(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が２万以上であるポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
不飽和カルボン酸（ｂ−１）  ３．５〜９０質量部および（メタ）アクリルアミド単量体（ｂ−２）  １０〜９６．５質量部（ただし、（ｂ−１）と（ｂ−２）との合計は１００質量部）を含む単量体成分を共重合して得られる高分子分散剤（Ｂ）と、
を含む、水性分散体を含むガラス繊維用集束剤。
【請求項２】
前記単量体成分が、さらに（メタ）アクリル酸エステルを（ｂ−１）と（ｂ−２）との合計１００質量部に対して２〜９０質量部含む、請求項１に記載のガラス繊維用集束剤。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量が前記水性分散体の全質量に対して１０〜４０質量％であり、
前記高分子分散剤（Ｂ）の含有量がポリオレフィン樹脂（Ａ）の量を１００質量部として、１〜３５質量部である、請求項１または２に記載のガラス繊維用集束剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維、ガラス繊維などの強化繊維とマトリックス樹脂とからなる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）は、金属材料に比べて軽量であり、かつ強化繊維を含まないプラスチックに比べて機械的強度や弾性率が高い材料である。このような特性を有することから、繊維強化プラスチックは、航空機、自動車、鉄道車両、船舶などの多くの分野で利用されている。
【０００３】
従来、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂がマトリックス樹脂である繊維強化プラスチックの補強剤として使用されるガラス繊維としては、酸変性ポリプロピレン系樹脂の水性エマルジョンを含む集束剤が塗布されたガラス繊維が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、チョップドストランドの集束性を改善する目的で、高分子分散剤としてスチレン−無水マレイン酸共重合体を用いた高分子量のポリオレフィンの水性エマルジョンが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−９６４６３号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０７４３５３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で用いられている酸変性ポリプロピレン系樹脂の分子量は低いものであるため、水性エマルジョンから形成される乾燥皮膜の強度が低く、ガラス繊維のチョップドストランドの集束性は満足できるものではなかった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、高分子量ポリオレフィン樹脂の分散が不十分であり、さらに乳化剤として脂肪酸を併用しなければエマルジョンにすることができず、ミスト化した脂肪酸により火災になる虞があるため、製造方法の改善が求められていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、集束性および密着性に優れ、かつ工業的に有利に製造できる高分子量ポリオレフィン樹脂の水性分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を積み重ねた。その結果、不飽和カルボン酸と（メタ）アクリルアミド単量体とを共重合して得られる高分子分散剤を用いることにより、高分子量のポリオレフィン樹脂が効率よく水性媒体中に分散し、また工業的にも安全に製造できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、重量平均分子量が２万以上であるポリオレフィン樹脂（Ａ）と、不飽和カルボン酸（ｂ−１）  ３．５〜９０質量部および（メタ）アクリルアミド単量体（ｂ−２）  １０〜９６．５質量部（ただし、（ｂ−１）と（ｂ−２）との合計は１００質量部）を含む単量体成分を共重合して得られる高分子分散剤（Ｂ）と、を含む、水性分散体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、集束性および密着性に優れ、かつ工業的に有利に製造できる高分子量ポリオレフィン樹脂の水性分散体が提供されうる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の水性分散体を詳細に説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。このため、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよびメタクリル双方を包含する。例えば、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタクリル酸双方を包含する。
【００１３】
［ポリオレフィン樹脂］
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、重量平均分子量が２万以上である。重量平均分子量が２万未満であると、得られる乾燥皮膜の強度が低くなる。該重量平均分子量は、好ましくは３万以上、より好ましくは５万以上である。また、重量平均分子量の上限は特に制限されないが、乳化性を考慮すれば、好ましくは４０万以下であり、より好ましくは２０万以下である。なお、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した値を採用するものとする。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、オレフィン化合物の単独重合体または共重合体を用いることができる。該オレフィン化合物の単独重合体としては、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、または線状低密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（１−ヘキセン）等の炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体を挙げることができ、共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体等を挙げることができる。
【００１５】
また、極性基が導入されたポリオレフィン樹脂も使用できる。極性基が導入されたポリオレフィン樹脂の具体例としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、アクリル酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリオレフィン；エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニリデン共重合体、エチレン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−メタクリロニトリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリルアミド共重合体、エチレン−メタクリルアミド共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリルレート共重合体、エチレン−イソプロピル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−イソブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸金属塩共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはその鹸化物、エチレン−ビニルプロピオネート共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン−ビニル単量体共重合体；塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレンなどの塩素化ポリオレフィン等が挙げられる。
【００１６】
これらポリオレフィン樹脂（Ａ）は、単独で用いてもまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が共重合体である場合、共重合体の形態は特に限定されず、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００１７】
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）には、必要に応じて、他の樹脂またはゴムを本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
【００１８】
前記の他の樹脂またはゴムとしては、例えば、プロピレン／ブテン−１共重合体などのα−オレフィン共重合体；エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン−α−オレフィン−ジエン単量体共重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン；スチレン−ブタジエン共重合体などのビニル単量体−ジエン共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのビニル単量体−ジエン−ビニル単量体ブロック共重合体；水素化（スチレン−ブタジエンランダム共重合体）などの水素化（ビニル単量体−ジエンランダム共重合体）；水素化（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）などの水素化（ビニル単量体−ジエン−ビニル単量体ブロック共重合体）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレングラフト共重合体などのビニル単量体−ジエン−ビニル単量体グラフト共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体；塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体などのビニル共重合体等が挙げられる。
【００１９】
これらポリオレフィン樹脂（Ａ）の中でも、乳化性および乾燥皮膜の強度の観点から、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、アクリル酸変性ポリプロピレンが好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６、ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３００３、  ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３０１５（以上、ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製）、ＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標）３２００、ＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標）１００１（以上、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）、ハイワックス（登録商標）  ＮＰ０５５５Ａ（三井化学株式会社製）、Ｅｘｘｅｌｏｒ（登録商標）ＰＯ  １０１５、Ｅｘｘｅｌｏｒ（登録商標）ＰＯ  １０２０（以上、Ｅｘｘｏｎｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＴＯＹＯＴＡＣ（登録商標）Ｈ１０００Ｐ、ＴＯＹＯＴＡＣ（登録商標）Ｈ３０００Ｐ（以上、東洋紡績株式会社製）、ユーメックス（登録商標）１００１（三洋化成工業株式会社製）等が挙げられる。また、合成するための重合方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができ、例えば、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法、気相重合法等を挙げることができる。また、重合に使用する触媒も特に制限はなく、例えば、過酸化物触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。
【００２１】
［高分子分散剤］
本発明で用いられる高分子分散剤（Ｂ）は、不飽和カルボン酸（ｂ−１）および（メタ）アクリルアミド単量体（ｂ−２）を含む単量体成分を共重合して得られるポリマーである。高分子分散剤（Ｂ）の形態は特に限定されず、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００２２】
＜不飽和カルボン酸＞
本発明の高分子分散剤の（ｂ−１）成分である不飽和カルボン酸の例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸などが挙げられる。これらは単独でも、または２種以上組み合わせても用いることができる。これらの中でも、メタクリル酸、イタコン酸が好ましい。
【００２３】
高分子分散剤中の（ｂ−１）成分の量は、（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との合計を１００質量部として３．５〜９０質量部であり、好ましくは７〜８０質量部であり、より好ましくは３０〜７０質量部である。（ｂ−１）成分の量が３．５質量部未満であるとポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散性が不足となり、一方、９０質量部を超えると、高分子分散剤の粘度が高くなりハンドリング性に劣るようになる。
【００２４】
＜（メタ）アクリルアミド単量体＞
本発明の高分子分散剤の（ｂ−２）成分である（メタ）アクリルアミド単量体の例としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンなどが挙げられる。これらは単独でも、または２種以上組み合わせても用いることができる。これらの中でも、分散剤の水溶液中での安定性を得る観点から、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００２５】
高分子分散剤中の（ｂ−２）成分の量は、（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との合計を１００質量部として１０〜９６．５質量部であり、好ましくは２０〜９３質量部であり、より好ましくは３０〜７０質量部である。（ｂ−２）成分の量が１０質量部未満であると親水性不足となり、一方、９６．５質量部を超えると、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の分散性が低下する。
【００２６】
本発明で用いられる高分子分散剤は、必要に応じて他の単量体成分を含んでいてもよい。他の単量体成分の例としては、（メタ）アクリル酸エステル、エチレン性不飽和単量体等が挙げられる。これら他の単量体成分は、単独でもまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。以下、他の単量体成分について説明する。
【００２７】
＜（メタ）アクリル酸エステル＞
本発明で用いられる（メタ）アクリル酸エステルは特に制限されないが、エステル部分に炭素数１〜２２の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【００２８】
エステル部分に炭素数１〜２２の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−アミル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、３−メチルペンタン−２−イル（メタ）アクリレート、３−メチルペンタン−３−イル（メタ）アクリレート、４−メチルペンチル（メタ）アクリレート、４−メチルペンタン−２−イル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、３，３−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、３，３−ジメチルブタン−２−イル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、１−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、３−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、５−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、１−エチルペンチル（メタ）アクリレート、１−（ｎ−プロピル）ブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチルペンチル（メタ）アクリレート、１，４−ジメチルペンチル（メタ）アクリレート、１，１−ジエチルプロピル（メタ）アクリレート、１，３，３−トリメチルブチル（メタ）アクリレート、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、２−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、５−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、１−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、１−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、１，４−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、１，５−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、１−エチル−１−メチルペンチル（メタ）アクリレート、１−エチル−４−メチルペンチル（メタ）アクリレート、１，１，４−トリメチルペンチル（メタ）アクリレート、２，４，４−トリメチルペンチル（メタ）アクリレート、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート、１，１，３，３−テトラメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、１−メチルオクチル（メタ）アクリレート、６−メチルオクチル（メタ）アクリレート、１−エチルヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、１−メチルノニル（メタ）アクリレート、１−エチルオクチル（メタ）アクリレート、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、１−メチルデシル（メタ）アクリレート、１−エチルノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、１−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、シアノノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、メンチル（メタ）アクリレート、フェンチル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−イル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−４−メチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。特に、乾燥後の皮膜強度調整および得られる分散剤の乳化性の観点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレートと、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートとを併用することがより好ましい。
【００２９】
単量体成分が上記の（メタ）アクリル酸エステル成分をさらに含む場合の含有量は、（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との合計を１００質量部として、２〜９０質量部であることが好ましく、２５〜８５質量部であることがより好ましい。かような範囲であれば、ハンドリング性と乳化性を両立した分散剤を得ることができる。
【００３０】
＜エチレン性不飽和単量体＞
エチレン性不飽和単量体の例としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン化合物；ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、（メタ）アクリルスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等のエチレン性不飽和スルホン酸もしくはその塩；塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ハロゲンで核置換されたスチレン、１−ビニルナフタレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−プロピルスチレン、ｐ−シクロヘキシルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン等の芳香族ビニル単量体；酢酸ビニル等が挙げられる。
【００３１】
単量体成分が上記のエチレン性不飽和単量体成分をさらに含む場合の含有量は、（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との合計を１００質量部として、６．５〜６７．０質量部であることが好ましく、８．０〜２０質量部であることがより好ましい。かような範囲であれば、分散剤の機械的安定性を向上させることができる。
【００３２】
高分子分散剤（Ｂ）は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。合成する場合は、溶液重合、乳化重合、懸濁重合など従来公知の重合方法により合成することができる。溶液重合の場合は水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどの低級アルコール類やアセトン、メチルエチルケトン、ジオキサン等の溶剤を、単独または２種以上組み合わせて使用して重合を行えばよい。乳化重合や懸濁重合の場合は、従来公知のアニオンおよび／またはノニオン界面活性剤を使用し、前記の溶剤中において重合を行えばよい。
【００３３】
重合開始剤も、従来公知のものが使用できる。具体的には、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムなどの過硫酸塩、これら過硫酸塩と還元剤との組み合わせによるレドックス系重合触媒、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ系もしくはジアゾ系触媒、または過酸化水素、ｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジンなどの過酸化物を挙げることができる。これら重合開始剤の使用量は特に制限されないが、単量体の合計量１００質量部に対して、概ね０．０１〜０．５０質量部であることが好ましい。
【００３４】
高分子分散剤（Ｂ）を合成する際には、高分子分散剤（Ｂ）の分子量の調節をより容易にするために、分子量調節剤を用いることが好ましい。
【００３５】
分子量調節剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、チオフェノール、チオ安息香酸、チオサリチル酸、ナフタレンチオール、トルエンチオール、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、メルカプトブタノール、メルカプトグリコール、チオグリセリン、システアミン塩酸もしくはその塩、メルカプトプロピオン酸もしくはその塩、チオグリコール酸もしくはその塩、チオ酢酸もしくはその塩、チオリンゴ酸もしくはその塩、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、メトキシブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などのアルキル基を有するチオグリコール酸エステルもしくはメルカプトプロピオン酸エステル、チオグリコール酸とエチレングリコール、トリメチロールプロパンなど多価アルコールとのエステル、ターピノーレン、α−メチルスチレン、またはα−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。分子量調節剤の量は特に制限されないが、単量体の合計量１００質量部に対して概ね０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００３６】
重合時間や重合温度も特に制限されないが、一例をあげれば、重合時間は２〜７時間の範囲であり、重合温度は７０〜９０℃の範囲である。
【００３７】
得られた共重合体（高分子分散剤）は、必要に応じて共重合体中の不飽和カルボン酸部分を、無機アルカリおよび／または有機アルカリにより中和してもよい。中和に用いる無機アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられ、有機アルカリとしてはアンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン類が挙げられる。該アルカリによる共重合体の中和は、完全中和であってもよいし部分中和であってもよい。
【００３８】
得られる高分子分散剤（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜７００，０００であることが好ましく、１，５００〜５００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量がこのような範囲であれば、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を効率良く分散させることができる。なお、高分子分散剤（Ｂ）の重量平均分子量は、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用するものとする。
【００３９】
高分子分散剤（Ｂ）は単離して用いてもよいし、溶液や水性分散液の形態で用いてもよい。ただし、本発明の水性分散体をより簡便に製造するという観点から、水性分散液の形態であることが好ましい。
【００４０】
［水性分散体］
本発明の水性分散体は、上記の重量平均分子量が２万以上であるポリオレフィン樹脂（Ａ）と、上記の高分子分散剤（Ｂ）とを含む。
【００４１】
本発明の水性分散体中のポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量（濃度）は、水性分散体の全質量に対して、１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。また、高分子分散剤（Ｂ）の含有量は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の量を１００質量部として、１〜３５質量部が好ましく、３〜１５質量部がより好ましい。
【００４２】
本発明の水性分散体の製造方法は特に制限されないが、例えば、オートクレーブなどの加圧可能で通常の剪断力を有する装置に、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、高分子分散剤（Ｂ）、水性媒体、および必要に応じて乳化剤や中和剤等を仕込み、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の軟化温度付近または軟化温度以上の温度まで加熱し撹拌することによって得られる。ここで、水性媒体とは、水を主成分とする液体であり、水溶性の有機溶剤を含有していてもよい。
【００４３】
使用できる有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、シクロヘキシルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル、１，２−ジメチルグリセリン、１，３−ジメチルグリセリン、トリメチルグリセリン等が挙げられる。これらの有機溶剤は、単独でもまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
有機溶媒を用いる場合の添加量は特に制限されないが、水性媒体全体に対して０〜１０質量部であることが好ましい。
【００４５】
乳化剤は特に制限されないが、乳化性、安全性および各種添加剤を加えた時のゲル化抑制の観点から、ノニオン界面活性剤を用いることが好ましい。
【００４６】
ノニオン界面活性剤の例としては、例えば、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（合成系）、ナロー型ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンβ−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリエチレングリコールモノアルキル脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル等が挙げられる。
【００４７】
さらに安定な水性分散体を得るために、乳化剤として上記ノニオン界面活性剤の他に、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤、反応性界面活性剤、または上記（Ｂ）成分以外の高分子分散剤等を併用してもよい。
【００４８】
カチオン界面活性剤としては、例えば、ドデシルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩等の高級アルキルモノアミン塩、Ｎ−ドデシル−１，３−ジアミノプロパンアジピン酸塩、Ｎ−ドデシルプロピレンジアミンジオレイン酸塩等のアルキルジアミン塩、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４９】
アニオン界面活性剤としては、半硬化牛脂脂肪酸石鹸ナトリウム塩、ステアリン酸石鹸ナトリウム塩、オレイン酸石鹸カリウム塩、ガムロジン系不均化ロジンナトリウム塩、アルケニルコハク酸ジカリウム塩、ドデシル硫酸エステルナトリウム塩、無水重亜硫酸ソーダ、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２，Ｃ１３）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンドデシル硫酸エステルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ等が挙げられる。
【００５０】
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン系、スルホベタイン系、ホスホベタイン系、アミドアミノ酸系、イミダゾリニウムベタイン系界面活性剤等が挙げられる。
【００５１】
反応性界面活性剤としては、例えば、アルキルプロペニルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルジアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩等の反応性２重結合を有する化合物等が挙げられる。
【００５２】
（Ｂ）成分以外の高分子分散剤としては、例えば、分子内に複数のカルボキシル基を有するポリカルボン酸系高分子分散剤、分子内に複数のアミノ基を有するポリアミン系高分子分散剤、分子内に複数のアミド基を有する高分子分散剤、分子内に複数の多環式芳香族化合物を含有する高分子分散剤などが挙げられる。
【００５３】
また、上記中和剤としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、重炭酸マグネシウム、モノラウリルアミン、トリメチルアミン、ジメチルモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、アンモニア等があげられる。
【００５４】
本発明の水性分散体は、通常用いられる配合剤、例えば、酸化防止剤、表面処理剤、潤滑剤、滑剤（あるいは風合改良剤）、帯電防止剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、光安定剤熱安定剤、消泡剤、老化防止剤、レベリング剤等をさらに含んでいてもよい。
【００５５】
上記酸化防止剤の例としては、例えば、ハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、カテコール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤；チオ尿素、テトラメチルチウラムジサルファイド、ジメチルジチオカルバミン酸およびその塩、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、２−メルカプトベンゾチアゾールおよびその塩、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）等の含硫黄化合物；トリフェニルホスファイト、トリエチルホスファイト、亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）等の含リン化合物；オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、尿素、グアニジンなどの含窒素化合物；等が挙げられる。
【００５６】
上記表面処理剤の例としては、例えば、アミノシラン系カップリング剤、エポキシシラン系カップリング剤、ビニルシラン系カップリング剤、メタクリロシラン系カップリング剤、ウレイドシラン系カップリング剤、ボラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、クロム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤などのカップリング剤；コロイダルシリカ、コロイダルアルミナなどのコロイダルゲル等が挙げられる。
【００５７】
上記潤滑剤としては、例えば、動植物油水添硬化物、パラフィンワックス、エステル系合成油などが挙げられる。
【００５８】
上記滑剤（あるいは風合改良剤）としては、例えば、ブチルステアレート、テトラエチレンペンタミンジステアレート、水添ひまし油、イミダゾリン系脂肪酸アミド、カチオン性脂肪酸アミド、カチオン性ポリエチレンイミンポリアミド、ビスフェノールＡポリ（オキシエチレン）エーテルグリコール等が挙げられる。
【００５９】
上記帯電防止剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等の各種界面活性剤が挙げられる。
【００６０】
上記ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸やクエン酸、コハク酸、りんご酸、乳酸などの有機酸等の酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカリなどが挙げられる。
【００６１】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、フェニルサリシレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６２】
上記光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【００６３】
さらに、本発明の水性分散体は、下記化学式（１）で表されるリン酸エステル化合物を含んでもよい。下記化学式（１）で表されるリン酸エステル化合物を含むことにより、本発明の水性分散体をガラス繊維用集束剤として用いた場合、ガラス繊維の集束性がより向上する。
【００６４】
【化１】
0005864194.tif 000002
【００６５】
前記化学式（１）中、Ｒは炭素数１〜２２の直鎖状または分枝状のアルキル基であり、ｎは０〜３０の整数であり、ｍは１〜３の整数であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、第２族金属、アンモニウム基、または有機アンモニウム基である。
【００６６】
前記一般式（１）中のＲで用いられる炭素数１〜２２の直鎖状または分岐状のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−アミル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、２，３，４−トリメチルペンタン−３−イル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクタン−３−イル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、２−（ｎ−ブチル）オクチル基、２，３，４，６，６−ペンタメチルヘプタン−３−イル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、２−（ｎ−ヘキシル）オクチル基、１−メチルトリデシル基、ｎ−ペンタデシル基、イソペンタデシル基、３，７，１１−トリメチルドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコサデシル基、３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデシル基、ヘニコシル基、ドコシル基等が挙げられる。
【００６７】
これらのうち、炭素数８〜２２の分枝状のアルキル基が好ましく、特に、２−エチルヘキシル基、イソステアリル基、またはイソデシル基が好ましい。
【００６８】
前記一般式（１）中、ｎはエチレンオキサイドの付加モル数であり、０〜３０の整数であるが、好ましくは０〜１０の整数である。ｍは１〜３の整数であり、好ましくは１または２である。
【００６９】
前記一般式（１）中、Ｍは水素原子、アルカリ金属、第２族金属、アンモニウム基、または有機アンモニウム基である。アルカリ金属としては、例えば、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）等が挙げられ、第２族金属としては、例えば、ベリリウム（Ｂｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等が挙げられる。有機アンモニウム基とは、有機アミン由来のアンモニウム基であり、前記有機アミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、メチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
【００７０】
なお、上記リン酸エステル化合物は、単独でもまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記リン酸エステル化合物は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。
【００７１】
上記リン酸エステル化合物の含有量は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の量を１００質量部として、１〜３０質量部であることが好ましい。
【００７２】
本発明の水性分散体は、例えば、ガラス繊維等の無機繊維用集束剤、炭素繊維用集束剤、金属塗装、潤滑剤、トナーバインダー、ガラス繊維とオレフィン樹脂とのヒートシール剤、フロアーポリッシュなどに好適に用いられる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら制限されるものではない。また、重量平均分子量の測定は下記表１に記載の条件により測定を行った。
【００７４】
【表１】
0005864194.tif 000003
【００７５】
また、粘度の測定にはＢ型粘度計（株式会社東京計器製造所製  形式：ＢＭ）を用い、２５℃での粘度を測定した。
【００７６】
＜分散剤の製造＞
（製造例１）
温度計、冷却器、攪拌機、および窒素導入管を備えた五つ口フラスコに、シクロヘキシルメタクリレート  １００．５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート  ２８．７質量部、メタクリル酸  ７１．７質量部、４０質量％アクリルアミド水溶液  ２１５．３質量部、ターピノーレン  １質量部、メルカプトプロピオン酸−２−エチルヘキシル  ０．５質量部、およびエチレングリコールビスチオグリコレート  １．５質量部をそれぞれ仕込んだ。さらに、水  ２９０．９質量部、イソプロピルアルコール  ２８０質量部を仕込み、８０℃まで加熱を行った。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル  ５．８質量部を加え、８０℃で４時間重合反応を行った。反応終了後、イソプロピルアルコールを留去し、さらに水で濃度を調製することで、重量平均分子量が１０１，０００である高分子分散剤１を濃度３０質量％で含む水性分散液１（分散液の粘度：９６０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７７】
（製造例２）
製造例１と同様の反応装置に、シクロヘキシルメタクリレート  ５７．２質量部、ｎ−ブチルアクリレート  ５７．２質量部、メタクリル酸  ８５．８質量部、４０質量％アクリルアミド水溶液  ２１４．５質量部、ターピノーレン  ２．９質量部、α−メチルスチレンダイマー  ２．９質量部、およびトリメチロールプロパントリスチオグリコレート  ２．６質量部をそれぞれ仕込んだ。さらに、水  ２９１．３質量部、イソプロピルアルコール  ２８０質量部を仕込み、８０℃まで加熱を行った。その後、重合開始剤として過硫酸アンモニウム  ５．７質量部を加え、８０℃で４時間重合反応を行った。反応終了後、イソプロピルアルコールを留去し、さらに水で濃度を調製することで、重量平均分子量が１０１，０００である高分子分散剤２を濃度３０質量％で含む水性分散液２（分散液の粘度：８６０ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７８】
（製造例３）
製造例１と同様の反応装置に、シクロヘキシルメタクリレート  ５６．７質量部、ｎ−ブチルメタクリレート  ２８．４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート  ２８．４質量部、４０質量％アクリルアミド水溶液  ２４８質量部、イタコン酸  ５６．７質量部、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム  ８．５質量部、ビニルスルホン酸ナトリウム  ５．７質量部、ターピノーレン  ２．８質量部、α−メチルスチレンダイマー  ２．８質量部、２−メルカプトエタノール  ２．８質量部、およびエチレングリコールビスチオグリコレート  １．２質量部をそれぞれ仕込んだ。さらに、水  ２７１．２質量部、イソプロピルアルコール  ２８０質量部を加え、８０℃まで加熱を行った。その後、重合開始剤として過硫酸アンモニウム  ５．７質量部を添加し、８０℃で４時間反応を行った。反応終了後、イソプロピルアルコールを留去し、水で濃度調整を行うことにより、重量平均分子量が１２０，０００である高分子分散剤３を濃度３０質量％で含む水性分散液３（分散液の粘度：８００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００７９】
（製造例４）
製造例１と同様の反応装置に、シクロヘキシルメタクリレートを３４．２質量部、２−エチルヘキシルアクリレート  ２２．８質量部、４０質量％アクリルアミド水溶液  ３２０．３質量部、イタコン酸  ７１．２質量部、メタアリルスルホン酸ナトリウム  １４．２部、ビニルスルホン酸ナトリウムを１４．２部、ターピノーレン  ０．６質量部、２−メルカプトエタノール  ５．７質量部、エチレングリコールビスチオグリコレート  １．０質量部、水  ２２７．９質量部、およびイソプロピルアルコール  ２８０質量部を加え、さらに重合開始剤としてアゾイソブチロニトリルを５．７質量部添加し、４０℃で溶解した。その後８０℃に加熱し、重合反応を４時間行った。反応終了後、イソプロピルアルコールを留去し、水で濃度調整を行うことにより、重量平均分子量が１４０，０００である高分子分散剤４を濃度３０質量％で含む水性分散液４（分散液の粘度：７００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８０】
（製造例５）
製造例１と同様の反応装置に、シクロヘキシルメタクリレート  ７６．１質量部、２−エチルヘキシルアクリレート  ２５．１質量部、４０質量％アクリルアミド水溶液  ３７９．０２質量部、イタコン酸  １９０．０５質量部、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート  １２．３質量部、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム  ３０質量部、β−メルカプトプロピオン酸  １０．７質量部、水  １１０９．０質量部、およびイソプロピルアルコール  ２９１．０質量部を加え、さらに重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル  ４．８質量部を添加し４０℃で溶解した。その後８０℃まで加熱し、４時間重合反応を行った。反応終了後、イソプロピルアルコールの留去を行い、水で濃度調整を行うことにより、重量平均分子量が１５０，０００である高分子分散剤５を濃度３０質量％で含む水性分散液５（分散液の粘度：８００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８１】
（製造例６）
製造例１と同様の反応装置に、シクロヘキシルメタクリレート  ７６．１質量部、２−エチルヘキシルアクリレート  ２５．１質量部、イタコン酸  １９０．１質量部、４０質量％アクリルアミド水溶液  １８９．５質量部、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート  １２質量部、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム  ３０．０質量部、β−メルカプトプロピオン酸  ７．２質量部、水  ４６３．０質量部、およびイソプロピルアルコール  ２９１質量部を加え、さらに重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル  ４．８質量部を添加し４０℃で溶解した。その後８０℃まで加熱し、４時間重合反応を行った。反応終了後、イソプロピルアルコールの留去を行い、水で濃度調整を行うことにより、重量平均分子量が１６０，０００である高分子分散剤６を濃度３０質量％で含む水性分散液６（分散液の粘度：８００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８２】
（製造例７）
製造例１と同様の反応装置に、イタコン酸  １２９．７質量部、４０質量％アクリルアミド水溶液  ２５２．７質量部、β−メルカプトプロピオン酸  ７．１質量部、水  ３４２．４質量部、およびイソプロピルアルコール１１０．０質量部を加え、さらに重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル  ３．２質量部を添加し、４０℃で溶解した。その後８０℃まで加熱を行い、４時間重合反応行った。反応終了後、イソプロピルアルコールの留去を行い、水で濃度調整を行うことにより、重量平均分子量が１８０，０００である高分子分散剤７を濃度３０質量％で含む水性分散液７（分散液の粘度：１０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００８３】
＜水性分散体の製造＞
（実施例１）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．０Ｌの乳化設備を有するオートクレーブに、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製「ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６」、重量平均分子量：６０，０００、酸価：１６）１７０ｇ、製造例５で製造した水性分散液５（高分子分散剤５の濃度：３０質量％）２５．６ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、セフティカットＬＩ−３０８５）１６．８ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（東邦化学工業株式会社製、ペグノールＯ−４）１８．４ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（テイカ株式会社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分：６０質量％）６．５ｇ、無水重亜硫酸ソーダ  ０．７ｇ、ジメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、アミノアルコール  ２Ｍａｂｓ）１３．５ｇ、イオン交換水  ２９１．９ｇを加え、１６５℃まで加熱し５００ｒｐｍで１時間熟成した。その後、１４０℃まで冷却し内圧を下げた後、別途用意した１６５℃のイオン交換水  １７０．０ｇを加え再度１６５℃まで加熱し、５００ｒｐｍで１時間熟成した。熟成後４０℃まで冷却し、無水マレイン酸変性ポリプロピレンの濃度が３０質量％である水性分散体１を得た。
【００８４】
（実施例２）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．０Ｌの乳化設備を有するオートクレーブに、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製「ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６」、重量平均分子量：６０，０００、酸価：１６）１７０ｇ、製造例５で製造した水性分散液５（高分子分散剤５の濃度：３０質量%）２５．６ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、セフティカットＬＩ−３０８５）１５．２ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（東邦化学工業株式会社製  ペグノールＯ−４）１６．６ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（テイカ株式会社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分：６０質量％）６．１ｇ、無水重亜硫酸ソーダ  ０．７ｇ、ジメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、アミノアルコール  ２Ｍａｂｓ）５．８ｇ、イオン交換水  ２８６．３ｇを加え、１６５℃まで加熱し５００ｒｐｍで１時間熟成した。その後、１４０℃まで冷却し内圧を下げた後、別途用意した１６５℃のイオン交換水  ３２０ｇを導入し再度１６５℃まで加熱し、５００ｒｐｍで１時間熟成した。熟成後４０℃まで冷却し、無水マレイン酸変性ポリプロピレンの濃度が２５質量％である水性分散体２を得た。
【００８５】
（実施例３）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．０Ｌの乳化設備を有するオートクレーブに無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製「ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６」、重量平均分子量：６０，０００、酸価：１６）１７０ｇ、製造例６で製造した水性分散液６（高分子分散剤６の濃度：３０質量％）２８．４ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、セフティカットＬＩ−３０８５）１６．８ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（東邦化学工業株式会社製  ペグノールＯ−４）１８．４ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（テイカ株式会社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分：６０質量％）６．５ｇ、無水重亜硫酸ソーダ  ０．７ｇ、ジメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、アミノアルコール  ２Ｍａｂｓ）１３．５ｇ、およびイオン交換水  ２６７．６ｇ  １６５℃まで加熱し５００ｒｐｍで１時間熟成した。その後、１４０℃まで冷却し内圧を下げた後、別途用意した１６５℃のイオン交換水  １７０．０ｇを導入し再度１６５℃まで加熱し、５００ｒｐｍで１時間熟成した。熟成後４０℃まで冷却し、無水マレイン酸変性ポリプロピレンの濃度が３０質量％である水性分散体３を得た。
【００８６】
（実施例４）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．０Ｌの乳化設備を有するオートクレーブに、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製「ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６」、重量平均分子量：６０，０００、酸価：１６）１７０ｇ、製造例７で製造した水性分散液７（高分子分散剤７の濃度：３０質量%）２８．４ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、セフティカットＬＩ−３０８５）１６．８ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、ブラウノンＥＮ−１５０２）１８．４ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（テイカ株式会社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分：６０質量％）６．５ｇ、無水重亜硫酸ソーダ  ０．７ｇ、ジメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、アミノアルコール  ２Ｍａｂｓ）１３．５ｇ、およびイオン交換水  ２６７．６ｇを加え、１６５℃まで加熱し５００ｒｐｍで１時間熟成した。その後、１４０℃まで冷却し内圧を下げた後、別途用意した１６５℃のイオン交換水  １７０．０ｇを添加し再度１６５℃まで加熱し、５００ｒｐｍで１時間熟成した。熟成後４０℃まで冷却し、無水マレイン酸変性ポリプロピレンの濃度が３０質量％である水性分散体４を得た。
【００８７】
（比較例１）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．０Ｌの乳化設備を有するオートクレーブに、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製「ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６」、重量平均分子量：６０，０００、酸価：１６）１７０ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、セフティカットＬＩ−３０８５）１８．９ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（東邦化学工業株式会社製、ペグノールＯ−４）２０．６ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（テイカ株式会社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分：６０質量％）６．１ｇ、無水重亜硫酸ソーダ  ０．７ｇ、ジメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、アミノアルコール  ２Ｍａｂｓ）５．８ｇ、イオン交換水  ２９０．０ｇを加え、１６５℃まで加熱し５００ｒｐｍで１時間熟成した。その後、１４０℃まで冷却し内圧を下げた後、別途用意した１６５℃のイオン交換水  ３２０ｇを加え、再度１６５℃まで加熱し、５００ｒｐｍで１時間熟成した。熟成後４０℃まで冷却したが、未乳化物が多量に発生した。
【００８８】
（比較例２）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．０Ｌの乳化設備を有するオートクレーブに、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製「ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６」、重量平均分子量：６０，０００、酸価：１６）１７０ｇ、高分子分散剤（サートマー社製、スチレン−マレイン酸共重合体、ＳＭＡ−１０００）８．５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、セフティカットＬＩ−３０８５）１６．８ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（東邦化学工業株式会社製、ペグノールＯ−４）１８．４ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（テイカ株式会社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分：６０質量％）６．５ｇ、無水重亜硫酸ソーダ  ０．７ｇ、ジメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、アミノアルコール  ２Ｍａｂｓ）１３．５ｇ、イオン交換水  ３１１．８ｇを加え、１６５℃まで加熱し１時間熟成した。その後、１４０℃まで冷却し内圧を下げた後、別途用意した１６５℃のイオン交換水  １７０．０ｇを導入し再度１６５℃まで加熱し、１時間熟成した。熟成後４０℃まで冷却したが、未乳化物が多量に発生した。
【００８９】
（比較例３）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．０Ｌの乳化設備を有するオートクレーブに、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製「ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｇ３２１６」、重量平均分子量：６０，０００、酸価：１６）１７０ｇ、高分子分散剤（サートマー社製、スチレン−マレイン酸共重合体、ＳＭＡ−３０００）８．５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（青木油脂工業株式会社製、セフティカットＬＩ−３０８５）１６．８ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（東邦化学工業株式会社製、ペグノールＯ−４）１８．４ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（テイカ株式会社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分：６０質量％）６．５ｇ、無水重亜硫酸ソーダ  ０．７ｇ、ジメチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、アミノアルコール  ２Ｍａｂｓ）１３．５ｇ、イオン交換水  ３１１．８ｇを加え、１６５℃まで加熱し１時間熟成した。その後、１４０℃まで冷却し内圧を下げた後、別途用意した１６５℃のイオン交換水  １７０．０ｇを加え１６５℃まで加熱し、１時間熟成した。熟成後４０℃まで冷却したが、未乳化物が多量に発生した。
【００９０】
＜評価＞
１．揮発残分
ＪＩＳ  Ｋ−６８３３（１９８０年）に準じて測定した。
【００９１】
２．ｐＨ
ＪＩＳ  Ｋ−６８３３（１９８０年）に準じて測定した。
【００９２】
３．粘度
ＪＩＳ  Ｚ−８８０３（１９５９年）に準じて測定した。
【００９３】
４．平均粒径
Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製、ＮＩＣＯＭＰ  ３８０にて、散乱光の光強度分布より、樹脂粒子の平均粒径を測定した。
【００９４】
５．液安定性
水性分散体製造後、常温（２５℃）で１ヶ月保存した後の状態を、目視にて観察した。
【００９５】
実施例１〜４で得られた水性分散体の性状および各種評価結果を表２に示す。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
表２から明らかなように、本発明の水性分散体においては、重量平均分子量が２万以上であるポリオレフィン樹脂が良好に分散していた。一方、上記のように、比較例１〜３の水性分散体では、未乳化物が多量に発生した。