(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドピースの遠位先端に挿入されるように構成される手術用ファスナであって、前記ハンドピースから放出されるレーザーとしての電磁放射を供給する制御ユニットに前記ハンドピースが接続される、手術用ファスナにおいて、
前記手術用ファスナは主体部を有し、
前記主体部は、
近位端部と、長手軸線に沿ってこの近位端部から離間された遠位端部と、
外面と、
前記長手軸線に沿って前記近位端部から前記遠位端部まで前記主体部を完全に貫通するように延在している孔を規定する内面であって、前記孔はカッティング機構を収容し前記カッティング機構が前記主体部を通る前記長手軸線に沿って目標とする解剖学的な場所まで延在できるように構成されている、内面と、
前記近位端部から前記遠位端部へ延在し前記内面に隣接する第１の部分と、
前記遠位端部から前記近位端部へ延在し前記外面に隣接する第２の部分と、
を含み、
前記主体部の前記第１の部分が電磁放射に対し透過性であり、前記主体部の前記第２の部分が電磁放射に対し吸収性であり、この第２の部分は電磁放射を吸収すると軟化し、変形しうるようになっている手術用ファスナ。
【請求項２】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記孔は前記長手軸線に沿って前記第２の部分を貫通するように延在している手術用ファスナ。
【請求項３】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記外面は前記手術用ファスナの外径を規定し、前記内面は前記手術用ファスナの内径を規定する手術用ファスナ。
【請求項４】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記第１の部分と前記第２の部分とは、前記長手軸線に対し角度的にオフセットされた方向に沿って離間されている手術用ファスナ。
【請求項５】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記近位端部は、エネルギー源からエネルギーを放出する手術用装置に取り付けられるように構成されており、前記第１の部分は前記第２の部分に対し近位に配置されている手術用ファスナ。
【請求項６】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記主体部はほぼ管状となっている手術用ファスナ。
【請求項７】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記電磁放射は、４００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲内の波長を有している手術用ファスナ。
【請求項８】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記電磁放射は、１ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲内の周波数を有している手術用ファスナ。
【請求項９】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記主体部の前記第２の部分は、電磁放射を吸収してこの主体部のこの第２の部分をこの電磁放射に応答して軟化させるのに充分な色を有している手術用ファスナ。
【請求項１０】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記主体部の前記第２の部分は、熱可塑性材料と、この熱可塑性材料に対するレーザ吸収性添加剤とを有している手術用ファスナ。
【請求項１１】
請求項２に記載の手術用ファスナにおいて、この手術用ファスナが更に、前記長手軸線の方向で前記主体部を貫通して延在する少なくとも１つの洗浄路を有し、この洗浄路は洗浄液を受けて流すように構成されている手術用ファスナ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の手術用ファスナにおいて、前記洗浄路は、前記孔に対し開口している手術用ファスナ。
【請求項１３】
請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記主体部は、ポリ‐アルファ‐ヒドロキシエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリエステルアミド、ポリエチレンフマレート、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリカプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ポリジオキサノン、ポリハイドロブチレート、これらのコポリマー、これらの混合物のうちの少なくとも１つを有する熱可塑性材料から形成されている手術用ファスナ。
【請求項１４】
手術用ファスナを、目標とする解剖学的部位に埋設するように構成された手術装置であって、この手術装置は、
ファスナ主体部とこのファスナ主体部を貫通して延在する孔とを含むファスナを支持するように構成した本体を有するハンドピースと、
前記ファスナが前記本体により支持された際に前記ファスナの前記孔を貫通して延在するように構成されているとともに、目標とする解剖学的部位内にカッティングを行うように構成されたカッティング機構と、
前記本体に結合されており、前記ファスナが前記本体により支持された際に前記ファスナの一部分を加熱するとともに軟化させるように構成されたエネルギー源とを具えている手術装置。
【請求項１５】
熱可塑性材料を有する骨プレートと、
少なくとも１つの請求項１〜１３のいずれかに記載の手術用ファスナと
を具えるキット。
【請求項１６】
請求項１５に記載のキットにおいて、このキットが更に手術装置を有し、この手術装置は、目標とする解剖学的部位に穴をカッティングするとともに、前記ファスナ又は骨プレート又はこれらの双方を軟化させるように構成されているキット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のキットにおいて、前記手術装置は、第１のレーザと、第２のレーザと、洗浄体供給源とを提供するように構成されているキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨固定システムに関するものである。本出願は、２０１０年１１月２９日に出願された出願番号第６１／４１７，６１４号の米国特許仮出願の優先権を主張するものであり、更には２０１０年４月５日に出願された出願番号第６１／３２０，８８３号の優先権を主張するものであり、これらの米国出願の各々の開示内容は、参照することによりその全体が説明されているようにここに導入されるものである。
【背景技術】
【０００２】
骨折は外傷センターで見られる一般的な損傷（けが）である。外傷センターにおける外科医はしばしば、種々に異なる骨に対する多くの異なる種類の骨折に遭遇する。骨折を安定にするために、適切な穴をあけた金属固定プレートが、金属のねじ又は金属のピンを用いて骨折の両側で骨の断片部に固定される。代表的に、ねじはセルフカットねじであり、これらのねじが骨におけるねじ山の無い開口部内に回転挿入されるか、又はドリルで予め開けたねじ山付開口部内にねじ込まれる。このようなプレート及びねじを用いた骨折固定では、処置工程や器具が複数となるおそれがある。例えば、第１の器具を用いて骨に穴をあけ、第２の器具を用いてねじ又はピンを配置する場合がある。従って、手術の複雑性及び時間がいたずらに大きく及び長くなるおそれがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、第１の部分及び第２の部分を有する主体部を具えることのできる手術用ファスナを提供する。主体部には、この主体部の長手軸線に沿って少なくとも第１の部分を貫通して延在する孔を規定することができる。この孔はカッティング機構を受けるように構成されている。主体部の第１の部分は電磁放射に対し透過性とすることができ、主体部の第２の部分は電磁放射に対し吸収性とし、この第２の部分は電磁放射を吸収すると軟化するとともに、変形しうるようにすることができる。一例では、主体部に、近位端部と、長手軸線に沿ってこの近位端部から離間された遠位端部とが規定されており、近位端部は、エネルギー源からエネルギーを放出する手術用装置に取り付けられるように構成されており、第１の部分は第２の部分に対し近接的に配置されているようにする。他の例では、第１の部分は内側のコア部分とし、第２の部分は外側の周囲部分とする。
【０００４】
手術用ファスナは、骨プレートと、ポリマー主体の少なくとも１つのファスナとの双方を有するキットの一部分とすることができる。骨プレートは熱可塑性材料から形成することができる。ファスナには、第１の部分及び第２の部分を規定している主体部を設けることができる。第２の部分は、レーザ吸収特性を有するようにしうる。ファスナには、主体部の少なくとも第１の部分を貫通して延在する孔を設けることもできる。この孔は、カッティング機構を受けるように構成することができる。
【０００５】
本発明によれば、手術用ファスナを、目標とする解剖学的部位内に埋設するように構成した手術装置（外科装置）をも提供する。手術装置には、主体部とこの主体部を貫通して延在する孔とを有するファスナを支持するように構成した本体を有するハンドピースを設けることができる。この手術装置には、カッティング機構及びエネルギー源をも設けることができる。カッティング機構は、ファスナの孔を貫通して延在するとともに、目標とする解剖学的部位内にカッティングを行うように構成することができる。エネルギー源は、ファスナの一部分を加熱して軟化させるように構成することができる。
【０００６】
本発明によれば、手術用ファスナを、目標とする解剖学的部位に固定する方法をも提供する。この方法によれば、手術装置のカッティング機構を用いることにより、目標とする解剖学的部位内に穴を開けることができる。カッティング機構により穴を開けている最中に、手術装置の先端に取り付けられたファスナを、骨構造体の穴内に前進させるようにすることができる。この際、手術装置のエネルギー源を動作させることにより、ファスナを加熱してこのファスナの少なくとも一部分を軟化させる。完了したら、ファスナを骨構造体に取り付けられた状態に保って手術装置を取り外すことができる。
【０００７】
上述した本発明の概要及び以下の本発明の実施例の詳細な説明は、添付図面と関連して読むことにより良好に理解しうるであろう。本発明の手術用ファスナ及び手術装置を説明する目的で、図面に好適実施例を示してある。しかし、本発明は、図示する厳密な構成及び手段に限定されるものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、手術用ファスナにより骨プレートを骨に固定している手術用装置を示している線図である。
【図２Ａ】図２Ａは、コア部分と変形可能な周囲部分とを有する本発明の一実施例による手術用ファスナを示す縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す手術用ファスナを示す横断面図であり、この手術用ファスナがワンピースファスナとして構成されるように、コア部分と周囲部分とが接合されていることを示している。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａに示す手術用ファスナを示す横断面図であり、周囲部分がコア部分上に配置されたコーティング層であることを示している。
【図３Ａ】図３Ａは、変形可能な遠位端部を有する本発明の他の実施例による手術用ファスナを示す正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す手術用ファスナの縦断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示す手術用ファスナの横断面図であり、このファスナが、当該ファスナの孔を貫通する光導波路を有していることを示している。
【図３Ｄ】図３Ｄは、クローズド（周囲が開放していない）洗浄路を有する本発明の他の実施例を示す正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、手術用ファスナを用いて骨プレートを骨に固定するように構成した手術装置を示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す手術装置の第１のレーザ、第２のレーザ及び洗浄体供給源を示す線図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、骨プレートを骨に固定する手術用ファスナを保持する、図４Ａに示す手術装置の先端部を詳細に示す側面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、骨プレートを骨に固定する他の実施例の手術用ファスナを保持する、図４Ａに示す手術装置の先端部を詳細に示す側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、骨プレートを骨に固定するように配置した手術装置を示す線図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す手術装置の線図であり、第１のレーザを動作させて骨プレート及び骨を通す穴開けを行い、同時に手術用ファスナを前進させることを示している。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ｂに示す手術装置の線図であり、第２のレーザを動作させて手術用ファスナの少なくとも一部分を軟化させることを示している。
【図５Ｄ】図５Ｄは、手術装置を除去した後で骨プレートが骨に固定されている状態の手術用ファスナを示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照するに、骨固定システム１０は、プレート１４と、このプレート１４を骨２６のような目標とする解剖学的部位に取り付けるように構成した１つ以上のファスナ１８と、プレート１４及びファスナ１８を取り付けるのを促進する手術装置２２とを有している。骨２６は、骨断片部２６Ａ及び２６Ｂのような２つ以上の骨折した骨断片部を有するか、又は骨固定処置を用いることにより治療可能であるその他の何らかの変形部を有する場合があることを理解すべきである。更に、目標とする解剖学的部位は、靭帯や軟組織又は硬組織構造部位のような骨以外の構造部位とすることができる。図示するように、プレート１４は骨２６上に配置し、手術装置２２はプレート１４上に配置してこのプレート１４と骨２６との何れか又は双方に穴を開け、ファスナ１８を用いてプレート１４を骨２６に固定するようにしうる。１つ以上のファスナ１８と手術装置２２とを用いるプレート１４の固定は、１つの装置を用いて実行しうる。例えば、穴を開け、ファスナ１８を配置し、１つ以上のファスナ１８でプレート１４を骨２６に固定するのに、１つのみの装置２２を用いることができる。固定システム１０の全体をキットとして販売するか、又はプレート１４及び１つ以上のファスナ１８をこれら自体キットとして販売することができることを理解すべきである。例えば、寸法及び形状の双方又は何れか一方が互いに異なる複数のファスナ１８をキットとして提供することができる。
【００１０】
上述したことに代え、又は上述したことに加え、寸法及び形状の双方又は何れか一方が互いに異なる複数のプレート１４をキットとして提供することができる。更にこれに代え、又はこれに加え、寸法及び形状の双方又は何れか一方が互いに同じ又は異なる複数のファスナ１８及び複数のプレート１４の組み合わせを、これのみで又は手術装置２２と組み合わせてキットとして提供することができる。更に、ファスナ１８をピンとして示してあるが、これに代えファスナを、ねじ山面を有するねじ、平滑面又は歯付面を有する釘、ボルト、又は骨プレート１４を下部の骨２６に固定するように構成されたその他の任意の固定装置として提供することができる。
【００１１】
図１に示すように、手術装置２２は、ハンドピース８２と、このハンドピース８２にコード９０により接続された制御ユニット８６とを有している。この制御ユニットは、プレート１４及び骨２６内に穴をあけるように構成したカッティング機構４６と、ファスナ１８を加熱して軟化させ、これによりプレート１４を骨２６に取り付けるように構成したエネルギー源７０とを制御する。カッティング機構４６は第１のレーザ９４と洗浄システム９８とを有し、エネルギー源７０は第２のレーザ１０２を有することができる。第１のレーザ９４と、洗浄システム９８と、第２のレーザ１０２とは制御ユニット８６内に配置され、コード９０を経て手術装置２２のハンドピース８２に提供される。
【００１２】
プレート１４は、骨断片部に連結しうる耐力構造を提供する。プレート１４は、ポリマー材料から形成するのが好ましい。例えば、プレート１４を、ポリ‐アルファ‐ヒドロキシエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリエステルアミド、ポリエチレンフマレート、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリカプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ポリジオキサノン、ポリハイドロブチレートや、これらのコポリマーや、これらの混合物から形成しうる。プレート１４には、電磁放射吸収特性を含めることもできる。プレート１４には例えば、クロロフィル、カーボンブラック、酸化鉄、グラファイト、フルオレセイン、メチレンブルー、インドシアニングリーン、エオシン；エオシンＹ（５１４ｎｍ）、エチルエオシン（５３２ｎｍ）、アクリダイン、アクリダインオレンジ、銅フタロシアニン、クロム‐コバルト‐酸化アルミニウム、クエン酸鉄アンモニウム、ピロガロール、ログウッドエキス、銅クロロフィリン、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．９、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．５、［フタロシアニネート（２−）］銅、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．２、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．６、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．６、Ｄ＆ＣバイオレットＮｏ．２及びＤ＆ＣイエローＮｏ．１０のような添加剤を含め、これによりプレート１４が第２のレーザ１０２からの熱のようなエネルギーを吸収するようにすることができる。動作に当っては、電磁放射吸収特性を有するプレート１４の部分がレーザビームを吸収して変形し、これにより骨２６に対するプレート１４の固定に寄与する。他の実施例では、電磁放射吸収要素に磁性ナノ粒子を含めることができ、第２のレーザ１０２は、２０ｋＨｚ〜１０ＧＨｚの範囲の電磁信号を放出する電磁気トランスミッタに代えることができる。或いはまた、ファスナ／プレートを溶融させるのに、超音波振動、通常の通りに加熱した金属ボルト又は加熱した空気流を用いることができる。
【００１３】
更に、プレート１４は穴を予め開けることなしに提供し、従って、１つ以上のファスナ１８を挿入するための目標位置を規定するこのプレートの長手方向に沿う両対向エッジ間で、このプレートが連続する表面を規定するようにすることができる。プレートの取り付け中に、手術装置２２のカッティング機構を用いてプレート１４に穴を開けることができる。しかし、プレート１４は、連続表面を規定するプレートに限定されるものではなく、穴を予め開けたプレートを提供することができる。更に、当業者にとって明らかなように、プレート１４及び穴は種々の形状及び寸法とすることができる。
【００１４】
図２Ａ〜２Ｃに示すように、各手術用ファスナ１８は長手方向Ｌに長くなっており、遠位端部Ｄ及び近位端部Ｐを規定している。各手術用ファスナ１８は更に、ファスナ１８の中心軸線を規定しうる長手軸線４９に沿って長手方向Ｌで主体部４４を貫通している孔４８を有している。従って、主体部４４は、この主体部４４の外面５５を規定する外形Ｄ１と、この主体部４４の内面５２を規定する内形Ｄ２とを有する管状となっている。図示するように、主体部４４は、内面５２に隣接する第１の部分、すなわちコア部分５０と、外面５５に隣接する第２の部分、すなわち周囲部分５１とに分離させることができる。
【００１５】
ファスナ１８の主体部４４は、熱可塑性材料、例えば、ポリ‐アルファ‐ヒドロキシエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリエステルアミド、ポリエチレンフマレート、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリカプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ポリジオキサノン、ポリハイドロブチレートや、これらのコポリマーや、これらの混合物から形成する。外面５５に隣接する主体部４４の周囲部分５１は、電磁放射吸収特性を有するのに充分に着色されているようにし、一方、内面５２に隣接する主体部４４のコア部分５０は、エネルギー源により与えられる電磁放射に対し透過性とする。着色した周囲部分５１には、例えば、クロロフィル、カーボンブラック、酸化鉄、グラファイト、フルオレセイン、メチレンブルー、インドシアニングリーン、エオシン；エオシンＹ（５１４ｎｍ）、エチルエオシン（５３２ｎｍ）、アクリダイン、アクリダインオレンジ、銅フタロシアニン、クロム‐コバルト‐酸化アルミニウム、クエン酸鉄アンモニウム、ピロガロール、ログウッドエキス、銅クロロフィリン、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．９、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．５、［フタロシアニネート（２−）］銅、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．２、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．６、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．６、Ｄ＆ＣバイオレットＮｏ．２及びＤ＆ＣイエローＮｏ．１０のような添加剤を含め、これにより周囲部分５１が第２のレーザ１０２により生ぜしめられる電磁放射を吸収するようにすることができる。
【００１６】
周囲部分５１の熱可塑性材料は、第２のレーザ１０２のエネルギーを吸収することにより加熱され、軟化する。すなわち、ファスナ１８の軟化は、第２のレーザ１０２から生じる放射を吸収することにより、ファスナ１８を変形させる点まで発生される熱により生じ。特に、添加剤が、ある場合には熱可塑性材料自体がレーザを吸収して加熱し、これにより熱可塑性材料を軟化させる。軟化した熱可塑性材料は、変形して骨組織の空洞内に膨張し、これによりファスナ１８及びプレート１４を骨２６に固定することができる。周囲部分５１は、照射されたエネルギーをコア部分５０の少なくとも２倍吸収しうる。しかし、代表的には、周囲部分５１はコア部分５０に比べて５〜１０００倍以上のエネルギーを吸収する。換言すれば、コア部分５０は０〜１０％を吸収するが、周囲部分５１は５０〜１００％のエネルギーを吸収しうる。周囲部分５１の厚さは、０．１ｍｍよりも厚くするか、又は外径Ｄ１の１〜２０％にするか、又はこれらの双方を満足するようにするのが好ましい。周囲部分５１は、第２のレーザ１０２を吸収しうる熱可塑性材料に限定されず、他の材料を用いることができることを理解すべきである。周囲部分５１には例えば、磁性ナノ粒子を含め、レーザを、１ｋＨｚ〜１ＭＨｚ、又は１００ｋＨｚ〜１００ＧＨｚの範囲の電磁信号を放出する電磁気トランスミッタに代えることができる。
【００１７】
電磁放射に対し透過性であるファスナ１８のコア部分５０は全く温まらないようにするか又はほんの僅かだけ温まるようにして、その機械的強度を保つように構成することができる。同時に、コア部分５０は光学素子として作用し、エネルギーを骨プレート１４内に前進させるようにすることができる。次に、ファスナ１８を、これよりも小さくしうる予め形成した穴内に押し込み、その後、温められて軟化したポリマーを骨の空間内に押し込む。エネルギー源を止めた後、ポリマー（熱可塑性材料）を冷却させて迅速に（１〜２分よりも短い時間で）硬化させ、ファスナ１８と骨及び骨プレート１４の双方又は何れか一方との間の機械的な相互嵌合を達成させる。
【００１８】
コア部分５０と周囲部分５１とは互いに結合される個別部品とし、周囲部分５１を、例えば図２Ｃに示すような、電磁放射吸収特性を有するコーティング層とすることができ、或いはこれらコア部分５０と周囲部分５１とを、周囲部分５１が発色団（すなわち、色又は色素）を有している図２Ｂに示しているような一体の、従って、１つの部品とすることができる。更に、ある実施例では、周囲部分５１を、可変吸収係数“ａ”を有する領域とすることができる。何れの場合でも、周囲部分５１は、第１のレーザ９４に曝されるのに応答してこの周辺部分５１が変形するのに充分な電磁放射吸収特性を有するものであり、コア部分５０の熱可塑性材料の領域が有する第２のレーザに対する透過性を、周囲部分５１が有する透過性よりも大きくする。従って、着色していない内側のコア部分５０は、周囲部分５１を変形する第１のレーザ９４に曝された場合にその構造上の完全性を殆ど保つものである。
【００１９】
他の実施例では、図３Ａ〜３Ｄに示すように、ファスナ１８Ａが、長手軸線４９とほぼ平行に延在する方向に対して整列された第１及び第２部分を有する主体部４４Ａを具えている。ファスナ１８Ａのこの主体部４４Ａは、図３Ｂに示すように、第１の軸線方向部分６４と、この第１の軸線方向部分６４に対して先端に配置された第２の軸線方向部分６０とを有することができる。第１の軸線方向部分６４は電磁放射に対し透過性とすることができるとともに、第２の軸線方向部分６０は電磁放射を吸収するように構成することができる。
【００２０】
ファスナ１８の場合と同様に、ファスナ１８Ａを熱可塑性材料から形成しうる。例えば、各ファスナ１８Ａを、ポリ‐アルファ‐ヒドロキシエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリエステルアミド、ポリエチレンフマレート、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリカプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ポリジオキサノン、ポリハイドロブチレートや、これらのコポリマーや、これらの混合物から形成しうる。第２の軸線方向部分６０はその体積全体に亘って着色するとともに、例えばレーザ１０２により生ぜしめられるエネルギーをこの第２の軸線方向部分が吸収するようにする電磁放射吸収特性を当該第２の軸線方向部分６０が有するようにし、第１の軸線方向部分６４はレーザ１０２により生ぜしめられるエネルギーに対し透過性とする。着色した第２の軸線方向部分６０には、例えば、クロロフィル、カーボンブラック、酸化鉄、グラファイト、フルオレセイン、メチレンブルー、インドシアニングリーン、エオシン；エオシンＹ（５１４ｎｍ）、エチルエオシン（５３２ｎｍ）、アクリダイン、アクリダインオレンジ、銅フタロシアニン、クロム‐コバルト‐酸化アルミニウム、クエン酸鉄アンモニウム、ピロガロール、ログウッドエキス、銅クロロフィリン、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．９、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．５、［フタロシアニネート（２−）］銅、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．２、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．６、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．６、Ｄ＆ＣバイオレットＮｏ．２及びＤ＆ＣイエローＮｏ．１０のような添加剤を含め、これにより第１の軸線方向部分６４が第２のレーザ１０２により生ぜしめられる電磁放射を吸収するようにすることができる。動作に当っては、ファスナ１８Ａの第２の軸線方向部分６０の体積全体の熱可塑性材料がレーザビームを吸収して変形し、これによりプレート１４を骨２６に固定させる。他の実施例では、第２の軸線方向部分６０が磁性ナノ粒子を有するようにでき、第１のレーザは、２０ｋＨｚ〜１０ＧＨｚの範囲の電磁信号を放出する電磁気トランスミッタに代えることができる。
【００２１】
第１の軸線方向部分６４と第２の軸線方向部分６０とは、互いに結合される個別部品とすることができ、或いはこれら第１の軸線方向部分６４と第２の軸線方向部分６０とを、一体の、従って、１つの部品とし、第２の軸線方向部分６０が電磁放射吸収特性を有するコーティング層を具えるようにしうる。何れの場合でも、第２の軸線方向部分６０は、レーザ１０２のようなエネルギー源に曝されるのに応答してこの第２の軸線方向部分６０が変形するのに充分な電磁放射吸収特性を有するものであり、第１の軸線方向部分６４の熱可塑性材料が有するレーザビーム１０２に対する透過性を、第２の軸線方向部分６０が有する透過性よりも大きくし、着色していない第１の軸線方向部分６４が、第２の軸線方向部分６０を変形するレーザビーム１０２に曝された場合にその構造上の完全性を殆ど保つようにする。第２の軸線方向部分６０は主体部４４の遠位端部“Ｄ”に配置されているように図３Ｂに示してあり、第１の軸線方向部分６４は第２の軸線方向部分６０に比べて近位位置に配置されているものとして示してある。着色した第２の軸線方向部分６０は、長手方向に沿うファスナ１８Ａの全長の１０〜８０％とすることができる。
【００２２】
図３Ａ〜３Ｄに示すように、ファスナには洗浄路５９を設けることができ、これら洗浄路は図３Ａ及び３Ｄに示す凹所５６又はクローズド通路５７として構成することができる。図３Ａ及び３Ｂに示すように、ファスナ１８Ａには、長手軸線４９に沿って伸長された中空の円筒体４４Ａが設けられている。この主体部４４Ａは、外径Ｄ１を規定する外面５５Ａを有している。図示するように、各ファスナ１８Ａは、長手軸線４９の方向で主体部４４Ａを貫通する孔４８Ａを有する。この孔４８Ａは、図示するように、主体部４４Ａの内面５２Ａを規定する内径Ｄ２を有する。主体部４４Ａには更に、近位端部Ｐから遠位端部Ｄまで孔４８Ａの全長に沿って内面５２Ａ内に延在する凹所５６として構成した複数の洗浄路５９が規定されている。主体部４４Ａは、円周方向に等間隔に離間した（すなわち、横断面で見た際に１２０°に配置された）３つの凹所５６を規定するものとして示してあるが、この主体部４４Ａには、所望に応じこの主体部４４Ａを中心とし円周方向で所望通りに離間した任意の個数の凹所５６を設けることができる。図３Ａに示すように、各凹所５６は、横断面において半円形にすることができ、洗浄液を収容して流すように構成しうる。各凹所５６は、約０．１ｍｍ〜約０．５ｍｍの半径を有しうる。これらの凹所５６は放射状に互いに離間させて配置し、例えば、洗浄液を３つの洗浄路５９のうちの２つの洗浄路を介して注入するとともに３つの洗浄路５９のうちの１つの洗浄路を介して吸出すようにする複数の洗浄路を得る。しかし、凹所５６は半円に限定されるものではなく、洗浄液を入れることができ如何なる形状にすることもできる。
【００２３】
他の実施例では、図４Ｄに示すように、ファスナにはクローズド通路５７である洗浄路５９を設けることができる。図示するように、ファスナ１８Ｂは、管状主体部４４Ｂと、この管状主体部４４Ｂを貫通する孔４８Ｂと、管状主体部４４Ｂの内面５２Ｂ及び外面５５Ｂ間で、孔４８Ｂには連通しないようにこの管状主体部４４Ｂを貫通して延在するとともに円周方向で等間隔に離間された３つのクローズド通路５７とを有している。主体部４４Ｂは円周方向で等間隔に離間された３つの通路５７を規定するように示してあるが、所望に応じこの主体部４４Ｂを中心とする円周方向で所望通りに離間した任意の個数の通路５７を設けることができる。
【００２４】
ファスナ１８、１８Ａ及び１８Ｂは種々の寸法で設けることができる。例えば、各ファスナの外径Ｄ１は１．５ｍｍと５ｍｍの間とすることができ、ファスナの孔の直径Ｄ２は約０．４ｍｍ〜３ｍｍとすることができる。更に、長手軸線４９に沿って延在するファスナの長さＴは約３ｍｍと約２０ｍｍの間の長さとすることができる。これらの寸法は例示目的にすぎず、ファスナはプレート１４をその下側の骨２６に固定しうる如何なる寸法にもすることができることを理解すべきである。
【００２５】
ファスナのポリマー内には種々の方法を用いて色材又は着色剤粒子を取り込むことができる。例えば、色材含有ポリマー層又はインプラント要素は、いわゆる２構成要素射出成形処理で形成しうる。この場合、ファスナの未着色部分を第１段階で射出成形し、射出成形金型内のキャビティを修正した後、色材含有部分を第２段階で射出成形する。
【００２６】
色材含有ポリマーの層は、色材及びポリマー含有溶液を被着して乾燥させることにより得ることもできる。この場合、キャンドル・ドゥローイング（ｃａｎｄｌｅ−ｄｒａｗｉｎｇ）処理（浸漬被覆処理）に類似する、色材及びポリマー含有溶液の堆積及び乾燥処理、又は吹き付け処理により色材含有ポリマーの層を得ることができる。この最初の堆積処理を用いることにより、極めて薄肉（マイクロメートル厚）の層から極めて厚肉（サブミリメートル又はミリメートルレンジ）の層まで達成しうる。
【００２７】
着色層は、着色剤粒子含有懸濁液又は溶液を被着して乾燥させることによっても達成しうる。この場合、最初に色材含有粒子を加熱することによりコーティングを達成する。次に、この加熱された粒子をファスナの未着色部分の表面上に噴射させることにより、粒子をファスナの未着色部分のポリマーと融合させ、表面上に固着させる。
【００２８】
又、セラミック又はその他の非熱感応性粒子がポリマーと局部的に融合して表面内に固着しうる加熱状態で、これら粒子をポリマー表面上に噴射させることにより、これら粒子を表面に被着させることもできる。その一例は、股関節プロテーゼに例えば、リン酸カルシウム粒子を被覆するプラズマ吹き付け処理により得られる。適切な基板が存在する場合には、化学蒸着（ＣＶＤ）又は物理蒸着（ＰＶＤ）のような処理を用いることも考えられる。
【００２９】
各ファスナは、図４Ａ〜４Ｃに示す手術装置２２を用いてプレート１４及び骨２６に対し配置して固定させることができる。図示するように、手術装置２２はハンドピース８２と、制御ユニット８６と、ハンドピース８２を制御ユニット８６に接続しているコード９０とを有している。この手術装置２２はカッティング機構４６と、エネルギー源７０との双方を設けるように構成された処理装置である。図示の実施例では、カッティング機構は第１のレーザ９４と、第１の光導波路９５に接続された洗浄体供給源９８とを有しており、エネルギー源７０は第２の光導波路１０３に接続された第２のレーザ１０２を有している。第１のレーザ９４と洗浄体供給源９８とはプレート１４又は骨２６又はその双方に孔を開けるように構成することができ、第２のレーザ１０２はファスナ１８、１８Ａ及び１８Ｂのうちの何れか１つ又は複数のファスナの第２の軸線方向部分６０又は周囲部分５１を加熱して変形させるように構成しうる。洗浄体供給源９８は、冷却液を供給するとともにカッティング個所から屑を除去するように構成されている。光導波路９５及び１０３は、エネルギー源からファスナに電磁放射を送給するのに用いる、例えば、グラスファイバケーブル又は反射（リフレクティング）ホース（例えば、ナノチューブでもよい）のような可撓性の又は剛性の光学的な光伝達構造体とすることができる。一方、ファスナ自体を光ファイバ及び光拡散器として作用させることができる。光は、ファスナ内に入った後、殆どポリマーの表面でこのポリマーを軟化させる点に到達するまでこのファスナの第１の部分を通過する。一方、光を光ファイバに通してファスナの所望点まで到達させるために、ファスナが実際に光を伝達し、例えば、光をピンの先端まで到達させ、この先端で分散させ、例えば、拡散によりファスナの表面に到達させるようにする。
【００３０】
一実施例では、第１のレーザ９４を３μｍ赤外線レーザとし、洗浄体供給源９８は水のような液体を用い、第２のレーザは８００ｎｍ赤外線レーザとする。しかし、手術装置２２は、３μｍ赤外線レーザ及び水供給源を有するカッティング機構４６に限定されず、エネルギー源も８００ｎｍ赤外線レーザを有するものに限定されないことを理解すべきである。例えば、カッティング機構４６を、洗浄体供給源と組み合わせた１０μｍ赤外線ＣＯ２レーザとするか、又は洗浄体供給源と組み合わせた２．８μｍエルビウムＹＡＧレーザとすることもできる。同様に、第２のレーザを、４００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲内の波長を有するレーザとするか、又はこれを、２０ｋＨｚ〜１０ＧＨｚの範囲内の電磁気トランスミッタに代えることができ、又は双方の赤外線レーザを、
（ｉ）プレート１４を貫通して骨構造体２６をカッティングしうるとともに、
（ｉｉ）ファスナ１８を加熱し、これによりこのファスナ１８を軟化させうる
超音波源に代えることができる。
【００３１】
制御ユニット８６は、第１のレーザ９４と、洗浄体供給源９８と、第２のレーザ１０２との各々を有する。この制御ユニット８６は、骨固定システムの動作を決定するために、ユーザにより制御される設定手段を有しうる。例えば、ユーザは最初に第１のレーザ９４及び洗浄体供給源９８を同時に制御し、プレート１４及び骨２６に穴を開け（カッティングを行い）、次に中間処置で第２のレーザを制御してファスナ１８を変形させるように制御ユニット８６を設定することができる。
【００３２】
図１及び図４Ａ〜４Ｃに示すように、ハンドピース８２は細長状の本体１１０を具えており、この本体１１０はその遠位端部に先端部１１４を有するとともに、その近位端部に本体１１０をコード９０に接続するための接続部１１８を有している。細長状の本体１１０は一般に、図４Ｃに示すように第１の導波路９５及び第２の導波路１０３と、洗浄体チューブ１２６ａ及び１２６ｂとの双方又は何れか一方を制御するように構成した管状の構造体である。第１の光導波路９５及び第２の光導波路１０３は、第１のレーザ９４及び第２のレーザ１０２のビームを制御ユニット８６から本体１１０を経て先端部１１４に伝達するように構成した光ファイバとすることができる。同様に、洗浄体チューブ１２６は、洗浄液を制御ユニット８６から本体１１０を通って先端部１１４に送給するとともに、洗浄液を逆方向に吸出すように構成しており、従って、洗浄チューブと称することもできる。ファスナの遠位端部に最も近いファイバ先端部１３０は第１のレーザ９４のビームを所望通りに分散させて、プレート１４及び骨２６内に開ける穴が、ファスナが通る直径を有するようにする。ファイバ先端部１３０を装置２２内に数ミリメートルだけ戻し、ファスナの第２の軸線方向部分６０を骨構造体２６の内部に圧入するようにしうる。例えば、ユーザによりファスナが下方に押されると、ファイバ先端部１３０が手に対して近接的に並進運動するか、又はファスナ１８Ａの第２の軸線方向部分６０が圧縮するか又はさもなければ変形するように部分的に圧縮することにより、ファイバ先端部１３０が近接的に後退しうる。
【００３３】
図３Ｃをも参照するに、第１の光導波路９５は、ファスナ１８の主体部４４の孔４８を貫通するように構成されている。特に、第１の光導波路９５はその直径を孔４８の直径にほぼ等しく規定している。従って、ファスナ１８の孔４８は、第１のレーザ９４のビームを案内する第１の光導波路９５を、この第１の光導波路９５と孔４８の内面５２との間に隙間が殆どないように収容する寸法となっている。その結果、第１の光導波路９５は、各凹所５６の内側の径方向端部を殆ど封止し、ファスナ１８の長手方向に沿って延在する複数の洗浄路５９を規定するようになっている。
【００３４】
図４Ｃは、図２Ａに示すファスナ１８や、図３Ａ及び３Ｄに示す洗浄路５９を有するファスナ１８Ａ及び１８Ｂのようなファスナに対し用いられるように構成された先端部１１４を示している。この先端部１１４は、ファスナを把持するか又は保持するように構成されている。ファスナ１８の近位端部Ｐは、例えば、先端部１１４内の対応する孔１４０に圧入する寸法とした円筒部分として構成しうる取り付け部分４５を有するようにしうる。図示するように、この先端部１１４は、この先端部１１４の壁部１４６からこの先端部の遠位端部の方向に延在する経路１４４と、この経路１４４と整列して先端部１１４の遠位端部からこれに近接して延在する孔１４０とを有している。孔１４０は、その直径を経路１４４の直径よりも大きく規定し、先端部１１４が孔１４０と経路１４４との間の界面に座部１４８を形成する。この界面は、ファスナ１８が孔１４０内に完全に挿入されるか又は配置されると、経路１４４の遠位端部でファスナ１８に接するとともにこのファスナ１８を支持する。経路１４４は洗浄液を注入させるための注入セグメント１４５ａとこの注入液を屑と一緒に吸出すようにする吸出セグメント１４５ｂとに分かれている。ハンドピースの本体１１０は更に、先端部１１４内に延在する第１のポート１５０及び第２のポート１５１を有している。これらのポート１５０及び１５１はそれぞれ、これらの近位端部においてこれらに洗浄チューブ１２６ａ及び１２６ｂを結合させるための結合部１５４と、遠位端部において開口部１５８とを有している。第１のポート１５０及び第２のポート１５１の開口部１５８は、経路１４４内に延在し、経路１４４を第１のポート１５０及び第２のポート１５１の結合部１５４に流体連結させる。
【００３５】
孔１４０は、上述したようにファスナ１８Ａ又は１８Ｂのようなファスナを入れて保持する寸法であり、経路１４４は、ポートの開口部１５８から、凹所５６又はクローズド通路５７としうるファスナの２つの洗浄路５９へ洗浄体供給源９８の洗浄液を案内するとともに、この洗浄液及び屑をファスナ１８の第３の洗浄路５９を経て吸出すように構成されている。
【００３６】
第１の洗浄チューブ１２６ａは、第１のポート１５０の結合部１５４に連結されており、洗浄体供給源９８の洗浄液は第１の洗浄チューブ１２６ａを通り第１のポート１５０を経て経路１４４の注入セグメント１４５ａ内に入り、且つファスナの２つの洗浄路５９を通って進行する。第２の洗浄チューブ１２６ｂは第２のポート１５１の結合部１５４に連結されており、屑を有する洗浄液を、ファスナ１８の第３の洗浄路５９を経て経路１４４の吸出セグメント１４５ｂ内に且つ第２のポート１５１を経て第２の洗浄チューブ１２６ｂ内に吸出すことができる。
【００３７】
第１のレーザ９４のビームと洗浄体供給源９８の洗浄液とは同時に、ファスナ１８Ａをその長手方向で通過し、このファスナ１８Ａの遠位端部Ｄを出て、これによりプレート１４と骨２６との双方又は何れか一方に穴をあけるようにすることができる。図示するように、第２のレーザ１０２のビームはファスナ１８Ａの前方壁部、すなわち近位壁部１６０に案内することができる。この第２のレーザ１０２を動作させると、光がファスナ１８Ａの透明な第１の軸線方向部分６４通過し、レーザ吸収性の第２の軸線方向部分６０により吸収される。或いはまた、図２Ａ〜２Ｃによるファスナ１８を用いると、光がコア部分５０における熱可塑性材料を通過し、ファスナ１８の外面５５に隣接する周囲部分５１のレーザ吸収性着色熱可塑性材料により且つプレート１４の隣接部分により吸収される。
【００３８】
先端部１１４は、ファスナ１８、１８Ａ又は１８Ｂの何れかのようなファスナと、骨２６に適切に穴を開けるように構成したファイバ先端部１３０（このファイバ先端部１３０は、レーザビームを分散させて、実際にファスナを嵌合させるのに充分でファイバ先端部よりも大きい大きさの穴が開けられるような形状としうることに注意されたい）とをもって構成しうる殺菌した（無菌の）使い捨て部分とすることができる。この使い捨て部分は選択的に、本体１１０の遠位端部に取り付けたり、この遠位端部から取り外したりするように構成しうる。又、この使い捨て部分は、加圧滅菌器（オートクレーブ）に入れることができる材料から形成することもできる。
【００３９】
図４Ｄは、図２Ａ〜２Ｃに示すようなファスナ１８に対し用いるように構成した先端部１１４の他の実施例を示す。図４Ｄによる先端部１１４の実施例は、この先端部１１４にスリーブ１５６か固定され、このスリーブが経路１４４と流体連結されているという点でのみ、図４Ｃの実施例と相違している。スリーブ１５６は、ファスナ１８の孔４８内に挿入し、第１の光導波路９５を囲むようにすることができる。２つ以上の孔１５７は、これらの周囲方向で互いに等しい距離だけ離間されるとともに、洗浄体供給源９８の洗浄液を経路１４４から先端部１３０に案内するのに適するように配置されている。経路１４４は、洗浄液を注入する注入セグメント１４５ａと、この注入液を屑と一緒に吸出す吸出セグメント１４５ｂとに分離されている。注入セグメント１４５ａは、洗浄体供給源９８の洗浄液をポート開口１５８から、ファスナ１８の孔４８内に挿入されたスリーブ１５６内の２つ以上の孔１５７を経て案内するように構成されており、吸出セグメント１４５ｂは、洗浄液と屑とを、スリーブ１５６内の１つ以上の孔１５７を経て吸出すように構成されている。
【００４０】
図５Ａ〜５Ｄを参照するに、動作に当っては、手術装置２２をプレート１４及びファスナ１８（又は１８Ａ又は１８Ｂ）に簡単且つ有効に添えることができる。図５Ａに示すように、ファスナ１８が部分的にハンドピース８２の先端部１１４の末梢に伸びるようにこのファスナ１８を先端部１１４内に配置し、プレート１４を骨２６の骨折領域上に配置する。次に、ハンドピース８２をファスナ１８と一緒に、プレート１４の表面上にこのプレート１４に対し９０°の角度で又は所望に応じこの９０°に対しオフセットさせて配置する。ハンドピース８２が配置されると、制御ユニット８６を動作させて第１のレーザ９４のビーム及び洗浄体供給源９８が、プレート１４を通るとともに所望に応じ骨２６内に至る穴５５を開けるようにしうる。図５Ｂに示す状態で、第１のレーザ９４及び洗浄体供給源９８の洗浄液がファスナ１８の孔４８を通過してこのファスナ１８の遠位端部から出る。穴５５が開けられると、ハンドピース８２を、従って、ファスナ１８を、時間をかけて徐々に穴内に押し込むことができる。
【００４１】
穴が所望の深さに達し、ファスナ１８がこの穴内に適切に配置されると、第１のレーザ９４及び洗浄体供給源９８を不作動とするとともに、第２のレーザ１０２を作動させ、これによりファスナ１８の一部を変形させるように制御ユニット８６を切換えることができる。図５Ｃに示すように、第２のレーザ１０２のビームがファスナ１８と、プレート１４及びファスナ１８間の界面とを軟化させるとともに変形させる。装置２２を前記の長手軸線４９の方向で穴５５内に徐々に押し込むことにより、ファスナ１８の一部を変形させるとともに、この一部の外径を穴５５の径よりも大きくする。従って、ファスナ１８はリベットに変形し、このリベットによりプレート１４を骨２６に結合させる。
【００４２】
上述した骨固定処置は、骨折により分離した骨２６の１つ以上の骨断片部に骨プレート１４を固定するのに実行しうる。例えば、骨プレート１４を一か所以上の骨折部位上に配置し、１つ以上のファスナによりこのプレート１４を上述したように各骨断片部に結合させることができる。
【００４３】
図５Ｄに示すように、プレート１４及びファスナ１８をそのまま残した状態に維持して、装置２２を取り外すことができる。これらのプレート１４及びファスナ１８は再吸収可能な材料から形成しうる。
（その他の実施形態）
１．  請求項３に記載の手術用ファスナにおいて、前記主体部の前記第１の部分は、前記内面を規定するコア部分であり、前記第２の部分は、前記外面を規定する周囲部分である手術用ファスナとすることもできる。
２．  請求項４に記載の手術用ファスナにおいて、前記方向は、前記長手軸線に対しほぼ垂直である手術用ファスナとすることもできる。
３．  請求項５に記載の手術用ファスナにおいて、前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記長手方向に対してほぼ平行に延在する方向に対して整列されている手術用ファスナとすることもできる。
４．  請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記電磁放射は、１００ｋＨｚ〜１００ＧＨｚの範囲内の周波数を有している手術用ファスナとすることもできる。
５．  請求項９に記載の手術用ファスナにおいて、前記色が４００ｎｍと１８００ｎｍとの間の波長を有している手術用ファスナとすることもできる。
６．  請求項９に記載の手術用ファスナにおいて、前記第２の部分の前記色が、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．９とインドシアニングリーンとのうちの少なくとも一方を有している手術用ファスナとすることもできる。
７．  請求項１１に記載の手術用ファスナにおいて、前記洗浄路は、前記孔に対し開口している手術用ファスナとすることもできる。
８．  請求項１１に記載の手術用ファスナにおいて、前記洗浄路は、前記主体部の前記第１の部分内に延在している手術用ファスナとすることもできる。また、このようにした手術用ファスナにおいて、前記洗浄路は更に、前記主体部の前記第２の部分内に延在している手術用ファスナとすることもできる。
９．  請求項３に記載の手術用ファスナにおいて、この手術用ファスナは更に、前記内面と前記外面との間において前記長手軸線の方向で前記主体部を貫通して延在する少なくとも１つのクローズド通路を有し、このクローズド通路は洗浄液を受けて流すように構成されている手術用ファスナとすることもできる。また、このようにした手術用ファスナにおいて、前記クローズド通路は、前記主体部の前記第１の部分を貫通して延在している手術用ファスナとすることもできるし、あるいは、このようにした手術用ファスナにおいて、前記クローズド通路は、前記主体部の前記第２の部分を貫通して延在している手術用ファスナとすることもできる。
１０．  請求項１に記載の手術用ファスナにおいて、前記主体部は、ポリ‐アルファ‐ヒドロキシエステル、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリエステルアミド、ポリエチレンフマレート、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリカプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ポリジオキサノン、ポリハイドロブチレート、これらのコポリマー、これらの混合物のうちの少なくとも１つを有する熱可塑性材料から形成されている手術用ファスナとすることもできる。
１１．  請求項１２に記載の手術装置において、前記ハンドピースが更に、前記本体から延在している先端部であって前記ファスナを支持する当該先端部を具えている手術装置とすることもできる。
１２．  請求項１２に記載の手術装置において、この手術装置が更に、前記カッティング機構及び前記エネルギー源を制御するように構成されている制御ユニットを具えている手術装置とすることもできる。また、このようにした手術装置において、この手術装置が更に、前記制御ユニットを前記ハンドピースに結合するコードを有している手術装置とすることもできる。
１３．  請求項１２に記載の手術装置において、前記カッティング機構が第１のレーザを有している手術装置とすることもできる。また、このようにした手術装置において、前記第１のレーザを、３μｍ赤外線レーザ、又は１０μｍ赤外線ＣＯ２レーザ、又は２．８μｍエルビウムＹＡＧレーザとした手術装置とすることもできる。さらに、このようにした手術装置において、前記カッティング機構が更に洗浄体供給源を具えている手術装置とすることもできるし、さらに加えて、前記洗浄体供給源が水を有している手術装置とすることもできる。
１４．  請求項１２に記載の手術装置において、前記エネルギー源が８００ｎｍレーザを有している手術装置とすることもできる。
１５．  請求項１２に記載の手術装置において、前記エネルギー源が超音波源である手術装置とすることもできる。
１６．  請求項１３に記載のキットにおいて、前記ファスナの前記孔が内面を有し、この内面には前記孔の全長に亘って延在する少なくとも２つの凹所が規定されており、これらの凹所は、洗浄供給体を受けてこの洗浄供給体を、前記ファスナを経て案内するように構成されているキットとすることもできる。また、このようにしたキットにおいて、前記内面には３つの凹所が規定されているキットとすることもできる。
１７．  請求項１３に記載のキットにおいて、前記主体部の前記第２の部分は、レーザ吸収特性を有するコーティング層を具えているキットとすることもできる。
１８．  請求項１３に記載のキットにおいて、前記プレートが１つ以上の貫通穴を有しているキットとすることもできる。また、このようにしたキットにおいて、前記貫通穴のうちの少なくとも２つの貫通穴が互いに平行であるキットとすることもできる。
１９．  請求項１３に記載のキットにおいて、前記プレートが貫通穴を有していないキットとすることもできる。
２０．  手術用ファスナを、目標とする解剖学的部位に固定するファスナ固定方法において、このファスナ固定方法が、
ａ）手術装置のカッティング機構を用いることにより、目標とする解剖学的部位に穴を開ける工程と、
ｂ）前記カッティング機構により穴を開けている最中に、手術装置により支持されたファスナを、目標とする解剖学的部位の穴内に前進させる工程と、
ｃ）手術装置のエネルギー源を動作させることにより前記ファスナを加熱して、このファスナの少なくとも一部分を軟化させる工程と、
ｄ）前記ファスナが目標とする解剖学的部位に取り付けられている状態を保ったまま、手術装置を除去する工程と
を具えるファスナ固定方法とすることができる。また、このようにしたファスナ固定方法において、前記工程ａ）が、
ａ１）ポリマーを主体とする骨プレートを、目標とする解剖学的部位の上に配置する副工程と、
ａ２）手術装置の前記カッティング機構を用いることにより、前記骨プレートを貫通するとともに目標とする解剖学的部位内に到達する穴を開ける副工程と
を有しており、前記工程ｄ）が、
前記ファスナ及び前記骨プレートが目標とする解剖学的部位に取り付けられている状態を保ったまま、手術装置を除去する工程
を有しているファスナ固定方法とすることもできる。さらに、このようにしたファスナ固定方法において、このファスナ固定方法が更に、
ファスナの少なくとも一部分を加熱して軟化させている際に、目標とする解剖学的部位内の前記孔内にファスナを圧入させる工程
を有しているファスナ固定方法とすることもできる。さらにまた、このようにしたファスナ固定方法において、前記ファスナを、これが少なくとも部分的に変形しうるようになる程度まで加熱するファスナ固定方法とすることもできる。
【００４４】
上述したことは説明の目的のためのことであり、本発明を上述したことに限定するものではない。好適な実施例又は好適な方法を参照して種々の実施例を説明したが、ここで用いた用語は説明上の例示の用語であり、本発明をこれらの用語の意味に限定するものではないことを理解すべきである。更に、上述した実施例は、特定な構造、方法及び実施例に対するものであり、本発明は上述した特定のものに限定されるものではない。更に、上述した実施例の何れにも、所望に応じ上述した他の実施例の何れの如何なる構造又は特徴をも含めることができる。本発明の内容に関連する当業者は、特許請求の範囲で規定される本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、上述した本発明に対し種々の変形及び変更を達成することができるものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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