(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）、アニオン型界面活性剤（Ｃ）、塩基性物質（Ｄ）及び水（Ｅ１）を含み、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、
前記酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）が、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）とを含有し、
前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、プロピレン単位を有し、且つ密度が０．８７６〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点が１２０〜１５０℃、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であり、
前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、
前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量を、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜５０質量部とする、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）。
【請求項２】
前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位を有する、請求項１に記載のプロピレン系水性分散体（Ｉ２）。
【請求項３】
アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステルからなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含む塗料樹脂（Ｊ）と、請求項１又は２に記載のプロピレン系水性分散体（Ｉ２）とを含有することを特徴とする、水性塗料組成物（Ｌ）。
【請求項４】
前記塗料樹脂（Ｊ）と前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）との固形分質量比［（Ｊ）／（Ｉ２）］が９９／１〜７０／３０である、請求項３に記載の水性塗料組成物（Ｌ）。
【請求項５】
酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、
前記混練物に、塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練する第２の混練工程とを有するプロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法であって、
前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）が、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、
前記酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）が、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）とを含有し、
前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、プロピレン単位を有し、且つ密度が０．８７６〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点が１２０〜１５０℃、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であり、
前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、
前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量を、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜５０質量部とする、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法。
【請求項６】
前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有する、請求項５に記載のプロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法。
【請求項７】
酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、
前記混練物に、塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練してプロピレン系水性分散体（Ｉ２）を得る第２の混練工程と、
前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステルからなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含む塗料樹脂（Ｊ）とを混合する混合工程とを有する水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法であって、
前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）が、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、
前記酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）が、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）とを含み、
前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、プロピレン単位を有し且つ密度が０．８７６〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点が１２０〜１５０℃、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であり、
前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、
前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量を、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜５０質量部とする、水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法。
【請求項８】
前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有する、請求項７に記載の水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法。
【請求項９】
前記塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）との混合比［（Ｊ）／（Ｉ２）］を、固形分の質量基準で９９／１〜７０／３０にする請求項７又は８に記載の水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系水性分散体及び、それを用いた水性塗料組成物、その製造方法に関する。
本願は、２０１０年３月２６日に、日本に出願された特願２０１０−７２３１８号、２０１０年３月２６日に、日本に出願された特願２０１０−７１７４６号、及び、２０１０年４月７日に、日本に出願された特願２０１０−８８８１５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは軽量かつ安価である上、成形性及び耐溶剤性に優れるため、近年、自動車用途に多く採用されている。従来、ポリオレフィンの成形体に対して塗装や接着を行う場合には、トルエンやキシレンなどの芳香族系有機溶剤に塩素化ポリオレフィンを溶解させた塗料や接着剤が広く使用されていた。しかしながら、近年、環境への配慮から、有機溶剤を含有しない塗料や接着剤あるいはプライマーが求められている。
そこで、特許文献１では、塩素化ポリオレフィンを有機溶剤に溶解した後、脱溶剤の工程を経て、有機溶剤を殆ど含まない水性分散体を製造し、この水性分散体を塗料や接着剤等に使用することが提案されている。しかし、特許文献１に記載の方法では、水性分散体の製造工程で有機溶剤を使用するため、脱溶剤工程にて揮発性有機溶剤（ＶＯＣ）を排出する上に、脱溶剤工程後の水性分散体中に微量の有機溶剤が残留していた。そのため、環境汚染や作業環境を悪化させるおそれがあった。また、塩素を含有するポリマーを使用する点でも、環境への負荷が懸念される。
しかも、特許文献１に記載の方法では、塩素化ポリオレフィンの溶剤溶解性を高くする必要があるため、耐溶剤性を高くすることは困難であった。
【０００３】
また、環境への負荷や省エネルギーの問題から、塗膜の乾燥温度、焼付け温度の低温化が求められている。低温乾燥条件において成膜する方法としては、乾燥温度よりも低い融点を有する樹脂を用いる方法、成膜助剤を添加する方法などが挙げられるが、いずれも、耐溶剤性、環境汚染、作業環境悪化の面で問題があった。
また、特許文献２では、１００℃以下の低温乾燥条件で、非極性基材に対する付着性を有する変性ポリオレフィン分散樹脂組成物が提案されている。しかしながら、低温乾燥条件での付着性を有するためには変性ポリオレフィンの融点を低くしなければならず、その場合には、充分な耐溶剤性を得ることは困難であった。
【０００４】
自動車車体、特にその外板部の表面には、通常、優れた防食性や外観を付与することを目的として、高い防食性を有する下塗り塗膜と、優れた平滑性や耐チッピング性を有する第１ベース塗膜（以下、「中塗り塗膜」という。）と、優れた外観を有する第２ベース塗膜（以下、「上塗り塗膜」という。）と、クリヤー塗膜からなる複層塗膜とが形成されている。
これら複層塗膜の形成方法としては、一層ずつ、塗布・乾燥により未硬化の塗膜を形成し、これを焼付け硬化する方法と、塗布により複層の未硬化塗膜を形成した後、これらを同時に焼付け硬化する方法とが知られている。このうち、複層の未硬化塗膜を同時に焼付け硬化する方法では、中塗り塗料や上塗り塗料の乾燥工程を省略できるため、環境面及び経済性の点で有利である。
【０００５】
近年、環境への負荷低減がより一層求められている。そのため、焼付け硬化時の揮発性有機溶剤（ＶＯＣ）排出による環境汚染を抑制するために、水性の中塗り塗料を塗布した後に硬化せずに水性の上塗り塗料を重ね塗りする水性ウェットオンウェット塗装の適用が求められている。
しかしながら、水性ウェットオンウェット塗装では、中塗り塗料及び上塗り塗料の分散媒が共に水であるため、互いの塗料が混じりやすく、中塗り塗料と上塗り塗料の界面において、塗料のなじみや反転（以下、「混層」という。）が生じることがあった。塗膜界面にて混層が生じると、平滑性や光沢等の塗膜仕上がり外観などが低下するといった問題が生じた。
また、クリヤー塗料は溶剤型塗料が多用されており、クリヤー塗料中に含まれる有機溶剤によって塗膜が侵されて混層が生じて、平滑性や光沢等の塗膜外観が低下することがあった。そのため、中塗り塗料及び上塗り塗料には、高い耐溶剤性が求められる。
【０００６】
混層を抑制する方法としては、例えば、特許文献３では、塗料にアミド基含有アクリル樹脂、ウレタン変性ポリエステル、ポリエチレンワックスを含有させて、中塗り塗膜と上塗り塗膜との混層を抑制する方法が開示されている。しかしながら、この方法でも、混層抑制効果が不充分である上に、上塗り塗膜とクリヤー塗膜との混層を抑制できなかった。
また、特許文献４では、塗料にウレタン変性ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ブロックイソシアネート化合物、コアシェル構造を有する非水ディスパージョン樹脂を含有させることで、各塗膜間での混層を制御する方法が開示されている。しかしながら、この方法では、混層抑制効果が不充分である上に、混層防止性付与粒子として非水ディスパージョンを使用しているため、塗料中の有機溶剤量が増加し、環境負荷の低減を図ることができなかった。
特許文献５では、塩素化ポリオレフィン樹脂及び／又はビニル変性塩素化ポリオレフィン樹脂を含有することにより、混層を制御する方法が開示されている。しかしながら、この方法では、塩素化ポリオレフィン樹脂及び／又はビニル変性塩素化ポリオレフィン樹脂が有機溶剤に溶解しやすく、形成した塗膜の耐溶剤性が低いため、溶剤系塗料の塗膜との混層を充分に抑制できなかった。しかも、ハロゲン化合物である塩素を含有していることから、環境汚染の原因となるおそれがあった。
また、塗料においては、基材や他の塗膜に対する付着性が求められるが、特許文献３〜５に記載の方法では付着性が不充分になることがあった。
【０００７】
また、環境への負荷や省エネルギーの問題から、塗膜の乾燥温度、焼付け温度の低温化が求められている。低温乾燥条件において成膜する方法としては、乾燥温度よりも低い融点を有する樹脂を用いる方法、成膜助剤を添加する方法などが挙げられるが、いずれも、耐溶剤性、環境汚染、作業環境悪化の面で問題があった。
また、特許文献２では、１００℃以下の低温乾燥条件で、非極性基材に対する付着性を有する変性ポリオレフィン分散樹脂組成物が提案されている。特許文献２では、低温乾燥条件でも付着性を発揮するために融点が低いポリオレフィンを用いているが、融点の低いポリオレフィンは耐溶剤性が不充分であった。
また、塗膜においては耐湿性が求められることもあり、特許文献６では、非塩素化ポリオレフィンと極性樹脂からなり、付着性、耐湿性を兼ね備えた水性プライマー塗料組成物が提案されている。しかしながら、特許文献６の塗料組成物は極性樹脂を含んでいるため、ポリオレフィン等の非極性基材に対する付着性が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６２６５９４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４４１４号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６２８２号公報
【特許文献４】特開２００４−３３７７３８号公報
【特許文献５】特開２００３−２６０４１１号公報
【特許文献６】特開２００８−５６９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の第一の態様、及び第五の態様は、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まないにもかかわらず、ポリオレフィン成形体に対する付着性に優れる上に、低温乾燥条件での成膜性に優れ、耐溶剤性に優れた塗膜を形成できる酸変性プロピレン系水性分散体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様は、環境への負荷が小さく、また、耐溶剤性が高く、複層塗膜界面（中塗り塗膜と上塗り塗膜との界面、上塗り塗膜とクリヤー塗膜との界面）での混層を抑制でき、さらには付着性にも優れるプロピレン系水性分散体、水性塗料組成物、及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の第四の態様、及び第八の態様は、低温乾燥条件での成膜性に優れる上に、耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性に優れた塗膜を形成できる水性塗料組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は以下の態様を包含する。
第一の態様における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）は、酸変性ポリマー材料（Ｇ）、アニオン型界面活性剤（Ｃ）、塩基性物質（Ｄ）及び水（Ｅ１）を含み、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、前記酸変性ポリマー材料（Ｇ）が、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を含有し、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ酸価が１０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１２０〜１５０℃、結晶化度が３０〜６０％、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であることを特徴とする。
第一の態様における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）は、前記酸変性ポリマー材料（Ｇ）が、さらに第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）を含有し、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）を、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部含有することが好ましい。
第一の態様における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）は、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）がメタロセン系触媒を用いて重合された重合体であることが好ましい。
本発明である第二の態様におけるプロピレン系水性分散体（Ｉ２）は、酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）、アニオン型界面活性剤（Ｃ）、塩基性物質（Ｄ）及び水（Ｅ１）を含み、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、前記酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）が、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）とを含有し、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、プロピレン単位を有し、且つ密度が０．８７６〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点が１２０〜１５０℃、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量を、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜５０質量部とすることを特徴とする。
第二の態様におけるプロピレン系水性分散体（Ｉ２）は、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位を有することが好ましい。
本発明である第三の態様における水性塗料組成物（Ｌ）は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステルからなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含む塗料樹脂（Ｊ）と、第二の態様のプロピレン系水性分散体（Ｉ２）とを含有することを特徴とする。
第三の態様における水性塗料組成物（Ｌ）は、前記塗料樹脂（Ｊ）と前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）との固形分質量比［（Ｊ）／（Ｉ２）］が９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
第四の態様における水性塗料組成物（Ｍ）は、第一の態様の酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）と、ポリプロピレン材料（Ｈ）及び水（Ｅ２）を含むプロピレン系水性分散体（Ｋ）とを含有し、前記ポリプロピレン材料（Ｈ）が、プロピレン系重合体（Ｆ）を含有し、前記プロピレン系重合体（Ｆ）が、プロピレン単位を有し且つ融点が６０〜１１９℃、結晶化度が０〜２９％、質量平均分子量が３０，０００〜３００，０００であることを特徴とする。
第四の態様における水性塗料組成物（Ｍ）は、前記プロピレン系重合体（Ｆ）が、炭素数２〜４のα−オレフィン単位を有することが好ましい。
第四の態様における水性塗料組成物（Ｍ）は、前記酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）の固形分と前記プロピレン系水性分散体（Ｋ）の固形分との質量比［（Ｉ）／（Ｋ）］が９０／１０〜１０／９０であることが好ましい。
第五の態様における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）の製造方法は、酸変性ポリマー材料（Ｇ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に、塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練する第２の混練工程とを有する酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）の製造方法であって、前記酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）が、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、前記酸変性ポリマー材料（Ｇ）が、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を含有し、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ酸価が１０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１２０〜１５０℃、結晶化度が３０〜６０％、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であることを特徴とする。
第五の態様における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）の製造方法は、前記酸変性ポリマー材料（Ｇ）が、さらに第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）を含有し、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）を、前記前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部含有することが好ましい。
本発明である第六の態様におけるプロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法は、酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に、塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練する第２の混練工程とを有するプロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法であって、前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）が、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、前記酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）が、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）とを含有し、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、プロピレン単位を有し、且つ密度が０．８７６〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点が１２０〜１５０℃、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量を、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜５０質量部とすることを特徴とする。
第六の態様における第２のプロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法は、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有することが好ましい。
本発明である第七の態様における水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法は、酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に、塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練してプロピレン系水性分散体（Ｉ２）を得る第２の混練工程と、前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステルからなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含む塗料樹脂（Ｊ）とを混合する混合工程とを有する水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法であって、前記プロピレン系水性分散体（Ｉ２）が、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、前記酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）が、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）とを含み、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、プロピレン単位を有し且つ密度が０．８７６〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点が１２０〜１５０℃、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量を、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜５０質量部とすることを特徴とする。
第七の態様における水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法は、前記プロピレン系重合体（ＡＰ）が、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有することが好ましい。
第七の態様における水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法は、前記塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）との混合比［（Ｊ）／（Ｉ２）］を、固形分の質量基準で９９／１〜７０／３０にすることが好ましい。
第八の態様における水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法は、酸変性ポリマー材料（Ｇ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に、塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練して酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を得る第２の混練工程と、前記酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）と、ポリプロピレン材料（Ｈ）及び水（Ｅ２）を含むプロピレン系水性分散体（Ｋ）とを混合する混合工程とを有する水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法であって、前記酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）が、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まない水性分散体であって、前記酸変性ポリマー材料（Ｇ）が、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を含有し、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を含有し、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有し、且つ酸価が１０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１２０〜１５０℃、結晶化度が３０〜６０％、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であり、前記ポリプロピレン材料（Ｈ）が、プロピレン系重合体（Ｆ）を含有し、前記プロピレン系重合体（Ｆ）が、プロピレン単位を有し、且つ融点が６０〜１１９℃、結晶化度が０〜２９％、質量平均分子量が３０，０００〜３００，０００であることを特徴とする。
第八の態様における水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法は、前記酸変性ポリマー材料（Ｇ）が、さらに第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）を含有し、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）が、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有し、且つ質量平均分子量が３１，０００〜５０，０００であり、前記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）を、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部含有することが好ましい。
第八の態様における水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法は、前記プロピレン系重合体（Ｆ）が、炭素数２〜４のα−オレフィン単位を有することが好ましい。
第八の態様における水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法は、混合工程における前記酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）と前記プロピレン系水性分散体（Ｋ）との混合比［（Ｉ）／（Ｋ）］を、固形分の質量基準で９０／１０〜１０／９０にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第一の態様における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）は、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まないにもかかわらず、ポリオレフィン成形体に対する付着性に優れる上に、低温乾燥条件での成膜性に優れ、耐溶剤性に優れた塗膜を形成できる。
本発明の第五の態様における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）の製造方法によれば、上記の酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を容易に製造できる。
【００１４】
本発明の第二の態様、及び第三の態様における水性塗料組成物（Ｌ）において、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）が有機溶剤を含まない。このため、水性塗料組成物（Ｌ）中の有機溶剤の含量が極めて少ない。さらに、塩素原子を有さないため、環境への負荷が小さい。また、水性塗料組成物（Ｌ）は耐溶剤性が高く、塗膜界面での混層を抑制できるため、平滑性、光沢等の塗膜外観に優れ、さらには、付着性にも優れる。また、水性塗料組成物（Ｌ）によれば、平滑性や光沢等の仕上がり外観が良好な塗膜を形成できる。このような水性塗料組成物（Ｌ）の用途は、塗料樹脂（Ｊ）が通常使用される用途であれば特に制限されないが、複層塗膜を形成する用途（例えば、自動車塗料用途）にとりわけ好適である。水性塗料組成物（Ｌ）を自動車塗料用途に適用する場合には、水性中塗り塗料として使用することで、水性中塗り塗膜と水性上塗り塗膜の界面での混層を抑制できる。また、水性上塗り塗料として使用することで、水性上塗り塗膜と溶剤型クリヤー塗膜の界面での混層を抑制できる。
本発明の第六の態様におけるプロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法によれば、上記のプロピレン系水性分散体（Ｉ２）を容易に製造できる。
本発明の第七の態様における水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法によれば、上記の水性塗料組成物（Ｌ）を容易に製造できる。
【００１５】
本発明の第四の態様における水性塗料組成物（Ｍ）において、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）が有機溶剤を含まない。このため、水性塗料組成物（Ｍ）中の有機溶剤の含量が極めて少ないにもかかわらず、低温乾燥条件での成膜性に優れる上に、耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性に優れた塗膜を形成できる。
本発明の第八の態様における水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法によれば、上記の水性塗料組成物（Ｍ）を容易に製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）＞
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）（以下、「水性分散体（Ｉ）」と略すこともある。）は、酸変性ポリマー材料（Ｇ）、アニオン型界面活性剤（Ｃ）、塩基性物質（Ｄ）、水（Ｅ１）を含み、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まないものである。
【００１７】
（酸変性ポリマー材料（Ｇ））
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、酸変性ポリマー材料（Ｇ）は、酸基を有するものであり、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を必須成分として含有する。
【００１８】
［第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）］
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを有するプロピレン系重合体であり、プロピレン系重合体に有機酸をグラフト重合させた重合体である。また、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）は、α−オレフィン単位を有してもよい。
ここで、α−オレフィン成分は、ポリオレフィン成形体に対する付着性の点から、炭素数２〜４のα−オレフィン、すなわちエチレン、１−ブテンが好ましい。
不飽和カルボン酸単位又は不飽和カルボン酸無水物単位としては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、又はこれらの無水物に由来する構成単位が挙げられる。第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン系重合体と、これらの有機酸とをグラフト重合させることにより形成することができる。
これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００１９】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）としては、プロピレン単位９０〜１００質量％とα‐オレフィン単位０〜１０質量％を有する共重合体に、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選択される少なくとも１種の有機酸を結合（グラフト重合）させたものが好ましく用いられる。
プロピレン単位の含有率が９０質量％以上であれば、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性の面から好ましく、１００質量％以下であれば、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜のポリオレフィン成形体に対する付着性がより向上する。
α−オレフィン単位の含有率が０質量％以上であれば、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜のポリオレフィン成形体に対する付着性がより向上し、１０質量％以下であれば、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性がより向上する。
また、本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位は、前記共重合体１００質量部に対して１．０〜７．５質量部であることが好ましい。
不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位の含有量が１．０質量部以上であれば、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性がより向上し、７．５質量部以下であれば、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより向上する。
【００２０】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の融点は１２０〜１５０℃、好ましくは１２５〜１４５℃である。第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の融点が１２０℃未満であると、水性分散体（Ｉ）、含む水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性が低く、１５０℃を超えると、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなる。
【００２１】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の結晶化度は、３０〜６０％、好ましくは３５〜５５％である。第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の結晶化度が３０％未満であると、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性が低く、６０％を超えると、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなる。
結晶化度は、Ｘ線回折を測定し、結晶のピーク面積の割合から求められる。
【００２２】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の酸価は、１０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここでいう、酸価は、酸変性プロピレン系重合体１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性が低くなり、６５ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなる。
【００２３】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の質量平均分子量は２，０００〜３０，０００、好ましくは５，０００〜２８，０００、より好ましくは１０，０００〜２６，０００である。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の質量平均分子量が２，０００未満であると、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなり、３０，０００を超えると、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなる。
本発明における質量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。
【００２４】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を製造する方法としては、特開２００４−１１５７１２号公報に記載されているようなメタロセン系触媒を用いて前駆体ポリプロピレンを重合する重合工程と、該前駆体ポリプロピレンに不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選択される少なくとも１種の有機酸をグラフトする変性工程とを有する方法が好ましい。
メタロセン系触媒はマルチサイト触媒であるチーグラー・ナッタ触媒とは異なり、触媒活性が均一であるために、結晶化度、組成分布、分子量を任意に制御することが可能である。
そのため、本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、メタロセン系触媒を用いて製造した第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を用いると、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなる。
【００２５】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、重合工程にて使用するメタロセン系触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属の錯体を挙げることができる。例えば、特開平９−１５１２０５号公報に記載されたメタロセン系触媒を用いることができる。
前駆体プロピレン系重合体の組成は、重合工程時のプロピレンモノマーとα−オレフィンモノマーの供給量を適宜変更することにより調節できる。また、質量平均分子量と結晶化度の調整方法としては、重合時に水素ガスを使用して制御する方法、モノマー濃度を制御する方法、重合温度を制御する方法等が挙げられる。
【００２６】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、変性工程では、ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾニトリルから適宜選択して使用できる。
有機過酸化物としては、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなどのパーオキシケタール類、クメンヒドロキシパーオキシドなどのハイドロパーオキシド類、ジ（ｔ−ブチル）パーオキシドなどのジアルキルパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキシドなどのジアシルパーオキサイド類が挙げられる。
アゾニトリルとしては、アゾイソブチロニトリル、アゾイソプロピロニトリル等が挙げられる。
これらラジカル重合開始剤は１種を単独で用いても構わないし、２種以上を組み合わせてもよい。
ラジカル重合開始剤の添加量は、前駆体のポリプロピレン系重合体１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００２７】
グラフト反応させる方法は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）を製造できれば、いかなる方法であってもよい。例えば、無溶媒で溶融加熱攪拌して反応させる方法、押出機で加熱混練して反応させる方法等が挙げられる。それらの中でも押出機を用いてグラフト重合する方法は溶媒を使用する必要がなく、溶媒留去工程が不要であり、さらにグラフト重合工程に時間を有しないためエネルギー的に有利な点で好適である。
【００２８】
（酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ））
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）は、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）を必須成分として含有する。
【００２９】
（プロピレン系重合体（ＡＰ））
発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）は、プロピレン単位を有し、且つ密度が０．８７６〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点が１２０〜１５０℃、質量平均分子量が２，０００〜３０，０００であることを特徴とする。
本願の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）は、少なくともプロピレン単位を有する重合体であり、プロピレン単位９０〜１００質量％とα−オレフィン単位０〜１０質量％とを有する共重合体であることが好ましい。
ここで、α−オレフィン成分としては特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの中でも、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の混層防止性の点からエチレン、１−ブテンが好ましい。
【００３０】
本願の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）は、混層防止性の点から、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有することが好ましい。不飽和カルボン酸又はその無水物としては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、又はこれらの無水物が挙げられる。プロピレン系重合体（ＡＰ）は、これらの有機酸をグラフト重合させることにより、酸変性させたプロピレン系重合体（ＡＰ）（以下、「第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２）」と略すこともある。）を形成することができる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、酸価が１０ｍｇ／ＫＯＨｇ以上であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の付着性及び塗膜界面での混層防止性により優れ、平滑性と光沢がより良好となる。一方、６５ｍｇ／ＫＯＨｇ以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜界面での混層防止性により優れ、平滑性と光沢がより良好となる。
【００３１】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）の密度は、０．８７５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であり、０．８８０〜０．９３７ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。プロピレン系重合体（ＡＰ）の密度が前記範囲外であると、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜界面での混層防止性が得られず、平滑性及び光沢が低下する。
【００３２】
また、第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）の融点が１２０℃未満であると、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の耐溶剤性及び塗膜界面での混層防止性が低下し、平滑性と光沢が低下する。一方、１５０℃を超えると、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の光沢、付着性が低下する。
【００３３】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）の質量平均分子量は２，０００〜３０，０００、好ましくは５，０００〜２８，０００、より好ましくは１０，０００〜２６，０００である。プロピレン系重合体（ＡＰ）の質量平均分子量が２，０００未満であると、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の耐溶剤性、付着性及び塗膜界面での混層防止性が低下し、平滑性と光沢が低下する。一方、３０，０００を超えると、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の付着性及び塗膜界面での混層防止性が低下し、平滑性と光沢が低くなる。
【００３４】
また、本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）を製造する方法としては、特開２００４−１１５７１２号公報に記載されているようなメタロセン系触媒を用いて前駆体ポリプロピレンを重合する重合工程を有する方法が好ましい。メタロセン系触媒はマルチサイト触媒であるチーグラー・ナッタ触媒とは異なり、触媒活性が均一であるために、結晶化度、組成分布、分子量を任意に制御することが可能である。そのため、メタロセン系触媒を用いて製造したプロピレン系重合体（ＡＰ）を用いると、水性塗料組成物（Ｌ）から形成した塗膜界面での混層防止性がより高くなる。
【００３５】
重合工程にて使用するメタロセン系触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属の錯体を挙げることができる。例えば、特開平９−１５１２０５号公報に記載されたメタロセン系触媒を用いることができる。
前駆体プロピレン系重合体の組成は、重合工程時のプロピレンモノマーとα−オレフィンモノマーの供給量を適宜変更することにより調節できる。また、質量平均分子量と結晶化度の調整方法としては、重合時に水素ガスを使用して制御する方法、モノマー濃度を制御する方法、重合温度を制御する方法等が挙げられる。
【００３６】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系重合体（ＡＰ）に不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選択される少なくとも１種の有機酸を付加する場合には、重合工程の後に、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選択される少なくとも１種の有機酸をグラフトさせる変性工程を有する。
変性工程では、ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾニトリルから適宜選択して使用できる。
有機過酸化物としては、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなどのパーオキシケタール類、クメンヒドロキシパーオキシドなどのハイドロパーオキシド類、ジ（ｔ−ブチル）パーオキシドなどのジアルキルパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキシドなどのジアシルパーオキサイド類が挙げられる。
アゾニトリルとしては、アゾイソブチロニトリル、アゾイソプロピロニトリル等が挙げられる。
これらラジカル重合開始剤は１種を単独で用いても構わないし、２種以上を組み合わせてもよい。
ラジカル重合開始剤の添加量は、前駆体のポリプロピレン系重合体１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００３７】
グラフト反応させる方法は、酸変性できれば、いかなる方法であってもよい。例えば、無溶媒で溶融加熱攪拌して反応させる方法、押出機で加熱混練して反応させる方法等が挙げられる。それらの中でも押出機を用いてグラフト重合する方法は溶媒を使用する必要がなく、溶媒留去工程が不要であり、さらにグラフト重合工程に時間を有しないためエネルギー的に有利な点で好適である。
【００３８】
［第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）］
本発明の第一の態様〜第八の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）は、プロピレン単位と、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位とを必須成分とし、α−オレフィン単位を任意成分として有する重合体である。ここで、α−オレフィン単位、不飽和カルボン酸単位又は不飽和カルボン酸無水物単位としては、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）と同じものを使用できる。第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）は、プロピレン系重合体と、有機酸とをグラフト重合させることにより形成することができる。有機酸としては、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物が挙げられ、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）と同じものを使用できる。
【００３９】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）としては、プロピレン単位と必要に応じてα−オレフィン単位を有する重合体に、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選択される少なくとも１種の有機酸をグラフト重合させたものが好ましく用いられる。
プロピレン単位を有する重合体において、α−オレフィン単位は１０質量％以下であることが好ましい。
α−オレフィン単位の含有率が１０質量％以下であれば、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性がより向上する。
また、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位は、前記重合体１００質量部に対して１．５〜７．５質量部であることが好ましい。
不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位の含有量が１．５質量部以上であれば水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性が向上し、７．５質量部以下であれば水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより向上する。
【００４０】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の質量平均分子量は、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性がより高くなることから、３１，０００〜５０，０００であり、３５，０００〜４５，０００であることがより好ましい。
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の酸価は、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性がより高くなることから、２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００４１】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量は、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性がより高くなることから、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、１０〜４０質量部であることがより好ましい。
【００４２】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）としては、プロピレン単位と必要に応じてα−オレフィン単位を有する重合体に、不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物を結合させたものが好ましく用いられる。
プロピレン単位を有する重合体においては、α−オレフィン単位は１０質量％以下であることが好ましい。α−オレフィン単位の含有率が１０質量％以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成した塗膜の耐溶剤性がより向上する。
また、不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位は、前記重合体１００質量部に対して１．５〜７．５質量部であることが好ましい。
不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位の含有量が１．５質量部以上であれば、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）および水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性がより向上し、７．５質量部以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成した塗膜の耐溶剤性がより向上する。
【００４３】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の質量平均分子量は、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）および水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性の点から、３１，０００〜５０，０００であることが好ましく、３５，０００〜４５，０００であることがより好ましい。
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の酸価は、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）および水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性の点から、２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００４４】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の含有量は、水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性がより高くなることから、プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、１０〜４０質量部であることがより好ましい。
【００４５】
（アニオン型界面活性剤（Ｃ））
本発明の第一の態様〜第八の態様において、アニオン型界面活性剤（Ｃ）としては、例えば、第１級高級脂肪酸、第２級高級脂肪酸、第１級高級アルコール硫酸エステル、第２級高級アルコール硫酸エステル、第１級高級アルキルスルホン酸、第２級高級アルキルスルホン酸、高級アルキルジスルホン酸、スルホン化高級脂肪酸、高級脂肪酸硫酸エステル、高級脂肪酸エステルスルホン酸、高級アルコールエーテルの硫酸エステル、高級アルコールエーテルのスルホン酸、高級脂肪酸アミドのアルキロール化硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルフェノールスルホン酸、アルキルナフタリンスルホン酸、アルキルベンゾイルイミダゾールスルホン酸などの酸及びその塩が挙げられる。
上記のアニオン型界面活性剤を構成する高級脂肪酸としては、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸等の飽和脂肪酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸と、これらの混合物が挙げられる。
酸と塩を形成するための元素としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属が挙げられる。本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様においては、中でも脂肪酸カリウムが、水性分散体（Ｉ）、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性の面から好ましい。本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様においては、中でも脂肪酸カリウムが、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）、及び水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性の面からも好ましい。
アニオン型界面活性剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて使用してもよい。
【００４６】
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、アニオン型界面活性剤（Ｃ）の量は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましい。
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、アニオン型界面活性剤（Ｃ）の量が１質量部以上であれば、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性が向上し、４０質量部以下であれば、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の、ポリオレフィン成形体に対する付着性、耐溶剤性がより高くなる。
【００４７】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、アニオン型界面活性剤（Ｃ）の量は、プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましい。
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、アニオン型界面活性剤（Ｃ）の量が１質量部以上であれば、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）及び水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性が向上し、４０質量部以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の耐溶剤性、付着性及び塗膜界面での混層防止性により優れ、平滑性と光沢がより高くなる。
【００４８】
（塩基性物質（Ｄ））
本発明の第一の態様〜第八の態様において、塩基性物質（Ｄ）は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（ＡＰ）、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）、及び未中和のアニオン型界面活性剤等を中和するために必要とされる。
塩基性物質（Ｄ）としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、及びアミン等の水中で塩基として作用する物質、アルカリ金属の酸化物、水酸化物、弱塩基、水素化物、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、弱塩基、水素化物等の水中で塩基として作用する物質、これらの金属のアルコキシド等を挙げることができる。中でも、貯蔵安定性の点から、水酸化カリウムが好ましい。
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、塩基性物質（Ｄ）の量は、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性の点から、酸変性ポリマー材料（Ｇ）及びアニオン型界面活性剤（Ｃ）に由来する酸を中和するのに必要な量に対して１〜２倍量であることが好ましく、１．２〜１．８倍量であることがより好ましい。本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、塩基当量は、塩基性物質（Ｄ）の添加部数÷｛（第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の添加部数×第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の酸価）＋（第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の添加部数×第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の酸価）＋（アニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加部数×アニオン型界面活性剤（Ｃ）の酸価）｝×１０００より算出した。
【００４９】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、塩基性物質（Ｄ）の量は、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）及び水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性の点から、プロピレン系重合体（ＡＰ）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）およびアニオン型界面活性剤（Ｃ）に由来する酸を中和するのに必要な量に対して１〜２倍量であることが好ましく、１．２〜１．８倍量であることがより好ましい。
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、塩基当量は、塩基性物質（Ｄ）の添加部数÷｛プロピレン系重合体（ＡＰ）の添加部数×プロピレン系重合体（ＡＰ）の酸価）＋（第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の添加部数×第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）の酸価）＋（アニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加部数×アニオン型界面活性剤（Ｃ）の酸価）｝×１０００より算出した。なお、「プロピレン系重合体（ＡＰ）の酸価」とは、プロピレン系重合体（ＡＰ）を酸変性させた場合は、酸変性後の酸価を意味する。
【００５０】
（粒子径）
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、水性分散体（Ｉ）の体積平均粒子径は、０．０１〜０．５５μｍであることが好ましく、０．０５〜０．３０μｍであることがより好ましい。ここで、体積平均粒子径は、レーザ回折・光散乱法により測定した値である。
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、水性分散体の体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であれば、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなり、０．５５μｍ以下であれば、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性と、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなる。  
【００５１】
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）の体積平均粒子径は、０．０１〜０．５５μｍであることが好ましく、０．０５〜０．４５μｍであることがより好ましい。
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）の体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成した塗膜の耐溶剤性、付着性がより高くなる。一方、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）の体積平均粒子径が０．５５μｍ以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性と、水性塗料組成物（Ｌ）から形成した塗膜の耐溶剤性、付着性、塗膜界面での混層防止性がより高くなる。
【００５２】
「水性塗料組成物（Ｌ）」
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、水性塗料組成物（Ｌ）は、塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）とを含有する。
【００５３】
＜塗料樹脂（Ｊ）＞
塗料樹脂（Ｊ）は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びポリエステルからなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含むものである。塗料樹脂（Ｊ）は、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）との混合性が高くなることから、水に分散されていることが好ましい。
【００５４】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を公知の重合方法により重合して得た重合体である。
本明細書中「（メタ）アクリル酸」とは、α位に水素原子が結合したアクリル酸と、α位にメチル基が結合したメタクリル酸の一方あるいは両方を意味する。「（メタ）アクリル酸エステル」とは、α位に水素原子が結合したアクリル酸エステルと、α位にメチル基が結合したメタクリル酸エステルの一方あるいは両方を意味する。「（メタ）アクリレート」とは、α位に水素原子が結合したアクリレートと、α位にメチル基が結合したメタクリレートの一方あるいは両方を意味する。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどが挙げられる。
【００５５】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体以外に水酸基含有重合性不飽和単量体が共重合されていてもよい。ここで、水酸基含有重合性不飽和単量体は、１分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ１個以上有する化合物である。
水酸基含有重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物；（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物のε−カプロラクトン変性体；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド；アリルアルコール、さらに、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの単量体は、単独で若しくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
また、アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体及び水酸基含有重合性不飽和単量体以外の単量体（以下、「その他の単量体」という。）が共重合されていてもよい。
その他の単量体としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００５７】
（ウレタン樹脂）
ウレタン樹脂は、公知の方法により得られたものが使用される。ウレタン樹脂は、具体的には、多官能イソシアネート化合物と、活性水素基を１分子中に２個以上有する活性水素化合物とを反応させることで得られる。
【００５８】
多官能イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、含硫脂肪族イソシアネート、芳香族スルフィド系イソシアネート、脂肪族ジスルフィド系イソシアネート、芳香族スルホン系イソシアネート、スルホン酸エステル系イソシアネート、芳香族スルホン酸アミド系イソシアネート、含硫複素環化合物などが挙げられる。
【００５９】
さらに、脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアナト−５−イソシアナトメチルオクタン、ビス（イソシアナトエチル）カーボネート、ビス（イソシアナトエチル）エーテル、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテル−ω，ω’−ジイソシアネート、リジンジイソシアナトメチルエステル、リジントリイソシアネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、キシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトエチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトプロピル）ベンゼン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトブチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトメチル）ナフタレン、ビス（イソシアナトメチル）ジフェニルエーテル、ビス（イソシアナトエチル）フタレート、メシチレントリイソシアネート、２，６−ジ（イソシアナトメチル）フラン等が挙げられる。
【００６０】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンジイソシアネート、２，２−ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナト−ｎ−ブチリデン）ペンタエリスリトール、ダイマー酸ジイソシアネート、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．１．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．１．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２，５−ビスイソシアナートメチルノルボルナン、２，６−ビスイソシアナートメチルノルボルナン等が挙げられる。
【００６１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、エチルフェニレンジイソシアネート、イソプロピレンフェニレンジイソシアネート、ジメチルフェニレンジイソシアネート、ジエチルフェニレンジイソシアネート、ジイソプロピルフェニレンジイソシアネート、トリメチルベンゼントリイソシアネート、ベンゼントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、メチルナフタレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ビベンジル−４，４’−ジイソシアネート、ビス（イソシアナトフェニル）エチレン、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、ナフタレントリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、４−メチル−ジフェニルメタン−３，５，２’，４’，６’−ペンタイソシアネート、フェニルイソシアナトメチルイソシアネート、フェニルイソシアナトエチルエチルイソシアネート、テトラヒドロナフチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロベンゼンジイソシアネート、ヘキサヒドロジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、エチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、１，３−プロピレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ベンゾフェノンジイソシアネート、ジエチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ジベンゾフランジイソシアネート、カルバゾールジイソシアネート、エチルカルバゾールジイソシアネート、ジクロロカルバゾールジイソシアネート等が挙げられる。
【００６２】
含硫脂肪族イソシアネートとしては、例えば、チオジエチルジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、ジメチルスルフォンジイソシアネート、ジチオジメチルジイソシアネート、ジチオジエチルジイソシアネート、ジチオプロピルジイソシアネート、ジシクロヘキシルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００６３】
芳香族スルフィド系イソシアネートとしては、例えば、ジフェニルスルフィド−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、３，３’ ，４，４’−ジイソシアナトジベンジルチオエーテル、ビス（４−イソシアナトメチルベンゼン）スルフィド、４、４’−メトキシベンゼンチオエチレングリコール−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００６４】
脂肪族ジスルフィド系イソシアネートとしては、例えば、ジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６’−ジイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
芳香族スルホン系イソシアネートとしては、例えば、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、ベンジディンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、４−メチルジフェニルメタンスルホン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートジベンジルスルホン、４，４’−ジメチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシベンゼンエチレンジスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００６６】
スルホン酸エステル系イソシアネートとしては、例えば、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル、４−メトキシ−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル等が挙げられる。
【００６７】
芳香族スルホン酸アミド系イソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジメチルベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−３，３’−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニルアニリド−４−メチル−３’−イソシアネート等が挙げられる。
【００６８】
含硫複素環化合物としては、例えば、チオフェン−２，５−ジイソシアネート、チオフェン−２，５−ジイソシアナトメチル、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアナトメチル等が挙げられる。
【００６９】
多官能イソシアネート化合物としては、上述した各化合物のアルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や、多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビュレット変性体、ダイマー化あるいはトリマー化反応生成物等も使用できる。また、上述した化合物以外の多官能イソシアネート化合物を使用してもかまわない。
これらの多官能イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
一方、活性水素化合物としては、例えば以下に例示するものが挙げられる。
ポリオール化合物：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、１，２−メチルグリコサイド、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、エリスリトール、スレイトール、リビトール、アラビニトール、キシリトール、アリトール、マニトール、ドルシトール、イディトール、グリコール、イノシトール、ヘキサントリオール、トリグリセロース、ジグリペロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４．３．０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジオール、ビシクロ［４．３．０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５．３．１．１］ドデカノール、スピロ［３，４］オクタンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、マルチトール、ラクチトール等の脂肪族ポリオール；ジヒドロキシナフタレン、トリヒドロキシナフタレン、テトラヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシベンゼン、ベンゼントリオール、ビフェニルテトラオール、ピロガロール、（ヒドロキシナフチル）ピロガロール、トリヒドロキシフェナントレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、ビスフェノールＳ等の芳香族ポリオール；ジブロモネオペンチルグリコール等のハロゲン化ポリオール；ポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、シリコンポリオール、フランジメタノール。
【００７１】
また、活性水素化合物としては、シュウ酸、グルタミン酸、アジピン酸、酢酸、フタル酸、イソフタル酸、サリチル酸、ピロメリット酸等の有機酸と、前記ポリオール化合物との縮合反応生成物；前記ポリオール化合物と、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドとの付加反応生成物；アルキレンポリアミンとアルキレンオキシドとの付加反応生成物；２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸、３，４−ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、及びこれらのカプロラクトン変性品；２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グリセリンジ（メルカプトアセテート）、１−ヒドロキシ−４−メルカプトシクロヘキサン、２，４−ジメルカプトフェノール、２−メルカプトハイドロキノン、４−メルカプトフェノール、１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、２，３−ジメルカプト−１，３−ブタンジオール、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールペンタキス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチル−トリス（メルカプトエチルチオメチル）メタン、１−ヒドロキシエチルチオ−３−メルカプトエチルチオベンゼン、４−ヒドロキシ−４’−メルカプトジフェニルスルフォン、２−（２−メルカプトエチルチオ）エタノール、ジヒドロキシエチルスルフィドモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ジメルカプトエタンモノ（サルチレート）、ヒドロキシエチルチオメチル−トリス（メルカプトエチルチオ）メタン等が挙げられる。
【００７２】
さらに、活性水素化合物としては、上述した以外にも、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、２ーメチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、α，α’−メチレンビス（２−クロルアニリン）３，３’−ジクロル−α，α’−ビフェニルアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソフォロンジアミン、Ｎ−メチル−３，３’−ジアミノプロピルアミン、ノルボルネンジアミン等のポリアミノ化合物、セリン、リジン、ヒスチジン等のα−アミノ酸も使用することができる。
【００７３】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多塩基酸と多価アルコールとのエステルを有する重合体であり、例えば、多塩基酸と多価アルコールとをエステル化反応させることによって合成することができる。ポリエステルの質量平均分子量については、特に制限されない。
【００７４】
多塩基酸は、１分子中に２個以上のカルボキシ基を有する化合物であり、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルメタン、４，４−ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘット酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、及びこれらの無水物などが挙げられる。
また、多塩基酸として、１分子中に１個以上の脂環式構造（主として４〜６員環）と２個以上のカルボキシ基を有する脂環式多塩基酸を用いることもできる。脂環式多塩基酸としては、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロトリメリット酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、及びこれらの無水物などが挙げられる。
【００７５】
多価アルコールのうち、１分子中に２個の水酸基を有する多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１,２−ブタンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、３−メチル−４，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル等のグリコール類、これらのグリコール類にε−カプロラクトン等のラクトン類を付加したポリラクトンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート等のポリエステルジオール類などが挙げられる。
【００７６】
また、多価アルコールのうち、１分子中に３個以上の水酸基を有する多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトールなどが挙げられる。
【００７７】
また、多価アルコールとして、１分子中に１個以上の脂環式構造（主として４〜６員環）と２個以上の水酸基とを有する脂環式多価アルコールを用いることもできる。脂環式多価アルコールとしては、例えば、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、スピログリコール、ジヒドロキシメチルトリシクロデカンなどが挙げられる。
【００７８】
ポリエステルとして、ポリエステル中の水酸基の一部にポリイソシアネート化合物をウレタン化反応により付加させて高分子量化した、いわゆるウレタン変性ポリエステルを使用してもよい。
【００７９】
（その他の樹脂、硬化剤）
また、塗料樹脂（Ｊ）は、硬化剤との反応性を有する極性基含有樹脂と、硬化剤（例えば、イソシアネート、メラミン樹脂、アミノ樹脂、アミン化合物等）とを含有してもよい。
【００８０】
＜塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）との割合＞
本発明の第二の態様、第三の態様、第六の態様、及び第七の態様において、水性塗料組成物（Ｌ）における、塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）との割合［（Ｊ）／（Ｉ２）］は、固形分の質量基準で、９９／１〜７０／３０であることが好ましく、９５／５〜８０／２０であることがより好ましい。塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）との合計１００に対してプロピレン系水性分散体（Ｉ２）が１以上かつ３０以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜界面での混層防止性がより高くなり、平滑性及び光沢がより向上する。
【００８１】
「水性塗料組成物（Ｍ）」
本発明の第四の態様、及び第八の態様における水性塗料組成物（Ｍ）は、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）とプロピレン系水性分散体（Ｋ）とを含有する。
【００８２】
＜プロピレン系水性分散体（Ｋ）＞
本発明の第四の態様、及び第八の態様において、プロピレン系水性分散体（Ｋ）は、ポリプロピレン材料（Ｈ）及び水（Ｅ２）を含む水性分散体である。
【００８３】
（ポリプロピレン材料（Ｈ））
ポリプロピレン材料（Ｈ）は、プロピレン単位を有するプロピレン系重合体（Ｆ）を含有する。
また、ポリプロピレン材料（Ｈ）は、上記第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）と同様のものを含んでもよい。その含有量は、プロピレン系水性分散体（Ｋ）及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性の点から、プロピレン系重合体（Ｆ）１００質量部に対して１〜２０質量部であることが好ましい。
【００８４】
［プロピレン系重合体（Ｆ）］
プロピレン系重合体（Ｆ）は、プロピレン単位６０〜１００質量％とα−オレフィン単位０〜４０質量％とからなる（α−オレフィン単位は任意成分である。）。
ここで、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン成形体に対する付着性の点から、炭素数２〜４のα−オレフィン、すなわちエチレン、１−ブテンが好ましい。
【００８５】
プロピレン系重合体（Ｆ）の融点は６０〜１１９℃、好ましくは７０〜１０５℃である。プロピレン系重合体（Ｆ）の融点が６０℃未満であると、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低く、１１９℃を超えると、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、ポリオレフィンに対する付着性が低くなる。
【００８６】
プロピレン系重合体（Ｆ）の結晶化度は０〜２９％、好ましくは５〜２５％である。プロピレン系重合体（Ｆ）の結晶化度が２９％を超えると、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなる。
【００８７】
プロピレン系重合体（Ｆ）の質量平均分子量は３０，０００〜３００，０００、好ましくは７０，０００〜２５０，０００である。プロピレン系重合体（Ｆ）の質量平均分子量が３０，０００未満であると、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなる。一方、プロピレン系重合体（Ｆ）の質量平均分子量が３００，０００を超えると、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低くなる。
【００８８】
プロピレン系重合体（Ｆ）は、不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有してもよい。不飽和カルボン酸単位又は不飽和カルボン酸無水物単位は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）で使用するものと同様である。これらの不飽和カルボン酸単位又は不飽和カルボン酸無水物単位は、プロピレン系重合体（Ｆ）に有機酸をグラフト重合させることにより形成される。有機酸としては、不飽和カルボン酸又はその無水物が挙げられ、具体的には、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、又はこれらの無水物が挙げられる。
不飽和カルボン酸単位及び不飽和カルボン酸無水物単位から選択される少なくとも１種の構成単位を有する場合の酸価は、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性の点から、０．１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００８９】
プロピレン系重合体（Ｆ）は、ラジカル重合性モノマーが付加（グラフト重合）されていてもよい。ラジカル重合性モノマーとは、（メタ）アクリル化合物、ビニル化合物を意味する。（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基（アクリロイル基及び／又はメタアクリロイル基を意味する。）を少なくとも１個含む化合物である。
ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ｎ−ブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが好ましく、さらには、これらのメタクリレートが好ましい。これらは単独、或いは２種以上を混合して使用することができ、その混合割合を自由に設定することができる。
プロピレン系重合体（Ｆ）中のラジカル重合性モノマー単位は、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィンに対する付着性の点から、０．１〜３０質量％が好ましい。
【００９０】
プロピレン系重合体（Ｆ）は、塩素化されていてもよい。塩素化反応は公知の方法で行うことができる。例えば、塩素化溶媒中に溶解した後に紫外線の照射下、又は触媒の存在下、又は不存在下において、常温又は加圧下で５０〜１４０℃の温度で塩素ガスを吹き込んで反応させる方法が挙げられる。塩素含有率は、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性の点から、０．１〜３５質量％が好ましい。
【００９１】
（アニオン型界面活性剤（Ｃ２））
プロピレン系水性分散体（Ｋ）は、アニオン型界面活性剤（Ｃ２）を含んでもよい。
アニオン型界面活性剤（Ｃ）の量はプロピレン系重合体（Ｆ）１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましい。この範囲であれば、プロピレン系水性分散体（Ｋ）と水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性により優れ、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなる。
【００９２】
（塩基性物質（Ｄ２））
プロピレン系水性分散体（Ｋ）は、塩基性物質（Ｄ２）を含んでもよい。塩基性物質（Ｄ２）の量は、プロピレン系水性分散体（Ｋ）と水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性の点から、ポリプロピレン材料（Ｈ）及び未中和のアニオン型界面活性剤（Ｃ２）に由来する酸を中和するのに必要な量に対して１〜２倍量であることが好ましい。
【００９３】
（水（Ｅ２））
プロピレン系水性分散体（Ｋ）における水（Ｅ２）の量は、特に制限されず、例えば、固形分濃度が１０〜６０質量％になる量が好ましい。
【００９４】
（粒子径）
プロピレン系水性分散体（Ｋ）の体積平均粒子径は、０．０１〜０．５５μｍであることが好ましく、０．０５〜０．４５μｍであることがより好ましい。プロピレン系水性分散体（Ｋ）の体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であれば、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなる。
一方、プロピレン系水性分散体（Ｋ）の体積平均粒子径が０．５５μｍ以下であれば、プロピレン系水性分散体（Ｋ）及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性と、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の成膜性、耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなる。
【００９５】
＜酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）とプロピレン系水性分散体（Ｋ）との割合＞
本発明の第四の態様、及び第八の態様において、水性塗料組成物（Ｍ）における酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）とプロピレン系水性分散体（Ｋ）との割合［（Ｉ）／（Ｋ）］は、固形分の質量基準で、９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、８０／２０〜２０／８０であることがより好ましく、７０／３０〜３０／７０であることが特に好ましい。このような範囲であれば、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなる。
【００９６】
（他の成分）
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、水性分散体（Ｉ）、及び水性塗料組成物（Ｍ）には、必要に応じて、他の水性樹脂、例えば、ポリオレフィン樹脂エマルション、水性アクリル樹脂、水性ウレタン樹脂、水性エポキシ樹脂、水性アルキッド樹脂、水性フェノール樹脂、水性アミノ樹脂、水性ポリブタジエン樹脂、水性シリコン樹脂等が含まれてもよい。これらの中でも、水性アクリル樹脂が好ましい。
水性アクリル樹脂は、アクリル系単量体を重合することによって得られたものである。
アクリル系単量体としては特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
本発明の第一の態様〜第八の態様において、また、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）、水性塗料組成物（Ｍ）、及び水性分散体組成物（Ｌ）は、必要に応じて、副資材を含んでもよい。
副資材としては、例えば、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の分散剤、乳化剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、着色剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤、造膜助剤、レベリング剤等が挙げられる。
【００９８】
（使用方法）
本発明の第一の態様、第四の態様、第五の態様、及び第八の態様において、水性分散体（Ｉ）及び水性塗料組成物（Ｍ）は各種基材に塗布して使用することができる。基材としては、例えば、紙、繊維織物、プラスチック成形品、とりわけポリプロピレン成形品やポリエチレン成形品等の非極性基材に対しては、水性分散体（Ｉ）及び水性塗料組成物（Ｍ）の高い耐溶剤性が顕著に発揮される。該非極性基材に、他のポリオレフィン（例えば、エチレン・プロピレン共重合体ゴム等）、無機フィラー（例えば、タルク、ガラス繊維、炭酸カルシウム等）、安定剤、着色剤などの各種添加剤が含まれている場合も同様である。
水性分散体（Ｉ）及び水性塗料組成物（Ｍ）の塗布方法としては、例えば、各種塗工機を用いる方法、スプレーを用いる方法、刷毛塗りなどを採ることができる。
【００９９】
本発明の第一の態様、及び第五の態様において、上記水性分散体（Ｉ）は、有機溶剤及び塩素原子含有重合体を含まないにもかかわらず、低温乾燥条件での成膜性に優れ、また、ポリオレフィン成形体に対する付着性及び耐溶剤性に優れた塗膜を形成できる。しかも、水性分散体（Ｉ）は有機溶剤を全く含有しないため、水以外の溶媒を留去する必要がなく、ＶＯＣの排出を抑制できる。
また、本発明の第四の態様、及び第八の態様において、上記水性塗料組成物（Ｍ）は、低温乾燥条件での成膜性に優れる。また、ポリオレフィン成形体に対する付着性および耐溶剤性に優れた塗膜を形成できる。
【０１００】
＜水性分散体の製造方法＞
本発明の第五、及び第八の態様において、水性分散体（Ｉ）の製造方法は、酸変性ポリマー材料（Ｇ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練する第２の混練工程とを有する。
【０１０１】
第１の混練工程では、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などを用いて溶融混練する。
第１の混練工程でのアニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加量は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましい。アニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加量が１質量部以上であれば、水性分散体（Ｉ）の貯蔵安定性が向上し、４０質量部以下であれば、水性分散体（Ｉ）から形成した塗膜の、ポリオレフィン成形体に対する付着性、耐溶剤性がより高くなる。
【０１０２】
第２の混練工程でも、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などを用いて溶融混練する。
第２の混練工程での塩基性物質（Ｄ）の添加量は、水性分散体（Ｉ）の貯蔵安定性の点から、酸変性ポリマー材料（Ｇ）及びアニオン型界面活性剤（Ｃ）に由来する酸を中和するのに必要な量に対して１〜２倍量であることが好ましく、１．２〜１．８倍量であることがより好ましい。
塩基性物質（Ｄ）は混練物に直接添加してもよいが、５〜４０質量％程度の水溶液の形態で添加するのが好ましい。
【０１０３】
第２の混練工程で添加する水（Ｅ１）は、転相に必要な水である。
第２の混練工程での水（Ｅ１）の添加量は、転相の容易性、水性分散体の貯蔵安定性の点から、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して５〜２５質量部であることが好ましく、１０〜２２質量部であることがより好ましい。
【０１０４】
水（Ｅ１）の添加量が前記範囲である水性分散体（Ｉ）の固形分濃度は８０質量％以上であり、実質的に固体である。そのため、この水性分散体を既存の塗工方法で塗工するためには、あるいは、他の薬剤を混合しやすくするためには、粘度を適切な範囲にする目的で、第２の混練工程の後に、水性分散体（Ｉ）に３４質量部以上の希釈水を添加して希釈する希釈工程を有することが好ましい。希釈工程では、固形分濃度が１０〜６０質量％にすることが好ましい。
【０１０５】
上記の製造方法によれば、ポリオレフィン成形体に対する付着性、低温成膜性、耐溶剤性に優れた水性分散体（Ｉ）を容易に製造できる。しかも、貯蔵安定性の高い水性分散体（Ｉ）を得ることができる。また、上記製造方法では、有機溶剤を使用する必要がないから、製造時のＶＯＣの排出を抑制でき、また、得られる水性分散体に有機溶剤は含まれない。
【０１０６】
「プロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法」
本発明の第六の態様において、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）の製造方法は、酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練してプロピレン系水性分散体（Ｉ２）を得る第２の混練工程とを有する。
【０１０７】
「水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法」
本発明の第七の態様において、水性塗料組成物（Ｌ）の製造方法は、酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練してプロピレン系水性分散体（Ｉ２）を得る第２の混練工程と、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）と塗料樹脂（Ｊ）とを混合する混合工程とを有する。
【０１０８】
本発明の第六の態様、及び第七の態様における第１の混練工程では、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などを用いて溶融混練する。
第１の混練工程でのアニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加量は、プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましい。アニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加量が１質量部以上であれば、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）及び水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性が向上し、４０質量部以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜の耐溶剤性、付着性及び塗膜界面での混層防止性により優れ、平滑性と光沢がより高くなる。
【０１０９】
本発明の第六の態様、及び第七の態様における第２の混練工程でも、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などを用いて溶融混練する。
第２の混練工程での塩基性物質（Ｄ）の添加量は、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）及び水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性の点から、酸変性ポリマー含有材料（ＧＰ）及びアニオン型界面活性剤（Ｃ）に由来する酸を中和するのに必要な量に対して１〜２倍量であることが好ましく、１．２〜１．８倍量であることがより好ましい。
塩基性物質（Ｄ）は混練物に直接添加してもよいが、５〜４０質量％程度の水溶液の形態で添加するのが好ましい。
【０１１０】
本発明の第六の態様、及び第七の態様における第２の混練工程で添加する水（Ｅ１）は、転相に必要な水である。
第２の混練工程での水（Ｅ１）の添加量は、転相の容易性、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）及び水性塗料組成物（Ｌ）の貯蔵安定性の点から、プロピレン系重合体（ＡＰ）１００質量部に対して５〜２５質量部であることが好ましく、１０〜２２質量部であることがより好ましい。
【０１１１】
本発明の第六の態様、及び第七の態様における水（Ｅ１）の添加量が前記範囲であるプロピレン系水性分散体（Ｉ２）は固形分濃度が８０質量％以上であり、実質的に固体又はペースト状である。そのため、プロピレン系水性分散体（Ｉ２）に塗料樹脂（Ｊ）を混合する際には、混合性を高めるために、希釈水を添加して希釈する希釈工程を有することが好ましい。希釈工程では、固形分濃度が３０〜８０質量％にすることが好ましい。
【０１１２】
本発明の第七の態様における混合工程での塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）との混合方法は特に制限されず、例えば、容器内で攪拌混合する方法が挙げられる。
塗料樹脂（Ｊ）とプロピレン系水性分散体（Ｉ２）との混合比［（Ｊ）／（Ｉ２）］は、固形分の質量基準で９９／１〜７０／３０にすることが好ましく、９５／５〜８０／２０にすることがより好ましい。プロピレン系水性分散体（Ｉ２）の混合割合が１以上かつ３０以下であれば、水性塗料組成物（Ｌ）から形成される塗膜界面での混層防止性がより高くなり、平滑性及び光沢がより向上する。
【０１１３】
上記の製造方法によれば、塩素原子を有さないプロピレン系水性分散体（Ｉ２）を塗料樹脂（Ｊ）に混合する上に、製造時のＶＯＣの排出を抑制できるため、環境への負荷が小さい。
また、付着性が優れる上に、耐溶剤性が高く、塗膜界面での混層を抑制できる水性塗料組成物（Ｌ）を容易に得ることができる。
【０１１４】
「水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法」
本発明の第八の態様において、水性塗料組成物（Ｍ）の製造方法は、酸変性ポリマー材料（Ｇ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ）とを溶融混練して混練物を得る第１の混練工程と、前記混練物に塩基性物質（Ｄ）と水（Ｅ１）とを添加し、溶融混練して酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を得る第２の混練工程と、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）とプロピレン系水性分散体（Ｋ）とを混合する混合工程とを有する。
【０１１５】
第１の混練工程では、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などを用いて溶融混練する。
第１の混練工程でのアニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加量は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましい。アニオン型界面活性剤（Ｃ）の添加量が１質量部以上であれば、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性が向上し、４０質量部以下であれば、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の、ポリオレフィン成形体に対する付着性、耐溶剤性がより高くなる。
【０１１６】
第２の混練工程でも、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などを用いて溶融混練する。
第２の混練工程での塩基性物質（Ｄ）の添加量は、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性の点から、酸変性ポリマー材料（Ｇ）及びアニオン型界面活性剤（Ｃ）に由来する酸を中和するのに必要な量に対して１〜２倍量であることが好ましく、１．２〜１．８倍量であることがより好ましい。
塩基性物質（Ｄ）は混練物に直接添加してもよいが、５〜４０質量％程度の水溶液の形態で添加するのが好ましい。
【０１１７】
第２の混練工程で添加する水（Ｅ１）は、転相に必要な水である。
第２の混練工程での水（Ｅ１）の添加量は、転相の容易性、水性分散体（Ｉ）及び水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性の点から、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して５〜２５質量部であることが好ましく、１０〜２２質量部であることがより好ましい。
【０１１８】
水（Ｅ１）の添加量が前記範囲である酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）の固形分濃度は８０質量％以上であり、実質的に固体である。そのため、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を既存の塗工方法で塗工するため、あるいは、他の薬剤を混合しやすくするためには、粘度を適切な範囲にする目的で、第２の混練工程の後に、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）に３４質量部以上の希釈水を添加して希釈する希釈工程を有することが好ましい。希釈工程では、固形分濃度が１０〜６０質量％にすることが好ましい。
【０１１９】
混合工程での酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）とプロピレン系水性分散体（Ｋ）との混合方法は特に制限されず、例えば、容器内で攪拌混合する方法が挙げられる。
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）とプロピレン系水性分散体（Ｋ）との混合割合［（Ｉ）／（Ｋ）］は、固形分の質量基準で、９０／１０〜１０／９０にすることが好ましく、８０／２０〜２０／８０にすることがより好ましく、７０／３０〜３０／７０にすることが特に好ましい。このような範囲にすれば、水性塗料組成物（Ｍ）から形成した塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性がより高くなる。
【０１２０】
プロピレン系水性分散体（Ｋ）の製造方法は特に制限されないが、貯蔵安定性の高いプロピレン系水性分散体（Ｋ）が得られることから、酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）と同様の方法が好ましい。
すなわち、ポリプロピレン材料（Ｈ）とアニオン型界面活性剤（Ｃ２）とを溶融混練して混練物を得た後、該混練物に塩基性物質（Ｄ２）と水（Ｅ２）とを添加し、溶融混練し、必要に応じて希釈する方法が好ましい。
上記プロピレン系水性分散体（Ｋ）の製造方法において、アニオン型界面活性剤（Ｃ２）の添加量は、プロピレン系重合体（Ｆ）１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、３〜２５質量部であることがより好ましい。
塩基性物質（Ｄ２）の添加量は、ポリプロピレン材料（Ｈ）及びアニオン型界面活性剤（Ｃ２）に由来する酸を中和するのに必要な量に対して１〜２倍量であることが好ましく、１．２〜１．８倍量であることがより好ましい。
また、水（Ｅ２）の添加量は、プロピレン系重合体（Ｆ）１００質量部に対して０．５〜２５質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましい。
【０１２１】
上記の製造方法によれば、ポリオレフィン成形体に対する付着性、低温成膜性、耐湿性、耐溶剤性に優れた水性塗料組成物（Ｍ）を容易に製造できる。しかも、貯蔵安定性の高い水性塗料組成物（Ｍ）を得ることができる。また、上記製造方法では、有機溶剤を使用する必要がないから、製造時のＶＯＣの排出を抑制でき、また、得られる水性塗料組成物（Ｍ）に有機溶剤は含まれない。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明を製造例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の例において「％」は「質量％」、「部」は「質量部」のことを意味する。
各重合体の特性（密度、質量平均分子量、結晶化度、融点、酸価、平均粒子径、塩素含有率、有機溶剤残存量、）は、下記のようにして測定した。
［密度］：第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）、第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）、及びプロピレン系重合体（ＡＰ）の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に準拠して測定した。
［質量平均分子量］：ウォーターズ社製、アライアンスＧＰＣ  Ｖ２０００型（標準物質；ポリスチレン, 溶媒；オルトジクロロベンゼン, 測定温度；１４０℃， 溶媒流速；１ｍＬ／分）により測定した。
［結晶化度］：理学電機（株）製、広角Ｘ線回折装置ＲＡＤ−ＲＸ型を用いて測定したＸ線回折スペクトルより求めた。
［融点］：セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ２００、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して、以下の方法で求めた。試料（約５〜１０ｍｇ）を１６０℃で３分間融解後、１０℃／分の速度で−２０℃まで降温し、−２０℃で２分間保持した後、１０℃／分で１６０℃まで昇温することにより融解曲線を得、最後の昇温段階における主吸熱ピークのピークトップ温度を融点として求めた。
［酸価の測定］：第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（ＡＰ）又は第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）２００ｍｇとクロロホルム４８００ｍｇを１０ｍｌのサンプル瓶に入れて５０℃で３０分加熱し完全に溶解させた。ＮａＣｌ、光路長０．５ｍｍの液体セルにクロロホルムを入れ、バックグラウンドとした。次に溶解した酸変性プロピレン系重合体溶液、又はプロピレン系重合体溶液をセルに入れ、ＦＴ−ＩＲ（日本分光社製）を用いて、積算回数３２回にて赤外吸収スペクトルを測定した。無水マレイン酸のグラフト率は、無水マレイン酸をクロロホルムに溶解した溶液を測定し、検量線を作成したものを用いて計算した。カルボニル基の吸収ピーク（１７８０ｃｍ−１付近の極大ピーク、１７５０〜１８１３ｃｍ−１）の面積から、別途作成した検量線に基づき、重合体中の酸成分含有量を算出した。算出した酸成分含有量／（１００−酸成分含有量）×１／９７（グラフトされた無水マレイン酸１分子当りの分子量）×２当量（グラフトされた１分子の無水マレイン酸が中和された時のカルボン酸基数）×５７（ＫＯＨ分子量）×１０００から酸価を算出した。
［平均粒子径］：日機装社製のマイクロトラック（ナノトラック１５０）（測定溶媒；純水）を用いて体積基準の平均粒子径を測定した。
［塩素含有率の測定］：ＪＩＳ−Ｋ７２２９に準じて測定した。すなわち、塩素含有樹脂を酸素雰囲気下で燃焼させ、発生した気体塩素を水で吸収し、滴定により定量する「酸素フラスコ燃焼法」により測定した。
［有機溶剤残存量測定］：ガスクロマトグラフ計を用い、トルエンの検量線を使用して、水性分散体中の有機溶剤含有量を測定した。
【０１２３】
酸変性ポリプロピレン系重合体の前駆体として使用するプロピレン系重合体（ＡＰ１−１）を以下の方法により得た。
１０００ｍＬ丸底フラスコに、脱イオン水１１０ｍＬ、硫酸マグネシウム・７水和物２２．２ｇ及び硫酸１８．２ｇを採取し、攪拌して溶解させた。これにより得た溶液に、市販の造粒モンモリロナイト１６．７ｇを分散させ、１００℃まで昇温し、２時間攪拌を行った。その後、室温まで冷却し、得られたスラリーを濾過してウェットケーキを回収した。回収したウェットケーキを１０００ｍＬ丸底フラスコにて、脱塩水５００ｍＬにて再度スラリー化し、濾過を行った。この操作を２回繰り返した。最終的に得られたケーキを、窒素雰囲気下１１０℃で一晩乾燥して、化学処理モンモリロナイト１３．３ｇを得た。
得られた化学処理モンモリロナイト４．４ｇに、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．４ｍｍｏｌ／ｍＬ）２０ｍＬを加え、室温で１時間攪拌した。この懸濁液にトルエン８０ｍＬを加え、攪拌後、上澄みを除いた。この操作を２回繰り返した後、トルエンを加えて、粘土スラリー（スラリー濃度＝９９ｍｇ粘土／ｍＬ）を得た。別のフラスコに、トリイソブチルアルミニウム０．２ｍｍｏｌを採取し、ここで得られた粘土スラリー１９ｍＬ及びジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−５，６，７，８−テトラヒドロ−１−アズレニル）ハフニウム］１３１ｍｇ（５７μｍｏｌ）のトルエン希釈液を加え、室温で１０分間攪拌し、触媒スラリーを得た。
次いで、内容積２４リットルの誘導攪拌式オートクレーブ内に液体プロピレン２．４８Ｌ及び液体エチレン０．０５Ｌを導入した。室温で、上記触媒スラリーを全量導入し、８５℃まで昇温し重合時全圧を０．６０ＭＰａ、水素濃度４００ｐｐｍで一定に保持しながら、同温度で２時間攪拌を継続した。攪拌終了後、未反応プロピレンを放出して重合を停止した。オートクレーブを開放してポリマーのトルエン溶液を全量回収し、溶媒並びに粘土残渣を除去して、プロピレン−エチレン共重合体トルエン溶液を得た。得られたプロピレン−エチレン共重合体をプロピレン系重合体（ＡＰ１−１）とした。
プロピレン系重合体（ＡＰ１−１）のエチレン単位量は２％、質量平均分子量Ｍｗは７０，０００（ポリスチレン換算）、結晶化度は５０％であった。
【０１２４】
上記プロピレン系重合体（ＡＰ１−１）に無水マレイン酸をグラフトさせる変性処理を施して、第１の酸変性ポリプロピレン系重合体（Ａ１−１）を得た。
具体的には、上記プロピレン系重合体（ＡＰ１−１）１００部に、無水マレイン酸５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド１．８部を、１７０℃に設定した二軸押出機を用いて反応させて、酸変性ポリプロピレン系重合体を得た。その際、押出機内を脱気して、残留する未反応物を除去した。
この反応により得られた第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）は、質量平均分子量２５，０００、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。融点及び結晶化度はプロピレン系重合体（ＡＰ１−１）と同じである。
【０１２５】
プロピレン系重合体（ＡＰ１−２）〜（ＡＰ１−９）：
エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整した以外はプロピレン系重合体（ＡＰ１−１）の製法と同様にしてプロピレン系重合体（ＡＰ１−２）〜（ＡＰ１−９）を調製した。エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整することで、プロピレン系重合体の融点を調整した。表１に、得られたプロピレン系重合体の質量平均分子量、融点、結晶化度を示す。
【０１２６】
プロピレン系重合体（ＡＰ１−１０）〜（ＡＰ１−１３）：
エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整した以外はプロピレン系重合体（ＡＰ１−１）の製法と同様にしてプロピレン系重合体（ＡＰ１−１０）〜（ＡＰ１−１３）を調製した。エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整することで、プロピレン系重合体の結晶化度を調整した。表１に、得られたプロピレン系重合体の質量平均分子量、融点、結晶化度を示す。
【０１２７】
プロピレン系重合体（ＡＰ１−１４）：
メタロセン触媒を使用せず、トリエチルアルミニウムのみを触媒として添加したこと以外は、プロピレン系重合体（ＡＰ１−１）の製法と同様にしてプロピレン系重合体（ＡＰ１−１４）を調製した。
表１に、得られたプロピレン系重合体の質量平均分子量、融点、結晶化度を示す。なお、表１における「３ＥｔＡｌのみ」とはメタロセン触媒を使用せず、トリエチルアルミニウムのみを触媒として添加したことを意味する。
【０１２８】
【表１】
0005909567.tif 000002
【０１２９】
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−２）〜（Ａ１−１０），（Ａ１−２３）〜（Ａ１−２６）：
無水マレイン酸の変性条件を表２に示すように変更した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）の製造と同様にして、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−２）〜（Ａ１−１０），（Ａ１−２３）〜（Ａ１−２６）を得た。表２に、得られた第１の酸変性プロピレン系重合体の質量平均分子量、酸価、融点、結晶化度を示す。
【０１３０】
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１１）〜（Ａ１−２２），（Ａ１−２７）：
プロピレン系重合体（ＡＰ１−１）を表２に示すプロピレン系重合体に変更したこと以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）の製造と同様にして、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１１）〜（Ａ１−２２），（Ａ１−２７）を得た。表２に、得られた第１の酸変性プロピレン系重合体の質量平均分子量、酸価、融点、結晶化度を示す。
【０１３１】
【表２】
0005909567.tif 000003
【０１３２】
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）としては、下記（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−３）を用いた。
（Ｂ１−１）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三井化学（株）製「三井ハイワックス  ０５５５Ａ」）、質量平均分子量：３７，０００、酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点１４０℃）
（Ｂ１−２）：第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−２）は、プロピレン系重合体（ＡＰ１−６）を前駆体として用い、変性条件を表２に示すように変更した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）の製造と同様にして得た。第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−２）の質量平均分子量は３７，０００、酸価は２１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（Ｂ１−３）：第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−３）は、プロピレン系重合体（ＡＰ１−８）を前駆体として用い、変性条件を表２に示すように変更した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）の製造と同様にして得た。第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−３）の質量平均分子量は５５，０００、酸価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３３】
アニオン型界面活性剤（Ｃ）としては、脂肪酸カリウム（花王製「ＫＳソープ」）（Ｃ−１）を用いた。
塩基性物質（Ｄ）としては、水酸化カリウム（Ｄ−１）を用いた。
【０１３４】
（参考例１−１）
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）と、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）１００部に対して１０部の脂肪酸カリウム（Ｃ−１）を、二軸押出機（スクリュー径；３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ；４０、バレル温度；２１０℃）にその投入口から供給して溶融混練した。
また、該二軸押出機のベント部に設けた供給口より、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）と脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、６．０部（酸を中和するのに必要な量に対して１．５倍）の水酸化カリウム（Ｄ−１）と１７部の水（Ｅ１）を１.８ＭＰａで連続的に圧入し、二軸押出機内で溶融混練した。
そして、二軸押出機先端より吐出させた固形状の水性分散体を、１５０部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が３０％で、平均粒子径０．２３μｍの水性分散体（Ｉ１−１）を得た。
得られた水性分散体（Ｉ１−１）の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び水性分散体（Ｉ１−１）から得られた塗膜のポリプロピレン成形体に対する付着性、耐溶剤性、低温成膜性を以下のように評価した。その結果を表３に示す。
【０１３５】
［貯蔵安定性試験］
貯蔵安定性評価として、水性分散体（Ｉ）を１Ｌの密封できる容器に入れ、４０℃で１ヶ月間静置した後の水性分散体（Ｉ）の状態を、以下の判定基準に従い評価した。
◎：分離及び沈殿せず、粘度に変化がない
○：分離及び沈殿は確認されないが、増粘している
△：分離及び／又は沈殿が確認されたが、攪拌にて容易に分散できる
×：分離及び／又は沈殿が確認され、攪拌にて容易に分散できない
なお、分離及び／又は沈殿が確認されるが、攪拌にて容易に分散できる場合は、貯蔵安定性を有すると判断した。
【０１３６】
［残存有機溶剤量測定］
ガスクロマトグラフ計を用いた。トルエンの検量線を使用して、水性分散体（Ｉ）中の有機溶剤含有量を測定した。
【０１３７】
［試験片の作製］
プライムポリマー社製の「Ｊ７１５Ｍ」の１００×１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板を射出成形により得た。この平板の表面を脱脂処理した後、水性分散体を乾燥膜厚で１５μｍになるようにスプレー塗装した。そして、７５℃で１５分間乾燥し、室温で２４時間静置して塗膜を形成し、塗膜を形成した平板を試験片として用いた。
【０１３８】
［耐溶剤性試験］
試験片の塗膜上に内径３０ｍｍの金属製円筒を置き、円筒内にヘキサン５ｍｌを入れ、円筒上部に蓋をして密閉状態にした。この状態のまま、８０℃の雰囲気下で４時間放置した後、同一試験片の未試験品と比較し、以下の判定基準に従い評価した。
◎：外観変化が見られない
○：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が１％以上２５％未満
△：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が２５％以上５０％未満
×：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が５０％以上
なお、変色退色及び／又は剥離している面積が５０％未満の場合、耐溶剤性を有すると判断した。
【０１３９】
［低温成膜性試験］
試験片の塗装外観の目視観察により、以下の判定基準に従い評価した。
◎：クラック及び／又は白化がない
○：全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が１％以上２５％未満
△：全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が２５％以上５０％未満
×：全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が５０％以上
なお、全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が５０％未満の場合、低温成膜性を有するとすると判断した。
【０１４０】
［付着性試験］
ポリオレフィン成形体に対する付着性評価として、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、セロハンテープを用いて剥離試験を行った。試験片の塗膜に２ｍｍ間隔で２５個のマス目を形成させた後、それらのマス目にセロハンテープを密着させた後、引き剥がし、以下の判定基準に従い評価した。
◎：残存したマス目の数が２５
○：残存したマス目の数が２０〜２４
△：残存したマス目の数が５〜１９
×：残存したマス目の数が０〜４
なお、残存したマス目が５以上のとき実用的な付着性を有すると判断した。
【０１４１】
（参考例１−２）
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）と、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）１００部に対して第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−１）１．５部と、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）１００部に対して脂肪酸カリウム（Ｃ−１）１０部とを、二軸押出機（スクリュー径；３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ；４０、バレル温度；２１０℃）にその投入口から供給し、溶融混練した。
また、該二軸押出機のベント部に設けた供給口より、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−１）と脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、６．１部（酸を中和するのに必要な量に対して１．５倍）の水酸化カリウム（Ｄ−１）と１７部の水（Ｅ１）を１.８ＭＰａで連続的に圧入した。そして、二軸押出機内で溶融混練して水性分散体を得た。
そして、二軸押出機先端より吐出させた固形状の水性分散体を、１５０部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が３０％で、平均粒子径０．２２μｍの水性分散体（Ｉ１−２）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４２】
（参考例１−３）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−１）の添加量を１０部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を６．７部に変更した以外は参考例１−２と同様にして、平均粒子径０．２０μｍの水性分散体（Ｉ１−３）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４３】
（参考例１−４）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−１）の添加量を４９部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を９．３部に変更した以外は参考例１−２と同様にして、平均粒子径０．２４μｍの水性分散体（Ｉ１−４）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４４】
（参考例１−５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−１）の添加量を５１部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を９．５部に変更した以外は参考例１−２と同様にして、平均粒子径０．２８μｍの水性分散体（Ｉ１−５）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４５】
（参考例１−６）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を０．５部に変更した以外は参考例１−３と同様にして平均粒子径０．５３μｍの水性分散体（Ｉ１−６）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４６】
（参考例１−７）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を１．５部に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．４１μｍの水性分散体（Ｉ１−７）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４７】
（参考例１−８）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を３９部に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．０５μｍの水性分散体（Ｉ１−８）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４８】
（参考例１−９）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を４１部に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．０４μｍの水性分散体（Ｉ１−９）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１４９】
（参考例１−１０）
水（Ｅ１）の添加量を４部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を０．９倍量に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．５４μｍの水性分散体（Ｉ１−１０）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１５０】
（参考例１−１１）
水（Ｅ１）の添加量を６部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．１倍量に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．４１μｍの水性分散体（Ｉ１−１１）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１５１】
（参考例１−１２）
水（Ｅ１）の添加量を２４部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．９倍量に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．３８μｍの水性分散体（Ｉ１−１２）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１５２】
（参考例１−１３）
水（Ｅ１）の添加量を２６部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を２．１倍量に変更した以外は参考例１−３と同様にして平均粒子径０．５２μｍの水性分散体（Ｉ１−１３）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１５３】
（参考例１−１４）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−１）を第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−２）に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を６．３部に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．２９μｍの水性分散体（Ｉ１−１４）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１５４】
（参考例１−１５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−１）を第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ１−３）に変更した以外は参考例１−３と同様にして、平均粒子径０．３２μｍの水性分散体（Ｉ１−１５）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１５５】
（参考例１−１６）〜（参考例１−３３）
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）と、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を表４、５に示すように変更した以外は参考例１−３と同様にして、水性分散体（Ｉ１−１６）〜（Ｉ１−３３）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表４、及び５に示す。
【０１５６】
【表３】
0005909567.tif 000004
【０１５７】
【表４】
0005909567.tif 000005
【０１５８】
【表５】
0005909567.tif 000006
【０１５９】
（比較例１−１）〜（比較例１−８）
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１）と、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を表６に示すように変更した以外は参考例１−３と同様にして、水性分散体（Ｉ１−３４）〜（Ｉ１−４１）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表６に示す。
【０１６０】
（比較例１−９）
攪拌機を備えた内容積２リットルのオートクレーブ内に、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−３）１００部とトルエン５００部を仕込み、１２５℃で１時間攪拌して溶解した後、９０℃に冷却した。また、これとは別に、攪拌機を備えた内容積２リットルのオートクレーブ内で、脂肪酸カリウム（Ｃ−１）１０部と水酸化カリウム（Ｄ−１）６．０部と水６００部を含む水溶液を９０℃に加熱し、その中に、前記第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−３）のトルエン溶液を攪拌継続下で添加した。２時間攪拌して分散した後、エスエムテー社製（ＨＧ−９２型）高速ホモジナイザーで、１０，０００ｒｐｍで１０分間、分散した。次いで、攪拌翼による攪拌を継続したまま、凝縮水を還流させながら、２時間水蒸気蒸留してトルエンを留去し、平均粒子径０．３１μｍの水性分散体（Ｉ１−４２）を得た。そして、参考例１−１と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、残存有機溶剤量及び得られた塗膜の付着性、耐溶剤性、低温成膜性を評価した。その結果を表６に示す。
【０１６１】
【表６】
0005909567.tif 000007
【０１６２】
本発明の第一の態様に係る発明の範囲にある参考例１−１〜１−３３の水性分散体では、低温成膜性、塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性に優れていた。また、水性分散体は有機溶剤を全く含有せず、貯蔵安定性にも優れていた。
【０１６３】
質量平均分子量が２，０００未満の第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−２）を用いて得た比較例１−１の水性分散体では、塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。
質量平均分子量が３０，０００を超える第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１０）を用いて得た比較例１−２の水性分散体では、低温成膜性、塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。
融点が１２０℃未満の第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１１）を用いて得た比較例１−３の水性分散体では、塗膜の耐溶剤性が低かった。
融点が１５０℃を超える第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１８）を用いて得た比較例１−４の水性分散体では、低温成膜性、塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。
結晶化度が３０％未満の第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−１９）を用いて得た比較例１−５の水性分散体では、塗膜の耐溶剤性が低かった。
結晶化度が６０％を超える第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−２２）を用いて得た比較例１−６の水性分散体では、低温成膜性、塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−２３）を用いて得た比較例１−７の水性分散体では、低温成膜性、塗膜の耐溶剤性が低かった。
酸価が６５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−２６）を用いて得た比較例１−８の水性分散体では、塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン系成形体に対する付着性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ１−３）をトルエンに溶解させた溶媒置換法を用いた比較例１−９では、水性分散体中に有機溶剤が残留していた。
【０１６４】
以下の実施例、比較例において、プロピレン系重合体（ＡＰ）成分として、下記の（ＡＰ２−１）〜（ＡＰ２−２６）、及び（Ａ２−２７）〜（Ａ２−３１）を用いた。
なお、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）〜（ＡＰ２−２６）は重合工程のみにより製造した。
第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２７）〜（Ａ２−３０）は重合工程にて製造したプロピレン系重合体（ＡＰ２−１）を前駆体として用い、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）を変性工程にて変性することにより得た。プロピレン系重合体（ＡＰ２−３１）は重合工程にて製造したプロピレン系重合体（ＡＰ２−１８）を前駆体として用い、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１８）を塩素化工程にて塩素化することにより得た。以下、具体的に手順を示す。
【０１６５】
プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）：
（ｉ）重合工程
１０００ｍＬ丸底フラスコに、脱イオン水１１０ｍＬ、硫酸マグネシウム・７水和物２２．２ｇ及び硫酸１８．２ｇを採取し、攪拌して溶解させた。これにより得た溶液に、市販の造粒モンモリロナイト１６．７ｇを分散させ、１００℃まで昇温し、２時間攪拌を行った。その後、室温まで冷却し、得られたスラリーを濾過してウェットケーキを回収した。回収したウェットケーキを１０００ｍＬ丸底フラスコにて、脱塩水５００ｍＬにて再度スラリー化し、濾過を行った。この操作を２回繰り返した。最終的に得られたケーキを、窒素雰囲気下１１０℃で一晩乾燥して、化学処理モンモリロナイト１３．３ｇを得た。
得られた化学処理モンモリロナイト４．４ｇに、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．４ｍｍｏｌ／ｍＬ）２０ｍＬを加え、室温で１時間攪拌した。この懸濁液にトルエン８０ｍＬを加え、攪拌後、上澄みを除いた。この操作を２回繰り返した後、トルエンを加えて、粘土スラリー（スラリー濃度＝９９ｍｇ粘土／ｍＬ）を得た。別のフラスコに、トリイソブチルアルミニウム０．２ｍｍｏｌを採取し、ここで得られた粘土スラリー１９ｍＬ及びジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−５，６，７，８−テトラヒドロ−１−アズレニル）ハフニウム］１３１ｍｇ（５７μｍｏｌ）のトルエン希釈液を加え、室温で１０分間攪拌し、触媒スラリーを得た。
次いで、内容積２４リットルの誘導攪拌式オートクレーブ内に液体プロピレン２．４８Ｌ及び液体エチレン０．０５Ｌを導入した。室温で、上記触媒スラリーを全量導入し、８５℃まで昇温し重合時全圧を０．６０ＭＰａ、水素濃度１０００ｐｐｍで一定に保持しながら、同温度で２時間攪拌を継続した。攪拌終了後、未反応プロピレンを放出して重合を停止した。オートクレーブを開放してポリマーのトルエン溶液を全量回収し、溶媒並びに粘土残渣を除去して、プロピレン−エチレン共重合体トルエン溶液を得た。得られたプロピレン−エチレン共重合体をプロピレン系重合体（ＡＰ２−１）とした。
プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）のエチレン単位量は２％、質量平均分子量は２５，０００（ポリスチレン換算）、融点は１３５℃、密度は０．９３０ｇ／ｃｍ３であった。
【０１６６】
プロピレン系重合体（ＡＰ２−２）〜（ＡＰ２−２６）：
重合条件を表７に示すように変更した以外は、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）の製法と同様にして、プロピレン系重合体（ＡＰ２−２）〜（ＡＰ２−２６）を得た（表７参照）。
【０１６７】
【表７】
0005909567.tif 000008
【０１６８】
第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２７）：
（ii）変性工程
上記プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）１００部に、無水マレイン酸５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド１．８部を、１７０℃に設定した二軸押出機を用いて反応させて、第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２７）を得た。その際、押出機内を脱気して、残留する未反応物を除去した。
この反応により得られた第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２７）は、質量平均分子量２５，０００、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点１３５℃、密度０．９４８ｇ／ｃｍ３であった。
【０１６９】
第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２８）〜（Ａ２−３０）：
変性条件を表８に示すように変更した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２７）の製造と同様にして、第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２８）〜（Ａ２−３０）を得た（表８参照）。
【０１７０】
【表８】
0005909567.tif 000009
【０１７１】
プロピレン系重合体（ＡＰ２−３１）：
（iii）塩素化工程
プロピレン系重合体（ＡＰ２−１８）２ｋｇを、グラスライニングされた５０Ｌ反応釜に投入し、２０Ｌのクロロホルムを加え、０．２ＭＰａの圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釜底部より吹き込み塩素化して、塩素含有率２１％の塩素化ポリオレフィンを得た。次いで、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、固形分濃度３０質量％に調整した。このクロロホルム溶液に安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）を対樹脂１．５質量％加えた後、バレル温度９０℃に設定した二軸押出機にて固形化して、プロピレン系重合体（ＡＰ２−３１）を得た。
得られたプロピレン系重合体（ＡＰ２−３１）は、質量平均分子量２５，０００、塩素化率２１％、融点１２６℃、密度０．９５５ｇ／ｃｍ３であった。（表９参照）。
【０１７２】
【表９】
0005909567.tif 000010
【０１７３】
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）としては、下記（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）を用いた。
（Ｂ２−１）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三井化学（株）製「三井ハイワックス  ０５５５Ａ」）、質量平均分子量：３７，０００、酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点１４０℃）
（Ｂ２−３）：第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−３）は、プロピレン系重合体（ＡＰ２−８）を前駆体として用い、変性条件を表８に示すように変更した以外は、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）の製造と同様にして得た。第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−３）の質量平均分子量は５５，０００、酸価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点は１４９℃であった。
【０１７４】
アニオン型界面活性剤（Ｃ）としては、脂肪酸カリウム（花王製「ＫＳソープ」）（Ｃ−１）を用いた。
塩基性物質（Ｄ）として、水酸化カリウム（Ｄ−１）を用いた。
【０１７５】
（製造例２−１）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１）
プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）と、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）１００部に対して第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−１）０．５部と、プロピレン系重合体１００部に対して脂肪酸カリウム（Ｃ−１）１０部を、二軸押出機（スクリュー径；３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ；４０、バレル温度；２１０℃）にその投入口から供給して溶融混練した。
また、該二軸押出機のベント部に設けた供給口より、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−１）と脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、０．０３４部の水酸化カリウム（Ｄ−１）と１７部の水を１.８ＭＰａで連続的に圧入した。
そして、二軸押出機先端より吐出させた固形状の水性分散体を、１５０部の温水中で分散させて、固形分濃度が３０％で、平均粒子径０．４９μｍ、有機溶剤量０ｐｐｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１）得た。
得られたプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１）の貯蔵安定性を評価した。その結果を表１０に示す。
【０１７６】
［貯蔵安定性試験］
水性分散体を１Ｌの密封できる容器に入れ、４０℃で１ヶ月間静置した後の水性分散体の状態を、以下の判定基準に従い評価した。
◎：分離及び沈殿せず、粘度に変化がない
○：分離及び沈殿は確認されないが、増粘している
△：分離及び／又は沈殿が確認されたが、攪拌にて容易に分散できる
×：分離及び／又は沈殿が確認され、攪拌にて容易に分散できない
なお、分離及び／又は沈殿が確認されるが、攪拌にて容易に分散できる場合は、貯蔵安定性を有すると判断した。
【０１７７】
（製造例２−２）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−２）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−１）の添加量を１．５部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．１部に変更した以外は製造例２−１と同様にして、平均粒子径０．４６μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−２）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−２）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１７８】
（製造例２−３）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−１）の添加量を１０部に変更し水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．６８部に変更した以外は製造例２−１と同様にして、平均粒子径０．３４μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１７９】
（製造例２−４）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−４）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−１）の添加量を４９部に変更し水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を３．３部に変更した以外は製造例２−１と同様にして、平均粒子径０．４６μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８０】
（製造例２−５）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−１）の添加量を５１部に変更し水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を３．４部に変更した以外は製造例２−１と同様にして、平均粒子径０．４９μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−５）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−５）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８１】
（製造例２−６）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−６）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を０．５部に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．５１μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−６）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−６）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８２】
（製造例２−７）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−７）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を１．５部に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．４８μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−７）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−７）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８３】
（製造例２−８）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−８）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を３９部に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．２９μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−８）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−８）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８４】
（製造例２−９）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−９）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を４１部に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．２８μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−９）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−９）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８５】
（製造例２−１０）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１０）
水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．４１部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を０．９倍量に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．５２μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１０）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１０）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８６】
（製造例２−１１）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１１）
水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．５部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．１倍量に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．４９μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１１）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１１）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８７】
（製造例２−１２）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１２）
水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．８６部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．９倍量に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．３８μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１２）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１２）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１０に示す。
【０１８８】
（製造例２−１３）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１３）
水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．９５部に変更し、（ＡＰ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を２．１倍量に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．４１μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１３）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１３）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１１に示す。
【０１８９】
（製造例２−１５）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−１）を第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ２−３）に変更した以外は製造例２−３と同様にして、平均粒子径０．３６μｍのプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１５）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１５）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１１に示す。
【０１９０】
（製造例２−１６）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１６）
攪拌機、冷却管、温度計、ロートを取り付けた４つ口フラスコ中に、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）１００部と、プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）１００部に対して脂肪酸カリウム（Ｃ−１）１０部、水酸化カリウム水溶液の形態で水酸化カリウム（Ｄ−１）０．１部、トルエン２０部を添加し、１２０℃で３０分混練した。その後、９０℃の脱イオン水２９０ｇを９０分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧下にて除去後、室温まで攪拌しながら冷却して、プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１６）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１６）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１１に示す。
【０１９１】
（製造例２−１７〜４１）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１７）〜（Ｉ２−４１）
プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）をそれぞれプロピレン系重合体（ＡＰ２−２）〜（ＡＰ２−２６）に変更した以外は製造例２−３と同様にして、プロピレン系水性分散体（Ｉ２−１７）〜（Ｉ２−４１）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１７）〜（Ｉ２−４１）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１１，１２，及び１３に示す。
【０１９２】
（製造例２−４２〜４６）プロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）〜（Ｉ２−４６）
プロピレン系重合体（ＡＰ２−１）をそれぞれ第３の酸変性プロピレン系重合体（Ａ２−２７）〜（Ａ２−３０）、又はプロピレン系重合体（ＡＰ２−３１）に変更し、水酸化カリウムの添加量を表１３に示すように変更した以外は製造例２−３と同様にして、プロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）〜（Ｉ２−４６）を得た。このプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）〜（Ｉ２−４６）の体積平均粒子径、貯蔵安定性、有機溶剤量の測定結果を表１３に示す。
【０１９３】
【表１０】
0005909567.tif 000011
【０１９４】
【表１１】
0005909567.tif 000012
【０１９５】
【表１２】
0005909567.tif 000013
【０１９６】
【表１３】
0005909567.tif 000014
【０１９７】
（Ｊ）成分としては、下記の（Ｊ−１）〜（Ｊ−４）を用いた。
塗料樹脂（Ｊ−１）：水酸基含有アクリル塗料樹脂
温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、脱イオン水７０．７部及びアニオン型界面活性剤（「アクアロンＫＨ−１０」、第一工業製薬（株）製）０．５２部を仕込み、窒素気流中で攪拌混合し、８０℃に昇温した。
次いで、下記のモノマー乳化物のうちの全量の１％量及び６％過硫酸アンモニウム水溶液５部を反応容器内に導入し８０℃で１５分間保持した。その後、残りのモノマー乳化物を３時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後１時間熟成した後、５％２−（ジメチルアミノ）エタノール水溶液４０部を反応容器に徐々に加えながら３０℃まで冷却して、水酸基含有アクリル樹脂を含む固形分濃度４０％の塗料樹脂（Ｊ−１）を得た。
モノマー乳化物：脱イオン水５０部、スチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、エチルアクリレート３５部、ｎ−ブチルメタクリレート３．５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、アクリル酸１．５部、アクアロンＫＨ−１０  １．０部及び過硫酸アンモニウム０．０３部を混合攪拌して、モノマー乳化物を得た。
【０１９８】
塗料樹脂（Ｊ−２）：水性ウレタン塗料樹脂
攪拌機、温度計、還流管、及び、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、数平均分子量１０００のメトキシポリエチレングリコール１００部と、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート１６８部とを仕込み、窒素雰囲気下７０℃で６時間反応させた。得られた反応液を薄膜蒸留して、未反応の１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートを取り除き、ポリオキシエチレン基含有モノイソシアネートを得た。
次いで、攪拌機、温度計、還流管、及び、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ジエタノールアミン８６部を仕込み、窒素雰囲気下、空冷しながら上記ポリオキシエチレン基含有モノイソシアネート９５０部を、反応温度が７０℃を超えないように徐々に滴下した。滴下終了後、約１時間、窒素雰囲気下において７０℃で攪拌し、イソシアネート基が消失したことを確認し、ジアルカノールアミン誘導体を得た。
次いで、攪拌機、温度計、還流管、及び、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート（「タケネート６００」、三井化学ポリウレタン（株）製）１７５部、上記ジアルカノールアミン誘導体１７２部を加え、乾燥窒素を吹き込みながら８０℃まで昇温した。１時間経過後オクチル酸第一スズ０．１２部を添加し、さらに３時間攪拌して、イソシアネート基末端プレポリマーを得た。
次いで、これに、ｐ−メトキシフェノール０．３６部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（「ライトアクリレートＰＥ−３Ａ」、共栄社化学（株）製）７３２部を添加し、乾燥空気を吹き込みながら攪拌して、７０℃まで昇温した。１時間経過時にオクチル酸第一スズ０．２４部を添加し、さらに５時間攪拌して、水性ウレタン樹脂を得た。
上記水性ウレタン樹脂７０部に、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（「ライトアクリレートＰＥ−４Ａ」、共栄社化学（株）製）３０部を混合した。得られた混合物２２９部を４０℃に調整し、ホモミキサーにより、２０００ｒｐｍで攪拌しながら２３℃のイオン交換水２８０部を３０分かけて添加した。その後、レベリング剤（「オルフィンＥ１００４」、東信化学（株）製）０．２５部を添加し、１０００ｒｐｍでさらに１時間攪拌して、水性ウレタン塗料樹脂を含む固形分濃度４０％の塗料樹脂（Ｊ−２）を得た。
【０１９９】
塗料樹脂（Ｊ−３）：水酸基含有ポリエステル塗料樹脂
温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に、トリメチロールプロパン１７４部、ネオペンチルグリコール３２７部、アジピン酸３５２部、イソフタル酸１０９部及び１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物１０１部を仕込み、１６０℃〜２３０℃まで３時間かけて昇温させた。その後、生成した縮合水を水分離器により留去しながら２３０℃で保持し、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となるまで反応させた。この反応生成物に、無水トリメリット酸５９部を添加し、１７０℃で３０分間付加反応を行った。次いで、５０℃以下に冷却し、２−（ジメチルアミノ）エタノールを酸基に対して当量添加し中和してから、脱イオン水を徐々に添加することにより、水酸基含有ポリエステルを含む固形分濃度４０％の塗料樹脂（Ｊ−３）を得た。
【０２００】
塗料樹脂（Ｊ−４）：水性エポキシ塗料樹脂
温度計、撹拌機を取り付けたフラスコにビスフェノールＡ２２８ｇとエピクロルヒドリン１８５ｇ、ＳＹ−ＧＴＡ８０を１８．９ｇ、ｎ−ブタノール３６ｇ、トルエン７１ｇを仕込み溶解させた。その後、窒素ガスパージを施しながら、６５℃に昇温した後に、２０％水酸化ナトリウム水溶液４００ｇを５時間かけて滴下した。次いで、この条件下で０．５時間撹拌を続けた。その後、トルエン３５５ｇを添加し、水層を除去した。その後、樹脂溶液を共沸によって系内を脱水し、エポキシ樹脂を得た。
上記エポキシ樹脂５００ｇをベンジルアルコール４１ｇ、メトキシプロパノール４１ｇに９０℃で溶解した。溶解後、温度を下げ、５０〜６０℃にて高速攪拌しながら、水を分割添加して、水性エポキシ樹脂を含む固形分濃度４０％の塗料樹脂（Ｊ−４）を得た。
【０２０１】
（実施例２−１）
塗料樹脂（Ｊ−１）９０部とプロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）１０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｌ−１）を得た。
この水性塗料組成物（Ｌ−１）から得られた皮膜の耐溶剤性を以下のように評価した。
また、水性塗料組成物（Ｌ−１）を水性中塗り塗料として使用した際の混層防止性と付着性、水性上塗り塗料として使用した際の混層防止性と付着性と光沢を以下のように評価した。その結果を表１４に示す。
【０２０２】
［耐溶剤性］
リン酸亜鉛系化成処理剤（「サーフダインＳＤ２０００」、日本ペイント（株）製）で化成処理したダル鋼板（「ＳＰＣＣ−ＳＤ」、大きさ：２０ｃｍ×３０ｃｍ、板厚：０．８ｍｍ）に、カチオン電着塗料（「パワートップＵ−５０」、日本ペイント（株）製）を、乾燥膜厚が２０μｍになるように電着塗装し、１６０℃で３０分間焼き付け、電着塗膜を形成した。次に、該電着塗膜上に、水性塗料組成物（Ｌ−１）を、乾燥膜厚が３０μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で３分間プレヒートして、試験片（Ｔ２−１）を作製した。
試験片（Ｔ２−１）の塗膜上に内径３０ｍｍの金属製円筒を置き、円筒内にｎ−ヘキサン５ｍｌを入れ、円筒上部に蓋をして密閉状態にした。この状態のまま、８０℃の雰囲気下で４時間放置した後、同一試験片の未試験品と比較し、以下の判定基準に従い評価した。
◎：外観変化が見られない
○：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が１％以上２５％未満
△：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が２５％以上５０％未満
×：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が５０％以上
なお、変色退色及び／又は剥離している面積が５０％未満の場合、耐溶剤性を有すると判断した。
【０２０３】
［水性中塗り塗料としての評価］
リン酸亜鉛系化成処理剤（「サーフダインＳＤ２０００」、日本ペイント（株）製）で化成処理したダル鋼板（「ＳＰＣＣ−ＳＤ」、大きさ：２０ｃｍ×３０ｃｍ、板厚：０．８ｍｍ）に、カチオン電着塗料（「パワートップＵ−５０」、日本ペイント（株）製）を、乾燥膜厚が２０μｍになるように電着塗装し、１６０℃で３０分間焼き付けて、電着塗膜を形成した。
次に、該電着塗膜上に、水性中塗り塗料として水性塗料組成物（Ｌ−１）を、乾燥膜厚が３０μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で３分間プレヒートを行って、中塗り塗膜を形成した。
さらに、該中塗り塗膜上に水性上塗り塗料として、水酸基含有アクリル樹脂とメラミン樹脂を含有する熱硬化性上塗り塗料（「ＷＢＣ−７１３Ｔ」、関西ペイント（株）製）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、乾燥膜厚１５μｍとなるように静電塗装して、上塗り塗膜を形成した。
次いで、１４０℃で３０分間加熱することにより、中塗り塗膜及び上塗り塗膜を同時に硬化させて、試験片（Ｔ２−２）を作製した。
【０２０４】
・混層防止性評価
混層防止性は、塗膜平滑性を以下のように測定することによって評価した。
すなわち、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ（株）製「ウェーブスキャン」を用い、得られた試験片（Ｔ２−２）の３２０〜８００μｍの長波長領域の測定値「Ｗ３」、及び５０〜３２０μｍの短波長領域の測定値「Ｗ４」により平滑性を評価した。これらの測定値Ｗ３、Ｗ４は、数値が小さい程、塗膜が平滑であることを表し、塗膜界面での混層が抑制されていることを示す。
【０２０５】
・付着性評価
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、セロハンテープを用いて剥離試験を行った。試験片（Ｔ２−２）の塗膜に２ｍｍ間隔で２５個のマス目を形成させた後、それらのマス目にセロハンテープを密着させた後、引き剥がし、以下の判定基準に従い評価した。
◎：残存したマス目の数が２５
○：残存したマス目の数が２０〜２４
△：残存したマス目の数が５〜１９
×：残存したマス目の数が０〜４
なお、残存したマス目が５以上のとき実用的な付着性を有すると判断した。
【０２０６】
［水性上塗り塗料としての評価］
リン酸亜鉛系化成処理剤（「サーフダインＳＤ２０００」、日本ペイント（株）製）で化成処理したダル鋼板（「ＳＰＣＣ−ＳＤ」、大きさ：２０ｃｍ×３０ｃｍ、板厚：０．８ｍｍ）に、カチオン電着塗料（「パワートップＵ−５０」、日本ペイント（株）製）を、乾燥膜厚が２０μｍになるように電着塗装し、１６０℃で３０分間焼き付けて、電着塗膜を形成した。
次に、該電着塗膜上に、水性中塗り塗料として水性アクリル塗料（「リカボンドＥＳ−２０」、中央理化工業（株）製）を、乾燥膜厚が３０μｍとなるようにスプレー塗装し、１４０℃で３０分間加熱硬化させて、中塗り塗膜を形成した。
次に、該中塗り塗膜上に、水性上塗り塗料として水性塗料組成物（Ｌ−１）を、回転霧化型の静電塗装機を用いて、乾燥膜厚１５μｍとなるように静電塗装し、８０℃で３分間プレヒートを行って上塗り塗膜を形成した。
さらに、該上塗り塗膜上に溶剤型クリヤー塗料として、カルボキシ基含有アクリル樹脂とエポキシ基含有アクリル樹脂を含有する熱硬化型クリヤー塗料（「マジクロンＫＩＮＯ−１２１０ＴＷ」、関西ペイント（株）製）を、乾燥膜厚で３５μｍとなるように静電塗装した。
次いで、１４０℃で２０分間加熱することにより、上塗り塗膜及びクリヤー塗膜を同時に硬化させて、試験片（Ｔ２−３）を作製した。
得られた試験片（Ｔ２−３）について、光沢計（「ＧＭ−２６」、村上色彩研究所製）を用い、塗膜面の６０°鏡面光沢値を測定した。
また、試験片（Ｔ２−２）の代わりに試験片（Ｔ２−３）を用い、中塗り塗料の評価と同様に、混層防止性と付着性を評価した。
【０２０７】
（実施例２−２）
塗料樹脂（Ｊ−１）の代わりに塗料樹脂（Ｊ−２）を用いた以外は実施例２−１と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−２）を得た。そして、実施例２−１と同様にして評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２０８】
（実施例２−３）
塗料樹脂（Ｊ−１）の代わりに塗料樹脂（Ｊ−３）を用いた以外は実施例２−１と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−３）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２０９】
（参考例２−４）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１６）を用いた以外は、実施例２−１と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−４）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１０】
（参考例２−５）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１６）を用いた以外は、実施例２−２と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−５）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１１】
（参考例２−６）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１６）を用いた以外は、実施例２−３と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−６）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１２】
（実施例２−７）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）を用いた以外は、実施例２−１と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−７）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１３】
（実施例２−８）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）を用いた以外は、実施例２−２と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−８）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１４】
（実施例２−９）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）を用いた以外は、実施例２−３と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−９）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１５】
（実施例２−１０）
塗料樹脂（Ｊ−１）９９．５部とプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）０．５部とを混合した以外は、実施例２−７と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−１０）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１６】
（実施例２−１１）
塗料樹脂（Ｊ−１）９８．５部とプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）１．５部とを混合した以外は、実施例２−７と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−１１）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１７】
（実施例２−１２）
塗料樹脂（Ｊ−１）７１部とプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）２９部とを混合した以外は、実施例２−７と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−１２）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１８】
（実施例２−１３）
塗料樹脂（Ｊ−１）６９部とプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）３１部とを混合した以外は、実施例２−７と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−１３）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２１９】
（実施例２−１４）〜、（実施例２−２５）、及び（実施例２−２７）〜（実施例２−４７）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）を表１５，１６，１７に示すように変更した以外は、実施例２−１と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−１４）〜（Ｌ−２５）、及び（Ｌ−２７）〜（Ｌ−４７）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１５，１６，及び１７に示す。
【０２２０】
【表１４】
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【０２２１】
【表１５】
0005909567.tif 000016
【０２２２】
【表１６】
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【０２２３】
【表１７】
0005909567.tif 000018
【０２２４】
（比較例２−１）
塗料樹脂（Ｊ−１）そのものを水性塗料組成物（Ｌ−４８）とし、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１８に示す。
【０２２５】
（比較例２−２）
塗料樹脂（Ｊ−１）の代わりに塗料樹脂（Ｊ−４）を用いた以外は、実施例２−１と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−４９）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１８に示す。
【０２２６】
（比較例２−３）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１６）を用いた以外は、比較例２−２と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−５０）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１８に示す。
【０２２７】
（比較例２−４）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）の代わりにプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４２）を用いた以外は、比較例２−２と同様に水性塗料組成物（Ｌ−５１）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１８に示す。
【０２２８】
（比較例２−５）〜（比較例２−１３）
プロピレン系水性分散体（Ｉ２−３）を表１８に示すように変更した以外は、実施例２−１と同様にして水性塗料組成物（Ｌ−５２）〜（Ｌ−６０）を得た。そして、実施例２−１と同様に評価した。評価結果を表１８に示す。
【０２２９】
【表１８】
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【０２３０】
実施例２−１〜２−２５、及び実施例２−２７〜２−４７の水性塗料組成物は、耐溶剤性、塗膜界面での混層防止効果に優れ、しかも付着性にも優れていた。また、実施例２−１〜２−２５、及び実施例２−２７〜２−４７の水性塗料組成物は、水を分散媒としているため、塗料中の有機溶剤量が少なく、環境への負荷が小さい。
プロピレン系水性分散体（Ｉ）を含まない比較例２−１の水性塗料組成物では、耐溶剤性、混層防止性が得られなかった。
塗料樹脂（Ｊ）が水性エポキシ塗料である比較例２−２〜２−４の水性塗料組成物では、耐溶剤性、混層防止性が得られなかった。特に、比較例２−２，２−３では付着性も低かった。
融点が１２０℃未満であるプロピレン系重合体（ＡＰ２−２）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−１７）を用いた比較例２−５の水性塗料組成物では、耐溶剤性、混層防止性が得られなかった。
融点が１５０℃を超えるプロピレン系重合体（ＡＰ２−９）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−２４）を用いた比較例２−６の水性塗料組成物では、光沢、付着性が低かった。
質量平均分子量が２，０００未満のプロピレン系重合体（ＡＰ２−１０）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−２５）を用いた比較例２−７の水性塗料組成物では、耐溶剤性、混層防止性、付着性が得られなかった。
質量平均分子量が３０，０００を超えるプロピレン系重合体（ＡＰ２−１８）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−３３）を用いた比較例２−８の水性塗料組成物では、付着性、混層防止性が得られなかった。
密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３未満のプロピレン系重合体（ＡＰ２−１９）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−３４）を用いた比較例２−９の水性塗料組成物では、混層防止性が得られなかった。
密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３を超えるプロピレン系重合体（ＡＰ２−２２）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−３７）を用いた比較例２−１０の水性塗料組成物では、混層防止性が得られなかった。
融点が１２０℃未満であるプロピレン系重合体（ＡＰ２−２３）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−３８）を用いた比較例２−１１の水性塗料組成物では、耐溶剤性、混層防止性が得られなかった。
融点が１５０℃を超えるプロピレン系重合体（ＡＰ２−２６）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４１）を用いた比較例２−１２の水性塗料組成物では、光沢、付着性が低かった。
塩素化されたプロピレン系重合体（ＡＰ２−３１）を含むプロピレン系水性分散体（Ｉ２−４６）を用いた比較例２−１３の水性塗料組成物では、耐溶剤性、混層防止性、付着性が得られなかった。
【０２３１】
酸変性ポリプロピレン系重合体の前駆体として使用するプロピレン系重合体（ＡＰ３−１）を以下の方法により得た。
１０００ｍＬ丸底フラスコに、脱イオン水１１０ｍＬ、硫酸マグネシウム・７水和物２２．２ｇ及び硫酸１８．２ｇを採取し、攪拌して溶解させた。これにより得た溶液に、市販の造粒モンモリロナイト１６．７ｇを分散させ、１００℃まで昇温し、２時間攪拌を行った。その後、室温まで冷却し、得られたスラリーを濾過してウェットケーキを回収した。回収したウェットケーキを１０００ｍＬ丸底フラスコにて、脱塩水５００ｍＬにて再度スラリー化し、濾過を行った。この操作を２回繰り返した。最終的に得られたケーキを、窒素雰囲気下１１０℃で一晩乾燥して、化学処理モンモリロナイト１３．３ｇを得た。
得られた化学処理モンモリロナイト４．４ｇに、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．４ｍｍｏｌ／ｍＬ）２０ｍＬを加え、室温で１時間攪拌した。この懸濁液にトルエン８０ｍＬを加え、攪拌後、上澄みを除いた。この操作を２回繰り返した後、トルエンを加えて、粘土スラリー（スラリー濃度＝９９ｍｇ粘土／ｍＬ）を得た。別のフラスコに、トリイソブチルアルミニウム０．２ｍｍｏｌを採取し、ここで得られた粘土スラリー１９ｍＬ及びジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−５，６，７，８−テトラヒドロ−１−アズレニル）ハフニウム］１３１ｍｇ（５７μｍｏｌ）のトルエン希釈液を加え、室温で１０分間攪拌し、触媒スラリーを得た。
次いで、内容積２４リットルの誘導攪拌式オートクレーブ内に液体プロピレン２．４８Ｌ及び液体エチレン０．０５Ｌを導入した。室温で、上記触媒スラリーを全量導入し、８５℃まで昇温し重合時全圧を０．６０ＭＰａ、水素濃度４００ｐｐｍで一定に保持しながら、同温度で２時間攪拌を継続した。攪拌終了後、未反応プロピレンを放出して重合を停止した。オートクレーブを開放してポリマーのトルエン溶液を全量回収し、溶媒並びに粘土残渣を除去して、プロピレン−エチレン共重合体トルエン溶液を得た。得られたプロピレン−エチレン共重合体をプロピレン系重合体（ＡＰ３−１）とした。
プロピレン系重合体（ＡＰ３−１）のエチレン単位量は２％、質量平均分子量Ｍｗは７０，０００（ポリスチレン換算）、結晶化度は５０％であった。
【０２３２】
上記プロピレン系重合体（ＡＰ３−１）に無水マレイン酸をグラフトさせる変性処理を施して、第１の酸変性ポリプロピレン系重合体（Ａ３−１）を得た。
具体的には、上記プロピレン系重合体（ＡＰ３−１）１００部に、無水マレイン酸５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド１．８部を、１７０℃に設定した二軸押出機を用いて反応させて、酸変性ポリプロピレン系重合体を得た。その際、押出機内を脱気して、残留する未反応物を除去した。
この反応により得られた第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）は、質量平均分子量２５，０００、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。融点及び結晶化度はプロピレン系重合体（ＡＰ３−１）と同じである。
【０２３３】
プロピレン系重合体（ＡＰ３−２）〜（ＡＰ３−９）：
エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整した以外は（ＡＰ３−１）の製法と同様にしてプロピレン系重合体（ＡＰ３−２）〜（ＡＰ３−９）を調製した。エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整することで、プロピレン系重合体の融点を調整した。表１９に、得られたプロピレン系重合体の質量平均分子量、融点、結晶化度を示す。
【０２３４】
プロピレン系重合体（ＡＰ３−１０）〜（ＡＰ３−１３）：
エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整した以外は（ＡＰ３−１）の製法と同様にしてプロピレン系重合体（ＡＰ３−１０）〜（ＡＰ３−１３）を調製した。エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整することで、プロピレン系重合体の結晶化度を調整した。表１９に、得られたプロピレン系重合体の質量平均分子量、融点、結晶化度を示す。
【０２３５】
【表１９】
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【０２３６】
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−２）〜（Ａ３−５），（Ａ３−１８）〜（Ａ３−２１）：
無水マレイン酸の変性条件を表２０に示すように変更した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）の製造と同様にして、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−２）〜（Ａ３−５），（Ａ３−１８）〜（Ａ３−２１）を得た。表２０に、得られた第１の酸変性プロピレン系重合体の質量平均分子量、酸価、融点、結晶化度を示す。
【０２３７】
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−６）〜（Ａ３−１７）：
プロピレン系重合体（ＡＰ３−１）を表２０に示すプロピレン系重合体に変更したこと以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）の製造と同様にして、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−６）〜（Ａ３−１７）を得た。表２０に、得られた第１の酸変性プロピレン系重合体の質量平均分子量、酸価、融点、結晶化度を示す。
【０２３８】
【表２０】
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【０２３９】
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ）としては、下記（Ｂ３−１）〜（Ｂ３−３）を用いた。
（Ｂ３−１）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三井化学（株）製「三井ハイワックス  ０５５５Ａ」）、質量平均分子量：３７，０００、酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点１４０℃）
（Ｂ３−２）：第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−２）は、プロピレン系重合体（ＡＰ３−６）を前駆体として用い、変性条件を表２０に示すように変更した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）の製造と同様にして得た。第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−２）の質量平均分子量は３７，０００、酸価は２１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（Ｂ３−３）：第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−３）は、プロピレン系重合体（ＡＰ３−８）を前駆体として用い、変性条件を表２０に示すように変更した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）の製造と同様にして得た。第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−３）の質量平均分子量は５５，０００、酸価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点１４９℃であった。
【０２４０】
アニオン型界面活性剤（Ｃ）としては、脂肪酸カリウム（花王製「ＫＳソープ」）（Ｃ−１）を用いた。
塩基性物質（Ｄ）としては、水酸化カリウム（Ｄ−１）を用いた。
【０２４１】
（製造例３−１）
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）と、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）１００部に対して脂肪酸カリウム（Ｃ−１）１０部を、二軸押出機（スクリュー径；３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ；４０、バレル温度；２１０℃）にその投入口から供給して溶融混練した。
また、該二軸押出機のベント部に設けた供給口より、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）と脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、水酸化カリウム（Ｄ−１）６．０部（酸を中和するのに必要な量に対して１．５倍）と水（Ｅ１）１７部を１．８ＭＰａで連続的に圧入し、二軸押出機内で溶融混練した。
そして、二軸押出機先端より吐出させた固形状の水性分散体を、１５０部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が３０％で、平均粒子径０．２３μｍ、有機溶剤残存量０ｐｐｍの水性分散体（Ｉ３−１）を得た（表２１参照）。
【０２４２】
（製造例３−２）
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）と、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）１００部に対して酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）１．５部と、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）１００部に対して脂肪酸カリウム（Ｃ−１）１０部とを、二軸押出機（スクリュー径；３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ；４０、バレル温度；２１０℃）にその投入口から供給し、溶融混練した。
また、該二軸押出機のベント部に設けた供給口より、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）と脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、水酸化カリウム（Ｄ−１）６．１部（酸を中和するのに必要な量に対して１．５倍）と水（Ｅ−１）１７部を１．８ＭＰａで連続的に圧入した。そして、二軸押出機内で溶融混練して水性分散体を得た。
そして、二軸押出機先端より吐出させた固形状の水性分散体を、１５０部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が３０％で、平均粒子径０．２２μｍ、有機溶剤残存量０ｐｐｍの水性分散体（Ｉ３−２）を得た（表２１参照）。
【０２４３】
（製造例３−３）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）の添加量を１０部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を６．７部に変更した以外は製造例３−２と同様にして、平均粒子径０．２０μｍの水性分散体（Ｉ３−３）を得た（表２１参照）。
【０２４４】
（製造例３−４）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）の添加量を４９部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を９．３部に変更した以外は製造例３−２と同様にして、平均粒子径０．２４μｍの水性分散体（Ｉ３−４）を得た（表２１参照）。
【０２４５】
（製造例３−５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）の添加量を５１部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を９．５部に変更した以外は製造例３−２と同様にして、平均粒子径０．２８μｍの水性分散体（Ｉ３−５）を得た（表２１参照）。
【０２４６】
（製造例３−６）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を０．５部に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．５３μｍの水性分散体（Ｉ３−６）を得た（表２１参照）。
【０２４７】
（製造例３−７）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を１．５部に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．４１μｍの水性分散体（Ｉ３−７）を得た（表２１参照）。
【０２４８】
（製造例３−８）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を３９部に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．０５μｍの水性分散体（Ｉ３−８）を得た（表２１参照）。
【０２４９】
（製造例３−９）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を４１部に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．０４μｍの水性分散体（Ｉ３−９）を得た（表２１参照）。
【０２５０】
（製造例３−１０）
水（Ｅ−１）の添加量を４部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を０．９倍量に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．５４μｍの水性分散体（Ｉ３−１０）を得た（表２１参照）。
【０２５１】
（製造例３−１１）
水（Ｅ−１）の添加量を６部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．１倍量に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．４１μｍの水性分散体（Ｉ３−１１）を得た（表２２参照）。
【０２５２】
（製造例３−１２）
水（Ｅ−１）の添加量を２４部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．９倍量に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．３８μｍの水性分散体（Ｉ３−１２）を得た（表２２参照）。
【０２５３】
（製造例３−１３）
水（Ｅ−１）の添加量を２６部に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を２．１倍量に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．５２μｍの水性分散体（Ｉ３−１３）を得た（表２２参照）。
【０２５４】
（製造例３−１４）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）を第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−２）に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を６．３部に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．２９μｍの水性分散体（Ｉ３−１４）を得た（表２２参照）。
【０２５５】
（製造例３−１５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）を第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−３）に変更した以外は製造例３−３と同様にして、平均粒子径０．３２μｍの水性分散体（Ｉ３−１５）を得た（表２２参照）。
【０２５６】
（製造例３−１６）〜（製造例３−３５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）、及び水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を表２２、２３に示すように変更した以外は製造例３−３と同様にして、水性分散体（Ｉ３−１６）〜（Ｉ３−３５）を得た（表２２、及び２３参照）。
【０２５７】
【表２１】
0005909567.tif 000022
【０２５８】
【表２２】
0005909567.tif 000023
【０２５９】
【表２３】
0005909567.tif 000024
【０２６０】
プロピレン系重合体（Ｆ−１）〜（Ｆ−２１）：
エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整した以外は、第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の前駆体であるプロピレン系重合体（ＡＰ３−１）の製法と同様にしてプロピレン系重合体（Ｆ−１）〜（Ｆ−２１）を調製した。その際、エチレン及び／又は１−ブテンのガス供給量を調整することで、プロピレン系重合体の融点及び結晶化度を調整した。得られたプロピレン系重合体（Ｆ）の質量平均分子量、融点、結晶化度、エチレン付加量、ブテン付加量を表２４に示す。
【０２６１】
【表２４】
0005909567.tif 000025
【０２６２】
プロピレン系重合体（Ｆ−２Ａ）：
プロピレン系重合体（Ｆ−２）１００部に、無水マレイン酸３部、エチルメタクリレート３部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド１．０部を、１７０℃に設定した二軸押出機を用いて反応させた。その際、押出機内を脱気して、残留する未反応物を除去し、プロピレン系重合体（Ｆ−２Ａ）を得た（表２５参照）。
【０２６３】
プロピレン系重合体（Ｆ−３Ｍ）： 
プロピレン系重合体（Ｆ−３）を前駆体として用い、無水マレイン酸の添加量を４部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシドの添加量を１．０部に変更したこと以外は、酸変性プロピレン系重合体（Ａ３−１）の製造と同様にして、プロピレン系重合体（Ｆ−３Ｍ）を得た（表２５参照）。
【０２６４】
プロピレン系重合体（Ｆ−４ＭＣ）： 
プロピレン系重合体（Ｆ−４）１００部に、無水マレイン酸３部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド１．０部を、１７０℃に設定した二軸押出機を用いて反応させた。その際、押出機内を脱気して、残留する未反応物を除去して酸変性物を得た。この酸変性物２ｋｇを、グラスライニングされた５０Ｌ反応釜に投入し、２０Ｌのクロロホルムを加え、０．２ＭＰａの圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釜底部より吹き込み塩素化して、塩素含有率１８％の塩素化ポリオレフィンを得た。次いで、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、固形分濃度３０質量％に調整した。このクロロホルム溶液に安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）を対樹脂１．５質量％添加した後、バレル温度９０℃に設定した二軸押出機にて固形化して、プロピレン系重合体（Ｆ−４ＭＣ）を得た（表２５参照）。
【０２６５】
プロピレン系重合体（Ｆ−４Ｃ）：
プロピレン系重合体（Ｆ−４）に無水マレイン酸を反応させなかったこと以外はプロピレン系重合体（Ｆ−４ＭＣ）と同様にして、塩素化したプロピレン系重合体（Ｆ−４Ｃ）を得た（表２５参照）。
【０２６６】
【表２５】
0005909567.tif 000026
【０２６７】
（製造例３−３６）
プロピレン系重合体（Ｆ−１）と、プロピレン系重合体（Ｆ−１）１００部に対して第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）１０部と、プロピレン系重合体（Ｆ−１）１００部に対して脂肪酸カリウム（Ｃ−１）１０部を、二軸押出機（スクリュー径；３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ；４０、バレル温度；２１０℃）にその投入口から供給して溶融混練した。
また、該二軸押出機のベント部に設けた供給口より、プロピレン系重合体（Ｆ−１）と第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）と脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、水酸化カリウム（Ｄ−１）０．６８部と水（Ｅ２）５．０部を１．８ＭＰａで連続的に圧入した。
そして、二軸押出機先端より吐出させた固形状の水性分散体を、１５０部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が３０％で、平均粒子径０．３１μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）を得た（表２６参照）。
【０２６８】
（製造例３−３７）
プロピレン系重合体（Ｆ−１）をプロピレン系重合体（Ｆ−２）に変更した以外は製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．３３μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−２）を得た（表２６参照）。
【０２６９】
（製造例３−３８）
攪拌機、冷却管、温度計、ロートを取り付けた４つ口フラスコ中に、プロピレン系重合体（Ｆ−２Ａ）１００部と、プロピレン系重合体（Ｆ−２Ａ）１００部に対して脂肪酸カリウム（Ｃ−１）２０部、水酸化カリウム水溶液の形態で水酸化カリウム（Ｄ−１）２．３部、トルエン２０部を添加し、１２０℃で３０分混練した。その後、９０℃の脱イオン水２９０ｇを９０分かけて添加した。次いで、トルエンを減圧下にて除去後、室温まで攪拌しながら冷却した。これにより得られたプロピレン系水性分散体（Ｋ−３）は、平均粒子径０．２４μｍであった（表２６参照）。
【０２７０】
（製造例３−３９）
プロピレン系重合体（Ｆ−１）をプロピレン系重合体（Ｆ−３）に変更した以外は製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．３４μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−４）を得た（表２６参照）。
【０２７１】
（製造例３−４０）
プロピレン系重合体（Ｆ−２Ａ）をプロピレン系重合体（Ｆ−３Ｍ）に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を４．５部に変更した以外は製造例３−３８と同様にして、平均粒子径０．２１μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−５）を得た（表２６参照）。
【０２７２】
（製造例３−４１）
プロピレン系重合体（Ｆ−２Ａ）をプロピレン系重合体（Ｆ−４ＭＣ）に変更した以外は製造例３−３８と同様にして、平均粒子径０．２１μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−６）を得た（表２６参照）。
【０２７３】
（製造例３−４２）
プロピレン系重合体（Ｆ−２Ａ）をプロピレン系重合体（Ｆ−４Ｃ）に変更した以外は製造例３−３８と同様にして、平均粒子径０．２３μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−７）を得た（表２６参照）。
【０２７４】
（製造例３−４３）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）の添加量を０．５部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．０３４部に変更した以外は製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．４８μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−８）を得た（表２６参照）。
【０２７５】
（製造例３−４４）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）の添加量を２部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を０．１４部に変更した以外は製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．４３μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−９）を得た（表２６参照）。
【０２７６】
（製造例３−４５）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）の添加量を１９部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を１．３部に変更した以外は製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．３７μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１０）を得た（表２６参照）。
【０２７７】
（製造例３−４６）
第２の酸変性プロピレン系重合体（Ｂ３−１）の添加量を２１部に変更し、水酸化カリウム（Ｄ−１）の添加量を１．４部に変更した以外は製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．４２μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１１）を得た（表２６参照）。
【０２７８】
（製造例３−４７）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を０．５部に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．５６μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１２）を得た（表２７参照）。
【０２７９】
（製造例３−４８）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を２部に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．５１μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１３）を得た（表２７参照）。
【０２８０】
（製造例３−４９）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を３９部に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．２６μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１４）を得た（表２７参照）。
【０２８１】
（製造例３−５０）
脂肪酸カリウム（Ｃ−１）の添加量を４１部に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．２３μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１５）を得た（表２７参照）。
【０２８２】
（製造例３−５１）
（Ｆ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を０．９倍量に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．４９μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１６）を得た（表２７参照）。
【０２８３】
（製造例３−５２）
（Ｆ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．１倍量に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．４５μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１７）を得た（表２７参照）。
【０２８４】
（製造例３−５３）
（Ｆ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を１．９倍量に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．３４μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１８）を得た（表２７参照）。
【０２８５】
（製造例３−５４）
（Ｆ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の酸に対する塩基当量を２．１倍量に変更した以外は、製造例３−３６と同様にして、平均粒子径０．３４μｍのプロピレン系水性分散体（Ｋ−１９）を得た（表２７参照）。
【０２８６】
（製造例３−５５）〜（製造例３−７０）
プロピレン系重合体（Ｆ−１）を表２８，２９に示すように変更した以外は製造例３−３６と同様にして、プロピレン系水性分散体（Ｋ−２０）〜（Ｋ−３５）を得た（表２８、及び２９参照）。
【０２８７】
【表２６】
0005909567.tif 000027
【０２８８】
【表２７】
0005909567.tif 000028
【０２８９】
【表２８】
0005909567.tif 000029
【０２９０】
【表２９】
0005909567.tif 000030
【０２９１】
（参考例３−１）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）９５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）５部を混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１）を得た。得られた水性塗料組成物（Ｍ−１）を、表面を脱脂処理した試験片（プライムポリマー社製の「Ｊ７１５Ｍ」を射出成形して得た１００×１００ｍｍで厚さ２ｍｍの平板）に乾燥膜厚で１５μｍになるようにスプレー塗装した。その後、７５℃で１５分間乾燥し、室温で２４時間静置して塗膜を形成して試験片を得た。
得られた水性塗料組成物（Ｍ−１）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性、低温成膜性を、以下のように評価した。その結果を表３０に示す。
【０２９２】
［貯蔵安定性試験］
水性塗料組成物（Ｍ）を１Ｌの密封できる容器に入れ、４０℃で１ヶ月間静置した後の水性塗料組成物（Ｍ）の状態を、以下の判定基準に従い評価した。
◎：分離及び沈殿せず、粘度に変化がない
○：分離及び沈殿は確認されないが、増粘している
△：分離及び／又は沈殿が確認されたが、攪拌にて容易に分散できる
×：分離及び／又は沈殿が確認され、攪拌にて容易に分散できない
なお、分離及び／又は沈殿が確認されるが、攪拌にて容易に分散できる場合は、貯蔵安定性を有すると判断した。
【０２９３】
［耐溶剤性試験］
試験片の塗膜上に内径３０ｍｍの金属製円筒を置き、円筒内にヘキサン５ｍｌを入れ、円筒上部に蓋をして密閉状態にした。この状態のまま、８０℃の雰囲気下で４時間放置した後、同一試験片の未試験品と比較し、以下の判定基準に従い評価した。
◎：外観変化が見られない
○：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が１％以上２５％未満
△：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が２５％以上５０％未満
×：全塗膜面積に対し、変色退色及び／又は剥離している面積が５０％以上
なお、変色退色及び／又は剥離している面積が５０％未満の場合、耐溶剤性を有すると判断した。
【０２９４】
［耐湿性試験］
ステンレス製のカゴの中に入れた試験片を、４０℃の温水中に完全に浸漬し、１０日間放置した。その後、温水中から取出した後、同一試験片の未試験品と比較し、以下の判定基準に従い評価した。
◎：外観変化が見られない
○：全塗膜面積に対し、ブリスターが発生している面積が１％以上２５％未満
△：全塗膜面積に対し、ブリスターが発生している面積が２５％以上５０％未満
×：全塗膜面積に対し、ブリスターが発生している面積が５０％以上
なお、ブリスターが発生している面積が５０％未満の場合、耐湿性を有すると判断した。
【０２９５】
［低温成膜性試験］
試験片の塗装外観の目視観察により、以下の判定基準に従い評価した。
◎：クラック及び／又は白化がない
○：全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が１％以上２５％未満
△：全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が２５％以上５０％未満
×：全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が５０％以上
なお、全塗膜面積に対し、クラック及び／又は白化が見られる面積が５０％未満の場合、低温成膜性を有すると判断した。
【０２９６】
［付着性試験］
ポリオレフィン成形体に対する付着性評価として、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、セロハンテープを用いて剥離試験を行った。試験片の塗膜に２ｍｍ間隔で２５個のマス目を形成させた後、それらのマス目にセロハンテープを密着させた後、引き剥がし、以下の判定基準に従い評価した。
◎：残存したマス目の数が２５
○：残存したマス目の数が２０〜２４
△：残存したマス目の数が５〜１９
×：残存したマス目の数が０〜４
なお、残存したマス目が５以上のとき実用的な付着性を有すると判断した。
【０２９７】
（参考例３−２）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）７５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）２５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−２）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３０に示す。
【０２９８】
（参考例３−３）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）６５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）３５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−３）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３０に示す。
【０２９９】
（参考例３−４）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）５０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−４）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３０に示す。
【０３００】
（参考例３−５）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）３５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）６５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−５）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３０に示す。
【０３０１】
（参考例３−６）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）２５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）７５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−６）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３０に示す。
【０３０２】
（参考例３−７）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）９５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−７）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３０に示す。
【０３０３】
（参考例３−８）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）７５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−３）２５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−８）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３０４】
（参考例３−９）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−３）５０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−９）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３０５】
（参考例３−１０）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）２５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−３）７５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１０）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３０６】
（参考例３−１１）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）７５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−５）２５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１１）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３０７】
（参考例３−１２）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−５）５０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１２）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３０８】
（参考例３−１３）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）２５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−５）７５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１３）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３０９】
（参考例３−１４）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）７５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−６）２５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１４）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３１０】
（参考例３−１５）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−６）５０部とを混合し、水性塗料組成物（Ｍ−１５）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３１１】
（参考例３−１６）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）２５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−６）７５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１６）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３１２】
（参考例３−１７）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）７５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−７）２５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１７）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３１３】
（参考例３−１８）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−７）５０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１８）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３１４】
（参考例３−１９）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）２５部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−７）７５部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−１９）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３１に示す。
【０３１５】
（参考例３−２０）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−１）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）５０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−２０）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３２に示す。
【０３１６】
（参考例３−２１）〜（参考例３−４５）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−１）を表３２，３３に示すように変更した以外は参考例３−２０と同様にして、水性塗料組成物（Ｍ−２１）〜（Ｍ−４５）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３２，３３に示す。
【０３１７】
（参考例３−４６）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−２）５０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−４６）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３４に示す。
【０３１８】
（参考例３−４７）〜（参考例３−７１）
プロピレン系水性分散体（Ｋ−２）を表３４，３５に示すように変更した以外は参考例３−４６と同様にして、水性塗料組成物（Ｍ−４７）〜（Ｍ−７１）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３４，３５に示す。
【０３１９】
【表３０】
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【０３２０】
【表３１】
0005909567.tif 000032
【０３２１】
【表３２】
0005909567.tif 000033
【０３２２】
【表３３】
0005909567.tif 000034
【０３２３】
【表３４】
0005909567.tif 000035
【０３２４】
【表３５】
0005909567.tif 000036
【０３２５】
（比較例３−１）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）を参考例３−１と同様にして、水性分散体（Ｉ３−３）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３６に示す。
【０３２６】
（比較例３−２）
プロピレン系水性分散体（Ｋ−１）を参考例３−１と同様にして、水性分散体（Ｋ−１）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３６に示す。
【０３２７】
（比較例３−３）
プロピレン系水性分散体（Ｋ−３）を参考例３−１と同様にして、水性分散体（Ｋ−３）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３６に示す。
【０３２８】
（比較例３−４）
プロピレン系水性分散体（Ｋ−５）を参考例３−１と同様にして、水性分散体（Ｋ−５）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３６に示す。
【０３２９】
（比較例３−５）
プロピレン系水性分散体（Ｋ−６）を参考例３−１と同様にして、水性分散体（Ｋ−６）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３６に示す。
【０３３０】
（比較例３−６）
プロピレン系水性分散体（Ｋ−７）を参考例３−１と同様にして、水性分散体（Ｋ−７）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３６に示す。
【０３３１】
（比較例３−７）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−１６）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−１）とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−７２）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３７に示す。
【０３３２】
（比較例３−８）〜（比較例３−１４）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−１６）を表３７に示すように変更した以外は、比較例３−７と同様にして水性塗料組成物（Ｍ−７３）〜（Ｍ−７９）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３７に示す。
【０３３３】
（比較例３−１５）
酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ３−３）５０部とプロピレン系水性分散体（Ｋ−２０）５０部とを混合して、水性塗料組成物（Ｍ−８０）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３７に示す。
【０３３４】
（比較例３−１６）〜（比較例３−１８）
プロピレン系水性分散体（Ｋ−２０）を表３７に示すように変更した以外は、比較例３−１５と同様にして水性塗料組成物（Ｍ−８１）〜（Ｍ−８３）を得た。そして、参考例３−１と同様にして、得られた水性塗料組成物（Ｍ）の貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性、付着性、低温成膜性を評価した。その結果を表３７に示す。
【０３３５】
【表３６】
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【０３３６】
【表３７】
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【０３３７】
本発明の第四の態様に係る発明の範囲にある参考例３−１〜３−７１の水性塗料組成物（Ｍ）では、低温乾燥条件において得られた塗膜の成膜性、耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性に優れていた。また、水性塗料組成物（Ｍ）は、貯蔵安定性にも優れていた。
【０３３８】
プロピレン系水性分散体（Ｋ）を含まない比較例３−１の水性塗料組成物では、ポリオレフィン成形体に対する付着性が不充分であった。
酸変性プロピレン体系水性分散体（Ｉ）を含まない比較例３−２，３−３，３−４，３−５，３−６の水性分散体では、塗膜の耐溶剤性、耐湿性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の質量平均分子量が３，０００未満の酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−７の水性塗料組成物（Ｍ）では、貯蔵安定性及び塗膜の耐溶剤性、耐湿性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の質量平均分子量が３０，０００を超える酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−８の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の融点が１２０℃未満の酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−９の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の融点が１５０℃を超える酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−１０の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性、耐湿性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の結晶化度が３０％未満の酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−１１の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の結晶化度が６０％を超える酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−１２の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性、耐湿性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−１３の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性が低かった。
第１の酸変性プロピレン系重合体（Ａ）の酸価が６５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える酸変性プロピレン系水性分散体（Ｉ）を用いて得た比較例３−１４の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性、耐湿性が低かった。
プロピレン系重合体（Ｆ）の質量平均分子量が３０，０００未満のプロピレン系水性分散体（Ｋ）を用いて得た比較例３−１５の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐溶剤性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。
プロピレン系重合体（Ｆ）の質量平均分子量が３００，０００を超えるプロピレン系水性分散体（Ｋ）を用いて得た比較例３−１６の水性塗料組成物（Ｍ）では、耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。
プロピレン系重合体（Ｆ）の融点が６０℃未満のプロピレン系水性分散体（Ｋ）を用いて得た比較例３−１７の水性塗料組成物（Ｍ）では、塗膜の耐湿性、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。
プロピレン系重合体（Ｆ）の融点が１１９℃を超えるプロピレン系水性分散体（Ｋ）を用いて得た比較例３−１８の水性塗料組成物（Ｍ）では、ポリオレフィン成形体に対する付着性が低かった。