(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属管それぞれの識別データを受け付ける金属管情報受付部と、
前記金属管を利用する状況に関する利用状況データを受け付ける利用状況受付部と、
金属管それぞれの特性を示す管固有データと識別データとが対応付けて記録されたデータ記録部にアクセスし、前記金属管情報受付部が受け付けた前記識別データに対応する管固有データを取得する管固有データ取得部と、
前記管固有データ取得部が取得した前記管固有データ及び前記利用状況データに基づいて、前記複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する管決定部と、
前記管決定部が決定した金属管に関する情報を出力する出力部と、を備えた金属管利用支援システム。
【請求項２】
前記管決定部は、利用すべき金属管として決定した複数の金属管の接続関係を決定する、請求項１に記載の金属管利用支援システム。
【請求項３】
前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記金属管それぞれの特性の実測値又は当該実測値から計算される値を含む、請求項１又は２に記載の金属管利用支援システム。
【請求項４】
前記利用状況データは、金属管を配置する地中の環境を示すデータを含み、
前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの耐圧性能を示すデータを含み、
前記管決定部は、前記利用状況データが示す地中の環境と、前記管固有データが示す前記複数の金属管それぞれの耐圧性能とに基づいて、前記地中の環境に応じた耐圧性能を持つ金属管の配置を決定することで、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項５】
前記利用状況データは、金属管を配置する地中の環境を示すデータを含み、
前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの耐食性能を示すデータを含み、
前記管決定部は、前記利用状況データが示す地中の環境と、前記管固有データが示す前記複数の金属管それぞれの耐食性能とに基づいて、前記地中の環境に応じた耐食性能を持つ金属管の配置を決定することで、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項６】
前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの寸法及び形状を示すデータを含み、
前記管決定部は、前記管固有データが示す寸法及び形状に基づいて、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項７】
前記利用状況データは、前記金属管の加工品に求められる性能を示すデータを含み、
前記管決定部は、前記複数の金属管の中から前記利用状況データが示す前記加工品に求められる性能に応じた特性を持つ少なくとも１つの金属管を決定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項８】
前記利用状況データは、金属管の長さの上限値を含み、
前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記金属管の長さの実測値を含み、
前記管決定部は、前記複数の金属管の中から、前記上限値を超えない長さの実測値を持つ少なくとも１つの金属管を決定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項９】
前記利用状況データは、前記金属管が配置される環境において、製造工程にて締結された金属管のネジ継手が緩むリスクの程度を示すデータを含み、
前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管におけるネジ継手の締め付けトルクを示すデータを含み、
前記管決定部は、前記利用状況データで示されるリスクの程度に応じた締め付けトルクを持つ金属管の配置を決めることにより、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項１０】
前記利用状況データは、前記金属管が配置される環境において、金属管の破断又は腐食減肉の破断腐食リスクの程度を示すデータを含み、
前記固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれのきずを示すデータを含み、
前記管決定部は、前記利用状況データが示す前記破断腐食リスクの程度に応じたきずを持つ金属管の配置を決めることにより、前記複数の金属管の少なくとも２つの接続関係を決定する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項１１】
前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの長さ又は重さを示すデータを含み、
前記管決定部は、所定数の金属管を接続したものを複数組作成した場合に、当該複数組の接続された所定数の金属管の長さ又は重さが均等に近づくように、各組において接続される所定数の金属管の組み合わせを決定する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の金属管利用支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の金属管利用支援システムの動作方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の各部をコンピュータに実現させるための金属管利用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて金属管に関するデータを処理し、金属管の利用支援を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼材の製造時に発生する品質情報を製造者と顧客が共有するための品質情報管理方法が提案されている。例えば、特開２００３−８４８２２号公報には、鋼材の製造時に発生する品質情報を、その鋼材の製造者がデータベースに蓄積し、顧客が蓄積された品質情報をオンラインで読み出すといった管理方法が記載されている。【０００３】
また、データベースで管理する鋼管の品質情報についても提案されている。例えば、特開２０１０−１３９３９４号公報には、製造した鋼材について、析出物等の組成の情報、析出物等のサイズの情報、着目する元素の固容量の情報のうち少なくとも１つ以上を得る分析法が開示されている。分析した析出・固溶情報は管理データベースとして保管される。【０００４】
製造工程において鋼管を識別するための技術について、例えば、国際公開第２００８／０１５８７１号には、管のねじ切削が施される予定の部位に識別子を加工形成する例が記載されている。特開２００８−２５０７１４号公報には、シームレス鋼管の管体または管端プロテクターにＲＦＩＤタグを装着する例が記載されている。
【発明の開示】
【０００５】
上記の従来技術によれば、金属管それぞれの製品情報を金属管の利用者に提供することが可能になる。しかしながら、製造された金属管が利用される状況において、微妙に特性が異なる金属管をどのように選択し、どのように配置すればよいかについて、指針となる情報を提供するための仕組みはない。例えば、油井用の金属管には、定められた仕様を満たす複数の金属管が用いられるが、仕様を満たす複数の金属管の間でも、寸法や耐圧性能などの特性が微妙に異なる場合がある。このような場合に、各金属管の特性を示す情報が得られたとしても、現場にて、油井坑内の環境及び各金属管の特性を考慮して複数の金属管の適切な配置を決めるのは、難しい。
【０００６】
そこで、本願は、金属管が利用される状況に合った特性を持つ金属管を適切に利用するために有益な情報を提供できるコンピュータシステムを開示する。
【０００７】
本発明の１つの実施形態における金属管利用支援システムは、複数の金属管それぞれの識別データを受け付ける金属管情報受付部と、前記金属管を利用する状況に関する利用状況データを受け付ける利用状況受付部と、金属管それぞれの特性を示す管固有データと識別データとが対応付けて記録されたデータ記録部にアクセスし、前記金属管情報受付部が受け付けた前記識別データに対応する管固有データを取得する管固有データ取得部と、前記管固有データ取得部が取得した前記管固有データ及び前記利用状況データに基づいて、前記複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する管決定部と、前記管決定部が決定した金属管に関する情報を出力する出力部とを備える。
【０００８】
本願開示によれば、金属管が利用される状況に合った特性を持つ金属管を適切に利用するために有益な情報を提供できるコンピュータシステムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の金属管利用支援システムが含まれるシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すサーバ１に金属管利用支援システム１０ａを構築した場合の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示す金属管利用支援システム１０ａの動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１に示すユーザ端末３で、金属管利用支援システム１０ｂを構成した場合の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示す金属管利用支援システム１０ｂの動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、管固有データを含むテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、利用する金属管を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、利用する金属管を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態２、３及び４を組み合わせた処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つの実施形態における金属管利用支援システムは、複数の金属管それぞれの識別データを受け付ける金属管情報受付部と、前記金属管を利用する状況に関する利用状況データを受け付ける利用状況受付部と、金属管それぞれの特性を示す管固有データと識別データとが対応付けて記録されたデータ記録部にアクセスし、前記金属管情報受付部が受け付けた前記識別データに対応する管固有データを取得する管固有データ取得部と、前記管固有データ取得部が取得した前記管固有データ及び前記利用状況データに基づいて、前記複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する管決定部と、前記管決定部が決定した金属管に関する情報を出力する出力部とを備える。
【００１１】
上記構成において、金属管情報受付部及び管固有データ取得部により、複数の金属管それぞれの特性を示す管固有データが得られる。管決定部は、この管固有データと、金属管を利用する状況に関する利用状況データとに基づいて、複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する。これにより、金属管が利用される状況に合った特性を持つ金属管を、利用すべき金属管として決定することができる。決定した金属管に関する情報は出力部により出力される。そのため、利用状況及び金属管の特性に応じた適切な金属管の利用に資する情報を提供することができる。
【００１２】
前記管決定部は、利用すべき金属管として決定した複数の金属管の接続関係を決定することができる。これにより、金属管の利用状況に応じて複数の金属管を適切に接続するための情報を提供することが可能になる。例えば、金属管が配置される環境に合った、複数の金属管の適切な配置を可能にする情報が提供できる。
【００１３】
前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記金属管それぞれの特性の実測値又は当該実測値から計算される値を含むことができる。実測値に基づく管固有データを用いることで、金属管それぞれの実際の特性を考慮して、利用状況に合う金属管を決定することができる。
【００１４】
前記利用状況データは、金属管を配置する地中の環境を示すデータを含み、前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの耐圧性能を示すデータを含んでもよい。この場合、前記管決定部は、前記利用状況データが示す地中の環境と、前記管固有データが示す前記複数の金属管それぞれの耐圧性能とに基づいて、前記地中の環境に応じた耐圧性能を持つ金属管の配置を決定することで、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定することができる。これにより、金属管を配置する地中の環境に合う耐圧性能を持つ金属管を適切に配置するための情報を提供することができる。
【００１５】
前記利用状況データは、金属管を配置する地中の環境を示すデータを含み、前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの耐食性能を示すデータを含んでもよい。この場合、前記管決定部は、前記利用状況データが示す地中の環境と、前記管固有データが示す前記複数の金属管それぞれの耐食性能とに基づいて、前記地中の環境に応じた耐食性能を持つ金属管の配置を決定することで、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定することができる。これにより、金属管を配置する地中の環境に合う耐食性能を持つ金属管を適切に配置するための情報を提供することができる。
【００１６】
前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの寸法及び形状を示すデータを含んでもよい。この場合、前記管決定部は、前記管固有データが示す寸法及び形状に基づいて、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定することができる。これにより、互いに適合する寸法及び形状を持つ金属管を接続するための情報を提供することができる。
【００１７】
前記利用状況データは、前記金属管の加工品に求められる性能を示すデータを含んでもよい。この場合、前記管決定部は、前記複数の金属管の中から前記利用状況データが示す前記加工品に求められる性能に応じた特性を持つ少なくとも１つの金属管を決定することができる。これにより、加工品に適した金属管を選択するための情報を提供することができる。
【００１８】
前記利用状況データは、金属管の長さの上限値を含み、前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記金属管の長さの実測値を含んでもよい。前記管決定部は、前記複数の金属管の中から、前記上限値を超えない長さの実測値を持つ少なくとも１つの金属管を決定することができる。これにより、実際に上限値を超えない長さを持つ金属管の情報を提供することができる。
【００１９】
前記利用状況データは、前記金属管が配置される環境において、製造工程にて締結された金属管のネジ継手が緩むリスクの程度を示すデータを含み、前記管固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管におけるネジ継手の締め付けトルクを示すデータを含んでもよい。この場合、前記管決定部は、前記利用状況データで示されるリスクの程度に応じた締め付けトルクを持つ金属管の配置を決めることにより、前記複数の金属管の少なくとも２つの金属管の接続関係を決定する。これにより、金属管の配置される状況において、ねじが緩むリスクの程度に応じて、適切な締め付けトルクを持つ金属管を配置するための情報を提供することができる。
【００２０】
前記利用状況データは、前記金属管が配置される環境において、金属管の破断又は腐食減肉の破断腐食リスクの程度を示すデータを含み、前記固有データ取得部が取得する前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれのきずを示すデータを含んでもよい。この場合、前記管決定部は、前記利用状況データが示す前記破断腐食リスクの程度に応じたきずを持つ金属管の配置を決めることにより、前記複数の金属管の少なくとも２つの接続関係を決定する。これにより、金属管が配置される環境における破断腐食リスクと、金属管のきずの具合とに基づく適切な金属管の配置を可能にする情報を提供することができる。
【００２１】
前記管固有データは、前記複数の金属管それぞれの長さ及び重さを示すデータを含でもよい。この場合、前記管決定部は、所定数の金属管を接続したものを複数組作成した場合に、当該複数組の接続された所定数の金属管の長さ及び重さが均等に近づくように、各組において接続される所定数の金属管の組み合わせを決定することができる。これにより、複数の金属管を接続したものを複数組作成する際に、接続された金属管の長さ及び重さを複数組において均一にするための情報を提供することができる。
【００２２】
上記の金属管利用支援システムの動作方法も本発明の実施形態に含まれる。また、上記金属管利用支援システムの各部をコンピュータに実現させるための金属管利用支援プログラム及び金属管利用支援プログラムを記録した非一時的な(non-transitory)記録媒体も、本発明の実施形態に含まれる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２４】
（実施形態１）
＜システム構成例＞
図１は、本実施形態の金属管利用支援システムが含まれるシステムの構成例を示す図である。図１に示す例では、サーバ１、及びユーザ端末３がネットワークを介して通信可能となっている。サーバ１は、データ記録部２にアクセス可能である。データ記録部２は、製造者端末４からもアクセス可能となっている。ユーザ端末３は、金属管５に付された識別マーク７を読み取ることができる。金属管利用支援システムは、例えば、サーバ１で構成することもできるし、ユーザ端末３で構成することもできる。
【００２５】
データ記録部２には、金属管それぞれの特性を示す管固有データと識別データとが対応付けて記録されている。データ記録部２は、例えば、サーバ１からアクセス可能な記録装置（ストレージ（storage））で構成することができる。管固有データは、例えば、金属管の実測寸法、及び、各種検査又は試験の結果等の実測値や、実測値に基づく値を含むことができる。実測値に基づく値は、例えば、実測値から計算される金属管の性能を示す値等である。一例として、管固有データは、関係データベース（relational database）のテーブルの形式で、データ記録部２に記録することができる。なお、管固有データのデータ形式は、特定のものに限られない。管固有データは、例えば、製造者端末４を介して入力される。
【００２６】
＜サーバにおける金属管利用支援システムの構成例＞
図２は、サーバ１に金属管利用支援システム１０ａを構築した場合の構成例を示すブロック図である。図２に示す例では、サーバ１に構築される金属管利用支援システム１０ａは、金属管情報受付部１１ａ、利用状況受付部１２ａ、管固有データ取得部１３ａ、管決定部１４ａ、及び出力部１５ａを備える。ユーザ端末３は、金属管５の識別マークを読み取る読取部３１及びユーザに対する表示及びユーザからの入力の受付を行うユーザインタフェース部３２を有する。
【００２７】
金属管情報受付部１１ａは、ユーザ端末３で読み込まれた複数の金属管それぞれの識別データを受信する。例えば、金属管情報受付部１１ａは、ユーザ端末３から伝送された複数の金属管それぞれの識別データを、サーバ１のメモリに格納し、管固有データ取得部１３ａ、及び管決定部１４ａからアクセス可能な状態にする。管固有データ取得部１３ａは、データ記録部２にアクセスし、金属管情報受付部１１ａが受け付けた識別データに対応する管固有データを取得する。
【００２８】
管固有データ取得部１３ａは、金属管情報受付部１１ａが受け付けた識別データに対応付けられて記録された管固有データを、データ記録部２から読み出すことで、管固有データを取得することができる。
【００２９】
利用状況受付部１２ａは、金属管を利用する状況に関する利用状況データをユーザ端末３から受信する。利用状況受付部１２ａは、ユーザ端末３から伝送された利用状況データを、サーバ１のメモリに格納することができる。利用状況データは、例えば、金属管の利用状況の状態又は金属管利用時の環境の状態を示すデータとすることができる。利用状況データは、ユーザ端末３においてユーザから入力される。
【００３０】
管決定部１４ａは、管固有データ取得部１３ａが取得した管固有データ及び利用状況受付部１２ａが受け付けた利用状況データに基づいて、金属管情報受付部１１ａが受け付けた識別データで示される複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する。管決定部１４ａは、さらに、利用すべき金属管として決定した複数の金属管の接続関係を決定してもよい。管決定部１４ａは、例えば、利用状況データと金属管の管固有データとを比較することで、利用状況データで示される状況に適した特性を持つ金属管又は金属管の接続順を決定することができる。一例として、管決定部１４ａは、利用状況データにより決められる条件と、管固有データにより示される金属管それぞれの特性又は、接続された金属管群の特性との比較結果に基づき、適切な金属管又は金属管の接続順を決定することができる。
【００３１】
出力部１５ａは、管決定部１４ａが決定した金属管に関する情報を、ユーザ端末３へ送信する。出力部１５ａは、例えば、管決定部１４ａが決定した金属管の識別データ又は金属管の接続順を示すデータを、ユーザ端末３へ送信することができる。
【００３２】
＜動作例＞
図３は、図２に示す金属管利用支援システム１０ａの動作例を示すフローチャートである。図３に示す例では、ユーザ端末３の読取部３１により金属管５の、例えば、二次元コード（２Ｄコード）等の識別マーク７が読み取られることにより、金属管の識別データがユーザ端末３に読み込まれる（Ｏｐ１）。ユーザ端末３は、サーバ１に識別データを送信する（Ｏｐ２）。サーバ１の金属管情報受付部１１ａが、ユーザ端末３から識別データを受信する（ｓ１）。金属管情報受付部１１ａは、ユーザ端末３へ、複数の金属管の識別データの読み込み及びサーバ１への識別データの送信を指示することができる。又は、ユーザ端末３は、金属管利用支援システム１０ａからの指示を待たずに、利用すべき金属管の問合せを、複数の金属管の識別データ及び利用状況データとともに、サーバ１へ送信することもできる。
【００３３】
管固有データ取得部１３ａは、ｓ１で受信した識別データを検索キーとして、データ記録部２におけるデータベースを検索する（ｓ２）。管固有データ取得部１３ａは、検索結果として、ｓ１で受信した識別データに対応する管固有データを取得する。
【００３４】
ユーザ端末３では、ユーザインタフェース部３２を介してユーザから利用状況データ又は利用状況データの基になるデータが入力される（Ｏｐ３）。例えば、金属管を投入しようとする井戸の条件等の金属管の活用条件が、利用状況データとして入力される。ユーザ端末３は、利用状況データをサーバ１へ送信する（Ｏｐ４）。利用状況受付部１２ａは、利用状況データをユーザ端末３から受信する（ｓ３）。ｓ３の利用状況データの受信は、ｓ２又はｓ１の前であってもよい。利用状況受付部１２ａは、ユーザ端末３に対して、利用状況データを要求することができる。例えば、利用状況受付部１２ａは、ユーザが利用状況データを入力できる画面の基となるデータをユーザ端末３へ送信し、ユーザ端末３にその画面を表示させることができる。
【００３５】
ここでは、一例として、ｓ３において、金属管が配置される環境に関するデータが、利用状況データとして受信された場合について説明する。金属管を配置される環境に関するデータとして、例えば、金属管を配置する位置の圧力、地中の深さ、地質、又は、管を通るガスにおける所定成分の量、ねじが緩むリスクの度合い、又は、破断のリスクの度合い、等が挙げられる。
【００３６】
管決定部１４ａは、ｓ２で取得した管固有データ及びｓ３で受信した利用状況データに基づいて、ｓ１で受信した識別データで示される複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する（ｓ４）。例えば、金属管が配置される空間における環境を示す環境値（例えば、圧力等）の分布を示すデータを、利用状況データとして受信した場合、管決定部１４ａは、管固有データが示す各金属管の性能を示す性能値（例えば、耐圧性能）と、利用状況データが示す環境値に基づいて、金属管の配置を決定することができる。
【００３７】
一例として、管決定部１４ａは、金属管が配置される空間の各位置に、その位置の環境値に適合する性能値を持つ金属管を割り当てることで配置を決定することができる。具体的には、管決定部１４ａは、管固有データの性能値に基づいて複数の金属管をソートし、ソートされた複数の金属管を、順に、環境値に応じた配置位置に割り当てることができる。又は、管決定部１４ａは、複数の金属管を並べた場合の各金属管の性能値と環境値との不適合度合いが小さくなるように、複数の金属管の接続順を決定することができる。
【００３８】
出力部１５ａは、ｓ４で決定された利用すべき金属管、又は、利用すべき金属管の接続順を、ユーザ端末３へ送信する（ｓ５）。出力部１５ａは、ユーザ端末３に、ｓ４で決定された利用すべき金属管に関する情報を表示させることができる（Ｏｐ５）。
【００３９】
＜ユーザ端末における金属管利用支援システムの構成例＞
図４は、ユーザ端末３で、金属管利用支援システム１０ｂを構成した場合の構成例を示すブロック図である。図４に示す例では、ユーザ端末３に構築される金属管利用支援システム１０ｂは、金属管情報受付部１１ｂ、利用状況受付部１２ｂ、管固有データ取得部１３ｂ、管決定部１４ｂ、及び出力部１５ｂを備える。ユーザ端末３は、金属管５の識別マーク７を読み取る読取部３１及びユーザに対する表示及びユーザからの入力の受付を行うユーザインタフェース部３２（ＵＩ部３２と称する）を有する。
【００４０】
金属管情報受付部１１ｂは、ＵＩ部３２及び読取部３１と連携して、読取部３１により読み込まれる複数の金属管それぞれの識別データを取得する。例えば、金属管情報受付部１１ｂは、ＵＩ部３２を介して、ユーザに対して、金属管５の識別マーク７の読取操作をするよう指示を出すことができる。また、金属管情報受付部１１ｂは、ＵＩ部３２を介して入力されるユーザからの読取指示に基づいて読取部３１を制御し、複数の金属管５の識別マーク７を読み取らせることができる。読取部３１で読み取られた識別データは、ユーザ端末３のメモリに格納され、管固有データ取得部１３ｂ、及び管決定部１４ｂからアクセスできるようになる。
【００４１】
管固有データ取得部１３ｂは、サーバ１を介してデータ記録部２にアクセスし、金属管情報受付部１１ｂが受け付けた識別データに対応する管固有データを取得する。管固有データ取得部１３ｂは、サーバ１に対して、管固有データの要求と識別データを送信することができる。サーバ１は、管固有データ取得部１３ｂからの要求を受けて、送信された識別データに対応する管固有データを、データ記録部２から取得する。管固有データ取得部１３ｂは、サーバ１から、データ記録部２から取得した管固有データを受信し、メモリに格納することができる。或いは、管固有データ取得部１３ｂは、サーバ１で検索された管固有データを、管固有データ取得部１３ｂ又は管決定部１４ｂが参照可能な状態にすることができる。この場合、必ずしも、ユーザ端末３のメモリに、管固有データが格納される必要はない。
【００４２】
利用状況受付部１２ｂは、金属管を利用する状況に関する利用状況データの入力を、ＵＩ部３２を介して、ユーザから受け付ける。利用状況受付部１２ｂは、例えば、ＵＩ部３２に、ユーザが利用状況データの基になる情報を入力するための画面を、表示させることができる。
【００４３】
管決定部１４ｂは、管固有データ取得部１３ｂが取得した管固有データ及び利用状況受付部１２ｂが受け付けた利用状況データに基づいて、金属管情報受付部１１ｂが受け付けた識別データで示される複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する。管決定部１４ｂの構成は、管決定部１４ａと同様にすることができる。
【００４４】
出力部１５ｂは、管決定部１４ｂが決定した金属管に関する情報を、ＵＩ部３２を介して、ユーザに対して出力する。例えば、出力部１５ｂにより、ユーザ端末３が備えるディスプレイ（図示せず）に、利用すべき金属管に関する情報が表示される。
【００４５】
＜動作例＞
図５は、図４に示す金属管利用支援システム１０ｂの動作例を示すフローチャートである。図５に示す例では、金属管情報受付部１１ｂが、ユーザ端末３の読取部３１で読み取られた複数の金属管の識別データを取得する（ｓ１ｂ）。金属管情報受付部１１ｂは、読取部３１及びＵＩ部３２を制御して、ユーザが金属管の識別マークを読み込む操作を支援することができる。
【００４６】
管固有データ取得部１３ｂは、サーバ１に対して、ｓ１ｂで取得した識別データを送信し、管固有データの検索を要求する（ｓ２ｂ−１）。サーバ１は、識別データと管固有データが対応付けられて記録されたデータ記録部２におけるデータベースを検索する（Ｏｐ６）。管固有データ取得部１３ｂは、サーバ１から検索結果として、ｓ１ｂで取得した識別データに対応する管固有データを受信する（ｓ２ｂ−２）。これにより、管固有データ取得部１３ｂは、サーバ１を介して、データ記録部２にアクセスすることができる。なお、管固有データ取得部１３ｂは、管固有データの代わりに、管固有データにアクセスするためのデータを受信してもよい。
【００４７】
利用状況受付部１２ｂは、利用状況データの入力をユーザから受け付ける（ｓ３ｂ）。ｓ３ｂの利用状況データの受け付けは、ｓ２ｂ−１，ｓ２ｂ−２又はｓ１ｂの前に実行されてもよい。例えば、利用状況受付部１２ｂは、ＵＩ部３２に、ユーザが利用状況データを入力できる画面を表示させることができる。
【００４８】
ｓ３ｂにおいて、利用状況データとして、例えば、上記図３のｓ３の例と同様に、金属管が配置される環境に関するデータを取得することができる。ここでは、他の例として、ｓ３ｂにおいて、金属管の利用条件を示すデータが、利用状況データとして入力された場合について説明する。金属管の利用条件を示すデータとして、例えば、利用する金属管の数、接続する金属管の数、金属管の長さの上限値、金属管を加工する際に求められる性能値、複数の金属管を接続して１組の金属管として利用する際の１組の金属管の数、等が挙げられる。
【００４９】
管決定部１４ｂは、ｓ２ｂ−２で取得した管固有データ及びｓ３ｂで取得した利用状況データに基づいて、ｓ１ｂで取得した識別データで示される複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する（ｓ４ｂ）。例えば、利用状況データとして、金属管の利用条件（例えば、利用する金属管の本数）を示すデータが取得された場合、管決定部１４ｂは、利用条件を満たす金属管又はその接続順、若しくは、利用条件を満たし、かつ特性がよい金属管又はその接続順を決定することができる。
【００５０】
出力部１５ｂは、ｓ４ｂで決定された利用すべき金属管、又は、利用すべき金属管の接続順を、ＵＩ部３２を介して、ユーザ端末３のディスプレイへ表示する（ｓ５ｂ）。
【００５１】
上記の図２及び図４に示す構成例、並びに、図３及び図５に示す動作例によれば、ユーザが金属管を利用する上で求められる条件に合致した金属管又はその接続順を、ユーザ端末において提示することができる。そのため、ユーザは、利用状況に合った特性を持つ金属管を適切に利用することができる。
【００５２】
例えば、ユーザに納品される金属管は、予め定められた仕様を満たす。仕様を満たす複数の金属管において、それぞれの寸法実測値、非破壊検査成績、機械特性の実測値、成分値等は、仕様公差内で異なることが多い。このような金属管それぞれの固有の特性を示すデータを、管固有データとして用いることができる。この場合、ユーザが、金属管を利用する現場において、ユーザ端末３で読み込んだ複数の金属管の識別データを、金属管利用支援システムで処理させることで、現場の利用状況と現場にある金属管それぞれの特性に応じた金属管又はその接続順を知ることができる。
【００５３】
なお、金属管利用支援システムの構成及び動作は、上記例に限られない。例えば、金属管利用支援システム１０ｂの各部とデータ記録部２を１台のユーザ端末３に備えることができる。すなわち、金属管利用支援システムをスタンドアロンで動作させることもできる。或いは、金属管利用支援システム１０ｂの各部を、複数のコンピュータに分散して配置することもできる。例えば、ユーザ端末３及びサーバ１で、金属管利用支援システム１０ｂを構成してもよい。
【００５４】
金属管利用支援システム１０ａ，１０ｂの金属管情報受付部１１ａ，１１ｂ、利用状況受付部１２ａ，１２ｂ、管固有データ取得部１３ａ，１３ｂ、管決定部１４ａ，１４ｂ、及び出力部１５ａ，１５ｂは、サーバ１又はユーザ端末３のコンピュータを用いて実現できる。すなわち、１又は複数のプロセッサが、ＲＯＭ又はＲＡＭ等のメモリから読み出したプログラムを実行することで上記の各部を実現することができる。なお、上記各部の動作を実行可能とするために、サーバ１又はユーザ端末３にインストールされるアプリケーションプログラムも、本発明の実施形態に含まれる。
【００５５】
＜金属管の識別マークの構成例＞
上記金属管利用支援システム１０ａ，１０ｂにおいて、ユーザ端末３により読み取られる金属管５の識別マーク７の例を説明する。金属管５の識別マーク７の形態は特定のものに限定されないが、例えば、ＲＦＩＤタグ又は２次元コードとすることができる。２次元コードは、例えば、インクジェットによる印刷、ラベルシール、レーザーを用いた印字、刻印等によって金属管５の表面に形成することができる。インクジェットによる印刷は、読取性（視認性）が高い２次元コードが得られ、金属管の性能への影響も少なく、耐久性に優れている。また、インクジェットによる印字作業環境及び印字速度も、他の方式と比べると有利である。レーザーを用いた印字では、耐久性に優れた２次元コードが得られる。
【００５６】
識別マーク７の位置は、特に限定されないが、識別マーク７を金属管の外側表面の複数の位置に設けることで、読み取りの位置依存性を排除することができる。例えば、金属管を形成する円柱の円周方向及び軸方向において、それぞれ複数の位置に分散して識別マークを設けることができる。
【００５７】
＜データ記録部２のデータの例＞
図６は、管固有データを含むテーブルの一例を示す図である。図６に示す例では、管識別データ、管仕様データ及び管固有データが対応付けられて記録される。１つの行に、管識別データと、その識別データで識別される管の管仕様データ及び管固有データが、１件のデータとして記録される。
【００５８】
図６に示す例では、管ＩＤには、個々の金属管を識別する識別データである管個別ＩＤの他、注文ＩＤや鋳込みＩＤ等、金属管の流通経路や製造工程を識別するＩＤも含まれる。管仕様データは、金属管が満たす技術的要件を示すデータを含んでいる。管固有データは、金属管それぞれに固有の特性を示すデータを含んでいる。本例では、仕様公差内での特性の個体差を表す管固有データを、金属管の仕様を示す管仕様データと区別している。ここで例示する管固有データは、金属管の寸法及び形状の実測値、及び、各種測定、試験又は検査の結果としての実測値に加えて、これらの実績値に基づいて得られる値が含まれる。例えば、図６におけるコプラス計算値（１９）は、管実測外径（１０）、管実測肉厚（１１）、管実測楕円率（１３）、及びＹＳ引張強度（１５）を用いて計算できる。また、耐食係数計算値（２０）は、実測成分値（９）、ＨＲＣ硬度（１６）を用いて計算できる。なお、仕様データも実測値に基づくデータも両方含めて管固有データとすることもできる。
【００５９】
以下の実施形態では、金属管利用支援システム１０ａ，１０ｂが、図６に示す管固有データを用いて、利用すべき金属管又はその接続順を決定する処理の具体例について述べる。なお、以下では、金属管利用支援システム１０ａと金属管利用支援システム１０ｂを特に区別しない場合は、符号のａ，ｂを省略して、金属管利用支援システム１０と総称する。金属管利用支援システム１０の各部の符号についても同様にａ，ｂを省略する。
【００６０】
（実施形態２）
＜地中の環境に応じた耐圧性能を持つ金属管の配置を決定する処理の例＞
図７は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図７に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管が配置される環境を示す環境データを取得する（ｓ１１）。環境データとして、例えば、金属管を配置する油井の深さ、油井坑角度、圧力分布、圧力と深度との関係、地質等を示すデータを取得することができる。
【００６１】
管固有データ取得部１３は、管固有データとして、複数の金属管それぞれの耐圧性能を示す耐圧性能データを取得する（ｓ１２）。耐圧性能データとして、例えば、外圧に対する耐圧壊性能を示すコプラス強度、引張強度、又は、ＨＲＣ硬度等を取得することができる。
【００６２】
管決定部１４は、金属管情報受付部１１が取得した識別データで示される複数の金属管を、耐圧性能値に基づいて並べ替える（ソートする）（ｓ１３）。管決定部１４は、並べ換えた金属管の順番と環境データに基づいて、利用すべき金属管及びそれら金属管の接続順を決定する（ｓ１４）。
【００６３】
例えば、管決定部１４は、利用状況データとして取得した環境データに基づいて、金属管が配置される地中の各位置における圧力又は金属管に求められる耐圧性能の度合いを決定する。そして、管決定部１４は、地中において圧力又は求められる耐圧性能が他の位置より高い位置には、他の金属管より高い耐圧性能を持つ金属管が配置されるように、複数の金属管の接続順を決定することができる。具体的には、管決定部１４は、金属管が配置される空間を、圧力求められる耐圧性能が異なる複数の区間に分けて、圧力又は求められる耐圧性能が高い空間から順に、ｓ１３でソートされた金属管を割り当てていくことができる。
【００６４】
或いは、管決定部１４は、複数の金属管を接続して地中に配置した場合の、各金属管の耐圧性能と、その位置における圧力又は求められる耐圧性能との比較結果を基に、圧力に対する適合度合いを評価する処理を、複数の接続パターンについて実行し、適合度合いが最も高い接続パターンを決定することができる。このとき、管決定部１４は、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いてもよい。
【００６５】
出力部１５は、管決定部１４が決定した金属管及びそれらの接続順を示すデータを、投入する金属管及びそれらの投入順を示すデータとして、出力する（ｓ１５）。
【００６６】
図７に示す処理において、管決定部１４は、利用状況データが示す地中の環境と、管固有データが示す複数の金属管それぞれの耐圧性能とに基づいて、地中の環境に応じた耐圧性能を持つ金属管の配置を決定することができる。例えば、金属管が配置される油井坑内では、深さや地層位置によって求められるコプラス性能が異なる。ユーザは、利用状況データとして、油井の深さや地層位置のデータを入力することで、油井の圧力環境に適合した金属管及びそれらの投入順を得ることができる。
【００６７】
（実施形態３）
＜地中の環境に応じた耐食性能を持つ金属管の配置を決定する処理の例＞
図８は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管が配置される環境を示す環境データを取得する（ｓ２１）。環境データとして、例えば、金属管を配置する油井全長における圧力、温度、地質、ガスまたは泥水に含まれる所定物質の成分量等を示すデータを取得することができる。
【００６８】
管固有データ取得部１３は、管固有データとして、複数の金属管それぞれの耐食性能を示す耐食性能データを取得する（ｓ２２）。耐食性能データとして、例えば、耐食係数、実測肉厚等を取得することができる。
【００６９】
管決定部１４は、接続された複数の金属管の耐圧性能値及び環境データに基づいて、各金属管の寿命を計算する（ｓ２３）。例えば、管固有データで示される金属管の耐食係数から求められる腐食速度、管実測肉厚、及び、金属管が配置された位置における腐食環境（環境データで示される）に基づいて、金属管の寿命を計算することができる。管決定部１４は、ｓ２３で計算された寿命を評価する（ｓ２４）。この評価結果に基づいて、処理を終了する条件が満たされているか否かが判断され（ｓ２５）、満たされていない場合は、金属管の接続順を変更して（ｓ２６）、ｓ２３〜ｓ２５の処理を繰り返す。これにより、例えば、管決定部１４は、金属管の寿命が最長（または最長に近似した値）となる金属管の接続順を決定することができる。
【００７０】
出力部１５は、管決定部１４が決定した金属管及びそれらの接続順を示すデータを、投入する金属管及びそれらの投入順を示すデータとして、出力する（ｓ２７）。
【００７１】
図８に示す処理において、管決定部１４は、利用状況データが示す地中の環境と、管固有データが示す複数の金属管それぞれの耐食性能とに基づいて、地中の環境に応じた耐食性能を持つ金属管の配置を決定することができる。例えば、金属管が配置される油井坑内では、深さや地層位置によって求められる耐食性能が異なる。ユーザは、利用状況データとして、油井の深さや地層のデータを入力することで、油井の腐食環境に適合した金属管及びそれらの投入順を得ることができる。
【００７２】
（実施形態４）
＜金属管の適切な接続関係を決定する処理の例＞
図９は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図９に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管の接続条件を取得する（ｓ３１）。接続条件として、例えば、接続する金属管の本数、等を示すデータを取得することができる。
【００７３】
管固有データ取得部１３は、例えば、管固有データとして、金属管情報受付部１１が取得した識別データで示される複数の金属管それぞれの寸法及び形状の実測値を取得する（ｓ３２）。例えば、管固有データとして、管実測外径、管実測肉厚、及び管実測楕円率等を取得することができる。
【００７４】
管決定部１４は、寸法及び形状が近似する金属管をグルーピングし（ｓ３３）、グルーピングに基づいて、接続する金属管及びそれら金属管の接続順を決定する（ｓ３４）。ここでは、ｓ３１で入力された接続条件を満たすように、接続する金属管及びそれら金属管の接続順が決定される。
【００７５】
例えば、管決定部１４は、ｓ３３では、接続条件が示す本数の金属管を選択し、グルーピングすることができる。そして、管決定部１４は、ｓ３３で決定された各グループ内の金属管の接続順を決定し、さらに、グループ間の接続順することができる。グループ内の接続順の決定の際には、例えば、互いに接続される金属管の外径の差、肉厚の差、及び楕円率の差を計算し、これらの差が全体として小さくなるような金属管及びそれらの接続関係を決定することができる。グループ間の接続順の決定の際も、同様に、グループ間で互いに接続される金属管の外径の差、肉厚の差、及び楕円率の差を計算し評価することで、接続順を決定することができる。互いに接続される金属管の外径の差、肉厚の差、及び楕円率が、全体として最小又は最小の近似値となる金属管の接続順の決定処理には、例えば、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いることができる。
【００７６】
出力部１５は、管決定部１４が決定した金属管及びそれらの接続順を示すデータを出力する（ｓ３５）。
【００７７】
図９に示す処理において、管決定部１４は、管固有データが示す寸法及び形状に基づいて、利用すべき複数の金属管の接続関係を決定することができる。例えば、ラインパイプ等のように溶接接合が必要な金属管では、外径、肉厚、楕円率等の微妙な違いが、溶接後管の品質に影響する場合がある。ユーザは、金属管利用支援システムによって、例えば、ラインパイプを溶接接合する際の最適な接合順を知ることができる。
【００７８】
（実施形態５）
＜加工に適した金属管を決定する処理の例＞
図１０は、利用する金属管を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管の加工品に求められる条件を示す条件データを取得する（ｓ４１）。条件データとして、例えば、金属管の加工品に求められる寸法又は特性を示すデータを取得することができる。利用状況受付部１２は、利用状況データとして指定できる寸法又は特性の項目をユーザに対して提示してもよい。例えば、データ記録部２に記録された管固有データの項目を、ユーザに対して提示することができる。
【００７９】
管固有データ取得部１３は、例えば、管固有データとして、金属管情報受付部１１が取得した識別データで示される複数の金属管それぞれの寸法及び機械特性の実測値を取得する（ｓ４２）。管固有データ取得部１３は、例えば、ｓ４１で取得した条件データで示される寸法又は特性に対応する項目の管固有データを取得することができる。
【００８０】
管決定部１４は、ｓ４２で取得した各金属管の寸法及び機械特性の実測値と、ｓ４１で入力された条件データとを比較し（ｓ４３）、比較結果に基づいて、複数の金属管から利用すべき金属管を決定する（ｓ４４）。出力部１５は、管決定部１４が決定した金属管及びそれらの接続順を示すデータを出力する（ｓ４５）。
【００８１】
図１０に示す処理において、管決定部１４は、複数の金属管の中から利用状況データが示す加工品に求められる性能に応じた特性を持つ少なくとも１つの金属管を決定することができる。例えば、ユーザが、納入された金属管を素材にして加工品を製造する場合がある。ユーザは、加工品に必要な金属管の特性を入力することで、加工品の素材として最も相応しい寸法や機械特性を有する金属管を瞬時に知ることができる。
【００８２】
（実施形態６）
＜長さ上限を超えない金属管を決定する処理の例＞
図１１は、利用する金属管を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管の長さの上限値を取得する（ｓ５１）。管固有データ取得部１３は、管固有データとして、金属管情報受付部１１が取得した識別データで示される複数の金属管それぞれの管実測長さを取得する（ｓ５２）。管決定部１４は、管実測長さがｓ５１で取得した上限値を超えない金属管を選択する（ｓ５３）。出力部１５は、ｓ５３で選択された金属管を示すデータを出力する（ｓ５４）。
【００８３】
図１１に示す処理において、管決定部１４は、複数の金属管の中から、上限値を超えない長さの実測値を持つ少なくとも１つの金属管を決定することができる。例えば、ユーザは、購入した金属管の一部を目的地に輸送する際、コンテナに金属管を格納する場合がある。このような場合、ユーザは、コンテナに格納可能な金属管の長さの上限値を、金属管利用支援システムに入力することで、輸送対象にできる金属管を知ることができる。
【００８４】
（実施形態７）
＜ねじが緩むリスクに応じたトルクを持つ金属管の配置を決定する処理の例＞
図１２は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管が配置される環境において、製造工程にて締結された金属管のネジ継手が緩むリスクの程度を示すリスクデータを取得する（ｓ６１）。リスクデータとして、金属管を投入する井戸の構造、又は、金属管が配置される環境における締め直しリスクのレベル等を示すデータを取得することができる。
【００８５】
管固有データ取得部１３は、管固有データとして、互いに接続された複数の金属管におけるネジ継手の締め付けトルク値を示すトルクデータを取得する（ｓ６２）。例えば、トルクデータとして、ねじ締結トルク値等を取得することができる。
【００８６】
管決定部１４は、金属管情報受付部１１が取得した識別データで示される複数の金属管を、トルク値に基づいて並べ替える（ソートする）（ｓ６３）。管決定部１４は、並べ換えた金属管の順番とリスクデータに基づいて、利用すべき金属管及びそれら金属管の接続順を決定する（ｓ６４）。
【００８７】
例えば、管決定部１４は、利用状況データとして取得したリスクデータに基づいて、金属管が配置される空間の各位置におけるリスクの度合いを決定する。そして、管決定部１４は、配置空間においてリスクが他の位置より高い位置には、他の金属管より高いトルクを持つ金属管が配置されるように、複数の金属管の接続順を決定することができる。具体的には、管決定部１４は、金属管が配置される空間を、リスクのレベルが異なる複数の区間に分けて、リスクのレベルが高い空間から順に、ｓ６３でソートされた金属管を割り当てていくことができる。
【００８８】
或いは、管決定部１４は、複数の金属管を接続して配置した場合の、各金属管のトルク値とその位置におけるリスクの度合いとの比較結果を基に、リスクに対する適合度合いを評価する処理を、複数の接続パターンについて実行し、適合度合いが最も高い接続パターンを決定することができる。このとき、管決定部１４は、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いてもよい。
【００８９】
出力部１５は、管決定部１４が決定した金属管及びそれらの接続順を示すデータを、投入する金属管及びそれらの投入順を示すデータとして、出力する（ｓ６５）。
【００９０】
図１２に示す処理において、管決定部１４は、利用状況データで示されるねじが緩むリスクの程度に応じた締め付けトルクを持つ金属管の配置を決定することができる。例えば、油井用の金属管は、両端に雄ねじ加工が施され、片端に雌ねじ加工が施されたネジ継手を締め付けた状態で出荷される場合がある。また、金属管が投入される油井構造によっては、ねじが緩むリスクの高い部位がある場合がある。ユーザは、例えば、油井への金属管の投入に際して、金属管利用支援システムに、油井構造を入力することで、リスクに応じて適切なトルク値で継手が締め付けられた金属管を割り当てる配置を示す情報を得ることができる。その結果、ねじが緩むリスクが他より高い部位には、トルク値が他の金属管より高い金属管を優先的に振り分けることができる。ひいては、製造工程で締結された部分が緩むことによるリスクを低減することができる。
【００９１】
（実施形態８）
＜破断、腐食減肉リスクに応じて金属管の配置を決定する処理の例＞
図１３は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図１３に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管が配置される環境において、金属管の破断又は腐食減肉の破断腐食リスクの程度を示すリスクデータを取得する（ｓ７１）。リスクデータとして、例えば、金属管を投入する空間の構造、金属管を配置する空間における圧力の分布、又は、空間の各位置における腐食条件のレベル等を示すデータを取得することができる。
【００９２】
管固有データ取得部１３は、管固有データとして、複数の金属管それぞれのきずの程度を示す検査データを取得する（ｓ７２）。ここで、管固有データの対象となるきずは、例えば、金属管の製造又は供用中に生じた意図しない割れや穴等の不連続部とすることができる。或いは、意図しない不連続部のうち、所定の基準を超えると判定されたもの、又は、欠陥と判定されたものを対象とすることができる。対象とするきずの形態は、特に限定されないが、例えば、表面に開口するきず、内部に生じた空間など、種々の形態のきずを対象にすることができる。きずの度合いは、例えば、きずの深さ、大きさ又は形状等、検出され得るきずの程度を示す値により表すことができる。一例として、最大欠陥深さまたは最大きず深さ等の検査の結果得られる値を、検査データとして取得することができる。
【００９３】
管決定部１４は、金属管情報受付部１１が取得した識別データで示される複数の金属管を、きずの度合いを示す値に基づいて並べ替える（ソートする）（ｓ７３）。管決定部１４は、並べ換えた金属管の順番とリスクデータに基づいて、利用すべき金属管及びそれら金属管の接続順を決定する（ｓ７４）。
【００９４】
例えば、管決定部１４は、利用状況データとして取得したリスクデータに基づいて、金属管が配置される空間の各位置における破断又は腐食減肉のリスクの度合いを決定する。そして、管決定部１４は、配置空間において破断又は腐食減肉のリスクが他の位置より高い位置には、他の金属管よりきずの度合いが低い金属管が配置されるように、複数の金属管の接続順を決定することができる。具体的には、管決定部１４は、金属管が配置される空間を、破断又は腐食減肉のリスクのレベルが異なる複数の区間に分けて、リスクのレベルが高い空間から順に、ｓ７３でソートされた金属管を割り当てていくことができる。
【００９５】
或いは、管決定部１４は、複数の金属管を接続して配置した場合の、各金属管のきずの度合いと、その位置における破断又は腐食減肉のリスクの度合いとの比較結果を基に、リスクに対する適合度合いを評価する処理を、複数の接続パターンについて実行し、適合度合いが最も高い接続パターンを決定することができる。このとき、管決定部１４は、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いてもよい。
【００９６】
出力部１５は、管決定部１４が決定した金属管及びそれらの接続順を示すデータを、投入する金属管及びそれらの投入順を示すデータとして、出力する（ｓ７５）。
【００９７】
図１３に示す処理において、管決定部１４は、利用状況データが示す破断又は腐食減肉のリスクの程度に応じたきずを持つ金属管の配置を決定することができる。例えば、金属管の非破壊検査（ＮＤＩ）により、合格範囲内の深さのきずが検出されることがある。上記例では、このような検出されたきずのデータを活用することで、実際に金属管を利用する際の破断又は腐食減肉のリスクを低減することができる。ユーザは、例えば、油井への金属管の投入に際して、金属管利用支援システムに、油井条件を入力することで、破断又は腐食減肉のリスクに応じて適切な金属管を割り当てる配置を示す情報を得ることができる。その結果、例えば、破断や腐食減肉のリスクが他より高い位置には、深いきずを有する金属管を配置しないようにすることができる。
【００９８】
（実施形態９）
＜所定数の金属管を接続して１組とする場合の金属管組み合わせを決定する処理の例＞
図１４は、金属管の接続順を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、複数の金属管を接続して１組の金属管として利用する際の１組の金属管の数Ｎ（Ｎは自然数とする）を取得する（ｓ８１）。
【００９９】
管固有データ取得部１３は、管固有データとして、複数の金属管それぞれの長さ又は重さを示すデータを取得する（ｓ８２）。ここでは、一例として、管実測長さが管固有データとして取得される場合について説明する。
【０１００】
管決定部１４は、金属管情報受付部１１が取得した識別データで示される複数の金属管のＮ本を１組として接続した場合の複数組のそれぞれについて、接続されたＮ本の金属管の長さを計算する（ｓ８３）。管決定部１４は、複数組のＮ本接続後の金属管の長さのばらつきの度合いを計算し評価する（ｓ８４）。この評価結果に基づいて、処理を終了する条件が満たされているか否かが判断され（ｓ８５）、満たされていない場合は、金属管の接続順を変更して（ｓ８６）、ｓ８３〜ｓ８５の処理が繰り返される。これにより、管決定部１４は、Ｎ本接続後の金属管の長さが複数組おいて均一になる各組の金属管の組み合わせを決定することができる。
【０１０１】
出力部１５は、管決定部１４が決定した各組の金属管の組み合わせを示すデータを出力する（ｓ８７）。なお、上記例は、管固有データとして、金属管の長さを取得する例であるが、金属管の長さの代わりに、又は長さに加えて金属管の重さを管固有データとして取得することもできる。この場合、管決定部１４は、金属管の重さ又は長さと重さの両方が複数の組で均一に近くなるような組み合わせを決定することができる。
【０１０２】
図１４に示す処理おいて、管決定部１４は、所定数の金属管を接続したものを複数組作成した場合に、当該複数組の接続された所定数の金属管の長さ又は重さが均等に近づくように、各組において接続される所定数の金属管の組み合わせを決定することができる。例えば、油井坑内へ金属管を挿入する際、予めＮ本（例えば、３本）を繋いで１組にして挿入する場合がある。ユーザは、例えば、金属管利用支援システムに、１組の本数Ｎを入力することで、Ｎ本接続後の金属管の長さ又は重さを均一にするような各組の金属管の組み合わせを示す情報を得ることができる。このＮ本接続後の金属管の長さ及び／又は重さを複数組において均一にすることで、挿入効率改善、及び挿入機器への負担軽減が可能になる。
【０１０３】
（実施形態１０）
＜複数項目の条件に応じて、適切な金属管の接続順を決定する処理の例＞
上記実施形態２〜９に示す処理の少なくとも２つを組み合わることもできる。図１５は、実施形態２、３及び４を組み合わせた処理の例を示すフローチャートである。図１５に示す例では、利用状況受付部１２は、利用状況データとして、金属管が配置される環境を示す環境データを取得する（ｓ９１）。環境データとして、例えば、金属管を配置する油井の深さ、圧力分布、圧力と深度との関係、地質、若しくは、ガス又は泥水に含まれる所定物質の成分量等を示すデータを取得することができる。
【０１０４】
利用状況受付部１２は、取得した利用状況データに基づいて、金属管が配置される場所の各位置における圧力条件及び腐食条件を決定する（ｓ９２）。例えば、金属管は配置される空間が複数の区域に分けられ、各区域における圧力又は求められる耐圧性能の値、及び腐食環境を示す値が決定される。なお、この決定は、管決定部１４が実行してもよい。
【０１０５】
管固有データ取得部１３は、管固有データとして、複数の金属管それぞれの耐圧性能、耐食性能、寸法、及び、形状を示すデータを取得する（ｓ９３）。一例として、コプラス強度、耐食係数、管実測肉厚、管実測外径、及び、管実測楕円率を、管固有データとして取得することができる。
【０１０６】
管決定部１４は、複数の金属管をある順番で接続して配置した場合の各金属管の耐圧性能と、その金属管の配置位置における圧力条件とを比較することにより、各金属管の耐圧の観点からの度合い（耐圧適合値）を計算する（ｓ９４）。また、管決定部１４は、複数の金属管をある順番で接続して配置した場合の、各金属管の耐食性能と、その金属管の配置位置における腐食条件とを比較することにより、各金属管の耐食の観点からの適合度合い（耐食適合値）を計算する（ｓ９５）。さらに、管決定部１４は、各金属管と、各金属管が接続される他の金属管との寸法及び形状の差を計算することにより、金属管同士の接続の適合度合い（接続適合値）を計算する（ｓ９６）。
【０１０７】
管決定部１４は、ｓ９４で計算された耐圧適合値、ｓ９５で計算された耐食適合値、及び、ｓ９６で計算された接続適合値を評価する（ｓ９７）。この評価結果に基づいて、処理を終了する条件が満たされているか否かが判断され（ｓ９８）、満たされていない場合は、金属管の接続順を変更して（ｓ９９）、ｓ２３〜ｓ２５の処理を繰り返す。これにより、例えば、管決定部１４は、耐圧、耐食及び接続関係の観点から最適（または近似的に最適）となる金属管の接続順を決定することができる。
【０１０８】
なお、ｓ９８における終了条件には、上記の評価結果の他に、ｓ９９の接続順変更処理の繰り返し回数、又は、評価結果の変動の度合い等も含めることができる。また、ｓ９９金属管の接続順を変更する処理においては、ｓ９７の評価結果に基づいて接続順の変更の有無を判断することもできるし、所定の確率で変更の有無を判断することができる。
【０１０９】
ｓ９７で処理を終了する条件が満たすと判断された場合、出力部１５は、管決定部１４がｓ９９で決定した金属管の接続順を示すデータを出力する（ｓ１００）。
【０１１０】
図１５に示す処理においては、管決定部１４は、利用状況データが示す環境と、管固有データが示す複数の金属管それぞれの耐圧性能、耐食性能、寸法及び形状とに基づいて、金属管が利用される環境に適合し、かつ、寸法及び形状が互いに適合する金属管同士が接続されるように、金属管の接続順を決定することができる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。本発明の金属管としては、鉄、ニッケルを主成分とする鋼管の他あらゆる材料の金属管が対象となり得る。また、金属管の用途も、油井管及びラインパイプに限定されない。
【０１１２】
データ記録部２に記録されるデータは、上記例で挙げたものに限らない。例えば、金属管の流通経路や梱包実績を示すデータも、金属管の識別データと対応付けて記録することができる。一例として、梱包において束ねられた複数の金属管の識別データを特定するデータをデータ記録部２に記録することができる。この場合、金属管情報受付部１１は、ユーザ端末３で読み取られた、束になった複数の金属管のうち少なくとも１つの識別データを受け付けるだけで、その束に含まれる複数の金属管の識別データを特定することができる。ユーザは、複数の金属管が束ねられた状態であっても、束の外側に位置する１本の金属管の識別マークを読み取るだけで、複数の束ねられた金属管を指定することが可能になる。
【要約】
金属管利用支援システム（１０ａ）は、複数の金属管それぞれの識別データを受け付ける金属管情報受付部（１１ａ）と、金属管を利用する状況に関する利用状況データを受け付ける利用状況受付部（１２ａ）と、金属管それぞれの特性を示す管固有データと識別データとが対応付けて記録されたデータ記録部（２）にアクセスし、識別データに対応する管固有データを取得する管固有データ取得部（１３ａ）と、管固有データ及び利用状況データに基づいて、複数の金属管の中から、利用すべき金属管を決定する管決定部（１４ａ）と、決定した金属管に関する情報を出力する出力部（１５ａ）とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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