(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される細長い筒状のシースと、
該シースの先端部に対して突没自在に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、
前記シースの長手軸に沿って形成された流路内を前記シースの基端側から先端側に向かって送液させる送液手段とを備え、
前記電極部材の先端に径方向外方に放射状に延び、前記シースの先端部に対して前記長手軸方向に突没させられる基端面を有する、導電性の材料からなる先端拡大部が設けられ、
前記シースが、
チューブと、
該チューブの前方に位置するように前記チューブの先端に接続され、前記先端拡大部の少なくとも一部を前記シース内に収容させた位置で前記電極部材の基端側への移動を規制する、電気絶縁性の材料からなる規制部と、
該規制部を貫通して前記電極部材を移動可能に挿入し、前記先端拡大部よりも小径の摺動孔と、
該摺動孔と連通するように該摺動孔の内周面に長手方向に沿って形成され、前記摺動孔に挿入状態に配置された前記先端拡大部の外周面よりも径方向外方に延びる溝と、
該溝よりも先端側において、前記先端拡大部の一部を前記シース内に収容可能な前記先端拡大部よりも大径の空間を形成する内周面を有する収容部とを備え、
前記流路の一部が、前記溝と前記摺動孔に挿入可能に配置された前記電極部材との間に形成され、
前記先端拡大部が前記収容部に収容され、前記規制部により基端側への移動が規制された状態において、
前記先端拡大部の前記基端から先端までの厚さが、前記収容部の深さよりも大きく設定されることで、前記先端拡大部の先端側の一部は前記収容部から突出するとともに、前記先端拡大部の外周面と前記収容部の内周面との間に形成された液体を放出させる環状の放出口の開口が前記先端拡大部の先端よりも基端側に位置し、
前記溝は径方向内側の一部が前記先端拡大部により閉塞されるとともに径方向外側の一部が閉塞されることなく露出し、
前記先端拡大部の基端面が、前記溝の径方向内側を介して送液された液体を突き当てられて径方向外方に向かって流動させ、前記収容部の前記内周面が、前記先端拡大部の基端面に突き当たって径方向外方に流れ込んだ前記液体を突き当てられて前記液体の流動方向を長手軸方向に戻し、
前記流動方向を戻された液体は、前記溝の径方向外側を介して送液される液体により長手軸方向前方への流動が補助されるとともに、前記先端拡大部の先端よりも基端側において前記放出口を通じて前記シースの外へ放出される高周波処置具。
【請求項２】
前記規制部が、前記収容部に設けられて前記先端拡大部の基端面を突き当てる突当部を有し、
前記収容部の内周面が、前記長手軸に略平行に形成され、
前記先端拡大部の少なくとも一部を前記シース内に収容させた位置では、前記突当部に前記先端拡大部の基端面が突き当たった状態である請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記突当部が、前記先端拡大部の基端面を突き当てる突当面であり、
前記摺動孔が、前記突当面を貫通して形成される請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記溝が、周方向に間隔をあけて複数設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記先端拡大部の基端面が、基端側に向かって先細になり、前記突当面における前記摺動孔の開口に突き当たるテーパ面部を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記先端拡大部が長手軸を中心とした回転形状を有し、
前記突当面が、前記摺動孔の開口から先端に向かって広がる方向に傾斜し、少なくとも３点において前記先端拡大部の基端面を突き当てる傾斜面からなる請求項１から請求項４のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記先端拡大部の外周面に、前記基端面から少なくとも部分的に長手方向に切り欠かれた１以上の溝部が設けられている請求項１から請求項６のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波電流を通電して粘膜等の生体組織を処置する高周波処置具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この高周波処置具は、電気絶縁性を有する可撓性シースの先端の摺動孔に、軸方向に進退可能に電極を挿入配置し、可撓性シース内を送液されてきた液体を摺動孔に連通する送液開口部を介して可撓性シースの先端から吐出させることができる構造を有している。【０００３】
この高周波処置具によれば、電極に通電することによる高周波処置の最中に出血した場合に、高周波処置具を入れ替えることなく、可撓性シースの先端から吐出される生理食塩水等の液体によって洗浄することができ、術中の出血に対して迅速、確実に止血処置を行うことができる。また、この高周波処置具は、電極の先端に設けた大径部が送液開口部を閉塞するように配置されるため、電極を前進させて液体の流れが大径部の影響を大きく受けないように大径部を送液開口部から離して配置すれば、液体を真っ直ぐに放出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３１５７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電極を前進させたままの状態で液体を放出することが好ましくない場合もある。例えば、液体を放出させつつ高周波処置具の先端を移動させる場合に電極が周囲の組織に接触しないようにする必要があり、電極が前方に突出していると移動の邪魔になるという不都合がある。【０００６】
また、液体の吐出は、出血部位を洗浄する場合に行われるのみならず、例えば、粘膜下層に局注する場合にも行う必要がある。この場合に、電極が粘膜下層組織に必要以上に深く刺さらないようにするために、電極を後退させておかなければならず、その場合には液体の放出方向が定まらないことが考えられる。【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、電極を後退させたままの状態でも液体を真っ直ぐに放出することができる高周波処置具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、体内に挿入される細長い筒状のシースと、該シースの先端部に対して突没自在に配置され、高周波電流が供給される電極部材と、前記シースの長手軸に沿って形成された流路内を前記シースの基端側から先端側に向かって送液させる送液手段とを備え、前記電極部材の先端に径方向外方に放射状に延び、前記シースの先端部に対して前記長手軸方向に突没させられる基端面を有する、導電性の材料からなる先端拡大部が設けられ、前記シースが、チューブと、該チューブの前方に位置するように前記チューブの先端に接続され、前記先端拡大部の少なくとも一部を前記シース内に収容させた位置で前記電極部材の基端側への移動を規制する、電気絶縁性の材料からなる規制部と、該規制部を貫通して前記電極部材を移動可能に挿入し、前記先端拡大部よりも小径の摺動孔と、該摺動孔と連通するように該摺動孔の内周面に長手方向に沿って形成され、前記摺動孔に挿入状態に配置された前記先端拡大部の外周面よりも径方向外方に延びる溝と、該溝よりも先端側において、前記先端拡大部の一部を前記シース内に収容可能な前記先端拡大部よりも大径の空間を形成する内周面を有する収容部とを備え、前記流路の一部が、前記溝と前記摺動孔に挿入可能に配置された前記電極部材との間に形成され、前記先端拡大部が前記収容部に収容され、前記規制部により基端側への移動が規制された状態において、前記先端拡大部の前記基端から先端までの厚さが、前記収容部の深さよりも大きく設定されることで、前記先端拡大部の先端側の一部は前記収容部から突出するとともに、前記先端拡大部の外周面と前記収容部の内周面との間に形成された液体を放出させる環状の放出口の開口が前記先端拡大部の先端よりも基端側に位置し、前記溝は径方向内側の一部が前記先端拡大部により閉塞されるとともに径方向外側の一部が閉塞されることなく露出し、前記先端拡大部の基端面が、前記溝の径方向内側を介して送液された液体を突き当てられて径方向外方に向かって流動させ、前記収容部の前記内周面が、前記先端拡大部の基端面に突き当たって径方向外方に流れ込んだ前記液体を突き当てられて前記液体の流動方向を長手軸方向に戻し、前記流動方向を戻された液体は、前記溝の径方向外側を介して送液される液体により長手軸方向前方への流動が補助されるとともに、前記先端拡大部の先端よりも基端側において前記放出口を通じて前記シースの外へ放出される高周波処置具を提供する。
また、溝が、前記摺動孔に挿入状態に配置された先端拡大部の外周面よりも径方向外方に延びており、突当面には突当面を貫通して前記電極部材を移動可能に挿入する摺動孔が設けられ、流路の一部が、溝と摺動孔の内周面に長手方向に沿って形成されている。これにより、先端拡大部の外周面より径方向外方に配置されている部分の溝から吐出される液体の流動は先端拡大部によって遮られ難いので、長手軸方向前方へ真っ直ぐに放出される液体によって、先端拡大部により遮られた液体の長手軸方向前方への放出を補助することができる。
【０００９】
本態様によれば、体内の組織の切断等の処置は、シースに対して電極部材を前進させて、電極部材に高周波電流を供給することにより行われる。組織の切断や剥離を行う際に、放射状の先端拡大部を周辺組織に引っ掛けることにより、滑らずに安定して処置を行うことができる。また、電極部材の基端側への移動が規制されるまで電極部材を最大限に後退させて、シースの先端に先端拡大部のみが露出した状態とすることにより、高周波電流を供給しても焼灼領域を必要以上に深くせずにマーキングを行うことができる。【００１０】
そして、処置を行っている部位において出血が生じた場合には、送液手段を作動させて、シースに設けた流路を介して送液した液体をシースの先端の放出口から放出させることにより、出血部位近傍に液体を放出して洗浄することができる。この場合において、電極部材をシースに対して最大限に後退させると、先端拡大部が少なくとも部分的に収容部に収容され、流路を基端側から先端側に向かって流動してきた流体は、その少なくとも一部が先端拡大部の基端面によって流動を遮られて径方向外方に向かって流れた後に、収容部の内周面に突き当たり再度長手軸に沿う方向に指向させられる。【００１１】
その後に液体の流れを遮るものがないので、液体は長手軸方向に放出される。すなわち、本態様によれば、電極部材を最大限に後退させた状態でも、液体を長手軸方向前方に真っ直ぐ放出することができる。その結果、組織に必要以上に深く電極部材を刺すことなく真っ直ぐに局注を行うことができる。【００１２】
上記態様においては、前記突当部が、前記先端拡大部の基端面を突き当てる突当面であり、前記摺動孔が、前記突当面を貫通して形成されていてもよい。
このようにすることで、電極部材を後退させて先端拡大部の基端面を突当面に突き当てることにより、放出口から放出される流体は、その少なくとも一部が先端拡大部によって流動を遮られて径方向外方に向かって流れた後に、収容部の内周面によって再度長手軸に沿う方向に指向させられる。
【００１５】
また、上記態様においては、前記溝が、周方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。
このようにすることで、周方向の複数の箇所から液体を放出することができ、液体の放出を周方向に偏りなく行うことができる。【００１６】
また、上記態様においては、前記先端拡大部の基端面が、基端側に向かって先細になり、前記突当面における前記摺動孔の開口に突き当たるテーパ面部を有していてもよい。
このようにすることで、電極部材を最大限に後退させると、先端拡大部の基端面のテーパ面部が摺動孔の開口に突き当たることにより、電極部材と摺動孔との中心軸合わせを簡単に行うことができる。これにより、送液の偏りを改善することができる。【００１７】
また、上記態様においては、前記先端拡大部が前記長手軸を中心とした回転形状を有し、前記突当面が、前記摺動孔の開口から先端に向かって広がる方向に傾斜し、少なくとも３点において前記先端拡大部の基端面を突き当てる傾斜面からなっていてもよい。
このようにすることで、電極部材を最大限に後退させると、先端拡大部の基端面が傾斜面からなる突当面に３点以上で突き当たり、電極部材と摺動孔との位置決めを簡単に行うことができる。【００１８】
また、上記態様においては、前記先端拡大部の外周面に、前記基端面から少なくとも部分的に長手方向に切り欠かれた１つ以上の溝部が設けられていてもよい。
このようにすることで、溝部によって液体の流動面積を増大させ、送液量を増加させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電極を後退させたままの状態でも液体を真っ直ぐに放出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る高周波処置具を示す、一部を拡大縦断面図とした全体構成図である。
【図２】図１の高周波処置具をシースの先端側からみた、一部を切断した正面図である。
【図３】図１の高周波処置具の電極部材を前進させた状態のシースの先端近傍の縦断面図である。
【図４】図１の高周波処置具のシースの先端近傍の縦断面図である。
【図５】図１の高周波処置具の第１の変形例を示すシースの先端近傍の縦断面図である。
【図６】図１の高周波処置具の第２の変形例を示すシースの先端近傍の縦断面図である。
【図７】図１の高周波処置具の第３の変形例を示すシースの先端近傍の縦断面図である。
【図８】図１の高周波処置具の第４の変形例を示すシースの先端近傍の縦断面図である。
【図９】図１の高周波処置具の第５の変形例を示すシースの先端側からみた、一部を切断した正面図である。
【図１０】図１の高周波処置具の第６の変形例を示すシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１１】図１の高周波処置具の第７の変形例を示すシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１２】図１の高周波処置具の第８の変形例を示すシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１３】図１の高周波処置具の第９の変形例を示す電極部材を後退させた状態のシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１４】図１の高周波処置具の第９の変形例を示す電極部材を前進させた状態のシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１５Ａ】図１の高周波処置具の第１０の変形例を示し、電極部材を前進させてた状態のシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１の高周波処置具の第１０の変形例を示し、電極部材を前進させてた状態のシースの先端近傍の正面図である。
【図１５Ｃ】図１の高周波処置具の第１０の変形例を示し、電極部材を後退させた状態のシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１６】図１の高周波処置具の第１１の変形例であって、チューブの先端と先端チップの先端とが略同一位置となるまで先端チップをチューブによって被覆したシースの先端近傍の縦断面図である。
【図１７Ａ】図１の高周波処置具の先端拡大部の変形例であって、球状の先端拡大部を示す側面図である。
【図１７Ｂ】図１の高周波処置具の先端拡大部の変形例であって、半球状の先端拡大部を示す側面図である。
【図１７Ｃ】図１の高周波処置具の先端拡大部の変形例であって、略半球状の先端拡大部を示す側面図である。
【図１７Ｄ】図１の高周波処置具の先端拡大部の変形例であって、円柱状の先端拡大部を示す側面図である。
【図１７Ｅ】図１の高周波処置具の先端拡大部の変形例であって、多角形の板状の先端拡大部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る高周波処置具１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る高周波処置具１は、例えば、内視鏡の挿入部に設けられたチャネルを介して先端が体内に導入される処置具であって、図１に示されるように、チャネル内に挿入可能な細長い円筒状に形成され、可撓性を有するシース２と、該シース２の先端において進退させられる電極部材３と、該電極部材３をシース２の基端側において押し引きする操作部４と、シース２の内孔２ａを経由してシース２の先端から液体を吐出させる送液手段５とを備えている。
【００２２】
シース２は、チューブ２ｂおよび該チューブ２ｂの先端に接続された先端チップ６により構成されている。先端チップ６は、チューブ２ｂの内孔２ａの前方に位置するように固定された円筒状の部材である。より詳細には、先端チップ６は長手方向の先端面が平面状であり、側面から先端面にかけて角が丸められた形状となっている。先端チップ６には、図２に示されるように、電極部材３を移動可能に嵌合させる摺動孔６ａが設けられているとともに、該摺動孔６ａの内面に長手方向に沿って一つ以上、例えば、４カ所の溝６ｂが設けられている。また、先端チップ６の先端面６ｃには、一段深く窪んだ収容部６ｄが設けられている。収容部６ｄの内周面はシース２の長手軸に略平行な方向に沿う円筒内面状に形成されている。例えば、チューブ２ｂおよび先端チップ６は電気絶縁性の材料によって構成されているが、先端チップ６は導電性の材料で構成されていてもよい。
【００２３】
電極部材３は、先端チップ６の摺動孔６ａの内径よりも若干小さな外径寸法を有する丸棒状の柱状部３ａと、該柱状部３ａの先端に全周にわたって径方向外方に放射状に延びる先端拡大部３ｂとを備えている。先端拡大部３ｂは、その先端側の周縁が丸みを帯びた略円板状に形成されている。この先端拡大部３ｂは、ここでは柱状部３ａと同様に導電性の材料で構成されているが、例えば、先端拡大部３ｂのみをセラミック等の絶縁性材料で構成してもよい。
【００２４】
先端拡大部３ｂの外径寸法は、摺動孔６ａの径寸法より大きくかつ収容部６ｄの内径寸法より小さく設定されている。また、ここでは先端拡大部３ｂの厚さ寸法は、図４に示されるように、収容部６ｄの深さ寸法より大きく設定されている。これにより、電極部材３が後退させられると、先端拡大部３ｂの基端面３ｃが先端チップ６の収容部６ｄの底面６ｅに突き当たって、それ以上後退できないように係止され、この状態で、先端拡大部３ｂは、その先端側の一部を収容部６ｄから露出させた状態に配置させられるようになっている。そして、このとき、先端拡大部３ｂの外周面と収容部６ｄの内周面との間に、液体を放出させる放出口が形成されるようになっている。
ただし、先端拡大部３ｂの厚さ寸法を収容部６ｄの深さ寸法とほぼ同一に設定し、電極部材３を後退させたときに先端拡大部３ｂの先端面が収容部６ｄの先端と略同一平面上に位置するようにしてもよい。
【００２５】
また、先端拡大部３ｂの外径寸法は、図２に示されるように、摺動孔６ａの周囲に形成された溝６ｂの径方向の寸法よりも小さく形成されている。これにより、電極部材３を最大限に後退させて先端拡大部３ｂの基端面３ｃが先端チップ６の収容部６ｄの底面６ｅに突き当たると、溝６ｂの径方向内側の一部が先端拡大部３ｂによって閉塞され、溝６ｂの径方向外側の一部は閉塞されることなく露出するようになっている。
【００２６】
操作部４は、図１に示されるように、シース２の基端側に取り付けられ指かけ孔４ａを有するハンドル４ｂと、該ハンドル４ｂに対してシース２の長手軸方向に移動可能に設けられた可動部４ｃと、シース２の内孔２ａ内に配置され可動部４ｃと電極部材３とを連結するワイヤ４ｄとを備えている。図中符号４ｅは可動部４ｃに設けられた指かけ孔である。
【００２７】
ハンドル４ｂに対して可動部４ｃをシース２の先端側に移動させると押圧力がワイヤ４ｄを介して電極部材３に伝達され、電極部材３が先端チップ６に対して前進する方向に移動させられるようになっている。また、ハンドル４ｂに対して可動部４ｃを基端側に移動させると、牽引力がワイヤ４ｄを介して電極部材３に伝達され、電極部材３が先端チップ６の摺動孔６ａに引き込まれる方向に後退させられるようになっている。そして、ハンドル４ｂに対して可動部４ｃを基端側に最大限に移動させると、先端拡大部３ｂの基端面３ｃが収容部６ｄの底面６ｅに突き当たって係止され、可動部４ｃがそれ以上移動できなくなるようになっている。
【００２８】
ワイヤ４ｄは導電性のストッパ部７によって電極部材３に接続されている。ストッパ部７は電極部材３の柱状部３ａを挿通させる摺動孔６ａの内径寸法よりも大きな外径寸法を有し、電極部材３が前進させられたときに先端チップ６の内側面に形成された段差に突き当たって、電極部材３の前方への突出量を制限するようになっている。また、ワイヤ４ｄの基端側には電源１５が接続されており、ワイヤ４ｄを介して電極部材３に高周波電流を供給することができるようになっている。
【００２９】
ハンドル４ｂには、シース２の内孔２ａに連絡する接続口８が設けられている。
送液手段５は、接続口８に接続されるシリンジあるいは送水ポンプ等であり、送液手段５の作動によって生理食塩水のような液体Ｃをシース２の内孔２ａに送り込むようになっている。
【００３０】
本実施形態においては、電極部材３が摺動孔６ａに嵌合された状態で、４カ所の溝６ｂは電極部材３の柱状部３ａによって概略区画された４つの流路９を形成している。４つの流路９は、柱状部３ａの周方向に間隔をあけて配置され、それぞれがシース２の内孔２ａとワイヤ４ｄとの間に形成されている円筒状の流路１０を先端チップ６の前方に開放している。すなわち、４つの流路９は、先端チップ６の収容部６ｄと先端拡大部３ｂとの間の円環状の空間にそれぞれ開口している。
【００３１】
そして、各流路９の開口９ａは、電極部材３が前進させられて、先端拡大部３ｂが先端チップ６から前方に離れているときには、図３に示されるように、開口９ａから吐出される液体Ｃの多くが先端拡大部３ｂを越えてシース２の長手軸の延長方向前方に真っ直ぐに放出されるようになっている。一方、電極部材３が後退させられて先端拡大部３ｂが先端チップ６の収容部６ｄ内に収容されているときには、図４に示されるように、４つの流路９を流れてきた液体Ｃは、該流路９の開口９ａの一部を閉塞している先端拡大部３ｂに突き当たって、一旦径方向外方に向かうが、収容部６ｄの内周面によって、シース２の長手軸に沿う方向に再度指向させられるようになっている。
【００３２】
このように構成された本実施形態に係る高周波処置具１の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る高周波処置具１を使用して、内視鏡的粘膜下層剥離術を行うには、操作部４を操作して電極部材３を最大限に後退させた状態で、内視鏡の挿入部のチャネルを介してシース２を先端側から体内に導入していき、内視鏡の挿入部の先端からシース２の先端を突出させる。
【００３３】
これにより、シース２の先端が内視鏡の視界に入るので、操作者は内視鏡により取得された画像をモニタで確認しながら、処置を行う。電極部材３を最大限に後退させた状態では、先端拡大部３ｂの先端部分のみが先端チップ６の前方に露出しているので、この状態で電極部材３に高周波電流を印加しても組織が深く切り込まれることはなく、組織表面のみを焼灼するいわゆるマーキングを行うことができる。
【００３４】
すなわち、操作者はモニタに表示された内視鏡画像において切除すべき病変と思われる部位を取り囲む複数箇所に先端チップ６の先端面６ｃを押し当てて通電することにより、切除すべき病変部位の周囲を取り囲むマークを形成することができ、その後の処置の目安とすることができる。
【００３５】
この後に、操作部４を操作して電極部材３を先端チップ６の先端面６ｃから突出させ、高周波電流を印加することにより、組織を切開する。次いで、操作部４を操作して電極部材３を最大限に後退させた状態とし、先端チップ６を病変部位の下の粘膜下層まで刺し入れる。そして、送液手段５を作動させて液体Ｃを先端チップ６の先端面６ｃの開口９ａから吐出させる。これにより、液体Ｃが粘膜下層に局注され、病変部位が浮上させられた状態となる。
【００３６】
この状態で、シース２を粘膜下層から抜き出し、再度、操作部４を操作して電極部材３を突出させた状態として、マーキングにより形成されたマークを目安として病変部位の周囲の組織を切開していく。
切開途中で出血があった場合には、送液手段５を作動させて液体Ｃを先端チップ６の先端面６ｃの開口９ａから吐出させることにより洗浄することができる。
【００３７】
この場合において、電極部材３を前進させ、先端拡大部３ｂを先端チップ６の先端面６ｃから離間させた状態で液体Ｃを放出させると、先端チップ６の流路９の開口９ａから吐出されたほぼ全ての液体Ｃが先端拡大部３ｂを越えて前方に向けて放出される。したがって、内視鏡画像に表示されているシース２の先端が向かう方向に液体Ｃが放出されるので、液体Ｃをかける位置を狙いやすく、狙った箇所の出血を素早く洗い流すことができる。
【００３８】
また、出血を洗い流した後には、出血箇所を高周波電流で焼灼して止血を行う場合がある。この止血の際にはマーキングの時と同様、電極部材３を最大限に後退させて焼灼する。従って、より好適には先に電極部材３を最大限に後退させた状態で液体Ｃを放出させて狙った箇所を洗い流し、そのまま速やかに止血作業に移ることが好ましい。
このように電極部材３を最大限に後退させた状態で洗い流す場合には、先端拡大部３ｂが収容部６ｄ内に収容されることにより、収容部６ｄの底面６ｅに形成されている流路９の開口９ａが先端拡大部３ｂによって部分的に閉塞される。
【００３９】
したがって、流路９を経由して流動してきた液体Ｃは、先端拡大部３ｂによって堰き止められてその流れの方向が一旦半径方向外方に向けられて収容部６ｄ内に放出され、収容部６ｄの内壁と先端拡大部３ｂの外周との間の環状の隙間を通してシース２の前方に放出される。この場合において、収容部６ｄの内壁および先端拡大部３ｂの外周がシース２の長手軸に平行に形成されているので、液体Ｃの流れは、これら収容部６ｄの内壁および先端拡大部３ｂの外周に沿う方向、すなわち、長手軸方向に戻されて放出される。
【００４０】
その結果、本実施形態に係る高周波処置具１によれば、電極部材４を最大限に後退させた状態においても、液体Ｃをシース２の先端が向かう方向に放出することができ、液体Ｃをかける位置を狙いやすく、狙った箇所の出血を素早く洗い流すことができるという利点がある。すなわち、電極部材３が突出しない状態でも真っ直ぐに液体Ｃが放出されるので、シース２を移動させながらの洗浄動作において電極部材３が周囲の組織に接触する等、邪魔になることを防止することができる。
【００４１】
なお、患部の周囲の組織を切開する途中で、粘膜下層に局注した液体Ｃが他の部位に吸収される等して、病変部が沈んできた場合には、先端チップ６を再度粘膜下層に押し当てて液体Ｃを局注することが行われる。この場合にも、電極部材３を最大限に後退させて液体Ｃを吐出させることにより電極部材３が必要以上に組織に刺さらないようにしながら局注することができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、摺動孔６ａの周囲に４つの溝６ｂを設け、摺動孔６ａに嵌合される電極部材３の柱状部３ａによって区画された４つの流路９を形成することとしたが、これに代えて、１つ以上の任意の数の溝６ｂを形成してもよい。また、溝６ｂを周方向に等間隔に設けたが、不等間隔に設けてもよい。図１５Ａ〜図１５Ｃに単一の溝６ｂを有する場合を示す。
【００４３】
また、摺動孔６ａに接続する溝６ｂによって流路９を形成したが、電極部材３を移動可能に嵌合させる摺動孔６ａと、液体Ｃを流動させる流路９とは、独立に形成することにしてもよい。この場合には図５に形成されるように摺動孔６ａに平行に複数の貫通孔１１を形成すればよい。また、シース２の内孔２ａ内面とワイヤ４ｄとの間に筒状の流路１０を形成したが、ワイヤ４ｄの配置される内孔２ａとは独立して流路１０を形成する内孔（図示略）を備えていてもよい。
【００４４】
また、本実施形態においては、最大限に後退させられた先端拡大部３ｂによって流路９の開口９ａを部分的に閉塞するために、流路９の開口９ａを先端拡大部３ｂの外径よりも径方向外方に突出させて形成したが、これに代えて、径方向外方に突出させなくてもよい。すなわち、図６に示されるように、先端チップ６に先端拡大部３ｂを突き当てる収容部６ｄの底面６ｅを流路９の開口９ａより若干前方に突出させたり、図７，８に示されるように、先端拡大部３ｂの基端面３ｃに段差３ｄや傾斜面３ｅを設けたりして、先端拡大部３ｂを底面６ｅに突き当てた状態でも流路９の開口９ａを部分的に開口させることにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、収容部６ｄの底面６ｅに流路９の開口９ａを設けることとした。これにより、流路９の開口９ａから放出された液体Ｃは、収容部６ｄのほぼ全周から吐出させられるので、横断面略円環状の流れによって吐出量を多くすることができるという利点がある。これに代えて、図９に示されるように、収容部６ｄの口径を先端拡大部３ｂの外径寸法に近接させ、溝６ｂを収容部６ｄの内面よりも径方向外方に突出させることにしてもよい。このようにすることで、液体Ｃは，主として溝６ｂにより形成された流路９から吐出させられるので、集束した細い流れによる放出を行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、円板状の先端拡大部３ｂの基端面３ｃを収容部６ｄの底面６ｅに面接触により突き当てることとしたが、これに代えて、図１０に示されるように、収容部６ｄの底面６ｅをテーパ内面状に形成し、先端拡大部３ｂの基端面３ｃを線接触により突き当てることにしてもよい。このようにすることで、円板状の先端拡大部３ｂを収容部６ｄの底面６ｅに突き当てた際に、電極部材３を摺動孔６ａに対して同軸に配置（センタリング）することができ、吐出される液体Ｃの周方向の偏りを防止することができる。
【００４７】
また、これとは逆であるが、図８に示されるように、略円板状の先端拡大部３ｂの背面３ｃにテーパ面状の傾斜面３ｅを設け、摺動孔６ａの先端側の開口に、背面３ｃを線接触により突き当てることにしても同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、図１１および図１２に示されるように、略円板状の先端拡大部３ｂの基端面３ｃに、長手軸方向の途中位置まで延びる１つ以上の切り欠き状の溝部１１が設けられていてもよい。流路９から溝部１１に入った液体Ｃは径方向外方に流れの向きを変えられた後、周囲の収容部６ｄの内周面によって再度長手軸方向に流れの向きを矯正されて長手軸方向前方に吐出させられる。溝部１１によって吐出量を増加させることができるという利点がある。
【００４９】
溝部１１の数は１つ以上であれば任意の数でよい。また、溝部１１は図１１に示されるように段差であってもよいし、図１２に示されるように傾斜面であってもよい。また，溝部１１の幅は狭くても広くてもよい。また、溝部１１は、周方向に等間隔に設けられていてもよいし、不等間隔に設けられていてもよい。また、溝部１１の幅や形状は均一でなくてもよい。
【００５０】
また、本実施形態においては、円板状の先端拡大部３ｂの基端面３ｃを収容部６ｄの底面６ｅに突き当てることとしたが、これに代えて、図１３に示されるように、ストッパ部７の基端側の段部を突き当てる突当面１２を備えていてもよい。この場合、突当面１２は周方向に間隔をあけて複数箇所に設けられて間に流路９が形成されていることにすればよい。
また、図１４に示されるように、ストッパ部７の先端面７ａをテーパ面状に形成し、先端チップ９に突き当たる際に、電極部材３がセンタリングされるように構成してもよい。
【００５１】
また、図１６に示されるようにチューブ２ｂの先端と先端チップ６の先端とが略同一位置となるまで先端チップ６をチューブ２ｂによって被覆したシース２を採用してもよい。
【００５２】
また、先端拡大部３ｂが略円板状であるとして説明したが、その形状はこれに限定されるものではなく、柱状部３ａの周方向の少なくとも一部において、長手軸に交差する方向に放射状に延びる形状であれば、図１７Ａに示される球状、図１７Ｂに示される半球状、図１７Ｃに示される略半球状、図１７Ｄに示される円柱状および図１７Ｅに示される多角形の板状等任意の形状を有していてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  高周波処置具
２  シース
３  電極部材
３ｂ  先端拡大部
３ｃ  基端面
３ｅ  傾斜面（テーパ面部）
５  送液手段
６ａ  摺動孔
６ｄ  収容部
６ｅ  底面（突当面）
９  流路
９ａ  開口
１１  溝部、貫通孔
【要約】
電極を後退させたままの状態でも液体を真っ直ぐに放出する。
細長い筒状のシース（２）と、その先端部に対して突没させられる電極部材（３）と、シース内の流路内を先端側に向かって送液させる送液手段とを備え、電極部材の先端に、径方向外方に放射状に延び、シースの先端部に対して突没させられる基端面（３ｃ）を有する先端拡大部（３ｂ）が設けられ、シースが、先端拡大部の少なくとも一部をシース内に収容した位置で電極部材の基端側への移動を規制する規制部（６ｅ）と、先端拡大部の少なくとも一部を収容可能な収容部（６ｄ）とを備え、先端拡大部の少なくとも一部をシース内に収容した位置では、先端拡大部の基端面に、流路を介して送液されてきた液体が突き当たって径方向外方に流動させられた後に、収容部の内周面に突き当たり、先端拡大部と収容部の内周面との間に形成された放出口から放出される高周波処置具１を提供する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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