(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の発熱部品から発生した熱を拡散させて放熱する放熱層と、
前記放熱層で飽和した熱の外部伝達を抑制する断熱層とを含み、
前記放熱層の表面には、Ｎｉコーティング膜を含む酸化防止膜が形成されており、
前記断熱層は空気をトラッピングすることができるエアポケットを形成する多数の微細気孔を備えた多孔性基材であり、
前記多孔性基材はナノ繊維が蓄積して形成された多数の気孔を有するナノ繊維ウェブ構造であり、
前記ナノ繊維の直径は０．３〜５ｕｍ範囲であり、
前記多孔性基材の厚さは５〜３０μｍであり、
前記多孔性基材に形成される微細気孔の気孔度は５０〜８０％範囲であることを特徴とするハイブリッド断熱シート。
【請求項２】
前記放熱層は前記発熱部品から発生した熱を水平方向に拡散させる層であり、前記断熱層は前記放熱層で飽和した熱が垂直方向に伝達されることを抑制する層であることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項３】
前記放熱層は少なくとも２００Ｗ／ｍｋの熱伝導率を有する板状部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項４】
前記断熱層は２０Ｗ／ｍｋ以下の熱伝導度を有する板状部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項５】
前記多数の微細気孔サイズは５μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の断熱シート。
【請求項６】
前記ナノ繊維ウェブは低重合体ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）、高重合体ポリウレタン、ＰＳ（ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ）、ＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｈｏｌ）、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリラクト酸（ＰＬＡ：ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃａｃｉｄ）、ＰＥＯ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＰＶＡｃ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｃｅｔａｔｅ）、ＰＡＡ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｉｃａｃｉｄ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ：ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）、ＰＡＮ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＶＰ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）、ＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）、ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）、ＰＶｄＦ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）、およびＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｓｔｈｅｒｓｕｌｐｈｏｎｅ）のいずれか一つまたはこれらの混合物からなることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項７】
前記放熱層はＣｕ、Ａｌ、Ｎi、Ａｇおよびグラファイトのうちいずれか一つからなる薄板部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項８】
前記放熱層と前記断熱層を接着させる接着層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項９】
前記接着層はアクリル系、エポキシ系、アラミド（ａｒａｍｉｄ）系、ウレタン（ｕｒｅｔｈａｎｅ）系、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）系、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ）系、Ｅ．Ｖ．Ａ系、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）系、およびＰ．Ｖ．Ｃ系のうちいずれか一つの接着剤を含むことを特徴とする請求項８に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１０】
前記接着層は熱接着可能な繊維が蓄積して形成された多数の気孔を有するホットメルトウェブまたはホットメルトパウダーを含むことを特徴とする請求項８に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１１】
前記接着層は縦横比１：１００の熱拡散用伝導性フィラーおよび球形状の熱伝達用伝導性フィラーを含むことを特徴とする請求項９に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１２】
前記放熱層は第１熱伝導率を有する第１放熱層と、前記第１放熱層に接合され、第２熱伝導率を有する第２放熱層とを含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１３】
前記第１放熱層の第１熱伝導率と前記第２放熱層の第２熱伝導率は同じであることを特徴とする請求項１２に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１４】
前記第１放熱層の第１熱伝導率は前記第２放熱層の第２熱伝導率より低く、前記第１放熱層は前記発熱部品に付着、接触および近接のいずれか一つの状態で結合していることを特徴とする請求項１２に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１５】
前記第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕのいずれか一つの金属からなり、前記第２放熱層はＣｕからなるもの、
前記第１放熱層はＣｕからなり、前記第２放熱層はＡｇからなるもの、および
前記第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕのいずれか一つからなり、前記第２放熱層はグラファイトからなるもののうちいずれか一つで具現することを特徴とする請求項１４に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１６】
前記第１放熱層と前記第２放熱層は拡散接合されたりまたは接着剤で接合されたことを特徴とする請求項１２に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１７】
前記放熱層に形成された熱放射薄膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１８】
前記熱放射薄膜はグラフェン粉末が含まれているコーティング膜、グラフェン薄膜、放熱用粒子が分散したナノゾルがコーティングされてゲル化および熱処理して形成された膜のうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１７に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項１９】
前記放熱層に積層された粘着層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項２０】
前記粘着層は熱伝導性金属、カーボンブラック（Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ）、カーボンナノチューブ、グラフェン（Ｇｒａｐｈｅｎｅ）、熱伝導性ポリマー（ＰＤＯＴ）のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１９に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項２１】
前記断熱層に積層された保護フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のハイブリッド断熱シート。
【請求項２２】
ブラケット、前記ブラケットに装着されるディスプレイパネル、ＡＰ（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＰｒｏｃｅｓｓｏｒ）ＩＣおよびＰＭ（ＰｏｗｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）ＩＣが実装されたＦＰＣＢ、着脱可能なバックカバー、前記ＦＰＣＢと前記バックカバーとの間に位置し前記ブラケットと前記ＦＰＣＢをカバーリングするインナーカバー、および前記インナーカバーに設けられた有心（ＵＳＩＭ）チップおよびマイクロメモリ装着ケースを含む電子機器において、
前記ブラケットに対向するクッション層領域、前記ＦＰＣＢと前記インナーカバーの間の領域、前記有心チップおよびマイクロメモリ装着ケース領域、および前記バックカバー領域のうち少なくとも一つに設けられて発熱部品から発生する熱を拡散させて放熱すると共にその熱の外部伝達を抑制して電子機器の外部温度を一定の温度以下に維持させるための請求項１に記載のハイブリッド断熱シートを含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱シートに関し、より詳しくは、超薄型でありながら電子機器の発熱部で発生した熱を効率的に放熱および断熱できるハイブリッド断熱シートおよびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ、ディスプレイ、携帯電話などのような電子機器は内部で発生した熱が放熱できない場合、過度に蓄積された熱によって画面の残像発生、システムの障害、製品寿命の短縮などを引き起こし、ひどい場合には爆発および火災の原因となることもある。
【０００３】
特に、携帯電話（スマートフォン）等のような携帯端末は使用者の携帯性および便利性を極大化するために、小型化および軽量化が必須となり、高性能のためにますます小さい空間に集積化された部品が実装されている。したがって、携帯端末に使用される部品は高性能化で発熱温度が高くなり、高くなった発熱温度は隣接した部品に影響を与えて携帯端末の性能を低下させる。
【０００４】
一方、携帯電話のような携帯端末は使用時に人の顔に接触した状態で使用する場合が多いが、携帯端末で発生した熱が皮膚に伝えられて使用者の皮膚のタンパク質が損傷する低温やけどをするなどの問題があって、携帯端末の外部に伝達される熱を一定の温度以下に下げる必要がある。
【０００５】
このような携帯端末の発熱による問題を解決するために多様な断熱素材が採択されたが、現在までも厚さが薄く断熱および放熱性能に優れた最適の断熱素材が開発されていないため、断熱に対する多様な研究および技術開発は急を要する実情である。
【０００６】
上記のような放熱素材としてグラファイトが多く使用されているが、これは値段が非常に高価で、放熱性能は優れた反面、断熱性能が落ちることによって採択に限界があるが、これを代替するほどの素材が開発されていないため、製造企業では問題発生の素地があることが分かりながらもそのまま使っている実情である。
【０００７】
一方、韓国特許公報第１０−１１３４８８０号にはＬＣＤの前面に断熱フィルムを配置して携帯端末から発生する熱がＬＣＤを通して使用者の顔面部に伝えられることを防止する技術が開示されている。しかし、このような断熱フィルムは可視光線透過率を最大に許容しながら熱の通過を遮断する低放射率（Ｌｏｗ  Ｅｍｉｓｓｉｖｉｔｙ）フィルムであり、ＬＣＤパネル前面に付着して使うもので、携帯端末に内蔵された部品から発生する高温の熱を断熱させるには限界があり、最近の高性能化された携帯端末で発生する熱問題を解決することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記のような点に鑑みて案出されたもので、その目的は、電子機器の発熱部品から発生する熱を拡散させて発熱部品の劣化を防止すると共に発熱部品から発生する熱が他の部品に伝達されないように遮断できるハイブリッド断熱シートおよびこれを備えた電子機器を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、電子機器の発熱部品から発生した熱が電子機器の外部に伝達されることを抑制して電子機器の前面と背面の温度を規定温度以下に維持することができるハイブリッド断熱シートおよびこれを備えた電子機器を提供することにある。
【００１０】
本発明のまた他の目的は、電子機器の厚さを増加させないように非常に薄い厚さで実現可能で、かつ放熱および断熱性能に優れて、既存のグラファイト対比値段が非常に廉価のハイブリッド断熱シートおよびこれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明の一実施例によるハイブリッド断熱シートは、電子機器の発熱部品から発生した熱を拡散（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）させて放熱する放熱層と、前記放熱層で飽和した熱の外部伝達を抑制する断熱層とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施例で前記放熱層は前記発熱部品から発生した熱を水平方向に拡散させる層であり、前記断熱層は前記放熱層で飽和した熱が垂直方向に伝達されることを抑制する層でありうる。
【００１３】
前記放熱層は少なくとも２００Ｗ／ｍｋ以上の熱伝導率を有する板状部材に形成することができ、前記断熱層は２０Ｗ／ｍｋ以下の熱伝導度を有する板状部材に形成することができる。
【００１４】
また、前記断熱層は空気をトラッピングすることができるエアポケットを形成する多数の微細気孔を備えた多孔性基材であることができ、このとき、前記多数の微細気孔サイズは５μｍ未満でありうる。
【００１５】
また、前記多孔性基材はナノ繊維が蓄積して形成された多数の気孔を有するナノ繊維ウェブ、不織布およびこれらの積層構造のうちいずれか一つでありうる。
【００１６】
また、前記放熱層はＣｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ａｇおよびグラファイトのうちいずれか一つからなる薄板部材でありうる。
【００１７】
また、本発明は前記放熱層と前記断熱層を接着させる接着層をさらに含むことができ、このとき、接着層はアクリル系、エポキシ系、アラミド（ａｒａｍｉｄ）系、ウレタン（ｕｒｅｔｈａｎｅ）系、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）系、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ）系、Ｅ．Ｖ．Ａ系、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）系、およびＰ．Ｖ．Ｃ系のうちいずれか一つの接着剤を含むことができる。
【００１８】
代案的に、前記接着層は熱接着可能な繊維が蓄積して形成された多数の気孔を有するホットメルトウェブまたはホットメルトパウダーを含むことができる。
【００１９】
また、前記放熱層は第１熱伝導率を有する第１放熱層と、前記第１放熱層に接合され、第２熱伝導率を有する第２放熱層とを含むことができ、前記第１放熱層の第１熱伝導率と前記第２放熱層の第２熱伝導率は同じであるか異なることができる。
【００２０】
また、前記第１放熱層の第１熱伝導率は前記第２放熱層の第２熱伝導率より低く、前記第１放熱層は前記発熱部品に付着、接触および近接のうちいずれか一つの状態に結合できる。
【００２１】
より具体的には、前記第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕのうちいずれか一つの金属からなり前記第２放熱層はＣｕからなるもの、前記第１放熱層はＣｕからなり前記第２放熱層はＡｇからなるもの、および前記第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕのうちいずれか一つからなり前記第２放熱層はグラファイトからなるもののうちいずれか一つに具現できる。
【００２２】
ここで、前記第１放熱層と前記第２放熱層は拡散接合したりあるいは接着剤で接合することができる。
【００２３】
また、本発明のハイブリッド断熱シートは前記放熱層に形成された熱放射薄膜をさらに含むことができ、前記熱放射薄膜はグラフェン粉末が含まれているコーティング膜、グラフェン薄膜、放熱用粒子が分散したナノゾルがコーティングされてゲル化および熱処理して形成された膜のうちいずれか一つでありうる。
【００２４】
また、本発明のハイブリッド断熱シートは、前記放熱層に積層された粘着層をさらに含むことができ、このとき、前記粘着層は熱伝導性金属、カーボンブラック（Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ）、カーボンナノチューブ、グラフェン（Ｇｒａｐｈｅｎｅ）、熱伝導性ポリマー（ＰＤＯＴ）のうち少なくとも一つを含むことができる。
【００２５】
また、本発明のハイブリッド断熱シートは、前記断熱層に積層された保護フィルムをさらに含むことができ、前記粘着層の接着力と前記保護フィルムの接着力は同一であるか異なることがある。
【００２６】
また、本発明のハイブリッド断熱シートは、前記放熱層の表面に形成された酸化防止膜をさらに含むことができ、前記酸化防止膜はＮｉコーティング膜を含むことができる。
【００２７】
本発明の他の実施例によれば、ハイブリッド断熱シートは、電子機器の発熱部品から発生した熱を水平方向に拡散させて１次放熱する第１放熱層と、前記第１放熱層で飽和した熱が垂直方向に伝達されることを抑制する断熱層と、前記断熱層から伝達された熱を水平方向に拡散させて２次放熱する第２放熱層とを含むことができる。
【００２８】
また、本発明の目的を達成するための電子機器は、ブラケット、前記ブラケットに装着されるディスプレイパネル、ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ＩＣおよびＰＭ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ＩＣが実装されたＦＰＣＢ、着脱可能なバックカバー、前記ＦＰＣＢと前記バックカバーの間に位置して前記ブラケットおよび前記ＦＰＣＢをカバーリングするインナーカバー、および前記インナーカバーに設けられた有心（ＵＳＩＭ）チップおよびマイクロメモリ装着ケースを含む電子機器において、前記ブラケットに対向するクッション層領域、前記ＦＰＣＢと前記インナーカバーの間の領域、前記有心チップとマイクロメモリ装着ケース領域、および前記バックカバー領域のうち少なくとも一つに設けられて発熱部品から発生する熱を拡散させて放熱すると共にその熱の外部伝達を抑制して電子機器の外部温度を一定の温度以下に維持させるための前述のようなハイブリッド断熱シートを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では電子機器の発熱部品から発生する熱を拡散させて発熱部品の劣化を防止し、発熱部品から発生する熱が他の部品に伝達されないように遮断することができる。
【００３０】
本発明では電子機器の発熱部品から発生した熱が電子機器の外部に伝達されることを抑制して電子機器の前面と背面の温度を規定温度以下に維持することができるという利点がある。
【００３１】
本発明では電子機器の厚さを増加せずに放熱および断熱性能に優れて、超薄型の厚さを有する断熱シートを実現できるという長所がある。
【００３２】
本発明では電子機器の発熱部品から発生した熱を放熱層で拡散（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）させて放熱し、放熱層で飽和した熱が外部に伝達されることを断熱層で抑制する構成で電子機器に近接、接触した使用者が低温やけどをすることを予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明によるハイブリッド断熱シートの断面図である。
【図２】本発明のハイブリッド断熱シート付き電子機器の一部断面図である。
【図３】本発明の実施例１によりハイブリッド断熱シートを備えた携帯端末のバックカバーの分解状態図である。
【図４】携帯端末のバックカバーに本発明のハイブリッド断熱シート付き状態を示す図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿って切り取った拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例１によるハイブリッド断熱シートの拡大断面図である。
【図７】本発明の実施例１によるハイブリッド断熱シートのナノ繊維および微細気孔構造を示した拡大図である。
【図８】本発明の実施例１によるハイブリッド断熱シートの変形例１の拡大断面図である。
【図９】本発明の実施例１によるハイブリッド断熱シートの変形例２の拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施例１によるハイブリッド断熱シートの変形例３の断熱シートの拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施例１によるハイブリッド断熱シートの製造工程を示す工程フローチャートである。
【図１２】本発明の実施例１によるハイブリッド断熱シートの他の製造工程を示す工程フローチャートである。
【図１３】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの断面図である。
【図１４】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの変形例１の断面図である。
【図１５】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの変形例２の断面図である。
【図１６】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの変形例３の断面図である。
【図１７】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの変形例３の断面図である。
【図１８】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの変形例４の断面図である。
【図１９】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートが付着したカバーの平面図である。
【図２０】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートを製造する工程を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートを製造する工程の他の例を示す構成図である。
【図２２】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートを製造する工程のまた他の例を示す構成図である。
【図２３】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの時間別熱的特性変化の有無を観察した写真である。
【図２４】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの時間別並列特性を比較したグラフである。
【図２５】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの時間別熱画像写真である。
【図２６】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの純粋な銅板と、銅板に酸化のためにＮｉがコーティングされた銅板の並列特性を比較したグラフである。
【図２７】本発明の実施例２によるハイブリッド断熱シートの純粋な銅板と、銅板に酸化のためにＮｉがコーティングされた銅板の時間別熱画像写真である。
【図２８】本発明によるハイブリッド断熱シートが設けられる携帯用端末内の位置を説明する概念的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施のための具体的な内容を説明する。
【００３５】
図１を参考にすれば、本発明によるハイブリッド断熱シート３は電子機器の発熱部品から発生した熱を拡散（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）させて放熱する放熱層１と、前記放熱層１で飽和した熱の外部伝達を抑制する断熱層２とを含む。
【００３６】
本発明のハイブリッド断熱シート３は、発熱部品に接触、接着、隣接して発熱部品で伝達された熱を放熱層１で拡散させて放熱し、放熱層１で飽和した熱を断熱層２から外部に伝達されることを抑制する。
【００３７】
前記放熱層１は熱伝導率が２００〜３０００Ｗ／ｍｋ程度である素材、つまり、Ｃｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｎｉおよびグラファイトのうちいずれか一つまたはこれらの組み合わせからなることができる。単価や特性を考慮するとＣｕまたはグラファイト、銅とグラファイトの積層構造が好ましく用いられる。
【００３８】
前記断熱層２としては熱伝導率が２０Ｗ／ｍｋ以下の板状部材が用いられる。特に、本発明では空気をトラッピングして空気の対流を抑制することによって空気を断熱素材として使用可能にする多数の微細気孔が具備された多孔性基材を断熱層２として使用する。
【００３９】
また、本発明は前記放熱層１と前記断熱層２とを接着させる接着層（図示せず）をさらに含むことができる。
【００４０】
このとき、前記接着層としてはアクリル系、エポキシ系、アラミド（ａｒａｍｉｄ）系、ウレタン（ｕｒｅｔｈａｎｅ）系、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）系、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ）系、Ｅ．Ｖ．Ａ系、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）系、Ｐ．Ｖ．Ｃ系のうちいずれか一つであることができ、または熱接着可能な繊維が蓄積されて多数の気孔を有するウェブ状態または無気孔状態のホットメルト（Ｈｏｔ  ｍｅｌｔ）性接着剤シートであることができる。そして、前記接着層に伝導性フィラーを含むことができる。
【００４１】
また、前記放熱層１は第１熱伝導率を有し、伝達された熱を拡散させる第１放熱層と、前記第１放熱層に接合しており、前記第１熱伝導率と異なる第２熱伝導率を有し、前記第１放熱層で伝達された熱を拡散させる第２放熱層とからなる二重構造でありうる。
【００４２】
ここで、前記第１放熱層の第１熱伝導率と前記第２放熱層の第２熱伝導率は同じであるか、または異なることができる。第１熱伝導率と第２熱伝導率が異なる場合、第１放熱層の第１熱伝導率は第２放熱層の第２熱伝導率より低く、相対的に熱伝導率の低い第１放熱層が発熱部品に付着、接触および近接のうちいずれか一つの状態で結合する。
【００４３】
そして、第１放熱層と第２放熱層は拡散接合していることができ、この場合、第１放熱層と第２放熱層との間に拡散接合によって形成された接合層を形成することができる。
【００４４】
このとき、本発明のハイブリッド断熱シートは、第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕのうちいずれか一つの金属からなり、第２放熱層はＣｕからなる第１構造、第１放熱層はＣｕからなり、第２放熱層はＡｇからなる第２構造、および第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕのうちいずれか一つからなり、第２放熱層はグラファイトからなる第３構造のうちいずれか一つからなることができる。
【００４５】
図２を参照すれば、本発明の断熱シート１００は電子機器の発熱部品２００と他の部品３００の間に配置されて発熱部品２００で発生する熱を拡散させて放熱させると共に発熱部品２００で発生する熱が他の部品３００に伝達されないように抑制する役割を果たす。
【００４６】
前記発熱部品２００は局部的に高い熱を発生させるため、発熱部品２００自体が高い熱によって損傷することができ、発熱部品２００の周辺に配置される他の部品３００に高い熱が伝達されて他の部品３００が高い熱によって損傷する恐れがある。
【００４７】
特に、他の部品３００が携帯端末のバックカバーである場合、使用者はバックカバー部分を手で握るようになるが、発熱部品２００で発生する熱がバックカバーを通して使用者の手に伝達されて低温やけどをしたり使用時の不快感を招くことになる。
【００４８】
したがって、本発明の断熱シート１００は発熱部品２００で発生する熱を急速に拡散させて局部的に高い熱が発生することを除去して発熱部品２００が熱によって損傷することを防止し、発熱部品２００で発生する熱が他の部品３００に伝達されることを抑制することができる。
【００４９】
そして、後述する本発明の実施例による断熱シートは電子機器の一種である携帯用端末に装着でき、断熱シートを携帯用端末に装着する場合、携帯用端末に発生した熱で放熱と断熱機能を遂行することができるので、携帯用端末のホットスポット（ｈｏｔ  ｓｐｏｔ）で発生した熱を分散させて携帯用端末の内部部品に印加される熱的影響を最小化し、ホットスポットで発生した熱が外部に発散することを抑制して携帯用端末をグリップ（Ｇｒｉｐ）している使用者に伝達される熱を最小化することができる。
【００５０】
このとき、携帯用端末のバックカバー（図示せず）の内側に断熱シートを設けることが望ましい。ここで、携帯用端末は携帯用端末機能を遂行する端末本体（図示せず）と、端末本体の背面に着脱可能なバックカバーとで構成される。端末本体の背面にはバッテリー、メモリチップなどが装着できる領域があって、これらの交替を容易にし、携帯用端末の美観のためにバックカバーは端末本体の背面に着脱可能に設けられる。ここで、断熱シートは携帯用端末の端末本体に内蔵された発熱部品に接触したり隣接して設けられる。
【００５１】
携帯用端末本体には高速および高機能のチップなどが内蔵され、このチップなどは発熱部品で、作動する時に局部的な領域に熱が集中的に発熱するホットスポット領域が形成される。断熱シートはバックカバーの内側に装着されているので、バックカバーが端末本体と結合する場合、断熱シートはホットスポット領域に密着して、ホットスポット領域で発生した熱がそのまま伝達されて拡散および断熱機能を遂行することになる。
【００５２】
図３乃至図５に示されているように、本発明の実施例１による断熱シートを備えた携帯端末は、端末本体１１００と、前記端末本体１１００に着脱可能に結合するバックカバー１２００と、前記バックカバー１２００の内側面に付着して前記端末本体１１００で発生した熱が前記バックカバー１２００を通じて外部に伝達されることを抑制する断熱シート１３００とを備える。
【００５３】
本発明における電子機器は携帯電話、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン（Ｎｏｔｅｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーションなど携帯可能なすべての小型電子機器およびＴＶ、冷蔵庫などの発熱部品を含む大型電子機器をいい、特に発熱問題が台頭している携帯端末に本発明の断熱シートが非常に有用に適用される。
【００５４】
端末本体１１００の内部にはバッテリーなどの各種発熱部品が内蔵されて多くの熱が発生する。端末使用時間が長くなる場合、端末本体１１００で発生する熱が身体に伝達されて火傷をしたり使用時に不快感を招くことになる。
【００５５】
端末本体１１００はスリム化される現在の傾向により端末本体１１００の内部に断熱シートを付着するには限界がある。したがって、本発明ではバックカバー１２００に断熱シート１３００を付着して端末本体１１００で発生する熱がバックカバー１２００を通じて手などの身体に伝達されることを抑制する。
【００５６】
前記断熱シート１３００は図５および図６に示されているように、電気紡糸方法によって多数の微細気孔を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｆｉｂｅｒ  ｗｅｂ）形態に形成される断熱部材１０１０と、前記断熱部材１０１０をバックカバー１２００の内面に付着できるように断熱部材１０１０の一面に積層された接着部材１０２０と、前記断熱部材１０１０の他面に積層される保護フィルム１０３０と、前記接着部材１０２０に付着しているリリース部材１０４０とを含む。
【００５７】
前記断熱部材１０１０は図７に示されているように、電気紡糸が可能であり耐熱性に優れた高分子物質と溶媒を一定比率で混合して紡糸溶液を作り、この紡糸溶液を電気紡糸してナノ繊維１０１４を形成し、このナノ繊維１０１４が蓄積されて多数の微細気孔１０１２を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態に形成される。
【００５８】
ナノ繊維１０１４の直径が小さいほどナノ繊維の比表面積が増大し多数の微細気孔を備えたナノ繊維ウェブの空気トラップの能力が大きくなって断熱性能が向上することになる。したがって、ナノ繊維１０１４の直径は０．３〜５ｕｍ範囲であり、断熱部材１０１０の厚さは５〜３０μｍに形成される。また、断熱部材１０１０に形成される微細気孔１０１２の気孔度は５０〜８０％範囲を有することが望ましい。
【００５９】
一般に空気は熱伝導度が低く優れた断熱材料として知られているが、対流などによって断熱材として利用されていない。しかし、本発明による断熱シートでは多数の微細気孔を有するナノウェブ形態に構成されるため、それぞれの微細気孔で空気が対流せずにトラップ（閉じ込める）されているので空気自体が有する優れた断熱特性を出すことができる。
【００６０】
本発明に適用される紡糸方法は一般電気紡糸（ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ）、空気電気紡糸（ＡＥＳ：Ａｉｒ−Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ）、電気噴射（ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｒａｙ）、電気噴射紡糸（ｅｌｅｃｔｒｏｂｒｏｗｎ  ｓｐｉｎｎｉｎｇ）、遠心電気紡糸（ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ）、およびフラッシュ電気紡糸（ｆｌａｓｈ  ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ）のうちいずれか一つを使用することができる。
【００６１】
断熱部材１０１０を作るために用いられる高分子物質としては、例えば、低重合体ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）、高重合体ポリウレタン、ＰＳ（ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ）、ＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｈｏｌ）、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリラクト酸（ＰＬＡ：ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃａｃｉｄ）、ＰＥＯ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＰＶＡｃ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｃｅｔａｔｅ）、ＰＡＡ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ：ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）、ＰＡＮ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＶＰ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）、ＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）、ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）、ＰＶｄＦ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）、およびＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｓｔｈｅｒｓｕｌｐｈｏｎｅ）のいずれか一つまたはこれらの混合物からなることができる。
【００６２】
溶媒としてはＤＭＡ（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ａｃｅｔａｍｉｄｅ）、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ）、ＮＭＰ（Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｏｎｅ）、ＤＭＳＯ（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）、ＴＨＦ（ｔｅｔｒａ−ｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、ＤＭＡｃ（ｄｉ−ｍｅｔｈｙｌａｃｅｔａｍｉｄｅ）、ＥＣ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＤＥＣ（ｄｉｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＤＭＣ（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＥＭＣ（ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＣ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、水、酢酸（ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、およびアセトンからなる群から選択されるいずれか一つ以上を使用することができる。
【００６３】
断熱部材１０１０は電気紡糸方法で製造されるので、紡糸溶液の紡糸量により厚さが決定される。したがって、断熱部材１０１０の厚さを所望の厚さに作りやすいという長所がある。
【００６４】
このように、断熱部材１０１０は紡糸方法によってナノ繊維１０１４が蓄積されたナノ繊維ウェブ形態に形成されるので別途の工程なしに複数の微細気孔１０１２を有する形態に作ることができ、紡糸溶液の紡糸量により微細気孔の大きさを調節することも可能である。したがって、気孔１０１２を微細に多数作ることができて熱伝達抑制性能に優れて、よって、断熱性能を向上させることができる。
【００６５】
前記接着部材１０２０は接着剤と溶媒とを混合して電気紡糸に適した粘度の接着物質を作って、この接着物質を電気紡糸してナノ繊維１０１４を形成し、このナノ繊維１０１４が蓄積して形成された無気孔ナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態に形成される。
【００６６】
つまり、接着部材１０２０は断熱部材１０１０を形成する方法と同一の電気紡糸方法によって形成することができる。したがって、接着部材１０２０も接着物質の紡糸量により厚さを決定するので接着部材１０２０の厚さを自由に調整することができる。
【００６７】
前記保護フィルム１０３０は前記断熱部材１０１０を保護するために設けられるものであって、断面接着テープが望ましく用いられる。つまり、本発明の断熱シート１３００は携帯端末のバックカバー１２００の内側面に前記接着部材１０２０によって付着して位置する。このとき、断熱部材１０１０が露出した状態であると、断熱部材１０１０が損傷することができるため、このような保護フィルム１０３０を付着して断熱部材１０１０を保護する。
【００６８】
一方、前記保護フィルム１０３０は断面接着テープ以外にも前記接着部材１０２０と同様に電気紡糸方法によって形成することもできる。この場合には別途の基材に接着物質を紡糸して接着層を形成し、前記基材が外部に位置するように断熱部材１０１０に付着する。
【００６９】
ここで、前記接着部材１０２０と保護フィルム１０３０は１〜１０μｍ程度の厚さに形成することができ、好ましくは３〜５μｍの厚さに形成される。
【００７０】
前記リリース部材１０４０は断熱シートがバックカバー１２００に付着する前に接着部材１０２０に付着して接着部材１０２０を保護するためのものであり、前記リリース部材１０４０を分離し断熱シートをバックカバーに付着する。このようなリリース部材１０４０はＰＥＴフィルムなどの樹脂材質が用いられ、樹脂材質以外に繊維材質も適用可能である。
【００７１】
このように、本発明の実施例１による断熱シート１３００は断熱部材１０１０および接着部材１０２０または保護フィルム１０３０を電気紡糸によってナノウェブ形態に形成することによって、厚さを薄くしながら断熱性能を向上させることができ、製造工程を単純化することができる。
【００７２】
本発明の実施例１による断熱シートの変形例１は図８に示されているように、電気紡糸方法によって多数の微細気孔を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｆｉｂｅｒ  ｗｅｂ）形態に形成される断熱部材１０１０と、前記断熱部材１０１０をバックカバー１２００の内面に付着できるように断熱部材１０１０の一面に積層された両面粘着テープ１０５０と、前記断熱部材１０１０の他面に積層される保護フィルム１０３０と、前記両面粘着テープ１０５０に付着しているリリース部材１０４０を含む。
【００７３】
前記両面粘着テープ１０５０は基材１０５２と、基材１０５２の一面に積層される第１粘着層１０５４と、基材１０５２の他面に積層される第２粘着層１０５６とを含む。
【００７４】
このような両面粘着テープ１０５０は別途製造されて断熱部材１０１０の一面に合紙して製造でき、両面粘着テープ１０５０も断熱部材１０１０を形成する方法と同一の電気紡糸方法によって形成することができる。
【００７５】
本発明の実施例１による断熱シートの変形例２は図９に示されているように、多数の気孔を有する支持部材１０６０と、支持部材１０６０の一面に積層され電気紡糸方法によって多数の微細気孔を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｆｉｂｅｒ  ｗｅｂ）形態に形成される断熱部材１０１０と、前記断熱部材１０１０をバックカバー１２００の内面に付着できるように支持部材１０６０の他面に積層された接着部材１０２０と、前記断熱部材１０１０の他面に積層される保護フィルム１０３０と、前記接着部材１０２０に付着しているリリース部材１０４０とを含む。
【００７６】
前記支持部材１０６０は断熱シート１３００をハンドリングしやすくするために断熱シート全体の強度を補強する役割を果たす。つまり、断熱シート１３００は電気紡糸方法によってナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｆｉｂｅｒ  ｗｅｂ）形態に形成されるため、その厚さが薄くてリリース部材１０４０から分離してバックカバー１２００に付着しにくい。したがって、断熱シートに支持部材１０６０を備えて断熱シートをバックカバーにより容易に付着するようにする。
【００７７】
このような支持部材１０６０は多数の気孔を有する不織布が用いられ、不織布以外に多数の気孔が形成され、断熱層を支持可能な材質であればどんな材質も使用可能である。
【００７８】
前記支持部材１０６０は１０〜２５μｍ程度の厚さに形成することができる。
【００７９】
本発明の実施例１による断熱シートの変形例３は図１０に示されているように、多数の気孔を有する支持部材１０６０と、支持部材１０６０の一面に積層され電気紡糸方法によって多数の微細気孔を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｆｉｂｅｒ  ｗｅｂ）形態に形成される断熱部材１０１０と、前記断熱部材１０１０をバックカバー１２００の内面に付着できるように支持部材１０６０の他面に積層された両面粘着テープ１０５０と、前記断熱部材１０１０の他面に積層される保護フィルム１０３０と、前記両面粘着テープ１０２０に付着しているリリース部材１０４０とを含む。
【００８０】
前記支持部材１０６０は前記第３実施例で説明した支持部材１０６０と同一の構造であり、前記両面粘着テープ１０５０は前記実施例２で説明した両面接着テープと同一の構造を有する。
【００８１】
本発明の断熱シートを製造する電気紡糸装置は、電気紡糸が可能でかつ耐熱性に優れた高分子物質と溶媒とを混合した紡糸溶液を保存するミキシングタンクと、高電圧発生器が連結されミキシングタンクと連結されて断熱層を形成する紡糸ノズルと、紡糸ノズルの下側に配置されて断熱部材が形成されるコレクタとを含む。
【００８２】
コレクタと紡糸ノズルの間には９０〜１２０Ｋｖの高電圧静電気力を印加することによって超極細繊維筋が紡糸されて超極細ナノウェブを形成する。
【００８３】
コレクタの前方にはコレクタにリリース部材または支持部材を供給するロールが備えられ、コレクタの後方にはコレクタを通過しながら形成された断熱部材を加圧（カレンダリング）して一定の厚さに作る加圧ローラが備えられ、加圧ローラを通過しながら加圧された断熱シートが巻かれるロールが備えられる。
【００８４】
このように、構成される電気紡糸装置を利用して本発明の実施例１の断熱シートを製造する工程を以下に説明する。
【００８５】
実施例１による断熱シートの製造工程は図１１に示されているように、まず、コレクタにリリース部材が供給される（Ｓ１０１０）。
【００８６】
そして、コレクタと紡糸ノズルの間に高電圧静電気力を印加することによって紡糸ノズルで接着物質を超極細繊維筋に作ってリリースフィルムに紡糸する。そうするとリリースフィルムの表面に超極細繊維筋が蓄積して形成された無気孔ナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態の接着部材が形成される（Ｓ１０２０）。
【００８７】
そして、接着部材上に紡糸溶液を電気紡糸して多数の微細気孔を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態の断熱部材を形成する（Ｓ１０３０）。
【００８８】
このように製造された接着部材および断熱部材は完成された断熱シートが加圧ローラを通過しながら一定の厚さに加圧された後にシートロールに巻かれる。
【００８９】
そして、断熱部材の一面に保護フィルムを合紙すれば断熱シートの製造が完了する（Ｓ１０４０）。
【００９０】
本発明の実施例１による断熱シートの変形例１の製造工程は電気紡糸装置を利用して断熱部材を形成し、断熱部材の一面に両面粘着テープを合紙し、断熱部材の他面に保護フィルムを合紙すれば製造が完了する。
【００９１】
ここで、両面粘着テープは電気紡糸装置を利用して断熱部材と一体に製造することができる。
【００９２】
本発明の実施例１による断熱シートの変形例２は図１２に示されているように、コレクタに支持部材が供給される（Ｓ１１００）。そして、コレクタと紡糸ノズル１０９２の間に高電圧静電気力を印加することによって紡糸ノズルで紡糸溶液を超極細繊維筋に作って支持部材の一面に紡糸する。そうすると、支持部材の一面に超極細繊維筋が蓄積されて多数の微細気孔を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態の断熱部材が形成される（Ｓ１２００）。
【００９３】
そして、支持部材の他面に接着物質を電気紡糸して無気孔ナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態の接着部材を形成する（Ｓ１３００）。
【００９４】
そして、断熱部材に保護フィルムを合紙すれば断熱シートの製造が完了する（Ｓ１４００）。
【００９５】
ここで、断熱部材および接着部材を形成する工程は接着部材をまず形成し、その後、断熱部材を形成してもよい。また、断熱部材および接着部材をそれぞれ別途に製造した後、二つを合紙して製造してもよい。
【００９６】
本発明の実施例１による断熱シートの変形例３の製造工程は、電気紡糸装置を利用して支持部材の一面に断熱部材を形成し、支持部材の他面に両面粘着テープを合紙し、断熱部材の他面に保護フィルムを合紙すれば製造が完了する。
【００９７】
前述した本発明の実施例１の断熱シートは断熱部材が断熱層であり、この断熱部材の他面に放熱層が接着され、放熱層に保護フィルムが積層される構造で具現される。
【００９８】
本発明の実施例２による断熱シート２１００は、図１３に示されているように、熱を水平方向に拡散させる放熱層２０２０と、放熱層２０２０の一面に積層されて垂直方向に熱が伝達されることを抑制する断熱層２０１０と、放熱層２０２０の他面に積層される粘着層２０３０とを含む。
【００９９】
放熱層２０２０は熱伝導性を有する金属で形成され、一例として、Ａｌ、Ｃｕのうちいずれか一つまたはこれらの合金が用いられ、好ましくは熱伝導性に優れたＣｕが用いられる。
【０１００】
このような放熱層２０２０は発熱部品２２００で発生する熱を水平方向に急速に拡散させて局部的に高い熱が発生することを防止して発熱部品２２００および他の部品２３００が高い熱によって損傷することを防止する。
【０１０１】
放熱層２０２０は熱伝導性金属以外に熱を水平方向に急速に拡散できるどんな材質も適用可能である。
【０１０２】
断熱層２０１０は垂直方向に伝達される熱を抑制できる多孔性薄膜で形成される。断熱層２０１０は一例として、電気紡糸方法によって多数の気孔を有するナノウェブ形態、多数の気孔を有する不織布、ＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｓｕｌｆｏｎｅ）等が用いられ、これらの積層構造も可能で、多数の気孔を具備し垂直方向の断熱が可能な材質であればどんな材質も適用可能である。ここで、断熱層２０１０の気孔サイズは数十ｎｍから最大５μｍ未満であることが好ましい。
【０１０３】
このような断熱層２０１０はナノウェブ形態の場合、電気紡糸が可能であり耐熱性に優れた高分子物質と溶媒とを一定比率で混合して紡糸溶液を作って、この紡糸溶液を電気紡糸してナノ繊維を形成し、このナノ繊維が蓄積されて多数の気孔を有するナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態に形成される。
【０１０４】
このように、断熱層２０１０は紡糸方法によってナノ繊維が蓄積されたナノ繊維ウェブ形態に形成されるため、別途の工程なしに複数の気孔を有する形態に作ることができ、紡糸溶液の紡糸量により気孔の大きさを調節することも可能である。したがって、気孔を微細に多数作ることができて熱抑制性能に優れて、よって、断熱性能を向上させることができる。
【０１０５】
ここで、断熱層２０１０の厚さが厚いほど断熱性能が向上し、放熱層２０２０の厚さが厚いほど熱拡散性能を向上させることができる。したがって、設置位置によって断熱層２０１０および放熱層２０２０の厚さを調節して最適の性能を実現することができる。
【０１０６】
粘着層２０３０は発熱部品２２００で発生する熱を放熱層２０２０に急速に伝達できるように熱伝導性を有する粘着物質で形成される。一例として、粘着層は既存の熱伝導性粘着テープまたは熱伝導性粘着シートが用いられ、電気紡糸方法によって無気孔ナノウェブ形態に形成することができる。
【０１０７】
このような粘着層２０３０が無気孔ナノウェブ形態の場合、熱伝導性および電気伝導性粘着物質は熱伝導性に優れたＡｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇなどの熱伝導性金属およびカーボンブラック（Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ）、カーボンナノチューブ、グラフェン（Ｇｒａｐｈｅｎｅ）、伝導性ポリマー（ＰＤＯＴ）のうち少なくとも一つと粘着剤と溶媒とを混合して電気紡糸に適した粘度を有する粘着物質を作り、この粘着物質を電気紡糸してナノ繊維を形成し、このナノ繊維が蓄積して形成された無気孔ナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態に形成される。
【０１０８】
つまり、粘着層２０３０は断熱層２０１０を形成する方法と同一の電気紡糸方法で形成することができ、粘着物質の紡糸量により厚さが決定されるので粘着層２０３０の厚さを自由に設定することができる。
【０１０９】
そして、粘着層２０３０は断熱層２０１０にも積層されて断熱シートの両側面に粘着層を備えた構造も適用可能である。
【０１１０】
このように、実施例２による断熱シートは発熱部品２２００または発熱部品２２００に近接した他の部品２３００に付着して発熱部品２２００で発生する熱は放熱層２０２０によって水平方向に急速に拡散して局部的に高温になることを防止し、断熱層２０１０が垂直方向の断熱機能を遂行して発熱部品から発生する熱が他の部品に伝達されることを抑制する。
【０１１１】
図１４は本発明の実施例２による断熱シートの変形例１の断面図である。
【０１１２】
本発明の実施例２による断熱シートの変形例１は熱を水平方向に拡散させる放熱層２０２０と、放熱層２０２０の一面に積層されて垂直方向に熱が伝達されることを抑制する断熱層２０１０と、放熱層２０２０の他面に積層される粘着層２０３０と、断熱層２０１０の一面に積層されて断熱層を保護する保護フィルム２０４０とを含む。
【０１１３】
保護フィルム２０４０は断熱層２０１０に付着して断熱層の一面を密閉して気孔がエアーチャンバーの役割を果たすと共に外部衝撃やその他異物が断熱層２０１０の気孔に流入することを防止する役割を果たす。
【０１１４】
このような保護フィルム２０４０はＰＥＴフィルムなどの樹脂材質が用いられ、樹脂材質以外に繊維材質も適用可能である。
【０１１５】
図１５は本発明の実施例２による断熱シートの変形例２の断面図である。
【０１１６】
本発明の実施例２による断熱シートの変形例２は熱を水平方向に拡散させる放熱層２０２０と、放熱層２０２０の一面に積層される第１粘着層２０５０と、放熱層の他面に積層される第２粘着層２０６０と、第１粘着層２０５０に積層されて垂直方向に熱が伝達されることを抑制する断熱層２０１０と、断熱層２０１０の一面に積層されて断熱層２０１０を保護する保護フィルム２０４０とを含む。
【０１１７】
ここで、第１粘着層２０５０は断熱層２０１０を放熱層２０２０に付着する役割を果たすことで、電気紡糸方法によって製造される無気孔ナノウェブタイプに形成することができる。
【０１１８】
そして、第２粘着層２０６０は断熱シート２１００を部品に付着する役割を果たすことで、実施例１で説明した粘着層２０３０と同一である。
【０１１９】
図１６は本発明の実施例２による断熱シートの変形例３の断面図である。
【０１２０】
本発明の実施例２による断熱シートの変形例３は熱を水平方向に拡散させる放熱層２０２０と、放熱層２０２０の一面に積層されて垂直方向に熱が伝達されることを抑制する断熱層２０１０と、放熱層２０２０の他面に積層される粘着層２０３０と、放熱層２０２０と断熱層２０１０の間に位置し、放熱層２０２０の表面に形成されて放熱層２０２０が酸化することを防止する酸化防止膜２１１０とを含む。
【０１２１】
酸化防止膜２１１０は放熱層２０２０としてＣｕなど酸化可能な材質が用いられる場合に放熱層が酸化することを防止することで、酸化防止物質を放熱層２０２０の表面にコーティングして形成することができ、放熱層２０２０の表面を酸化させて酸化被膜を形成する方法を使用することができる。
【０１２２】
ここで、酸化防止物質はＮｉを用いることができ、具体的にはＮｉを約０．２μｍの厚さにコーティングして製造する。
【０１２３】
このように、本発明の実施例１による断熱シートの変形例３は放熱層２０２０の表面に酸化防止膜２１１０を形成して放熱層が酸化することを防止することによって、放熱層が酸化によって性能が低下することを防止する。
【０１２４】
図１７は本発明の実施例２による断熱シートの変形例３の断面図である。
【０１２５】
本発明の実施例２による断熱シートの変形例３は熱を水平方向に拡散させる放熱層２０２０と、放熱層２０２０の一面に積層されて垂直方向に熱が伝達されることを抑制する断熱層２０１０と、断熱層２０１０の一面に積層される粘着層２０３０と、放熱層２０２０の一面に積層されて電磁波を吸収する電気伝導性粘着層２１２０とを含む。
【０１２６】
電気伝導性粘着層２１２０は断熱層２０１０の形成と同様に電気紡糸装置によって形成することができ、電気伝導性粘着フィルムを放熱層２０２０の一面に付着することができる。
【０１２７】
このような電気伝導性粘着層２１２０を電気紡糸装置によって形成する場合、電気紡糸が可能な高分子物質、電気伝導性粘着物質と溶媒とを一定比率で混合して紡糸溶液を作り、この紡糸溶液を電気紡糸してナノ繊維を形成し、このナノ繊維が蓄積されて無気孔タイプのナノ繊維ウェブ（ｎａｎｏ  ｗｅｂ）形態に形成される。
【０１２８】
このように、本発明の実施例２による断熱シートの変形例３は電気伝導性粘着層２１２０を備えて電磁波を吸収することによって、電磁波遮蔽の役割を兼ねることができる。
【０１２９】
図１８は本発明の実施例２による断熱シートの変形例４の断面図である。
【０１３０】
本発明の実施例２による断熱シートの変形例４は熱を水平方向に拡散させる放熱層２０２０と、放熱層２０２０の一面に積層されて垂直方向に熱が伝達されることを抑制する断熱層２０１０と、断熱層２０１０の一面に積層される粘着層２０３０と、放熱層２０２０の表面に積層され多様な色を有するカラーカバー層２１３０とを含む。
【０１３１】
このような実施例２による断熱シートの変形例４を外部に露出する部分に用いる場合、断熱シートの外部に露出する部分に多様な色を有するカラーカバー層２１３０を備えてデザインを美しくすることができる。
【０１３２】
カラーカバー層２１３０はカラー色を放熱層２０２０の表面にコーティングして形成することができ、一面にカラー色を有する断面粘着テープを用いることができる。
【０１３３】
一例として、図１９に示されているように、断熱シート２１１０がカバー２１０２の内面に付着する場合、カバー２１０２を本体から分離すればカバー２１０２の内面が外部に露出する。したがって、カラーカバー層２１３０はカバー２１０２の色が白色の場合は白色に、黒色の場合には黒色に形成するなど、カラーカバー層２１３０をカバー２１０２と同じ色で形成する。
【０１３４】
図２０は本発明の実施例２による断熱シートを製造する工程を示すブロック図である。
【０１３５】
まず、コレクタが駆動されると、金属板ロールに巻かれた金属板がコレクタに供給される（Ｓ２０１０）。
【０１３６】
そして、コレクタと第１紡糸ノズルの間に高電圧静電気力を印加することによって第１紡糸ノズルで伝導性粘着物質をナノ繊維に作って金属板の表面に紡糸する。そうすると、金属板の表面にナノ繊維が蓄積されて第１粘着層が形成される（Ｓ２０２０）。
【０１３７】
このとき、第１紡糸ノズルに設けられたエアー噴射装置でナノ繊維を紡糸するとき、ナノ繊維にエアーを噴射してナノ繊維が飛ばさないで金属板の表面に捕集および集積できるようにする。
【０１３８】
そして、コレクタが駆動されると、第１粘着層が積層された金属板が第２紡糸ノズルの下側に移動し、第２紡糸ノズルで紡糸溶液をナノ繊維に作って第１粘着層の表面に紡糸する。そうすると、第１粘着層の表面にナノ繊維が蓄積されて多数の気孔を有する断熱層が形成される（Ｓ２０３０）。
【０１３９】
そして、金属板の表面に第１粘着層および断熱層が積層されたシートは加圧ローラを通過しながら加圧されて一定の厚さになり、シートロールに巻かれる（Ｓ２０４０）。
【０１４０】
そして、金属板の他面に第２粘着層を付着する（Ｓ２０５０）。
【０１４１】
ここで、第２粘着層は別途に製造されて金属板の他面に付着でき、前述した電気紡糸装置を利用して金属板の他面にナノ繊維を紡糸してナノウェブ形態に形成することができる。
【０１４２】
図２１は本発明の実施例２による断熱シートを製造する工程の他の例を示す構成図である。
【０１４３】
この断熱シート製造工程は放熱層２０２０をなす金属板２０２１、断熱層２０１０および粘着層２０３０をそれぞれ別途に製造した後、熱合紙によって製造することができる。
【０１４４】
具体的に、金属板ロール２２１０で金属板２０２１が供給され、金属板２０２１の表面にホットメルトフィルムロール２２２０で供給されるホットメルト（Ｈｏｔ  ｍｅｌｔ）フィルム２２５０を積層した後、第１加圧ロール２３１０を通過させる。そうすると、金属板２０２１の表面にホットメルトフィルム２２５０が熱合紙される。
【０１４５】
このとき、ホットメルトフィルムに付着したリリースフィルム２２８０は除去される。
【０１４６】
そして、ホットメルトフィルム２２５０の表面に断熱層ロール２２３０で供給される断熱層２０１０を積層した後、第２加圧ロール２３２０を通過させれば金属板２０２１と断熱層２０１０がホットメルトフィルム２２５０によって熱合紙される。
【０１４７】
このとき、断熱層２０１０に付着したリリースフィルム２２９０は除去される。
【０１４８】
そして、断熱層２０１０の表面に粘着層ロール２２４０で供給される粘着層２０３０を積層した後、第３加圧ロール２３３０を通過させる。そうすると、断熱層２０１０の表面に粘着層２０３０が熱合紙される。
【０１４９】
図２２は本発明の実施例２による断熱シートを製造する工程のまた他の例を示す構成図である。
【０１５０】
この断熱シートを製造する工程は、前述した工程が熱合紙に比べて費用を減らすことができる冷間合紙する方式である。
【０１５１】
具体的には、金属板ロール２２１０で金属板２０２１が供給され、金属板２０２１の表面にアクリル粘着剤ロール２２７０で供給されるアクリル粘着剤２２６０が積層され、第１加圧ロール２４１０を通過しながら冷間合紙される。
【０１５２】
このとき、第１加圧ロール２４１０は熱を加えず、単に加圧するだけのローラを使用する。そして、アクリル粘着剤２２６０に付着したリリースフィルム２４４０は除去される。
【０１５３】
そして、アクリル粘着剤２２５０の表面に断熱層ロール２２３０で供給される断熱層２０１０を積層した後、第２加圧ロール２３２０を通過させれば金属板２０２１と断熱層２０１０とがアクリル粘着剤によって冷間合紙される。
【０１５４】
このとき、断熱層２０１０に付着したリリースフィルム２４５０は除去される。
【０１５５】
そして、断熱層２０１０の表面に粘着層ロール２２４０で供給される粘着層２０３０を積層した後、第３加圧ロール２３３０を通過させる。そうすると、断熱層２０１０の表面に粘着層２０３０が冷間合紙される。
【０１５６】
図２３は本発明の実施例２による断熱シートの時間別熱的特性変化の有無を観察した写真であり、図２４は本発明の実施例２による断熱シートの時間別並列特性を比較したグラフである。
【０１５７】
まず、図２３に示されているように、高温高湿（８５℃、８５％ＲＨ）で２４時間、４８時間、７２時間放置した後、熱画像試験を実施し、表面酸化に応じた熱的特性変化の有無を観察した。
【０１５８】
このとき、断熱シートの放熱層をなす銅板は時間が経過することによって酸化が発生することを確認することができた。
【０１５９】
そして、以下の表１は時間経過に応じた表面抵抗の変化を示したものであり、時間が経過することによって表面抵抗が初期６．７Ω／ｓｑから７２時間経過すると１２.１Ω／ｓｑとなることが分かった。
【表１】
0006023885.tif 000002
【０１６０】
したがって、放熱層の表面に酸化防止層を形成すれば銅板の酸化を防止することができる。
【０１６１】
そして、図２４に示されているグラフのように、時間の経過に伴って銅板の酸化は発生しても、熱的特性の変化つまり、放熱特性の変化は殆どないことを確認することができる。
【０１６２】
図２５は本発明の実施例２による断熱シートの時間別熱画像写真である。
【０１６３】
図２５に示されているように、高温高湿（８５℃、８５％ＲＨ）で２４時間、４８時間、７２時間放置した後に熱画像写真を撮影して、初期３０分経過後の熱画像写真と、７２時間放置した後に３０分経過した熱画像写真とを比較すると、熱的特性の変化は殆どないことを確認することができる。
【０１６４】
同様に、初期６０分経過後の熱画像写真と、７２時間放置した後に６０分経過した熱画像写真とを比較しても熱的特性の変化は殆どないことを確認することができる。
【０１６５】
図２６は本発明の実施例２による断熱シートの純粋な銅板と、銅板に酸化のためにＮｉがコーティングされた銅板の並列特性を比較したグラフであり、図２７は本発明の実施例２による断熱シートの純粋な銅板と、銅板に酸化のためにＮｉがコーティングされた銅板の時間別熱画像写真である。
【０１６６】
図２６に示されているように、純粋な銅板と銅板に酸化のためにＮｉがコーティングされた銅板の並列特性はほとんど差がないことを確認することができる。
【０１６７】
そして、図２７に示されているように、純粋な銅板を用いる場合、３０分経過した熱画像写真（Ａ）と６０分経過した熱画像写真（Ｂ）とを比較すると、熱的特性の変化は殆どないことを確認することができ、Ｎｉがコーティングされた銅板の３０分経過した熱画像写真（Ｃ）と６０分経過した熱画像写真（Ｄ）とを比較しても熱的特性の変化は殆どないことを確認することができる。
【０１６８】
本発明では断熱層は二重構造で実現することができる。つまり、空気がトラップされたエアポケット（Ａｉｒ  ｐｏｃｋｅｔ）になり熱の対流を抑制して断熱させる第１断熱層と、前記第１断熱層の一面に積層されて垂直方向に伝達される熱を抑制する第２断熱層とを含んで構成される。ここで、第１断熱層は多孔性基材であり、第２断熱層はグラファイトである。
【０１６９】
また、本発明では熱放射率を向上させるために放熱層に積層された薄膜をさらに含むことができる。その薄膜はグラフェン粉末が含まれているコーティング膜、グラフェン薄膜、放熱用粒子が分散したナノゾルがコーティングされてゲル化および熱処理して形成された膜のうちいずれか一つである。
【０１７０】
ここで、放熱用粒子が分散したナノゾルがコーティングされてゲル化および熱処理して形成された膜は放熱用粒子が分散したナノゾルを放熱層にコーティングし乾燥してゲル化膜を形成した後、熱処理して形成されたセラミックコーティング膜であり、グラフェン粉末が含まれているコーティング膜はグラフェン粉末が混合したバインダーをスプレーコーティング、ディップコーティング、ロールコーティングなどの方法で放熱層にコーティングして形成し、グラフェン薄膜はバインダーのような異種物質が含まれていない純粋なグラフェンからなる薄膜である。
【０１７１】
そして、本発明では放熱層表面にマイクロディンプル（ｍｉｃｒｏ  ｄｉｍｐｌｅ）のような凹凸を形成して空気との接触面積を増加させて、放熱層から熱を外部に放出する効率を向上させることができる。
【０１７２】
図２８は本発明による断熱シートが設けられる携帯用端末内の位置を説明する概念的な断面図である。
【０１７３】
前述した本発明の断熱シートは携帯用端末の多様な領域に装着されて、携帯用端末の発熱部品から発生した熱を拡散（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）させて放熱し、熱の外部伝達を抑制することができる。
【０１７４】
したがって、断熱シートは携帯用端末の動作で発生する熱による低温やけどを防止するために携帯用端末内部に内蔵されている。
【０１７５】
つまり、携帯用端末は、図２８に示されているように、携帯用端末が駆動するための各種部品が装着されるブラケット７１００、ブラケット７１００に装着されるディスプレイパネル７２００、ブラケット７１００とディスプレイパネル７２００との間に位置したクッション層７３００、ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ＩＣおよびＰＭ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ＩＣ７４１０が実装されたＦＰＣＢ７４００、ＡＰ  ＩＣおよびＰＭ  ＩＣ７４１０とブラケット７１００との間に介在して熱伝達可能なＴＩＭ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）ペースト７４２０、着脱可能なバックカバー７７００、ＦＰＣＢ７４００とバックカバー７７００の間に位置してブラケット７１００とＦＰＣＢをカバーリングするインナーカバー７５００、およびインナーカバー７５００に設けられた有心（ＵＳＩＭ）チップおよびマイクロメモリ装着ケース７６００を含んで構成される。
【０１７６】
ディスプレイパネル７２００はＯＬＥＤパネルまたはＬＣＤパネルなど画面を表示できるパネルであって、携帯用端末の前面に露出し、バックカバーは携帯用端末の背面に装着される。
【０１７７】
このように構成された携帯用端末で、断熱シートはブラケット７１００に対向するクッション層７３００領域Ａ、ＦＰＣＢ７４００とインナーカバー７５００との間の領域Ｂ、有心チップおよびマイクロメモリ装着ケース７６００領域Ｃ、およびバックカバー７７００領域Ｄのうち少なくとも一つに装着されることが望ましい。
【０１７８】
以上、本発明を特定の望ましい実施例を例に挙げて説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内で当該発明の属する技術分野で通常の知識を有する者によって多様な変更および修正が可能であろう。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、電子機器の発熱部品から発生する熱を拡散させて発熱部品の劣化を防止し、発熱部品から発生する熱が他の部品に伝達されないように遮断できる断熱シートを提供する。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］電子機器の発熱部品から発生した熱を拡散させて放熱する放熱層と、前記放熱層で飽和した熱の外部伝達を抑制する断熱層とを含むことを特徴とするハイブリッド断熱シート。
［２］前記放熱層は前記発熱部品から発生した熱を水平方向に拡散させる層であり、前記断熱層は前記放熱層で飽和した熱が垂直方向に伝達されることを抑制する層であることを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［３］前記放熱層は少なくとも２００Ｗ／ｍｋの熱伝導率を有する板状部材を含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［４］前記断熱層は２０Ｗ／ｍｋ以下の熱伝導度を有する板状部材を含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［５］前記断熱層は空気をトラッピングすることができるエアポケットを形成する多数の微細気孔を備えた多孔性基材であることを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［６］前記多数の微細気孔サイズは５μｍ未満であることを特徴とする［５］に記載の断熱シート。
［７］前記多孔性基材はナノ繊維が蓄積して形成された多数の気孔を有するナノ繊維ウェブ、不織布およびこれらの積層構造のうちいずれか一つであることを特徴とする［５］に記載のハイブリッド断熱シート。
［８］前記ナノ繊維ウェブは低重合体ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）、高重合体ポリウレタン、ＰＳ（ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ）、ＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｈｏｌ）、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリラクト酸（ＰＬＡ：ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃａｃｉｄ）、ＰＥＯ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＰＶＡｃ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｃｅｔａｔｅ）、ＰＡＡ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｉｃａｃｉｄ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ：ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）、ＰＡＮ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ＰＶＰ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）、ＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）、ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）、ＰＶｄＦ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）、およびＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｓｔｈｅｒｓｕｌｐｈｏｎｅ）のいずれか一つまたはこれらの混合物からなることを特徴とする［７］に記載のハイブリッド断熱シート。
［９］前記放熱層はＣｕ、Ａｌ、Ｎi、Ａｇおよびグラファイトのうちいずれか一つからなる薄板部材を含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１０］前記放熱層と前記断熱層を接着させる接着層をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１１］前記接着層はアクリル系、エポキシ系、アラミド（ａｒａｍｉｄ）系、ウレタン（ｕｒｅｔｈａｎｅ）系、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）系、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ）系、Ｅ．Ｖ．Ａ系、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）系、およびＰ．Ｖ．Ｃ系のうちいずれか一つの接着剤を含むことを特徴とする［１０］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１２］前記接着層は熱接着可能な繊維が蓄積して形成された多数の気孔を有するホットメルトウェブまたはホットメルトパウダーを含むことを特徴とする［１０］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１３］前記接着層は縦横比１：１００の熱拡散用伝導性フィラーおよび球形状の熱伝達用伝導性フィラーを含むことを特徴とする［１１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１４］前記放熱層は第１熱伝導率を有する第１放熱層と、前記第１放熱層に接合され、第２熱伝導率を有する第２放熱層とを含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１５］前記第１放熱層の第１熱伝導率と前記第２放熱層の第２熱伝導率は同じであることを特徴とする［１４］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１６］前記第１放熱層の第１熱伝導率は前記第２放熱層の第２熱伝導率より低く、前記第１放熱層は前記発熱部品に付着、接触および近接のいずれか一つの状態で結合していることを特徴とする［１４］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１７］前記第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕのいずれか一つの金属からなり、前記第２放熱層はＣｕからなるもの、前記第１放熱層はＣｕからなり、前記第２放熱層はＡｇからなるもの、および前記第１放熱層はＡｌ、Ｍｇ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕのいずれか一つからなり、前記第２放熱層はグラファイトからなるもののうちいずれか一つで具現することを特徴とする［１６］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１８］前記第１放熱層と前記第２放熱層は拡散接合されたりまたは接着剤で接合されたことを特徴とする［１４］に記載のハイブリッド断熱シート。
［１９］前記放熱層に形成された熱放射薄膜をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［２０］前記熱放射薄膜はグラフェン粉末が含まれているコーティング膜、グラフェン薄膜、放熱用粒子が分散したナノゾルがコーティングされてゲル化および熱処理して形成された膜のうちいずれか一つであることを特徴とする［１９］に記載のハイブリッド断熱シート。
［２１］前記放熱層に積層された粘着層をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［２２］前記粘着層は熱伝導性金属、カーボンブラック（Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ）、カーボンナノチューブ、グラフェン（Ｇｒａｐｈｅｎｅ）、熱伝導性ポリマー（ＰＤＯＴ）のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする［２１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［２３］前記断熱層に積層された保護フィルムをさらに含むことを特徴とする［２１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［２４］前記放熱層の表面に形成された酸化防止膜をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のハイブリッド断熱シート。
［２５］前記酸化防止膜はＮｉコーティング膜を含むことを特徴とする［２４］に記載のハイブリッド断熱シート。
［２６］電子機器の発熱部品から発生した熱を水平方向に拡散させて１次放熱する第１放熱層、前記第１放熱層で飽和した熱が垂直方向に伝達されることを抑制する断熱層、および前記断熱層から伝達された熱を水平方向に拡散させて２次放熱する第２放熱層を含むことを特徴とするハイブリッド断熱シート。
［２７］ブラケット、前記ブラケットに装着されるディスプレイパネル、ＡＰ（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＰｒｏｃｅｓｓｏｒ）ＩＣおよびＰＭ（ＰｏｗｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）ＩＣが実装されたＦＰＣＢ、着脱可能なバックカバー、前記ＦＰＣＢと前記バックカバーとの間に位置し前記ブラケットと前記ＦＰＣＢをカバーリングするインナーカバー、および前記インナーカバーに設けられた有心（ＵＳＩＭ）チップおよびマイクロメモリ装着ケースを含む電子機器において、前記ブラケットに対向するクッション層領域、前記ＦＰＣＢと前記インナーカバーの間の領域、前記有心チップおよびマイクロメモリ装着ケース領域、および前記バックカバー領域のうち少なくとも一つに設けられて発熱部品から発生する熱を拡散させて放熱すると共にその熱の外部伝達を抑制して電子機器の外部温度を一定の温度以下に維持させるための［１］乃至［２６］のいずれか一つに記載のハイブリッド断熱シートを含む電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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