(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録する記録部と、
前記被記録媒体をセットするセット部と、
前記セット部を有しガイド軸上を移動する移動体と、
前記ガイド軸を支持し、且つ該ガイド軸の基準位置を設定する一対の第１支持部材と、
前記一対の第１支持部材の間であって、記録開始位置から記録終了位置までの前記移動体の移動範囲内に位置し、該ガイド軸の直線性を調整可能な第２支持部材と、を備え、
前記第２支持部材は、被取付部材に設けられ、且つ前記移動体の移動方向と交差する第１方向と、前記移動方向と前記第１方向とで作られる面と交差する方向の少なくとも一方に移動可能に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録する記録部と、
前記被記録媒体をセットするセット部と、
前記セット部を有しガイド軸上を移動する移動体と、
前記ガイド軸を支持し、且つ該ガイド軸の基準位置を設定する一対の第１支持部材と、
前記一対の第１支持部材の間であって、記録開始位置から記録終了位置までの前記移動体の移動範囲内に位置し、該ガイド軸の直線性を調整可能な第２支持部材と、を備え、
前記一対の第１支持部材の少なくとも一方は、被取付部材に対して前記ガイド軸の長手方向に移動可能に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記第２支持部材は、被取付部材に設けられ、且つ前記移動体の移動方向と交差する第１方向と、前記移動方向と前記第１方向とで作られる面と交差する方向の少なくとも一方に移動可能に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、
前記一対の第１支持部材の少なくとも一方は、被取付部材に対して前記ガイド軸の長手方向に移動可能に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記ガイド軸の長手方向に移動可能な第１支持部材は、対を成す他方の第１支持部材に向けて付勢部材による付勢力を受けた状態で設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記ガイド軸を複数有し、
前記移動体は、複数の前記ガイド軸に対応して軸受を有し、
前記軸受は、前記ガイド軸に拘束されて支持する第１軸受と、前記ガイド軸に対して該ガイド軸の長手方向と交差する方向に移動可能に支持する第２軸受と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第２支持部材は、前記一対の第１支持部材の中央に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、前記一対の第１支持部材の
うち少なくとも一方は、前記記録開始位置から前記記録終了位置までの前記移動体の移動範囲外に設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に記録する記録装置が使用されている。例えば、特許文献１には、被記録媒体をセットするセット部の移動を案内するガイド軸が設けられた記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４０１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の記録装置は、細いガイド軸を使用する場合等ガイド軸の構成によっては、被記録媒体を搬送するための移動体の重量に耐え切れず、ガイド軸が変形する場合があった。しかしながら、特許文献１には、具体的なガイド軸の構成の記載はない。また、ガイド軸の変形を低減することに関する記載はない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を搬送する際に使用されるガイド軸が設けられた記録装置において、細いガイド軸を使用した場合でも該ガイド軸の変形を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体をセットするセット部と、前記被記録媒体に記録する記録部と、前記セット部を有しガイド軸上を移動する移動体と、前記ガイド軸を支持し、且つ、該ガイド軸の基準位置を設定する一対の第１支持部材と、前記一対の第１支持部材の間であって、記録開始位置から記録終了位置までの前記移動体の移動範囲内に位置し、該ガイド軸の直線性を調整可能な第２支持部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「ガイド軸上を移動する」とは、ガイド軸の下方に移動体の重量が作用する状態で移動体が移動することを意味し、ガイド軸が水平面に対して斜めになっている場合も含まれる。また、「記録開始位置から記録終了位置までの前記移動体の移動範囲」とは、記録開始時の前記移動体の移動方向後端部の位置から記録終了時の前記移動体の移動方向先端部の位置までの範囲を意味する。また、「直線性」とは、真直の度合いを表す「真直度」を意味している。
【０００８】
本態様によれば、第２支持部材はガイド軸の直線性を調整可能であるため、例えガイド軸に変形が生じた場合であっても、ガイド軸が真直になる方向にその変形を修正することができる。特に、第２支持部材は記録開始位置から記録終了位置までの前記移動体の移動範囲内に設けられている。このため、ガイド軸の直線性が特に要求される範囲内における当該ガイド軸の変形を効果的に軽減することができる。即ち、ガイド軸の直線性を効果的に調整することができる。なお、一対の第１支持部材の間にもう一つの第２支持部材が設けられているので、ガイド軸の径を細くした記録装置においても、移動体の重量に因るガイド軸の変形を低減することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記第２支持部材は、被取付部材に設けられ且つ前記記録部と対向可能位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「対向可能位置」とは、記録部が往復走査して記録を行う記録装置における該記録部の記録実行面に対向する位置の他、例えばラインヘッド等の記録部が移動しない記録装置における該記録部の記録実行面が対向する位置を含む意味で使われている。
【００１１】
本態様によれば、記録装置の記録部と対向可能位置に第２支持部材が設けられている。このため、ガイド軸の直線性が最も要求される位置である記録領域において、ガイド軸の変形が軽減する方向に当該ガイド軸の直線性を調整することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記第２支持部材は、被取付部材に設けられ、且つ前記移動体の移動方向と交差する第１方向と、前記移動方向と前記第１方向とで作られる面と交差する方向の少なくとも一方に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、例えば第１方向を鉛直方向とした場合、第２支持部材は鉛直方向（第１方向）と、さらに、水平方向である前記移動体の移動方向と前記鉛直方向（第１方向）とで作られる面と交差する方向のいずれか又は両方に移動可能となるため、前記直線性を容易に調整することができる。即ち、ガイド軸が移動体の荷重や移動時の負荷に伴って経時的に変形しても、その変形を容易に修正することができる。また、移動体の重量に起因するガイド軸の撓み変形も抑制することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記一対の第１支持部材の少なくとも一方は、被取付部材に対して前記ガイド軸の長手方向に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
ガイド軸は、移動体が移動するときの摩擦熱等の発生熱に基づいて熱膨張し、該ガイド軸の長手方向に伸びることがある。ガイド軸は一対の第１支持部材によって固定されている構造では、前記熱膨張の基づく伸びが原因となって当該ガイド軸が変形する虞がある。この虞は、ガイド軸の径を細くするほど、熱の影響を受けやすいことから顕著になる。  
本態様によれば、第１支持部材の被取付部材に対する取付位置を前記ガイド軸の長手方向に移動させることで、前記伸びに基づくガイド軸の変形を容易に修正することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記ガイド軸の長手方向に移動可能な第１支持部材は、対を成す他方の第１支持部材に向けて付勢部材による付勢力を受けた状態で設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記ガイド軸の長手方向に移動可能な第１支持部材は付勢力を受けてその位置に保持されている構造である。従って、前記熱膨張に基づいてガイド軸に前記伸びが発生しても、前記付勢力に抗して当該ガイド軸が伸びることが可能である。これにより、ガイド軸の前記伸びに基づく変形を自動的に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記ガイド軸を複数有し、前記移動体は、複数の前記ガイド軸に対応して軸受を有し、前記軸受は、前記ガイド軸に拘束されて支持する第１軸受と、前記ガイド軸に対して該ガイド軸の長手方向と交差する方向に移動可能に支持する第２軸受と、を有することを特徴とする。
【００１９】
ここで、「ガイド軸に拘束されて支持する」とは、ガイド軸に対して隙間がほとんどない状態で支持することを意味する。
【００２０】
本態様によれば、ガイド軸を複数有するため、前記移動体を移動する際のガイド機能がより効果的になる。  
また、本態様の記録装置は、前記ガイド軸に拘束されて支持する第１軸受と前記ガイド軸に対して該ガイド軸の長手方向と交差する方向に移動可能に支持する第２軸受とを有する。このため、例え複数のガイド軸のうちのいずれかの直線性の調整が他のガイド軸の調整と整合していなかったとしても、そのことが原因で前記移動体を移動することができなくなるという問題の発生を低減することができる。  
径の細いガイド軸を複数有する記録装置においては、夫々のガイド軸の直線性の調整が必要となる場合が多い。複数のガイド軸の直線性の調整を夫々行う際、夫々の調整を整合させることができないと、夫々の間隔が狭い部分と広い部分とができてしまう場合がある。ガイド軸の間隔が狭い部分と広い部分とができてしまった場合、何れの軸受もガイド軸に拘束されて支持する記録装置では、該軸受とガイド軸との接触面に働く摩擦力が大きくなり移動体を移動させることができなくなる虞がある。
【００２１】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記第２支持部材は、前記一対の第１支持部材の中央に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
ここで、「中央」とは、ガイド軸上における一対の第１支持部材の中点及びその周辺部を意味している。
【００２３】
本態様によれば、第２支持部材は一対の第１支持部材の間の中央に設けられているため、ガイド軸の変形の偏りを低減することができる。また、ガイド軸の変形の偏りを低減できるため、一対の第１支持部材の間のガイド軸の直線性の調整をより容易に行うことができる。
【００２４】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記一対の第１支持部材のうち少なくとも一方は、前記記録開始位置から前記記録終了位置までの前記移動体の移動範囲外に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記一対の第１支持部材のうち少なくとも一方を前記記録開始位置から前記記録終了位置までの前記移動体の移動範囲外に設けることで、前記一対の第１支持部材の間隔が広くなる。したがって、広い間隔で基準位置を設定することができるため、ガイド軸の基準位置の設定をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の一つの状態における概略側面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の他の状態における概略側面図。
【図４】本発明の被記録媒体の一例を示す斜視図。
【図５】本発明の第１支持部材（Ｂ）と第２支持部材（Ａ）の一例を示す概略縦断面図。
【図６】本発明の一実施例に係る軸受の一例を示す概略正面図。
【図７】本発明の他の実施例を示す移動可能な第１支持部材の一例を示す要部側断面図。
【図８】本発明の他の実施例を示す移動可能な第１支持部材の一例を示す要部側断面図。
【図９】従来の一般的な記録装置の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
下記の実施例では記録装置として記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を用いて説明している。しかし、本発明の記録装置は、インクジェット記録装置に限定されるわけではない。例えば、本発明は転写式の記録装置なども含む。  
また、下記の実施例では被記録媒体Ｐとして布帛であるＴシャツを使用したが（図４参照）、本発明で使用可能な被記録媒体はＴシャツに限定されず、また布帛に限定されるわけでもない。
【００２８】
最初に従来の一般的な記録装置について説明する。  
図９は、従来の一般的な記録装置の概略斜視図である。  
従来の一般的な記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部をセットして移動する移動体としてのステージ７を備えている。ステージ７は搬送部３に設けられたガイド軸４に沿ってガイド軸４上を移動方向Ｘに移動する。ガイド軸４はその両端部に設けられた支持部材２５，２５を介して搬送部３に固定されている。なお、記録装置１には、同じ構成の二本のガイド軸４が平行して設けられている。
【００２９】
装置本体２には、記録部としての記録ヘッド６が備えられている。記録装置１は、キャリッジ５を介して移動方向Ｘと交差する走査方向Ｙに記録ヘッド６を往復移動させながら、記録ヘッド６から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００３０】
［実施例］（図１〜図６）
次に、本発明の実施例に係る記録装置について説明する。  
図１は、本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図である。  
なお、図９で示した従来の記録装置と共通する部材には同じ符号で示しており、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
本実施例の記録装置１において、ガイド軸４は、一対の第１支持部材１０，１０、第２第２支持部材９及び第３支持部材１１，１１に支持されている。なお、本実施例では第２支持部材９及び第３支持部材１１，１１は同じ構成である。また、ガイド軸４は、これら第２支持部材９、第１支持部材１０，１０及び第３支持部材１１，１１を介してガイド軸４に沿って設けられた被取付部材としてのトレイ８に設けられている。トレイ８は被取付部材としての高さ調整機構１２（図２参照）を介して搬送部３に設置されている。本実施例の記録装置１には、ガイド軸４が平行に二本備えられているが、これらは同じ構成のものである。
【００３２】
後述するが、第２支持部材９及び第３支持部材１１，１１は、トレイ８に対して水平方向に移動可能である。第１支持部材１０，１０は、トレイ８に対して水平方向に移動できない構成となっている。このような構成となっているのは、第１支持部材１０，１０はガイド軸４の基準位置を設定するためのものであり、第２支持部材９及び第３支持部材１１，１１はガイド軸４の直線性を調整するためのものだからである。
【００３３】
なお、本発明の記録装置におけるガイド４軸は、従来の一般的な記録装置に用いられるガイド軸よりも径の細いガイド軸を使用することができる。本発明の記録装置はガイド軸に沿って複数の支持部材９，１０，１１を設ける構成となっているため、ガイド軸４が変形しにくいためである。
【００３４】
図２は、本発明の一実施例に係る記録装置の概略側面図であり、被記録媒体Ｐのセット位置にステージ７が移動して位置した状態を示している。  
図２において、実線で示されたステージ７は、被記録媒体Ｐのセット位置にステージ７がある状態を示している。一方、図２において、破線で示されたステージ７は、記録を開始する際のステージ７の位置を示している。
【００３５】
また、本実施例の記録装置１において、被記録媒体Ｐのセット位置は図１における手前側である。図１における手前側が図２における左側に相当する。なお、図１の記録装置１における左下が手前側であり、右上が奥側である。
【００３６】
また、図２において、実線で示されたステージ７の位置は被記録媒体Ｐのセット位置であり、記録を終了する際の位置でもある。ステージ７がこの位置にある場合のステージ７の左端は記録終了位置Ｂである。一方、図２において、破線で示されるステージ７の位置は記録を開始する際の位置であり、ステージ７がこの位置にある場合のステージ７の右端は記録開始位置Ａである。
【００３７】
本実施例の記録装置１には、夫々のガイド軸４に一つの第２支持部材９、二つの第１支持部材１０，１０及び二つの第３支持部材１１，１１が設けられている。詳細には、記録ヘッド６と対向可能位置に第２支持部材９が設けられ、その第２支持部材９の両脇に一対の第１支持部材１０，１０が設けられ、さらにその外側に１つずつの第３支持部材１１，１１が設けられている。なお、第２支持部材９は一対の第１支持部材１０，１０の中央に位置している。また、第２支持部材９、第１支持部材１０，１０及び第３支持部材１１，１１の夫々に対応して夫々の下部に、トレイ８の高さ調整が可能な高さ調整機構１２が設けられている。
【００３８】
本実施例の記録装置１は、第２支持部材９の両脇に１つずつの第１支持部材１０，１０が設けられている。しかしながら、本発明は、第２支持部材９の両脇に１つずつの第１支持部材１０，１０が設けられる構成に限定されない。例えば、第２支持部材９の両脇に２つずつの第１支持部材１０，１０を設ける構成などでもよい。
【００３９】
本実施例の記録装置１は、一対の第１支持部材１０，１０の両側にさらに第３支持部材１１，１１を設ける構成となっている。このため、第２支持部材９だけではなく第３支持部材１１，１１をさらに用いてガイド軸４の直線性を調整することができる。したがって、一対の第１支持部材１０，１０の両側に第３支持部材１１，１１を設けない構成の記録装置よりもさらに効果的にガイド軸の直進性の調整をすることができる。しかしながら、本発明は、一対の第１支持部材１０，１０の両側にさらに第３支持部材１１，１１を設ける構成に限定されない。  
また、高さ調整機構１２が第２支持部材９、第１支持部材１０，１０及び第３支持部材１１，１１の夫々に対応する位置に設けられる構成に限定されない。
【００４０】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット位置でユーザーが被記録媒体Ｐをセットした後、記録データが入力され該記録データに基づいて記録を開始する。本実施例の記録装置１は、記録データが入力されると、搬送部３により方向Ｘ１にステージ７を移動する。その後、搬送部３は、記録開始位置Ａの近傍でステージ７を往復移動させて位置調整を行い、記録開始位置Ａまでステージ７を移動する。その後、本実施例の記録装置１は、方向Ｘ２にステージ７を移動させながら記録データに基づいて記録を行い、記録終了位置Ｂで記録を終了する。
【００４１】
本実施例の記録装置１のステージ７の記録開始から記録終了までの移動範囲Ｒ１は、記録時のステージ７の移動方向Ｘ２を基準にして、記録開始時のステージ７の後端部の位置（記録開始位置Ａ）から記録終了時のステージ７の先端部の位置（記録終了位置Ｂ）までの範囲である。本実施例の記録装置１は、移動範囲Ｒ１の両端の外側に１つずつの第１支持部材１０，１０が設けられている。即ち、本実施例の記録装置１は、第１支持部材１０，１０の間隔Ｒ２が移動範囲Ｒ１よりも広くなる。このため、第１支持部材１０，１０によるガイド軸４の基準位置の設定が正確にできるとともに、第２支持部材９によるガイド軸４の直線性の調整をより効果的に行うことができる。  
このように、ガイド軸の基準位置を設定するための一対の第１支持部材１０，１０の間隔Ｒ２を広くするために、第１支持部材１０，１０のうち少なくともいずれか一方を移動範囲Ｒ１の外側に設けることが好ましい。しかし、本発明はこのような構成に限定されない。
【００４２】
本実施例の記録装置１は、記録ヘッド６と対向可能位置に第２支持部材９が設けられている。このため、ガイド軸４の直線性が最も要求される記録ヘッド６による記録領域においてガイド軸４の直線性の調整を行うことができる。しかし、本発明はこのような構成に限定されない。また、記録ヘッド６と対向可能位置に設けられた第２支持部材９は、一対の第１支持部材１０，１０の中央に設けられている。このため、ガイド軸４の変形の偏りを低減できるとともに、一対の第１支持部材１０，１０の間のガイド軸４の直線性の調整をより効果的に行うことができる。しかし、本発明はこのような構成に限定されない。
【００４３】
本実施例の記録装置１のステージ７上には被記録媒体Ｐのセット部としてのセットトレイ１３が設けられている。なお、本実施例の記録装置１において、セットトレイ１３はステージ７に対して取り外し可能である。
【００４４】
図３は、本発明の一実施例に係る記録装置の概略側面図であり、記録開始位置Ａにステージ７がある状態を示している。  
本実施例の記録装置１において、記録開始位置Ａは、図１における奥側である。記録を開始する際、ステージ７は図２の実線で示される被記録媒体Ｐのセット位置から図３に示される記録開始位置Ａまで搬送部３によって移動する。記録装置１は、図３に示される記録開始位置Ａまでステージ７を移動した後、方向Ｘ２に記録終了位置Ｂまでステージ７を移動しながら被記録媒体Ｐに記録を行う。
【００４５】
図４は、本発明の被記録媒体Ｐの一例を示す斜視図（Ａ）と、該被記録媒体Ｐをセットトレイ１３にセットした状態の斜視図（Ｂ）である。  
図４（Ａ）は本実施例の被記録媒体ＰとしてのＴシャツである。この被記録媒体Ｐを図４（Ｂ）のように、セットトレイ１３の上面にセットする。本実施例の記録装置１は、図２に示される位置にあるセットトレイ１３にこのように被記録媒体Ｐをセットした後、記録を開始する。
【００４６】
図５は、本実施例の第２支持部材９の一例を示す概略縦断面図（Ａ）と、第１支持部材１０，１０の一例を示す概略縦断面図（Ｂ）である。  
図５（Ａ）は、ガイド軸４の直線性を調整可能な第２支持部材９とその周辺部を表している。なお、第３支持部材１１，１１は第２支持部材９と同じ構成である。第２支持部材９は、雄ねじ部材１４と雌ねじ部材１５とから構成される。雌ねじ部材１５は、雄ねじ部材１４の凸部と嵌り合い貫通するねじ穴を備える。雄ねじ部材１４の凸部が雌ねじ部材１５を貫通しガイド軸４に備えられたねじ穴に嵌められることで、ガイド軸４は第２支持部材９に固定される。また、雄ねじ部材１４及び雌ねじ部材１５でトレイ８及び高さ調整機構１２を挟んでねじ止めすることで、ガイド軸４はトレイ８及び高さ調整機構１２に固定される。
【００４７】
高さ調整機構１２は、ステージ７の移動方向Ｘと交差する第１方向としての高さ方向Ｚに移動可能である。このため、高さ調整機構１２を移動させることにより、トレイ８及び第２支持部材９を介して、ガイド軸４を高さ方向Ｚに移動可能である。  
また、トレイ８及び高さ調整機構１２には、第２支持部材９に対応して穴１７が形成されている。穴１７は、雄ねじ部材１４の凸部の断面積と比較して大きな面積で形成されている。このため、第２支持部材９は、ねじを緩めることにより、ステージ７の移動方向Ｘと高さ方向Ｚとで作られる面と交差する方向Ｙに、移動可能である。
【００４８】
図５（Ｂ）は、ガイド軸４の基準位置を設定可能な少なくとも一対の第１支持部材１０，１０とその周辺部を表している。第１支持部材１０，１０は、雄ねじ部材１４と雌ねじ部材１６とから構成される。雌ねじ部材１６は、雄ねじ部材１４の凸部と嵌り合い貫通するねじ穴を備える。雄ねじ部材１４の凸部が雌ねじ部材１６を貫通しガイド軸４に備えられたねじ穴に嵌められることで、ガイド軸４は第１支持部材１０，１０に固定される。また、雄ねじ部材１４及び雌ねじ部材１６でトレイ８及び高さ調整機構１２を挟んでねじ止めすることで、ガイド軸４はトレイ８及び高さ調整機構１２に固定される。
【００４９】
高さ調整機構１２は、高さ方向Ｚに移動可能である。このため、高さ調整機構１２を移動させることにより、トレイ８及び第１支持部材１０，１０を介して、ガイド軸４を高さ方向Ｚに移動可能である。
【００５０】
トレイ８及び高さ調整機構１２には、第１支持部材１０，１０に対応して穴１８が形成されている。穴１８は、雄ねじ部材１４の凸部の断面積と比較して略同等の面積で形成されている。このため、第１支持部材１０，１０は、高さ調整機構１２の移動に伴う高さ方向Ｚ以外の方向への移動はできない。  
なお、本実施例では、ステージ７の移動方向Ｘと交差する第１方向として高さ方向Ｚとしたが、本発明はこの方向に限定されない。
【００５１】
図６は、本発明の一実施例に係るガイド軸４の軸受の一例を示す概略正面図である。  
本実施例の記録装置１は、同じ構成の二本のガイド軸４が平行に備えられている。ステージ７には、この二本のガイド軸４に対応して第１軸受としての軸受１９及び第２軸受としての軸受２０が備えられている。軸受１９は、下部を一部欠いた円筒状の形状をしており、ガイド軸４に対して隙間がほとんどない。軸受２０は、上部に一部水平面を有し下部を一部欠いた円筒状の形状をしており、ガイド軸４に対して水平方向に隙間２４がある。このように、軸受２０は、ガイド軸４に対して前記隙間２４を介して遊動可能に接触している。別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、ガイド軸４に拘束されて支持する軸受１９とガイド軸４に対して該ガイド軸４の長手方向（Ｘ方向）と交差する方向としての水平方向（Ｙ方向）に移動可能に支持する軸受２０とを有する。
【００５２】
本実施例の記録装置１において、軸受２０がガイド軸４に対して前記隙間２４を介して遊動可能に接触するよう構成しているのは以下の理由である。  
二本のガイド軸４，４の直線性の調整を夫々行う際、両者の調整を整合させることができないと、両者の間隔が狭い部分と広い部分とができてしまう場合がある。ガイド軸４，４の互いの間隔が狭い部分と広い部分とができてしまった場合、両方の軸受ともガイド軸４，４に対して隙間がほとんどない構造では、軸受とガイド軸との接触面に働く摩擦力が大きくなりステージ７を移動させることができなくなることがある。このようなことを低減させるためである。
【００５３】
本実施例の記録装置１は、ガイド軸４，４を二本有するため、ガイド軸を一本しか有さない記録装置に比べて、ステージ７を移動する際のガイド機能がより効果的になる。ただし、本発明はガイド軸を二本有する構成に限定されない。
【００５４】
また、本実施例の記録装置１では、軸受２０はガイド軸４に対して前記隙間２４を介して遊動可能に接触している。このため、例え二本のガイド軸のうちの一本の直線性の調整が他方の調整と整合していなかったとしても、そのことが原因でステージ７を移動することができないという事態の発生を低減させることができる。ただし、本発明はこのような構成に限定されない。
【００５５】
［他の実施例］（図７、図８）
図７は、本発明の他の実施例を示す移動可能な第１支持部材の一例を示す要部側断面図である。本実施例では、前記一対の第１支持部材１０，１０の少なくとも一方が、被取付部材であるトレイ８及び高さ調整部材１２に対して前記ガイド軸４の長手方向（Ｘ方向）にだけ移動可能に設けられている。具体的には、常時は強固に締め付けられている雄ねじ部材１４を緩めることにより、当該第１支持部材１０は、隙間２２の範囲で、ガイド軸４の長手方向（Ｘ方向）にだけ移動可能に構成されている。Ｙ方向に対しては前記隙間２２に相当するものはなく、当該第１支持部材１０は、その移動が規制されている。
【００５６】
これにより以下の効果が得られる。  
ガイド軸４は、移動体であるステージ７が移動するときの摩擦熱等の発生熱に基づいて熱膨張し、該ガイド軸４の長手方向（Ｘ方向）に伸びることがある。ガイド軸４は一対の第１支持部材１０，１０によって固定されている構造では、前記熱膨張に基づく伸びの逃げ場がないので、該伸びが原因となって当該ガイド軸４が変形する虞がある。この虞は、ガイド軸４の径を細くするほど、熱の影響を受けやすいことから顕著になる。  
本実施例によれば、第１支持部材１０の被取付部材（８、１２）に対する取付位置を、上記の如く雄ねじ部材１４を緩めて移動可能にし、前記隙間２２の範囲で前記ガイド軸４の長手方向に移動させることで、前記伸びに基づくガイド軸４の変形を容易に修正することができる。修正後に雄ねじ部材１４はその位置に締め付けて固定される。
【００５７】
図８は、さらに本発明の他の実施例を示す移動可能な第１支持部材の一例を示す要部側断面図である。本実施例では、前記ガイド軸４の長手方向に移動可能な第１支持部材１０は、対を成す他方の第１支持部材に向けて（Ｘ２方向）付勢部材の一例であるコイルスプリング２３による付勢力Ｆを受けた状態で設けられている。本実施例では、雄ねじ部材１４は第１支持部材１０が前記ガイド軸４の長手方向に移動できる程度の強さで締め付けられている。図８において、符号２１はコイルスプリング２３の基端側を固定するベース部である。その他の構成は、図７の実施例と同様である。尚、Ｙ方向に対しては前記隙間２２に相当するものはなく、当該第１支持部材１０は、その移動が規制されている。
【００５８】
本実施例によれば、前記ガイド軸４の長手方向（Ｘ方向）に移動可能な第１支持部材１０は付勢力Ｆを受けてその位置に保持されている構造である。従って、前記熱膨張に基づいてガイド軸４に前記伸びが発生した場合、前記付勢力Ｆに抗して当該ガイド軸４が伸びることが可能である。これにより、ガイド軸４の前記伸びに基づく変形を自動的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  記録装置、２  装置本体、３  搬送部、４  ガイド軸、５  キャリッジ、
６  記録ヘッド、７  ステージ、８  トレイ、９  第２支持部材、
１０，１０  第１支持部材、１１，１１  第３支持部材、１２  高さ調整機構、
１３  セットトレイ、１４  雄ねじ部材、１５  雌ねじ部材、１６  雌ねじ部材、
１７  穴、１８  穴、１９  軸受（第１軸受）、２０  軸受（第２軸受）、
２１  ベース部、２２  隙間、２３  コイルスプリング（付勢部材）、２４  隙間、
２５  支持部材、Ａ  記録開始位置、Ｂ  記録終了位置、Ｆ  付勢力、
Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  移動範囲、Ｒ２  第１支持部材１０，１０の間隔、
Ｘ  移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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