(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部により記録された前記記録媒体を上方に向って送り出す媒体排出手段と、
前記媒体排出手段により送り出された前記記録媒体を上方に向かう姿勢に保持する保持部と、
前記媒体排出手段の上方に配設され、前記媒体排出手段により送り出された前記記録媒体を前記保持部に向けて押圧する媒体押圧手段と、
を備え、
前記保持部は、上方に延びる面と、前記面の上部側に設けられて前記記録媒体を上方に向かう姿勢に保持するホルダーと、を有し、
前記媒体押圧手段は、装置本体に軸支され、前記媒体排出手段によって送り出された前記記録媒体に接触して自由に回転する自由回転ローラーを有し、
前記自由回転ローラーは、前記媒体排出手段による前記記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対して前記保持部側に突出した状態で配設されるとともに、軸心が前記仮想面に対して前記保持部側とは反対側に軸支され、前記媒体排出手段により送り出された前記記録媒体を前記保持部に向けて押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記自由回転ローラーは、スターホイールで構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記送り出し方向に直交する方向に、前記自由回転ローラーが複数配設されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記媒体排出手段は、前記保持部側に駆動ローラーを配置したニップローラーを有している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記保持部は、
前記媒体押圧手段の押圧により、下部が前記保持部側に移動した前記記録媒体を、さらに保持位置に導く傾斜部と、
前記傾斜部に連なり、前記保持位置に移動した前記記録媒体を下側から支持する支持部と、を有している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記画像記録部により記録を行う前の前記記録媒体を下方に向かう姿勢で収容すると共に着脱自在に構成された媒体カセットを、更に備え、
前記保持部は、前記媒体カセットに形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録済みの記録媒体を起立姿勢で保持する記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置として、記録媒体に対し記録を行う記録部と、記録済みの記録媒体を搬送する排出側搬送機構と、上下方向に延び、排出側搬送機構によって搬送された記録済みの記録媒体を収容する排出側収容部と、排出側搬送機構によって搬送された記録媒体を排出側収容部に押し込む押し込み体と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。排出側搬送機構は、駆動ローラー及び対向ローラーを有し、これにより排出側収容部に向かって記録媒体を送り出す。一方、押し込み体は、排出側収容部に近接可動する移動体もしくは回動体で構成されており、記録媒体の後端部（下端部）を、排出側収容部の右側板（保持面）に押し込む。これによって、記録媒体の後端部が駆動ローラー及び対向ローラーの近傍に止まることによるジャムを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構成では、押し込み体を可動式の移動体または回動体で構成するため、これらを可動するための駆動源が必要である。よって、記録装置が複雑になってしまうという問題があった。また、可動式の移動体または回転体によって記録媒体の後端部を押し込む場合には、記録媒体が駆動ローラーおよび対向ローラーから外れた後に、押し込み体を可動する必要がある。すなわち、煩雑な制御が必要であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、簡単な構成で且つ煩雑な制御を必要とせずに、記録媒体の下端部を、媒体排出手段の近傍から保持面側に送り込むことができる記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録する画像記録部と、画像記録部により記録された記録媒体を上方に向って送り出す媒体排出手段と、媒体排出手段により送り出された記録媒体を上方に向かう姿勢に保持する保持部と、媒体排出手段の上方に配設され、媒体排出手段により送り出された記録媒体を保持部に向けて押圧する媒体押圧手段と、を備え、保持部は、上方に延びる面と、面の上部側に設けられて記録媒体を上方に向かう姿勢に保持するホルダーと、を有し、媒体押圧手段は、装置本体に軸支され、媒体排出手段によって送り出された記録媒体に接触して自由に回転する自由回転ローラーを有し、自由回転ローラーは、媒体排出手段による記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対して保持部側に突出した状態で配設されるとともに、軸心が仮想面に対して保持部側とは反対側に軸支され、媒体排出手段により送り出された記録媒体を保持部に向けて押圧することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、媒体押圧手段は、装置本体に軸支され、媒体排出手段によって送り出された記録媒体に接触して自由に回転する自由回転ローラーを有する。そして、自由回転ローラーは、媒体排出手段による記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対して保持部側に突出した状態で配設されるとともに、軸心が仮想面に対して保持部側とは反対側に軸支され、媒体排出手段により送り出された記録媒体を保持部に向けて押圧する。このように、記録媒体を媒体排出手段から保持部に向けて送り込むことができる。
【０００８】
さらに、媒体押圧手段の自由回転ローラーは、軸心が仮想面に対して保持部側とは反対側に軸支され、仮想面に対して保持部側に突出状態で記録媒体の送り出しを許容する構造を有しているため、媒体押圧手段を可動式にすることなく重ねて保持でき、簡単な構成で且つ煩雑な制御を必要としない記録装置を提供することができる。また、媒体押圧手段の自由回転ローラーにより、媒体押圧手段による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、先行する記録媒体に重ねつつ、記録媒体を安定して送り出すことができる。
【０００９】
この場合、自由回転ローラーは、スターホイールで構成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、記録媒体への接触面積を小さくすることができるため、インクのローラーへの付着を抑制しつつ、送り出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。
【００１１】
この場合、送り出し方向に直交する方向に、自由回転ローラーが複数配設されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、幅方向の複数個所で記録媒体を押圧することができるため、幅領域全域で記録媒体を押圧することができる。よって、記録媒体を保持部に向けて確実に送り込むことができる。
【００１３】
この場合、媒体排出手段は、保持部側に駆動ローラーを配置したニップローラーを有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、駆動ローラーは、送り出された直後の記録媒体の下端部に転接し、媒体押圧手段と協働して、記録媒体の下部を保持部に送り込むことができる。
【００１５】
この場合、保持部は、媒体押圧手段の押圧により、下部が保持部側に移動した記録媒体を、さらに保持位置に導く傾斜部と、傾斜部に連なり、保持位置に移動した記録媒体を下側から支持する支持部と、を有していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、傾斜部により、記録媒体の下部を、保持位置に円滑に導くことができると共に、支持部により、記録媒体を保持位置で適切に保持することができる。また、保持後の記録媒体と媒体排出手段との接触を有効に防止することができる。
【００１７】
また、画像記録部により記録を行う前の記録媒体を下方に向かう姿勢で収容すると共に着脱自在に構成された媒体カセットを、更に備え、保持部は、媒体カセットに形成されていることが好ましい。
【００１８】
画像記録部により記録が行われた記録媒体を上方に向かう姿勢で保持する記録装置では、一般的に、記録媒体の上部を装置外部に露出させた状態で保持し、この露出部分によって記録媒体を装置本体から引き出す構成を有している。しかしながら、葉書のような寸法の小さい記録媒体を保持する場合、記録媒体の上部が装置外部に露出せず、取り出し不能になってしまう。
これに対し、上記構成によれば、保持部を媒体カセットと一体として取り外すことができるため、寸法の小さい記録媒体を保持した際にも、容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る記録装置を示した外観斜視図である。
【図２】記録装置の内部構造を示した側方断面図である。
【図３】記録装置の内部構造を示した裏面斜視図である。
【図４】用紙カセットを示した裏面斜視図である。
【図５】排紙保持部および用紙押圧機構廻りを示した要部断面図である。
【図６】用紙押圧機構廻りを示した裏面図である。
【図７】用紙押圧機構による送り込み動作を示した遷移図である。
【図８】用紙下端部の送り込み精度と、押圧ローラーの位置および用紙の腰の強さとの関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立状態で重ねて保持（ストック、蓄積）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。また、本記録装置１は、縦置き配置および横置き配置（水平な状態で用紙に印刷を行い、水平な状態で排紙するような配置）が可能に構成されているが、以降の説明では、縦置き配置した場合について説明する。なお、縦置き配置だけを目的に作られた記録装置であっても構わない。
【００２１】
図１は、記録装置１を示した外観斜視図である。図１に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐを排出するための用紙排出口２４（図２参照）を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体２の前面には、後述の用紙カセット５を着脱自在に装着するためのカセット装着部２６が広く設けられている。
【００２２】
ここで図２を参照して、記録装置１の内部構造について詳細に説明する。図２は、記録装置１の内部構造を示した側方断面図である。図２に示すように、記録装置１は、カセット装着部２６に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Ｐを起立状態で収容する用紙カセット５と、記録装置１の下部で用紙Ｐを反転させて上方に送る搬送路Ｒに沿って、収容された用紙Ｐを送る搬送部４と、搬送路Ｒに面し且つ記録装置１の上下中間位置に配設されると共に、用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部（画像記録部）３と、搬送部４および印刷部３を支持する装置フレーム（図示省略）と、を備えている。なお、用紙Ｐに印刷処理を行なう印刷部３は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部の一例であり、記録媒体上への画像の記録は、インクジェット方式に限らず、他の方式によるものであっても構わない。
【００２３】
印刷部３は、装置フレームに支持されると共に、Ｘ軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持されたキャリッジユニット３０と、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に沿って、キャリッジユニット３０を往復動させるキャリッジ移動機構３７（図３参照）と、を備えている。キャリッジガイド軸３４は、キャリッジユニット３０の下端を支持し、キャリッジガイド板３６は、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット３０の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６によって、傾斜姿勢に保持されている。
【００２４】
図３は、記録装置１の内部構造を示した裏面斜視図である。なお、図３では、一部の部材を省略して図示している。図３に示すように、キャリッジユニット３０は、キャリッジガイド軸３４およびキャリッジガイド板３６に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ３１と、キャリッジ３１に搭載されたインクジェットヘッド３２（図２参照）と、インクジェットヘッド３２に上側から接続されると共に、インクチューブ（図示省略）を介してインクカートリッジに接続された接続アダプター３８と、を備えている。インクジェットヘッド３２は、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列（図示省略）を有しており、用紙Ｐに対し所定のギャップを介して対面する。
【００２５】
キャリッジ移動機構３７は、キャリッジガイド軸３４に沿って延在するタイミングベルト７１と、タイミングベルト７１を架け渡した主動プーリ７２および従動プーリ（図示省略）と、タイミングベルト７１とキャリッジユニット３０（キャリッジ３１）とを連結する連結固定部（図示省略）と、主動プーリ７２を駆動するキャリッジモーター７３と、を備えている。キャリッジモーター７３が正逆回転すると、タイミングベルト７１を介してキャリッジユニット３０がＸ軸方向（左右方向）に往復動する。この往復動に伴って、キャリッジユニット３０のインクジェットヘッド３２が吐出駆動することにより、いわゆる主走査が行われる。
【００２６】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２７】
図４は、用紙カセット５を示した裏面斜視図である。図２および図４に示すように、用紙カセット５は、未印刷（未記録）の用紙Ｐを起立姿勢で収容するカセット本体（媒体カセット）５１と、カセット本体５１の外面（装置内部側）に設けられ、印刷済み（記録済み）の用紙Ｐを起立姿勢で且つ保持面６１に重ねて保持する排紙保持部（保持部）５２と、を備えている。すなわち、カセット本体５１から未印刷の用紙Ｐが供給され、排紙保持部５２に印刷済みの用紙Ｐが排出される。そして、用紙カセット５を装置本体から取り外すことで、カセット本体５１と共に、保持した印刷済みの用紙Ｐを取り出すことができる。また、用紙カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出させることができ、搬送路Ｒに用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、用紙カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット５をスライドさせることで行われる。
【００２８】
カセット本体５１は、装着時に筐体２の前面と面一になり（図１参照）、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、カセット筐体部５３側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、本体トレイ５４の上部に対面し、用紙Ｐを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー５５と、本体トレイ５４の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００２９】
また、上部カバー５５の外面、すなわち、筐体２に装着した際に装置内部側に向く面は、印刷済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している（詳細は後述する。）。
【００３０】
可動トレイ５９は、用紙カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、後述の給送ローラー４１に圧接させる状態（図２参照）と、離間させる状態（図示省略）と、にすることができる。
【００３１】
図２に示すように、搬送部４は、可動トレイ５９の先端部に対向し、収容された用紙Ｐに転接して引き出すと共に、用紙Ｐを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー４１と、給送ローラー４１に対向し、反転送りをガイドするガイド部材４５および補助従動ローラー４６と、給送ローラー４１からの用紙Ｐを印刷部３に送る搬送ローラー４２と、印刷部３に対面する案内部材３３と、案内部材３３の下流側に配設され、用紙Ｐの上反りを矯正する拍車状のガイドローラー４３と、ガイドローラー４３の下流側に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２に排紙する排紙ローラー（媒体排出手段）４４と、排紙ローラー４４の下流側に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２側に押圧する用紙押圧機構４７と、を備えている。なお、用紙押圧機構４７は、送り出された直後の用紙Ｐの下端部を、排紙ローラー４４近傍から、排紙保持部５２の保持面６１側に送り込む役割を担っている。
【００３２】
給送ローラー４１は、駆動ローラーで構成されており、カセット本体５１から引き出した用紙Ｐを、外周面に沿って円弧状に搬送する。ガイド部材４５は、給送ローラー４１の外周面に対面して湾曲形状に形成され、用紙Ｐを外側からガイドする。補助従動ローラー４６は、自由回転ローラーで構成されており、用紙Ｐを挟んで給送ローラー４１に転接して、反転送りを補助する。搬送ローラー４２は、前方側の搬送駆動ローラー４２ａと後方側の搬送従動ローラー４２ｂとを有するニップローラーで構成されており、用紙Ｐの送り（副走査）を制御するメインローラーとして機能する。なお、給送ローラー４１、搬送ローラー４２およびガイドローラー４３は、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。
【００３３】
案内部材３３は、搬送路Ｒの一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する（いわゆるプラテンとして機能する）。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００３４】
排紙ローラー４４は、前方側（保持面６１側）の排紙駆動ローラー（駆動ローラー）４４ａと後方側の排紙従動ローラー４４ｂとを有するニップローラーで構成されており、案内部材３３の上側に位置する用紙Ｐに張力（ｔｅｎｓｉｏｎ）を付与するテンションローラーとして機能する。また、排紙保持部５２の下部近傍に配設され、用紙Ｐを排紙保持部５２の保持面６１に沿わせるように送り出す。具体的には、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送り出し方向は、用紙カセット５に向かう様に斜め上方に設定されている（図５参照）。そのため、排出される用紙Ｐは、排紙保持部５２の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動し、排紙保持部５２の保持面６１に保持される。
【００３５】
排紙駆動ローラー４４ａは、ゴムローラーにより構成され、排紙従動ローラー４４ｂは、スターホイール（拍車状のローラー）により構成されている。さらに、排紙駆動ローラー４４ａおよび排紙従動ローラー４４ｂは、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている（図３参照）。なお、詳細は後述するが、送り出された直後の用紙Ｐの下端部に、排紙駆動ローラー４４ａが下側から転接する。その結果、排紙駆動ローラー４４ａの外周面に下端部が支持される形で、用紙Ｐに保持面６１側への送り込み力を付与する。これによって、用紙押圧機構４７による送り込みを補助している。また、この構成であれば、排紙駆動ローラー４４ａが用紙Ｐの印刷面側に直接接触することがないので、印刷面を汚したり、傷つけたりすることも少なくなる。
【００３６】
給送ローラー４１により下方へと引き出された用紙Ｐは、給送ローラー４１、ガイド部材４５および補助従動ローラー４６によって上向きに反転させられ、搬送ローラー４２へと送られる。さらに、用紙Ｐは、搬送ローラー４２の間に挟圧搬送されて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、ガイドローラー４３および排紙ローラー４４を介して、用紙カセット５の排紙保持部５２に排紙される。
【００３７】
印刷処理では、搬送部４によって用紙Ｐを略Ｚ軸方向に間欠送り（副走査）すると共に、インクジェットヘッド３２を駆動しつつ、キャリッジ移動機構３７によって、キャリッジユニット３０をＸ軸方向に往復させて（主走査）、用紙Ｐに画像データを印刷する。
【００３８】
次に図４、図５および図６を参照して、排紙保持部５２および用紙押圧機構４７について詳細に説明する。図５は、排紙保持部５２廻りを示した断面図である。図４および図５に示すように、排紙保持部５２は、上部カバー５５の外面（装置内部側）によって構成された保持面６１と、排紙された用紙Ｐの下端部を受容する受容部６２と、保持面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、を有している。
【００３９】
保持面６１は、用紙カセット５を筐体２に装着した際に、一対の排紙ローラー４４の近傍から用紙排出口２４までの間に位置する略平坦な面であり、且つ鉛直方向に延在する面である。排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に沿って摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動する。そして、保持面６１に重ねて保持される。また、用紙Ｐのサイズによっては、用紙排出口２４から上方に突出して排紙される。そのため、これを受けるべく、上部カバー５５は、上下方向に伸縮自在に可動することが好ましい。
【００４０】
受容部６２は、保持面６１から排紙ローラー４４側に突出し、用紙Ｐの下端部を支持する支持部６２ａと、支持部６２ａの先端に連なり、排紙駆動ローラー４４ａ側を先上がりにして傾斜した複数の用紙導入部（傾斜部）６２ｂと、を有している。複数の用紙導入部６２ｂは、分割ローラーである排紙駆動ローラー４４ａの間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で配置されている。つまり、受容部６２は、全体として略櫛歯形状に形成されている。また、用紙導入部６２ｂは、用紙押圧機構４７により排紙駆動ローラー４４ａの頂部を越えて保持面６１側に送り込まれた用紙Ｐの下端部を、さらに、保持位置に適切かつ円滑に導く。一方、支持部６２ａは、保持位置に移動した用紙Ｐを支持する。このように、一対の排紙ローラー４４から送り出された用紙Ｐは、保持面６１および受容部６２によって、全体として起立姿勢で重ねて受容（保持）される。
【００４１】
図６は、用紙押圧機構４７廻りを示した裏面図である。図５および図６に示すように、用紙押圧機構４７は、排紙ローラー４４によって、送り出される用紙Ｐを保持面６１側に押圧する左右一対の押圧ローラー（媒体押圧手段）８１と、装置フレームに支持されると共に、一対の押圧ローラー８１を回転自在に支持する一対のローラーフレーム８２と、を備えている。なお、一対の押圧ローラー８１は、一方の押圧ローラー８１が、想定される最小幅の用紙Ｐを中央で押圧し、一対の押圧ローラー８１が、想定される最大幅の用紙Ｐを、左右バランスよく押圧する位置に配設されている。
【００４２】
各押圧ローラー８１は、用紙Ｐに接触して回転する自由回転ローラーである共に、スターホイール（拍車状のローラー）で構成されている。また、各押圧ローラー８１は、送り出された直後の用紙Ｐの下部に対面する位置に配設され、且つ排紙ローラー４４の送り出し方向となる仮想面Ｓに対し、排紙従動ローラー４４ｂ側から排紙駆動ローラー４４ａ側に突出して配設されている。すなわち、押圧ローラー８１は、用紙Ｐの送り出しを許容しつつ、送り出された直後の用紙Ｐの下部を保持面６１側に押圧する構成となっている。この押圧力によって、用紙Ｐが湾曲状態となり、この湾曲を平坦にしようとする反力が発生する。この反力が用紙Ｐ下端部を保持面６１側への送り込むための、送り込み力となる。なお、仮想面Ｓは、排紙駆動ローラー４４ａの軸心と排紙従動ローラー４４ｂの軸心との結ぶ面に直交し、且つ排紙駆動ローラー４４ａと排紙従動ローラー４４ｂとのニップ点を通る面である。
【００４３】
図７は、用紙押圧機構４７による用紙Ｐ下端部の送り込み動作を示した遷移図である。図７に示すように、用紙Ｐの送り出し最中には、押圧ローラー８１の表面（印刷面）に用紙Ｐに転接し、排紙ローラー４４による送り出しを許容しつつ、用紙Ｐを保持面側に押圧している（図７（ａ）参照）。そして、用紙Ｐの送り出し直後には、押圧ローラー８１が用紙Ｐの下部に接触し、保持面６１側に押圧する。また、これと共に、排紙駆動ローラー４４ａを駆動し続け、用紙Ｐの下端部に下側から転接する（図７（ｂ）参照）。押圧ローラー８１の押圧によって、用紙Ｐ下端部に送り込み力が付与され、一方、排紙駆動ローラー４４ａが、用紙Ｐ下端部を、その外周面で支持しつつ回転して、用紙Ｐ下端部に送り込み力を付与する。これら押圧ローラー８１と排紙駆動ローラー４４ａとの協働によって、用紙Ｐ下端部が、排紙ローラー４４近傍から、保持面６１側に送り込まれる。排紙駆動ローラー４４ａの頂部を越えた用紙Ｐ下端部は、用紙導入部６２ｂに導かれて支持部６２ａに到達し、用紙Ｐが保持面６１に沿わせる保持される（図７（ｃ）参照）。このような送り込み動作によって、複数枚の用紙Ｐが適切に重ねて保持される。
【００４４】
図８は、送り込み精度と、押圧ローラー８１の位置および用紙Ｐの腰の強さと、の関係を示した図である。図８に示すように、用紙Ｐの送り込み精度には、仮想面Ｓに対する押圧ローラー８１の突出量と、送り出し方向における押圧ローラー８１の排紙ローラー４４（厳密には、そのニップ点）からの距離と、用紙Ｐの腰（剛性）の強さと、が大きく関わっている。具体的には、基本的に、突出量が大きいほど、排紙ローラー４４からの距離が短いほど、用紙Ｐの腰が強いほど、送り込み精度が高くなるが、一方で、用紙Ｐの剛性に伴う弾性限界点を超えるほどに、これらが進行すると、送り込み精度が低くなってしまう。よって、これらを考慮し、想定される用紙Ｐの剛性に応じて、突出量および排紙ローラー４４からの距離を設定し、押圧ローラー８１を配設することが好ましい。なお、用紙Ｐの上端部が押圧ローラー８１の後方側に入り込まないように、押圧ローラー８１の突出量は、押圧ローラー８１の軸心が、仮想面Ｓを超えない量である必要がある。
【００４５】
以上のような構成によれば、押圧ローラー８１により、用紙Ｐの下端部を、排紙ローラー４４の近傍から保持面６１側に確実に送り込むことができる。一方、用紙押圧機構４７は、突出状態で用紙Ｐの送り出しを許容する構造を有しているため、用紙押圧機構４７を可動式にすることなく用紙Ｐを重ねて保持でき、簡単な構成で且つ煩雑な制御を必要としない記録装置１を提供することができる。特に記録装置１のように縦置き配置するものであれば、Ｙ軸方向の長さをできるだけ短くした方が設置面積を少なくする上で好ましい。Ｙ軸方向の長さをできるだけ短くするには、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送り出し方向である仮想面Ｓを、用紙Ｐが用紙カセット５に安定して向かうために斜めにしておく必要はあるが、できるだけＺ軸方向と平行になるようにした方がよい。しかし記録装置１の設置面積を少なくするために、仮想面ＳをＺ軸方向に近づけるほど、用紙Ｐの下端部の送り込みが難しく、排紙ローラー４４で用紙Ｐの下端部が停滞しやすくなる。これは、仮想面ＳをＺ軸方向に近づける、つまり用紙Ｐを鉛直に近い角度で送り出すことになると、排紙ローラー４４のニップ点が、排紙駆動ローラー４４ａの頂部から極端に低くなってしまうので、ニップ点から外れた用紙Ｐの下端部に対し、排紙駆動ローラー４４ａが滑って（摩擦不足）、排紙駆動ローラー４４ａの頂部を越えることができず、その場に止まってしまうからである。しかしながら本発明であれば用紙Ｐの保持面６１側への送り込みを簡単な構成で確実に実現することが可能となる。
【００４６】
また、排紙駆動ローラー４４ａが、送り出された直後の用紙Ｐの下端部に転接して、用紙Ｐ下端部の送り込みを補助する構成であるため、用紙Ｐを保持面６１側により確実に送り込むことができる。
【００４７】
さらに、用紙押圧機構４７において、用紙Ｐを押圧する部材（押圧ローラー８１）を、自由回転ローラーで構成することにより、用紙押圧機構４７による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、先行する用紙Ｐに重ねつつ、用紙Ｐを安定して送り出すことができる。
【００４８】
またさらに、押圧ローラー８１をスターホイールで構成することにより、用紙Ｐへの接触面積を小さくすることができるため、押圧ローラー８１へのインクの付着を抑制しつつ、送り出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。
【００４９】
また、押圧ローラー８１を左右一対設けることにより、幅方向の２個所で用紙Ｐを押圧することができるため、幅領域全域で用紙Ｐを押圧することができる。よって、用紙Ｐの下端部を保持面６１側により確実に送り込むことができる。
【００５０】
さらに、排紙保持部５２において、支持部６２ａおよび用紙導入部６２ｂを設けることにより、支持部６２ａにより、用紙Ｐを保持位置で適切に保持することができると共に、用紙導入部６２ｂにより、用紙Ｐの下部を、保持位置に円滑に導くことができる。また、保持後の用紙Ｐと排紙ローラー４４との接触を有効に防止することができる。
【００５１】
またさらに、排紙保持部５２を、カセット本体５１の外面に形成することにより、排紙保持部５２をカセット本体５１と一体として取り外すことができるため、寸法の小さい用紙Ｐ（葉書等）を保持した際にも、容易に取り出すことができる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、用紙Ｐを押圧する部材（押圧ローラー８１）を、自由回転ローラーで構成したが、これに限るものではなく、排紙ローラー４４の送り出しを許容しつつ、用紙Ｐを保持面６１側に押圧可能な部材であれば、これに限るものではない。例えば、円柱形の固定部材や、半円柱形の固定部材、保持面６１側を先端とする三角柱形の固定部材であっても良い。すなわち、仮想面Ｓに対し、保持面６１側を先上がりとして傾斜する傾斜面または湾曲面を当接面とする固定部材を用いることも考えられる。
【００５３】
また、本実施形態においては、押圧ローラー８１を用紙Ｐの幅方向（送り出し方向に直交する方向）に並列して２個設ける構成であったが、押圧ローラー８１を１個のみ設ける構成であっても良いし、幅方向に並列して３個以上設ける構成であっても良い。
【００５４】
なお、本実施形態において、各押圧ローラー８１は、各ローラーフレーム８２に突出方向に直動付勢あるいは回動付勢されている構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１：記録装置、  ３：印刷部、  ４４：排紙ローラー、  ４４ａ：排紙駆動ローラー、  ５１：カセット本体、  ５２：排紙保持部、  ６１：保持面、  ６２ａ：支持部、  ６２ｂ：用紙導入部、  ８１：押圧ローラー、  Ｐ：用紙、  Ｓ：仮想面
【図１】
0005876655.tif 000002
【図２】
0005876655.tif 000003
【図３】
0005876655.tif 000004
【図４】
0005876655.tif 000005
【図５】
0005876655.tif 000006
【図６】
0005876655.tif 000007
【図７】
0005876655.tif 000008
【図８】
0005876655.tif 000009