(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
或るパターンのマイクロ波相互作用材料を含む積層体を形成する方法であって、
第１のウェブ、第２のウェブ、及び第３のウェブを含む複合積層体を形成するステップであって、前記第３のウェブは、前記第１のウェブと前記第２のウェブとの間に位置決めされ、前記第３のウェブは、マイクロ波相互作用材料と、前記第３のウェブの第１の複数の部分及び第２の複数の部分を少なくとも部分的に画定する複数の分割線とを含む、形成するステップと、
を含み、
前記複合積層体を形成するステップは、前記第３のウェブの前記第１の複数の部分及び前記第２の複数の部分の双方を接着材料によって前記第２のウェブに結合するステップを含み、
前記第３のウェブの前記第１の複数の部分及び前記第２の複数の部分の双方を前記第２のウェブに結合するステップにおいて、前記第３のウェブの前記第２の複数の部分の前記第２のウェブに対する接着結合は、前記第３のウェブの前記第１の複数の部分の前記第２のウェブに対する接着結合よりも強固であり、
前記第３のウェブの前記第１の複数の部分及び前記第２の複数の部分の双方を前記接着材料によって前記第２のウェブに結合するステップにおいて、前記第２のウェブと前記第３のウェブとの間の前記接着材料は、前記第２のウェブと前記第３のウェブとの間に非結合領域があるような接着剤セグメントのパターンで配置されており、
前記非結合領域は、前記第３のウェブの前記第２の複数の部分の前記第２のウェブに対する接着結合が、前記第３のウェブの前記第１の複数の部分の前記第２のウェブに対する接着結合よりも強固であるように、構成されており、
前記方法は、
前記複合積層体を、第１の積層体及び第２の積層体を含む複数の部分に分離するステップであって、前記第１の積層体は、前記第１のウェブ及び前記第１の複数の部分を含み、前記第２の積層体は、前記第２のウェブ及び前記第２の複数の部分を含む、分離するステップと、
を含み、
前記分離するステップは、前記第２のウェブと前記第３のウェブの前記第１の複数の部分との間の接着結合破壊、及び前記第１のウェブと前記第２のウェブとの間の相対移動を含み、前記接着結合破壊は、前記第１のウェブと前記第２のウェブとの間の前記相対移動に対応するものである、方法。
【請求項２】
前記分離するステップは、前記第１の積層体及び前記第２の積層体を互いに対して離層するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のウェブは紙を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のウェブは紙を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、該方法は、第４のウェブを前記第１の積層体に積層するステップを更に含み、それにより、前記第１の複数の部分は前記第１のウェブと前記第４のウェブとの間に位置決めされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のウェブは紙を含み、前記第４のウェブはポリマーフィルムを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、該方法は、第４のウェブを前記第２の積層体に積層するステップを更に含み、それにより、前記第２の複数の部分は前記第２のウェブと前記第４のウェブとの間に位置決めされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のウェブは紙を含み、前記第４のウェブはポリマーフィルムを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
最初の積層体が前記第１のウェブ及び前記第３のウェブを含み、
前記形成するステップは、前記最初の積層体及び前記第２のウェブを互いに対して積層するステップを含み、
該方法は、前記最初の積層体及び前記第２のウェブを互いに対して積層するステップの前に、前記第３のウェブに前記分割線を形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３のウェブは、箔及び基材を含む箔積層体であり、
前記分割線を形成するステップは、前記箔及び前記基材の双方に前記分割線を形成するステップを含み、それにより、該分割線は前記箔において或るパターンを画定し、前記分割線は前記基材において或るパターンを画定し、前記箔における前記パターン及び前記基材における前記パターンは、互いに対して重ね合わせられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３のウェブは、箔及び基材を含む箔積層体であり、
前記積層するステップは、前記箔が前記基材と前記第２のウェブとの間に位置決めされるように行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
最初の積層体が前記第２のウェブ及び前記第３のウェブを含み、
前記形成するステップは、前記最初の積層体及び前記第１のウェブを互いに対して積層するステップを含み、
該方法は、前記最初の積層体及び前記第１のウェブを互いに対して積層するステップの前に、前記第３のウェブに前記分割線を形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第３のウェブは、箔及び基材を含む箔積層体であり、
前記分割線を形成するステップは、前記箔及び前記基材の双方に前記分割線を形成するステップを含み、それにより、該分割線は前記箔において或るパターンを画定し、前記分割線は前記基材において或るパターンを画定し、前記箔における前記パターン及び前記基材における前記パターンは、互いに対して重ね合わせられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第３のウェブは、箔及び基材を含む箔積層体であり、
前記積層するステップは、前記箔が前記基材と前記第２のウェブとの間に位置決めされるように行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
或るパターンのマイクロ波相互作用材料を含む積層体を形成するシステムであって、
最初の積層体を形成する第１の積層ステーション、及び、第１のウェブ、第２のウェブ、及び第３のウェブを含む複合積層体を形成するように該第１の積層ステーションから下流に位置決めされる第２の積層ステーションであって、該第１の積層ステーションは、前記最初の積層体が前記第１のウェブ及び前記第３のウェブを含むように構成され、該第２の積層ステーションは、前記複合積層体において前記第３のウェブが前記第１のウェブ及び前記第２のウェブの間に位置決めされるように構成される、第１の積層ステーション及び第２の積層ステーションと、
前記第１の積層ステーションと前記第２の積層ステーションとの間に位置決めされる型抜きステーションであって、前記第３のウェブのマイクロ波相互作用材料に複数の分割線を形成し、それにより、該複数の分割線は前記第３のウェブの第１の複数の部分及び第２の複数の部分を少なくとも部分的に規定する、型抜きステーションと、
前記第２の積層ステーションから下流に位置決めされる離層ステーションであって、前記複合積層体を第１の積層体及び第２の積層体を含む複数の部分に分離し、それにより、前記第１の積層体は、前記第１のウェブ及び前記第１の複数の部分を含み、前記第２の積層体は、前記第２のウェブ及び前記第２の複数の部分を含む、離層ステーションと、
を備える、システム。
【請求項１６】
前記第１の積層ステーション及び前記型抜きステーションは、前記第１の複数の部分及び前記第２の複数の部分の双方が前記第１のウェブに結合されるように協働して構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記離層ステーションは、前記第２の積層体をロールに形成する巻取り装置を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記離層ステーションから下流に位置決めされる第３の積層ステーションであって、第４のウェブを前記第１の積層体に積層し、それにより、前記第１の複数の部分が前記第１のウェブと前記第４のウェブとの間に位置決めされる、第３の積層ステーションを更に備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の積層ステーション及び前記型抜きステーションは、前記第１の複数の部分及び前記第２の複数の部分の双方が前記第１のウェブに結合されるように協働して構成され、
前記離層ステーションは、前記第２の積層体をロールに形成する巻取り装置を備える、請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パターン化されたマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、かつブランク、カートン、プレス成形された構造体等のような構造体に形成することができる積層体を作製するシステム及び方法に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１１年８月３日付けで出願された米国仮特許出願第６１／５１４，６００号、及び２０１１年１２月１３日付けで出願された米国仮特許出願第６１／５６９，９１９号の双方の利益を主張する。２０１１年８月３日付けで出願された米国仮特許出願第６１／５１４，６００号、及び２０１１年１２月１３日付けで出願された米国仮特許出願第６１／５６９，９１９号のそれぞれは、その全体を引用することにより本明細書の一部をなす。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは、食品を調理及び再加熱する便利な手段を提供する。多くの組合せの、異なる特徴の材料が、被加熱食品に対してマイクロ波エネルギーの効果を与えるマイクロ波パッケージにおいて用いられている。これらのマイクロ波パッケージ材料は、マイクロ波透過性を有する、例えば、紙、板紙、あるいは多くのプラスチックとすることもでき、又はマイクロ波エネルギー相互作用性を有する、例えば、金属箔あるいは薄い金属メッキ層とすることもできる。マイクロ波透過性材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、食品支持機能、パッケージ形成機能、絶縁機能、及び／又は蒸気バリア機能を提供する。マイクロ波エネルギー相互作用材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、強化された表面加熱機能、マイクロ波遮蔽機能、強化されたマイクロ波伝達機能、及び／又はエネルギー分散機能を提供する。
【０００４】
マイクロ波パッケージは、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方から形成及び構成されることが多い。例えば、Graphic Packaging International, Inc.社から入手可能であるＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）トレイは、板紙に積層されたアルミニウム箔を含む。アルミニウム箔は通常、或るパターンを画定する所定の形状で構成され、この場合、形状／パターンは、箔のうちのいくらかを（苛性浴槽内で）化学的にエッチングすること及び／又は箔のうちのいくらかを化学的に不活性化させることによって形成することができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料の構成は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の性能特徴を決定する。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の１つの態様は、積層体を提供するシステム及び方法の提供であり、この場合、積層体は、電子レンジ内で食品を調理及び／又は再加熱する際に用いられる構造体に形成することができ、積層体は、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方を含み、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、化学エッチング又は化学的不活性化を用いることなく或るパターンに形成することができる。より詳細には、また一例では、マイクロ波エネルギー相互作用材料の一部分を積層プロセスにおける中間のステップ中に型抜きして切り離すことができ、そのため、結果として得られる積層体における残りのマイクロ波エネルギー相互作用材料はそのパターンで配置される。すなわち、化学エッチング又は化学的不活性化を用いることなく、そのパターンを形成することができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料の一部分の切離しに更に関連して、複合積層体を複数の部分に分離する（例えば、離層する）ことができ、それらの複数の部分のうちの１つは、マイクロ波エネルギー相互作用材料の切り離された部分を含む犠牲積層体とすることができる。
【０００６】
代替的には、本開示は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の所定の部片を型抜きして切り離すことによってのみ、マイクロ波エネルギー相互作用材料においてパターンが形成されるということに限定されない。例えば、また任意選択的に、マイクロ波エネルギー相互作用材料の所定の部片の型抜き及び切離しは、マイクロ波エネルギー相互作用材料において最初の（例えば、粗い）パターンを形成するのに用いることができ、最初のパターンは、化学的不活性化及び／又は化学エッチング等の任意の適した技法を用いてその後の（例えば、微細な）パターンに微調整するか又は別様に変形させることができる。
【０００７】
本開示の１つの態様によれば、積層体は、バリア層と基材との間に位置決めされるマイクロ波相互作用材料を有することができ、バリア層は、マイクロ波相互作用材料の孔を塞ぐことができ、基材の孔は、マイクロ波相互作用材料の孔と重ね合わせることができる。
【０００８】
前述の記載は、基本的な理解をもたらすために、本開示のいくつかの態様の簡略化された概要を提示する。前述の概要は、広範な概要ではなく、本発明の要点すなわち重要な要素を示すように、又は本発明の範囲を記述するようには意図されていない。前述の概要の目的は、本開示のいくつかの概念を、以下に提示されるより詳細な説明への前置きとして簡略化された形態で提示することである。例えば、他の態様が以下の記載から明らかとなるであろう。
【０００９】
本開示の幾つかの態様を一般的な用語で記載してきたが、ここで、添付の図面を参照する。これらの図面は必ずしも一定縮尺で描かれていない。これらの図面は概略的かつ例示的なものでしかなく、本発明を限定するものとして見なされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第１の実施形態による、パターン化されたマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、結果として得られる積層体を作製するシステムの側部立面図である。
【図２】最初の積層体の一部分の側部立面図であり、この場合、最初の積層体は、結果として得られる積層体の先行体であり、最初の積層体は、第１の実施形態によるシステムの上流の積層ステーションにおいて形成される。
【図３】半抜き積層体の一部分の側部立面図であり、この場合、半抜き積層体は、結果として得られる積層体の先行体であり、第１の実施形態によるシステムの型抜きステーションにおいて形成される。
【図４】本システムの分離ステーション、剥取りステーションすなわち離層ステーションにおいて、中間の積層体と犠牲積層体とに分離すなわち離層される（例えば、分割される）、複合積層体の側部立面図であり、複合積層体及び中間の積層体のそれぞれは、第１の実施形態による、結果として得られる積層体の先行体である。
【図５】接着剤セグメント、及び関連の保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セグメントが僅かに位相を異にすることができることを示していることを除いて、図４と同様の図である。
【図６】図５の接着剤セグメント及び保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セグメントが僅かに位相を異にすることができることを示す、接着剤セグメント及び保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セグメントの組合せの典型的な分離上面図である。
【図７】接着剤セグメント、及び関連の保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セグメントが僅かに異なるサイズである及び／又は僅かに位相を異にすることができることを示していることを除いて、図５と同様の図である。
【図８】図７の接着剤セグメント、及び保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セグメントが僅かに異なるサイズである及び／又は僅かに位相を異にすることができることを示す、接着剤セグメント、及び保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セグメントの組合せの典型的な分離上面図である。
【図９】本開示の第２の実施形態による、パターン化されたマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、結果として得られる積層体を作製するシステムの側部立面図である。
【図１０】本開示の実施形態による、保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セグメントを含む、結果として得られる積層体の一部分を示す図である。
【図１１】本開示の実施形態による、図１０の１１−１１の線に沿った、図１０の積層体の一部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の例示的な実施形態が、以下に記載され、また添付の図面において示される。添付の図面では、幾つかの図を通して同様の符号は同様の部分を指す。記載される実施形態は、例を提供するものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈するべきではない。記載される実施形態の他の実施形態、変更形態、及び改良形態が当業者には思い浮かぶであろう。全てのそのような他の実施形態、変更形態、及び改良形態は、本発明の範囲内にある。
【００１２】
ここで、図面を、最初に図１をより詳細に参照すると、本開示の第１の実施形態のシステム２０及び関連する方法が以下に記載される。本開示の１つの態様によれば、システム２０及び関連する方法は、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方を含む、結果として得られる積層体２２の作製において利用することができる。結果として得られる積層体２２において、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、或るパターンを画定する所定の形状で構成することができ、そのため、形状／パターンは、マイクロ波エネルギー相互作用材料の作用に影響を与える。第１の実施形態のシステム２０には、結果として得られる積層体２２の先行体である複数の積層体にそれぞれ関連付けられるいくつかの段階が存在する。先行体積層体は、最初の積層体２４、半抜き積層体２６、複合積層体２８、及び中間の積層体３０とすることができる。
【００１３】
最初の積層体２４は、互いに固定される、ベース材料のウェブ３２及びマイクロ波エネルギー相互作用材料を有するウェブ３４を含む。読み易くするために、ベース材料のウェブ３２は、以下ではベースウェブ３２と称することができる。同様に、マイクロ波エネルギー相互作用材料を有するウェブ３４は、以下では相互作用ウェブ３４と称することができる。
【００１４】
ベースウェブ３２は、限定はされないが、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができるブランク、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体等のような構造体に形成されるのに通常適している。より明確な例として、ベースウェブ３２は、複数のブランクに切り分けるのに適したものとすることができる。これらのブランクは、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができかつ電子レンジ内で食品を調理及び／又は再加熱する際に用いることができる構造体に形成されるものである。第１の実施形態によれば、ベースウェブ３２は、板紙又は代替的には厚紙であるが、任意の他の適した材料を用いてもよい。
【００１５】
一例では、相互作用ウェブ３４は、箔のウェブとすることができ、この場合、箔は、限定はされないがアルミニウム等の金属の薄板である。より一般的な例として、相互作用ウェブ３４は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部分（また最大で１００％）を反射するのに十分な厚さを有する箔のウェブとすることができる。そのような箔のウェブは通常、導電性のある反射性金属又は金属合金、例えば、アルミニウム、銅、又はステンレス鋼から形成される。そのような箔のウェブは概して、約０．０００２８５インチ〜約０．００５インチ、例えば、約０．０００３インチ〜約０．００３インチの厚さを有する。そのような箔のウェブは、より詳細には、約０．０００３５インチ〜約０．００２インチ、例えば、０．００１６インチの厚さを有することができる。
【００１６】
別の例では、相互作用ウェブ３４は、基材、例えば、紙又は板紙に接合された箔のウェブ（例えば、上述した箔のウェブ）（すなわち、箔積層体）を含むことができる。箔は、任意の適した方法で、例えば、実質的に一続きの層又は任意の他の適した構成の接着材料を用いて基材に接合することができる。そのような箔積層体は、より優れた寸法安定性を有することができ、したがって、処理（例えば、繰り出し、半抜き等）がより行い易いものとすることができる。相互作用ウェブ３４であるか又は相互作用ウェブ３４の一部である箔は、マイクロ波相互作用材料の層と称することができる。マイクロ波相互作用材料は、結果として得られる積層体２２の部分から形成される構造体に付随して加熱される食品に対してマイクロ波エネルギーの影響を与えるものとすることができる。そのような構造体は、従来通りに又は他の適した方法で形成することができる。
【００１７】
最初の積層体２４は、システム２０の上流の積層ステーションにおいて形成される。ベースウェブ３２及び相互作用ウェブ３４は、例えば、一対又は複数対のニップローラー４０、４２の動作に応じて供給ロール３６、３８からそれぞれ引き出され、そのため、ベースウェブ３２及び相互作用ウェブ３４は上流のニップローラー４０間に挟み合わされる。相互作用ウェブ３４が箔積層体を含む場合、箔積層体３４は、基材がベースウェブ３２に面するように、又はベースウェブ３２に面しないように（例えば、箔が基材とベースウェブ３２との間に位置決めされるように）構成することができる。例えば、いくつかのマイクロ波加熱製品では、通常は銀色の箔を遮蔽するか、部分的に遮蔽するか、又は覆うことが望ましいものとすることができる。他の応用形態では、結果として得られる積層体の目に見える面に対して特定の外観を与えることが望ましいものとすることができる。そのような応用形態では、箔積層体３４は、箔がベースウェブ３２に面し、かつ基材（例えば、紙）が外方に面するように構成することができる。基材は、任意の適した技法を用いて所望のように、白色、黒色、若しくは別様に色付けされる、パターン化される、及び／又はテキスト及び／又はグラフィックが設けられるものとすることができる。代替的には、いくつかのマイクロ波加熱製品では、箔が目に見えるようにすることが望ましいものとすることもでき、又はいくつかのプロセスで基材をベースウェブ３２に接着することをより容易にすることもできる。そのような場合、箔積層体３４は、基材（例えば、紙）がベースウェブ３２に面し、かつ箔が外方に面するように構成することができる。
【００１８】
ベースウェブ３２及び相互作用ウェブ３４が上流のニップローラー４０間に挟まれる前に、１つ又は複数の接着剤アプリケーター４６が、ベースウェブ３２の内面になる面及び／又は相互作用ウェブ３４の内面になる面に接着材料を塗布することができる。１つ又は複数の接着剤アプリケーター４６は、最初の積層体２４、半抜き積層体２６、及び複合積層体２８において、ベースウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間に所定のパターンの接着材料が存在するように接着材料を塗布する。第１の実施形態によれば、ベースウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間の接着剤パターンは形状が、結果として得られる積層体２２におけるマイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンに対応するか若しくは実質的に対応することもでき、又は以下でより詳細に論考するように、任意の他の適した接着剤パターンを用いることもできる。
【００１９】
任意の適した接着材料を、１つ又は複数の接着剤アプリケーター４６によって供給することができる。例えば、１つ又は複数の接着剤アプリケーター４６はウェットボンド接着材料を供給することができ、この場合、接着材料は、ベースウェブ３２及び相互作用ウェブ３４が上流のニップローラー４０間に挟まれている間に粘着をもたらす。任意選択的に、最初の積層体２４の接着材料の乾燥を少なくとも補助するように、乾燥器のような任意の適した乾燥システム４８を上流のニップローラー４０から下流に位置決めすることができる。接着剤アプリケーター４６から供給された接着材料は、ベースウェブ３２及び相互作用ウェブ３４がともに結合されるように、乾燥及び／又は硬化される。本開示を通して、論考される接着材料のそれぞれは、限定はされないが、パターン化されたロールオンアプリケーター、パターン化されたスタンプアプリケーター、可動式のコンピューター制御型ノズルアプリケーター等のような任意の適した接着剤アプリケーターによって塗布することができる。また、接着材料のそれぞれは、任意の適した方法で乾燥又は別様に硬化させることができる。
【００２０】
最初の積層体２４において、ベースウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間の接着剤パターンは、結合エリア及び非結合エリアの双方を規定する。より詳細には、また図２を参照すると、ベースウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間の接着剤パターンの接着材料のセグメント（「接着剤セグメント５０」）は、最初の積層体２４の結合エリアを画定する。したがって、結合エリアのそれぞれにおいて、ベースウェブ３２及び相互作用ウェブ３４の隣接し合う面は、それぞれの接着剤セグメント５０によってともに結合される。図面を通して、接着剤セグメント５０は概略的に、ハッチング線によって少なくとも部分的に示されている。接着剤セグメント５０は、非結合エリアのそれぞれにおいて、ベースウェブ３２及び相互作用ウェブ３４の隣接し合う面が互いに対向する対面関係（例えば、対向する対面接触状態）にあるが、互いに結合はされないように、最初の積層体２４の非結合エリアを間接的に画定する。したがって、最初の積層体２４において、双方の部分、すなわち、相互作用ウェブ３４のうちの、ベースウェブ３２に結合される部分、及び相互作用ウェブ３４のうちの、ベースウェブ３２に結合されない部分が存在する。相互作用ウェブ３４のうちの、ベースウェブ３２に結合される部分は概して、結合される相互作用部分と称することができる。より詳細には、また以下でより明らかとなる理由から、相互作用ウェブ３４のうちの、ベースウェブ３２に結合される部分は、より詳細には、保持される相互作用部分５２と称することができる。同様に以下でより明らかとなる理由から、相互作用ウェブ３４のうちの、ベースウェブ３２に結合されない部分は、保持されない相互作用部分及び／又はスクラップ相互作用部分５４と称することができる。
【００２１】
図１を再び参照すると、最初の積層体２４は、相互作用ウェブ３４に分割線を形成するステーションにおいて半抜き積層体２６に変形する。より詳細には、分割線を形成するステーションは、システム２０の型抜きステーションとすることができる。更により詳細には、最初の積層体２４は、任意の適した型抜きシステム５６、５８の動作によって半抜き積層体２６に変形することができる。例えば、また限定するためではないが、型抜きシステム５６、５８は、カウンターローラー５６及びロータリーカッター５８の形態で図１に示されており、最初の積層体２４は、カウンターローラー５６とロータリーカッター５８との間に引き出される。例えば、ロータリーカッター５８は、切断定規、切刃、又は、最初の積層体２４に半抜きを形成するように構成される任意の他の適した刃先等の外方に突出している型抜き機構を有するローラーの形態とすることができ、この場合、半抜きは、或るパターン（「半抜きパターン」）で配置される。半抜きは、最初の積層体２４のうちの、相互作用ウェブ３４によって画定される面において行われ、半抜きは通常、ベースウェブ３２を実質的に貫通することなく（例えば、貫通することなく、又は通常はごく僅かにだけ貫通して）、相互作用ウェブ３４の全厚を貫通する。（相互作用ウェブ３４が箔積層体を含む場合、半抜きは通常、箔及び基材（例えば、紙又は板紙）の双方を貫通することに留意されたい）。したがって、また図３を参照すると、半抜きは、半抜きパターンが打抜き部６０によって画定されるように、相互作用ウェブ３４における打抜き部６０として特徴付けることができる。打抜き部６０のそれぞれは、より一般的には、限定はされないが、スリット、切れ目線、引き裂き線、ミシン目線、及び／又は同様のもののような分離線と称することができる。相互作用ウェブ３４における半抜きパターン／打抜き部６０は、実質的に相互作用ウェブ３４のみが型抜きされるように、例えば、１つ又は複数のロータリーダイ、フラットダイ、レーザー、及び／又は同様のものを用いる任意の適した方法で形成することができる。
【００２２】
図３を参照すると、相互作用ウェブ３４における分割線／半抜きパターン／打抜き部６０は、相互作用ウェブ３４の、保持される相互作用部分５２及びスクラップ相互作用部分５４を少なくとも部分的に画定する。より詳細には、分割線／半抜きパターン／打抜き部６０は、相互作用ウェブ３４の、保持される相互作用部分５２及びスクラップ相互作用部分５４を、互いに対してそれぞれ実質的に分離する。更により詳細には、半抜きパターン／打抜き部６０は、保持される相互作用部分５２のそれぞれが、それぞれの打抜き部（例えば、限定はされないが、スリット、切れ目線、引き裂き線、ミシン目線、及び／又は同様のもの等の分離線）によって実質的に囲まれるようにするものである。以下でより詳細に論考されるように、半抜きパターンと、ベースウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間の接着剤パターンとは完全に合致しない場合がある（例えば、僅かにずれる及び／又は異なるサイズを有する場合がある）。
【００２３】
図１を参照すると、複合積層体２８が、システム２０の中間の積層ステーションにおいて形成される。複合積層体２８は、互いに固定される半抜き積層体２６及び犠牲材料のウェブ６２を含む。読み易くするために、犠牲材料のウェブ６２を以下では犠牲ウェブ６２と称することができる。例えば、犠牲ウェブ６２は、以下でより詳細に論考されるように、限定はされないが、薄手のポリマーフィルム、例えば、ポリエチレンフィルム、又は再使用材料すなわちリサイクル材料等の任意の他の適した材料等の低コストで使い捨て可能な材料のウェブとすることができる。
【００２４】
犠牲ウェブ６２は、例えば、一対又は複数対のニップローラー６６、６８の動作に応じて供給ロール６４から引き出され、そのため、半抜き積層体２６及び犠牲ウェブ６２は中間のニップローラー６８間に挟み合わされる。半抜き積層体２６及び犠牲ウェブ６２が中間のニップローラー６８間に挟まれる前に、１つ又は複数の接着剤アプリケーター７０が、半抜き積層体２６の内面になる面及び／又は犠牲ウェブ６２の内面になる面に接着材料を塗布する。接着剤アプリケーター７０は、スクラップ相互作用部分５４が犠牲ウェブ６２に結合され、かつ保持される相互作用部分５２が犠牲ウェブ６２に結合されない、又はより一般的には犠牲ウェブ６２に実質的に結合されないように、所定のパターンで接着材料を塗布する。より詳細には、また第１の実施形態の１つの変形形態によれば、接着材料は、１つ又は複数の接着剤アプリケーター７０から、保持される相互作用部分５２に対してではなく、スクラップ相互作用部分５４の外面に対して供給される。代替的には、接着材料は、スクラップ相互作用部分５４が犠牲ウェブ６２に結合され、かつ保持される相互作用部分５２が犠牲ウェブ６２に結合されない、又はより一般的には犠牲ウェブ６２に実質的に結合されないように、１つ又は複数の接着剤アプリケーター７０から犠牲ウェブ６２の内面になる面に対して供給することができる。
【００２５】
任意の適した接着材料を、１つ又は複数の接着剤アプリケーター７０によって供給することができる。例えば、１つ又は複数の接着剤アプリケーター７０は、ドライボンド接着材料を供給することができる。別の例として、１つ又は複数の接着剤アプリケーター７０は、ウェットボンド接着材料を供給することができ、この場合、接着材料は通常、半抜き積層体２６及び犠牲ウェブ６２が中間のニップローラー６８に挟まれている間に粘着をもたらす。任意選択的には、半抜き積層体２６と犠牲ウェブ６２との間の接着材料を乾燥させるのを少なくとも補助するように、乾燥器等の任意の適した乾燥システム７２を中間のニップローラー６８から下流に位置決めすることができる。接着剤アプリケーター７０から供給される接着材料は、半抜き積層体２６及び犠牲ウェブ６２がともに結合されるように、乾燥及び／又は硬化される。１つの特定の例として、半抜き積層体２６と犠牲ウェブ６２との間の接着材料は、紫外線光によって硬化可能とすることができ、犠牲ウェブ６２は、透明及び／又は半透明とすることができ、乾燥システム７２は、半抜き積層体２６と犠牲ウェブ６２との間の接着材料を硬化させるように、犠牲ウェブ６２の外面上に紫外線光を照らすことができる。
【００２６】
複合積層体２８において、半抜き積層体２６と犠牲ウェブ６２との間の接着剤パターンは、複合積層体２８における結合エリア及び非結合エリアの双方を画定する。より詳細には、また図４の上流部分を参照すると、半抜き積層体２６と犠牲ウェブ６２との間の接着剤パターンの接着材料のセグメント（「接着剤セグメント７４」）は、半抜き積層体２６のスクラップ相互作用部分５４が犠牲ウェブ６２に結合され、かつ半抜き積層体２６の保持される相互作用部分５２は犠牲ウェブ６２に結合されない（例えば、実質的に結合されない）ように構成される。図面を通して、接着剤セグメント５０、７４は概略的に、ハッチング線によって少なくとも部分的に示されている。
【００２７】
図１を参照すると、中間の積層体３０が、システム２０の剥取りステーション、分離ステーション、すなわち離層ステーションにおいて形成される。中間の積層体３０は、犠牲ウェブ６２及びスクラップ相互作用部分５４を複合積層体２８の残りの部分から分離すなわち離層することによって、複合積層体２８から形成される。より詳細には、スクラップ相互作用部分５４が犠牲ウェブ６２に固定された後で、犠牲ウェブ６２に固定されたスクラップ相互作用部分５４を含む犠牲積層体７６が、複合積層体２８の残りの部分から剥ぎ取られる、すなわち離層される。例えば、犠牲積層体を１つ又は複数のローラー７８、８０の回りに引き出して犠牲積層体をロール８２に形成することによって、犠牲積層体７６を剥ぎ取ることができる。ロール８２は、犠牲積層体７６をロールに形成するのに用いられる従来の巻取り装置を概略的に示すものと特徴付けることができる。犠牲ウェブ６２及びスクラップ相互作用部分５４が切り離される一方で、保持される相互作用部分５２はベースウェブ３２に固定されたままであり、そのため、中間の積層体３０は、保持される相互作用部分５２が固定されたベースウェブ３２を含む。すなわち、複合積層体２８は、システム２０の分離ステーションすなわち離層ステーションにおいて、中間の積層体３０と犠牲積層体７６とに分離すなわち離層される（例えば、分割される）。
【００２８】
第１の実施形態によれば、中間の積層体３０及び犠牲積層体７６は、互いに対して分離すなわち離層される前に、限定はされないが、線状配置の離間したミシン目線又は他の適した引き裂き線等の、引き裂き可能な分割線の形態の打抜き部６０の少なくとも一部分によって、互いに対して剥離可能に接続することができる。代替的には及び／又は加えて、また上述したように、半抜きパターンと、ベースウェブ３２と相互作用ウェブ３４との間の接着剤パターンとは、図５乃至図８を参照して以下で論考されるように、中間の積層体３０と犠牲積層体７６との間の剥離可能な接続すなわち結合をもたらすように、完全には合致しない場合がある（例えば、僅かにずれる及び／又は異なるサイズを有する場合がある）。
【００２９】
第１の実施形態によれば、また図５乃至図８を参照すると、１つ又は複数の接着剤アプリケーター４６及び型抜きステーション／型抜きシステム５６、５８は、接着剤セグメント５０及び保持される相互作用部分５２が僅かに位相を異にする、及び／又は接着剤セグメント５０が保持される相互作用部分５２よりも僅かに大きいように、協調して動作することができる。より詳細には、図５及び図６における寸法Ｄは、接着剤セグメント５０及び保持される相互作用部分５２が僅かに位相を異にすることを示している。別の例として、図７及び図８における寸法Ｄ１及びＤ２は異なるものであり、それによって、接着剤セグメント５０は保持される相互作用部分５２より僅かに大きく、かつ接着剤セグメント５０及び保持される相互作用部分５２は僅かに位相を異にすることを示している。代替的には、接着剤セグメント５０は、接着剤セグメント５０及び保持される相互作用部分５２が（例えば、実質的に）位相を異にすることなく、保持される相互作用部分５２よりも僅かに大きいものとすることができる。
【００３０】
接着剤セグメント５０が保持される相互作用部分５２よりも僅かに大きい、及び／又は、接着剤セグメント５０及び保持される相互作用部分５２が僅かに位相を異にする場合、各接着剤セグメント５０の比較的僅かな周縁部分が、図５及び図７に示されているように、（それぞれの）隣接したスクラップ相互作用部分５４に接着すなわち結合される。各接着剤セグメント５０の比較的僅かな周縁部分と（それぞれの）隣接するスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部は、望ましい機能を実行することができる。例えば、各接着剤セグメント５０の比較的僅かな周縁部分と、（それぞれの）隣接するスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合は、有利には、スクラップ相互作用部分５４が型抜き工具（例えば、ロータリーカッター５８）へ移送されるのを制限すること、スクラップ相互作用部分５４がベースウェブ３２から時期尚早に分離するのを制限すること、及び／又は、中間の積層体３０及び犠牲積層体７６が互いに対して時期尚早に分離するのを制限することを目的とすることができる。各接着剤セグメント５０の比較的僅かな周縁部分と、（それぞれの）隣接するスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部は、複合積層体２８がシステム２０の分離ステーションすなわち剥取りステーションにおいて、中間の積層体３０と犠牲積層体７６とに分離すなわち離層される（例えば分割される）ときに、（例えば、結合部／セグメント５０の接着破壊、及び／又は、結合部／セグメント５０の凝集破壊によって）結合解除される。すなわち、接着剤セグメント５０の比較的僅かな周縁部分と、隣接するスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部は、接着剤セグメント７４とスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部よりも小さい及び／又は弱く、そのため、スクラップ相互作用部分５４は、剥取りステーションすなわち離層ステーションにおいて剥ぎ取られるときに、犠牲ウェブ６２によって運び去られる。
【００３１】
代替的には、スクラップ相互作用部分５４のそれぞれとベースウェブ３２との間の比較的小さい及び／又はより弱い接着結合部は、任意の他の適した方法で、また上述した方法と同様に、スクラップ相互作用部分５４が剥取りステーションすなわち離層ステーションにおいて剥ぎ取られるときに、犠牲ウェブ６２によって運び去られるように設けることができる。例えば、１つ又は複数の接着剤アプリケーター４６（図１）は、スクラップ相互作用部分５４のそれぞれが１つ又は複数の点状の接着材料によってベースウェブ３２に結合されるように、均一な又は実質的に均一な点状パターンの接着材料又は任意の他の適したパターンの接着材料を、ベースウェブ３２の内面及び／又は相互作用ウェブ３４の内面の表面全体にわたって塗布することができる。ベースウェブ３２と、隣接するスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部は、犠牲ウェブ６２とスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部よりも小さい及び／又は弱く、そのため、スクラップ相互作用部分５４は、剥取りステーションすなわち離層ステーションにおいて剥ぎ取られるときに、犠牲ウェブ６２によって運び去られる。本開示の第１の実施形態によれば、上流の積層ステーションの接着剤アプリケーター４６、及び／又は型抜きステーションのロータリーカッター５８は、保持される相互作用部分５２及びスクラップ相互作用部分５４の双方がベースウェブ３２に結合されるように構成することができる。それにもかかわらず、複合積層体２８内の保持される相互作用部分５２及びスクラップ相互作用部分５４の双方の接続部（例えば、接着結合部）は、中間の積層体３０と犠牲積層体７６との間の離層を促進するように所定の様態で対照的であるものとすることができる。
【００３２】
図１を参照すると、結果として得られる積層体２２は、システム２０の下流の積層ステーションにおいて形成される。結果として得られる積層体２２は、ともに固定される中間の積層体３０及びカバー材料のウェブ８４を含む。読み易くするために、カバー材料のウェブ８４は、以下ではバリアウェブ８４と称することができる。例えば、バリアウェブ８４は、ポリマーフィルム、又はより詳細には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、又は任意の他の適した材料のような材料のバリア層とすることができる。以下で明らかとなるように、結果として得られる積層体２２は、連続して配置される、保持される相互作用部分５２を含む。
【００３３】
バリアウェブ８４は、例えば、一対又は複数対のニップローラー８８、９０の動作に応じて供給ロール８６から引き出され、そのため、中間の積層体３０及びバリアウェブ８４は、下流のニップローラー９０間に挟み合わされる。中間の積層体３０及びバリアウェブ８４が下流のニップローラー９０間に挟まれる前に、１つ又は複数の接着剤アプリケーター９２が、中間の積層体３０の内面になる面及び／又はバリアウェブ８４の内面になる面に接着材料を塗布し、そのため、バリアウェブが中間の積層体に広範囲にかつ確実に接着すなわち結合して、結果として得られる積層体２２を形成する。任意の適した接着材料を１つ又は複数の接着剤アプリケーター９２によって供給することができる。接着剤アプリケーター９２から供給される接着材料は、中間の積層体３０及びバリアウェブ８４がともに結合されるように、乾燥及び／又は硬化される。結果として得られる積層体２２は、ロール９４に形成され、その後そのロールから引き出されて構造体を形成することができる。ロール９４は、結果として得られる積層体２２をロールに形成するのに用いられる従来の巻取り装置を概略的に示すものとして特徴付けることができる。結果として得られる積層体２２を構造体に形成することは、任意の適した方法によって実行することができる。例えば、結果として得られる積層体２２は、限定はされないが、ブランク、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体等のような構造体に形成することができる。
【００３４】
上述したように、犠牲積層体７６を巻き取ってロール８２にすることができ、このロールは犠牲ロール８２と称することができる。一例として、犠牲ロール８２は廃棄することができる。対照的な例として、また効率的にするために、犠牲ロール８２は、任意選択的には、犠牲ロール８２が供給ロール６４の代わりに／供給ロール６４として用いられるように、例えば犠牲ロール８２を（又は犠牲ロール８２からの犠牲積層体７６を）、剥取りステーションから中間の積層ステーションへとシステム２０の上流に移動させることによって、少なくとも一度「再使用する」ことができる。換言すれば、犠牲積層体７６（例えば、システム２０の前回の生産工程で余った犠牲積層体７６）を（例えば、システムの現時点での生産工程では）犠牲ウェブ６２として使用することができ、この場合、犠牲ウェブ６２は、リサイクルされる犠牲積層体と称することができる。通常、リサイクルされる犠牲積層体（例えば、犠牲積層体７６）は、中間のニップローラー６８に供給され、そのため、リサイクルされる犠牲積層体の既存のスクラップセグメント（例えば、犠牲積層体７６のスクラップセグメント５４を参照のこと）が、結果として得られる複合積層体（詳細には図示されないが、例えば複合積層体２８を参照のこと）の外部特徴部となる。したがって、リサイクルされる犠牲積層体が、上述したように生産工程において使用されるとき、接着剤アプリケーター７０によって供給される接着材料は、紫外線光によって硬化可能な接着材料以外の接着材料とすることができる。この理由は、結果として得られる複合積層体の、外部にある既存のスクラップセグメントは、乾燥システム７２から、結果として得られる複合積層体の半抜き積層体２６とリサイクルされる犠牲積層体との間に位置決めされる接着材料への紫外線光の透過を妨げる可能性があるためである。
【００３５】
本開示の第２の実施形態は、記載されている変形形態及び当業者には明らかとなる変形形態を除いて、本開示の第１の実施形態と同様である。これに関連して、図９は第２の実施形態による側部立面図であり、図９は、特徴部のうちのいくつかがそれに従って配置し直されていることを除いて図１と同様である。他の配置も本開示の範囲内に入る。
【００３６】
図９を参照すると、第２の実施形態の最初の積層体及び半抜き積層体は、相互作用ウェブ３４、犠牲ウェブ６２、及び接着剤セグメント７４（例えば、図５及び図７も参照のこと）を含み、この場合、最初の積層体は、上流の積層ステーションにおいて形成され、半抜き積層体は型抜きステーションにおいて形成される。図９を更に参照すると、ベースウェブ３２／接着剤セグメント５０（例えば、図５及び図７も参照のこと）は、（中間の積層ステーションにおいて）第２の実施形態の半抜き積層体に積層されて第２の実施形態の複合積層体を形成する。すなわち、相互作用ウェブは、（例えば、第２の実施形態の場合のように）相互作用ウェブが犠牲ウェブ６２に積層された後で半抜き／打ち抜きすることもでき、又は、相互作用ウェブ３４は、（例えば、第１の実施形態の場合のように）相互作用ウェブがベースウェブ３２に積層された後で半抜き／打ち抜きすることもできる。第２の実施形態の複合積層体は、図４に示されている第１の実施形態の複合積層体２８と同様である（例えば、同一であるか又は実質的に同一である）ものとすることができる。したがって、第２の実施形態の複合積層体２８は、離層ステーションにおいて、第２の実施形態の中間の積層体３０と犠牲積層体７６とに離層され、その後、第２の実施形態の結果として得られる積層体２２が、下流の積層ステーションにおいて形成される。
【００３７】
図５乃至図８に示されている第１の実施形態の変形形態に関して、第２の実施形態の複合積層体は、第１の実施形態の複合積層体２８と同じものとすることができる。ただし、第２の実施形態のいくつかの変形形態では、（第１の実施形態の場合のように、接着剤セグメント５０及び保持される相互作用部分５２が任意選択的には、僅かに位相を異にする、及び／又は接着剤セグメント５０が任意選択的には、保持される相互作用部分５２よりも僅かに大きいものとするのではなく）接着剤セグメント７４及びスクラップ相互作用部分５４は僅かに位相を異にすることができる、及び／又は接着剤セグメント７４はスクラップ相互作用部分５４よりも僅かに大きいものとすることができることを除く。接着剤セグメント７４及びスクラップ相互作用部分５４は僅かに位相を異にする、及び／又は接着剤セグメント７４はスクラップ相互作用部分５４よりも僅かに大きいのものとすることは、第１の実施形態に関して上述した利点に概ね相当する利点をもたらすことができる。
【００３８】
接着結合部が、ベースウェブ３２と、隣接するスクラップ相互作用部分５４との間に存在する場合、ベースウェブ３２と、隣接するスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部は通常、犠牲ウェブ６２とスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部よりも小さい及び／又は弱く、そのため、スクラップ相互作用部分５４は、剥取りステーションすなわち離層ステーションにおいて剥ぎ取られるときに、犠牲ウェブ６２によって運び去られる。例えば、ベースウェブ３２と、隣接するスクラップ相互作用部分５４との間の接着結合部は、任意の適した方法で、例えば、限定はされないが、上述したように、点状パターンに配置される接着材料によって設けることができる。
【００３９】
本開示の第３の実施形態は、記載されている変形形態及び当業者には明らかとなる変形形態を除いて、本開示の第１の実施形態と同様である。第３の実施形態のシステム全体は、第１の実施形態のシステム２０を参照することによって理解することができる。図１を参照して理解することができるように、第３の実施形態では、ベースウェブ３２及びバリアウェブ８４の位置が、第１の実施形態と比べた場合、入れ換えられている。したがって、（ベースウェブ３２ではなくて）バリアウェブ８４が上流の供給ロール３６から供給され、そのため、バリアウェブ８４及び相互作用ウェブ３４が上流のニップローラー４０間に挟み合わされる。それに応じて、（バリアウェブ８４ではなくて）ベースウェブ３２が下流の供給ロール８６から供給され、そのため、ベースウェブ３２及び中間の積層体３０が下流のニップローラー９０間に挟み合わされて、結果として得られる積層体を形成する。上述したようなベースウェブ３２及びバリアウェブ８４の入換えの結果として、第３の実施形態の結果として得られる積層体は、ベースウェブ３２及びバリアウェブ８４の位置が逆にされていることを除いて、第１の実施形態及び第２の実施形態の結果として得られる積層体２２と同様である。前述の記載にもかかわらず、本開示は、図面に示されている及び／又は上述されている向き及び／又は相対位置に限定されない。一例として、図１に示されているシステム２０全体を反転させることができる。同様に、他の向き、相対位置、及び／又は同様のものが本開示の範囲内にある。
【００４０】
本開示の第４の実施形態は、記載されている変形形態及び当業者には明らかとなる変形形態を除いて、本開示の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態と同様である。これらの実施形態が同様であることから、第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態の対応する構成要素と同一である、同様である、及び／又は少なくともいくつかの点で同様に機能する第４の実施形態の構成要素は、１００又は２００を足した参照符号を有する。
【００４１】
図１０を参照すると、第４の実施形態の結果として得られる積層体１２２に存在する、保持される相互作用部分１５２、２５２は、結果として得られる積層体の長さに沿って延在する一連のマイクロ波エネルギー相互作用アセンブリを画定する。この場合、マイクロ波エネルギー相互作用アセンブリのそれぞれは、第１の保持される相互作用部分１５２、及び第２の保持される相互作用部分２５２を含む。１つの典型的なマイクロ波エネルギー相互作用ウェブ、マイクロ波エネルギー相互作用アセンブリ、すなわちマイクロ波エネルギー相互作用器具のみが、図１０に示されている。相互作用部分１５２及び／又は相互作用部分２５２は、省略することができる、及び／又は、図１０に示されている相互作用部分１５２及び／又は相互作用部分２５２とは異なるように構成することができる。
【００４２】
図１０に示されているように、第１の保持される相互作用部分１５２は、いくらか丸みを帯びた角部１０４と、離間した構成のオブラウンド形の孔１０６とを有する金属箔帯の形態である。第４の実施形態に関する本開示のこの「発明を実施するための形態」の節において用いられる場合、「オブラウンド形」という用語は、実質的に、端点に接した２つの平行線によってつながった２つの半円からなる形状を指す。第２の保持される相互作用部分２５２は、格子状構成でまとまって配置されている金属箔セグメント１１０の形態である。箔セグメント１１０のうちのいくつかのみが、図１０において参照符号で示されている。第１の保持される相互作用部分１５２は、第２の保持される相互作用部分２５２から離間しており、第２の保持される相互作用部分２５２の周りの辺縁を形成する。
【００４３】
図１１は、図１０の１１−１１の線に沿った、結果として得られる積層体１２２の概略断面図であり、この場合、図１１には断面のみが示されている。図１０及び図１１に示されている実施形態では、また、図１１を参照して最もよく理解されるように、バリアウェブ１８４は、保持される相互作用部分１５２、２５２の孔（例えば、孔１０６）のそれぞれを塞ぐように、結果として得られる積層体１２２の全体にわたって連続的に延び、又はより詳細には、バリアウェブ１８４は、保持される相互作用部分１５２、２５２の孔のそれぞれにわたって延び、又は更により詳細には、バリアウェブ１８４は、保持される相互作用部分１５２、２５２の孔のそれぞれを完全に覆う。同様に、ベースウェブ１３２は、保持される相互作用部分１５２、２５２の孔（例えば、孔１０６）のそれぞれが、任意選択的には又は理論上は完全に閉鎖したキャビティの形態とすることができるように、それらの孔のそれぞれを完全に覆う。
【００４４】
上記の記載を部分的に繰り返すと、また図１１を主に参照すると、相互作用ウェブ３４（例えば、図１を参照のこと）は、任意選択的には、接着材料１９７の層によってウェブ、層、すなわち基材１９６（例えば、紙又は板紙）に接合される箔１９５の層すなわちウェブを含む箔積層体とすることができ、そのため、保持される相互作用部分１５２、２５２のそれぞれが、箔１９５、基材１９６、及び接着材料１９７を含む。図１１に示されているように、結果として得られる積層体１２２は、接着剤セグメント１５０によって箔１９５に接続されるベースウェブ１３２と、１つ又は複数の接着剤アプリケーター９２（例えば、図１を参照のこと）から供給される接着材料１９８の層によって基材１９６に接続されるバリアウェブ１８４とを更に含む。バリアウェブ１８４及び接着材料１９８は、透明である（例えば、実質的に透明である）ものとすることができる。基材１９６は、通常は銀色の箔１９５を遮蔽するか、部分的に遮蔽するか、若しくは覆う、及び／又は上述したような任意の他の適した方法で機能するよう動作可能であるように、不透明とすることができる。
【００４５】
図１０及び図１１に示されている実施形態において、カッター５８（例えば、図１を参照のこと）及び／又は型抜きシステムの他の機構は、分割線すなわち打抜き部６０（図３乃至図５）が箔１９５（図１１）、基材１９６（図１１）、及び接着材料１９７（図１１）のそれぞれに形成及び画定されるように構成される。すなわち、分割線すなわち打抜き部６０は、箔１９５においてパターンを画定し、分割線すなわち打抜き部６０は、基材１９６においてパターンを画定し、分割線すなわち打抜き部６０は、接着材料１９７においてパターンを画定する。箔１９５におけるパターン、基材１９６におけるパターン、及び接着材料１９７におけるパターンは、互いに対して重ね合わせられる。孔１０６のそれぞれは、箔１９５の孔、基材１９６の孔、及び接着材料１９７の孔を含む。孔１０６ごとに、箔１９５の孔、基材１９６の孔、及び接着材料１９７の孔は互いに対して重ね合わせられる。
【００４６】
図１１は、例えば、保持される相互作用部分１５２の厚さが誇張されている場合があるため、概略的なものとすることができる。接着材料１９８は、図１１に示されている構成とは対照的に、また図１１に示されている向きを参照して、保持される相互作用部分１５２、２５２の孔（例えば、孔１０６）の中まで延びることができる。接着材料１９８は、孔を少なくとも部分的に画定するベースウェブ１３２の一部分に直接結合することができる。したがって、バリアウェブ１８４は、保持される相互作用部分１５２、２５２の孔（例えば、孔１０６）の中まで延びることができ、バリアウェブ１８４は、孔を少なくとも部分的に画定するベースウェブ１３２の一部分に（接着材料１９８によって）結合することができる。
【００４７】
代替的には、相互作用ウェブ３４／保持される相互作用部分１５２、２５２を、結果として得られる積層体１２２の他の層に対して逆にすることができる、基材１９６及び接着材料１９７を省略することができる、他の層すなわちウェブを省略することができる、及び／又は他の層すなわちウェブを、結果として得られる積層体に含めることができる。（例えば、保持される相互作用部分５２、１５２、２５２の）上記で開示したパターンは、単に例示として提供されており、他のパターンが本開示の範囲内にある。例えば、（例えば、保持される相互作用部分５２、１５２、２５２の）上述のパターンのうちの１つ又は複数を、結果として得られる積層体２２、１２２の所望の最終用途に合わせて調整することができる。
【００４８】
上記の例示的な実施形態は、本発明の範囲を限定するようには決して意図されていない。本開示が例示的な実施形態を参照して上記で論考される一方で、種々の付加、変更、及び変形が、特許請求の範囲に記載される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本開示に対して行うことができることが当業者によって理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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