(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン樹脂と、ポリウレタン弾性繊維を含む衣類生地とを含む衣類であって、
前記衣類が、前記衣類生地の内部に前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透してなる樹脂浸透部と、前記樹脂浸透部に接して前記衣類生地の表面に前記熱可塑性ポリウレタン樹脂によって形成される樹脂層とを有する接着部を有し、
前記ポリウレタン弾性繊維が、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【化１】
0006023841.tif 000019
と、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
【化２】
0006023841.tif 000020
【化３】
0006023841.tif 000021
【化４】
0006023841.tif 000022
から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．８５    （１）
｛式中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のモル数である。｝
を満たすもの、並びに
（ｉｉｉ）ジアミン類
と反応させて得られる構造を含み、
前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【化５】
0006023841.tif 000023
と、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
【化６】
0006023841.tif 000024
【化７】
0006023841.tif 000025
【化８】
0006023841.tif 000026
から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．８５    （１）
｛式中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のモル数である。｝
を満たすもの、並びに
（ｉｉｉ）ジオール類
と反応させて得られる構造を含み、
前記接着部が衣類の端縁部、及び／又は、生地部品を複数接合して衣類を構成するための部品接合部であり、
前記接着部の−１０℃での伸長回復性試験において、８０％Ｒ／Ｓが１５％以上であり、かつ残留歪が５０％以下である、衣類。
【請求項２】
前記接着部が、フィルム状、テープ状及び繊維状のいずれかである熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて形成されている、請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記接着部における、樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比が０．１〜１．５である、請求項１又は２に記載の衣類。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が前記衣類生地上に単層構造で形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の衣類。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリウレタン樹脂における、前記（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物と前記（ｉｉ）ポリアルキレンエーテルジオール化合物との当量比が、１．３：１〜３．０：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の衣類。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が、以下の特性：
前記（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基に対する、前記（ｉｉ）ポリアルキレンエーテルジオール化合物中の水酸基及び（ｉｉｉ）ジオール中の水酸基の合計の当量比が０．９０〜１．１０であること、
を満たす、請求項１〜５のいずれか一項に記載の衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン樹脂を衣類の端縁部及び／又は衣類を構成する複数の部品の接合部に配置し、加熱によって該熱可塑性ポリウレタン樹脂を溶融させて、該端縁部及び／又は該接合部を溶融接着させた衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類の端縁部及び衣類を構成する複数の生地部品の接合部は、糸により縫製されることが一般的であったが、近年、縫製を行うことなく接着樹脂テープを用いて衣類の端縁部を形成する方法（特許文献１参照）及び熱融着テープにより複数の生地部品を接合して製作された衣類（特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
こうした接着樹脂テープとして一般的に用いられるホットメルト樹脂としては、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アタクチックポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系、ポリ酢酸ビニル系及びアクリル系等の樹脂が挙げられるが、伸縮性、耐水性及び接着部分のソフト感を保つためにはポリウレタン系の樹脂が好適である。
【０００４】
通常、ポリウレタン樹脂のソフトセグメント成分はポリエーテルであり、中でもテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと記す）の重合体であるポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと記す）を用いたポリウレタン樹脂は、弾性特性、耐加水分解性等の点に優れている。しかしながら、ＰＴＭＧを用いたポリウレタン樹脂（例えばフィルム状）から得られたテープを接着した生地及び衣類は、テープの伸長時又は低温環境下でソフトセグメントが結晶化することによって、伸縮性が低下する、回復性が悪い、あるいは低温環境下で硬化するという問題がある。また、このような衣類を一日着用した際には、回復性が悪く、伸びきった状態になったり、あるいは生地を低温環境下で使用すると硬化する等の問題がある。さらに、上記のテープを用いて接着された生地及び衣類は、長時間の着用又は洗濯の後に接着部位が剥がれやすいといった問題、及び着用時のパワーが不十分であるといった問題を抱えていた。
【０００５】
こうした伸縮性の改良を目的として、共重合タイプのポリエーテルポリオールをポリウレタンのソフトセグメントとして使用することが従来提案されている。ネオペンチルグリコール基又は３−メチル−１，５−ペンタンジオール基が共重合したポリアルキレンエーテルジオール化合物から得られる熱可塑性ポリウレタン樹脂で接着された布帛（特許文献３）、熱可塑性ポリウレタン樹脂で接着された部位の伸長回復性試験において、８０％Ｒ／Ｓが３５％以上でありかつ、接着部位の残留歪が１８％以下である衣類（特許文献４）が提案されている。また、熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着した接着部を有する衣類において、樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比を制御することで、長時間の着用後の伸長回復性が良好で、洗濯後も接着部位がはがれにくく、低温環境下においても接着部である端縁部及び接合部が硬くならず、風合いの良好な衣類を得ること（特許文献５）等が提案されている。これらの検討によって伸長回復性及び風合いに優れた接着部を有する布帛を得ることができるようになった。
【０００６】
しかし、これらの方法を適用して製造した布帛を用いた衣類において、特に接着部の柔らかさが問題になることがあった。接着部の柔らかさは、後述するような、接着部が長手方向に延びるように短冊形にサンプリングした試料を長手方向に折り曲げたときの高さで表すことができる。接着部に用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂の伸長回復性能が高いほど、折り曲げ方向の応力が大きいために上記高さが大きくなる。このような接着部が硬い布帛からなる衣類は、表面の手触り、及び風合い自体が良好であっても、伸縮時に肌に当たる感触があり、好ましくない。
【０００７】
これらの問題に関して、使用する熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる熱融着テープの構成、生地の特性、及び熱融着テープと生地との特性の相性について検討されたことはない。ポリウレタン又はポリウレタンウレアを主な構成単位とする重合体からなる弾性繊維（以下、ポリウレタン弾性繊維という）がポリアミド繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維、及び／又は綿等の天然繊維等と交編織された布帛は、ファンデーション、ソックス、パンティストッキング及びスポーツウエア等多分野において伸縮機能素材として広く利用され、衣類にストレッチ性能を与えている。熱融着テープにより複数の生地部品を接合して作製された衣類においても、こうしたポリウレタン弾性繊維を用いた生地が用いられるが、通常のＰＴＭＧを用いたポリウレタン弾性繊維からなる生地で作製された衣類では、着用伸長時又は低温環境下でソフトセグメントが結晶化し、伸縮性が低下する、回復性が悪い、あるいは低温環境下で風合いが硬くなるという問題がある。ネオペンチルグリコール及び／又は３−メチル−１，５−ペンタンジオールを８〜８５モル％共重合したポリウレタン弾性繊維を使った織物及び編地が伸長回復性及び着用感に優れることが記載されている（特許文献６、７）が、これら文献には、熱融着テープと接着した生地及びそれを用いた衣類に関する開示はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１１３６９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６１７５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９５８１０号公報
【特許文献４】特開２０１０−９５８０８号公報
【特許文献５】特開２０１０−２０３００８号公報
【特許文献６】特開平３−１３０４３５号公報
【特許文献７】特開平３−５９１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて、端縁部を処理し、及び／又は生地部品を接合させて得られる衣類であって、長時間の着用後の伸長回復性が良好で、洗濯後も接着部位がはがれにくく、常温環境下及び低温環境下のいずれにおいても接着部である端縁部及び／又は接合部が柔らかく、風合いの良好な衣類を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の構成は以下のとおりである。
【００１１】
（１）  熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着した接着部を有する衣類であって、
該接着部が衣類の端縁部、及び／又は、生地部品を複数接合して衣類を構成するための部品接合部であり、
該接着部の−１０℃での伸長回復性試験において、８０％Ｒ／Ｓが１５％以上であり、かつ残留歪が５０％以下である、衣類。
（２）  該接着部が、フィルム状、テープ状及び繊維状のいずれかである熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて形成されている、上記（１）に記載の衣類。
（３）  該熱可塑性ポリウレタン樹脂が該衣類生地上に単層構造で形成されている、上記（１）又は（２）に記載の衣類。
（４）  該熱可塑性ポリウレタン樹脂が、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【化１】
0006023841.tif 000002
と、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
【化２】
0006023841.tif 000003
【化３】
0006023841.tif 000004
【化４】
0006023841.tif 000005
から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．８５    （１）
｛式中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のモル数である。｝
を満たすもの
と反応させて得られる構造を含有する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の衣類。
（５）  該（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物と該（ｉｉ）ポリアルキレンエーテルジオール化合物との当量比が、１．３：１〜３．０：１である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の衣類。
（６）  該熱可塑性ポリウレタン樹脂が、（ｉｉｉ）イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物に由来する構造をさらに含有する、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の衣類。
（７）  該（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基に対する、該（ｉｉ）ポリアルキレンエーテルジオール化合物中の水酸基及び該（ｉｉｉ）イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物中の活性水素の合計の当量比が０．９０〜１．１０である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の衣類。
（８）  該（ｉｉｉ）イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物がジオール類である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の衣類。
（９）  該衣類生地が弾性繊維を含む、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の衣類。
（１０）  該弾性繊維がポリウレタン弾性繊維である、上記（９）に記載の衣類。
（１１）  該衣類生地における該ポリウレタン弾性繊維が、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【化５】
0006023841.tif 000006
と、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
【化６】
0006023841.tif 000007
【化７】
0006023841.tif 000008
【化８】
0006023841.tif 000009
から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．８５    （１）
｛式中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のモル数である。｝
を満たすもの
と反応させて得られる構造を含有する、上記（１０）に記載の衣類。
（１２）  該衣類生地における該ポリウレタン弾性繊維が、（ｉｉｉ）イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物に由来する構造をさらに含有する、上記（１０）又は（１１）に記載の衣類。
（１３）  該（ｉｉｉ）イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物がジアミン類である、上記（１２）に記載の衣類。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて端縁部を処理し、及び／又は生地部品を接合させて得られる衣類であって、長時間の着用後の伸長回復性が良好で、さらに洗濯後も接着部位がはがれにくく、常温環境下のみならず低温環境下においても接着部である端縁部及び／又は接合部が柔らかく、風合いの良好な衣類が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における接着部を含む生地サンプルの伸長回復性測定グラフ（Ｓ−Ｓカーブ）を示す図である。
【図２】本発明における接着部を含む生地サンプルの柔らかさ測定方法を示す図である。
【図３】本発明における接着部の拡大写真から浸透比を算出する方法を示す図である。
【図４】本発明に用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂のＴＭＡ（熱機械分析）チャートから流動開始温度を算出する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明について、以下具体的に説明する。
【００１５】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着した接着部を有する衣類であって、該接着部が衣類の端縁部、及び／又は、生地部品を複数接合して衣類を構成するための部品接合部であり、該接着部の−１０℃での伸長回復性試験において、８０％Ｒ／Ｓが１５％以上であり、かつ残留歪が５０％以下である、衣類を提供する。
【００１６】
本発明における衣類の端縁部の構造例として、以下の３種類が挙げられるが、これに限定するものではない。
（ａ）衣類を構成する生地（生地）の端縁部を折り返し、その内面同士を接着固定した、折り返し構造の端縁部。
（ｂ）衣類を構成する生地の内面側あるいは外面側の端縁部に縁取りテープを接着固定した貼付け構造の端縁部。
（ｃ）２つ折りした縁取りテープに衣類を構成する生地の端縁部を挿入して接着固定した、パイピング構造の端縁部。
【００１７】
また、本発明における衣類を構成する生地部品の接合例としては、以下の例が挙げられるが、これに限定するものではない。
（ｄ）衣類を構成する主たる生地からなる部品、例えば前身頃生地部品と後身頃生地部品の接合。
（ｅ）衣類本体と装飾部品又は付属部品、例えばポケット、レース、リボン、モチーフ、アップリケ、ファスナー等との接合。
【００１８】
本発明においては、衣類の接着部の−１０℃での伸長回復性試験において、８０％Ｒ／Ｓ及び残留歪が所定範囲内に制御されることによって、長期間の着用後の伸長回復性が良好であり、洗濯後に接着部位がはがれにくく、常温環境下及び低温環境下のいずれにおいても接着部が柔らかく、風合いの良好な衣類を得ることができる。
【００１９】
本発明においては、接着部の−１０℃での伸長回復性試験において、８０％Ｒ／Ｓは１５％以上であり、かつ残留歪は５０％以下である。−１０℃での伸長回復性試験における８０％Ｒ／Ｓは、常温下での着用を想定した伸長回復性の指標となると同時に、接着部の柔らかさの指標となる。これらは溶融接着に用いる熱可塑性ポリウレタン樹脂の性質及び生地の特性、さらに接着条件により決定される。
【００２０】
すなわち、本発明者は、鋭意研究の結果、接着部の−１０℃での伸長回復性は、常温下での着用状態及び接着部の柔らかさを反映していることを突き止めた。
【００２１】
通常、非晶性高分子は、温度変化とともに分子構造を変化させることが知られている。すなわち、ガラス転移点を境に、ガラス転移点より低い温度ではガラス状態であり、ガラス転移点より高い温度ではゴム状態となる。衣類で用いられる弾性繊維及び熱融着テープでは、ガラス転移点が常温域より低い温度に存在すること、すなわち常温域ではゴム状態を示すことが必要である。また一般にポリウレタンは、ソフトセグメントとハードセグメントとからなるブロック共重合ポリマーであり、ソフトセグメントがストレッチ性を担うことが知られており、ソフトセグメントの融点制御が重要である。すなわち、ソフトセグメントの融点が−１０℃程度から常温域に存在すると、常温下での着用時のストレッチ性及び柔らかさを妨げることとなり、好ましくない。また熱接着等により熱履歴を受けると、ソフトセグメントの融点が変化することがある。従って接着工程を経た後の、接着部の−１０℃程度から常温域での伸長回復性を制御することが重要であることがわかった。
【００２２】
以上から、接着部の−１０℃での伸長回復性試験において、８０％Ｒ／Ｓが１５％以上、かつ残留歪が５０％以下であることが、着用時のストレッチ性と柔らかさとを示す指標となる。より好ましくは、８０％Ｒ／Ｓが２０％以上、かつ残留歪が４５％以下、さらに好ましくは、８０％Ｒ／Ｓが３０％以上、かつ残留歪みが３０％以下である。
【００２３】
上記の８０％Ｒ／Ｓは、例えば以下の方法で求めることができる。すなわち、長手方向に８０％以上接着部を含むように短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングしたテープ状のサンプルを作製する。なお、接着部が１２ｃｍに満たない場合は、接着部が８０％を超えるようにサンプル長を設定するものとする。引張試験機（例えば、テンシロン万能試験機 ＲＴＣ−１２１０Ａ：（株）オリエンテック社製）を使用し、−１０℃の条件下で、サンプルの長手方向に伸長するようチャックの掴み代を上下各２．５ｃｍにしてサンプルを挟み、３００ｍｍ／分で１００％伸長した後、回復させる。伸長回復性測定のＳ−Ｓカーブから、Ｌ１を８０％伸長時の応力、Ｌ２を１００％伸長後８０％まで回復した際の応力として、８０％Ｒ／Ｓを下記式により求める。
８０％Ｒ／Ｓ＝Ｌ２／Ｌ１×１００
また上記の残留歪は、上記Ｓ−Ｓカーブの伸長回復後の応力ゼロとなった伸度Ｌ３として求める。
【００２４】
上記８０％Ｒ／Ｓ及び残留歪の値をそれぞれ上記所定の範囲内に制御するための具体的な手段としては、後述の熱可塑性ポリウレタン樹脂の設計の制御、後述の接着する生地の設計、及び後述の接着条件の適切な選択、のそれぞれ又はこれらの２つ以上の組合せが挙げられる。
【００２５】
接着部は、フィルム状、テープ状及び繊維状のいずれかである熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて形成されていることが好ましい。フィルム状又はテープ状の場合、熱可塑性ポリウレタン樹脂が接着された生地あるいは衣類の接着部の厚みを適度な範囲に制御することが容易になり、着用感に優れ、かつ良好な外観を有する衣類を得ることができる。また繊維状の場合、曲線部の接着が容易となる。
【００２６】
熱可塑性ポリウレタン樹脂は、公知の熱可塑性ポリウレタン押出成型方法によりフィルム、テープ、あるいは繊維状にすることができる。フィルムとしては、Ｔダイを使用して、広幅シート状に押出して成形したものが挙げられ、テープとしては、上記フィルムを所定の幅に切断してテープ状にしたもの、及び押出成型において例えばスリットダイを使用することにより直接テープ状に押出成形したものが挙げられ、繊維としては、押出成型において、紡口を使用して繊維状に押出成型したものが挙げられる。
【００２７】
このようにして得られる熱可塑性ポリウレタン樹脂のフィルム又はテープの幅及び厚み、又は繊維状にする場合の繊度等は、用途及び目的によって任意に選ぶことができる。フィルム及びテープの厚みは、通常、それぞれ０．０２〜０．５ｍｍ程度が好ましく、さらに好ましくは、０．０４〜０．３ｍｍである。繊維状にする場合の繊度は、５ｄｔｅｘ〜３００００ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは１００ｄｔｅｘ〜２００００ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１０００ｄｔｅｘ〜１００００ｄｔｅｘである。
【００２８】
本発明においては、熱可塑性ポリウレタン樹脂が生地上に単層構造で形成されていることが好ましい。例えば、接着層と、熱接着時には融解せずパワーを発現する層とを有するような、２層以上の構造体では、熱接着部が厚くなりすぎ、着用感及び外観を損なう場合がある。本発明において形成される樹脂層が単層構造である場合には、熱接着部の厚みが適度になり、着用感及び外観が良好となる。また本発明の衣類は、樹脂層と樹脂浸透部とを有するため、樹脂層が単層構造であっても、熱接着後に十分な接着強度及びパワーを発現することができる。
【００２９】
本発明において、熱可塑性ポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート化合物とポリアルキレンエーテルジオール化合物とを反応させて得られた構造を含有することが好ましい。さらに、必要に応じて、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物を鎖延長剤として用いることができる。
【００３０】
より好ましくは、本発明において用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂は、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【００３１】
【化９】
0006023841.tif 000010
【００３２】
と、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
【００３３】
【化１０】
0006023841.tif 000011
【００３４】
【化１１】
0006023841.tif 000012
【００３５】
【化１２】
0006023841.tif 000013
【００３６】
から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．８５    （１）
｛式中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のモル数である。｝
を満たすものと反応させて得られる構造を含有する。
【００３７】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）としては、分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−又はｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４又は２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニル−ジメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−又は１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソフォロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３８】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、上記の構造単位（Ａ）を含有し、さらに側鎖にメチル基を有する構造として、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ上記式（１）で定義されるように、側鎖にメチル基を持つセグメントを８モル％以上かつ８５モル％以下含むことが好ましい。側鎖にメチル基を持つセグメントが８モル％以上８５モル％以下である場合、種々の弾性機能、例えば破断伸度及び弾性回復性に優れた熱接着ポリウレタンフィルムを形成できる熱可塑性ポリウレタン樹脂が好適に得られる。よって熱可塑性ポリウレタン樹脂を該熱接着ポリウレタンフィルムの形状で衣類の接着に用いることにより、衣服の端縁部及び接合部の伸縮性をより向上させることができる。側鎖にメチル基を持つセグメントの範囲は、より好ましくは、下記式（２）で示す範囲、特に好ましくは、下記式（３）で示す範囲である。
【００３９】
０．０９≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．４５    （２）
０．０９≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．３０    （３）
（式（２）及び（３）中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは前述の式（１）において説明したのと同じ意味である。）
【００４０】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、例えば、ＴＨＦと、ネオペンチルグリコール及び／若しくは３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，４−ブチレンジオール又はそれらの脱水環状低分子化合物、例えば、３，３−ジメチルオキセタン又は、３−メチル−テトラヒドロフランとを、特開昭６１−１２３６２８号公報に記載の方法に従って、水和数を制御したヘテロポリ酸を触媒として反応させることにより好適に製造される。その共重合ジオールは、所定の分子量、共重合成分構成及び共重合比となるように、反応の方法及び条件を種々変化させることによって容易に製造することができる。
【００４１】
該ポリアルキレンジオール化合物（ｉｉ）を構成するネオペンチル単位、３−メチル−１，５−ペンチレン単位、及び／又は２−メチル−１，４−ブチレン単位は、テトラメチレン単位に対してランダム状あるいはブロック状のいずれで分布していてもよく、ヘテロポリ酸触媒を用いた反応ではブロック状又はランダム状いずれにも分布させることができ、得られるポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）の結晶性を種々効果的に変えることが可能であり、本発明で用いる熱可塑性ポリウレタン樹脂の特性に合わせて各々の結晶性を持つジオールを製造することができる。
【００４２】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）の数平均分子量は３００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５，０００で、さらに好ましくは９００〜２，０００である。数平均分子量が３００より小さいとテープの伸度が低くなり、着用時に引き伸ばすことが難しい傾向がある。また、数平均分子量が３０，０００より大きいとテープの強度が低くなる傾向がある。
【００４３】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、他のジオールとして、例えば数平均分子量２５０〜２０，０００程度のジオール、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール及びポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオール、炭素原子数２から６の２種以上のオキシアルキレンから構成される共重合ポリエーテルジオール、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸及びマロン酸等の二塩基酸の１種又は２種以上とエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール，１，３−プロピレングリコール，２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール，１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン及び１，４−ジメチロールシクロヘキサン等のグリコールの１種又は２種以上とから得られたポリエステルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール及びポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリアクリルジオール、ポリチオエーテルジオール若しくはポリチオエステルジオール、又はこれらジオールの共重合物、等と任意の割合に混合すること等により併用できる。
【００４４】
熱可塑性ポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）に由来する構造をさらに含有できる。上記化合物は鎖延長剤として作用する。イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、（イ）低分子量のグリコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン又は１，４−ジメチロールシクロヘキサンヒドラジン、（ロ）炭素原子数２〜１０の直鎖又は分岐した脂肪族、脂環族又は芳香族の活性水素を有するアミノ基を持つ化合物で例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジペン酸ジヒドラジド又はセバシン酸ジヒドラジド、（ハ）１官能性アミノ化合物、例えば第２級アミン、すなわちジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、メチル−イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、メチル−イソブチルアミン又はメチルイソアミルアミン、（ニ）水、（ホ）上記ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）のうち有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）と反応していないもの、（ヘ）公知の数平均分子量２５０〜５，０００程度のジオール類及び（ト）一価のアルコール類、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等の低級アルコールが挙げられる。成形時の加工性の観点から好ましくはジオール類であり、特に１，４−ブタンジオール及び／又は炭素原子数が４〜８のジアルキレングリコールがさらに好ましい。またポリウレタン分子量の精密な制御の観点から、ジオール類と、末端停止剤としての一価のアルコール類との併用も有効である。特に、１，４−ブタンジオールとｎ−ブタノールとの併用が好ましい。
【００４５】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）と、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）とは、各々単独で用いてもよいが、必要に応じて予め混合して用いてもよい。
【００４６】
ポリウレタン化反応の操作に関しては、公知のポリウレタン化反応の技術を用いることができる。例えば、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）とを、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）過剰の条件下で反応させ、ウレタンプレポリマーを合成した後、該プレポリマー中のイソシアネート基に対して、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を添加し、反応させることもできる。あるいは、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）及びイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を同時に１段で反応させるワンショット重合法でも反応させることができる。
【００４７】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）とポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）との当量比（ｉ）：（ｉｉ）は、１．３：１〜３．０：１が望ましい。上記当量比１．３：１より有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の比率が小さい場合、接着時の流動性が高くなり、生地裏側まで樹脂が染み出し、接着部位の外観及び風合いが低下する傾向がある。また上記当量比３．０：１より有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の比率が大きい場合、接着時に流動しにくく、生地へ浸透しにくくなり、接着強度が小さくなる傾向がある。上記当量比は、さらに好ましくは、１．５：１〜２．０：１である。なお本明細書において、熱可塑性ポリウレタン樹脂及び後述のポリウレタン弾性繊維の製造に関し、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）に対する有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の当量比（すなわち（ｉ）／（ｉｉ））をＮ値ということもある。
【００４８】
また、下記（４）式で表されるような、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）中のイソシアネート基に対する、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）中の水酸基、及びイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）中の活性水素の合計の当量比αが０．９０〜１．１０となるような仕込み比が好ましい。
【００４９】
α＝（ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）中の水酸基当量＋活性水素含有化合物（ｉｉｉ）中の活性水素当量）／（有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）中のイソシアネート当量）      （４）
【００５０】
αは、接着強度と関連付けられる。αが０．９０未満である場合、有効架橋度が大きくなり、前述のように接着時の流動性が低くなり生地へ樹脂が染み込みにくく、接着強度が低くなる傾向がある。αが１．１０超である場合、重合したポリマーの分子量が小さくなり、接着時の流動性が高くなり、生地裏側まで樹脂が染み出し、接着部位の外観や風合いが低くなる傾向がある。また接着後の樹脂層の強度が低くなり、接着強度が低くなる傾向もある。上記αは、より好ましくは、０．９２〜１．０８であり、さらに好ましくは０．９５〜１．０５である。
【００５１】
上記のポリウレタン化反応においては、必要に応じ、触媒及び安定剤等を添加することができる。触媒としては例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジブチル錫ジラウレート及びオクチル酸第一錫等が挙げられ、安定剤としては、ポリウレタン樹脂に通常用いられる他の化合物、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、耐ガス安定剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤及び充填剤、膠着防止剤等が挙げられる。
【００５２】
熱可塑性ポリウレタン樹脂の流動開始温度は、８０〜１８０℃であることが好ましい。通常、熱可塑性ポリウレタン樹脂の生地への熱接着温度としては、生地に使われている繊維の風合い及び外観を損なわないよう、１００〜１７０℃が選ばれる。例えば、ナイロン繊維等は、１８０℃程度を超える熱接着温度で接着すると、アタリ等によって外観を損なう場合がある。また１００℃より低い温度では、十分な接着強度が得られにくい場合がある。
【００５３】
このような接着温度に対し、熱可塑性ポリウレタン樹脂の流動開始温度が８０℃以上の場合、接着時の流動性が高すぎず、生地裏側まで樹脂が染み込んで接着部位の外観及び風合いを損なう恐れが少ない。また熱可塑性ポリウレタン樹脂の流動開始温度が１８０℃以下の場合、接着時に流動しやすく、生地への浸透がしやすいため、接着強度が良好である。より好ましい流動開始温度は、１００〜１７０℃であり、さらに好ましい流動開始温度は、１２０〜１６０℃である。なお上記流動開始温度は、ＴＭＡ（熱機械分析）装置を用い、実施例において後述する方法及び条件で測定される値である。
【００５４】
本発明の衣類に使用される生地を構成する繊維としては、繊維全般が適用可能であり、例えば、綿、ウール、麻、シルク等の天然繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、アセテート、トリアセテート等の半合成繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン系繊維等の合成繊維から、１種又は２種以上から選ばれ、またこれらは、先染め糸であってもよい。また本発明においては、生地が弾性繊維を含むことが好ましい。より好ましくは、上記繊維と弾性繊維とを交編織する。
【００５５】
弾性繊維としては、ポリウレタン弾性繊維、及び、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等からなるポリエステル系弾性繊維等が挙げられる。伸長回復性の点から、上記弾性繊維が、ポリウレタン弾性繊維を含むか又はポリウレタン弾性繊維であることが好ましい。ポリウレタン弾性繊維は裸糸又は被覆弾性糸であることができる。
【００５６】
上記ポリウレタン弾性繊維は、有機ポリイソシアネート化合物とポリアルキレンエーテルジオール化合物とを反応させて得られた構造を含有することが好ましい。さらに、必要に応じて、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物を鎖延長剤として用いることができる。
【００５７】
より好ましくは、ポリウレタン弾性繊維は、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【００５８】
【化１３】
0006023841.tif 000014
【００５９】
と、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
【００６０】
【化１４】
0006023841.tif 000015
【００６１】
【化１５】
0006023841.tif 000016
【００６２】
【化１６】
0006023841.tif 000017
【００６３】
から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．８５    （１）
｛式中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のモル数である。｝
を満たすものと反応させて得られる構造を含有する。
【００６４】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）としては、分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−又はｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４又は２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニル−ジメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−又は１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソフォロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、上記の構造単位（Ａ）を含有し、さらに側鎖にメチル基を有する構造として、構造単位（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる１種以上の構造単位とからなり、かつ上記式（１）で定義されるように、側鎖にメチル基を持つセグメントを８モル％以上かつ８５モル％以下含むことが好ましい。側鎖にメチル基を持つセグメントが８モル％以上８５モル％以下である場合、種々の弾性機能、例えば破断伸度及び弾性回復性に優れたポリウレタン弾性繊維が好適に得られる。よってこのようなポリウレタン弾性繊維を衣類の接着生地に用いることにより、衣服の端縁部及び／又は接合部の伸縮性をより向上させることができる。側鎖にメチル基を持つセグメントの範囲は、より好ましくは、下記式（２）で示す範囲、特に好ましくは、下記式（３）で示す範囲である。
【００６６】
０．０９≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．４５    （２）
０．０９≦（ＭB＋ＭC＋ＭD）／（ＭA＋ＭB＋ＭC＋ＭD）≦０．３０    （３）
（式（２）及び（３）中、ＭA、ＭB、ＭC及びＭDは前述の式（１）において説明したのと同じ意味である。）
【００６７】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、例えば、ＴＨＦと、ネオペンチルグリコール及び／若しくは３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，４−ブチレンジオール又はそれらの脱水環状低分子化合物、例えば、３，３−ジメチルオキセタン又は、３−メチル−テトラヒドロフランとを、特開昭６１−１２３６２８号公報に記載の方法に従って、水和数を制御したヘテロポリ酸を触媒として反応させることにより好適に製造される。その共重合ジオールは、所定の分子量、共重合成分構成及び共重合比となるように、反応の方法及び条件を種々変化させることによって容易に製造することができる。
【００６８】
該ポリアルキレンジオール化合物（ｉｉ）を構成するネオペンチル単位、３−メチル−１，５−ペンチレン単位、及び／又は２−メチル−１，４−ブチレン単位は、テトラメチレン単位に対してランダム状あるいはブロック状のいずれで分布していてもよく、ヘテロポリ酸触媒を用いた反応ではブロック状又はランダム状いずれにも分布させることができ、得られるポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）の結晶性を種々効果的に変えることが可能であり、本発明で用いるポリウレタン弾性繊維の特性に合わせて各々の結晶性を持つジオールを製造することができる。
【００６９】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）の数平均分子量は３００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５，０００で、さらに好ましくは９００〜２，０００である。数平均分子量が３００より小さいとポリウレタン弾性繊維の伸度が低くなり、着用時に引き伸ばすことが難しい傾向がある。また、数平均分子量が３０，０００より大きいとポリウレタン弾性繊維の強度が低くなる傾向がある。
【００７０】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、他のジオールとして、例えば数平均分子量２５０〜２０，０００程度のジオール、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール及びポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオール、炭素原子数２から６の２種以上のオキシアルキレンから構成される共重合ポリエーテルジオール、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸及びマロン酸等の二塩基酸の１種又は２種以上とエチレングリコール、１，２ープロピレングリコール，１，３ープロピレングリコール，２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール，１，４ーブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン及び１，４−ジメチロールシクロヘキサン等のグリコールの１種又は２種以上とから得られたポリエステルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール及びポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリアクリルジオール、ポリチオエーテルジオール若しくはポリチオエステルジオール、又はこれらジオールの共重合物、等と任意の割合に混合すること等により併用できる。
【００７１】
ポリウレタン弾性繊維は、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）に由来する構造をさらに含有できる。上記化合物は鎖延長剤として作用する。イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、（イ）低分子量のグリコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン又は１，４−ジメチロールシクロヘキサンヒドラジン、（ロ）炭素原子数２〜１０の直鎖又は分岐した脂肪族、脂環族又は芳香族の活性水素を有するアミノ基を持つ化合物で例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジペン酸ジヒドラジド又はセバシン酸ジヒドラジド、（ハ）１官能性アミノ化合物、例えば第２級アミン、すなわちジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、メチル−イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、メチル−イソブチルアミン又はメチルイソアミルアミン、（ニ）水、（ホ）上記ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）のうち有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）と反応していないもの、（ヘ）公知の数平均分子量２５０〜５，０００程度のジオール類及び（ト）一価のアルコール類等が挙げられる。染色加工時のポリウレタン弾性繊維の耐熱性保持の観点から好ましくはジアミン類であり、特にエチレンジアミン及び／又は炭素原子数が２〜８のアルキレンジアミンがさらに好ましい。
【００７２】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）と、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）とは、各々単独で用いてもよいが、必要に応じて予め混合して用いてもよい。
【００７３】
ポリウレタン化反応の操作に関しては、公知のポリウレタン化反応の技術を用いることができる。例えば、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）とを、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）過剰の条件下で反応させ、ウレタンプレポリマーを合成した後、該プレポリマー中のイソシアネート基に対して、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を添加し、反応させることもできる。あるいは、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）及びイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を同時に１段で反応させるワンショット重合法でも反応させることができる。
【００７４】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）とポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）との当量比（（ｉ）：（ｉｉ））は、１．３：１〜３．０：１が望ましい。上記当量比１．３：１より有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の比率が小さい場合、ポリウレタン弾性繊維の伸長パワーが低くなりすぎ、衣類のフィット感が悪化する傾向がある。また上記当量比３．０：１より有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の比率が大きい場合、ポリウレタン弾性繊維の伸長パワーが高くなりすぎ、衣類の着脱がしにくいものとなる傾向がある。上記当量比は、さらに好ましくは、１．５:１〜２．０：１である。
【００７５】
上記のポリウレタン化反応においては、必要に応じ、触媒及び安定剤等を添加することができる。触媒としては例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジブチル錫ジラウレート及びオクチル酸第一錫等が挙げられ、安定剤としては、ポリウレタン樹脂に通常用いられる他の化合物、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、耐ガス安定剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤及び充填剤、膠着防止剤等が挙げられる。
【００７６】
本発明において、生地とは、丸編地、緯編地、経編地等の各種編成組織を有する編地、及び織物の全般をいう。例えば緯編地で使用可能な編成組織としては、平編の基本組織、タック編、浮編、片畦編、レース編、添糸編、ジャガード編等が挙げられる。また経編地で使用可能な編成組織としては、鎖編、デンビー編、コード編、アトラス編、挿入編等の基本組織、またこれらの組み合わせによる変化組織等が挙げられる。各種繊維とポリウレタン弾性繊維とを交編する場合、ポリウレタン弾性繊維を全面に編みこんでもよいし、所望する間隔に編みこんでもよい。またポリウレタン弾性繊維を挿入することも可能である。
【００７７】
丸編地の編成には、一列針床を有する通常のシングルニット丸編機、二列針床を有する通常のダブルニット丸編機のような、給糸口数が多数あり、同時に複数本の糸を供給し得るフィーダーのある編機を使用できる。編機のゲージは、通常、５〜５０ゲージであるが、使用目的によって適宜選定すればよい。
【００７８】
緯編地の編成には、大緯編機、小緯編機、両頭機、両面機、ジャガード機等の緯編機、シングルニードル機、ダブルニードル機等のフルファッション編機を使用できる。編機のゲージは、通常、３〜５０ゲージであるが、使用目的によって適宜選定すればよい。
【００７９】
経編地の編成では、カールマイヤー整経機、リバー整経機等を用いた整経工程により、例えばポリウレタン弾性繊維及び／又は被覆ポリウレタン弾性糸並びに非弾性繊維を各々、目的とする商品に合わせた本数を揃えてビームに巻き取る。その後、後述の編機に、ポリウレタン弾性繊維及び／又は被覆ポリウレタン弾性糸、並びに非弾性繊維のビームを設置し、編成して所望の経編地を得る。
【００８０】
経編地の編成にはトリコット編機、ラッセル編機、ダブルラッセル編機が使用でき、使用する糸のデニール数及び商品の狙いにより適宜使用デニール、編機種、及びゲージを選択すればよい。編成組織としては、上述の基本編成組織、これらの組み合わせによる変化組織を用いて、トリコット編機では２枚筬組織のハーフ組織、サテン組織、ジャガード組織、またこれらの組織の組み合わせによる変化組織等、ラッセル編機及びダブルラッセル編機では、パワーネット組織、サテンネット組織、ジャガード組織等によって所望の経編地が得られる。トリコット編機、ラッセル編機とも、３枚以上の筬組織で編成してもよい。編機のゲージは、通常１０〜５０ゲージであるが、使用目的によって適宜選定すればよい。
【００８１】
織物としては、綿、麻等の天然繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン（製品名キュプラ）、特定セルロース（商品名テンセル）等の再生セルロース系繊維、ポリエステル、ポリアミド，ＰＶＡ等の合成繊維等から選ばれる１種又は２種以上を常法で織って得られる織物が挙げられる。また本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂の特性を十分に発現させるために、織物においては、ポリウレタン弾性繊維が交織されることが好ましい。ポリウレタン弾性繊維は原糸のまま製織（裸糸使い）されていても良いが、耐久性及び風合い等の点から他の繊維と複合して用いることが好ましい。複合糸としては引き揃え糸、エアーカバーリング、カバーリング、合撚糸等が挙げられる。複合は１種類だけではなく複数種類の組み合わせで行ってもよい。得られる複合糸には通常知られているスチームセットを行ってもよい。複合糸の準備工程としては従来知られている工程を用いればよく、サイジング剤あるいはワックスとして従来使用されている剤が使用可能である。
【００８２】
糸の配列方法は通常知られている方法でよく、組織及び密度によって適宜配列方法を決めればよい。また製織には従来知られている織機、例えばＷＪＬ、ＡＪＬ、レピア等を使用できる。
【００８３】
本発明の衣類に用いる生地には、編織された生機を開反し、リラックス処理を施した後、染色工程を経て、樹脂加工を含めた仕上げセット等を行う一般的な染色工程を適用することができる。
【００８４】
本発明の衣類は、生地を熱可塑性ポリウレタン樹脂で溶融接着した接着部を有する。接着工程には、アイロン、フラットプレス機、連続接着ミシン等、従来知られている接着機を用いることが出来る。接着温度としては、アイロン、フラットプレス機では、１００〜２５０℃、連続接着ミシン機では、熱風加熱タイプでは、設定温度１００〜３５０℃、熱板加熱タイプでは、１００〜２５０℃が好ましい。接着時間としては、アイロン、フラットプレス機では、１０〜６０秒、連続ミシン機では、接着速度で０．１〜６．０ｍ／分が好ましい。接着圧力としては、フラットプレス機、連続ミシン機とも、エア圧で０．１〜１．０ＭＰａが好ましい。接着温度、接着時間、及び接着圧力は、所望する剥離強度が得られ、かつ接着生地の風合いを損なわない条件を適切に選べばよい。本発明において柔らかい風合いの接着生地を得るためには、フラットプレス機の場合、より好ましくは、接着温度１００〜２２０℃、接着時間１０〜４０秒、接着圧力０．１〜０．６ＭＰａ、さらに好ましくは、接着温度１００〜２００℃、接着時間１０〜３０秒、接着圧力０．１〜０．４ＭＰａである。連続ミシン機の場合、より好ましくは、接着温度１００〜３２０℃（熱風加熱タイプ）、１００〜２２０℃（熱板加熱タイプ）、接着速度０．１〜２．０ｍ／分、接着圧力０．１〜０．６ＭＰａ、さらに好ましくは、接着温度１００〜３００℃（熱風加熱タイプ）、１００〜２００℃（熱板加熱タイプ）、接着速度０．１〜１．０ｍ／分、接着圧力０．１〜０．４ＭＰａである。
【００８５】
本発明が対象とする衣類は、衣類全般を包含し、例えば、ショーツ、シャツ、キャミソール、スリップ、ボディスーツ、ブリーフ、トランクス、肌着、ガードル、ブラジャー、スパッツ、腹巻き、パンティストッキング、タイツ、靴下等のインナーウェア、水着、トレーニングウェア、レオタード、スキーウェア、各種競技用スポーツウェア、アウトドア用ウェア等のスポーツウェア、Ｔシャツ、ジャケット、セーター、ベスト、パンツ、スカート、カットソー、コート、ジャンパー等のアウターウェア、手袋、帽子、マフラー等の服飾品、パジャマ、ガウン等のナイトウェア、介護用ウェア等が挙げられるがこれらに限定するものではない。
【００８６】
本発明の衣類における接着部には、生地内部に熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透してなる樹脂浸透部と、該樹脂浸透部に接して生地表面に熱可塑性ポリウレタン樹脂によって形成される樹脂層とが存在する。すなわち、樹脂層とは、生地に浸透せずに生地表面に存在している熱可塑性ポリウレタン樹脂の層であり、樹脂浸透部とは、生地内の熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透している部分である。樹脂浸透部は、典型的には、生地表面から熱可塑性ポリウレタン樹脂を生地内に含浸させることによって形成できる。本発明において、熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて生地が溶融接着される態様としては、接着部が樹脂層と樹脂浸透部とを有し、かつ樹脂層厚みと樹脂浸透部厚みとの比が所定範囲内に制御されることが好ましい。これにより、接着部の接着強度が良好であるとともに長期間の着用後の伸長回復性が良好であり、洗濯後も接着部位がはがれにくく、低温環境下においても接着部が硬くならず、風合いの良好な衣類を得ることができる。
【００８７】
本発明においては、接着部における樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比（以下、浸透比と記載することがある）が０．１〜１．５であることが好ましい。樹脂層厚み及び樹脂浸透部厚みは、生地への樹脂の浸透度合い（染み込み具合）の指標となり、これらは樹脂の性質及び接着条件により決定される。樹脂使用量が一定の場合、樹脂層厚みが大きくなれば、樹脂浸透部厚みは小さくなり、逆に樹脂層厚みが小さくなれば、樹脂浸透部厚みは大きくなる。接着部の接着強度は、樹脂層の樹脂強度と樹脂浸透部厚みによる強度との総和で決まると考えられる。従って、接着後に、樹脂層厚みと樹脂浸透部厚みとが各々適度に存在している必要がある。また、樹脂層厚みが小さすぎ、樹脂浸透部厚みが大きすぎると、生地内に染み込んだ樹脂の量が多すぎて、接着生地の風合いが悪くなる。逆に樹脂層厚みが大きすぎ、樹脂浸透部厚みが小さすぎると、表面樹脂層の厚みにより、接着生地の風合いが悪くなる。上記浸透比が０．１未満では、樹脂層の樹脂強度が低く接着強度が低い上に、樹脂が生地に浸透しすぎて接着生地の風合いが良好でない傾向がある。一方浸透比が１．５を超えると、樹脂が良好に生地に浸透しておらず、良好な接着強度を発現できない傾向がある上に、表面樹脂層の厚みによって、接着生地の風合いが良好でない傾向がある。浸透比は、より好ましくは０．２〜１．３、さらに好ましくは０．５〜１．２である。上記浸透比は、接着部の生地厚み方向の切断面を走査型電子顕微鏡で観察し、生地内部に樹脂が浸透している部分の厚みを樹脂浸透部厚みとして、該樹脂浸透部の表面に形成されている樹脂層の厚みを樹脂層厚みとしてそれぞれ測長し、（浸透比）＝（樹脂層厚み）／（樹脂浸透部厚み）、の式に従って求めることができる。
【００８８】
本発明においては、接着部の接着強度が２０〜２００ｃＮ／ｍｍであることが好ましい。該接着強度が２０ｃＮ／ｍｍ未満では、長時間の着用後や洗濯後に、接着部位が剥がれやすく、２００ｃＮ／ｍｍを超えると、接着生地及び衣類の風合いが硬くなる。上記接着強度は、より好ましくは、５０〜１９０ｃＮ／ｍｍ、さらに好ましくは、７０〜１８０ｃＮ／ｍｍである。なお上記接着強度は、接着部を含むように幅２．５ｃｍ、長さ２ｃｍ以上にカットした短冊状試料の接着部端部から長さ方向に１ｃｍ程度２枚に剥離し、剥離部分を各々チャックして、テンシロンにて例えば３００ｍｍ／分で伸長させ、応力チャートの最大応力と最小応力との平均値と、接着部の幅とから求めたときの値である。
【００８９】
上述の接着後の好適な浸透比及び接着強度を得る方法としては、接着に用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂として、特定の動的粘弾性を有する樹脂を用いることが挙げられる。
【００９０】
熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、１Ｈｚ条件下での温度依存性の動的粘弾性測定において、３５℃における複素弾性率の絶対値が３．０〜１５．０ＭＰａであり、３５℃における弾性成分量が０．９９５以上であり、かつ８０℃における弾性成分量が０．９９０以上である樹脂が好ましい。
【００９１】
３５℃における複素弾性率の絶対値は、通常の着用条件下における、接着生地及び衣類の物理的強度（パワー）の指標となり、弾性成分量は、接着生地及び衣類の伸長回復性の指標となる。３５℃における複素弾性率の絶対値が、３．０ＭＰａ以上の場合、接着生地及び衣類のパワーが良好であり、１５．０ＭＰａ以下の場合、締め付け感が強すぎず着用感が良好である。また３５℃における弾性成分量が０．９９５以上である場合、伸長回復性が良好である。
【００９２】
８０℃における弾性成分量は、タンブラー乾燥時の耐久性の指標となる。該弾性成分量が０．９９０以上の場合、タンブラー乾燥を施された接着生地及び衣類の寸法安定性が良好である。
【００９３】
より好ましくは、３５℃における複素弾性率の絶対値が４．０〜１２．０ＭＰａ、３５℃における弾性成分量が０．９９７以上、かつ８０℃における弾性成分量が０．９９５以上であり、さらに好ましくは、３５℃における複素弾性率の絶対値が５．０〜１０．０ＭＰａ、３５℃における弾性成分量が０．９９９以上、かつ８０℃における弾性成分量が０．９９７以上である。なお上記複素弾性率及び弾性成分量は、動的粘弾性測定装置を用いて、３５℃及び８０℃における、貯蔵弾性率Ｅ’（ＭＰａ）及び損失弾性率Ｅ”（ＭＰａ）から、複素弾性率の絶対値｜Ｅ＊｜＝√（Ｅ’2＋Ｅ”2）、弾性成分量＝Ｅ’／｜Ｅ＊｜、の式に従って求められる値である。
【００９４】
また、熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、１７０℃条件下での周波数依存性の動的粘弾性測定において、０．１Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が３００〜７０００Ｐａ・ｓであり、かつ１００Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が５０〜３００Ｐａ・ｓである樹脂が好ましい。
【００９５】
１７０℃における複素粘度の絶対値の周波数依存性は、接着強度の指標となる。低周波数における複素粘度が高く、高周波数における複素粘度が低いほど、接着に適している。すなわち、熱と圧力とで熱可塑性ポリウレタン樹脂を接着する際、接着部位にかかる圧力によって、樹脂が流動し、生地内へ浸透していくが、圧力を除した時には熱可塑性ポリウレタン樹脂が流動しないことが好ましい。低周波数〜高周波数において複素粘度の絶対値が低いと、接着部位にかかる圧力によって樹脂が流動し生地へ浸透しやすいが、圧力を除しても、温度が下がるまでは樹脂が流動しつづけ、生地裏側まで樹脂が染み込んで接着部位の外観及び風合いが悪化する傾向がある。また低周波数〜高周波数において複素粘度の絶対値が高いと、接着時に樹脂が流動しにくく、生地内へ浸透しにくくなり、接着強度が低くなる傾向がある。
【００９６】
以上から、１７０℃条件下での周波数依存性の動的粘弾性測定において、０．１Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が３００〜７０００Ｐａ・ｓであり、かつ１００Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が５０〜３００Ｐａ・ｓであることが好ましい。０．１Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が３００Ｐａ・ｓ以上でかつ１００Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が５０Ｐａ・ｓ以上の場合、接着部位の外観及び風合いが良好であり、０．１Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が７０００Ｐａ・ｓ以下でかつ１００Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が３００Ｐａ・ｓ以下の場合、接着強度が良好である。より好ましくは、０．１Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が４００〜６０００Ｐａ・ｓ、かつ１００Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が７０〜２５０Ｐａ・ｓであり、さらに好ましくは、０．１Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が５００〜５０００Ｐａ・ｓ、かつ１００Ｈｚにおける複素粘度の絶対値が８０〜２００Ｐａ・ｓである。なお上記複素粘度は、レオメーターを用い、例えば、測定モード：ギャップ間距離５０μの回転モード  ２５ｍｍφのパラレルプレート使用、負荷応力：ひずみ２０％、の条件で測定される複素粘度の絶対値｜η＊｜（Ｐａ・ｓ）である。
【実施例】
【００９７】
本発明を実施例でさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。後述の実施例及び比較例における測定値は、下記の測定法により求めたものである。
【００９８】
（１）−１０℃での伸長回復性試験
熱可塑性ポリウレタン樹脂が接着された衣類において、長手方向に８０％以上接着部を含むように短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングした。なお、接着部が１２ｃｍに満たない場合は、接着部が８０％を超えるようにサンプル長を設定するものとする。引張試験機（テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２１０Ａ：（株）オリエンテック社製）を使用し、−１０℃の条件下で、テープの長手方向に伸長するようチャックの掴み代を上下各２．５ｃｍにしてサンプルを挟み、３００ｍｍ／分で１００％伸長した後、回復させた。図１に伸長回復性測定のＳ−Ｓカーブを示す。Ｌ１を８０％伸長時の応力、Ｌ２を１００％伸長後８０％まで回復した際の応力とすると、８０％Ｒ／Ｓは下記式（４）で表される。
【００９９】
８０％Ｒ／Ｓ  ＝  Ｌ２／Ｌ１×１００      （４）
また、残留歪は、伸長回復後のＳ−Ｓカーブの応力ゼロとなった伸度Ｌ３で示す。
【０１００】
（２）接着部の柔らかさ
熱可塑性ポリウレタン樹脂が接着された衣類において、長手方向に８０％以上接着部を含むように短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングした。
【０１０１】
図２のように長手方向に折り曲げ、長さＬ４（ｍｍ）を求めた。接着部の柔らかい生地ほど、自重によりＬ４が小さくなる。
【０１０２】
（３）パネラー評価
熱可塑性ポリウレタン樹脂をショーツのウエスト部と股ぐりとの端縁部及び脇の接合部に配置し、加熱によって生地と該樹脂とを溶融接着して作製したショーツにつき、パネラー１０名に着用してもらい、８時間後に着用感及びショーツのズレに関して以下の基準で判定してもらい、着用感については○を付けた合計人数をカウントし、フィット感については１０名の合計点数で算出した。
（着用感）
○  ：  着用時に接着部が気にならず、快適である。
×  ：  着用時に接着部が肌にあたる気がして不快である。
（フィット感）
５点：  非常にフィットし、動きに追随して快適である。
４点：  よくフィットするが、動きに対しての追従性が若干悪い。
３点：  フィット感は物足らないが、ズレることはない。
２点：  フィット感が弱く、ズレ落ちる感じがする。
１点：  フィット感が弱く、ズレ落ちる。
【０１０３】
（４）樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比（浸透比）
熱可塑性ポリウレタン樹脂から成形したテープが接着された生地において、接着部位を鋭利なカミソリで切断し、走査型顕微鏡ＪＳＭ−５５１０ＬＶ（日本電子データム（株）製）にて、切断面を観察し、樹脂層厚み及び樹脂浸透部厚みを測長した。図３は、浸透比を算出する方法を示す図である。図３に示すように、上下２枚の生地の間に形成されている樹脂層の厚みを樹脂層厚みとして求め、上下２枚の生地において、生地内部に樹脂が染み込んでいる部分の厚みの平均値（上側生地と下側生地との平均値）を樹脂浸透部厚みとして求め、樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比、［（浸透比）＝（樹脂層厚み）／（樹脂浸透部厚み）］を求めた。
【０１０４】
（５）接着強度
熱可塑性ポリウレタン樹脂から成形したテープが接着された生地において、接着部位を含むように幅２．５ｃｍ、長さ２ｃｍ以上にカットして短冊状試料を作製した。この試料の一端を長さ方向に１ｃｍ程度剥離し、剥離された上下の生地をテンシロンＲＴＣ−１３１０Ａ（（株）オリエンテック製）にチャックし、３００ｍｍ／分で伸長し、チャート紙に描かれた応力チャートの最大応力と最小応力との平均値と、テープの幅とから接着強度（ｃＮ／ｍｍ）を求めた。
【０１０５】
（６）動的粘弾性測定（周波数一定、温度依存性）
動的粘弾性測定装置ＤＭＡ８００（ＴＡ・インスツルメントジャパン（株）製）を用いて、熱可塑性ポリウレタン樹脂から成形したテープの動的粘弾性（周波数一定、温度依存性）を下記条件にて測定した。３５℃及び８０℃における、貯蔵弾性率Ｅ’（ＭＰａ）及び損失弾性率Ｅ”（ＭＰａ）から、複素弾性率の絶対値｜Ｅ＊｜＝√（Ｅ’2＋Ｅ”2）、弾性成分量＝Ｅ’／｜Ｅ＊｜、の式に従って、複素弾性率の絶対値及び弾性成分量を求めた。
【０１０６】
測定条件：
測定温度：室温〜１００℃（昇温速度３℃／分）
測定モード：チャック間距離１５ｍｍの伸縮モード
負荷応力：ひずみ１％、周波数１Ｈｚ
【０１０７】
（７）動的粘弾性測定（温度一定、周波数依存性）
レオメーターＡＲ２０００（ＴＡ・インスツルメントジャパン（株）製）を用いて、熱可塑性ポリウレタン樹脂から成形したフィルム（作製方法は実施例１に記載）の動的粘弾性（温度一定、周波数依存性）を下記条件にて測定した。０．１Ｈｚ及び１００Ｈｚにおける、複素粘度の絶対値｜η＊｜（Ｐａ・ｓ）を求めた。
【０１０８】
測定条件：
測定温度：１７０℃
測定モード：ギャップ間距離５０μの回転モード  ２５ｍｍφのパラレルプレート使用
負荷応力：ひずみ２０％、周波数０．０１〜１００Ｈｚ
【０１０９】
（８）流動開始温度
ＴＭＡ（熱機械分析）装置としてＴＭＡ８３１０（理学電機（株）製）を用いて、熱可塑性樹脂から成形したテープ類の流動開始温度を下記条件で測定した。
【０１１０】
測定条件
測定温度：室温〜２７０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定モード：圧縮モード
押込プローブ径：φ１．２ｍｍ
荷重：−１０ｍＮ一定
【０１１１】
図４は、ＴＭＡチャートから流動開始温度を算出する方法を示す図である。測定されたＴＭＡチャートの値が急激に減少する直前の極大点における接線と、減少傾きがほぼ一定になる点における接線との交点を流動開始温度（℃）とした。
【０１１２】
（９）伸長回復性評価
タテ１５ｃｍ、ヨコ５ｃｍの２枚の生地を、熱可塑性ポリウレタン樹脂がタテ方向の中心にくるように配置し、加熱によって生地と該樹脂とを溶融接着させて短冊サンプルを作製した。上記の短冊サンプルを伸長率８０％で伸長したまま、４０℃で８時間加熱した後室温に戻し、加熱前後での寸法変化率（（加熱後の寸法−加熱前の寸法）／（加熱前の寸法）×１００％）にて評価した。
【０１１３】
（１０）洗濯評価
風合い評価で作製した短冊サンプルを、ＡＡＴＣＣ１３６−２００３の５０回洗濯評価に供したのち、以下の基準で外観評価を行った。
○  ：  洗濯前と比べ、外観に変化が認められない。
△  ：  洗濯前と比べ、若干接着部位が波打っているか、縮んでいる。
×  ：  洗濯後、接着部位の少なくとも一部に剥離が認められる。
【０１１４】
［実施例１］
ポリアルキレンエーテルジオールとして、前述の式（１）における共重合組成ＭB／（ＭA＋ＭB）が０．１である、旭化成せんい株式会社製ＰＴＸＧ１８００を使用し、ＰＴＸＧ１５００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３８５．８０ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。次いで、これを急速に２５℃まで冷却した後、１，４−ブタンジオール６４．２５ｇと、ｎ−ブタノール１．０６ｇとを上記プレポリマーに添加して３０分間攪拌した。得られたポリウレタンに、酸化防止剤としてアデカ製ＡＯ−６０を９．３５ｇ、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（２−フェニルプロパン−２−イル）フェノールを６．５４ｇ、リン系酸化防止剤として、アデカ製ＰＥＰ−３６を０．９３ｇ混合した後、テフロン（登録商標）トレイに払い出した。この混合物をテフロン（登録商標）トレイに入れたまま、１３０℃の熱風オーブン中で３時間アニーリングしてポリウレタン樹脂を得た。
【０１１５】
このポリウレタン樹脂を、ホーライ社製粉砕機ＵＧ−２８０型にて、粒径３ｍｍ程度の粉末に粉砕し、テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅１５０ｍｍ、リップ幅１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃で剥離紙リンテック６２ＡＡ（リンテック（株）社製）上に押出し、厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムをスリット加工し、熱可塑性ポリウレタン樹脂の６ｍｍ幅のテープを得た。
【０１１６】
一方、ポリウレタン弾性繊維は以下のようにして得た。
ポリアルキレンエーテルジオールとして、前述の式（１）における共重合組成ＭB／（ＭA＋ＭB）が０．１である、旭化成せんい株式会社製ＰＴＸＧ１８００を使用し、ＰＴＸＧ１５００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３０３．０１ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。
【０１１７】
次いで、これを急速に２５℃まで冷却した後、乾燥ジメチルアセトアミド２２０３．６８ｇを加えポリウレタンプレポリマー溶液とした。
【０１１８】
滴下ロートに、エチレンジアミン２０．７８ｇと、ジエチルアミン２．４４ｇと、乾燥ジメチルアセトアミド１８６０．８２ｇとを計量し、上記ポリウレタンプレポリマー溶液を攪拌しながら、これに滴下して反応させて粘度２，２００ポイズ（３０℃）のポリウレタン重合体溶液を得た。
【０１１９】
このポリウレタン重合体溶液に、ポリウレタン固形分に対して、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンとの重付加体のイソブチレン付加物を１．０質量％、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０（住友化学社製）を０．４質量％、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（２−フェニルプロパン−２−イル）フェノールを混合して紡糸原液とした。
【０１２０】
この紡糸原液を紡糸速度８００ｍ／分及び熱風温度３２５℃で乾式紡糸して、２２ｄＴ／２フィラメントのポリウレタン弾性繊維を製造した。
【０１２１】
４０ゲージ２枚筬のトリコット編機を使用し、フロント筬（Ｆ）にナイロン２２ｄＴ／７フィラメントフルダル糸、バック筬（Ｂ）に上記で得られたポリウレタン弾性繊維２２ｄＴを用い、組織はデンビー組織で編成、通常の方法で染色、仕上げを行い、コース数７２／インチ、ウェル数７２／インチ、厚み３２０μｍの編地を得た。この編地をショーツのパターンに裁断し、ウェスト部及び股ぐり部の端に沿うように６ｍｍのテープを配置し、テープの幅の分を折り返して、フラットプレス機（ＬＨＰ−ＨＳＣ９０２型；クインライト電子精工（株）社製）で圧力０．２ＭＰａ、温度１８０℃で３０秒接着した。また、テープをショーツの脇の接合部に配置し、同様にフラットプレスで接着し実施例１のサンプルを得た。こうして得た実施例１のサンプルにつき、ウェスト部を接着テープの長手方向に長くなるよう短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングし、８０％Ｒ／Ｓ及び残留歪の測定を行うとともに、別途着用評価及びウェスト部の端縁部の厚み測定を実施した。
【０１２２】
また、この編地を、編方向をタテ方向として、タテ１５ｃｍ、ヨコ５ｃｍとなるよう裁断し、こうして得た２枚の生地を、ニードルループ側を中にして合わせ、熱可塑性ポリウレタン樹脂を、生地タテ方向の中心にくるようにして生地間に配置し、フラットプレス機（ＬＨＰ−ＨＳＣ９０２型；クインライト電子精工（株）社製）で圧力０．２ＭＰａ、温度１８０℃で３０秒接着して、実施例１の衣類想定サンプルを得た。こうして得た実施例１のサンプルにつき、接着部の柔らかさ評価、パネラー１０名による風合い評価、伸長回復性評価、及び洗濯評価を実施した。
【０１２３】
［実施例２］
フィルムの厚みを１００μｍとする以外は、実施例１と同様の方法でテープと編地とを得た。このテープと編地とを用い、実施例１と同様の方法で実施例２のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２４】
［実施例３］
実施例１で得た熱可塑性ポリウレタン樹脂粉末を直径５０ｍｍの単軸押出機にて溶融押出し、幅３０ｍｍ、厚み０．２ｍｍのスリットダイよりテープ状に押出し、延伸後、巻取って幅８ｍｍ、厚み１７０μｍのテープを得た。このテープと、実施例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で実施例３のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２５】
［実施例４］
実施例１と同様の方法で得たポリウレタン樹脂粉末を直径５０ｍｍの単軸押出機にて溶融押出し、丸断面の紡口を使用して繊維状に押出し、延伸後、巻取って繊度６０００ｄＴのモノフィラメント繊維を得た。この繊維と、実施例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で実施例４のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２６】
［実施例５］
実施例３の熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造において、ＰＴＸＧ１８００の使用量を１４００ｇ、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの使用量を３８９．４ｇ、１，４−ブタンジオールの使用量を７０．５０ｇ、ｎ−ブタノールの使用量を１．１７ｇに変更し、丸断面紡口の代わりに扁平断面紡口を用いる以外は実施例３と同様にして繊維を得た。この繊維と、実施例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で実施例５のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２７】
［実施例６］
実施例４の熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造において、ＰＴＸＧ１８００の使用量を１４００ｇ、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの使用量を３８９．４０ｇ、１，４−ブタンジオールの使用量を７０．５０ｇ、ｎ−ブタノールの使用量を１．１７ｇに変更する以外は実施例４と同様にして繊維を得た。この繊維と、実施例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で実施例６のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２８】
［実施例７］
実施例１の熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造において、１，４−ブタンジオールの量を５３．５０ｇに変更し、ｎ−ブタノールを使用しないで重合した以外は、実施例１と同様の方法でテープを得た。このテープと、実施例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で実施例７のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２９】
［実施例８］
実施例１の熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造において、１，４−ブタンジオールの量を７０．５０ｇに変更し、ｎ−ブタノールを使用しないで重合した以外は、実施例１と同様の方法でテープを得た。このテープと、実施例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で実施例８のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１３０】
［比較例１］
ポリアルキレンエーテルジオールとして、旭化成せんい株式会社製ＰＴＭＧ１，０００を使用し、当該ＰＴＭＧ１４００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート４９０．６ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。次いで、これを２５℃まで冷却した後、１，４−ブタンジオール５０．４０ｇを上記プレポリマーに添加して３０分間攪拌した。得られたポリウレタンに、酸化防止剤としてアデカ製ＡＯ−６０を９．３５ｇ、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（２−フェニルプロパン−２−イル）フェノールを６．５４ｇ、リン系酸化防止剤として、アデカ製ＰＥＰ−３６を０．９３ｇ混合した後、テフロン（登録商標）トレイに払い出した。この混合物をテフロン（登録商標）トレイに入れたまま、１３０℃の熱風オーブン中で３時間アニーリングしてポリウレタン樹脂を得た。
【０１３１】
このポリウレタン樹脂を、ホーライ社製粉砕機ＵＧ−２８０型にて、粒径３ｍｍ程度の粉末に粉砕し、テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅１５０ｍｍ、リップ幅１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃で剥離紙上に押出し、厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のテープを得た。
【０１３２】
一方、ポリウレタン弾性繊維は以下のようにして得た。
ポリアルキレンエーテルジオールとして、旭化成せんい株式会社製ＰＴＭＧ１８３０を使用し、ＰＴＭＧ１５００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３２２．４５ｇを、窒素ガス気流下８０℃において６０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。
【０１３３】
次いで、これを急速に２５℃まで冷却した後、乾燥ジメチルアセトアミド２２２７．４４ｇを加えポリウレタンプレポリマー溶液とした。
【０１３４】
滴下ロートに、エチレンジアミン２５．６０ｇと、ジエチルアミン４．１７ｇと、乾燥ジメチルアセトアミド１３６７．６６ｇを計量し、上記ポリウレタンプレポリマー溶液を攪拌しながら、これに滴下して反応させて粘度２，５００ポイズ（３０℃）のポリウレタン重合体溶液を得た。
【０１３５】
このポリウレタン重合体溶液に、ポリウレタン固形分に対して、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンとの重付加体のイソブチレン付加物を１．０質量％、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０（住友化学社製）を０．４質量％、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（２−フェニルプロパン−２−イル）フェノールを混合して紡糸原液とした。
【０１３６】
この紡糸原液を紡糸速度８００ｍ／分及び熱風温度３２５℃で乾式紡糸して、２２ｄＴ／２フィラメントのポリウレタン弾性繊維を製造した。
【０１３７】
上記ポリウレタン弾性繊維を用いて、実施例１と同様の方法で編地を得た。
【０１３８】
このテープと、上記で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で比較例１のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１３９】
［比較例２］
フィルムの厚みを１００μｍとする以外は、比較例１と同様の方法で比較例２のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１４０】
［比較例３］
比較例１で得た熱可塑性ポリウレタン樹脂粉末を実施例３と同様の方法で押出して幅８ｍｍ、厚み１７０μｍのテープとし、このテープと、比較例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例３と同様の方法で比較例３のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１４１】
［比較例４］
比較例１で得た熱可塑性ポリウレタン樹脂粉末を実施例４と同様の方法で押出して繊度６０００ｄＴの繊維とし、この繊維と、比較例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で比較例４のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１４２】
［比較例５］
実施例１の熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造において、１，４−ブタンジオールの量を４５．００ｇに変更し、ｎ−ブタノールを使用しないで重合した以外は、実施例１と同様にテープを得た。このテープと、比較例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で比較例５のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１４３】
［比較例６］
実施例１の熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造において、１，４−ブタンジオールの量を９２．００ｇに変更して重合した以外は、実施例１と同様にテープを得た。このテープと、比較例１と同様の方法で得られた編地とを用いて、実施例１と同様の方法で比較例６のサンプルを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１４４】
以上の各実施例及び比較例における風合い評価の結果を表１に示す。表１の結果より、本発明の衣類は、常温環境下及び低温環境下のいずれにおいても、生地の端縁部及び接合部が硬くならず風合いが良好であり、長時間着用後の寸法安定性が良好であり、更に洗濯後に接着部位のはがれ及び風合い変化が生じず、良好な特性を有していることが分かる。
【０１４５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の衣類は、常温環境下及び低温環境下のいずれにおいても、接着部である端縁部及び／又は接合部が柔らかく風合いが良好で、また長時間着用後の伸長回復性（すなわち寸法安定性）が良好で、洗濯後にも接着部位のはがれ及び風合い変化が生じにくく、良好な特性を有するため、インナーウェア、アウターウェア、スポーツウェア、ナイトウェア、介護用ウェア、服飾品等の各種衣類に好適に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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