１０Ｃｃは、周方向に等間隔をおいて形成されており、また、３つの係合用突起部４０ｋは、３つの第１突起部４０ｅの各々の周方向に略隣接する位置に形成されている。
【００５４】
なお、このカバー部材１０Ｃの底面部には、周方向の２箇所に通気孔１０Ｃｂが形成されている。
【００５５】
サスペンション５０は、０．５〜１．５ｍｍ程度（例えば１ｍｍ程度）の板厚を有するステンレス鋼等の金属板を打ち抜くことにより板バネ状に形成されている。このサスペンション５０は、リング状に形成された中心部５２と、この中心部５２から延びる３つの可撓性アーム５４とで構成されている。そして、このサスペンション５０は、その中心部５２においてヨーク３６の環状突起部３６ａの上面に載置された状態で、その各可撓性アーム５４がコイル２０の内周側の空間におけるコイル支持部材４０の環状凹部４０ｈの下方近傍に位置するようになっている。
【００５６】
これら３つの可撓性アーム５４は、周方向に等間隔で配置されており、その磁気回路ユニット３０側の基端部（すなわち中心部５２）からコイル支持部材４０側の先端部５４ａへ向けて同一周方向（図５において反時計方向）に延びるように形成されている。
【００５７】
その際、これら各可撓性アーム５４は、同一平面内において上記同一周方向に蛇行して延びるように形成されており、その先端部５４ａは周方向へ向けてやや先細りとなるように形成されている。
【００５８】
これら各可撓性アーム５４の先端部５４ａには、その内周側の端面の最先端部に楔状の返し５４ａ１が形成されている。すなわち、これら各可撓性アーム５４の先端部５４ａは、上記同一周方向とは反対の方向へ向けて内周側に斜めに突出する返し５４ａ１を有する係合片として形成されている。
【００５９】
一方、コイル支持部材４０における周方向の３箇所には、各可撓性アーム５４と略同じ上下幅（具体的には、サスペンション５０の板厚よりも僅かに大きい上下幅）を有するアーム挿入溝４０ｇが形成されている。これら各アーム挿入溝４０ｇは、コイル支持部材４０の各第２突起部４０ｆに上記同一周方向とは反対の方向に開口するように形成されている。そして、これら各アーム挿入溝４０ｇに対して、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが上記同一周方向へ向けて挿入されるようになっている。
【００６０】
その際、これら各アーム挿入溝４０ｇは、その上面がコイル支持部材４０の下面４０ｂによって構成されており、その下面および内周面が各第２突起部４０ｆによって構成されている。そして、これら各アーム挿入溝４０ｇの外周側は開放されている。
【００６１】
本実施形態においては、各アーム挿入溝４０ｇに先端部５４ａが挿入された各可撓性アーム５４が、上記同一周方向とは反対の方向へ回転して各アーム挿入溝４０ｇから抜け出さないようにするための抜け止め構造が、各可撓性アーム５４と各アーム挿入溝４０ｇとの間に設けられている。
【００６２】
すなわち、コイル支持部材４０の各第２突起部４０ｆにおける、各アーム挿入溝４０ｇの内周面を形成している部分には、楔状の係合部４０ｆ１が形成されている。これら各係合部４０ｆ１は、上記同一周方向へ向けて外周側に斜めに突出するように形成されている。そして、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが、各アーム挿入溝４０ｇに対して上記同一周方向へ向けて挿入されたとき、その返し５４ａ１に対して各第２突起部４０ｆの係合部４０ｆ１が係合するようになっている。
【００６３】
このように本実施形態においては、各可撓性アーム５４の返し５４ａ１と各アーム挿入溝４０ｇの係合部４０ｆ１とを係合させる係合構造によって上記抜け止め構造が構成されている。そしてこれにより上部ユニット１０Ａに対して下部ユニット１０Ｂが取り付けられるようになっている。
【００６４】
図６は、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが、各アーム挿入溝４０ｇに対して上記同一周方向へ向けて挿入される際の様子を示す、図５と同様の図である。
【００６５】
まず、図６（ａ）に示すように、下部ユニット１０Ｂを上部ユニット１０Ａに対して下方から押し当てる。その際、各可撓性アーム５４が各第２突起部４０ｆに対して上記同一周方向とは反対の方向に多少離れた位置に配置されるように下部ユニット１０Ｂをセットする。
【００６６】
この状態から、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが、各アーム挿入溝４０ｇに対してスムーズに挿入されるようにするためには、下部ユニット１０Ｂをセットしたとき、各可撓性アーム５４の上面がコイル支持部材４０の下面４０ｂと略面一となるようにする必要がある。これを実現するため、各第２突起部４０ｆに対して上記同一周方向に隣接する位置には、コイル支持部材４０の下面４０ｂと略面一でアーム載置部４０ｉが形成されている。そして、これら各アーム載置部４０ｉに各可撓性アーム５４を当接させることにより、その上面がコイル支持部材４０の下面４０ｂと略面一となるようにしている。
【００６７】
次に、下部ユニット１０Ｂを上部ユニット１０Ａに対して上記同一周方向に回転させて、図６（ｂ）に示すように、各可撓性アーム５４の先端部５４ａを各アーム挿入溝４０ｇに挿入する。これにより、各可撓性アーム５４は、その先端部５４ａに形成された楔状の返し５４ａ１が各第２突起部４０ｆに形成された楔状の係合部４０ｆ１に乗り上げるようにして移動する。その際、各可撓性アーム５４が撓んで、その先端部５４ａが外周側へ変位することとなるが、各アーム挿入溝４０ｇは、その外周側が開放されているので、その先端部５４ａがコイル支持部材４０と干渉してしまうようなことはない。
【００６８】
そして、下部ユニット１０Ｂを上部ユニット１０Ａに対して上記同一周方向にさらに回転させると、図６（ｃ）に示すように、各可撓性アーム５４の先端部５４ａの返し５４ａ１と各第２突起部４０ｆの係合部４０ｆ１とが係合する。その際、各アーム挿入溝４０ｇの開口位置において、各第２突起部４０ｆが、各可撓性アーム５４の先端部５４ａの内周面に当接するようになっている。そしてこれにより、各可撓性アーム５４の先端部５４ａをコイル支持部材４０に対して機械的に締結して、その抜け止めを確実に図るようになっている。
【００６９】
図１（ａ）および図６（ａ）に示すように、コイル支持部材４０には、その各アーム挿入溝４０ｇが位置する部分に、該コイル支持部材４０をその上面４０ａから下面４０ｂまで上下方向に貫通する小径の接着剤注入孔４０ｊが形成されている。そして、下部ユニット１０Ｂが上部ユニット１０Ａに組み付けられた状態において、必要に応じて、これら各接着剤注入孔４０ｊに上方から接着剤を注入することにより、各可撓性アーム５４の先端部５４ａを各アーム挿入溝４０ｇにおいてコイル支持部材４０に接着して、各可撓性アーム５４の抜け止めを一層確実に図り得るように構成されている。
【００７０】
図７は、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０が搭載された車両用灯具７０を示す側断面図である。
【００７１】
同図に示すように、この車両用灯具７０は、車両の前端部に配置されるヘッドランプであって、ランプボディ７２と、このランプボディ７２の前端開口部に取り付けられた透光カバー７４とで構成される灯室内に灯具ユニット８０が収容された構成となっている。そして、この灯室内における透光カバー７４の後方近傍の位置には、灯具ユニット８０を囲むようにしてエクステンションパネル７６が配置されている。
【００７２】
透光カバー７４は、例えばポリカーボネート樹脂等の硬質樹脂で構成されている。この透光カバー７４は、車体形状に沿った表面形状を有しているが、その下部領域は他の一般領域に対して後方側へ凹むようにして形成されている。この下部領域は、略鉛直面に沿って延びるように形成されており、動電型エキサイタ１０を取り付けるためのエキサイタ取付部７４ａとして構成されている。そして、このエキサイタ取付部７４ａの前方には、透光カバー７４の一般領域の表面と略面一で車幅方向に延びるモール７８が配置されている。
【００７３】
動電型エキサイタ１０は、透光カバー７４のエキサイタ取付部７４ａに対して、その後方側から取り付けられている。なお、透光カバー７４には、そのエキサイタ取付部７４ａの上端位置において後方側へ向けて略水平に延びるフランジ部７４ｂが形成されており、これにより透光カバー７４の一般領域を透して動電型エキサイタ１０が直接見えてしまわないようにしている。
【００７４】
図２は、図７のII部を、動電型エキサイタ１０が上向きになるように９０°回転させた状態で、拡大して示す図である。
【００７５】
図２においては、励振用パネルとしての透光カバー７４は、そのエキサイタ取付部７４ａが水平方向に延びた状態となっている。そして、動電型エキサイタ１０は、そのコイル支持部材４０の上面４０ａをエキサイタ取付部７４ａの下面（車両用灯具７０の状態では後面）に押し当てた状態でネジ締めにより固定されている。
【００７６】
これを実現するため、透光カバー７４のエキサイタ取付部７４ａには、ネジ穴７４ａ１が形成されており、また、このエキサイタ取付部７４ａにおけるネジ穴７４ａ１から離れた位置には、コイル支持部材４０の位置決めピン４２を挿入するためのピン受け穴７４ａ２が形成されている。
【００７７】
そして、動電型エキサイタ１０の位置決めピン４２をピン受け穴７４ａ２に挿入するとともに、そのコイル支持部材４０の貫通孔４０ｃをネジ穴７４ａ１に対して位置合わせした状態で、ネジ９０を、カバー部材１０Ｃの柱状開口部１０Ｃａを介してコイル支持部材４０の貫通孔４０ｃに挿入し、さらにエキサイタ取付部７４ａのネジ穴７４ａ１に挿入して、そのネジ頭部がコイル支持部材４０のボス部４０ｄに当接するまでネジ締めすることにより、動電型エキサイタ１０を透光カバー７４のエキサイタ取付部７４ａに固定するようになっている。その際、位置決めピン４２をピン受け穴７４ａ２に挿入する構成とすることによって、ネジ締めの際に動電型エキサイタ１０が不用意に回転してしまうのを未然に防止するようにしている。
【００７８】
なお、エキサイタ取付部７４ａには、そのネジ穴７４ａ１およびピン受け穴７４ａ２がエキサイタ取付部７４ａを貫通してしまわないようにするための膨出部７４ａ３、７４ａ４がそれぞれ形成されている。
【００７９】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００８０】
本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、コイル支持部材４０に対して磁気回路ユニット３０を上下方向に変位可能に支持するサスペンション５０が、磁気回路ユニット３０とコイル支持部材４０とを３箇所において連結する３つの可撓性アーム５４を備えており、そして、これら各可撓性アーム５４が、平面視において磁気回路ユニット３０側の基端部からコイル支持部材４０側の先端部５４ａへ向けて同一周方向に延びるように形成されているので、各可撓性アーム５４の長さを十分に確保することができる。そしてこれにより、動電型エキサイタ１０の最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができるので、その振動特性を高めることができる。
【００８１】
その上で、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、そのコイル支持部材４０における周方向の３箇所に、各可撓性アーム５４と略同じ上下幅を有するアーム挿入溝４０ｇが形成されており、そして、各可撓性アーム５４は、その先端部５４ａが各アーム挿入溝４０ｇに対して上記同一周方向へ向けて挿入されており、また、その先端部５４ａが各アーム挿入溝４０ｇから抜け出さないようにするための抜け止め構造が、各可撓性アーム５４と各アーム挿入溝４０ｇとの間に設けられているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００８２】
すなわち、各可撓性アーム５４は、その先端部５４ａが各アーム挿入溝４０ｇに対して上記同一周方向へ向けて挿入されることにより、コイル支持部材４０によって上下両側から挟持された状態となる。したがって、上下方向に振動する磁気回路ユニット３０を、その振動方向と略直交する方向に挿入された各可撓性アーム５４の先端部５４ａとコイル支持部材４０との係合作用により、周方向にある程度の長さで支持することができる。そしてこれにより、各可撓性アーム５４の先端部５４ａに発生する応力集中を緩和して、磁気回路ユニット３０に対する支持強度を十分に確保することができる。
【００８３】
その際、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが各アーム挿入溝４０ｇから抜け出さないようにするための抜け止め構造が、各可撓性アーム５４と各アーム挿入溝４０ｇとの間に設けられているので、動電型エキサイタ１０の使用中にサスペンション５０が上記同一周方向とは反対の方向に不用意に回転して各可撓性アーム５４の先端部５４ａが各アーム挿入溝４０ｇから抜け出してしまうのを未然に防止することができる。
【００８４】
このように本実施形態によれば、動電型エキサイタ１０において、その振動特性を高めるようにした上で、磁気回路ユニット３０に対する支持強度を十分に確保することができる。
【００８５】
さらに本実施形態においては、サスペンション５０とコイル支持部材４０との連結が、各可撓性アーム５４の先端部５４ａをコイル支持部材４０の各アーム挿入溝４０ｇに挿入した状態でその抜け止めを図ることにより行われているので、磁気回路ユニット３０が上下方向の振動を繰り返しても、磁気回路ユニット３０に対する支持を略一定の状態に維持することができる。そしてこれにより、従来のように動電型エキサイタ１０の使用中に最低共振周波数Ｆ０が変化してしまうおそれをなくすことができる。
【００８６】
しかも本実施形態においては、各可撓性アーム５４の先端部５４ａがコイル支持部材４０に対して完全に固定されてはいないので、磁気回路ユニット３０が上下方向に振動したとき、各可撓性アーム５４をその全長にわたって撓み変形させるようにすることができ、これにより最低共振周波数Ｆ０をより低い値に設定することが可能となる。その際、最低共振周波数Ｆ０をより低い値に設定する必要がなければ、その分だけ各可撓性アーム５４を厚肉に形成することができ、これによりサスペンション５０の耐久性を高めることができる。
【００８７】
また、このように各可撓性アーム５４の先端部５４ａがコイル支持部材４０に対して完全に固定されない構成を採用することにより、最低共振周波数Ｆ０のピーク値を低下させて高ダンピング性能を実現することが可能となる。
【００８８】
本実施形態においては、３つの可撓性アーム５４のすべてにおいて、その先端部５４ａがコイル支持部材４０の各アーム挿入溝４０ｇと係合しているので、動電型エキサイタ１０の使用中も３箇所のいずれかにおいて係合状態を維持することが容易に可能となる。したがって、部品精度を多少粗く設定した場合においても、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが各アーム挿入溝４０ｇから抜け出してしまうのを確実に防止することが可能となる。
【００８９】
その際、本実施形態においては、上記抜け止め構造が、各可撓性アーム５４の先端部５４ａに形成された楔状の返し５４ａ１と各アーム挿入溝４０ｇに形成された楔状の係合部４０ｆ１とを係合させる係合構造で構成されているので、サスペンション５０を磁気回路ユニット３０と共に上記同一周方向に回すだけで、各可撓性アーム５４の先端部５４ａをコイル支持部材４０に対して機械的に確実に締結することができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、各可撓性アーム５４がコイル２０の内周側に配置されているので、限られたスペースにおいてコイル２０の巻径を大きくすることができるとともに磁気回路ユニット３０のマグネット３２も大きくすることができ、これにより動電型エキサイタ１０の出力を大きくすることができる。
【００９１】
その際、これら各可撓性アーム５４は、上記同一周方向に蛇行して延びるように形成されているので、各可撓性アーム５４がコイル２０の内周側に配置されているにもかかわらず、その長さを十分に確保することができる。
【００９２】
本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、車両の前端部に配置される車両用灯具７０を取付対象としているので、電気モータでの車両走行時にエンジン音のような大きな駆動音が発生しないハイブリッド型自動車や電気自動車においても、動電型エキサイタ１０の駆動による車両用灯具７０からの発音作用によって車両前方の歩行者等に車両の接近を報知することが容易に可能となる。しかも、動電型エキサイタ１０を車両の前端部のバンパ等に取り付けるようにした場合に比して、励振用パネルを高硬度の材質で構成することができ、これにより動電型エキサイタ１０の振動特性を高めることができる。
【００９３】
その際、本実施形態に係る車両用灯具７０は、そのランプボディ７２の前端開口部に取り付けられた透光カバー７４が励振用パネルとして設定されているので、励振用パネルを十分に高硬度の材質で構成することができ、これにより動電型エキサイタ１０の振動特性を十分に高めることができる。
【００９４】
また、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、その組付けのほとんどが機械的締結によって行われており、接着剤の使用量は極僅かであるので、車両用灯具７０の灯室内に配置される場合においても、灯具ユニット８０の点灯に伴う灯室内の温度上昇によって接着剤からガスが発生して透光カバー７４が曇ってしまうような事態が発生するのを効果的に抑制することができる。
【００９５】
上記実施形態においては、サスペンション５０として３つの可撓性アーム５４を備えた構成となっているものとして説明したが、２本または４本以上の可撓性アームを備えた構成とすることも可能である。
【００９６】
上記実施形態においては、上記抜け止め構造が、各可撓性アーム５４の先端部５４ａに形成された楔状の返し５４ａ１と各アーム挿入溝４０ｇに形成された楔状の係合部４０ｆ１とを係合させる係合構造で構成されているものとして説明したが、これ以外の係合構造を採用することももちろん可能であり、また、このような係合構造の代わりにネジ締めや接着等を用いた抜け止め構造を採用することも可能である。
【００９７】
上記実施形態においては、車両の前端部に配置される車両用灯具７０の透光カバー７４が動電型エキサイタ１０の励振用パネルとして設定されているものとして説明したが、車両の後端部に配置される車両用灯具の透光カバー等が励振用パネルとして設定されている場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９８】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００９９】
まず、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【０１００】
図８（ａ）は、本変形例に係る動電型エキサイタ１１０の要部を示す、図５と同様の図である。
【０１０１】
本変形例に係る動電型エキサイタ１１０の基本的な構成は上記実施形態の場合と同様であるが、そのサスペンション１５０の構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１０２】
すなわち、本変形例のサスペンション１５０は、３つの可撓性アーム１５４のうち１つの可撓性アーム１５４の先端部１５４ａのみが、楔状の返し１５４ａ１を有する係合片として形成されており、上記抜け止め構造としての係合構造が一箇所にのみ設けられた構成となっている。
【０１０３】
本変形例のように、可撓性アーム１５４の先端部１５４ａの返し１５４ａ１とアーム挿入溝４０ｇの係合部４０ｆ１とが、周方向の一箇所においてのみ係合する構成とすることにより、各アーム挿入溝４０ｇに各可撓性アーム１５４の先端部１５４ａが挿入された状態においてサスペンション１５０に不要なテンションが掛かってしまうおそれを未然に回避することができる。
【０１０４】
その際、コイル支持部材４０の各アーム挿入溝４０ｇには係合部４０ｆ１が形成されているので、下部ユニット１１０Ｂを上部ユニット１１０Ａに対して周方向３箇所のどの角度位置で押し当てた場合においても、下部ユニット１１０Ｂを上記同一周方向に回転させることにより、３つの可撓性アーム１５４のうちの１つの先端部１５４ａに形成された返し１５４ａ１を、いずれか１つのアーム挿入溝４０ｇの係合部４０ｆ１に係合させることができる。
【０１０５】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【０１０６】
図８（ｂ）は、本変形例に係る動電型エキサイタ２１０の要部を示す、図５と同様の図である。
【０１０７】
本変形例に係る動電型エキサイタ２１０の基本的な構成は上記実施形態の場合と同様であるが、そのコイル支持部材２４０の構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１０８】
すなわち、本変形例のコイル支持部材２４０は、３つのアーム挿入溝２４０ｇのうち１つのアーム挿入溝２４０ｇにのみ、楔状の係合部２４０ｆ１が形成されており、上記抜け止め構造としての係合構造が一箇所にのみ設けられた構成となっている。
【０１０９】
本変形例のように、可撓性アーム５４の先端部５４ａの返し５４ａ１とアーム挿入溝２４０ｇの係合部２４０ｆ１とが、周方向の一箇所においてのみ係合する構成とすることにより、各アーム挿入溝２４０ｇに各可撓性アーム５４の先端部５４ａが挿入されたサスペンション５０に不要なテンションが掛かってしまうおそれを未然に回避することができる。
【０１１０】
その際、各可撓性アーム５４の先端部５４ａには返し５４ａ１が形成されているので、下部ユニット２１０Ｂを上部ユニット２１０Ａに対して周方向３箇所のどの角度位置で押し当てた場合においても、下部ユニット２１０Ｂを上記同一周方向に回転させることにより、３つのアーム挿入溝２４０ｇのうちの１つに形成された係合部２４０ｆ１に、いずれか１つの可撓性アーム５４の先端部５４ａに形成された返し５４ａ１を係合させることができる。
【０１１１】
次に、上記実施形態の第３変形例について説明する。
【０１１２】
図９（ａ）は、本変形例に係る動電型エキサイタ３１０の要部を示す、図６（ｃ）と同様の図である。
【０１１３】
本変形例に係る動電型エキサイタ３１０の基本的な構成は上記実施形態の場合と同様であるが、そのコイル支持部材３４０とサスペンション３５０との係合構造が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１１４】
すなわち、本変形例においては、コイル支持部材３４０の各アーム挿入溝３４０ｇに、その内周面から突出する略円弧状の突起部３４０ｆ１が形成されるとともに、各可撓性アーム３５４の先端部３５４ａにおける内周面に略円弧状の凹部３５４ａ１が形成されている。そして、各可撓性アーム３５４の先端部３５４ａが各アーム挿入溝３４０ｇに挿入されたとき、各アーム挿入溝３４０ｇの突起部３４０ｆ１と各可撓性アーム３５４の凹部３５４ａ１とが係合して、各可撓性アーム３５４の抜け止めを図るようになっている。
【０１１５】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態と略同様の作用効果を得ることができる。
【０１１６】
次に、上記実施形態の第４変形例について説明する。
【０１１７】
図９（ｂ）は、本変形例に係る動電型エキサイタ４１０の要部を示す、図６（ｃ）と同様の図である。
【０１１８】
本変形例に係る動電型エキサイタ４１０の基本的な構成は上記実施形態の場合と同様であるが、そのコイル支持部材４４０とサスペンション４５０との係合構造が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１１９】
すなわち、本変形例においては、コイル支持部材４４０の各アーム挿入溝４４０ｇに、上記実施形態の係合部４０ｆ１のようなものは形成されておらず、各可撓性アーム４５４の先端部４５４ａが各アーム挿入溝４４０ｇに挿入されたとき、その先端部４５４ａに形成された楔状の返し４５４ａ１がアーム挿入溝４４０ｇの内周面を齧るようにして進み、挿入完了時には、アーム挿入溝４４０ｇの内周面に食い込んだ状態で、各可撓性アーム４５４の抜け止めを図るようになっている。
【０１２０】
なお、各可撓性アーム４５４の先端部４５４ａが各アーム挿入溝４４０ｇに所定量挿入されたとき、その先端部４５４ａに上記同一周方向へ向けて形成された端面部４５４ａ２が、コイル支持部材４４０の第２突起部４４０ｆの上記同一周方向とは反対側の端面に当接して、それ以上の挿入が確実に阻止されるようになっている。
【０１２１】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態と略同様の作用効果を得ることができる。
【０１２２】
次に、上記実施形態の第５変形例について説明する。
【０１２３】
図９（ｃ）は、本変形例に係る動電型エキサイタ５１０の要部を示す、図６（ｃ）と同様の図である。
【０１２４】
本変形例に係る動電型エキサイタ５１０の基本的な構成は上記実施形態の場合と同様であるが、そのコイル支持部材５４０とサスペンション５５０との係合構造が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１２５】
すなわち、本変形例においては、コイル支持部材５４０の各アーム挿入溝５４０ｇに、上記実施形態の係合部４０ｆ１のようなものは形成されておらず、また、各可撓性アーム５５４の先端部５５４ａに、上記実施形態の返し５４ａ１のようなものは形成されていない。本変形例においては、その代わりに、各可撓性アーム５５４の先端部５５４ａに該先端部５５４ａを上下方向に貫通する貫通孔５５４ａ１が形成されている。
【０１２６】
そして、各可撓性アーム５５４の先端部５５４ａが各アーム挿入溝５４０ｇに所定量挿入されたとき、その先端部５５４ａに形成された貫通孔５５４ａ１にピン５０２が挿入されることにより、各可撓性アーム５５４の抜け止めを図るようになっている。その際、ピン５０２の挿入構造としては、例えば、このピン５０２を、コイル支持部材５４０に形成された上記実施形態の接着剤注入孔４０ｊと同様の小孔に挿入して、さらに貫通孔５５４ａ１まで挿入する構造等が採用可能である。
【０１２７】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態と略同様の作用効果を得ることができる。
【０１２８】
次に、上記実施形態の第６変形例について説明する。
【０１２９】
図９（ｄ）は、本変形例に係る動電型エキサイタ６１０の要部を示す、図６（ａ）と同様の図である。
【０１３０】
本変形例に係る動電型エキサイタ６１０の基本的な構成は上記実施形態の場合と同様であるが、そのコイル支持部材６４０とサスペンション６５０との係合構造が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１３１】
すなわち、本変形例においては、コイル支持部材６４０の各アーム挿入溝６４０ｇに、上記実施形態の係合部４０ｆ１のようなものは形成されておらず、また、各可撓性アーム６５４の先端部６５４ａに、上記実施形態の返し５４ａ１のようなものは形成されていない。本変形例においては、その代わりに、各可撓性アーム６５４の先端部６５４ａの下面に径方向に延びる溝部６５４ａ１が形成されており、また、コイル支持部材６４０の各第２突起部６４０ｆにおける各アーム挿入溝６４０ｇの下面壁６４０ｆ１が、上記同一周方向へ向けて片持ち梁状に形成されており、さらに、この下面壁６４０ｆ１の上面には径方向に延びる突起部６４０ｆ２が形成されている。
【０１３２】
そして、各可撓性アーム６５４の先端部６５４ａが各アーム挿入溝６４０ｇに所定量挿入されたとき、その先端部６５４ａに形成された溝部６５４ａ１に各突起部６４０ｆ２が係合して、各可撓性アーム６５４の抜け止めを図るようになっている。その際、各第２突起部６４０ｆの片持ち梁状に形成された下面壁６４０ｆ１が撓むことにより、各可撓性アーム６５４の先端部６５４ａが各アーム挿入溝６４０ｇに対してスムーズに挿入されるようになっている。
【０１３３】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態と略同様の作用効果を得ることができる。
【０１３４】
上記第３〜第６変形例においては、コイル支持部材３４０〜６４０とサスペンション３５０〜６５０との係合構造が３箇所に設けられているものとして説明したが、そのうちの１箇所または２箇所に設けられた構成とすることも可能である。
【０１３５】
なお、上記実施形態および各変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０  動電型エキサイタ
１０Ａ、１１０Ａ、２１０Ａ  上部ユニット
１０Ｂ、１１０Ｂ、２１０Ｂ  下部ユニット
１０Ｃ  カバー部材
１０Ｃａ  柱状開口部
１０Ｃｂ  通気孔
１０Ｃｃ  係合用開口部
２０  コイル
２２  ボビン
３０  磁気回路ユニット
３２  マグネット
３４  ベース
３４ａ  環状切欠き部
３６  ヨーク
３６ａ  環状突起部
３８  リベット
３８ａ  上端フランジ部
３８ｂ  下端フランジ部
４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０  コイル支持部材
４０ａ  上面
４０ｂ  下面
４０ｃ  貫通孔
４０ｄ  ボス部
４０ｅ  第１突起部
４０ｆ、４４０ｆ、６４０ｆ  第２突起部
４０ｆ１、２４０ｆ１  係合部
４０ｇ、２４０ｇ、３４０ｇ、４４０ｇ、５４０ｇ、６４０ｇ  アーム挿入溝
４０ｈ  環状凹部
４０ｉ  アーム載置部
４０ｊ  接着剤注入孔
４０ｋ  係合用突起部
４２  位置決めピン
５０、１５０、３５０、４５０、５５０、６５０  サスペンション
５２  中心部
５４、１５４、３５４、４５４、５５４、６５４  可撓性アーム
５４ａ、１５４ａ、３５４ａ、４５４ａ、５５４ａ、６５４ａ  先端部
５４ａ１、１５４ａ１、４５４ａ１  返し
６０  配線コード
６２  接続部
７０  車両用灯具
７２  ランプボディ
７４  透光カバー
７４ａ  エキサイタ取付部
７４ａ１  ネジ穴
７４ａ２  ピン受け穴
７４ａ３、７４ａ４  膨出部
７４ｂ  フランジ部
７６  エクステンションパネル
７８  モール
８０  灯具ユニット
９０  ネジ
３４０ｆ１、６４０ｆ２  突起部
３５４ａ１  凹部
４５４ａ２、６５４ａ１  端面部
５０２  ピン
５５４ａ１  貫通孔
６４０ｆ１  下面壁
６５４ａ１  溝部
【図１】
0005944654.tif 000002
【図２】
0005944654.tif 000003
【図３】
0005944654.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005944654.tif 000006
【図６】
0005944654.tif 000007
【図７】
0005944654.tif 000008
【図８】
0005944654.tif 000009
【図９】
0005944654.tif 000010