(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内へと延びるプランジャとを有する流体移動装置のためのトグルロック機構であって、
前記機構を自動ロック状態へと引き寄せるための付勢力を与えるように構成されるリンク部材であって、前記付勢力を与える前記リンク部材に抗してロック部材をきつく引き込むことにより前記付勢力を与えるように構成されるリンク部材を有し、
前記リンク部材は、前記ロック部材を前記プランジャから離脱させるように押圧できる制御面を有する
トグルロック機構。
【請求項２】
前記ロック部材は、プランジャのネジと係合する状態へと付勢されるネジを有するが前記プランジャのネジから選択的に離脱できるナット部材である請求項１に記載のトグルロック機構。
【請求項３】
枢支ピンが前記リンク部材を前記ロック部材に固定する請求項１に記載のトグルロック機構。
【請求項４】
前記リンク部材のリブが前記枢支ピンと係合して該枢支ピンを前記リンク部材に固定する請求項３に記載のトグルロック機構。
【請求項５】
前記ロック部材がカム面を備え、
前記リンク部材は、該リンク部材の制御面が押圧されるときに前記ロック部材の前記カム面に乗り上がるスプリングフィンガを有する
請求項１に記載のトグルロック機構。
【請求項６】
前記カム面は、前記ロック部材が前記プランジャと係合されるかどうかに関する聴覚フィードバックおよび触覚フィードバックのうちの少なくとも一方を与えるように構成される請求項５に記載のトグルロック機構。
【請求項７】
ハウジングと、該ハウジング内へと延びるプランジャとを有する流体移動装置の作動機構であって、
前記プランジャと係合する状態へと付勢されるが前記プランジャから選択的に離脱できるロック部材を備え、
前記ロック部材を前記プランジャから離脱させるように押圧できる制御面を有するリンク部材を更に備える
作動機構。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記プランジャの対応するネジと係合するネジを備える請求項７に記載の作動機構。
【請求項９】
前記リンク部材は、前記ロック部材上にあり、
前記リンク部材を前記ロック部材に固定する枢支ピンを更に備える
請求項７に記載の作動機構。
【請求項１０】
前記リンク部材は、前記ロック部材の外面と接触するスプリングフィンガを有する請求項９に記載の作動機構。
【請求項１１】
前記スプリングフィンガは、前記ロック部材が前記プランジャと係合する状態へと付勢されるようにするべく構成される請求項１０に記載の作動機構。
【請求項１２】
前記スプリングフィンガは、前記ロック部材のカム面と接触して、前記ロック部材が前記プランジャと係合されるかどうかに関する聴覚フィードバックおよび触覚フィードバックのうちの少なくとも一方を与える請求項１０に記載の作動機構。
【請求項１３】
プランジャを有する流体移動装置を組み立てる方法であって、
単一リンクをロック部材に固定することにより作動機構を組み立てるステップと、
前記作動機構を前記流体移動装置に固定するステップと、
前記作動機構を作動させるステップと、
前記プランジャを前記作動機構に突き通すステップと、
前記作動機構の作動を解除して前記ロック部材を前記プランジャと係合させるステップと
を備え、
前記単一リンクは、前記ロック部材を前記プランジャから離脱させるように押圧できる制御面を有する、
方法。
【請求項１４】
前記作動機構を組み立てる前記ステップは、
単一リンクとロック部材とを係合させるステップであって、前記単一リンクが、前記ロック部材の外面と接触する単一リンクのスプリングフィンガ部に起因して前記ロック部材と係合された状態にとどまるようになっているステップと、
枢支ピンを使用して前記単一リンクを前記ロック部材に固定するステップと
を備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記枢支ピンを使用して前記単一リンクを前記ロック部材に固定する前記ステップは、前記単一リンクのリブを前記枢支ピンと係合させて該枢支ピンを前記単一リンクに対して固定することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記作動機構を流体移動装置に固定する前記ステップは、ピンを使用して前記作動機構を固定することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記作動機構を作動させる前記ステップは、リンクの制御面を押圧することにより前記ロック部材を前記単一リンクに対して旋回させることを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記作動機構の作動を解除する前記ステップは、リンク部材の前記制御面を解放することにより前記ロック部材を前記プランジャと係合する状態へと移動させることを含む請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
関連出願（優先権主張）
この出願は、２００８年１１月１３日に出願された米国仮出願第６１／１１４，１９２号の利益を主張する２００８年１２月２２日に出願された米国特許出願第１２／３４１，６７８号の一部継続出願である。前述した出願は、参照によりその全体が本願に組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
この発明は、バルーンカテーテル等のための流体加圧装置に関し、特に、スクリュープランジャを作動させて、結果として生じる流体加圧を監視するための改良された装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
測定された圧力を流体の密閉体積に対して選択的に印加して解放するようになっている流体加圧装置は、血管内での血管形成バルーン処置または他のタイプのバルーンカテーテル処置で使用されるバルーンカテーテルの膨張および収縮で用いるべく開発されてきた。例えば、米国特許第４，８３８，８６４号は、カテーテル付きバルーンを膨縮させるシリンジ装置を開示する。該装置は、手動操作されるスクリュープランジャを使用して特定のバルーン圧力を達成し或いは維持し、また、圧力は関連する圧力計を使用して監視される。また、改良された注入・加圧制御が、米国特許第５，１６８，７５７号、第５，７１３，２４２号、第６，７９６，９５９号にも記載され、これらの３つの特許の全ては、本発明の譲受人により所有されており、参照することによりそれらの全体が本願に組み入れられる。これらの特許は、プランジャの急速な前進を可能にし或いはバルーンカテーテルの最終的な加圧中に正確な制御を達成するためにスクリュープランジャとの螺合を許容する急速解放機構を開示する。
【０００４】
米国特許第５，７９６，９５９号に開示される装置の断面図が本願の図１に概略的に示されている（この図１は‘９５９特許の図４に対応する）。図示のように、装置４０は、円筒状のシリンジ体またはハウジング４２内に設けられる流体移動チャンバ４４内でピストン４８がプランジャ６８と係合されるようにする。圧力計アセンブリ５８がハウジング４２と螺合され、また、ハウジング４２の端部６４は、バルーンカテーテル構造に接続されるホースなどのホース５４と係合するように構成される。ピストン４８上には、ハウジング４２の内壁７２と共にシールするシール部材５０がある。プランジャ６８は、流体をホース５４を通じて装置４０内へ引き込むために収縮させることができ、また、流体を装置４０からホース５４へと押し出すために伸長させる（或いは、押し込む）ことができる。
【０００５】
プランジャ６８は、押し引きを防止する（すなわち、プランジャ６８の大きな移動を防止する）ために所定位置でロックさせることができる。具体的には、装置４０は、プランジャ６８のネジ部８６と係合する状態へおよびネジ部８６から離脱する状態へと移動され得るナット部材８０を含む。図２に示されるようにナット部材８０がプランジャ６８のネジ部８６と係合されないときには、プランジャ６８を大きな移動により伸長させ或いは収縮させる（すなわち、押す或いは引く）ことができる。一方、図３に示されるようにナット部材８０がプランジャ６８のネジ部８６と係合されるときには、プランジャ６８は、大きく移動できないように所定位置でロックされ、微小な移動を用いることにより（すなわち、プランジャ６８のノブ７４を回転させることにより）並進させることしかできない。
【０００６】
ナット部材８０の動きを容易にするため、２つのリンク部材１０２、１０４がナット部材８０と係合されて枢支ピン１０６により装置４０に保持される。リンク部材１０２、１０４は、タンデム式に動作するように位置決めされて構成される。図２および図３に示されるように、ナット部材８０は、ナット部材８０をシフトさせてナット部材８０をプランジャ６８のネジ部８６と係合する状態へおよびネジ部８６から離脱する状態へ移動させるために操作され得るレバーまたは把持部９６も含む。ナット部材８０をプランジャ６８のネジ部８６と係合する状態へ或いはネジ部８６から離脱する状態へ移動させるため、リンク部材１０２、１０４は、ハウジング４２から延びるフランジ８３（図１参照）に設けられるリブ１２０（図２および図３参照）を越えて通過しなければならない。リンク部材１０２、１０４をリブ１２０を越えて移動させるために必要とされる力の大きさは複数の部品寸法および公差に依存するため、１つのユニットと次のユニットとの間および製造ライン間で均一な戻り止め力を維持することが困難であることが分かった。
【０００７】
時として生じ得る他の困難は、ユーザ利便性に関連する。一部のユーザは、作用を及ぼすために必要とされる操作と、装置４０を用いた特定の処置中、例えばプランジャ６８が真空のために十分に伸長されて所定位置にロックされなければならないときの操作者の手の位置との組み合わせに起因して、ナット部材８０のレバー９６に手を伸ばして係わることが困難であると感じてきた。そのような場合には、操作者の手がレバー９６から遠くに行きすぎてしまって、握り替えなければレバーを操作することができない可能性がある。プランジャに対する離脱・再係合の一連の操作中（加圧動作後に介入バルーンを畳むべく真空引きする間に行われる）、ユーザは、ネジ付きプランジャと再係合してそれを引き出し位置に保持するために一方向に進んだ後に他方向に再び戻ることによってハウジング４２のリブ１２０を２回行き来せざるを得ない。また、リブ１２０を２回行き来しなければならないことは、完全真空またはゼロ圧からバルーンの再加圧へと至るように操作する場合にも起こる。
【０００８】
‘９５９特許に示される装置４０の他の欠点は、組み付けに関連する。９５９特許の図８〜１１に示されるように、組み付けは、第１のリンク部材１０２を位置合わせしてナット部材８０に滑り込ませた後、第２のリンク部材１０４をナット部材８０へ逆さまに挿入し、その後、第２のリンク１０４を１８０°回転させてそれを第１のリンク１０２と位置合わせさせる必要がある。これは、操作と組み付け時間を必要とする。また、２つのリンク部材１０２、１０４を自由に独立に回転させる必要があるため、これらのリンク部材１０２、１０４が組み付け中に枢支ピン１０６を受けるために常に互いに位置合わせされた状態のままであること或いはナット部材８０内に適切に配置されることを確かめることができない。
【０００９】
また、正確な長手方向の位置合わせは、一般に、２つのリンク部材１０２、１０４およびナット部材８０に関して、また、枢支ピン１０６およびプランジャ６８のネジ８６の両方に関しては不可能である。具体的に、それぞれのリンク部材１０２、１０４は自由に回動して他方のリンク部材との位置合わせ状態から僅かに外れ、その結果、ナット部材８０が係合操作中および離脱操作中に僅かにねじれ或いは撓んでプランジャの軸との位置合わせ状態から外れる可能性がある。そのようなねじれは、プランジャ６８および枢支ピン１０６が互いに正確な平行位置合わせ状態に維持された場合であっても起こり得る。この望ましくない撓みは、嵌め合いネジ部品に対して悪影響を与える可能性があり、それにより、最大圧力使用状態中の離脱の間にわたって、最も高負荷のネジの不均一な荷重および偶発的な削れがもたらされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の一実施形態の目的は、改良された流体移動装置を提供することである。
【００１１】
本発明の一実施形態の他の目的は、流体移動装置を組み付ける（組み立てる）ための改良されたプロセスを提供することである。
【００１２】
本発明の一実施形態の更なる他の目的は、組み付けが比較的容易な流体移動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
つまり、前述した目的のうちの少なくとも１つによれば、本発明の一実施形態は、特にカテーテルを加圧および減圧し、または、流体を注入し、または、流体を吸引する等のために用いる流体移動装置を提供する。装置は、ハウジングを通じて移動できるプランジャと、プランジャと係合する作動機構とを含む。作動機構は、ナット部材と、一体のバネを備える一体成形リンク部材（単一リンク部材）とを含む。一体成形リンク部材の一体のバネは、ナット部材がプランジャのネジ部と係合する状態へと付勢されるようにする。したがって、プランジャは通常は「ロック」位置にあり、これにより、プランジャの大きな移動（すなわち、押し引き）が防止されるが、プランジャの微小な移動（すなわち、回転）は許容される。作動機構は、一体成形リンク部材の一体のバネによって与えられる復元バネ力に打ち勝つようにナット部材または一体成形リンク部材の制御面などの制御面を押し下げるだけでプランジャを瞬時に解放できる押圧・解放機能を与えるように構成される。その後、プランジャを大きな移動により（すなわち、プランジャを押し引きすることにより）並進させることができる。
【００１４】
本発明の他の態様は、流体移動装置を組み付ける（組み立てる）方法を提供する。組み付け方法は、一体成形リンク部材をナット部材と係合させることにより装置の作動機構を組み付けることを含み、これにより、一体成形リンク部材の一体のバネの力が一体成形リンク部材をナット部材の所定位置に保持するようになる。その後、ピンが一体成形リンク部材およびナット部材と係合され、それにより、アセンブリが形成される。このアセンブリは、その後、ハウジングの開口内に挿入され、また、アセンブリを装置に保持するために他のピンが使用される。
【００１５】
流体移動装置の構造および該装置を組み付ける方法は、以下で更に十分に説明されるように、幾つかの利点を与える。
【００１６】
本発明の構造および動作の編成および態様は、本発明の更なる目的および利点と共に、同様の参照符号が同様の要素を特定する添付図面に関連して解釈される以下の説明を参照することにより最も良く理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術の流体移動装置、特に米国特許第６，７９６，９５９号に開示される流体移動装置の断面図である。
【図２】図１に示される流体移動装置の作動機構の２つの異なる位置を示す拡大図である。
【図３】図１に示される流体移動装置の作動機構の２つの異なる位置を示す拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る流体移動装置の斜視図である。
【図５】図４に示される流体移動装置の断面図である。
【図６】図４および図５に示される流体移動装置の分解斜視図である。
【図７】図４〜６に示される流体移動装置の一部、具体的には流体移動装置の作動機構の拡大分解斜視図である。
【図８】装置のプランジャと係合する状態へと付勢される作動機構を示す、図４〜６に示される流体移動装置の部分断面図である。
【図９】プランジャとの係合から離脱されるように作動される作動機構を示す、図４〜６に示される流体移動装置の部分断面図である。
【図１０】図４〜６に示される流体移動装置のキャリア部材要素の正面図である。
【図１１】キャリア部材の背面図である。
【図１２】キャリア部材の平面図である。
【図１３】キャリア部材の右側の側面図である。
【図１４】キャリア部材の左側の側面図である。
【図１５】図１１の１５−１５線に沿うキャリア部材の断面図である。
【図１６】図１１の１６−１６線に沿うキャリア部材の断面図である。
【図１７】図１４の１７−１７線に沿うキャリア部材の断面図である。
【図１８】内部のリブ形体を示す図４〜６に示される流体移動装置の作動機構部分断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る流体移動装置の斜視図である。
【図２０】図１９に示される流体移動装置の分解斜視図である。
【図２１】図１９〜２０に示される流体移動装置の一部、具体的には流体移動装置の作動機構の拡大分解斜視図である。
【図２２】装置のプランジャと係合する状態へと付勢される作動機構を示す、図１９〜２０に示される流体移動装置の部分断面図である。
【図２３】プランジャとの係合から離脱されるように作動される作動機構を示す、図１９〜２０に示される流体移動装置の部分断面図である。
【図２４】別の作動機構の拡大分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は異なる形態の実施形態を受け入れる余地があるが、本開示が本発明の原理の例示と見なされるべきであって且つ本明細書中で図示して説明されるものに本発明を限定しようとするものではないという理解をもって、特定の実施形態が図面に示されており、該実施形態を本明細書中で詳しく説明する。
【００１９】
本発明の１つの特定の実施形態が図４〜６に示される一方で、他の特定の実施形態が図１９および図２０に示される。これらの２つの実施形態の更に他の変形例が図２４に示される。図４〜６に示される実施形態を最初に説明し、その後、その実施形態と他の変形例との間の違いについて説明する。
【００２０】
本発明の最初の特定の実施形態は、米国特許第５，７９６，９５９号に開示される装置の、ナット部材８０およびリンク部材１０２、１０４が一体成形リンク（単一リンク、  ｕｎｉｔａｒｙ  ｌｉｎｋ）２０２、ナット部材２０４、および、枢支ピン２０６と置き換えられた点を除き‘９５９装置と全く同じ構成要素を利用する流体移動装置２００（図４〜６参照）を備える。したがって、これにより、米国特許第５，７９６，９５９号は参照することによりその全体が本願に組み入れられる。
【００２１】
図４〜６に示されるように、本発明の特定の実施形態に係る流体移動装置２００は、流体移動チャンバ２１０を備える略円筒状のシリンジ体またはハウジング２０８を有する（特に図５を参照）。好ましくは、ハウジング２０８は透明であり、それにより、流体吸引中または流体分注中に流体移動チャンバ２１０内の流体の視認が容易になる。ハウジング２０８は、プラスチックから形成されており、ポリカーボネートまたは他のタイプの樹脂から成形されてもよい。ハウジング２０８には、医師がチャンバ２１０内に収容される流体の量を容易に決定できるように、例えば図４に示される位置２１２に体積の目盛りがある。図示のように、装置２００の把持および装置の操作を容易にするために、ハウジング２０８にはハンドル２１４が設けられる。
【００２２】
ピストン２１６が流体移動チャンバ２１０内（すなわち、ハウジング２０８内）で摺動自在に移動できる。クワッドリングなどのシール部材２１８がピストン２１６上に配置される。図５に示されるように、シール部材２１８はピストン２１６の２つの壁２２０間に配置されるのが好ましい。以下で更に十分に説明されるように、シール部材２１８をピストン２１６上に配置するために潤滑剤が使用されてもよい。シール部材２１８は、流体移動チャンバ２１０内で流体を圧力保持して流体がピストン２１６を越えて漏れるのを防止するように構成される。ハウジング２０８は、流体移動チャンバ２１０と連通する流体管路２２２を含む。流体管路２２２は、用途に応じて例えばバルーンカテーテル構造（図示せず）、流体供給リザーバ（図示せず）、または、何らかの他の適した構造に接続されるホース２２４とも連通する。図６に示されるように、ホース２２４には、流体管路２２２とバルーンカテーテルとの間に、コネクタ２２６が設けられてもよい。
【００２３】
図５に示されるように、流体管路２２２は圧力計アセンブリ２２８とも連通する。好ましくは、圧力計アセンブリ２２８は、ハウジング２０８と直接に係合され、例えばハウジングのネジ孔２３０と螺合される（図５および図６参照）。この目的を達成するため、圧力計アセンブリ２２８には、ハウジング２０８のネジ孔２３０と螺合するネジ部２３２が設けられる。部品同士をロックしてシール状態で係合させるために、ネジ部２３２とネジ穴２３０との間に接着剤が設けられてもよい。図５および図６に示されるように、ネジ穴２３０はハウジング２０８の端部２３４にほぼ近接して設けられ、それにより、取り付け時に圧力計アセンブリ２２８が装置の先端にほぼ近接して配置される。圧力計アセンブリ２２８は、流体管路２２２内およびバルーンカテーテル内の圧力の表示を医師に与えるように構成される。圧力計アセンブリ２２８は、血管形成術に適した或いは装置２００の他の使用に適した任意のタイプのものであってもよい。圧力計アセンブリ２２８がハウジング２０８と直接に係合するように装置２００が構成されているという事実は、装置の先端近傍の視認性を高める。そのような視認性は、流体を分注するために装置２００を使用する前に医師が流体移動チャンバ２１０から全ての気泡をパージすべきときに重要になる。或いは、参照することによりその全体が本願に組み入れられる米国特許第５，７１３，２４２号に図示して説明されるようなクランプカバーと圧力計アセンブリ２２８が係合するように装置２００を構成することができる。
【００２４】
図５に最も良く示されるように、ピストン２１６はプランジャ２３８のネジがないパイロットノーズ端２３６に取り付けられる。パイロットノーズ端２３６は、ピストン２１６の中心ジャーナルキャビティ２４０内で自由に回転するように構成される。ピストン２１６はスナップ作用干渉結合でプランジャ２３８のパイロットノーズ端２３６に取り付けられ、スナップ作用干渉結合は、プランジャ２３８が流体移動チャンバ２１０内へ流体を吸引するために引き込まれるときにパイロットノーズ端２３６がピストン２１６の中心ジャーナルキャビティ２４０から引き抜かれ或いは後退されるのを防止する。パイロットノーズ端２３６は結合されたピストン２１６に対して自由に回転できる。したがって、プランジャ２３８が回転されるときに（すなわち、微小移動中に）、ピストン２１６は、プランジャ２３８と共に回転せず、一般にハウジング２０８内で直線的に前進または後退する。図４〜６に示されるように、プランジャ２３８は、以下で更に詳しく説明されるように、プランジャ２３８の移動を容易にする一体のパームノブ２４４を含むことが好ましい。
【００２５】
装置は作動機構２４６を含み、この作動機構は、通常はプランジャ２３８と係合する状態へと付勢されるが、プランジャ２３８との係合から離脱されるように作動され得る。作動機構２４６（図７参照）がプランジャ２３８と係合する状態へと付勢されると、プランジャ２３８の大きな移動は一般に不可能であり、微小移動だけが可能である。大きな移動が防止されると、プランジャ２３８をハウジング２０８内へ押し込むこと或いはハウジング２０８から引き出すこと（すなわち、多量の流体を急速に移動させること）ができない。代わりに、プランジャ２３８は、そのノブ２４４を回転させることによって（すなわち、流体をより正確にゆっくり移動させるために）のみ並進させることができる。一方、作動機構２４６がプランジャ２３８との係合から離脱されるように作動されると、プランジャ２３８の大きな移動が可能である。大きな移動が可能であると、プランジャ２３８をハウジング２０８内へ押し込むこと或いはハウジング２０８から引き出すことができる。
【００２６】
例えば図７に示されるように、作動機構２４６は、一体成形リンク２０２と、ナット部材２０４と、枢支ピン２０６とを備える。枢支ピン２０６は、ナット部材２０４の穴２４８と一体成形リンク２０２の通路２５０とを貫通して延び、それにより、一体成形リンク２０２を嵌め合うナット部材２０４に効果的に保持してアセンブリを形成する。図７および図１８に示されるように、枢支ピン２０６には、枢支ピン２０６を一体成形リンク２０２に対して所定位置でロックする一体成形リンク２０２内の中心リブ２５４を受ける小径中間部２５２が設けられるのが好ましい。具体的には、ピン２０６が十字形状を有し、その場合、下側十字形部材２５５が２つの中央ディスク形体部２５６間に設けられる。これらの下側十字形部材２５５は枢支ピン２０６に溝２５８を効果的に形成し、その場合、一体成形リンク２０２の隆起リブ２５４が、枢支ピン２０６の溝２５８内に引っ掛かって枢支ピン２０６を所定位置に保持するように構成される。
【００２７】
図４および図５に示されるように、アセンブリ全体は、ハウジング２０８の後端２６０のほぼ近傍でハウジング２０８に配置される。具体的には、図４〜６に示されるように、作動機構２４６はハウジング２０８の開口２６２内に配置されるのが好ましく、この場合、開口２６２は一対の離間されたフランジ２６４間に設けられ、また、作動機構２４６は、好ましくは金属から形成されるピン２６６と相対して装置２００に取り付けられる。
【００２８】
図５〜７に見られるように、ナット部材２０４は下側基部２７０に形成されるネジ２６８を有し、また、ナット部材２０４は、一対の離間する長尺アームまたは取り付け部２７２を備える直立二股部を含む（特に図７参照）。取り付け部２７２は、実際には、キャリッジ構造を規定し、ネジ２６８とほぼ一体を成す。取り付け部２７２にはそれぞれ、プランジャ２３８が挿通して延びる開口２７４（特に図５、８、９参照）と、枢支ピン２０６を受けるための穴２４８とがある。
【００２９】
図８は、ナット部材２０４がどのようにしてプランジャ２３８と係合する状態へと付勢されるのかを示している。具体的には、一体成形リンク２０２のスプリングフィンガ部（バネフィンガ、ｓｐｒｉｎｇ  ｆｉｎｇｅｒ  ｐｏｒｔｉｏｎ）２７６がナット部材２０４の外面２７８と係合し、この接触が、一体成形リンク２０２のスプリングフィンガ部２７６の剛性と共に、ナット部材２０４を図８に示される位置に維持しようとする復元バネ力をもたらし、この場合、ナット部材２０４のネジ２６８がプランジャ２３８のネジ２７９と螺合される。この位置では、大きな移動によってプランジャ２３８をハウジング２０８内に押し込み或いはハウジング２０８から引き出すことができない。代わりに、プランジャ２３８を微小移動だけにより、すなわち、そのノブ２４４を回転させることにより並進させて、プランジャ２３８のネジ２７９をナット部材２０４のネジ２６８に沿って徐々に進ませなければならない。前述したように、プランジャ２３８のパイロットノーズ端２３６は、ピストン２１６の中心ジャーナルキャビティ２４０内で自由に回転するように構成される。そのため、ナット部材２０４のネジ２６８がプランジャ２３８のネジ部２７９と螺合される状態でプランジャ２３８を回転させることにより、一般に、ピストン２１６はハウジング２０８の流体移動チャンバ２１０内で回転せず、代わりに、ピストン２１６はハウジング２０８内で摺動できるだけである。
【００３０】
一体成形リンク２０２の一体のバネ形体部（すなわち、スプリングフィンガ２７６）を設けるため、一体成形リンク２０２は、塑性変形または破損を伴うことなく撓むことができるように、高い弾性率に加えて優れた圧縮強度および良好な剛性の両方を有する材料から形成される。例えばＤｅｌｒｉｎまたはＣｅｌｃｏｎとして商業的に知られるアセタール樹脂は、これらの特性を示すが、その度合いはナイロン、ポリプロピレン、または、同様の弾性材料が示す度合いよりも小さい。アセテル（Ａｃｅｔｅｌ）は、しばしば、その固有の潤滑性、硬度、および、環境応力、亀裂、摩耗に対する耐性と共に塑性変形または破壊を伴うことなく大きな度合いの撓みに耐えることができるその能力に起因して、高分子バネ用途において好ましい。本明細書中に開示される用途において、部品は、ナイロンおよび金属から成る嵌め合い要素に抗する回動および摺動に耐えることができなければならず、これに関しては、アセタールが特にうまく機能することが知られている。
【００３１】
装置２００をプランジャが係合される初期位置に維持するのに十分な戻しバネ力により、例えば米国特許第５，７１３，２４２号および第６，７９６，９５９号に示されるようなリブ（本明細書では、図２および図３で参照符号１２０により特定される）、および、それらを乗り越えるために必要とされる更なるユーザ労力はもはや不要である。図８に示されるようにナット部材２０４がプランジャ２３８と係合する状態へと付勢されると、ナット部材２０４は「中心を超えた」ロック位置にあり、この位置は、ピストン２１６に課される流体移動チャンバ２１０内の流体圧により引き起こされ得るナット部材２０４の任意の僅かな動きがプランジャ２３８とナット部材２０４とが緩む或いは離脱する任意の傾向をもたらすようにするのではなくプランジャ２３８とナット部材２０４とのより緊密な係合をもたらすようにする。
【００３２】
ナット部材２０４、具体的にはそのネジ２６８は、プランジャ２３８およびピストン２１６を手で急速に移動させて例えばホース２２４に接続されてもよい或いはコネクタ２２６が浸漬されてもよい流体供給リザーバ（図示せず）から流体移動チャンバ２１０内へと生理食塩溶液を吸引できるようにするために、プランジャ２３８から選択的に離脱できる。また、プランジャ２３８からのナット部材２０４の離脱は、例えば、バルーンカテーテルを使用して血管内または心臓弁内に既に配置された血管形成バルーン（図示せず）を膨張させるためにホース２２４を通じて溶液を排出するべくプランジャ２３０およびピストン２１６を急速に前進させることもできる。また、プランジャ２３８およびピストン２１６の急速な引き込みは、血管形成バルーンの急速な収縮のための流体移動チャンバ２１０内への流体の迅速な吸引も可能にし得る。また、カテーテルに対する接続前に、流体移動チャンバ２１０内に収容される流体から全ての気泡が排除されることを保証するためにプランジャ２３８が操作されてもよい。
【００３３】
図９に示されるようなナット部材２０４のネジ２６８とプランジャ２３８のネジ部２７９との選択的な離脱を容易にするために、ナット部材２０４はレバー２８０などの制御面を有するように設けられ（図４、８、９参照）、その場合、ナット部材２０４の離脱は、（図９に矢印２８２で表わされるように）レバー２８０を押し下げることによって達成される。図９に示されるようなレバー２８０の押し下げにより、アセンブリが旋回するとともに、一体成形リンク２０２のスプリングフィンガ部２７６がナット部材２０４の外面２７８と一緒に追従して外側に撓まされる。ナット部材２０４の移動は、図８および図９に示される位置間で並進動作に沿って案内されるのが好ましい。図８および図９の位置間の動作におけるナット部材２０４の動きは、実際は、減少する湾曲経路の動きであり、したがって、完全に直線的ではない。ナット部材２０４のレバー２８０が押し下げられると、一体成形リンク２０２のスプリングフィンガ部２７６が屈曲されるようになり、それにより、一般に、図８に示される位置へと戻ろうとするアセンブリの付勢が生み出される。したがって、レバー２８０を解放すると、アセンブリは図８に示される位置へ戻る。図８はナット部材２０４の通常の非作動位置を示しており、この位置では、ナット部材２０４のネジ２６８がプランジャ２３８のネジ部２７９と係合する状態へと付勢され、それにより、プランジャ２３８が大きな移動に関してロックされる。しかしながら、プランジャ２３８の微小な移動は、そのノブ２４４を回転させて、プランジャ２３８のネジをナット部材２０４のネジ２６８に沿って徐々に進ませることによって可能である。
【００３４】
一方、図９は、ユーザがナット部材２０４のレバー２８０を押し下げるときに生じるものを示している。図示のように、これにより、ナット部材２０４が旋回（ｔｒａｖｅｒｓｅ）し、ナット部材２０４のネジ２６８がプランジャ２３８のネジ部２７９から離脱されるようになる。そのような位置では、プランジャ２３８をハウジング２０８内へと前方に押し込むことによって或いはプランジャ２３８をハウジング２０８から引き戻すことによってプランジャ２３８を流体移動チャンバ２１０内で軸方向に並進させることができる。言い換えると、プランジャ２３８の押し込み或いは引き戻しは、ナット部材２０４がプランジャ２３８と係合されるときに防止される。しかしながら、ナット部材２０４のレバー２８０を押し下げることにより、ナット部材２０４がプランジャ２３８から離脱し、それにより、プランジャ２３８を押し引きすることができる。
【００３５】
単に随意的であるが、ナット部材２０４は、図６〜９に示されるようにカム形体部２８４を含むことが好ましい。ナット部材２０４のレバー２８０が押し下げられると、図９に示されるように、一体成形リンク２０２のスプリングフィンガ２７６はカム２８４上に乗り上がらなければならない。カム２８４は、閉塞力（すなわち、作動機構２４６全体が図８に示される位置へ戻る傾向）を高めて、休止位置（図８参照。この位置では、ナット部材２０４のレバー２８０が押圧されない）がナット部材２０４によって完全に得られるようにする明確な場所を与える役目を果たすが、カム形体部を伴わない場合にはこの休止位置を画定できない。カム形体部２８４は、ナット部材２０４がプランジャ２３８と係合されるかどうかに関して、聴覚および触覚の両方のフィードバックをユーザに与える。より明確なフィードバックを与えるため、カム形体部２８４は、スプリングフィンガ２７６が乗り越えてその後に戻り越えるための急な段差を与えるように構成されてもよい。これにより、スプリングフィンガ２７６はカム２８４を越えてスナップ係合し、それにより、ネジ２６８とプランジャ２３８との解放位置または係合位置に関する聴覚および触覚の更に明確なフィードバックがユーザに与えられる。
【００３６】
図５、６、８、９に示されるように、装置２００は、米国特許第６，７９６，９５９に示される装置に良く似た、ハウジング２０８内に受けられるキャリア部材２９０を含むことが好ましい。図６および図１０〜１７に示されるように、キャリア部材２９０は、略中空の、略円筒状の部品の形態を成して設けられてもよい。キャリア部材２９０は、ハウジング２０８と同様に、プラスチックから形成されてもよい。実際には、キャリア部材２９０およびハウジング２０８が同じ樹脂から形成されてもよい。
【００３７】
図５、６、１０、１１、１５、１７に示されるように、キャリア部材２９０は離間した壁２９８、３００を有し、壁２９８、３００には、プランジャ２３８が挿通して延びる開口２９４と、作動機構２４６を装置２００に対して固定するピン２６６を保持する開口２９６とが設けられる。より具体的には、キャリア部材２９０がピン２６６を支持し、また、ピン２６６が一体成形リンク２０２の孔２７５を貫通して延び、それにより、ピン２６６が一般に作動機構２４６を装置２００に対して保持する。
【００３８】
図６に示されるように、壁２９８はキャリア部材２９０の前面を規定し（キャリア部材２９０の前方からの視野を与える図１０も参照）、また、壁３００はキャリア部材２９０の後面を規定する（キャリア部材２９０の後方からの視野を与える図１１も参照）。部分壁３０２がキャリア部材２９０の前壁２９８と後壁３００との間で延びる。壁２９８と壁３００との間に切り欠き３０４が形成され、また、ナット部材２０４が切り欠き３０４内に配置される（図５参照）。ピン２６６がキャリア部材２９０に設けられる開口２９６を貫通して延び、また、キャリア部材２９０は、一般に、ピン２６６が容易に軸方向に移動しないようにピン２６６を保持する。図６に示されるように、ピン２６６には、該ピンがキャリア部材２９０に取り付けられるときにピン２６６が軸方向に並進するのを防止するのに役立つ刻み付き端部３０６が設けられてもよい。
【００３９】
図６および図１０〜１５に示されるように、キャリア部材２９０の外面３１０には、キャリア部材２９０の後端のほぼ近傍に突出面３０８が設けられる。ハウジング２０８には、該ハウジングの後端２０６に、キャリア部材２９０に設けられる突出面３０８間の中断部を受けるための対応する内側に面するフランジ３１２が設けられる。ハウジング２０８のフランジ３１２およびキャリア部材２９０の突出面３０８間の中断部は、キャリア部材２９０をハウジング２０８の端部２６０の孔３１４内に挿入した後に回転させてキャリア部材２９０をハウジング２０８内に固定できるようにすることが好ましい。具体的には、キャリア部材２９０およびハウジング２０８は、キャリア部材２９０を１／４回転バヨネット配置によりハウジング２０８の孔３１４内にハウジング２０８の後部を通じて取り付けることができるように構成され、この場合、キャリア部材２９０は、孔３１４内に軸方向で挿入された後、キャリア部材２９０を所定位置にロックするために１／４回転が与えられる。
【００４０】
キャリア部材２９０は、キャリア部材２９０の前壁２９８と後壁３００との間で延びる部分壁３０２の一部として形成されるラッチフィンガ３１６を含む。ラッチフィンガ３１６は、ハウジング２０８の内壁に設けられる内側延出リブ３１８と係合するのが好ましい（図６参照）。具体的には、ラッチフィンガ３１６は、キャリア部材２９０をハウジング２０８の孔３１４内の所定位置にほぼロックする態様でハウジング２０８の内側延出リブ３１８と係脱する。ラッチフィンガ３１６および内側延出リブ３１８は、ラッチフィンガ３１６が内側延出リブ３１８と係脱するときに可聴ノイズが引き起こされるように構成されるのが好ましい。ノイズは、キャリア部材２９０が孔３１４内に完全に取り付けられるという可聴表示を装置２００の組立者に与えるのに十分大きい。
【００４１】
ハウジング２０８の内壁には、リブ３１８の真向かい（すなわち、リブ３１８からハウジング２０８の内壁に沿って１８０°）に、他の内側延出リブ３２０が設けられるのが好ましい。キャリア部材２９０の外面３１０には、キャリア部材２９０の突出部３０８からキャリア部材２９０の前端へ向けてほぼ延びる突出面３２２が設けられる。キャリア部材２９０が孔３１４内に挿入されると、突出面３０８がハウジング２０８のリブ３１８、３２０（図５および図８〜１０参照）の基端に当接して、キャリア部材２９０が孔３１４内へと軸方向に深く入り込み過ぎることが防止される。言い換えると、突出面３０８とリブ３１８、３２０との係合は、取り付け中に孔３１４内へのキャリア部材２９０の軸方向移動を制限する。突出面３０８がリブ３１８、３２０と接触すると、キャリア部材２９０は、それが完全に取り付けられるように回転される。好ましくは、キャリア部材２９０のラッチフィンガ３１６がハウジング２０８の内側延出フランジ３１８と係脱するだけでなく、キャリア部材２９０の突出面３０８がハウジング２０８の内面の対向する内側延出フランジ３１２の背後に係合する。キャリア部材２９０が孔３１４内に完全に取り付けられると、キャリア部材２９０を孔３１４から軸方向に容易に引き出すことができず、また、キャリア部材２９０をハウジング２０８に対していずれの回転方向にも容易に回転させることもできない。キャリア部材２９０がハウジング２０８内に適切に取り付けられると、キャリア部材２９０の切り欠き３０４がハウジング２０８の開口２６２とほぼ位置合わせされる。
【００４２】
ナット部材２０４、一体成形リンク２０２、および、ピン２０６（すなわち、作動機構２４６）は、図４、８、９に示されるようにナット部材２０４のレバー２８０が容易なアクセスのためにハウジング２０８の開口２６２からほぼ延出するようにキャリア部材２９０の切り欠き３０４内およびハウジング２０８の開口２６２内に受けられる。キャリア部材２９０はハウジング２０８に対して強固に係合され、また、作動機構２４６を固定するピン２６６はキャリア部材２９０により保持される。
【００４３】
キャリア部材２９０は、プランジャ２３８が流体移動チャンバ２１０内を前方に並進されるときの使用中の力に耐えるように構成される。装置の組み付けの説明に関連して以下で更に十分に説明するように、キャリア部材２９０は、装置２００をハウジング２０８の後部から組み付ける（すなわち、後ろから装填する）ことができるようにする。また、図５に示されるように、キャリア部材２９０は、プランジャ２３８の中心線からハウジング２０８の内壁２４２までの距離をプランジャ２３８の中心線からピン２６６までの距離よりも大きくできるようにする。
【００４４】
更にまた、装置２００の構造は、キャリア部材２９０を含むことにより、部品の多くが異なるサイズの装置と適合するようにこれらの部品が汎用品となるようにする。具体的には、ナット部材２０４およびプランジャ２３８は、異なるサイズの装置と関連して、具体的には異なるサイズの流体移動チャンバを有する装置と関連して使用されてもよい。図示のキャリア部材２９０は、図示の流体移動チャンバと同じ大きさの或いは図示の流体移動チャンバよりも小さい流体移動チャンバと共に使用されるように形成される。無論、原寸に比例していない図に描かれるよりも大きい或いは小さいサイズの装置を設けることができる。
【００４５】
キャリア部材２９０を装置に含ませることにより与えられる全ての利点にもかかわらず、代わりに、例えば参照することにより本願に組み入れられる米国特許第５，７１３，２４２号に開示されるように、キャリア部材を有しないように装置を設けることができる。
【００４６】
それにもかかわらず、装置２００は、使用中にユーザが装置２００の握りを変える必要がないように構成される。プランジャ２３８の離脱を行なうためにナット部材２０４のレバー２８０が押圧される必要は全くなく、また、プランジャ係合位置とプランジャ離脱位置との間で前後に移動するためにリブ（図２および図３に参照符号１２０により特定される）を乗り越える必要がない。また、レバー２８０の解放は、即時のプランジャ２３８の再係合をもたらす。装置２００をプランジャ係合初期状態（図８に示される）に維持するのに十分な一体成形リンク２０２のスプリングフィンガ２７６により与えられる戻しバネ力により、ハウジング２０８の戻り止め或いはリブ、および、それらを乗り越えるために必要とされる更なるユーザ労力はもはや不要である。
【００４７】
ここで、装置２００を組み付ける方法を、装置が実際に例えば米国特許第６，９７６，９５９号に開示されるようなキャリア部材２９０を含む状況において説明する。装置２００を組み付けるため、ホース２２４がハウジング２０８に取り付けられてもよい。その後、圧力計アセンブリ２２８がハウジング２０８と螺合される。その後、シール部材２１８がピストン２１６に嵌め付けられる。これを容易にするため、図６に示される塗布器３３２により例示されるように潤滑剤を使用できる。その後、ピストン２１６がハウジング２０８の孔３１４内に滑り込まされる（すなわち、図５の右から左へ）。言い換えると、ピストン２１６が装置２００内へ後ろから装填される。その後、キャリア部材２９０が同様にハウジング２０８の後部からハウジング２０８に取り付けられる。前述したように、この取り付けは、キャリア部材２９０を孔３１４内へ軸方向で挿入した後に１／４周り回転することによりキャリア部材２９０をハウジング２０８に対して所定位置にロックする１／４回転バヨネット型取り付けによってなされてもよい。前述したように、キャリア部材２９０のロックフィンガ３１６は、キャリア部材２９０が完全に適切に取り付けられると、スナップ係合音またはクリック音を発することが好ましい。キャリア部材２９０がハウジング２０８内に適切に取り付けられると、キャリア部材２９０の切り欠き３０４がハウジング２０８の開口２６２とほぼ位置合わせされる。その後、作動機構２４６を開口２６２に取り付けることができる。しかしながら、作動機構２４６が取り付けられる前に、作動機構２４６を組み付けなければならない。
【００４８】
作動機構２４６を組み付けるために、一体成形リンク２０２がナット部材２０４にクリップ留めされ、一体成形リンク２０２をナット部材２０４に固定するために枢支ピン２０６が使用される。一体成形リンク２０２をナット部材２０４に固定するために枢支ピン２０６が使用される前であっても、一体成形リンク２０２は、一体成形リンク２０２の一体のバネ形体部２７６により与えられるバネ力に起因して、ナット部材２０４に対して所定位置にとどまる傾向がある。一体成形リンク２０２をナット部材２０４に固定するため、枢支ピン２０６が、ナット部材２０４の一方の穴２４８と一体成形リンク２０２の通路２５０とを通じて、ナット部材２０４の他方の穴２４８内へ押し込まれ、それにより、アセンブリが効果的に形成される。図１８に示されるように、枢支ピン２０６が所定位置にあると、一体成形リンク２０２の中心リブ２５４が枢支ピン２０６の小径中間部２５２と係合し、それにより、枢支ピン２０６が一体成形リンク２０２に対して所定位置にロックされる。作動機構２４６が組み付けられると、作動機構２４６を開口２６２内に挿入できるとともに、作動機構２４６を固定するためにピン２６６を使用できる。
【００４９】
作動機構２４６が装置２００に取り付けられた後、作動機構２４６のレバー２８０が押し下げられ、プランジャ２３８がハウジング２０８の後端２６０内へと軸方向に挿入されてピストン２１６と係合する。具体的には、プランジャ２３８のノーズ端２３６が、孔３１４に挿通されるとともに、ナット部材２０４に設けられる孔２７４に挿通されて、流体移動チャンバ２１０内のピストン２１６とスナップ式に係合する。その後、作動機構２４６のレバー２８０を解放することができ、その後、装置２００を操作できる。
【００５０】
前述したように、装置が米国特許第６，９７６，９５９にしたがって設けられて後方装填のキャリア部材２９０を含むと仮定すると、装置は、後方から組み付けられるように構成される。具体的には、ピストン２１６およびキャリア部材２９０の両方がハウジング２０８の後方で取り付けられる。装置が後方から組み付けられるようにすることにより、ハウジング２０８を単一の一体品として設けることができる。ハウジング２０８の前部をハウジング２０８の一部として成形することができ、また、計器２２８をハウジング２０８に取り付けるために余分な取り付け具またはクランプカバーを使用する必要がない。計器２２８をハウジング２０８と直接に係合させることができる。そのため、構造は、装置が米国特許第５，７１３，２４２号に示される装置と一致するように設けられた場合よりも少ない部品を有するとともに少ない労力で済む。また、装置２００の前部がハウジング２０８の残りの部分と一体であるため、装置２００の前部をシールすることに関して問題が存在しない。更に、装置２００の前部における視認性が向上され、これは、使用前に気泡の全てをチャンバ２１０からパージすることにより装置２００をプライミングしようとするユーザにとって有益である。ハウジング２０８が単一品として成形されるようにすることにより、単一の成形工程でハウジング２０８を製造でき、それにより、構成要素およびモールドのコストが低減され、生じる廃棄物が少なくなるとともに、製造・組み付けプロセスが合理化される。
【００５１】
また、装置２００の構造は、キャリア部材２９０を含むことにより、部品の多くが異なるサイズの装置と適合するようにこれらの部品が汎用品となるようにする。例えば、図示のキャリア部材２９０は、図示の流体移動チャンバと同じ大きさの或いは図示の流体移動チャンバよりも小さい流体移動チャンバ２１０と共に使用されるように形成される。
【００５２】
キャリア部材２９０の使用が幾つかの利点を与えるという事実にもかかわらず、キャリア部材２９０の使用が本発明を用いるのに不可欠ではない。前述したように、本発明は、例えば、キャリッジ部材を含まない米国特許第５，７１３，２４２号に開示される装置と関連して使用することができる。
【００５３】
本明細書中に開示される作動機構２４６から得られる利点は、単一の一体成形リンク２０２と引き換えに、例えば米国特許第５，７１３，２４２号および第６，７９６，９５９号に開示されるような一対のリンクの排除を含み、一体成形リンク２０２は、その一体のバネ形態により、嵌め合うナット部材２０４に対して正確に所定位置にクリップ留めされ得るその能力によって自動固定し、それにより、枢支ピン２０６および作動機構２４６を装置２００に固定するピン２６６の挿入を受けるべくそれ自体を完全に保持するように形成される。米国特許第５，７１３，２４２号および第６，７９６，９５９号に記載される構造を用いると、組み付けには、第１のリンクをその受け入れ孔に位置合わせして滑り込ませた後、第２のリンクをその受け入れ孔へ逆さまに挿入し、その後、第２のリンクを１８０°回転させてそれを第１のリンクと位置合わせさせる必要があった。非常に多くの操作、したがって、非常に多くの組み付け時間を伴った。これに対し、本明細書中に開示される作動機構２４６の組み付けは、一体成形リンク２０２がその一体の板バネ要素２７６によりそれ自体を保持する場合には一体成形リンク２０２をナット部材２０４に対してクリップ留めすること、および、ナット部材２０４および一体成形リンク２０２の両方に枢支ピン２０６を挿通してアセンブリを互いに保持することを伴うにすぎない。前述したように、枢支ピン２０６には、一体成形リンク２０２に設けられてピン２０６を所定位置にロックする中心リブ２５４を受ける小径中間部２５２が形成されるのが好ましい。この安定した互いにロックされたサブアセンブリは、膨張装置のその後の組み付けを容易にする。これは、作動機構２４６を装置２００に取り付けるためにピン２６６が使用される前に更なる位置合わせを必要とするルーズな部品または遊度のある部品が存在しないからである。また、一体成形リンク２０２は、ピン２０６、２６６を受けるように自動的に位置決めされるようになる。これに対し、米国特許第５，７１３，２４２号および第６，７９６，９５９号に開示される装置では、一対のリンクをそれらのそれぞれの孔内で自由に独立に回転させる必要があるため、これらのリンクがその後の膨張装置の組み付け中にピンを受けるために常に互いに位置合わせされた状態のままであること或いはナット部材内に適切に位置していることを確かめることができなかった。また、完成装置の製造業者も、戻り止め機構（すなわち、リブ）の排除による明確な利点に気付く。これは、戻り止めの妨害レベルが組み付け時に相互依存的となる３つの独立部品からの制御困難な公差変動の積であることに起因して、一貫した戻り止め抵抗を得ることが難しいからである。
【００５４】
一対のリンクの代わりに一体成形リンク２０２を設ける大きな更なる利点は、枢支ピン２０６およびプランジャ２３８の嵌め合いネジ２７９の両方に対するナット部材２０４のより正確な長手方向の位置合わせを維持できる一体成形リンク２０２の能力である。正確な長手方向の位置合わせは、２つの別々のリンクを用いる以前においては不可能であった。これは、それぞれのリンクが自由に回動して他方のリンクとの位置合わせ状態から僅かに外れ、その結果、ナット部材が係合操作中および離脱操作中に僅かにねじれ或いは撓んでプランジャの軸との位置合わせ状態から外れる可能性があったからである。そのようなねじれは、プランジャおよびピンが互いに正確な平行位置合わせ状態に維持された場合であっても起こり得るものであった。この望ましくない撓みは、嵌め合いネジ部品に対して悪影響を与える可能性があり、それにより、最大圧力使用状態中の離脱の間にわたって、最も高負荷のネジの不均一な荷重および偶発的な削れがもたらされる。一体成形リンク２０２は、２つの独立のリンクと比べてねじれや撓みの可能性が低く、したがって、よりロバスト性が高い機構をもたらす。
【００５５】
本明細書中に開示される作動機構２４６の他の利点は、構造の自己完結的な性質、すなわち、ナット部材２０４をプランジャ２３８との恒常的な係合状態へと付勢するために必要な推力を得るために任意の更なる外部構造に抗して作用しなければならないことからのその独立性である。代わりに、係合は、緩やかな無応力状態に達するためにナット部材２０４をピン２０６へ向けて絶えず引き寄せる一体成形リンク２０２のバネ要素２７６の推力によってもたらされる。この自己完結的作用は、全体の装置構造を簡略化させるとともに、古い構造を生産したままの状態で新規な構造の段階的な導入を可能にするために一体成形リンク２０２が組立ラインで以前の対を成すリンク機構と共存できるようにする。医療装置は高度に調整され、また、僅かな変化であってもそれらが受け入れられ得る前にそれぞれの顧客によって適切に評価されて検証されなければならない。それぞれの全ての顧客による広範囲に及ぶ検証作業の必要性および出版された取扱説明書の変更の必要性に起因して、新たな機構への全面的な変更は不可能であり、また、顧客が１つずつ切り換えると同時に両方の構造を製造しなければならない場合には所定の期間が存在する。この機構を収容するより大きな装置構造を変える必要がないことにより、全体の工具費用が低減され、工程変更が排除されるとともに、装置のハウジング２０８の構造に関してプロセスおよび構成部品の再検証が不要になり、その結果、新たな構造の市場導入が簡略化されて促進される。
【００５６】
前述したように、図４〜６は、本発明の特定の実施形態に係る流体移動装置２００を示しており、また、この装置については先に詳しく説明してきた。図１９〜２０は、本発明の別の実施形態に係る流体移動装置２００ａを示している。この別の実施形態は多くの同じ部品を有する。したがって、同一の参照符号が使用されるとともに、図１９〜２０に示される実施形態を説明する際にはそれらの部品の詳しい説明が省かれる。
【００５７】
２つの実施形態間（すなわち、流体移動装置２００と流体移動装置２００ａとの間）の唯一の違いは、ナット部材２０４のレバー２８０の形態を成す制御面を設ける代わりに、流体移動装置２００ａの制御面が一体成形リンク２０２ａのレバー２８０ａの形態で設けられるという点である。したがって、図４〜６に示される流体移動装置２００と図１９〜２０に示される流体移動装置２００ａとの間の唯一の違いは、流体移動装置２００ａの一体成形リンク２０２ａおよびナット部材２０４ａが流体移動装置２００の一体成形リンク２０２およびナット部材２０４とは異なって形成されるという点である。一体成形リンク２０２ａおよびナット部材２０４ａの好ましい形状および構造が図１９〜２０に示されており、図２１は、一体成形リンク２０２ａ、ナット部材２０４ａ、および、枢支ピン２０６を備える作動機構２４６ａを示している。
【００５８】
作動時、図１９〜２０に示される流体移動装置２００ａは、（流体移動装置２００と関連して行われるように）装置をトグル切り換えするためにナット部材２０４のレバー２８０の形態を成す制御面を押圧する代わりに流体移動装置２００ａが該装置をトグル切り換えするために一体成形リンク２０２ａのレバー２８０ａの形態を成す制御面を押圧するようになっている点を除き、図４〜６に示される前述した流体移動装置２００と同じように効果的に機能する。図２２は、プランジャ２３８と係合する状態へと付勢されるナット部材２０４ａを示しており、図２３は、プランジャ２３８との係合から離脱されるように移動されるナット部材２０４ａを示している。
【００５９】
（流体移動装置２００と関連して設けられるように）ナット部材に制御面を設けるよりも（流体移動装置２００ａと関連して設けられるように）一体成形リンクに制御面を設ける方が好ましい。これは、それによってナット部材の構造、したがって工具が簡略化され、一体成形リンクの構造および製造の容易さに対する影響を最小限に抑えつつナット部材を更に容易に製造できるからである。
【００６０】
図２４は、好ましくは流体移動装置２００または２００ａと同じ部品を全て有する流体移動装置と関連して、前述した作動機構２４６、２４６ａのうちのいずれか１つの代わりに使用され得る別の作動機構２４６ｂを示している。前述した作動機構２４６、２４６ａと同様に、図２４に示される作動機構２４６ｂはナット部材２０４ｂと枢支ピン２０６とを含む。ナット部材２０４ｂはナット部材２０４ａと全く同じであるが、一体成形リンク２０４ｂは一体成形リンク２０４ａと異なる。具体的には、一体成形リンク２０２ａに設けられるようなレバー２８０ａの形態の制御面を設ける代わりに、図２４に示される一体成形リンク２０２ｂは、一体成形リンク２０２ｂの表面の形態を成す制御面を備える。
【００６１】
作動時、図２４に示される作動機構２４６ｂを使用する流体移動装置は、ナット部材２０４のレバー２８０または一体成形リンク２０２ａのレバー２８０ａの形態の制御面を押圧する代わりに制御面２８０ｂが押圧されて装置が作動される点を除き、前述した流体移動装置２００、２００ａと殆ど同じように機能する。
【００６２】
本発明の特定の実施形態が図示されて説明されるが、前述した開示の思想および範囲から逸脱することなく当業者が本発明の様々な改良を案出できることが想起される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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