(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、同心円設定部と、
前記震度計毎に、震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、
前記震度計それぞれ間で、前記マグニチュードの値を特定したときの前記差を、互いに比較して、前記差を最小値とする前記震度計を選択し、
選択した前記震度計から特定されるマグニチュードの値を、前記地震のマグニチュードとして推定する、マグニチュード推定部と、
を備えている、ことを特徴とするマグニチュード推定装置。
【請求項２】
前記マグニチュード推定部が、前記震度計のうち、前記地震の震源からの距離が予め設定された閾値以下となる震度計を用いて、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、請求項１に記載のマグニチュード推定装置。
【請求項３】
前記マグニチュード推定部が、前記震度計のうち、前記地震のＳ波による震度を計測してから設定時間が経過している震度計を用いて、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、請求項１に記載のマグニチュード推定装置。
【請求項４】
前記同心円設定部が、計測した震度が同一又は設定範囲内にある震度計が同一グループとなるように、各地点の震度計をグループ分けする、
請求項１〜３のいずれかに記載のマグニチュード推定装置。
【請求項５】
（ａ）地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、ステップと、
（ｂ）前記震度計毎に、震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定する、ステップと、
（ｃ）前記震度計それぞれ間で、前記（ｂ）のステップで前記マグニチュードの値を特定したときの前記差を、互いに比較して、前記差を最小値とする前記震度計を選択する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで選択した前記震度計から特定されるマグニチュードの値を、前記地震のマグニチュードとして推定する、ステップと、
を有する、ことを特徴とするマグニチュード推定方法。
【請求項６】
コンピュータに、
（ａ）地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、ステップと、
（ｂ）前記震度計毎に、震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定する、ステップと、
（ｃ）前記震度計それぞれ間で、前記（ｂ）のステップで前記マグニチュードの値を特定したときの前記差を、互いに比較して、前記差を最小値とする前記震度計を選択する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで選択した前記震度計から特定されるマグニチュードの値を、前記地震のマグニチュードとして推定する、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震のマグニチュード、特には、初動部分のマグニチュードを推定するための、マグニチュード推定装置、マグニチュード推定方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震が発生すると、地震の位置とマグニチュードとが計算され、そして、計算されたマグニチュードに基づいて、津波の予測高さが計算される。そして、計算されたマグニチュード及び津波の予測高さは、様々な媒体を介して広く伝達される。【０００３】
ところで、一般に、マグニチュードには幾つかの種類があり、それぞれ異なる計算方法によって算出されている。つまり、一つの地震に対して複数のマグニチュードが存在している。また、同じ地震に対する各マグニチュードは、概ね同じ値となるが、それぞれ異なる特徴を持っているので値が異なる場合がある。【０００４】
例えば、非特許文献１は、日本国気象庁が発表するマグニチュード（以下「気象庁マグニチュード」と表記する。）の計算方法を開示している。気象庁マグニチュードは、地震波の初動部だけではなく、地震波全体の５秒〜６秒周期の最大振幅に基づいて計算される。【０００５】
一方、気象庁マグニチュードは、マグニチュードの値が５〜６を越えた場合に、実際の値より小さく計算される傾向にあるため、震源断層の面積を考慮したモーメントマグニチュードも利用されている。モーメントマグニチュードは、周期が数十秒以上となる長周期の地震波とその波の形状とに基づいて計算され、特にマグニチュードの値が８以上の場合に有効である。【０００６】
また、計算精度を落とすことなく、マグニチュードが計算されるまでの時間を短縮化するため、特許文献１は、新たなマグニチュードの計算方法を提案している。具体的には、特許文献１は、地震波の初動部分の波形をパラメータが数個の簡易な関数でフィッティングして、その波形を定量化し、得られたパラメータから震央距離とマグニチュードとを計算する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７７５５７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料」気象庁地震火山部、２００８年７月２９日、ｐ．３−１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、地震発生の発表においては、人命確保の点から、津波警報及び注意報が重要となる。そして、発表する津波警報及び注意報においては、マグニチュード及び津波の予測高さが可能な限り正確であることが重要である。【００１０】
しかしながら、気象庁マグニチュードは、観測点に設置された地震計のデータに基づいて計算される。従って、気象庁マグニチュードを利用する場合は、データ数が少なく、且つ振幅の小さい、地震の初動の段階において、正確なマグニチュードを計算することは困難である。そして、マグニチュードが実際よりも小さく計算されてしまった結果、津波の予測高さも小さく計算され、地震の被害が拡大するおそれがある。【００１１】
また、モーメントマグニチュードは、長周期の地震波に基づいて計算されるマグニチュードであり、地震の初動の段階でのモーメントマグニチュードの計算は不可能である。【００１２】
一方、特許文献１に開示された計算方法は、地震の初動の段階で、正確なマグニチュードを計算することを目的としているが、初動部分の波形のみを用いてマグニチュードを計算するため、揺れが徐々に大きくなり、そして長時間続く、地震の場合は正確にマグニチュードを計算できない場合がある。【００１３】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、地震の揺れ方に影響されることなく、その初動段階でのマグニチュードの推定精度を向上し得る、マグニチュード推定装置、マグニチュード推定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるマグニチュード推定装置は、地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、同心円設定部と、
震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、特定した値に基づいて、前記地震のマグニチュードを推定する、マグニチュード推定部と、
を備えている、ことを特徴とする。【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるマグニチュード推定方法は、
（ａ）地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、ステップと、
（ｂ）震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、特定した値に基づいて、前記地震のマグニチュードを推定する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする。【００１６】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、ステップと、
（ｂ）震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、特定した値に基づいて、前記地震のマグニチュードを推定する、ステップと、
を実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、地震の揺れ方に影響されることなく、その初動段階でのマグニチュードの推定精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置が行なう処理を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置の動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、マグニチュード推定装置、マグニチュード推定方法、及びプログラムについて、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００２０】
［装置構成］
最初に、本実施の形態におけるマグニチュード推定装置１０の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、マグニチュード推定装置１０は、ネットワーク３０を介して、それぞれ別の地点に設置された複数の震度計２０に接続されている。各震度計２０は、地震を検知すると、震度を特定する情報（以下「震度情報」と表記する。）を出力する。
【００２２】
また、ネットワーク３０には、地震活動等総合監視システム４０が接続されている。地震活動等総合監視システム４０は、日本国において気象庁が保有するシステムであり、地震が発生すると、震源の位置を特定し、気象庁マグニチュードを算出する。また、地震活動等総合監視システム４０は、算出した気象庁マグニチュードに基づいて、津波高さを予測する。更に、地震活動等総合監視システム４０は、算出した気象庁マグニチュードと予測した津波高さとを、各種媒体に、緊急地震速報として配信する。
【００２３】
但し、本実施の形態では、地震活動等総合監視システム４０は、気象庁マグニチュードの代わりに、マグニチュード推定装置１０によって推定されるマグニチュードを用いて、津波高さを予測することができる。このため、後述するように津波高さの予測精度の向上が図られることになる。
【００２４】
図１に示すように、マグニチュード推定装置１０は、同心円設定部１１と、マグニチュード推定部１２とを備えている。同心円設定部１１は、地震が発生した場合に、まず、各地点の震度計２０を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けする。そして、同心円設定部１１は、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する。
【００２５】
つまり、同心円設定部１１は、地震が発生すると、各円がそれぞれグループに対応した、同心円を設定する（後述の図２参照）。グループは、震度毎に設定されているので、この同心円は、震度の分布を表すことになる。なお、「同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置する」とは、震度計の座標が完全に当該円を表す式を満たしている場合だけに限られず、震度計の座標が当該円の近傍にある場合も含まれる。
【００２６】
また、マグニチュード推定部１２は、震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、震源からの距離として、震度計の地点と前記円の中心との距離を代入する。なお、上記の式の具体例については、後述する。
【００２７】
そして、マグニチュード推定部１２は、この式から求められる震度と震度計の計測した震度との差（以下「震度差」と表記する。）を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、特定した値に基づいて、地震のマグニチュードを推定する。
【００２８】
このように、本実施の形態では、実際の震度の分布に基づいて、分布の中心が求められる。そして、断層破壊が大きな地震ほど、分布の曲率半径は大きくなり、分布の中心は、実際の震源よりも遠方に設定されるので、この中心に基づいて推定されるマグニチュードは、地震発生の初期段階では低く見積もられるマグニチュードよりも大きくなる。よって、本実施の形態によれば、地震の揺れ方に影響されることなく、その初動段階でのマグニチュードの推定精度の向上が図られることになる。
【００２９】
ここで、図１に加えて図２を用いて、本実施の形態におけるマグニチュード推定装置１０の構成を更に具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置が行なう処理を説明するための図である。
【００３０】
本実施の形態では、図１に示すように、マグニチュード推定装置１０は、同心円設定部１１及びマグニチュード推定部１２に加えて、情報通信部１３を備えている。
【００３１】
このうち、情報通信部１３は、ネットワーク３０を介して、各震度計２０及び地震活動等総合監視システム４０との間で通信を行なう。なお、本実施の形態では、マグニチュード推定装置１０は、地震活動等総合監視システム４０の一部を構成していても良い。
【００３２】
また、図２に示すように、本実施の形態では、同心円設定部１１は、計測した震度が同一又は設定範囲内にある震度計が同一グループとなるように、各地点の震度計をグループ分けする。図２の例では、計測した震度が同一である震度計が、同一グループにグルーピングされている。
【００３３】
更に、本実施の形態において、マグニチュード推定部１２は、各地点に設置された震度計２０毎に、上述した震度を求める式と、円の中心の位置とを用いて、マグニチュードの値を特定する。そして、マグニチュード推定部１２は、震度計それぞれ間で、マグニチュードの値を特定したときの上述の震度差を、互いに比較して、震度差が最小値となる震度計を選択することができる。この場合、マグニチュード推定部１２は、選択した震度計から特定されるマグニチュードの値を、発生した地震のマグニチュードとして推定する。
【００３４】
また、マグニチュードの推定に用いる震度計の数が多すぎると、マグニチュードの推定に時間がかかり過ぎ、緊急地震速報として利用できなくなる。このため、マグニチュード推定部１２は、例えば、震度計のうち、発生した地震の震源からの距離が予め設定された閾値以下となる震度計のみを用いても良いし、発生した地震のＳ波による震度を計測してから設定時間が経過している震度計のみを用いても良い。この場合、マグニチュード推定部１２は、用いた震度計２０毎に、上述した震度を求める式と、円の中心の位置とを用いて、マグニチュードの値を特定する。
【００３５】
［装置動作］
次に、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置１０の動作について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１及び図２を参酌する。また、本実施の形態では、マグニチュード推定装置１０を動作させることによって、マグニチュード推定方法が実施される。よって、本実施の形態におけるマグニチュード推定方法の説明は、以下のマグニチュード推定装置１０の動作説明に代える。
【００３６】
［震度情報の取得ステップ］
図３に示すように、最初に、情報通信部１３が、ネットワーク３０を介して、各震度計２０から、震度情報を取得する（ステップＡ１）。本実施の形態では、ステップＡ１において、情報通信部１３は、震度情報と共に、各震度計の座標を特定する情報（以下、「座標情報」と表記する。）も取得する。座標情報としては、震度計の設置場所の経度と緯度とを特定する情報が挙げられる。
【００３７】
［グルーピングステップ］
次に、同心円設定部１１が、ステップＡ１で取得された震度情報に基づいて、各震度計を震度毎のグループに分ける（ステップＡ２）。ステップＡ２では、同心円設定部１１は、例えば、震度情報によって特定される震度の小数第一位以下を四捨五入し、得られた整数値に基づいて、グループ分けを実行する。
【００３８】
［同心円の設定ステップ］
続いて、同心円設定部１１は、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円（同心円）を設定し、その中心座標を特定する（ステップＡ３）。
【００３９】
具体的には、ステップＡ２の実行後、同心円設定部１１は、グループ毎に、グループに属する震度計の座標（ｘｎ、ｙｎ）を下記の数１に代入して、連立方程式を作成し、各座標を通る円の中心座標（Ｘｍ、Ｙｍ）を求める。なお、ｎは、グループ内の震度計に付与された識別番号であり、ｍは、各グループに付与された識別番号である。Ｒｍは、ｍ番のグループにおける震度計から円の中心までの距離（円の半径）である。
【００４０】
【数１】
0005958470.tif 000002
【００４１】
例えば、ステップＡ２において、各地の震度が１〜５までであったことに対応して、グループ１〜５（数値は震度に対応）が設定されていたとする。この場合、５つの円の中心座標が求められる。各円の中心座標を、それぞれ、（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４、Ｙ４）、（Ｘ５、Ｙ５）とする。
【００４２】
また、同心円設定部１１は、求めた各円の中心座標を、下記の数２に代入して、平均座標（ＸＡＶ、ＹＡＶ）を求め、これを同心円の中心座標に設定する。また、同心円を構成する各円の半径は、Ｒ１〜Ｒｍであるので、結果、同心円が設定される。
【００４３】
【数２】
0005958470.tif 000003
【００４４】
［マグニチュードの推定ステップ］
次に、マグニチュード推定部１２が、震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、震源からの距離として、震度計の座標と同心円の中心座標との距離Ｒｍを代入し、得られた結果に基づいて、発生した地震のマグニチュードを推定する（ステップＡ４）。また、マグニチュード推定部１２は、推定したマグニチュードを情報通信部１３に出力する。
【００４５】
具体的には、本実施の形態では、マグニチュード推定部１２は、震源からの距離とマグニチュードＭの値とから震度Ｉを求める式として、下記の数３〜数５が用いられる（上記非特許文献を参照。）。
【００４６】
なお、下記数３において、ＰＧＶ６００は基準基盤（Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度［ｍ／ｓ］、Ｍはマグニチュード、Ｄは震源の深さ（但し、震源の深さが１０ｋｍ以下の場合は０である。）である。また、下記数４及び数５において、ＰＧＶは地表での各地点の最大速度［ｍ／ｓ］である。下記数４において、ＡＲＶｉは地表での各地点の速度増幅度である。
【００４７】
【数３】
0005958470.tif 000004
【００４８】
【数４】
0005958470.tif 000005
【００４９】
【数５】
0005958470.tif 000006
【００５０】
そして、マグニチュード推定部１２は、震度計毎に、Ｍの値を変えながら、計測された震度と上記の数３〜数５によって得られる震度Ｉとの震度差を求め、震度差の最小値と、そのときのＭの値とを特定する。
【００５１】
続いて、マグニチュード推定部１２は、対象となる震度計全てについて、震度差の最小値とＭの値とを特定すると、震度差の最小値が最も小さくなる震度計を選択する。次いで、マグニチュード推定部１２は、選択した震度計において震度差が最小値となったときのＭの値を、発生した地震のマグニチュードとして推定する。
【００５２】
［出力ステップ］
その後、情報通信部１３は、ステップＡ４で推定されたマグニチュードを、地震活動等総合監視システム４０に送信する（ステップＡ５）。
【００５３】
ステップＡ５が実行されると、地震活動等総合監視システム４０は、津波高さの予測を実行する。具体的には、地震活動等総合監視システム４０は、まず、推定された地震のマグニチュードに基づいて、予め計算された津波の挙動を格納する量的津波データベース（図１において図示せず。）を検索する。
【００５４】
次に、地震活動等総合監視システム４０は、検索結果から、推定された地震のマグニチュードに合致する挙動を取得し、取得した挙動に基づいて、津波の予測高さ及び予測到達時刻を計算する（参照：http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/kyoikuhukyu/resume/Hayashi.pdf）。なお、量的津波データベースとしては、既存のものが用いられる。
【００５５】
そして、ステップＡ５で送信されたマグニチュードの値は、地震発生の初期段階において、地震活動等総合監視システム４０が従来から採用する気象庁マグニチュードの値よりも大きくなることから、予測される津波の高さは、実際に近くなる。このため、本実施の形態によれば、人命の確保がより確実に実行されることになる。
【００５６】
［プログラム］
また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図３に示すステップＡ１〜Ａ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態におけるマグニチュード推定装置１０とマグニチュード推定方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、同心円設定部１１、マグニチュード推定部１２、及び情報通信部１３として機能し、処理を行なう。
【００５７】
更に、本実施の形態におけるプログラムがインストールされるコンピュータは、既存の地震活動等総合監視システム４０を構成しているコンピュータであっても良い。この場合、本実施の形態におけるマグニチュード推定装置１０は、地震活動等総合監視システム４０の一部として構築されることになる。
【００５８】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、マグニチュード推定装置１０を実現するコンピュータについて図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態におけるマグニチュード推定装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００５９】
図４に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６０】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００６１】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００６２】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００６３】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００６４】
（付記１）
地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、同心円設定部と、
震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、特定した値に基づいて、前記地震のマグニチュードを推定する、マグニチュード推定部と、
を備えている、ことを特徴とするマグニチュード推定装置。
【００６５】
（付記２）
前記マグニチュード推定部が、
前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定し、
前記震度計それぞれ間で、前記マグニチュードの値を特定したときの前記差を、互いに比較して、前記差を最小値とする前記震度計を選択し、
選択した前記震度計から特定されるマグニチュードの値を、前記地震のマグニチュードとして推定する、付記１に記載のマグニチュード推定装置。
【００６６】
（付記３）
前記マグニチュード推定部が、前記震度計のうち、前記地震の震源からの距離が予め設定された閾値以下となる震度計を用いて、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、付記２に記載のマグニチュード推定装置。
【００６７】
（付記４）
前記マグニチュード推定部が、前記震度計のうち、前記地震のＳ波による震度を計測してから設定時間が経過している震度計を用いて、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、付記２に記載のマグニチュード推定装置。
【００６８】
（付記５）
前記同心円設定部が、計測した震度が同一又は設定範囲内にある震度計が同一グループとなるように、各地点の震度計をグループ分けする、
付記１〜４のいずれかに記載のマグニチュード推定装置。
【００６９】
（付記６）
（ａ）地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、ステップと、
（ｂ）震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、特定した値に基づいて、前記地震のマグニチュードを推定する、ステップと、
を有する、ことを特徴とするマグニチュード推定方法。
【００７０】
（付記７）
前記（ｂ）のステップにおいて、
前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定し、
前記震度計それぞれ間で、前記マグニチュードの値を特定したときの前記差を、互いに比較して、前記差を最小値とする前記震度計を選択し、
選択した前記震度計から特定されるマグニチュードの値を、前記地震のマグニチュードとして推定する、付記６に記載のマグニチュード推定方法。
【００７１】
（付記８）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記震度計のうち、前記地震の震源からの距離が予め設定された閾値以下となる震度計について、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、付記７に記載のマグニチュード推定方法。
【００７２】
（付記９）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記震度計のうち、前記地震のＳ波による震度を計測してから設定時間が経過している震度計について、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、付記７に記載のマグニチュード推定方法。
【００７３】
（付記１０）
前記（ａ）のステップにおいて、計測した震度が同一又は設定範囲内にある震度計が同一グループとなるように、各地点の震度計をグループ分けする、
付記６〜９のいずれかに記載のマグニチュード推定方法。
【００７４】
（付記１１）
コンピュータに、
（ａ）地震が発生した場合に、各地点の震度計を、それぞれが計測した震度に基づいて、グループ分けし、同一のグループに属する震度計が同一の円上に位置するように、グループ毎に互いに同心の関係にある円を設定する、ステップと、
（ｂ）震源からの距離とマグニチュードの値とから震度を求める式に、前記震源からの距離として、前記震度計の地点と前記円の中心との距離を代入し、そして、前記式から求められる震度と前記震度計の計測した震度との差を最も小さくするマグニチュードの値を特定し、特定した値に基づいて、前記地震のマグニチュードを推定する、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【００７５】
（付記１２）
前記（ｂ）のステップにおいて、
前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定し、
前記震度計それぞれ間で、前記マグニチュードの値を特定したときの前記差を、互いに比較して、前記差を最小値とする前記震度計を選択し、
選択した前記震度計から特定されるマグニチュードの値を、前記地震のマグニチュードとして推定する、付記１１に記載のプログラム。
【００７６】
（付記１３）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記震度計のうち、前記地震の震源からの距離が予め設定された閾値以下となる震度計について、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、付記１２に記載のプログラム。
【００７７】
（付記１４）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記震度計のうち、前記地震のＳ波による震度を計測してから設定時間が経過している震度計について、前記震度計毎に、マグニチュードの値を特定する、付記１２に記載のプログラム。
【００７８】
（付記１５）
前記（ａ）のステップにおいて、計測した震度が同一又は設定範囲内にある震度計が同一グループとなるように、各地点の震度計をグループ分けする、
付記１１〜１４のいずれかに記載のプログラム。
【００７９】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８０】
この出願は、２０１１年８月１９日に出願された日本出願特願２０１１−１７９６７５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、地震の揺れ方に影響されることなく、その初動段階でのマグニチュードの推定精度を向上できる。本発明は、地震発生時に、一刻も早く、地震に関する情報を配信する必要があるシステムに有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  マグニチュード推定装置
１１  同心円設定部
１２  マグニチュード推定部
１３  情報通信部
２０  震度計
３０  ネットワーク
４０  地震活動等総合監視システム
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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