(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある地域を移動する複数の情報提供者がそれぞれ有する複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末からの情報に基づいて前記地域に関するマップを作成するマップ作成装置とを含むマップ作成システムであって、
前記マップ作成装置は、
前記各携帯端末から前記携帯端末の移動情報を、前記情報提供者の属性情報とともに収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集した移動情報および属性情報の組み合わせに基づいて、前記情報提供者ごとに、複数の目的のなかから１または複数の目的を推定する目的推定手段と、
前記目的推定手段によって推定された前記複数の情報提供者それぞれの目的に基づいて、前記目的に沿ったマップを作成するマップ作成手段とを含み、
前記マップ作成手段は、前記目的推定手段によって推定される前記複数の情報提供者それぞれの目的に応じて、前記収集手段によって前記複数の情報提供者から収集された移動情報を分類し、分類された移動情報に基づき前記地域の目的別マップを作成する、マップ作成システム。
【請求項２】
ある地域を移動する複数の情報提供者がそれぞれ有する複数の携帯端末から、当該地域を移動したときの移動情報を、前記情報提供者の属性情報とともに収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集した移動情報および属性情報の組み合わせに基づいて、前記情報提供者ごとに、複数の目的のなかから１または複数の目的を推定する目的推定手段と、
前記目的推定手段によって推定された前記複数の情報提供者それぞれの目的に基づいて、前記目的に沿ったマップを作成するマップ作成手段とを含み、
前記マップ作成手段は、前記目的推定手段によって推定される前記複数の情報提供者それぞれの目的に応じて、前記収集手段によって前記複数の情報提供者から収集された移動情報を分類し、分類された移動情報に基づき前記地域の目的別マップを作成する、マップ作成装置。
【請求項３】
前記作成手段によって作成されたマップを格納するマップ情報データベースを含む、請求項２に記載のマップ作成装置。
【請求項４】
前記収集手段は前記携帯端末からネガポジ情報を収集する、請求項２または３に記載のマップ作成装置。
【請求項５】
前記移動情報は移動位置、移動時間、移動速度、又は、温度を含む、請求項２〜４のいずれかに記載のマップ作成装置。
【請求項６】
前記属性情報は、性別、年齢、職業、嗜好、車椅子の利用の有無を含む、請求項２〜５のいずれかに記載のマップ作成装置。
【請求項７】
外部に設けられた端末から、マップの要求を受付ける受付手段と、
前記受付手段によって受付た要求に沿ったマップを前記マップ情報データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたマップを前記外部に設けられた端末に送信する送信手段とを含む、請求項３に記載のマップ作成装置。
【請求項８】
目的ごとに、１以上のパターンの属性情報と移動情報との組み合わせを格納する変換テーブルをさらに備え、
前記目的推定手段は、前記収集手段によって収集した移動情報および属性情報の組み合わせが、前記変換テーブルのどのパターンに該当するかを判定することによって、目的を推定する、請求項２〜７のいずれかに記載のマップ作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は外部の情報提供者からの情報に基づいて、所望の目的に沿ったマップを自動的に作成するマップ作成システム、マップ作成装置および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象者が危険な場所に侵入していることを容易にかつ確実に監視できるシステムがたとえば、特許第３６０１０５６号公報（特許文献）に開示されている。
【０００３】
特許文献によれば、監視装置は、監視者により通信網を介して行われる設定に応じて警告エリアを設定する設定手段と、携帯端末を有するそれぞれの監視対象者のIDに対応付けて、設定手段により設定された警告エリアを記憶する第１の記憶手段と、監視対象としての携帯端末の位置を取得する取得手段と、取得手段により取得された携帯端末の位置が、設定手段により設定された警告エリア内であるか否かを判定する判定手段と、判定手段により携帯端末の位置が警告エリア内であると判定された場合の通知先を指定する通知先指定情報を記憶する第２の記憶手段と、第２の記憶手段により記憶されている通知先指定情報により指定される通知先に、携帯端末の位置が警告エリア内であることを通知する第１の通知手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６０１０５６号公報（要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の監視対象者を確実に監視するシステムは上記のように構成されていた。従来のシステムにおいては、警告エリアを監視者が表示された地図情報の上で設定する必要があった。このような警告エリアの設定においては、監視者の主観による危険エリアの設定は可能であるが、それが客観的に正しいか否か不明であった。また、危険エリアの設定は可能であるが、それ以外の用途には使用できないという問題があった。さらに、何らかの目的でマップ情報を作成しても、そのまま放置されて、情報がどんどん陳腐化してしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点に鑑みてなされたもので、所望の目的に沿った最新情報を有するマップを自動的に作成できるマップ作成システム、マップ作成装置および携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るマップ作成システムは、ある地域を移動する情報提供者が有する携帯端末と、携帯端末からの情報に基づいて地域に関するマップを作成するマップ作成装置とを含む。マップ作成装置は、携帯端末から携帯端末の移動情報をその属性とともに収集する収集手段と、収集手段によって収集した移動情報および属性に基づいて、移動情報の目的を推定する目的推定手段と、目的推定手段によって推定された目的に基づいて、目的に沿ったマップを作成するマップ作成手段とを含む。
【０００８】
この発明の他の局面においては、マップ作成装置は、ある地域を移動する情報提供者が有する携帯端末から、当該地域を移動したときの移動情報をその属性とともに収集する収集手段と、収集手段によって収集した移動情報および属性に基づいて、移動情報の目的を推定する目的推定手段と、目的推定手段によって推定された目的に基づいて、目的に沿ったマップを作成するマップ作成手段とを含む。
【０００９】
好ましくは、作成手段によって作成されたマップを格納するマップ情報データベースを含む。
【００１０】
さらに好ましくは、収集手段は携帯端末からネガポジ情報を収集する。
【００１１】
移動情報は移動位置、移動時間、移動速度、又は、温度を含んでもよいし、属性は、性別、年齢、職業、嗜好、車椅子の利用の有無を含んでもよい。
【００１２】
この発明のさらに他の局面においては、マップ作成装置は、外部に設けられた端末から、マップの要求を受付ける受付手段と、受付手段によって受付た要求に沿ったマップをマップ情報データベースから検索する検索手段と、検索手段によって検索されたマップを外部に設けられた端末に送信する送信手段とを含む。
【００１３】
この発明のさらに他の局面においては、携帯端末は、外部に設けられたマップ作成装置と通信可能である。携帯端末は、マップ作成装置に対して、移動した地域の移動情報を送信する送信手段を含み、送信手段は、移動情報とともに、携帯端末の所有者の属性情報と、送信する情報のネガポジ情報を送信する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明においては、情報提供者から提供された移動情報と属性とに基づいて目的を推定し、目的別のマップを作成するため、所望の目的に応じた最新情報が反映されたマップを作成できる。
【００１５】
その結果、情報が陳腐化しない目的別のマップを利用者に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】マップ作成システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】マップ作成システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図３】マップ作成システムを構成する情報提供者の携帯端末と、情報提供者の携帯端末から情報が送信されたときのマップ作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】マップ作成装置の要部を示すブロック図である。
【図５】目的別マップ情報データベースが格納するマップを示す図である。
【図６】情報利用者の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】情報利用者の携帯端末から情報の要求があったときのマップ作成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態に係るマップ作成システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１を参照して、マップ作成システム１０は、情報を提供する情報提供者が有する携帯端末１１と、情報提供者からの情報に基づいて所望のマップを生成するマップ作成装置３０と、マップ作成装置３０によって作成されたマップ情報を利用する情報利用者が有する携帯端末４１と、携帯端末１１、携帯端末４１、および、マップ作成装置３０を相互に接続可能なインターネットのようなネットワーク２０とを含む。携帯端末１１は位置情報を検出可能なＧＰＳ機能を有し、かつ無線通信が可能な携帯電話が好ましい。利用者の携帯端末４１はＧＰＳ機能を有さなくてもよい。
【００１８】
なお、携帯端末１１は携帯電話や携帯ゲーム機等を含む。また、携帯端末１１は携帯端末に限らず、固定されていても、その位置が特定されており、その位置が通知可能であれば同様に利用してもよい。
【００１９】
図２はマップ作成システム１０の模式的機能ブロック図である。図２を参照して、マップ作成システム１０は、情報提供者の端末１１からの情報を受信して目的別マップ情報データベースを作成するマップ情報作成部分１０ａと、作成された目的別マップ情報を、利用者の端末４１に提供するマップ情報利用部分１０ｂとを含む。
【００２０】
マップ情報作成部分１０ａは、情報提供者の携帯端末１１からの情報を収集する移動情報収集部３１と、移動情報収集部３１の収集した移動情報に基づいて、目的別地図を作成する目的別地図作成部３２と、目的別地図を作成するために、情報提供者の移動情報および属性等を用いてそれに基づいて目的を推定するための属性／目的変換テーブル３３と、作成された目的別地図を格納する目的別マップ情報データベース３４とを含む。
【００２１】
マップ情報利用部分１０ｂは、利用者からの要求を受付ける利用者要求受付部３５と、利用者要求受付部３５の受付けた要求に応じて、目的別マップ情報データベース３４を検索して、要求された目的別マップ情報を配信する目的別マップ情報配信部３６とを含み、目的別マップ情報配信部３５からの情報はネットワーク２０ｂを介して情報利用者の端末４１に送信される。ここで、マップ情報の利用者は、図２に示すように、障害者、旅行者、地域住民、警備防犯関係者等を含む。また、利用者要求受付部３５は利用者の端末４１からのマップの要求を受付ける。
【００２２】
なお、移動情報収集部３１と、目的別地図作成部３２と、属性／目的変換テーブル３３と、目的別マップ情報データベース３４と、利用者要求受付部３５と、目的別マップ情報配信部３６とはマップ作成装置３０に含まれる。
【００２３】
次に、マップ作成システム１０の動作について説明する。図３（Ａ）は情報提供者の端末１１が行う動作を示すフローチャートであり、図３（Ｂ）はマップ作成提供装置３０の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
図３（Ａ）を参照して、情報提供者の携帯端末１１は図示のない制御部を有し、情報提供者の指示によって所定のマップ情報提供アプリケーションを起動する（図３ステップＳ１１、以下、図３およびステップを省略する）。アプリケーションが起動すると、アプリケーションは、情報提供者に対して属性を指定させる（Ｓ１２）。ここで属性とは、情報提供者の性別、年齢、職業、嗜好、居住者か旅行者かの区別、車椅子の使用の有無等を含む。次に、ＧＰＳ機能をＯＮさせ（Ｓ１３）、提供する情報がネガティブな情報なのか、ポジティブな情報なのか（以下、「ネガポジ情報」という場合がある）を入力させる（Ｓ１４）。ここで、ネガティブ情報とは、提供する情報が消極的な情報、たとえば、その位置が「危険である」とか、「近寄れない」とか、「面白くない」といった情報である。一方、ポジティブ情報とは、ネガティブ情報の逆の積極的な情報、たとえば、その位置が「安全である」とか、「楽しい」とか、「通行が容易である」とか、「景色が良い」といった情報である。
【００２５】
なお、このアプリケーションは、マップ作成システムが提供する。
【００２６】
次に、制御部は携帯端末１１の位置や移動情報をＧＰＳ機能によって検出し（Ｓ１５）、データ送信を行う（Ｓ１６，Ｓ１７）。移動データについては、制御部が、あらかじめ定められた距離、又は、あらかじめ定められた時間、携帯端末１１が移動したか否かを自動的に判断してマップ作成装置３０へ送信するようにしてもよい。
【００２７】
次に、マップ作成装置３０の動作について説明する。図３（Ｂ）を参照して、マップ作成装置３０は移動情報収集部（収集手段）３１でシステム情報提供者の端末１１からの移動情報を収集する（Ｓ２１）。提供された移動情報等からその目的を推定し（Ｓ２２）、推定結果に応じて目的別マップを作成して（Ｓ２３）、目的別マップ情報データベース３４に格納する。
【００２８】
したがって、制御部３６は、目的推定手段、および、マップ作成手段として作動する。
【００２９】
目的別マップの作成（Ｓ２３）においては、移動情報と属性、必要に応じてネガポジ情報、から目的を推定してマップを作成する（Ｓ２３１）、ネガティブ情報についてはネガティブ情報として、ポジティブ情報についてはポジティブ情報として、それぞれ、目的別マップ情報データベース３４に登録する（Ｓ２３２、Ｓ２３３）。
【００３０】
図４はマップ作成装置３０の要部を示すブロック図である。図４を参照して、マップ作成装置３０は、基本的にコンピュータであり、装置全体を制御する、ＣＰＵを有する制御部５０と、移動情報収集部３１および利用者要求受付部３５として作動する受信部３７と、目的別地図作成部３２として作動する処理部３８と、目的別マップ情報配信部３６として作動する送信部３９と、ハードディスクのような格納部４０とを含む。格納部４０は、属性／目的変換テーブル３３と目的別マップ情報データベース３４とを含む。
【００３１】
次に、図３のＳ２２、Ｓ２３で示した目的の推定および目的別マップ情報作成の例について説明する。ここでは、属性情報とＧＰＳによる位置情報とネガ／ポジ情報としては、表１に示すようなデータを利用する。
【００３２】
【表１】
0005909984.tif 000002
【００３３】
作成される目的別マップの例は次のとおりである。
【００３４】
（１）バリアフリー地図
ここでは、少なくとも次のような情報を用いて、バリアフリー地図の作成を行う。
【００３５】
【表２】
0005909984.tif 000003
【００３６】
この情報を属性別マップ情報データベースに格納する。「通行が容易」の場合は、「バリアフリー経路」とし、「通行が容易ではない」の場合は、「バリア経路」として保存する。
【００３７】
（２）女性向け安心帰宅経路地図
【００３８】
【表３】
0005909984.tif 000004
【００３９】
上記の条件に合致する情報提供者の移動経路を「女性向けのリスクマップ」として保存する。
【００４０】
（３）小学生通学経路地図
【００４１】
【表４】
0005909984.tif 000005
【００４２】
上記の条件に合致する情報提供者の移動経路を「通学経路」として保存する。
【００４３】
（４）歴女の探索ルート地図
【００４４】
【表５】
0005909984.tif 000006
【００４５】
上記の条件に合致する情報提供者の移動経路を「歴女の探索ルート」として保存する。
【００４６】
ここでは、ネガ／ポジ情報を用いた例を示しているが、これは無くてもよい。例えば、属性として車椅子の使用が含まれており、その移動情報が提供されていれば、それだけで、バリアフリー地図となりうる。また、かかった移動時間や移動速度に応じて、車椅子の移動が容易、容易でない、以外に、３段階以上に分類してもよい。
【００４７】
次にこのような目的別マップを作成するための目的の推定を実現するための方法（目的推定手段の動作）について説明する。目的推定を実現するためには、予め、目的と、目的に合致する「属性情報」と「移動情報」を定義する。その例は表２のとおりである。
【００４８】
【表６】
0005909984.tif 000007
【００４９】
これらの情報を予め、属性／目的変換テーブル３３に格納しておく。移動情報および属性を受信すると、これらの情報が、上記のどのパターンに該当するかを制御部５０で判定することによって、目的を推定する。
【００５０】
なお、これは、完全一致でなくてもよい。一部の一致や、類似を基に判断してもよい。
【００５１】
例えば、属性情報が、「女性」＋「２５歳」＋「旅行」という属性の場合、上記のケースＢおよびＣに該当するとして、推定結果として、ケースＢとＣとを出力する
収集した移動情報については、上記で推定された目的のデータとして保存する。
【００５２】
ただし、一件のデータでは、信ぴょう性にかける懸念もあるため、複数の移動情報が収集され、記録されたことをもって、正式な目的別の地図情報として目的別マップ情報データベース３４に格納し、それを外部への情報提供に用いてもよい。
【００５３】
また、推定した目的を情報提供者に通知して、情報提供者に確認するようにしてもよい。
【００５４】
なお、この実施の形態においては、図３に示すように、情報提供者からの情報が入力されれば、それによってリアルタイムにマップが形成されたり、更新されたりするが、これに限らず、一定期間格納部４０に格納しておき、所定の時間ごとに更新されるようにしてもよいし、この更新タイミングを情報提供者や利用者に設定させるようにしてもよい。
【００５５】
次に、目的別マップ情報データベース３４に格納された目的別マップ情報について説明する。図５は、ある地域の地図（Ａ）と、その地域を移動した情報提供者の携帯端末１１からの移動情報および属性に基づいて作成された目的別地図の例を示す図である。
【００５６】
図５に示す地域を情報提供者が移動して、公園の前を地点５１から５２へ移動したときに、不審な人を見かけて、その旨を、ＧＰＳ情報とともに端末１１から通知したとする。その属性データは例えば、表２のケースＥに示すとおりである。なお、ここでは、ネガポジ情報については記載していない。
【００５７】
この場合、目的別地図生成部３２はその情報を基に、図５（Ｂ）に示すような地図を生成する。ここでは、情報提供者が提供した情報に基づいて、公園の前の道路に斜線で示すように、その地域が、危険な領域であることを表示する。なお、このとき、図の右上に２０：００で示すように、この状態が確認された時間を表示するようにしてもよい。
【００５８】
このような地図が、位置ごとに分類されて目的別マップ情報データベース３４に格納されている。
【００５９】
なお、このようにして作成された地図を特許文献１に示した監視装置に用いてもよい。
【００６０】
次に、このようにして準備された目的別マップ情報データベース３４に格納された地図を利用する場合について説明する。
【００６１】
図６は、外部の情報利用者の携帯端末末４１の図示のない制御部が行う動作を示すフローチャートであり、図７はマップ作成装置３０の制御部が行う動作を示すフローチャートである。図６および図７を参照して、情報利用者の携帯端末４１は、所定のアプリケーションを起動して所望のマップ情報を要求する（Ｓ３１、Ｓ３２）。そして、その情報をマップ作成装置３０に送信する。ここで、所望のマップを要求するときは、要求するマップの目的、および、地域を指定する。
【００６２】
マップ作成装置３０は利用者要求受付部３５でこの要求を受信し、目的別マップ情報データベースを検索して、検索されたマップを利用者の端末４１に送信する（Ｓ４１〜４３）。したがって、制御部３６は、受付手段、検索手段として作動し、送信部３９は送信手段として作動する。
【００６３】
次に、このようにして作成される目的別マップ情報の更新方法について説明する。
【００６４】
基本的には、情報提供者の携帯端末１１からの送信情報によってリアルタイムにマップが更新（作成）される。情報提供者の属性が異なれば、自動的にその属性に適したマップが作成される。提供者の属性が、女性の場合のマップが「女性用夜間安心マップ」がすでに作成されている場合に、利用者の属性が、例えば、小学生の情報が提供されると、同じ領域について、別途、「小学生安心ゾーン」といった「安心マップ」が作成される。
【００６５】
また、情報提供者が「暗くて危険」とか、「怪しい人物がいる」とか、「不法投棄あり」、など不審に感じた場所をその位置情報とともに、携帯端末１１が有するカメラで撮影した写真を送信してもよい。この場合写真も作成された地図に表示される。
【００６６】
この受信内容は、マップ作成装置３０によってマップに反映される。また、町内会や、警察などのパトロール時に、GPS付スマートフォン等の携帯端末１１を保持して、パトロール時に不審に感じたエリアをマップ作成装置３０に送信し、マップとして登録するようにしてもよい。
【００６７】
不審者人物情報などの情報提供者からの通報内容もリアルタイムにマップに反映してもよい。
【００６８】
次に、このようにして準備された目的別マップ情報の利用方法について説明する。
【００６９】
利用者が、「安心マップ（ポジ情報に基づくマップ）」の反対の、「リスクマップ（ネガ情報に基づくマップ）」上の「危険ゾーン」に入る場合、利用者の端末にアプリケーションで警告するようにしてもよい。
【００７０】
また、このようにして作成された目的別マップ情報を基に、町内会や交番などで「地図」を作成してもよいし、このようにして作成された地図を用いて、「危険ゾーン」とされた地域をパトロールなどの際に、重点的に回る場所として参考データとしてもよい。
【００７１】
また、「不法投棄」等の情報が寄せられたときは、回収作業や、対策を講じるようにしてもよい。
【００７２】
また、通学路等に防犯カメラ,人感センサ,気象センサなどを設置してもよい。これらの画像やセンサ情報をもとに不審人物の有無,見守れる住民の有無,見守り環境（視界の良し悪しや視認性）などを判定するようにしてもよい。
【００７３】
また、これらの画像やセンサ情報については情報提供者から情報が提供された時刻における、提供された地域に設置された機器からのデータを自動的に収集してマップに含めて表示してもよい。
【００７４】
また、地域住民は通学路上や周辺を日常生活の中で見守り,安全に関わる情報を見つけた場合（例えば,見慣れない人がいたり,いたずらや不審物を見た）は,その情報を携帯端末から入力するようにしてもよい。これらの情報はＧＰＳ位置情報と共に目的別マップ情報データベース３４に登録され,地域にリスクマップに反映される。
【００７５】
以上のようにして得られた情報をもとに地域全体のリスク分布がマップ化され,リスクの高い場所が把握できる。
【００７６】
また、このようなシステムを用いて、見守るべき人（子供や社会弱者）の行動を把握し、これらの人がリスクの高い場所に接近もしくは進入した場合は、本人へ通知し注意を喚起したり、周辺の住民,警備や防犯担当者に通知され見守りを強化するようにしてもよい。
【００７７】
なお、携帯端末のカメラ機能に限らず、デジカメを用いて撮影した写真データを含めてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、地域安全等の観点でマップを作成する例について説明したが、これに限らず、グルメ情報や、トイレ情報のマップの作成を行ってもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態においては、情報提供者から直接得た情報に基づいてマップを作成する場合について説明したが、これに限らず、情報提供者は伝聞情報を提供してもよい。
【００８０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
この発明に係るマップ作成システムは情報が陳腐化しない目的別のマップを利用者に提供できるため、マップ作成システムとして有利に使用される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  マップ作成システム、１１，４１  携帯端末、２０  ネットワーク、３０  マップ作成装置、３１  移動情報収集部、３２  目的別地図作成部、３３  属性／目的変換テーブル、３４  目的別マップ情報データベース、３５  利用者要求受付部、３６  目的別マップ情報配信部、３７  受信部，３８  処理部、３９  送信部、４０  格納部、５０  制御部。
【図１】
0005909984.tif 000008
【図２】
0005909984.tif 000009
【図３】
0005909984.tif 000010
【図４】
0005909984.tif 000011
【図５】
0005909984.tif 000012
【図６】
0005909984.tif 000013
【図７】
0005909984.tif 000014