(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス情報を取得する方法であって、
ネットワークを通じた通信パスを、第１のピアデバイスと第２のピアデバイスとの間で確立することと、前記第１のピアデバイスと前記通信パスとの間に前記ネットワークを通じてルータが結合されていることと、
前記通信パス及び前記ルータを通じて前記第２のピアデバイスから、前記第１のピアデバイスにおいて、パブリックリーチャビリティアドレスを用いて前記第２のピアデバイスによりアドレスを付与された第１の通信を受信することと、前記第１の通信は、前記パブリックリーチャビリティアドレスの派生を含むことと、
前記第１のピアデバイスにおいて、前記第１の通信のために前記第２のピアデバイスにより使用された前記パブリックリーチャビリティアドレスの派生と前記第１のピアデバイスのアドレスの派生とを比較することと、
前記パブリックリーチャビリティアドレスの派生が前記第１のピアデバイスの前記アドレスの派生に適合しないとの判定に応じて、前記ルータ及び前記ネットワークを通じて前記第２のピアデバイスへ前記第１のピアデバイスから前記パブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを送信することと、
前記リクエストの送信後に、前記通信パス及び前記ルータを通じて、前記第２のピアデバイスから、前記第１のピアデバイスにおいて第２の通信を受信することと、
を含み、
前記第２のピアデバイスから前記第１のピアデバイスにおいて受信される前記第２の通信のペイロードは、前記第２のピアデバイスによって前記第１のピアデバイスへ前記ネットワーク及び前記ルータを通じて前記第２の通信を送信するために使用されるパブリックリーチャビリティアドレスを含む、
方法。
【請求項２】
前記第２のピアデバイスによって前記第１のピアデバイスへ前記第２の通信を送信するために使用される前記パブリックリーチャビリティアドレスは、前記ルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、前記第１のピアデバイスに関連付けられる前記ルータのソースポート番号と、を含み、
前記第１のピアデバイスの前記アドレスは、前記ルータによって前記第１のピアデバイスに提供されるプライベートアドレスを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パブリックリーチャビリティアドレスの前記派生は、前記パブリックリーチャビリティアドレスのハッシュのダイジェストを含み、
前記第１のピアデバイスの前記アドレスの前記派生は、前記第１のピアデバイスの前記アドレスのハッシュのダイジェストを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パブリックリーチャビリティアドレスは、前記ルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、前記第１のピアデバイスに関連付けられる前記ルータのソースポート番号と、を含み、
前記第１のピアデバイスの前記アドレスは、前記ルータによって前記第１のピアデバイスへ提供されるプライベートアドレスを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のピアデバイスは、顧客構内基地局を含み、
前記第２のピアデバイスは、ワイヤレス通信ネットワークのセキュリティゲートウェイを含み、
前記ネットワークは、ブロードバンドネットワークを含み、
前記通信パスは、前記ルータと前記セキュリティゲートウェイとの間の前記ブロードバンドネットワークを通じたＩＰｓｅｃトンネルを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の通信は、ＩＫＥ（Internet  Key  Exchange）プロトコルに従って前記ＩＰｓｅｃトンネル上で受信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記パブリックリーチャビリティアドレスを含む前記第２の通信の受信に応じて、前記ワイヤレス通信ネットワークへ第３の通信を送信すること、をさらに含み、
前記第３の通信のペイロードは、前記第２の通信と共に受信された前記パブリックリーチャビリティアドレスを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の通信を送信することは、前記ワイヤレス通信ネットワークの移動性管理エンティティへ前記第３の通信を送信すること、を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アドレス情報を提供する方法であって、
ネットワークを通じた通信パスを、第１のピアデバイスと第２のピアデバイスとの間で確立することと、前記第２のピアデバイスと前記通信パスとの間に前記ネットワークを通じてルータが結合されていることと、
前記通信パス及び前記ルータを通じて前記第１のピアデバイスから前記第２のピアデバイスへ、前記第１のピアデバイスにより第１のパブリックリーチャビリティアドレスを付与された第１の通信を送信することと、前記第１の通信は、前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスの派生を含むことと、
前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスの派生が前記第２のピアデバイスのアドレスの派生に適合しないとの前記第２のピアデバイスにおける判定に応じて前記第２のピアデバイスから送信される前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを、前記第１のピアデバイスにおいて受信することと、
前記リクエストの受信に応じて、前記通信パス及び前記ルータを通じて、前記第１のピアデバイスから前記第２のピアデバイスへ、第２の通信を送信することと、
を含み、
前記第２の通信のペイロードは、前記第１のピアデバイスによって前記第２のピアデバイスへ前記ネットワーク及び前記ルータを通じて前記第２の通信を送信するために使用される前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスを含む、
方法。
【請求項１０】
前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスは、前記ルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、前記第２のピアデバイスに関連付けられる前記ルータのソースポート番号と、を含み、
前記第２のピアデバイスの前記アドレスは、前記ルータによって前記第２のピアデバイスに提供されるプライベートアドレスを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、
前記第１のピアデバイスによって前記第２のピアデバイスへ前記通信パス及び前記ルータを通じて通信を送信するために使用される第２のパブリックリーチャビリティアドレスへの変更を検出することと、
前記第２のパブリックリーチャビリティアドレスへの前記変更を検出することに応じて、前記第１のピアデバイスから前記第２のピアデバイスへ、前記通信パス及び前記ルータを通じて、第３の通信を送信すること、
をさらに含み、
前記第３の通信のペイロードは、前記第２のパブリックリーチャビリティアドレスを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のパブリックリーチャビリティアドレスは、前記ルータの第２のＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、及び／又は前記第２のピアデバイスに関連付けられる前記ルータの第２のソースポート番号、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のピアデバイスは、ワイヤレス通信ネットワークのセキュリティゲートウェイを含み、
前記第２のピアデバイスは、顧客構内基地局を含み、
前記ネットワークは、ブロードバンドネットワークを含み、
前記通信パスは、前記ルータと前記セキュリティゲートウェイとの間の前記ブロードバンドネットワークを通じたＩＰｓｅｃトンネルを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の通信は、ＩＫＥ（Internet  Key  Exchange）プロトコルに従って前記ＩＰｓｅｃトンネル上で送信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスを含む前記第２の通信を送信した後に、前記ワイヤレス通信ネットワークにおいて第４の通信を受信すること、をさらに含み、
前記第４の通信のペイロードは、前記第２の通信と共に送信された前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスを含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第４の通信を受信することは、前記ワイヤレス通信ネットワークの移動性管理エンティティにおいて前記第４の通信を受信すること、を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記移動性管理エンティティにおいて受信される前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスを用いて、前記顧客構内基地局と前記セキュリティゲートウェイとの間の前記ブロードバンドネットワークを通じた前記ＩＰｓｅｃトンネルの結合を識別し、前記顧客構内基地局にとって利用可能なブロードバンドネットワークリソースを供給すること、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ルータ及びネットワークを通じて第２のピアデバイスとの間で通信するように構成される第１のピアデバイスであって、
前記ネットワークを通じた通信パスを、前記第１のピアデバイスと前記第２のピアデバイスとの間で、前記ネットワークを通じて前記第１のピアデバイスと前記通信パスとの間に結合される前記ルータと共に確立するように構成されるネットワークインタフェースと、
前記ネットワークインタフェースに結合され、前記通信パスを通じ、前記ルータを通じ、及び前記ネットワークインタフェースを通じて、前記第２のピアデバイスから通信を受信するように構成されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記通信パス及び前記ルータを通じて前記第２のピアデバイスから、パブリックリーチャビリティアドレスを用いて前記第２のピアデバイスによりアドレスを付与された第１の通信であって、前記パブリックリーチャビリティアドレスの派生を含む当該第１の通信を受信し、
前記第１の通信のために前記第２のピアデバイスにより使用された前記パブリックリーチャビリティアドレスの派生と前記第１のピアデバイスのアドレスの派生とを比較し、
前記パブリックリーチャビリティアドレスの派生が前記第１のピアデバイスの前記アドレスの派生に適合しないとの判定に応じて、前記ルータ及び前記ネットワークを通じて前記第２のピアデバイスへ前記第１のピアデバイスから前記パブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを送信し、
前記リクエストの送信後に、前記通信パス及び前記ルータを通じて、前記第２のピアデバイスから第２の通信を受信する、
ように構成され、
前記第２の通信のペイロードは、前記第２のピアデバイスによって、前記第１のピアデバイスへ、前記ネットワーク及び前記ルータを通じて前記第２の通信を送信するために使用されるパブリックリーチャビリティアドレスを含む、
第１のピアデバイス。
【請求項１９】
前記第２のピアデバイスによって前記第１のピアデバイスへ前記第２の通信を送信するために使用される前記パブリックリーチャビリティアドレスは、前記ルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、前記第１のピアデバイスに関連付けられる前記ルータのソースポート番号と、を含み、
前記第１のピアデバイスの前記アドレスは、前記ルータによって前記第１のピアデバイスに提供されるプライベートアドレスを含む、
請求項１８に記載の第１のピアデバイス。
【請求項２０】
ネットワーク及びルータを通じて第２のピアデバイスとの間で通信するように構成される第１のピアデバイスであって、
前記ネットワークを通じた通信パスを、第１のピアデバイスと第２のピアデバイスとの間で、前記ネットワークを通じて前記第２のピアデバイスと前記通信パスとの間に結合される前記ルータと共に確立するように構成されるネットワークインタフェースと、
前記ネットワークインタフェースに結合され、前記ネットワークインタフェースを通じ、前記通信パスを通じ、及び前記ルータを通じて、前記第２のピアデバイスへ通信を送信するように構成されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記通信パス及び前記ルータを通じて前記第２のピアデバイスへ、前記第１のピアデバイスにより第１のパブリックリーチャビリティアドレスを付与された第１の通信であって、前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスの派生を含む当該第１の通信を送信し、
前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスの派生が前記第２のピアデバイスのアドレスの派生に適合しないとの前記第２のピアデバイスにおける判定に応じて前記第２のピアデバイスから送信される前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを受信し、
前記リクエストの受信に応じて、前記通信パス及び前記ルータを通じて前記第２のピアデバイスへ、第２の通信を送信する、
ように構成され、
前記第２の通信のペイロードは、前記プロセッサによって、前記第２のピアデバイスへ、前記ネットワークインタフェースを通じ、前記ネットワークを通じ、及び前記ルータを通じて、前記第２の通信を送信するために使用される前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスを含む、
第１のピアデバイス。
【請求項２１】
前記第１のパブリックリーチャビリティアドレスは、前記ルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、前記第２のピアデバイスに関連付けられる前記ルータのソースポート番号と、を含み、
前記第２のピアデバイスの前記アドレスは、前記ルータによって前記第２のピアデバイスに提供されるプライベートアドレスを含む、
請求項２０に記載の第１のピアデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連する出願］
本願は、“Discovery  Of  NAT  Public  Reachability  Using  IKEv2  Signaling”というタイトルの、２０１１年５月５日に提出された米国仮出願第６１／４８２，６８４号の優先権の利益を主張し、その開示は全体として参照によりここに取り入れられる。
【０００２】
本開示は、通信を対象とし、より具体的には、ネットワーク通信並びに関連する装置及びシステムを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
典型的なセルラー無線システムにおいて、ワイヤレス端末（ワイヤレス移動端末、ユーザ機器及び／若しくはユーザ機器ノード、ＵＥ又は移動局などともいう）は、ワイヤレス通信ネットワーク（ワイヤレスネットワーク、無線アクセスネットワーク及び／又はＲＡＮともいう）を介して、１つ以上のコアネットワークと通信する。ワイヤレスネットワークは複数のセル領域に分割される地理的領域をカバーし、各セル領域はＲＡＮノード（例えば、無線基地局（ＢＳ））によりサービスされ、無線基地局は、いくつかのネットワークにおいては“ＮｏｄｅＢ”又は拡張ＮｏｄｅＢ“ｅＮｏｄｅＢ”とも呼ばれる。セル領域は、基地局サイトにある基地局機器により無線カバレッジが提供される地理的領域である。各基地局は、当該基地局のカバレッジ領域の範囲内で、ＵＥとの間で無線通信チャネルを用いてエアインタフェース上で通信する。基地局とＵＥとの間で利用される無線通信チャネルのタイプは、無線アクセステクノロジー（ＲＡＴ）を定義する。回線交換型の動作をサポートする回線交換型の無線アクセステクノロジーとしては、例えば、ＣＤＭＡ（code  division  multiple  access)又はＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）が存在し、パケットデータ型の動作をサポートするパケットデータ型の無線アクセステクノロジーとしては、例えば、ＨＲＰＤ（High  Rate  Packet  Data）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及び／又は３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）／３ＧＰＰ２が存在する。ネットワークは、加入者のワイヤレス端末のために、音声及び／又はデータ通信を提供し得る。
【０００４】
ワイヤレスネットワークの基地局は、カバレッジの地理的領域にわたって重複し合うセル領域を提供するように構成され得る。しかしながら、従来の屋外の基地局は、屋内で不十分なカバレッジを提供するかも知れない。そこで、顧客構内（customer  premises）基地局（顧客構内ｅＮｏｄｅＢともいう）が、屋内環境内のカバレッジを強化するために使用され得る。顧客構内基地局は、例えば、ワイヤレス通信及び／又は従来型の屋外基地局との間のハンドオフを容易化するために、ブロードバンドネットワークを通じてワイヤレスネットワークに結合され得る。
【０００５】
例えば、顧客は、顧客構内基地局とワイヤレスネットワークとの間の通信を提供するために、ブロードバンドネットワークを通じた住宅用インターネット接続を用いて、家庭内に顧客構内基地局を取り付け得る。顧客構内基地局は（ワイヤレスネットワークにより直接的に運用される従来の屋外型の基地局と比較して）異例のワイヤレスネットワークとの結合（coupling）を有しつつも、顧客のワイヤレス端末又は端末群（例えば、セルラー無線電話、スマートフォン、タブレット／ネットワーク／ラップトップコンピュータなど）から見ると、顧客構内基地局は透過的なワイヤレスインタフェースを提供し得る。それに応じて、ワイヤレスネットワークは、ワイヤレス端末が屋内及び屋外環境の間で移動する際に、顧客構内基地局と従来型の基地局との間でサービスをハンドオフさせることにより、顧客のワイヤレス端末との間の通信（例えば、電話の会話、インターネットブラウジングセッションなど）を維持し得る。
【０００６】
より具体的には、顧客構内ルータは、顧客の構内（例えば、顧客のホーム）とブロードバンドネットワークとの間で、（例えばデジタル加入者回線あるいはＤＳＬモデム、ケーブルモデムなどのモデムを用いて）データ通信パスを提供して、顧客構内にある複数のデバイスのためにブロードバンドデータアクセスを提供し得る。顧客構内基地局に加えて、顧客構内ルータは顧客の構内にある追加的な他のデバイス（例えば、コンピューティングデバイス、ＶｏＩＰ電話、ゲームデバイスなど）に結合され得る。それに応じて、パブリックリーチャビリティアドレスがブロードバンドネットワークにより顧客構内のデバイスへのデータ通信に宛て先を付すために使用され、そして、ルータは、当該顧客構内の様々なデバイスへの通信に宛て先を付すためにプライベートアドレスを使用し得る。より具体的には、パブリックリーチャビリティアドレスは、上記ルータ用のインターネットプロトコルあるいはＩＰアドレス（例えば、ＩＰｖ４アドレス）と、顧客構内のデバイスに関連付けられるルータのＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）ポート番号と、を含み得る。言い換えれば、上記ルータは、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）デバイスとして動作してよく、よって、顧客構内基地局は、当該顧客構内基地局についての通信を方向付けるためにブロードバンドネットワークにより使用されるパブリックリーチャビリティアドレスに気付かないであろう。
【０００７】
そうした状況において、顧客構内基地局は、ＮＡＴデバイスとして動作するルータの背後でクライアント／ホストとして動作し得る。そして、顧客構内基地局は、ブロードバンド及び／又はワイヤレスネットワークのノード又はノード群へ、自身のパブリックリーチャビリティアドレス（例えば、自身のＮＡＴパブリックＩＰｖ４アドレス及びソースＵＤＰポート番号）を通信しなければならないかも知れない。例えば、顧客構内基地局は、ブロードバンド及び／又はワイヤレスネットワークのポリシーコントローラへ、自身のパブリックリーチャビリティアドレスを提供しなければならないかも知れない。
【０００８】
よって、顧客構内ルータを通じて動作する顧客構内基地局にとって、自身のパブリックリーチャビリティアドレスを認識する必要性があり得る。さらに、顧客構内ルータを通じて動作する顧客構内基地局にとって、当該顧客構内基地局の同じパブリックリーチャビリティアドレスが維持され、及び／又は当該顧客構内基地局が継続的にワイヤレス端末の通信、ハンドオフ、呼などを受け付けるものとして利用可能となるように、顧客構内ルータのタイムアウト間隔よりも小さい間隔で、繰り返しキープアライブメッセージを送信する必要性があり得る。顧客構内基地局とワイヤレス通信ネットワークとの間の通信の結合が（例えば、アクティブ性の喪失のために）中断されれば、顧客構内基地局について新たなパブリックリーチャビリティアドレスが割り当てられ、その際に顧客構内基地局についての通信は再確立され、並びに／又は呼が中断され及び若しくは失われ得る。
【０００９】
よって、顧客構内基地局は、顧客構内ルータ及びブロードバンドネットワークを通じて、ワイヤレス通信ネットワークへ（例えば、３ＧＰＰ  ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）へ）結合され得る。そして、顧客構内基地局にとって、ワイヤレスネットワークのポリシー及び課金ルール機能（ＰＣＲＦ：policy  and  charging  rules  function）へ自身のパブリックリーチャビリティアドレスを通信する必要性があり得る。より具体的には、顧客構内基地局は、ブロードバンドネットワークを通じてＩＰｓｅｃトンネルを用いてワイヤレスネットワークのセキュリティゲートウェイへ結合され得る。そして、ＰＣＲＦサーバは、ポリシーの実施のために顧客構内基地局へ割り当てられるパブリックリーチャビリティアドレスを、ブロードバンドネットワークを通じた固定的な接続を識別するために使用し得る。従来では、セキュリティゲートウェイとワイヤレスネットワークの移動性管理エンティティ（ＭＭＥ：Mobility  Management  Entity）との間に制御インタフェースは存在せず、顧客構内基地局は、ＩＰｓｅｃトンネルを通じてルーティングされる制御インタフェースを介してＭＭＥへ自身のパブリックリーチャビリティアドレスを送信し得る。
【００１０】
ＩＥＴＦ  ＳＴＵＮプロトコルは、ＮＡＴデバイスの背後のホスト／クライアントがホストセッションのために使用されている自身のＮＡＴパブリックＩＰｖ４アドレス及びソースＵＤＰポートを発見することを可能とし得る（“Session  Traversal  Utilities  for  NAT  (STUN)”（Rosenberg  et  al.,  RFC5389,  October  2008）参照）ものの、ＩＥＴＦ  ＳＴＵＮ及びＩＫＥプロトコルは別個のプロトコルである。一方、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ４３０６及び５９９６は、ＩＫＥｖ２ピア（例えば、顧客構内基地局及び／又はワイヤレスネットワークセキュリティゲートウェイ）がＮＡＴデバイスの背後にいるのかをＩＫＥｖ２シグナリングを用いて発見することを可能とし得る。“Internet  Key  Exchange  (IKEv2)  Protocol”（Kaufman,  RFC4306,  Dec.  2005）及び“Internet  Key  Exchange  Protocol  Version  2  (IKEv2)”（Kaufman,  et  al.,  RFC5996,  Sept.  2010）を参照されたい。しかしながら、ＩＥＴＦのプロトコル群は、自身のその時点の通信セッションに割り当てられたＩＰｖ４のパブリックリーチャビリティアドレス及びソースＵＤＰポートを安全に発見し及び／又は通信するために適した、ＮＡＴデバイスの背後にある顧客構内基地局などのホスト／クライアントデバイスのためのケイパビリティを、提供することに失敗しているようである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
いくつかの実施形態によれば、アドレス情報を取得する方法は、ネットワークを通じた通信パスを、第１のピアデバイスと第２のピアデバイスとの間で、第１のピアデバイスと上記通信パスとの間で上記ネットワークを通じて結合されるルータと共に確立すること、を含み得る。第１のピアデバイスにおいて、上記通信パス及び上記ルータを通じて、第２のピアデバイスから、通信が受信され得る。より具体的には、第２のピアデバイスから第１のピアデバイスにおいて受信される上記通信のペイロードは、第２のピアデバイスによって第１のピアデバイスへ上記ネットワーク及び上記ルータを通じて上記通信を送信するために使用されるパブリックリーチャビリティアドレスを含み得る。例として、上記通信パスは、上記ルータと第２のピアデバイスとの間のＩＰｓｅｃ（Internet  protocol  security）トンネルを含み得る。そうしたＩＰｓｅｃトンネルは、実質的には第１及び第２のピアデバイスの間にあり、当該ＩＰｓｅｃトンネルは上記ルータを通じてＮＡＴ変換される（Network  Address  Translated）ものの、当該ＩＰｓｅｃトンネル（又はその一部）は、上記ルータと第２のピアデバイスとの間にあるものとして言及されてよい。言い換えれば、上記通信パスは、上記ルータと第２のピアデバイスとの間のＩＰｓｅｃトンネルの一部として提供され得る。
【００１２】
第２のピアデバイスは、第１のピアデバイスのパブリックリーチャビリティアドレスを認識している。なぜなら、第２のピアデバイスは、第１の通信デバイスへ送信されるいかなる通信のアドレスフィールドにも、このパブリックリーチャビリティアドレスを使用するからである。従って、通信のペイロードの１つ以上のエレメント／フィールド内に当該パブリックリーチャビリティアドレスを提供することにより（通信はアドレスフィールド又はフィールド群内にも当該パブリックリーチャビリティアドレスを含む）、第１のピアデバイスの当該パブリックリーチャビリティアドレスを第１のピアデバイスへ有効に送信することができ、（ペイロードエレメント内の）当該パブリックリーチャビリティアドレスはネットワークアドレス変換が（例えば介在するルータにおいて）発生しようがしまいが、第１のピアデバイスへ到達するであろう。加えて、通信のセキュリティが、ＩＰｓｅｃトンネル上の通信内でパブリックリーチャビリティアドレスが送信されることで、高められ得る。一度第１のピアデバイスがパブリックリーチャビリティアドレスを受信すると、第１のピアデバイスは、（例えば、移動性管理エンティティ、ＰＣＲＦサーバ、ＢＰＣＦサーバなどの）他のネットワークエレメントへそのパブリックリーチャビリティアドレスを送信することができ、例えば、それは上記ルータと第２のピアデバイスとの間の上記通信パスのためにネットワークリソースを供給するために有益であろう。第２のピアデバイスは、例えば、第１のピアデバイスからのリクエストに応じて、及び／又は第１のピアデバイスのためのパブリックリーチャビリティアドレスが変化したとの判定に応じて、パブリックリーチャビリティアドレスを含む通信を送信し得る。
【００１３】
いくつかの実施形態によれば、アドレス情報を提供する方法は、ネットワークを通じた通信パスを、第１のピアデバイスと第２のピアデバイスとの間で、第２のピアデバイスと上記通信パスとの間で上記ネットワークを通じて結合されるルータと共に確立すること、を含み得る。第１のピアデバイスから第２のピアデバイスへ、上記通信パス及び上記ルータを通じて、通信が送信され得る。より具体的には、上記通信のペイロードは、第１のピアデバイスによって第２のピアデバイスへ上記ネットワーク及び上記ルータを通じて上記通信を送信するために使用されるパブリックリーチャビリティアドレスを含み得る。例として、上記通信パスは、第１のピアデバイスと上記ルータとの間のＩＰｓｅｃ（Internet  protocol  security）トンネルを含み得る。そうしたＩＰｓｅｃトンネルは、実質的には第１及び第２のピアデバイスの間にあり、当該ＩＰｓｅｃトンネルは上記ルータを通じてＮＡＴ変換される（Network  Address  Translated）ものの、当該ＩＰｓｅｃトンネル（又はその一部）は、第１のピアデバイスと上記ルータとの間にあるものとして言及されてよい。言い換えれば、上記通信パスは、第１のピアデバイスと上記ルータとの間のＩＰｓｅｃトンネルの一部として提供され得る。
【００１４】
また別の実施形態によれば、第１のピアデバイスは、ルータ及びネットワークを通じて第２のピアデバイスとの間で通信するように構成され、ネットワークインタフェース及び当該ネットワークインタフェースに結合されるプロセッサを含み得る。上記ネットワークインタフェースは、上記ネットワークを通じた通信パスを、第１のピアデバイスと第２のピアデバイスとの間で、上記ネットワークを通じて第１のピアデバイスと上記通信パスとの間に結合される上記ルータと共に確立するように構成され得る。上記プロセッサは、上記通信パスを通じ、上記ルータを通じ、及び上記ネットワークインタフェースを通じて、第２のピアデバイスから通信を受信するように構成され得る。より具体的には、上記通信のペイロードは、第２のピアデバイスによって、第１のピアデバイスへ、上記ネットワーク及び上記ルータを通じて上記通信を送信するために使用されるパブリックリーチャビリティアドレスを含み得る。例として、上記通信パスは、上記ルータと第２のピアデバイスとの間のＩＰｓｅｃ（Internet  protocol  security）トンネルを含み得る。そうしたＩＰｓｅｃトンネルは、実質的には第１及び第２のピアデバイスの間にあり、当該ＩＰｓｅｃトンネルは上記ルータを通じてＮＡＴ変換される（Network  Address  Translated）ものの、当該ＩＰｓｅｃトンネル（又はその一部）は、上記ルータと第２のピアデバイスとの間にあるものとして言及されてよい。言い換えれば、上記通信パスは、上記ルータと第２のピアデバイスとの間のＩＰｓｅｃトンネルの一部として提供され得る。
【００１５】
また別の実施形態によれば、第１のピアデバイスは、ネットワーク及びルータを通じて第２のピアデバイスとの間で通信するように構成され、ネットワークインタフェース及び当該ネットワークインタフェースに結合されるプロセッサを含み得る。上記ネットワークインタフェースは、上記ネットワークを通じた通信パスを、第１のピアデバイスと第２のピアデバイスとの間で、上記ネットワークを通じて第２のピアデバイスと上記通信パスとの間に結合される上記ルータと共に確立するように構成され得る。上記プロセッサは、上記ネットワークインタフェースを通じ、上記通信パスを通じ、及び上記ルータを通じて、第２のピアデバイスへ通信を送信するように構成され得る。より具体的には、上記通信のペイロードは、上記プロセッサによって、第２のピアデバイスへ、上記ネットワークインタフェースを通じ、上記ネットワークを通じ、及び上記ルータを通じて、上記通信を送信するために使用されるパブリックリーチャビリティアドレスを含み得る。例として、上記通信パスは、第１のピアデバイスと上記ルータとの間のＩＰｓｅｃ（Internet  protocol  security）トンネルを含み得る。そうしたＩＰｓｅｃトンネルは、実質的には第１及び第２のピアデバイスの間にあり、当該ＩＰｓｅｃトンネルは上記ルータを通じてＮＡＴ変換される（Network  Address  Translated）ものの、当該ＩＰｓｅｃトンネル（又はその一部）は、第１のピアデバイスと上記ルータとの間にあるものとして言及されてよい。言い換えれば、上記通信パスは、第１のピアデバイスと上記ルータとの間のＩＰｓｅｃトンネルの一部として提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本開示のさらなる理解を提供するために包含され、本出願の一部に組み込まれ及びそれを構成する添付図面は、本発明の非限定的なある１つ以上の実施形態を例示する。添付図面は以下の通りである：
【００１７】
【図１】いくつかの実施形態に係る通信ネットワーク及びデバイスのブロック図である。
【図２】いくつかの実施形態に係る図１の顧客構内ｅＮｏｄｅＢを例示するブロック図である。
【図３】いくつかの実施形態に係る図１のセキュリティゲートウェイを例示するブロック図である。
【図４Ａ】いくつかの実施形態に係る図１〜図３のエレメントの動作を例示するフローチャートである。
【図４Ｂ】いくつかの実施形態に係る図１〜図３のエレメントの動作を例示するフローチャートである。
【図５Ａ】いくつかの実施形態に係る図１〜図３のエレメントの動作を例示するフローチャートである。
【図５Ｂ】いくつかの実施形態に係る図１〜図３のエレメントの動作を例示するフローチャートである。
【図６】いくつかの実施形態に係るＣＰ属性AT-External-NAT-Infoのフォーマットを例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発明の実施形態の例が示されている添付図面を参照しながら、本発明の実施形態は以下により詳細に説明されるであろう。但し、本発明は、様々な形式で具現化されてよく、ここで説明される実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではない。これら実施形態は相互排他的ではないことにも留意すべきである。１つの実施形態のうちのコンポーネントは、１つ以上の他の実施形態において存在し／使用されてもよいものとする。
【００１９】
ただ例示及び説明の目的のために、本発明のこれら及び他の実施形態は、ワイヤレス端末（ワイヤレス移動端末、ユーザ端末、ユーザ機器ノードあるいはＵＥ、移動局などともいう）との間で無線通信チャネル上で通信するワイヤレスネットワークを伴う動作の文脈においてここで説明される。しかしながら、本発明はそうした実施形態に限定されず、概していかなる種類の通信ネットワークにおいても具現化され得ることが理解されるであろう。ここで使用されるものとして、ワイヤレス端末は、通信ネットワークとの間でデータを送受信する任意のデバイスを含むことができ、限定ではなく、移動無線電話（“セルラー”電話）、ラップトップ／ポータブルコンピュータ、ポケットコンピュータ、手持ち型コンピュータ及び／又はデスクトップコンピュータを含むことができる。
【００２０】
ワイヤレスネットワークのいくつかの実施形態において、いくつかの基地局は、ワイヤレスネットワークの移動性管理エンティティ及び／又はパケットデータネットワークゲートウェイへ、（例えば地上線又は無線チャネルによって）接続されることができる。ワイヤレスネットワークのエレメントは、そこに接続された複数の基地局の様々なアクティビティを管理し及び協調させ、それらエレメントは１つ以上のコアネットワークに接続し得る。
【００２１】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）は、第３世代移動体通信システムであり、ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）からの進化版であって、ＷＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）アクセステクノロジーに基づいて改善された移動体通信サービスを提供することを目的としている。ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワークの略語であるＵＴＲＡＮは、ＵＭＴＳの無線アクセスネットワークを形成するＮｏｄｅＢ及びＲＮＣ（Radio  Network  Controllers）のための総称である。よって、ＵＴＲＡＮは、本質的には、ワイヤレス端末のためにＷＣＤＭＡを使用するワイヤレス通信ネットワークである。
【００２２】
３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、ＵＴＲＡＮ及びＧＳＭをベースとする無線アクセスネットワーク技術をさらに進化させることに着手している。この点において、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）についての仕様化が３ＧＰＰ内で進行中である。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＳＡＥ（System  Architecture  Evolution）を含む。
【００２３】
なお、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）の専門用語であるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が本開示において本発明の実施形態を例示するために使用されるが、これは本発明の範囲をそれらシステムにのみ限定するものとして理解されるべきではない。ＷＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、ＣＤＭＡ２０００及びＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）を含む他の無線アクセスネットワークシステムもまた、ここで開示される本発明の実施形態を活用することからの恩恵を受け得る。
【００２４】
また、ｅＮｏｄｅＢ（Evolved  Node  B）及びＵＥ（User  Equipment）などの用語は、非限定的なものとされるべきであって、それら２つの間の何らかの階層的な関係を示唆しない。概して、“ｅＮｏｄｅＢ”及び“ＵＥ”は、無線通信チャネル上で互いに通信するそれぞれの異なる通信デバイスの例として考慮されてよい。ここで議論される実施形態はアプリケーションサーバとの間で通信を開始するサービスデバイスに焦点を当てる一方、例えば、サービスデバイスとの間の通信をアプリケーションサーバが開始する実施形態にも応用が行われてよい。
【００２５】
図１は、いくつかの実施形態に係る通信ネットワーク、デバイス及びそれらのエレメントを例示するブロック図である。ワイヤレス通信ネットワーク１４９は、例えば、基地局１２１ａ〜１２１ｃを含む複数の基地局を通じて提供されるエアインタフェース上でワイヤレス端末のために通信サービスを提供し得る。ワイヤレス通信ネットワーク１４９は、セキュリティゲートウェイ１４１、パケットデータネットワークゲートウェイ１４３、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）サーバ１４５、ホーム加入者サーバ１４７及び移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）１５１を含み得る。ワイヤレスネットワーク１４９は、複数のセル領域に分割される地理的領域をカバーし、各セル領域は、それぞれの（例えば基地局１２１ａ〜１２１ｃを含む）基地局によりサービスを提供され、各基地局は、当該基地局のセル領域の範囲内のワイヤレス端末との間で無線通信チャネルを通じたエアインタフェース上で通信する。
【００２６】
しかしながら、従来型の屋外基地局１２１ａ〜１２１ｃは顧客構内１０７（例えば、家屋、オフィス又は他の建物／構造の中）の内部のワイヤレス端末１０５にとって適切なサービスを提供しないかも知れず、顧客構内基地局１０１が、顧客構内１０７の内部で動作した場合に、ワイヤレス端末１０５にとって改善されたサービスを提供し得る。顧客構内基地局１０１は、ワイヤレスネットワーク１４３により直接的に運用される基地局１２１ａ〜１２１ｃにより使用されるものと同じエアインタフェース及び同じ無線通信チャネルを用いて、ワイヤレス端末１０５との間で通信する。よって、ワイヤレス端末１０５が顧客構内１０７の内部又は近傍にいる場合には顧客構内基地局１０１がワイヤレス端末１０５のためにサービスを提供し、当該ワイヤレス端末が顧客構内１０７の外部及び／又はそこから遠くにいる場合には基地局１２１ａ〜１２１ｃがワイヤレス端末１０５のためにサービスを提供し得る。顧客構内基地局１０１の動作はワイヤレス端末１０５の観点では透過的であってよく、それによりワイヤレス端末１０５は従来の技術を用いて従来型の基地局１２１ａ〜１２１ｃ及び／又はワイヤレス端末１０５を通信のために選択し得る。言い換えれば、顧客構内基地局１０１及びワイヤレスネットワーク基地局１２１ａ〜１２１ｃは、同じ無線アクセステクノロジーあるいはＲＡＴに従って動作し得る。
【００２７】
しかしながら、顧客構内基地局１０１及びワイヤレスネットワーク１４９の間の結合は、基地局１２１ａ〜１２１ｃ及びワイヤレスネットワーク１４９の間の結合とは異なるかも知れない。基地局１２１ａ〜１２１ｃは、例えば、ワイヤレスネットワーク１４９及び／又はそのエレメントに直接的に結合され得るが、顧客構内基地局１０１は、顧客構内ルータ１０３及び／又はブロードバンドネットワーク１３５を通じてワイヤレス通信ネットワーク１４９に間接的に結合され得る。より具体的には、ブロードバンドネットワーク１３５は、顧客構内ルータ１０３とワイヤレスネットワーク１４９のセキュリティゲートウェイ１４１との間の通信パス１６１を提供するように構成されるブロードバンドリモートアクセスサーバ１３１を含み得る。例えば、ブロードバンドリモートアクセスサーバ１３１は、通信パス１６１を、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間で、ＩＫＥｖ２などのＩＫＥ（Internet  Key  Exchange）プロトコルに従ってＩＰｓｅｃ（Internet  Protocol  Security）トンネルとして提供するように構成され得る。そうしたＩＰｓｅｃトンネルは、実質的には顧客構内基地局１０１（第１のＩＫＥｖ２ピアデバイス）とセキュリティゲートウェイ１４１（第２のＩＫＥｖ２ピアデバイス）との間にあり、当該ＩＰｓｅｃトンネルは顧客構内ルータ１０３を通じてＮＡＴ変換される（Network  Address  Translated）るものの、当該ＩＰｓｅｃトンネル（又はその一部）は、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間にあるものとして言及されてよい。言い換えれば、通信パス１６１は、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間のＩＰｓｅｃトンネルの一部として提供され得る。
【００２８】
それに応じて、顧客構内基地局１０１とワイヤレスネットワーク１４９との間にセキュアな通信パスが提供され得る。加えて、ブロードバンドネットワーク１３３は、利用可能なブロードバンドネットワークリソースを供給するように構成されるＢＰＣＦ（Broadband  Policy  Charging  Function）サーバ１３３を含み得る。よって、ＢＰＣＦサーバ１３３は、顧客構内基地局１０１へ利用可能なブロードバンドネットワークリソースを供給し、より具体的には、ＢＰＣＦサーバ１３３は、ワイヤレスネットワーク１４９のＰＣＲＦサーバ１４５からのリクエスト／通信に応じて、顧客構内基地局１０１へ利用可能なブロードバンドネットワークリソースを供給し得る。
【００２９】
ワイヤレスネットワーク１４９は、よって、通信パス１６１及び顧客構内ルータ１０３を用いて、顧客構内基地局１０１との間で通信し、及び／又は顧客構内基地局１０１の動作を制御し得る。顧客構内１０７内で動作しているワイヤレス端末１０５との間のアクティブな通信の期間中（例えば、無線電話の会話、インターネットブラウジングセッションなどの期間中）、通信パス１６１上で通信は送信され、例えばパケットデータネットワークゲートウェイ１４３、移動性管理エンティティ１５１などが、ワイヤレス通信ネットワーク１４９、他のワイヤレス通信ネットワーク、従来型の有線電話ネットワーク、インターネットなどを通じた他のデバイス（例えば、サーバ、ワイヤレス端末、無線電話、有線電話など）との間の通信をサポートするために使用される。加えて、移動性管理エンティティ１５１は、通信パス１６１及び顧客構内ルータ１０３を通じたリンクを用いて、ワイヤレス端末１０５のためのサービスの顧客構内基地局１０１とワイヤレスネットワーク基地局１２１ａ〜１２１ｃとの間でのハンドオフを制御し、インカミングの呼をワイヤレス端末１０５に向けてルーティングするなどし、それによりワイヤレス端末１０５の観点で顧客構内基地局１０１の動作が透過的になり得る。
【００３０】
さらなる議論の目的のために、図２に示したように、顧客構内基地局１０１は、ネットワークインタフェース２０７、プロセッサ２０５、メモリ２０９及びワイヤレス送受信器２０３を含み得る。ネットワークインタフェース２０７は、顧客構内ルータ１０３（及び／又は他の１つ以上のネットワークエレメント）との間の通信インタフェースを提供するように構成され得る。ワイヤレス送受信器２０３は、ワイヤレスネットワーク基地局により使用される無線アクセステクノロジーあるいはＲＡＴに従って無線通信チャネルを使用してエアインタフェース上でワイヤレス端末１０５との間の通信を提供するように構成され得る。プロセッサ２０５は、メモリ２０９内に格納されるプログラム命令及び／又は情報に応じて、ネットワークインタフェース２０７及びワイヤレス送受信器２０３の動作を制御するように構成され得る。セキュリティゲートウェイ１４１は、ネットワークインタフェース３０３、プロセッサ３０５及びメモリ３０７を含み得る。より具体的には、ネットワークインタフェース３０３は、ブロードバンドネットワーク１３５及びパケットデータネットワークゲートウェイ１４３との間の通信インタフェースを提供するように構成され得る。プロセッサ３０５は、メモリ３０７内に格納されるプログラム命令及び／又は情報に応じて、ネットワークインタフェース３０３の動作を制御するように構成され得る。
【００３１】
いくつかの実施形態に従う例示の手段で、顧客構内基地局１０１及びセキュリティゲートウェイ１４１の間の通信及びそれらの動作がここで説明される。但し、顧客構内基地局１０１及びセキュリティゲートウェイ１４１は、通信パスを通じて結合される２つの異なるピアデバイスの例としてここで議論される。従って、他の実施形態によれば、他のデバイスを用いて、ピアデバイス及びそれらの間の結合／通信、並びにそれらの動作が実装されてもよい。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態によれば、ＮＡＴデバイス（例えば、顧客構内ルータ１０３）の背後で動作し又はそれを通じて通信するピアデバイス（例えば、顧客構内基地局１０１）は、ブロードバンドネットワークを通じ及びＮＡＴデバイスを通じたピアデバイスへの直接的な通信のために使用されるパブリックリーチャビリティアドレス（例えば、ＩＰｖ４アドレス及びＵＤＰソースポート）を発見することが可能であり得る。そして、ピアデバイス（例えば、顧客構内基地局１０１）は、自身のパブリックリーチャビリティアドレスを他のネットワークの１つ以上のエレメントへ（例えば、ワイヤレスネットワーク１４９及び／又はブロードバンドネットワーク１３５の１つ以上のエレメントへ）提供し得る。すると、当該パブリックリーチャビリティアドレスは、例えば、ピアデバイスへブロードバンドネットワークリソースを供給するために使用され得る。以下、顧客構内基地局１０１及びセキュリティゲートウェイ１４１の動作は、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂのフローチャートを基準として、一層詳細に議論されるであろう。
【００３３】
いくつかの実施形態によれば、顧客構内基地局１０１及びセキュリティゲートウェイ１４１の動作は、図４Ａ及び図５Ａに示したように提供されてよく、顧客構内基地局の動作は図４Ａに示され、セキュリティゲートウェイ１４１の動作は図５Ａに示されている。図４Ａのブロック４０１において、及び図５Ａのブロック５０１において、顧客構内基地局１０１及びセキュリティゲートウェイ１４１は、顧客構内基地局１０１及び通信パス１６１の間に結合される顧客構内ルータ１０３と共に、ブロードバンドネットワーク１３５を通じた通信パス１６１を確立し得る。より具体的には、通信パス１６１は、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間の、ＩＫＥ（Internet  Key  Exchange）プロトコル（例えば、ＩＫＥｖ２）に従ったＩＰｓｅｃ（Internet  protocol  security）トンネルであってよい。そうしたＩＰｓｅｃトンネルは、実質的には顧客構内基地局１０１（第１のＩＫＥｖ２ピアデバイス）とセキュリティゲートウェイ１４１（第２のＩＫＥｖ２ピアデバイス）との間にあり、当該ＩＰｓｅｃトンネルは顧客構内ルータ１０３を通じてＮＡＴ変換される（Network  Address  Translated）ものの、当該ＩＰｓｅｃトンネル（又はその一部）は、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間にあるものとして言及されてよい。言い換えれば、通信パス１６１は、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間のＩＰｓｅｃトンネルの一部として提供され得る。
【００３４】
図５Ａのブロック５０３において、セキュリティゲートウェイ１４１は、顧客構内基地局１０１へ、通信パス１６１及び顧客構内ルータ１０３を通じて第１の通信を送信し得る。第１の通信は、顧客構内基地局１０１のためのパブリックリーチャビリティアドレスを用いて顧客構内基地局１０１宛てのアドレスを付与され得る。当該パブリックリーチャビリティアドレスは、顧客構内ルータ１０３のＩＰ（Internet  Protocol）アドレス（例えば、ＩＰｖ４アドレス）と、顧客構内基地局１０１に関連付けられるルータ１０３のＵＤＰソースポート番号と、を含み得る。加えて、第１の通信のペイロードは、ハッシュ関数を用いて生成される、パブリックリーチャビリティアドレスのダイジェストを含み得る。言い換えれば、第１の通信のアドレスヘッダ部は、パブリックリーチャビリティアドレスを含み、第１の通信のペイロードは、当該パブリックリーチャビリティアドレスのダイジェストを含み得る。
【００３５】
ＲＦＣ４３０６において説明されているように、例えば、第１の通信のペイロードは、IKE-SA-INITパケット内のAT_DETECTION_SOURCE_IP及びAT_DETECTION_DESTINATION_IP情報を含み得る。AT_DETECTION_SOURCE_IPには、セキュリティゲートウェイ１４１のためのセキュリティパラメータインデックス（ＳＰＩ）のセキュリティハッシュアルゴリズムＳＨＡ−１のパブリックリーチャビリティアドレスが含まれる。AT_DETECTION_DESTINATION_IPは、顧客構内基地局１０１のためのセキュリティパラメータインデックス（ＳＰＩ）のセキュリティハッシュアルゴリズムＳＨＡ−１のダイジェスト（ハッシュ）を含んでよく、そこには顧客構内基地局１０１のパブリックリーチャビリティアドレスが含まれる（例えば、ルータ１０３のＩＰアドレス及び基地局１０１に関連付けられるルータ１０３のＵＤＰソースポート番号が含まれる）。より一般的に言うと、第１の通信のアドレスヘッダは基地局１０１のパブリックリーチャビリティアドレスを含み、当該パブリックリーチャビリティアドレスの派生（derivation）（例えば、ハッシュ関数を用いて計算される当該パブリックリーチャビリティアドレスのダイジェスト）が第１の通信のペイロードに含まれ得る。
【００３６】
第１の通信は、セキュリティゲートウェイ１４１によってルータ１０３へブロードバンドネットワーク１３５を通じて通信パス１６１上で送信され、ルータ１０３は第１の通信を基地局１０１へあらためて送信し得る。但し、ルータ１０３は、ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）デバイスとして動作してよく、当該パブリックリーチャビリティアドレスを、顧客構内１０７においてルータ１０３に結合される異なる顧客構内デバイスを区別するために使用される基地局１０１のプライベートアドレスに変換する。より具体的には、ルータ１０３によって基地局１０１へプライベートアドレスが提供され、ルータ１０３は結合される各顧客構内デバイスへ異なるプライベートアドレスを提供し得る。第１の通信がルータ１０３から送信されると、アドレスフィールドにはもはやパブリックリーチャビリティアドレスは含まれないであろう。しかしながら、当該パブリックリーチャビリティアドレスの派生（例えば、ダイジェスト）は、ルータ１０３から基地局１０１へ送信される第１の通信のペイロード内に維持され得る。
【００３７】
よって、図４Ａのブロック４０３において、パブリックリーチャビリティアドレスの派生（例えば、ダイジェスト）を含む第１の通信は、ネットワークインタフェース２０７を通じて、基地局１０１において受信され得る。図４Ａのブロック４０５及び４０７において、基地局１０１のプロセッサ２０５は、（セキュリティゲートウェイ１４１によって第１の通信のために使用された）パブリックリーチャビリティアドレスと、メモリ２０９からの基地局１０１の１つ以上のアドレスとを比較し得る。より具体的には、基地局１０１のプロセッサ２０５は、メモリ２０９からの自身のアドレス（あるいは複数のアドレス）の派生（例えば、ダイジェスト）を生成し、そのアドレス（あるいは複数のアドレス）の派生（例えば、ダイジェスト）は、セキュリティゲートウェイ１４１によって生成された第１の通信のペイロード内に含まれていたパブリックリーチャビリティアドレスの派生（例えば、ダイジェスト）（例えば、AT_DETECTION_DESTINATION_IP情報からのダイジェスト）と比較され得る。図４Ａのブロック４０７において、基地局１０１のプロセッサ２０５によってアドレスの派生が互いに適合すると判定されると、セキュリティゲートウェイ１４１とルータ１０３との間でアドレス変換は行われなかったことになり、図４Ａ及び図５Ａのさらなる動作は省略され得る（図４Ａ及び図５Ａのブロック４０７及び５０５からの“Ｎｏ”の出力により示されている通り）。
【００３８】
図４Ａのブロック４０７において、基地局１０１のプロセッサ２０５によって派生が互いに適合しないと判定されると、プロセッサ２０５は、アドレス変換が行われ、よってルータ１０３が基地局１０１とセキュリティゲートウェイ１４１との間に存在すると判定し得る。そうした判定に応じて、基地局１０１のプロセッサ２０５は、パブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを生成し、図４Ａのブロック４０９において、プロセッサ２０５は、ネットワークインタフェース２０７を通じ、ルータ１０３を通じ及び通信パス１６１を通じて、当該リクエストをセキュリティゲートウェイ１４１へ送信し得る。例えば、当該リクエストは、通信のＣＰ（Configuration  Payload）部の中の“Configure  Request”という標識を含む通信として送信されてもよい。
【００３９】
そして、図５のブロック５０５及び５０７において、セキュリティゲートウェイ１４１のネットワークインタフェース３０３を通じて、パブリックリーチャビリティアドレスについての上記リクエストは受信され得る。当該リクエストの受信に応じて、セキュリティゲートウェイ１４１のプロセッサ３０５はレスポンス通信を生成し、当該レスポンス通信のペイロードは、セキュリティゲートウェイ１４１によって基地局１０１へ通信を送信するために使用されるパブリックリーチャビリティアドレスを含む。図５Ａのブロック５０９において、当該レスポンス通信は、セキュリティゲートウェイ１４１のネットワークインタフェース３０３を通じ、通信パス１６１を通じ、及びルータ１０３を通じて、基地局１０１へ送信され得る。例えば、当該レスポンス通信は、当該レスポンス通信のＣＰ（Configuration  Payload）部の“Configure-Reply”メッセージ内にパブリックリーチャビリティアドレスを含んでもよい。よって、プロセッサ３０５は、レスポンス通信のアドレスヘッダ部の中及び当該レスポンス通信のペイロード部の中の双方にパブリックリーチャビリティアドレスを含めることになり、それによりルータ１０３においてアドレス変換が発生したとしても、パブリックリーチャビリティアドレスは基地局１０１により受信され得る。
【００４０】
そして、図４Ａのブロック４１１において、パブリックリーチャビリティアドレスを含むレスポンス通信は、基地局１０１のネットワークインタフェース２０７を通じて受信され得る。当該レスポンス通信のペイロード部の中にパブリックリーチャビリティアドレスが含まれるため、基地局１０１のプロセッサ２０５は、ルータ１０３においてアドレス変換が発生したとしても、当該パブリックリーチャビリティアドレスを受信し得る。プロセッサ２０５は、将来の使用のために当該パブリックリーチャビリティアドレスをメモリ２０９内に格納し得る。図４Ａのブロック４１５において、例えば、プロセッサ２０５は、基地局１０１のためのパブリックリーチャビリティアドレスを含む通信を、ネットワークインタフェース２０７、ルータ１０３、通信パス１６１及びセキュリティゲートウェイ１４１を通じて、ワイヤレスネットワーク１４９の他のエレメントへ送信し得る。図５のブロック５１９において、基地局１０１のためのパブリックリーチャビリティアドレスを含む当該通信は、セキュリティゲートウェイ１４１のネットワークインタフェース３０３を通じて受信され得る。そして、プロセッサ３０５は、ネットワークインタフェース３０３を通じて、移動性管理エンティティ１５１及び／又はＰＣＲＦサーバ１４５などのワイヤレスネットワーク１４９の他の１つ以上のエレメントへ、当該通信をあらためて送信し得る。図５Ａのブロック５２１において、例えば、基地局１０１のためのパブリックリーチャビリティアドレスを含む当該通信は、基地局１０１とセキュリティゲートウェイ１４１との間のブロードバンドネットワーク１３５を通じた通信パス１６１の結合を識別するために、及びブロードバンドネットワーク１３５のＢＰＣＦサーバ１３３へ命令／情報を送信することにより顧客構内基地局１０１へ利用可能なブロードバンドネットワークリソースを供給するために、移動性管理エンティティ１５１及び／又はＰＣＲＦサーバ１４５により使用され得る。
【００４１】
図４Ａ及び図５Ａを基準として上で議論したように、例として、第１のピアデバイス（例えば、基地局１０１）は、自身のアドレス（例えば、第１のピアデバイスがルータ１０３などのＮＡＴデバイスの背後で動作しているならばプライベートアドレス）の派生（例えば、ダイジェスト）を第２のピアデバイス（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）からの通信内のペイロードエレメントとして提供されるパブリックリーチャビリティアドレスの派生（例えば、ダイジェスト）と比較することにより、自身がＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）の背後で動作していることを検出し得る。自身がＮＡＴデバイスの背後で動作していることを検出すると、第１のピアデバイスは、自身のパブリックリーチャビリティアドレスのためのリクエストを送信し得る。第２のピアデバイスは、レスポンスのペイロードエレメントとして当該パブリックリーチャビリティアドレスを含む通信で応答し得る。よって、第１のピアデバイスは、例えば、後続するネットワークリソースのプロビジョニングを促進するといった将来の使用のために、そのパブリックリーチャビリティアドレスをメモリ内に保存し得る。
【００４２】
他の実施形態によれば、パブリックリーチャビリティアドレスの提供は、図４Ａ及び図５Ａにおいて示したものとは異なるイベント／動作によって開始されてもよい。例として、セキュリティゲートウェイ１４１は、基地局１０１のためのパブリックリーチャビリティアドレスの変化を検出することに応じて基地局１０１へのパブリックリーチャビリティアドレスの提供を開始してもよく、それは図４Ｂ及び図５Ｂを基準としてより詳細に以下で議論される。
【００４３】
図４Ｂのブロック４０１´及び図５Ｂのブロック５０１´において、顧客構内基地局１０１及びセキュリティゲートウェイ１４１は、顧客構内基地局１０１及び通信パス１６１の間に結合される顧客構内ルータ１０３と共に、ブロードバンドネットワーク１３５を通じた通信パス１６１を確立し得る。より具体的には、通信パス１６１は、図４Ａ及び図５Ａを基準として上で議論したように、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間の、ＩＫＥ（Internet  Key  Exchange）プロトコル（例えば、ＩＫＥｖ２）に従ったＩＰｓｅｃ（Internet  protocol  security）トンネルであってよい。そうしたＩＰｓｅｃトンネルは、実質的には顧客構内基地局１０１（第１のＩＫＥｖ２ピアデバイス）とセキュリティゲートウェイ１４１（第２のＩＫＥｖ２ピアデバイス）との間にあり、当該ＩＰｓｅｃトンネルは顧客構内ルータ１０３を通じてＮＡＴ変換される（Network  Address  Translated）ものの、当該ＩＰｓｅｃトンネル（又はその一部）は、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間にあるものとして言及されてよい。言い換えれば、通信パス１６１は、顧客構内ルータ１０３とセキュリティゲートウェイ１４１との間のＩＰｓｅｃトンネルの一部として提供され得る。
【００４４】
セキュリティゲートウェイ１４１のプロセッサ３０５は、セキュリティゲートウェイ１４１によって基地局１０１へ通信を送信するために使用される第１のパブリックリーチャビリティアドレスをペイロードに含む通信を生成し得る。図５Ｂのブロック５０９´において、当該通信は、セキュリティゲートウェイ１４１のネットワークインタフェース３０３を通じて、通信パス１６１を通じて、及びルータ１０３を通じて、基地局１０１へ送信され得る。そして、図４Ｂのブロック４１１´において、第１のパブリックリーチャビリティアドレスを含む当該通信は、基地局１０１のネットワークインタフェース２０７を通じて受信され得る。例として、図４Ｂのブロック４０１´及び４１１´の動作は、図４Ａのブロック４０１及び４１１を基準として上で議論したように行われてよく、図５Ｂのブロック５０１´及び５０９´の動作は、図５Ａのブロック５０１及び５０９を基準として上で議論したように行われてよい。言い換えれば、第１のパブリックリーチャビリティアドレスを含む通信は、基地局１０１のプロセッサ２０５がＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）の存在を検出しパブリックリーチャビリティアドレスをリクエストすることに応じて開始され得る。
【００４５】
セキュリティゲートウェイ１４１と基地局１０１との間の通信は、図５Ｂのブロック５１１において基地局１０１のためのパブリックリーチャビリティアドレスが変化するまで、第１のパブリックリーチャビリティアドレスを用いて行われてよい。基地局１０１のためのパブリックリーチャビリティアドレスは、例えば、ルータ１０３のＩＰアドレスが変化し及び／又は基地局１０１に割り当てられたルータ１０３のＵＤＰソースポートが変化した場合に変化し得る。そうした変化は、顧客構内基地局１０１とセキュリティゲートウェイ１４１との間の前回のセッションが失われ／終了され、新たなセッションが開始される際に、発生し得る。前回のセッションは、例えば、（例えば、非アクティブ性に起因する）前回のセッションのタイムアウトによって、（例えば、基地局１０１、ルータ１０３、セキュリティゲートウェイ１４１などにおける）電力の喪失によって、及び／又は他のサービス喪失によって失われ得る。
【００４６】
図５Ｂのブロック５１５において、基地局１０１へ通信を送信するために使用される第２のパブリックリーチャビリティアドレスへの変化をセキュリティゲートウェイ１４１のプロセッサ３０５が検出することに応じて、セキュリティゲートウェイ１４１のプロセッサ３０５は、基地局１０１へ通信を送信するためにセキュリティゲートウェイ１４１によって使用される第２のパブリックリーチャビリティアドレスをペイロードに含む第２の通信を生成し得る。図５Ｂのブロック５１７において、第２の通信は、セキュリティゲートウェイ１４１のネットワークインタフェース３０３を通じて、通信パス１６１を通じて、及びルータ１０３を通じて、基地局１０１へ送信され得る。そして、図４Ｂのブロック４１７において、第２のパブリックリーチャビリティアドレスを含む当該通信は、基地局１０１のネットワークインタフェース２０７を通じて受信され得る。第２の通信は、“Configure-Set”というタイプのＣＰ（configuration  payload）を含む、ＩＫＥｖ２プロトコルに従ったIKE  INFORMATIONALパケットを含んでよく、ＣＰ属性としてのAT-External-NAT-Infoが基地局１０１の第２のパブリックリーチャビリティアドレスと共に含まれ、第２のパブリックリーチャビリティアドレスは、ルータ１０３のＩＰ（例えば、ＩＰｖ４）アドレス、プロトコルタイプ（例えば、ＵＤＰ）、及び基地局１０１に関連付けられるルータ１０３のソースポートを含む。
【００４７】
基地局１０１のプロセッサ２０５は、第２のパブリックリーチャビリティアドレスを含む第２の通信を受信することに応じて、確認（Acknowledge）メッセージを生成し得る。図４Ｂのブロック４１９において、プロセッサ２０５は、ネットワークインタフェース２０７、ルータ１０３及び通信パス１６１を通じて、セキュリティゲートウェイ１４１へ確認メッセージを送信し得る。いくつかの実施形態によれば、当該確認メッセージは、“CONFIG-ACK”というタイプのＣＰ（configuration  payload）を伴いつつ、他のいかなるＣＰ属性も伴わない、IKE  INFORMATIONALメッセージとして提供されてもよい。この場合、基地局１０１は、第２のパブリックリーチャビリティアドレスを含む通信の受信への確認応答をしつつ、その更新を拒否し得る。そして、プロセッサ２０５は、例えば、第２のパブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを、図４Ａのブロック４０９及び４１１並びに図５Ａのブロック５０７及び５０９を基準として上で議論した動作を用いて、送信し得る。あるいは、プロセッサ２０５は、自身のパブリックリーチャビリティが中断されたかも知れないという知識／リスクがあれば、パブリックリーチャビリティアドレスにおける変化に関してさらなるアクションを取らなくてもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態によれば、確認メッセージは、“CONFIG-ACK”というタイプのＣＰ（configuration  payload）を伴い、セキュリティゲートウェイ１４１から受信されたものと同じ第２のパブリックリーチャビリティアドレスを有するＣＰ属性“AT-NAT-External-info”を含む、IKE  Informationalメッセージとして提供されてもよい。この場合、基地局１０１は、セキュリティゲートウェイ１４１から送信された第２のパブリックリーチャビリティアドレスを受け入れつつ、確認応答をし得る。ＣＰ属性“AT-NAT-External-info”は、インターネットのナンバリング機関であるＩＡＮＡのために予約された値から（１６−１６３８３の範囲から）のタイプ値を有してもよく、このＣＰ属性は、ＮＡＴパブリックＩＰｖ４アドレス（例えば、ルータ１０３のためのＩＰアドレス）、ＮＡＴプロトコルタイプ（例えば、ＵＤＰ）及びＮＡＴソースポートアドレス（例えば、基地局１０１に関連付けられたルータ１０３のソースポート）を含み得る。
【００４９】
図５Ｂのブロック５１８において、いずれかの確認メッセージが、ネットワークインタフェース３０３を通じてセキュリティゲートウェイ１４１において受信され、それに応じて通信が進められ得る。基地局１０１のプロセッサ２０５が（即座に及び／又は追加的なリクエスト／レスポンスを用いて）第２のパブリックリーチャビリティアドレスを受け入れるものとすると、図４Ｂのブロック４１５において、基地局１０１は、移動性管理エンティティ１５１へ、セキュリティゲートウェイ１４１を通じて、第２のパブリックリーチャビリティアドレスを送信し得る。図５Ｂのブロック５１９において、移動性管理エンティティ１５１は、第２のパブリックリーチャビリティアドレスを受信し得る。図５Ｂのブロック５２１において、移動性管理エンティティは、当該第２のパブリックリーチャビリティアドレスを用いて、ブロードバンドネットワーク１３５を通じた通信パス１６１の結合を識別し得る。図４Ｂ及び図５Ｂのブロック４１５、５１９及び５２１の動作は、図４Ａ及び図４Ｂの同じ番号のブロックを基準として上で議論したものと同じであってよい。
【００５０】
ピアデバイス（例えば、基地局１０１）がＩＥＴＦベースの実装を用いて自身のパブリックリーチャビリティアドレスをリクエストする場合、新たなＩＥＴＦ  ＣＰ属性は“AT-External-NAT-INFO”という名称を有し、この属性はＩＡＮＡ（インターネットのナンバリング機関）のために予約された値から［１６−１６３８３の範囲から］のタイプ値を有し得る。さらに、この属性は、ＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）のＮＡＴパブリックＩＰｖ４アドレス、ＮＡＴデバイスのＮＡＴプロトコルタイプ（例えば、ＵＤＰ）及びＮＡＴデバイスのＮＡＴソースポート（例えば、基地局１０１に関連付けられたルータ１０３のＵＤＰソースポート）を含んでもよい。
【００５１】
ピアデバイス（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）がＩＥＴＦベースの実装を用いてパブリックリーチャビリティアドレスの更新を送信する場合、当該ピアデバイスは、既存のＩＫＥプロトコル手続を踏襲するIKE  Informationalパケットを送信し得る。IKE  Informationalパケットは、“CONFIG-SET”に設定されたＣＰタイプと共に、IETF  CP属性“AT-External-NAT-INFO”を含み得る。当該属性の内容は更新されたパブリックリーチャビリティアドレスを含み、更新されたパブリックリーチャビリティアドレスは新たなＩＰ（例えば、ＩＰｖ４）アドレス及び／又はＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）のＮＡＴ  ＵＤＰソースポートを含み得る。
【００５２】
ピアデバイス（例えば、基地局１０１）がベンダ固有の実装を用いて自身のパブリックリーチャビリティアドレスをリクエストする場合、新たなＳＤＯ（Standards  Development  Organization）が、例えばAT-External-NAT-INFOという名称を有する固有のＣＰ（Configuration  Payload）属性と共に提供され得る（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２用など）。この属性は、プライベート利用のために予約された、但し特定のＳＤＯの範囲内で一意な値から［１６３４−３２７６７のプライベート利用の範囲から］のタイプ値を有し得る。当該属性は、ＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）のＮＡＴパブリックＩＰｖ４アドレス、ＮＡＴデバイスのＮＡＴプロトコルタイプ（例えば、ＵＤＰ）及びＮＡＴデバイスのＮＡＴソースポート（例えば、基地局１０１に関連付けられたルータ１０３のＵＤＰソースポート）を含み得る。新たな属性が特定のＳＤＯドメインの範囲内で定義されていることをピアデバイス（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１及び基地局１０１）が理解しているものとすると、ＩＫＥペイロードのベンダＩＤ（Vendor  Identification）が特定のＳＤＯ  ＩＤ（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２など）に設定された値と共に含まれることになる。
【００５３】
ピアデバイス（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）がベンダ固有のソリューションを用いてパブリックリーチャビリティアドレスの更新を送信する場合、当該ピアデバイスは、ベンダ固有のルールを用いて上で議論したようにIKE  Informationalパケットを送信し得る。その際、プライベート利用のために予約された、但し特定のＳＤＯの範囲内で一意な値から［１６３４−３２７６７のプライベート利用の範囲から］のタイプ値が使用され、ＩＫＥペイロードのベンダＩＤ（Vendor  Identification）が特定のＳＤＯ  ＩＤ（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２など）に設定された値と共に含まれることになる。加えて、ＩＥＴＦ標準ではＣＰタイプ“CONFIG_SET”の使用は現在のところ定義されていないため、同じ機能性を達成するために、ベンダ固有のＣＰタイプが使用され得る。さらに、ＩＫＥピアデバイスは、ＩＫＥのInformationalの交換にベンダＩＤペイロードを含め、ベンダ固有のＩＤがＶＩＤ（ベンダＩＤ）フィールドに含められる。
【００５４】
いくつかの実施形態によれば、ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスは、ＩＫＥ−ＡＵＴＨの情報交換（Exchange）の期間中にＩＫＥ  ＣＰ（Configuration  Payload）を用いてリクエストされ得る。ＩＫＥピアデバイス（例えば、基地局１０１）は、後により詳細に議論される新たなIKE  Configuration  Payload属性を用いて、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを、他のＩＫＥピアデバイス（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）からリクエストし得る。
【００５５】
ＩＫＥｖ２イニシエータのクライアント／ホストピア（例えば、基地局１０１）がAT_DETECTION_SOURCE_IP  Notifyペイロード及びAT_DETECTION_DESTINATION_IP  Notifyペイロードを伴うIKE-SA-INITの交換を経て自身がＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）の背後にいることを発見した後、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、次の手続を自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを発見するために使用し得る。まず、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、IKE-AUTHリクエストの中に、ＣＰタイプを“Configure-Request”に設定すると共に、他のコンフィグレーション属性（例えば、Internal-IP4-Address）に加えて、AT-External-NAT-Info属性を含めるであろう。次に、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを示すために、AT-External-NAT-Infoフィールドの値を全てゼロに設定するであろう。ＩＫＥｖ２レスポンダピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、IKE-AUTHリクエストを検証した後に、IKE-AUTHレスポンス内に、タイプ“Configure-Reply”を伴うＣＰを含め、及び他のＣＰ属性及び／又はＩＫＥｖ２機能性に加えてAT-External-NAT-Infoを加える。ＩＫＥｖ２レスポンダピア（セキュリティゲートウェイ１４１）は、AT-External-NAT-Infoの値を、次の値に設定する：ＮＡＴプロトコルタイプ＝ＮＡＴ変換されるIKE-SA-INITリクエストパケット（ＵＤＰ）のプロトコルタイプ；ＮＡＴ  ＵＤＰソースポート＝IKE-SA-INITリクエストのパケットのソースポート、及び；ＮＡＴ  ＩＰｖ４アドレス＝ＩＫＥｖ２イニシエータから受信されたIKE-SA-INITリクエストパケットのソースＩＰｖ４アドレス。ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、IKE-AUTHレスポンスを受信し及び検証した後、AT-External-NAT-InfoからＮＡＴ  ＩＰｖ４アドレス及びソースポートを抽出し、ホストと他のネットワークエレメント（例えば、移動性管理エンティティ１５１及び／又はＰＣＲＦサーバ１４５）との間の他の手段を用いて、当該他のネットワークエレメントへこれら値を通信する。
【００５６】
いくつかの実施形態によれば、ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスは、IKE-Informationalの情報交換（Exchange）の期間中にＩＫＥ  ＣＰ（Configuration  Payload）を用いてリクエストされ得る。この実施形態は、IKE-AUTHの情報交換の期間中にＩＫＥ  ＣＰを用いる上で議論した実施形態と、次の点を除いて同様である：ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１及びセキュリティゲートウェイ１４１）は、IKE-Informational  Exchangeの期間中、ＩＫＥ  ＣＰ（CFG_REQUEST/CFG_REPLY）及びＣＰ属性AT-External-NAT-Infoを使用する、及び；いずれかのＩＫＥピア（例えば、基地局１０１又はセキュリティゲートウェイ１４１）がこのNAT  Public  Reachability  Request  のためのIKE-Information  Exchangeを開始することができる。上で議論したIKE-AUTHの情報交換では、イニシエータであるＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）だけが、ＩＫＥｖ２プロトコルに記述されているように、自身がＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）の背後にいることをIKE-SA-INIT情報交換を経て検出した後に、IKE-AUTHの情報交換を使用し得る。
【００５７】
いくつかの実施形態によれば、ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスは、タイプ“CFG_SET”を伴うＩＫＥ  ＣＰ（configuration  payload）を用いて更新され得る。次の議論において、更新を提供する更新側ＩＫＥピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスの更新を開始し、被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）は、ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスの更新の対象のデバイスであり得る。ＩＫＥｖ２ピア（セキュリティゲートウェイ１４１及び基地局１０１）が上述したＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスリクエスト手続を実行した後、更新側ＩＫＥピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）のためのＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスの変化を検出し得る。例えば、更新側ピアデバイス（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、被更新側ピアデバイス（例えば、基地局１０１）のためのＮＡＴパブリックリーチャビリティＩＰｖ４アドレス及び／又はＮＡＴ  ＵＤＰソースポート番号が変化したことを検出し得る。更新側ＩＫＥピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、以下に議論するように更新を進め得る。
【００５８】
更新側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、“CFG_SET”に設定されたＩＫＥ  ＣＰタイプを伴い被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）のための新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを有するＣＰ属性AT-External-NAT-Infoを含むイニシャルIKE-Informationalパケットを送信し得る。被更新側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、イニシャルIKE-Informationalパケットを受信し及び検証した後、レスポンスIKE-Informationalパケットを送信することにより応答する。レスポンスIKE-Informationalパケットは、現行のＩＫＥｖ２手続に準拠してよく、レスポンスIKE-Informationパケットは、新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスの受け入れを示すために、“CFG_ACK”に設定されたタイプを有するＣＰと、イニシャルIKE-Informationalパケット内で受信されたものと同じＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスの値を有するＣＰ属性“AT-External-NAT-Info”とを含み得る。代替手段において、レスポンスIKE-Informationパケットは、被更新側ピア（例えば、基地局１０１）がIKE  Informational情報交換の新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを受け入れないことを示すために、ＣＰタイプ“CFG-ACK”と、全てのフィールドがゼロに設定されたＣＰ属性“AT-External-NAT-Info”とを含み得る。そして、被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）は、上で議論したようなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスリクエスト手続を開始し得る。被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）が更新されたＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを受け入れる場合には、被更新側ＩＫＥピアは、そのＮＡＴパブリックリーチャビリティを追跡している任意のネットワークエレメントを、新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスで更新し得る。
【００５９】
図６に、いくつかの実施形態に係るAT-External-NAT-InfoのＣＰフォーマットが、例として示されている。図示されているように、第１行は、予約された１ビットＲ、属性のＩＤ（identification）のための７ビット（Attr.  AT-EXT-NAT-Info）及び当該属性の長さを識別する８ビットを含み得る。第２行は、プロトコルタイプ（例えば、ＵＤＰ）を識別するための８ビットのフィールド、及びソースポート番号を識別するための他の８ビットのフィールドを含み得る。第３行は、ＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）のＩＰｖ４アドレスを識別するための１６ビットのフィールドを含み得る。
【００６０】
ＩＫＥｖ２ピアデバイス（例えば、基地局１０１）に自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレス（例えば、ルータ／ＮＡＴデバイス１０３のパブリックＩＰｖ４アドレス及び基地局１０１に関連付けられるルータ／ＮＡＴデバイス１０３のＵＤＰソースポート番号）を発見することを可能とする追加的な実施形態について、以下で議論する。
【００６１】
第１の実施例によれば、ＩＫＥｖ２イニシエータピアデバイス（例えば、基地局１０１）は、ＩＡＮＡに予約された範囲［１６〜１６３８３］からのタイプ値を有するＩＥＴＦ  ＩＫＥコンフィグレーションペイロード属性を受信し得る。この実施形態において、ＩＫＥｖ２イニシエータピアデバイス（例えば、基地局１０１）は、ＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）の背後にあり、ＩＫＥｖ２  ＩＰｓｅｃトンネル上で、他のＩＫＥｖ２ピア（例えば、ＮＡＴデバイスの背後にはなくパブリックＩＰアドレスを有するセキュリティゲートウェイ１４１）と結合される。ＩＫＥｖ２イニシエータピアデバイス（例えば、基地局１０１）は、ＩＡＮＡのために予約された［１６〜１６３８３］から選択されるタイプ値を有するＣＰ属性AT-External-NAT-Infoを使用し得る。この場合、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、ＩＥＴＦ  ＩＫＥ標準に準拠する任意の他のＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）との間で通信してその機能性を利用することが可能であり得る。ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、ＩＫＥｖ２のＮＡＴ検出メカニズムを用いて自身がＮＡＴデバイス（例えば、ルータ１０３）の背後にいることを検出した後、全てゼロに設定したプロトコルフィールド、ポートフィールド及びＮＡＴ  ＩＰアドレスフィールドと共に、ＣＰタイプ“CFG_REQUEST”の中にAT-External-NAT-Info  ＣＰ属性を含め得る。ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、レスポンダＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）からＣＰタイプ“CFG-REPLY”を有するIKE-AUTHレスポンスを受信すると、当該IKE-AUTHレスポンスを検証し、ＣＰがAT-External-NAT-Infoを含むかをチェックし得る。そして、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを抽出し保存し得る。ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、ＩＫＥｖ２、ＥＳＰ（Encapsulating  Security  Payload）プロトコル及び／又はＡＨ（Authentication  Header）プロトコルのトラフィックに、適用可能ならば同じＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを使用してもよい。ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを他の１つ以上のネットワークエレメントへ通信し得る。例えば、顧客構内基地局１０１（例えば、ホームｅＮｏｄｅＢ）は、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）１５１へ通信してよく、それはＰＣＲＦサーバ１４５及び／又はサーバＢＰＣＦ１３３へ通信される。
【００６２】
第２の実施例によれば、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、プライベート用の範囲［１６３８４〜３２７６７］からのタイプ値を有するベンダ固有のＩＫＥコンフィグレーションペイロード（ＣＰ）属性を用いて、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを取得し得る。第１の実施例に対するこれら第２の実施例における相違点について以下に議論する。AT-External-NAT-Infoのタイプは、プライベート利用のために予約された範囲［１６３８４〜３２７６７］から利用される。さらに、予約されたタイプ（例えば、［１６３８４〜３２７６７］）は、予約を行うベンダ（Standard  Development  Organization）にとって固有であってよく、例えば３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２などの当該組織の範囲内で一意であるべきである。加えて、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）がプライベート用途のAT-External-NAT-Info属性を用いる場合、ＩＫＥｖ２イニシエータピアは、AT-External-NAT-Infoタイプの予約を行うＳＤＯ（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２など）のために予約された値に設定されたペイロード値を有するＩＫＥｖ２ベンダＩＤペイロードを含めるべきである。ＩＫＥｖ２ベンダＩＤは、このＣＰ属性のタイプ値が当該ＳＤＯに属すること、及びそのＩＤがベンダＩＤペイロード内に含まれることを、ＩＫＥｖ２レスポンダに示すために使用される。ＩＫＥｖ２レスポンダピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）がAT-External-NAT-Infoの定義とベンダＩＤの中でそのＩＤが通信される組織の仕様通りのロジックとをサポートしていれば、ＩＫＥｖ２レスポンダピアは、ＳＤＯ標準及びここで議論した実施形態のようにIKE-AUTH及びＣＰを処理し、AT-External-NAT-Info内でＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを返信し得る。この場合、ＩＫＥｖ２レスポンダピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、IKE-AUTHリクエスト内で受信されたものと同じＩＤを有するＩＫＥベンダＩＤを含め得る。
【００６３】
第３の実施例によれば、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、ＩＡＮＡに予約された範囲［１６３９６〜４０９５９］からのタイプ値を有するＩＥＴＦ  ＩＫＥ通知ペイロードを用いて、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを取得し得る。第１の実施例に対するこれら第３の実施例における相違点について以下に議論する。新たなＩＥＴＦ  ＩＫＥ通知ペイロード［AT-NAT-Reachability-Info］は、ＩＫＥｖ２レスポンダピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）によってＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを通信するために使用されてよく、この通知ペイロードのタイプはＩＡＮＡのために予約されたもの［１６３９６〜４０９５９］から選択され得る。当該通知ペイロードは、第１の実施例を基準として上で議論したような適切な値を伴うIKE-AUTHレスポンス内に含められるべきである。当該通知ペイロードは、ＩＫＥｖ２レスポンダピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）によって、IKE-AUTHリクエスト内で全てのフィールドの値がゼロに設定された通知ペイロードをＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）から受信することなく、送信されることができる。
【００６４】
第４の実施例によれば、ＩＫＥｖ２イニシエータピア（例えば、基地局１０１）は、ＩＡＮＡに予約された範囲［４０９６０〜６５５３５］から選択されるタイプ値を有するベンダ固有のＩＫＥ通知ペイロードを用いて、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを取得し得る。第３の実施例に対するこれら第４の実施例における相違点について以下に議論する。新たなベンダ固有のＩＫＥ通知ペイロードは、ＩＫＥｖ２レスポンダピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）によってＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを通信するために使用されてよく、この通知ペイロードのタイプはＩＡＮＡのために予約されたもの［４０９６０〜６５５３５］から選択され得る。加えて、固有の予約されたベンダＩＤがベンダＩＤペイロード内に含められるべきである。
【００６５】
第５の実施例によれば、ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、自身に対応するＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）を、ＣＰタイプ“CFG_SET”とＩＡＮＡに予約された範囲［１６〜１６３８３］から選択される属性タイプ値を有するＩＥＴＦ準拠のAT-EXTERNAL-NAT-InfoのＣＰ属性とを伴うIKE  Informationalパケットリクエストを用いて更新し得る。第５の実施例において、更新側のＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、ＩＫＥｖ２  ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレス更新手続を開始し、被更新側のＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）のための更新されたパブリックリーチャビリティアドレスも提供する。ＮＡＴパブリックリーチャビリティリクエスト手続の実行後に、更新側のＩＫＥピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、自身のＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）のためのＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレス（例えば、ＮＡＴパブリックＩＰｖ４アドレス若しくはＮＡＴ  ＵＤＰソースポート番号又は両方）が変化したことを検出し得る。更新側のＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、ＣＰタイプ“CFG_SET”と（ＩＡＮＡに予約された範囲［１６〜１６３８３］からの属性タイプ値を有する）ＩＥＴＦ準拠のＣＰ属性AT-EXTERNAL-NAT-INFOであって、全てのフィールドの全ての値が自身のＩＫＥピア（例えば、基地局１０１））の検出された新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスに設定されたAT-EXTERNAL-NAT-INFOを伴う、IKE-Informationalパケット（リクエスト）を送信する。
【００６６】
ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、IKE-Informationalパケット（リクエスト）を受信し及び検証した後に、ＣＰ属性“AT-EXTERNAL-NAT-INFO”から、次のように、更新されたＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを抽出する。被更新側のＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、IKE-Informationalパケット（レスポンス）を送信するための既存のＩＫＥｖ２手続に従ってよい。当該レスポンスは、新たな更新後のＮＡＴパブリックリーチャビリティ情報の受け入れを示すために、“CFG_ACK”に設定されたタイプを有するＣＰと、IKE-Informationalパケット（リクエスト）内の通りに設定されたＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスの値を有するＣＰ属性“AT-External-NAT-Info”とを含み得る。代替手段において、当該レスポンスは、ＣＰタイプ“CFG_ACK”を含み得る。さらに、当該レスポンスは、このIKE  Informationalを通じた情報交換の通りに新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスが受け入れられないことを示すために、全てのフィールドがゼロに設定されたＣＰ属性“AT-External-NAT-Info”を含んでもよく、若しくは当該ＣＰ内にＣＰ属性AT-External-NAT-Infoを含まなくてもよく、又は、一切のＣＰを省略してもよい。そして、被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）は、第１の実施例の通りにＮＡＴパブリックリーチャビリティリクエスト手続を開始し得る。被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）が更新後の新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを受け入れる場合、被更新側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）は、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティを追跡している任意のネットワークエレメントを、新たなＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスで更新し得る。
【００６７】
第６の実施例によれば、更新側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、対応する被更新側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１を、ＣＰタイプCFG_SETと例えばプライベート用の範囲［１６３８４〜３２７６７］のタイプ値を用いるベンダ固有のAT-EXTERNAL-NAT-InfoのＣＰ属性とを伴うIKE  Informationalパケットリクエストを用いて更新し得る。第５の実施例に対するこれら第６の実施例における相違点について以下に議論する。AT-External-NAT-Infoのタイプはプライベート利用のために予約された範囲［１６３８４〜３２７６７］から選択され、当該予約されたタイプは、予約を行うＳＤＯ（Standard  Development  Organization）に固有であって、当該組織（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２など）の範囲内で一意であるべきである。ベンダ固有のAT-External-NAT-Info属性を使用する際、更新側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、AT-External-NAT-Infoの予約を行うＳＤＯ（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２など）のための予約された値に設定されたペイロード値を有するＩＫＥｖ２ベンダＩＤペイロードを含める。ＩＫＥｖ２ベンダＩＤは、このＣＰ属性のタイプ値が（ベンダＩＤペイロードに含まれるＩＤを有する）当該ＳＤＯの仕様の通りに解釈されるべきことを、ＩＫＥｖ２ピアに示すために使用される。ＩＫＥｖ２ピアがAT-External-NAT-Infoの定義と、ベンダＩＤペイロード内に提供されるＩＤを有するベンダ／組織の仕様通りのロジックとをサポートしていれば、被更新側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ＳＤＯ標準及びここで議論した実施形態のようにIKE-Informationalパケット（リクエスト）及びＣＰを処理し、“CFG_ACK”に設定されたＣＰタイプとAT-External-NAT-Infoとを含むIKE-Informationalパケット（レスポンス）で応答する。この場合、被更新側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、IKE-Informationalパケット（リクエスト）内で受信されたものと同じＩＤを有するＩＫＥベンダＩＤを含めるべきである。
【００６８】
第７の実施例によれば、イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ＣＰタイプCFG_SETと例えばプライベート用の範囲［１６３８４〜３２７６７］からのタイプ値を用いるベンダ固有のAT-EXTERNAL-NAT-InfoのＣＰ属性とを伴うIKE  Informationalパケットリクエストを用いて、レスポンダ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）からの更新をリクエストし得る。イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ＣＰタイプCFG_REQUESTと（ＩＡＮＡに予約された範囲［１６〜１６３８３］からのタイプ値を有する）ＩＥＴＦ準拠のAT-EXTERNAL-NAT-InfoのＣＰ属性とを伴うIKE  Informationalパケット（リクエスト）を用いて、自身のパブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストを送信してもよい。イニシエータ側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）がＩＫＥ  ＩＥＴＦ標準に従った既存のＩＫＥｖ２  ＮＡＴ検出手続を用いて自身がＮＡＴの背後にいることを検出した後のある時点で、イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ＣＰタイプ“CFG_REQUEST”とＩＥＴＦ準拠のAT-EXTERNAL-NAT-InfoのＣＰ属性（ＩＡＮＡに予約された範囲［１６〜１６３８３］からのタイプ値）とを伴い、タイププロトコルフィールド、ポートフィールド及びＮＡＴ  ＩＰアドレスフィールドが全てゼロに設定されたIKEv2-Informationalパケット（リクエスト）を送信することにより、IKE-Informationalの情報交換を開始し得る。オールゼロの値は、他の（レスポンダ側の）ＩＫＥピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）にこれがＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスについてのリクエストであることを示すために使用される。
【００６９】
レスポンダ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、IKE-Informationalパケット（リクエスト）を受信し及び検証する。レスポンダ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）は、ＣＰ属性“AT-EXTERNAL-NAT-INFO”に含まれるＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスのフィールドが全てゼロであることを検証すると、IKE  Informationalパケット（レスポンス）を送信するための既存のＩＫＥｖ２手続に従いつつ、IKE-Informationalパケット（レスポンス）に、ＩＫＥパケットの外側ヘッダの通り、ここで議論した通りに、“CFG_REPLY”に設定されたタイプを有するＣＰと、イニシエータ側ＩＫＥピア（例えば、基地局１０１）に割り当てられたＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスの値を有するＣＰ属性“AT-External-NAT-Info”とを含める。
【００７０】
イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ＣＰタイプ“CFG_REPLY”を有するIKE-Informationalパケット（レスポンス）をレスポンダ側ＩＫＥピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）から受信すると、当該IKE-Informationalパケット（レスポンス）を検証し、当該ＣＰがAT-External-NAT-Infoを含むかをチェックする。そして、イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを抽出し及び保存する。そして、イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、適用可能な程度に、同じＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを、ＩＫＥｖ２、ＥＳＰ及び／又はＡＨトラフィックのために使用し得る。イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ネットワークで開始される制御／通信のために自身のリーチャビリティを追跡しているであろう任意の他のネットワークエレメントへ、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを通信し得る。
【００７１】
第８の実施例によれば、イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、ＣＰタイプCFG_REQUESTとベンダ固有のAT-EXTERNAL-NAT-InfoのＣＰ属性（例えばプライベート用の範囲［１６３８４〜３２７６７］からのタイプ値）とを伴うIKE  Informationalパケットリクエストを用いて、ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）からの更新をリクエストし得る。第７の実施例に対するこれら第８の実施例における相違点について以下に議論する。AT-External-NAT-Infoのタイプは、プライベート利用のために予約された範囲［１６３８４〜３２７６７］から利用される。当該予約されたタイプは、予約を行うベンダ（Standard  Development  Organization）に固有であってよく、当該組織（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２など）の範囲内で一意であるべきである。プライベート利用のAT-External-NAT-Info属性を使用する際、イニシエータ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、基地局１０１）は、AT-External-NAT-Infoタイプの予約を行うＳＤＯ（例えば、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２など）のための予約された値に設定されたペイロード値を有するＩＫＥｖ２ベンダＩＤペイロードを含め得る。ＩＫＥｖ２ベンダＩＤは、このＣＰ属性のタイプ値がベンダＩＤペイロードに含まれるＩＤを有する当該ＳＤＯに属することを、レスポンダ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）に示すために使用される。レスポンダ側ＩＫＥｖ２ピア（例えば、セキュリティゲートウェイ１４１）がAT-External-NAT-Infoの定義と、ベンダＩＤペイロード内で通信されるＩＤを有する組織の仕様通りのロジックとをサポートしていれば、レスポンダ側ＩＫＥｖ２ピアは、ＳＤＯ標準及びここで議論した実施形態のようにIKE-Informationalパケット（リクエスト）及びＣＰを処理し、AT-External-NAT-Info内でＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを返信し得る。この場合、レスポンダ側ＩＫＥｖ２ピアは、IKE-Informationalパケット（リクエスト）内で受信されたものと同じＩＤを有するＩＫＥベンダＩＤを含める。
【００７２】
ここで議論された実施形態は、ＩＫＥピアの間で、それらピアの一方又は双方がＮＡＴデバイスの背後に位置し得る場合に、及び当該ＩＫＥピアがＩＫＥｖ２プロトコルを用いるＩＰｓｅｃトンネルを通じて結合される場合に、ＩＫＥｖ２シグナリングを使用する柔軟性を提供し得る。よって、ホームｅＮｏｄｅＢなどのクライアントは、自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを発見し、後の通信のために、そのＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスを他のネットワークエレメントへ通信することが可能であり得る。例えば、ネットワーク及び／又はそのエレメントは、クライアント／ホストへ、当該クライアント／ホストとのライブの接続を維持していなくても、通信を開始し及び／又はデータを送信することが可能であり得る。さらに、ネットワーク及び／又はそのエレメントは、ＮＡＴデバイスの背後のクライアント／ホストの固定的な接続を識別して、適切なＱｏＳ（Quality  of  Service）を実施することが可能であり得る。よって、ここで議論した実施形態は、別個のプロトコル（ＩＥＴＦ  ＳＴＵＮプロトコルなど）を配備し又は使用することなく、ＩＫＥｖ２ピアが自身のＮＡＴパブリックリーチャビリティを発見することを可能とし得る。加えて、ここで議論した実施形態は、（対応するＩＫＥｖ２ピアのＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスが更新されたことの学習後に）ＩＫＥｖ２ピアが、ここで議論したように、“CFG_SET/CFG_ACK”に設定されたタイプを有するＣＰを含むIKE-Informationalパケットを用いて、対応するＩＫＥｖ２ピアをその更新後のＮＡＴパブリックリーチャビリティアドレスで更新することも可能とし得る。
【００７３】
本発明の様々な実施形態のここまでの説明において、ここで使用された用語は専ら特定の実施形態を説明する目的のためのものであって、発明を限定することを意図しないことが理解されるべきである。違う形で定義されていない限り、ここで使用した（技術的な及び学術的な語を含む）全ての語は、本発明の属する分野における当業者により通常理解されるものと同じ意味を有する。さらに、通常使用される辞書において定義されるような用語は、本明細書及び関連する技術の文脈におけるそれらの意味に適合する意味を有するものとして解釈されるべきであって、ここでそのように明示的に定義されない限りは、理想化され又は過剰に形式的な意味合いで解釈されないことは、理解されるであろう。
【００７４】
あるエレメントが他のエレメントに対して“接続された（connected）”、“結合された（coupled）”、“応じて（responsive）”又はその変形として言及される場合、他のエレメントへ直接的に接続され、結合され若しくは応答することができ、又は中間的なエレメントが存在してもよい。対照的に、あるエレメントが他のエレメントに対して“直接接続された（directly  connected）”、“直接結合された（directly  coupled）”、“直接的に応じて（directly  responsive）”又はその変形として言及される場合、中間的なエレメントは存在しない。一貫して、同様の番号は同様のエレメントへの言及である。さらに、ここで使用される通りの“結合された（coupled）”、“接続された（connected）”、“応じて（responsive）”又はその変形は、無線で結合され、接続され又は応答することを含み得る。ここで使用される通り、単数形の“a”、“an”及び“the”は、文脈が明らかにそうでないことを示していない限り、複数形をも含むことが意図される。よく知られた機能又は構造は、簡潔さ及び／又は明確さのために、詳細には説明されないであろう。“及び／又は”との語は、関連付けられる列挙されたアイテムのあらゆる１つ以上の組合せを含む。
【００７５】
ここで使用される通り、“含む／備える（comprise）”、“含む／備える（comprising）”、“含む／備える（comprises）”、“含む（include）”、“含む（including）”、“含む（includes）”、“有する（have）”、“有する（has）”、“有する（having）“又はそれらの変形などの語は、開放型（open-ended）の語であり、記述された特徴、整数、エレメント、ステップ、コンポーネント又は機能の１つ以上を含むが、１つ以上の他の特徴、整数、エレメント、ステップ、コンポーネント、機能又はそれらの集合の存在又は追加を排除しない。さらに、ここで使用される通り、ラテン語フレーズ“exempli  gratia”に由来する“例えば（e.g.）”との一般的な略語は、一般的な例又は前に触れたアイテムの例を紹介し又は特定するために使用され得るものであり、そうしたアイテムの限定を意図しない。ラテン語フレーズ“id  est”に由来する“即ち（i.e.）”との一般的な略語は、より一般的な記述から固有のアイテムを特定するために使用され得る。
【００７６】
ここでは、コンピュータで実装される方法、装置（システム及び／若しくはデバイス）並びに／又はコンピュータプログラムプロダクトのブロック図及び／又はフローチャートでの例示を参照しながら、例としての実施形態が説明された。ブロック図及び／又はフローチャートの例示のブロック並びにブロック図及び／又はフローチャートの例示におけるブロックの組合せは、１つ以上のコンピュータ回路により実行されるコンピュータプログラム命令により実装されることができることが理解される。それらコンピュータプログラム命令は、マシンを生み出すために、汎用コンピュータ回路、特殊目的コンピュータ回路、及び／又は他のプログラム可能な処理回路に提供される。それにより、それら命令は、当該コンピュータ及び／又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行され、それら回路内のトランジスタ、メモリロケーション内に記憶された値、及び他のハードウェアコンポーネントに変化をもたらし、及びそれらを制御して、ブロック図及び／又はフローチャートのブロック又はブロック群において特定された機能／動作を実装し、そしてブロック図及び／又はフローチャートのブロック又はブロック群において特定された機能／動作を実装するための手段（機能性）及び／又は構造を生成する。
【００７７】
それらコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置を特定の形で機能させることが可能な有形のコンピュータ読取可能な媒体内に記憶されてもよく、それにより当該コンピュータ読取可能な媒体内に記憶された当該命令は、ブロック図及び／又はフローチャートのブロック又はブロック群において特定された機能／動作を実装する命令を含む製品が生産される。
【００７８】
有形の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体は、電気的な、磁気的な、光学的な、電磁気的な又は半導体のデータ記憶システム、装置又はデバイスを含み得る。コンピュータ読取可能な媒体のより具体的な例は、以下を含むであろう：ポータブルコンピュータディスケット、ＲＡＭ（random  access  memory）回路、ＲＯＭ（read-only  memory）回路、ＥＥＰＲＯＭ（erasable  programmable  read-only  memory）又はフラッシュメモリ回路、ポータブルＣＤ−ＲＯＭ（compact  disc  read-only  memory）及びポータブルＤＶＤ（digital  video  disc）ＲＯＭ／ＢｌｕｅＲａｙ。
【００７９】
コンピュータプログラム命令は、コンピュータ及び／又は他のプログラム可能なデータ処理装置上で一連の演算ステップが実行されるように当該コンピュータ及び／又はプログラム可能な装置へロードされて、コンピュータ実装のプロセスが生成されてもよく、当該命令は、当該コンピュータ及び／又はプログラム可能な装置上で実行された際に、ブロック図及び／又はフローチャートのブロック又はブロック群において特定された機能／動作を実装するためのステップを提供する。それによって、本発明の実施形態は、“回路”、“モジュール”又はそれらの派生として総称され得るＤＳＰ（digital  signal  processor）などのハードウェア及び／又はプロセッサ上で実行される（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）ソフトウェアにおいて具現化され得る。
【００８０】
また、いくつかの代替的な実装において、ブロック内に記述された機能／動作はフローチャートにおいて記述された以外の順序で生じてもよいことに留意すべきである。例えば、連続するように示された２つのブロックは、関連する機能性／動作に依存して、実際上、実質的に並列的に実行されてもよく、又はそれらブロックは、逆の順序で実行されることがあってもよい。さらに、フローチャート及び／若しくはブロック図の所与のブロックの機能性は複数のブロックに分けられてもよく、並びに／又は、フローチャート及び／若しくはブロック図の２つ以上のブロックの機能性が少なくとも部分的に集約されてもよい。最後に、図示されたブロックの間に他のブロックが追加され／挿入されてもよい。さらに、図のいくつかは通信の主な方向を示すための通信パス上の矢印を含むが、図示された矢印とは逆方向において通信が発生してもよいことが理解されるべきである。
【００８１】
上述した説明及び図面に関連して、多くの異なる実施形態がここで開示された。理解されるべき点は、これら実施形態のあらゆる組合せ及びその副次的な組合せを文字通り記述し及び例示することは過度に反復的で混乱を招くであろうということである。従って、図面を含む本明細書は、実施形態の、並びにそれらを実行し及び使用するやり方及びプロセスの、様々な例としての組合せ及びその副次的な組合せの全面的な説明書を構成するものと解釈されるべきであり、任意のそうした組合せ及び副次的な組合せについて請求することをサポートする。
【００８２】
本発明の原理から実質的に逸脱することなく、多くの変形及び修正を実施形態に加えることができる。そうした変形及び修正の全ては、ここでは本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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