(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の複数の住戸に各々設置され、少なくとも、設置された住戸の火災を検知する複数の火災検知手段と、
１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、少なくとも、複数の前記火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲の大きさ、及び、前記火災の範囲と個々の住戸との距離に基づいて、検知された前記火災の緊急度を個々の住戸毎に判定することを繰り返す判定手段と、
１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、個々の住戸に設けられた表示部に、火災の発生を報知する火災報知情報を表示させると共に、前記判定手段によって前記個々の住戸毎に判定された前記火災の最新の緊急度のうち対応する緊急度を報知する緊急度情報を表示させる表示制御手段と、
予め登録された避難困難者が居住している住戸の情報を記憶する住戸情報記憶手段と、
１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸の玄関に設置された錠装置を解錠させる解錠制御手段と、
を含み、
前記表示制御手段は、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸を前記避難困難者が居住している住戸として報知する避難困難者情報を、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶されておらず、かつ前記火災検知手段によって火災が検知されていない住戸に設けられた前記表示部に表示させる集合住宅の管理装置。
【請求項２】
前記集合住宅の個々の住戸の居住者が所持する携帯端末へ情報を送信するための端末識別情報を記憶する端末情報記憶手段と、
１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、前記端末情報記憶手段に記憶された前記端末識別情報に基づいて、前記集合住宅の個々の住戸の居住者が所持する携帯端末に、前記火災報知情報及び前記緊急度情報を各々送信する送信手段と、
を更に備えた請求項１記載の集合住宅の管理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記端末情報記憶手段に前記端末識別情報が記憶されている携帯端末のうち、前記判定手段によって判定された前記火災の緊急度が所定レベル以上の住戸の居住者が所持する携帯端末に対し、前記火災報知情報及び前記緊急度情報を各々送信する請求項２記載の集合住宅の管理装置。
【請求項４】
前記集合住宅には共用部分にも表示部が設置されており、
前記表示制御手段は、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、前記集合住宅の共用部分に設置された前記表示部に、前記火災報知情報を表示させると共に、複数の前記火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲を表す火災範囲情報を表示させる請求項１〜請求項３の何れか１項記載の集合住宅の管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、少なくとも、複数の前記火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる前記火災の範囲と個々の住戸との位置関係に基づいて個々の住戸毎に避難経路を判定し、
前記表示制御手段は、個々の住戸に設けられた表示部に、前記判定手段によって前記個々の住戸毎に判定された前記避難経路のうち対応する避難経路を報知する避難経路情報を表示させる請求項１〜請求項４の何れか１項記載の集合住宅の管理装置。
【請求項６】
前記集合住宅には、電力を蓄電可能な蓄電池と、前記集合住宅の個々の住戸に設けられた操作パネルと、を備え、前記蓄電池への蓄電状況を前記操作パネルに表示すると共に、前記蓄電池に蓄電された電力を前記操作パネルを介しての居住者からの指示に応じて供給する電力管理装置が設置されており、
前記表示制御手段は、前記電力管理装置の前記操作パネルを前記表示部として用いて情報を表示させる請求項１〜請求項５の何れか１項記載の集合住宅の管理装置。
【請求項７】
集合住宅の複数の住戸に各々設置された複数の火災検知手段は、少なくとも、設置された住戸の火災を検知し、
判定手段は、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、少なくとも、複数の前記火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲の大きさ、及び、前記火災の範囲と個々の住戸との距離に基づいて、検知された前記火災の緊急度を個々の住戸毎に判定することを繰り返し、
表示制御手段は、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、個々の住戸に設けられた表示部に、火災の発生を報知する火災報知情報を表示させると共に、前記判定手段によって前記個々の住戸毎に判定された前記火災の最新の緊急度のうち対応する緊急度を報知する緊急度情報を表示させ、
住戸情報記憶手段は、予め登録された避難困難者が居住している住戸の情報を記憶し、
解錠制御手段は、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸の玄関に設置された錠装置を解錠させ、
前記表示制御手段は、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸を前記避難困難者が居住している住戸として報知する避難困難者情報を、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶されておらず、かつ前記火災検知手段によって火災が検知されていない住戸に設けられた前記表示部に表示させる集合住宅の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅の管理装置及び方法に係り、特に、集合住宅における火災の発生を集合住宅の居住者に報知する集合住宅の管理装置、及び、該集合住宅の管理装置に適用可能な集合住宅の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅で火災が発生した際に居住者へ報知する技術として、特許文献１には、集合住宅の個々の住戸に火災感知器、ドアホン子機及び住戸受信機が各々設けられ、個々の住戸の住戸受信機が管理人室等に設置された住棟受信機と伝送線を介して接続された構成において、住棟受信機が住戸受信機から火災信号を受信した住戸の情報を、火災信号を受信した順序で住棟受信機の表示部に複数表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８６７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅の中には、管理人室が設けられておらず、管理人が常駐していない運営形態の集合住宅も多数存在している。この種の集合住宅で火災が発生した場合、集合住宅の居住者は、例えば初期消火が可能な状況であれば消火活動を行うことが望ましく、例えば初期消火が困難な状況であれば消防署への通報や避難等を行うことが望ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、集合住宅の住戸の数や位置関係等を把握している管理人へ火災の状況を報知することを前提としている。このため、特許文献１に記載の技術を管理人が常駐していない集合住宅に適用し、管理人に代えて居住者へ同様の報知を行うように構成したとしても、報知を受けた居住者が火災の状況を認識したり、火災への対処を的確に判断することは困難である。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、集合住宅の居住者が火災への対処を的確に判断できるように、集合住宅の火災の状況を居住者へ報知できる集合住宅の管理装置及び集合住宅の管理方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る集合住宅の管理装置は、集合住宅の複数の住戸に各々設置され、少なくとも、設置された住戸の火災を検知する複数の火災検知手段と、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、少なくとも、複数の前記火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲の大きさ、及び、前記火災の範囲と個々の住戸との距離に基づいて、検知された前記火災の緊急度を個々の住戸毎に判定することを繰り返す判定手段と、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、個々の住戸に設けられた表示部に、火災の発生を報知する火災報知情報を表示させると共に、前記判定手段によって前記個々の住戸毎に判定された前記火災の最新の緊急度のうち対応する緊急度を報知する緊急度情報を表示させる表示制御手段と、予め登録された避難困難者が居住している住戸の情報を記憶する住戸情報記憶手段と、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸の玄関に設置された錠装置を解錠させる解錠制御手段と、を含み、前記表示制御手段は、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸を前記避難困難者が居住している住戸として報知する避難困難者情報を、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶されておらず、かつ前記火災検知手段によって火災が検知されていない住戸に設けられた前記表示部に表示させる。
【０００８】
請求項１記載の発明では、集合住宅の複数の住戸に火災検知手段が各々設置され、個々の火災検知手段は、少なくとも、設置された住戸の火災を検知する。また判定手段は、１つ以上の火災検知手段によって火災が検知された場合に、少なくとも、複数の火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲の大きさ、及び、前記火災の範囲と個々の住戸との距離に基づいて、検知された火災の緊急度を個々の住戸毎に判定することを繰り返す。これにより、集合住宅に火災が発生すると、火災の範囲の大きさ、及び、前記火災の範囲と個々の住戸との距離に基づいて個々の住戸毎に火災の緊急度が判定されると共に、火災の状況が変化した場合、火災の状況の変化に応じて各住戸毎の火災の緊急度がリアルタイムに更新される。
【０００９】
なお、火災の緊急度は、緊急度を複数のレベルに分け、例えば、各レベルと対応付ける火災の範囲の大きさ及び火災の範囲と個々の住戸との距離を、居住者の望ましい対処が相違する(例えば消火／消防への通報／避難等)ように定めておくことができる。一例としては、火災の範囲の大きさが大きくなるに従って緊急度のレベルが高くなり、火災の範囲と個々の住戸との距離が小さくなるに従って緊急度のレベルが高くなるように対応付けることができる。そして、例えば、現在の火災の範囲の大きさ及び火災の範囲と個々の住戸との距離が、火災の緊急度の複数のレベルのうちの何れに該当するかを個々の住戸毎に判定することで、個々の住戸毎に火災の緊急度を判定することができる。
【００１０】
また表示制御手段は、１つ以上の火災検知手段によって火災が検知された場合に、個々の住戸に設けられた表示部に、火災の発生を報知する火災報知情報を表示させる。これにより、集合住宅に火災が発生したことが個々の住戸の居住者に各々認識される。また表示制御手段は、個々の住戸に設けられた表示部に、判定手段によって個々の住戸毎に判定された火災の最新の緊急度のうち対応する緊急度を報知する緊急度情報を表示させる。これにより、集合住宅に発生した火災の個々の住戸の居住者にとっての緊急度が、個々の住戸の居住者に各々認識される。
【００１１】
このように、請求項１記載の発明では、複数の火災検知手段の各々による火災の検知結果から、居住者等が火災の状況を直感的に理解し易い火災の緊急度を判定し、判定した火災の緊急度を報知するので、集合住宅の居住者が火災への対処を的確に判断できるように、集合住宅の火災の状況を居住者へ報知することができる。また、火災の緊急度を各住戸毎に判定して報知することで、各住戸の居住者が、火災の範囲と個々の住戸との距離(及び現在の火災の範囲の大きさ)に応じて相違する各住戸毎の火災の緊急度に応じて適切な対処を判断・選択することができる。
また、請求項１記載の発明は、予め登録された避難困難者が居住している住戸の情報を記憶する住戸情報記憶手段と、１つ以上の火災検知手段によって火災が検知された場合に、住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸の玄関に設置された錠装置を解錠させる解錠制御手段と、を含み、表示制御手段は、住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸を避難困難者が居住している住戸として報知する避難困難者情報を、住戸情報記憶手段に情報が記憶されておらず、かつ火災検知手段によって火災が検知されていない住戸に設けられた表示部に表示させる。これにより、避難困難者が居住している住戸を含む集合住宅に火災が発生した場合に、避難困難者が、火災が検知されていない住戸に居住している他の居住者の介助によって早期に避難することが可能となる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、集合住宅の個々の住戸の居住者が所持する携帯端末へ情報を送信するための端末識別情報を記憶する端末情報記憶手段と、１つ以上の火災検知手段によって火災が検知された場合に、端末情報記憶手段に記憶された端末識別情報に基づいて、集合住宅の個々の住戸の居住者が所持する携帯端末に、火災報知情報及び緊急度情報を各々送信する送信手段と、を設けることが好ましい。これにより、集合住宅に火災が発生した際に外出していた居住者にも火災の発生を認識させることができ、外出中の居住者が、例えば帰宅したり、家族と連絡をとったり等の対処をとることが可能となる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明において、送信手段は、例えば請求項３に記載したように、端末情報記憶手段に端末識別情報が記憶されている携帯端末のうち、判定手段によって判定された火災の緊急度が所定レベル以上の住戸の居住者が所持する携帯端末に対し、火災報知情報及び緊急度情報を各々送信するように構成してもよい。この場合、火災の緊急度が所定レベル未満の住戸の居住者が所持する携帯端末には火災報知情報及び緊急度情報が送信されないので、送信手段の負荷が軽減され、火災の緊急度が所定レベル以上の住戸の居住者に対して火災の発生等をより早期に報知することができる。
【００１４】
また、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、集合住宅には共用部分にも表示部が設置されており、表示制御手段は、１つ以上の火災検知手段によって火災が検知された場合に、集合住宅の共用部分に設置された表示部に、火災報知情報を表示させると共に、複数の火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲を表す火災範囲情報を表示させるように構成してもよい。この場合、集合住宅で火災が発生した際に、例えば通報を受けて到来した消防士等に火災の範囲を把握させることが可能となり、迅速な消火活動に寄与することができる。
【００１８】
また、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、判定手段は、少なくとも、複数の火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲と個々の住戸との位置関係に基づいて個々の住戸毎に避難経路を判定し、表示制御手段は、個々の住戸に設けられた表示部に、判定手段によって個々の住戸毎に判定された避難経路のうち対応する避難経路を報知する避難経路情報を表示させるように構成することが好ましい。これにより、集合住宅の個々の住戸の居住者に、火災の範囲と個々の住戸との位置関係に応じた適切な避難経路を把握させることができ、個々の住戸の居住者を各々適切な避難経路で避難させることができる。
【００１９】
また、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、集合住宅に、電力を蓄電可能な蓄電池と、集合住宅の個々の住戸に設けられた操作パネルと、を備え、蓄電池への蓄電状況を操作パネルに表示すると共に、蓄電池に蓄電された電力を操作パネルを介しての居住者からの指示に応じて供給する電力管理装置が設置されている場合には、例えば請求項６に記載したように、表示制御手段は、電力管理装置の操作パネルを表示部として用いて情報を表示させるように構成することが好ましい。
【００２０】
これにより、操作パネルと別に表示部を設置する必要がなくなり、本発明に係る集合住宅の管理装置のコストが低減される。また、通常時には蓄電池への蓄電状況が操作パネルに表示され、火災の発生時には火災報知情報及び緊急度情報が操作パネルに表示されるので、各種情報が操作パネルに一元的に表示されることになり、居住者の利便性も向上させることができる。
【００２１】
請求項７記載の発明に係る集合住宅の管理方法は、集合住宅の複数の住戸に各々設置された複数の火災検知手段は、少なくとも、設置された住戸の火災を検知し、判定手段は、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、少なくとも、複数の前記火災検知手段の各々による火災検知の有無から求まる火災の範囲の大きさ、及び、前記火災の範囲と個々の住戸との距離に基づいて、検知された前記火災の緊急度を個々の住戸毎に判定することを繰り返し、表示制御手段は、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、個々の住戸に設けられた表示部に、火災の発生を報知する火災報知情報を表示させると共に、前記判定手段によって前記個々の住戸毎に判定された前記火災の最新の緊急度のうち対応する緊急度を報知する緊急度情報を表示させ、住戸情報記憶手段は、予め登録された避難困難者が居住している住戸の情報を記憶し、解錠制御手段は、１つ以上の前記火災検知手段によって火災が検知された場合に、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸の玄関に設置された錠装置を解錠させ、前記表示制御手段は、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶された住戸を前記避難困難者が居住している住戸として報知する避難困難者情報を、前記住戸情報記憶手段に情報が記憶されておらず、かつ前記火災検知手段によって火災が検知されていない住戸に設けられた前記表示部に表示させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、集合住宅の居住者が火災への対処を的確に判断できるように、集合住宅の火災の状況を居住者へ報知でき、避難困難者が居住している住戸を含む集合住宅に火災が発生した場合に、避難困難者が、火災が検知されていない住戸に居住している他の居住者の介助によって早期に避難することが可能となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】集合住宅管理装置が設置された集合住宅を示す概略図である。
【図２】集合住宅管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】火災報知処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】表示パネルの表示部に表示される火災報知情報の一例を示すイメージ図である。
【図５】表示パネルの表示部に表示される火災報知情報の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る集合住宅管理装置１０が設置された集合住宅１２が示されている。集合住宅１２は複数階から成り、各階には住戸１４が各々複数戸設けられている。
【００２５】
また、集合住宅１２の両端部には、個々の住戸１４の居住者によって共用される共用部１６が各々設けられている。個々の共用部１６には、集合住宅１２の各階へ昇降移動するための階段１８と、個々の住戸１４の居住者が集合住宅１２を出入りする際に通過する共用玄関２０と、が各々設けられている。なお、図１では階段１８及び共用玄関２０を一方の共用部１６についてのみ示し、他方の共用部１６への図示を省略している。また、集合住宅１２の屋根２２には太陽光発電を行う太陽光パネル２４が設置されており、集合住宅１２の敷地内に設けられた駐車場には、当該駐車場に駐車された車両に搭載された蓄電池を充電するための車両充電装置２６が設置されている。
【００２６】
集合住宅１２に設置された集合住宅管理装置１０は、集合住宅１２の個々の住戸１４に各々設置された複数の住戸側ユニット２８と、集合住宅１２の共用部１６に設置された単一の管理ユニット３０と、を備えている。個々の住戸側ユニット２８は通信ケーブルを介して管理ユニット３０と各々接続されている。図２に示すように、個々の個々の住戸１４に設置された住戸側ユニット２８は、火災センサ３２、人感センサ３４、錠装置３６及び住戸用表示パネル３８を各々備えている。
【００２７】
火災センサ３２は個々の住戸１４内の天井等に設けられており、住戸１４内における火災の有無を検知する。なお、火災センサ３２は、火災の有無を検知することに加え、住戸１４内に火災が発生していた場合に、火炎の温度及び大きさの少なくとも一方も検知可能な構成であることが好ましい。本実施形態では、火災センサ３２として例えば赤外線カメラを用いる等により、火炎の温度及び大きさの検知を可能としているが、火災センサ３２として別の構成を適用してもよい。なお、火災センサ３２は火災検知手段の一例である。
【００２８】
また、人感センサ３４も個々の住戸１４内の天井等に設けられており、住戸１４内における居住者の有無を検知する。人感センサ３４としても、例えば火災センサ３２と同様に赤外線カメラで構成することができ、単一の赤外線カメラを火災センサ３２及び人感センサ３４として各々機能させることも可能であるが、人感センサ３４として他の構成を適用してもよい。
【００２９】
錠装置３６は個々の住戸１４の玄関扉に取り付けられており、住戸１４の居住者が所持している鍵によって施解錠の状態が切替可能とされている。また、錠装置３６は施解錠の状態を切替可能なアクチュエータを内蔵しており、管理ユニット３０から施解錠の状態切替えが指示された場合に、アクチュエータによって施解錠の状態を切替えることも可能とされている。
【００３０】
住戸用表示パネル３８は、任意の情報を表示可能な表示部３８Ａ、居住者が各種情報を入力するための操作部３８Ｂ及び居住者に対して火災の発生を報知する警報音等を出力する音声出力部３８Ｃを備えている。住戸用表示パネル３８は個々の住戸１４の居室等に設けられている。
【００３１】
管理ユニット３０は管理ユニット制御部４０を備えている。管理ユニット制御部４０はマイクロコンピュータ等を含み、ＣＰＵ４０Ａ、メモリ４０Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリから成る不揮発性の記憶部４０Ｃ及び通信Ｉ／Ｆ(インタフェース)部４０Ｄを備えている。記憶部４０Ｃには、緊急度判定テーブル４２、居住者情報４４、連絡先テーブル４６が予め記憶されており(詳細は後述)、管理ユニット制御部４０で後述する火災報知処理を行うための火災報知プログラムも予め記憶されている。
【００３２】
集合住宅１２の共用部１６には共用部表示パネル４８が設けられている。共用部表示パネル４８は、住戸用表示パネル３８と同様に、任意の情報を表示可能な表示部４８Ａ、操作者が各種情報を入力するための操作部４８Ｂ及び共用部１６付近に存在する人に対して火災の発生を報知する警報音等を出力する音声出力部４８Ｃを備えている。共用部表示パネル４８は管理ユニット制御部４０に接続されている。共用部表示パネル４８は、何れかの住戸１４内に設置された住戸用表示パネル３８を親機とするインターホンのインターホンの子機として機能することも可能とされている。なお、共用部表示パネル４８は「集合住宅の共用部分に設置された表示部」の一例である。
【００３３】
管理ユニット制御部４０の通信Ｉ／Ｆ部４０Ｄは、ネットワーク５０を介し、集合住宅１２の管理を行う管理会社５２に設置されたコンピュータ及び消防署５４に設置されたコンピュータと各々接続されている(図１も参照)。管理ユニット制御部４０は、管理会社５２のコンピュータ及び消防署５４のコンピュータとネットワーク５０を介して通信可能とされている。また、管理ユニット制御部４０は、集合住宅１２の居住者が所持する携帯端末５６ともネットワーク５０を介して通信可能とされている。
【００３４】
また、管理ユニット３０は蓄電池５８、車両充電装置２６及び電力受給制御部６０を備えており、蓄電池５８及び車両充電装置２６は電力受給制御部６０に接続されている。電力受給制御部６０は、太陽光パネル２４、系統電源(電力会社から供給される商用電源等)６２及び管理ユニット制御部４０と各々接続されている。
【００３５】
次に本実施形態の作用を説明する。集合住宅管理装置１０は、集合住宅１２における電力の受給を管理する電力管理装置として機能する。すなわち、本実施形態では太陽光パネル２４の発電容量及び蓄電池５８の蓄電容量が各々複数個に分割され、分割された発電容量及び蓄電容量が集合住宅１２の各住戸１４に予め割り当てられている。
【００３６】
各住戸１４の居住者は、太陽光パネル２４で発電された電力のうち、予め割り当てされた電力から住戸１４内における消費電力を差し引いた余剰電力が生じた場合に、余剰電力の用途(蓄電池５８への蓄電／系統電源６２への売電)を選択可能とされている。居住者による余剰電力の用途の選択は、各住戸１４内に設けられた住戸用表示パネル３８を介して予め指示される。管理ユニット制御部４０は、各住戸１４の居住者によって選択された余剰電力の用途に従い、太陽光パネル２４の発電電力の一部が蓄電池５８に蓄電され、他の一部が系統電源６２へ売電されるように、電力受給制御部６０の動作を制御する。
【００３７】
また、管理ユニット制御部４０は、各住戸１４毎の蓄電池５８の蓄電量を各住戸１４内に設けられた住戸用表示パネル３８の表示部３８Ａに各々表示させる。本実施形態では、各住戸１４の居住者が、系統電源６２から供給される夜間電力で蓄電池５８を充電することも指示可能とされている。管理ユニット制御部４０は、系統電源６２から夜間電力が供給される時間帯に、各住戸１４の居住者によって指示された夜間電力による蓄電池５８の充電の有無に応じて、夜間電力で蓄電池５８が充電されるように電力受給制御部６０の動作を制御する。なお、蓄電池５８に蓄積された電力は、居住者からの指示により、当該居住者が所持する車両の蓄電池を車両充電装置２６によって充電する際に消費することも可能である。
【００３８】
集合住宅管理装置１０が上記の電力管理装置として機能することで、集合住宅１２に設置された太陽光パネル２４によって発電された電力及び系統電源６２から供給される夜間電力は、個々の住戸１４の居住者が所望する形態で有効に利用される。また、個々の住戸１４に設けられた住戸用表示パネル３８は、電力管理に関する情報を居住者へ伝達したり電力管理に関する居住者からの指示を受け付けるための子機として利用される。
【００３９】
また、集合住宅管理装置１０は、集合住宅１２の何れかの箇所で火災が発生した際には、集合住宅１２の各住戸１４の居住者へ火災を報知する火災報知装置として機能する。以下、何れかの住戸１４の住戸側ユニット２８の火災センサ３２によって火災が検知された場合に、ＣＰＵ４０Ａによって火災報知プログラムが実行されることで管理ユニット制御部４０で行われる火災報知処理について、図３を参照して説明する。
【００４０】
火災報知処理のステップ７０において、管理ユニット制御部４０は、集合住宅１２で火災が発生したことを通知する情報を管理会社５２のコンピュータへ送信する。これにより、集合住宅１２で火災が発生したことが管理会社５２に認識される。次のステップ７２において、管理ユニット制御部４０は、火災センサ３２によって火災が検知された住戸１４に設置された住戸側ユニット２８から、当該住戸側ユニット２８の火災センサ３２によって検知された火炎の温度及び大きさを取得する。
【００４１】
次のステップ７４において、管理ユニット制御部４０は、集合住宅１２の他の住戸１４に設置された住戸側ユニット２８から火災センサ３２による火災の検知結果を各々取得し、取得した火災の検知結果に基づいて、火災センサ３２によって火災が検知されている他の住戸１４が有るか否か判定する。管理ユニット制御部４０は、ステップ７４の判定が肯定されるとステップ７２に戻り、ステップ７４の判定が肯定される迄ステップ７２,７４を繰り返す。これにより、管理ユニット制御部４０は、火災センサ３２によって火災が検知された全ての住戸１４の住戸側ユニット２８から、火災センサ３２によって検知された火炎の温度及び大きさを各々取得する。
【００４２】
管理ユニット制御部４０は、ステップ７４の判定が否定されるとステップ７６へ移行し、ステップ７２,７４で取得した情報に基づいて、集合住宅１２に発生した火災の現在の範囲(火災が検知されている住戸１４の範囲)を判定し、判定した火災の範囲と、火災が検知されている個々の住戸１４における火炎の温度及び大きさに基づいて、現在の火災レベルを判定する。火災レベルの判定は、火災の範囲が広くなるに従って火災レベルが高くなり、火炎の温度が高く、また火炎の大きさが大きくなるに従って火災レベルが高くなるように行うことができる。
【００４３】
なお、本実施形態における火災レベルは、集合住宅１２の居住者が火災への対処を判断する際の基準となるので、例えば居住者による火災への望ましい対処の相違に伴って火災レベルも相違するように、火災レベルの判定を行う。具体的には、火災レベル＝０は居住者による初期消火が可能なレベルとされており、火災の範囲、火炎の温度及び大きさが火災レベル＝０に相当する範囲内であれば火災レベル＝０と判定される。また、火災レベル＝１は居住者による消火が困難で隣接する住戸１４への延焼が懸念されるレベルとされており、火災の範囲、火炎の温度及び大きさが火災レベル＝１に相当する範囲内であれば火災レベル＝１と判定される。また、火災レベル＝２は火災が複数の住戸１４へ拡がり、早期の避難が必要なレベルとされており、火災の範囲、火炎の温度及び大きさが火災レベル＝２に相当する範囲内であれば火災レベル＝２と判定される。
【００４４】
次のステップ７８において、管理ユニット制御部４０は、ステップ７６で判定した火炎レベルが予め設定された閾値(例えばレベル１)以上か否か判定する。管理ユニット制御部４０は、ステップ７８の判定が否定された場合はステップ８２へ移行するが、ステップ７８の判定が肯定された場合はステップ８０へ移行し、集合住宅１２で火災が発生したことを通知する情報を消防署５４のコンピュータへ送信する。これにより、集合住宅１２で火災が発生したことが消防署５４に認識される。
【００４５】
またステップ８２において、管理ユニット制御部４０は、集合住宅１２に避難困難者が在室しているか否か判定する。本実施形態では、集合住宅１２の各住戸１４の居住者に関する情報が居住者情報４４として記憶部４０Ｃに予め登録されており、この居住者情報４４の中には、火災等の場合に短時間での避難が困難な避難困難者の有無を表す情報も含まれている。管理ユニット制御部４０は、居住者情報４４を参照して避難困難者が居住している住戸１４の有無を判定する。そして、管理ユニット制御部４０は、避難困難者が居住している住戸１４が存在していた場合には、当該住戸１４に設置された人感センサ３４によって居住者の在室が検知されているか否かに基づいて、集合住宅１２に避難困難者が在室しているか否かを判定する。なお、居住者情報４４は「予め登録された避難困難者が居住している住戸の情報」の一例であり、記憶部４０Ｃは住戸情報記憶手段の一例である。
【００４６】
管理ユニット制御部４０は、ステップ８２の判定が否定された場合はステップ８６へ移行するが、ステップ８２の判定が肯定された場合はステップ８４へ移行し、避難困難者が在室している住戸１４の情報をメモリ４０Ｂに記憶させる。
【００４７】
次のステップ８６において、管理ユニット制御部４０は、集合住宅１２の各住戸１４の中から火災を報知する報知対象の住戸１４として単一の住戸１４を選択する。なお、管理ユニット制御部４０は、報知対象の住戸１４として、火災センサ３２によって火災が検知された住戸１４、及び、避難困難者が在室している住戸１４を優先的に選択する。
【００４８】
次のステップ８８において、管理ユニット制御部４０は、ステップ７６で判定した火災の範囲と報知対象の住戸１４との距離(位置関係)及びステップ７６で判定した火災レベルに基づき、緊急度判定テーブル４２に従って報知対象の住戸１４の火災緊急度を判定する。緊急度判定テーブル４２には、例えば次の表１に示すような火災緊急度の判定基準が予め登録されている。
【００４９】
【表１】
0005839843.tif 000002
【００５０】
上記の表１より明らかなように、管理ユニット制御部４０は、火災の範囲と報知対象の住戸１４との距離が小さくなるに従って火災緊急度が高くなり、火災レベルが高くなるに従って火災緊急度が高くなるように火災緊急度を判定する。なお、上記の表１には避難困難者の居住の有無を記載していないが、管理ユニット制御部４０は、報知対象の住戸１４に避難困難者が居住している場合には、火災緊急度を１だけ増加させる(インクリメントする)。上記のステップ８８は、先のステップ７２〜７６と共に判定手段による処理の一例である。
【００５１】
次のステップ９０において、管理ユニット制御部４０は、ステップ８８で判定した火災緊急度が避難が必要なレベル(例えば表１の例では火災緊急度が１以上)か否か判定する。管理ユニット制御部４０は、ステップ９０の判定が否定された場合はステップ９４へ移行する。一方、管理ユニット制御部４０は、ステップ９０の判定が肯定された場合はステップ９２へ移行し、火災の範囲と報知対象の住戸１４との位置関係に基づいて、報知対象の住戸１４の居住者が避難する際の避難経路を判定する。なお、ステップ９２は請求項５に記載の判定手段による処理の一例である。
【００５２】
そしてステップ９４において、管理ユニット制御部４０は、報知対象の住戸１４の居住者に対し、集合住宅１２に火災が発生していることを報知すると共に、先に判定した報知対象の住戸１４に対する火災緊急度を報知する火災報知情報を生成する。なお、管理ユニット制御部４０は、先のステップ９２で避難経路を判定した場合、判定した避難経路を表す避難経路情報も火災報知情報に付加する。なお、火災報知情報に避難経路情報を付加する処理は請求項５に記載の表示制御手段による処理の一例である。
【００５３】
次のステップ９６において、管理ユニット制御部４０は、報知対象の住戸１４が避難困難者の在室している住戸１４か否か判定する。管理ユニット制御部４０は、ステップ９６の判定が否定された場合はステップ９８へ移行し、報知対象の住戸１４が火災センサ３２によって火災が検知されている住戸１４か否か判定する。
【００５４】
管理ユニット制御部４０は、ステップ９８の判定が肯定された場合、報知対象の住戸１４で火災が検知されているので、居住者による消火又は居住者の避難を優先させるため、ステップ１００をスキップしてステップ１０４へ移行する。
【００５５】
また管理ユニット制御部４０は、ステップ９８の判定が否定された場合、報知対象の住戸１４では火災が検知されていないので、ステップ１００において、避難困難者が在室している住戸を報知すると共に、避難困難者の介助を要請する要請情報を生成する。そして生成した要請情報を火災報知情報に追加する。なお、上記の要請情報は避難困難者情報の一例であり、ステップ１００は請求項１に記載の表示制御手段による処理の一例である。
【００５６】
また管理ユニット制御部４０は、ステップ９６の判定が否定された場合は報知対象の住戸１４に避難困難者が在室しているので、ステップ１０２へ移行し、他の住戸１４の居住者による避難介助を可能とするために、報知対象の住戸１４の錠装置３６を解錠状態へ切り替える。なお、ステップ１０２は請求項１に記載の解錠制御手段による処理の一例である。
【００５７】
次のステップ１０４において、管理ユニット制御部４０は、報知対象の住戸１４に設置された住戸用表示パネル３８に火災報知情報を表示させる。これにより、火災が検知されていない住戸１４の住戸用表示パネル３８には、火災報知情報として、例として図４に示すように、火災が発生していることを、現在の火災の範囲及び火災緊急度に応じたメッセージと共に報知し、避難困難者の避難介助も要請する情報が表示される。また、火災緊急度が避難が必要なレベルの住戸１４の住戸用表示パネル３８には、火災報知情報として、例として図５に示すように、火災が発生していることを、現在の火災の範囲及び火災緊急度に応じたメッセージと共に報知し、避難経路も報知する情報が表示されることになる。なお、ステップ１０４は表示制御手段による処理の一例である。
【００５８】
次のステップ１０６において、管理ユニット制御部４０は、記憶部４０Ｃに記憶されている連絡先テーブル４６に、報知対象の住戸１４の居住者が所持している携帯端末５６の情報が登録されているか否か判定する。なお、連絡先テーブル４６は端末識別情報の一例であり、記憶部４０Ｃは端末情報記憶手段の一例である。管理ユニット制御部４０は、ステップ１０６の判定が否定された場合はステップ１１０へ移行するが、ステップ１０６の判定が肯定された場合はステップ１０８へ移行し、報知対象の住戸１４の居住者が所持している携帯端末５６へ火災報知情報を送信する。これにより、火災発生時に外出していた居住者に対しても火災の発生が報知されることになり、外出していた居住者が火災の発生を認識し、集合住宅１２に戻る等の対処を選択することが可能となる。なお、ステップ１０８は送信手段による処理の一例である。
【００５９】
ステップ１１０において、管理ユニット制御部４０は、集合住宅１２の全ての住戸１４の居住者に対して火災を報知したか否か判定する。管理ユニット制御部４０は、ステップ１１０の判定が否定された場合はステップ８６に戻り、ステップ１１０の判定が肯定される迄、ステップ８６〜ステップ１１０を繰り返す。
【００６０】
これにより、集合住宅１２の各住戸１４毎に火災緊急度が各々判定され、各住戸１４の居住者に対し、住戸用表示パネル３８を介して火災の発生が報知されると共に火災緊急度も報知され、避難が必要であれば避難経路も報知される。従って、集合住宅１２の各住戸１４の居住者は、火災の発生を速やかに認識し、火災への対処を的確に判断することができ、避難が必要であれば報知された適切な避難経路で避難することができる。
【００６１】
管理ユニット制御部４０は、ステップ１１０の判定が肯定されるとステップ１１２へ移行し、共用部表示パネル４８に火災の範囲等を表示させるための情報を生成し、生成した情報を共用部表示パネル４８に表示させる。これにより、消火作業のために集合住宅１２に到来した消防署員が、共用部表示パネル４８に表示された情報に基づいて現在の火災の範囲を速やかに把握し、効率的な消火作業を行うことが可能となる。なお、ステップ１１２は請求項４に記載の表示制御手段による処理の一例である。
【００６２】
次のステップ１１４において、管理ユニット制御部４０は、何れの住戸１４の火災センサ３２でも火災が検知されない状態になったか否かに基づいて、火災が鎮火したか否かを判定する。管理ユニット制御部４０は、ステップ１１４の判定が否定された場合、ステップ７２に戻り、ステップ１１４の判定が肯定される迄、ステップ７２〜ステップ１１４を繰り返す。これにより、火災の経過に伴う火災の範囲や火炎の温度、大きさの変化等に応じて、各住戸１４の居住者へ報知される火災報知情報の内容が変化することになる。従って、集合住宅１２の各住戸１４の居住者は、火災の発生から或る程度の時間が経過した段階でも、火災への対処を的確に判断することができる。
【００６３】
なお、上記では火災が発生した際に、避難困難者が居住している住戸１４の錠装置３６のみを解錠状態へ切り替える態様を説明したが、これに限定されるものではなく、集合住宅１２の全住戸１４の錠装置３６を解錠状態へ切り替えるようにしてもよい。
【００６４】
また、集合住宅１２の共用部１６等に煙センサ等を設置しておき、煙センサによる煙検知の有無も考慮して避難経路を判定するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記では火災が検知された場合に、火災レベルに拘わらず集合住宅１２の各住戸１４の居住者が所持する携帯端末５６へ火災報知情報を各々送信する態様を説明したが、これに限定されるものでもない。例えば火災緊急度が閾値以上の住戸１４の居住者が所持する携帯端末５６へのみ火災報知情報を送信するようにしてもよい。この態様は請求項３記載の発明の一例である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  集合住宅管理装置
１２  集合住宅
１４  住戸
２８  住戸側ユニット
３０  管理ユニット
３２  火災センサ
３４  人感センサ
３６  錠装置
３８  住戸用表示パネル
４０  管理ユニット制御部
４０Ｃ  記憶部
４２  緊急度判定テーブル
４４  居住者情報
４６  連絡先テーブル
４８  共用部表示パネル
５８  蓄電池
【図１】
0005839843.tif 000003
【図２】
0005839843.tif 000004
【図３】
0005839843.tif 000005
【図４】
0005839843.tif 000006
【図５】
0005839843.tif 000007