(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーと通信可能な制御装置に当該電子キーの登録命令が入力されると、当該制御装置が前記電子キーから電子キーＩＤ及び暗号鍵の一方を取得して自身のメモリに保存し、ネットワークを使用したセンターとの通信を通じて前記制御装置が前記センターから取得した前記電子キーＩＤ及び暗号鍵の他方を前記メモリに保存し、前記センターが前記制御装置の固有ＩＤと前記電子キーＩＤとを紐付けするオンライン登録方式により、前記電子キーを前記制御装置に登録可能ではあるものの、前記ネットワークのインフラがないオフラインの環境下、又は当該ネットワークが不通となったオフラインの環境下において、前記電子キーをなくしてしまったユーザを、キー使用により前記制御装置が操作できる状態に救済する使用救済方法であって、
ユーザからオフライン下で前記センターに連絡されたユーザ情報に基づき、前記センターにおいて正規ユーザか否かを確認するステップと、
ユーザ確認が正しく成立するとき、一時的に使用可能な電子キーを作成するステップと、
一時的に使用可能な前記電子キーをユーザに送付するステップと
を備えたことを特徴とする使用救済方法。
【請求項２】
前記制御装置は、登録ツールを通じて前記センターから前記電子キーＩＤ又は暗号鍵を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の使用救済方法。
【請求項３】
前記センターには、前記ユーザと該ユーザが使用している電子キーとの関連付けを管理するユーザデータベースが設けられ、
一時的に使用可能な前記電子キーを作成するステップでは、前記ユーザ情報を手掛かりに前記ユーザデータベースを参照することにより、前記ユーザがこれまで使用していた電子キーＩＤを割り出し、当該電子キーＩＤを基に一時的に使用可能な前記電子キーを作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の使用救済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信対象を動作させることができる状態にユーザを救済する使用救済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から周知のように、多くの車両には、車両キーとして電子キーを使用する電子キーシステムが搭載される傾向にある。電子キーシステムにおいては、電子キーからキーＩＤを無線により車両に送信してＩＤ照合を行い、ＩＤ照合が成立すれば、ドアロック施解錠やエンジン始動を許可／実行する。この種の電子キーシステムでは、使用する電子キーを予め車両に登録しておく必要がある。この電子キー登録システムとしては、例えば特許文献１，２等に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６１３２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１０７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、今日、電子キー登録システムとして、ネットワーク通信（インターネット通信）を利用した登録方式（オンライン登録方式）の採用が検討されている。オンライン登録方式の一例としては、例えばネットワーク通信を通じてセンターに問い合せ、センターにおいてユーザ認証が成立すれば、車両への電子キー登録を許可するものが想定される。しかし、ユーザがネットワーク通信できない地域（オフライン地域）にいる場合も想定されるので、オンライン登録の補助として、オフライン地域でもキー登録できる技術開発のニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、仮にユーザがオフライン地域にいたとしても、セキュリティ性を確保しつつ、通信対象を操作可能な状態にユーザを救済することができる使用救済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、電子キーと通信可能な制御装置に当該電子キーの登録命令が入力されると、当該制御装置が前記電子キーから電子キーＩＤ及び暗号鍵の一方を取得して自身のメモリに保存し、ネットワークを使用したセンターとの通信を通じて前記制御装置が前記センターから取得した前記電子キーＩＤ及び暗号鍵の他方を前記メモリに保存し、前記センターが前記制御装置の固有ＩＤと前記電子キーＩＤとを紐付けするオンライン登録方式により、前記電子キーを前記制御装置に登録可能ではあるものの、前記ネットワークのインフラがないオフラインの環境下、又は当該ネットワークが不通となったオフラインの環境下において、前記電子キーをなくしてしまったユーザを、キー使用により前記制御装置が操作できる状態に救済する使用救済方法であって、ユーザからオフライン下で前記センターに連絡されたユーザ情報に基づき、前記センターにおいて正規ユーザか否かを確認するステップと、ユーザ確認が正しく成立するとき、一時的に使用可能な電子キーを作成するステップと、一時的に使用可能な前記電子キーをユーザに送付するステップとを備えたことを要旨とする。
【０００７】
本発明の構成によれば、手元に電子キーのないユーザがオフライン地域にいた場合、同ユーザが正規ユーザであれば、このユーザの手元に一時的に使用可能な電子キーが送付される。よって、ユーザがオフライン地域にいた場合でも、この電子キーを使用することにより、通信対象と通信することが可能となる。また、このときユーザに送付する電子キーは、通信対象との通信が一時的に許可されたキーである。よって、通信対象の操作が制限されるので、キー使用を無制限に許可する場合と比較して、セキュリティ性を確保することも可能である。また、この構成によれば、センターでユーザ確認を行うので、精度よくユーザの正当性を判定することが可能となる。
【０００８】
本発明では、前記制御装置は、登録ツールを通じて前記センターから前記電子キーＩＤ又は暗号鍵を取得することを要旨とする。この構成によれば、オンライン登録方式では手元に登録ツールが必要であるので、キー登録のセキュリティ性を確保することが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記センターには、前記ユーザと該ユーザが使用している電子キーとの関連付けを管理するユーザデータベースが設けられ、一時的に使用可能な前記電子キーを作成するステップでは、前記ユーザ情報を手掛かりに前記ユーザデータベースを参照することにより、前記ユーザがこれまで使用していた電子キーＩＤを割り出し、当該電子キーＩＤを基に一時的に使用可能な前記電子キーを作成することを要旨とする。この構成によれば、ユーザデータベースを参照すれば、ユーザがこれまで使用していた電子キーに関するキー関連情報を簡単に割り出すことが可能となるので、一時的に使用可能な電子キーの作成簡素化に効果が高くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仮にユーザがオフライン地域にいたとしても、セキュリティ性を確保しつつ、通信対象を操作可能な状態にユーザを救済することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の電子キーシステムの構成図。
【図２】電子キー登録システム（オンライン登録方式）の構成図。
【図３】使用救済システムの構成図。
【図４】使用救済システムの動作フロー図。
【図５】使用制限付き電子キーを用いた電子キーシステムの概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した使用救済システム及び使用救済方法の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
［電子キーシステム］
図１に示すように、車両１には、車両１からの通信を契機に電子キー２と双方向通信により電子キー２の正当性を認証する電子キーシステム３が設けられている。電子キー２は、自身に登録されたＩＤ（電子キーＩＤ）を、無線によって車両１に送信可能なキーのことを言う。双方向通信の電子キーシステム３には、例えばキー操作フリーシステムやイモビライザーシステム等がある。なお、車両１が通信対象に相当する。
【００１５】
車両１には、電子キー２とＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ４と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ５と、エンジンを制御するエンジンＥＣＵ６とが設けられ、これらが車内のバス７を介して接続されている。照合ＥＣＵ４のメモリ４ａには、車両１の固有ＩＤである車載器ＩＤ（ビークルＩＤ）と、車両１に登録された電子キーＩＤと、電子キー２との暗号通信で使用する暗号鍵Ｋcrなどが登録されている。電子キーＩＤ及び暗号鍵Ｋcrの組は、車両１に電子キー２が複数登録された場合、これに応じて複数保存される。照合ＥＣＵ４には、キー操作フリーシステム（ＬＦ−ＵＨＦ通信）の通信機（車両送信機、車両受信機）８と、イモビライザーシステム（ＬＦ−ＬＦ通信）の通信機（イモビライザーアンテナ）９とが接続されている。なお、照合ＥＣＵ４が制御装置に相当する。
【００１６】
電子キー２には、電子キー２の通信動作を管理するキー制御部１０が設けられている。キー制御部１０のメモリ１０ａにも、照合ＥＣＵ４と同様に、電子キーＩＤ、車載器ＩＤ、暗号鍵Ｋcrなどが登録されている。キー制御部１０には、キー操作フリーシステム用の通信部１１と、イモビライザーシステム用の通信部１２とが接続されている。
【００１７】
キー操作フリーシステムの場合、車両駐車時、通信機８の車外送信機は、リクエスト信号Ｓrqを車外にＬＦ送信し、リクエスト信号Ｓrqを受信した電子キー２にＩＤ信号Ｓidを返信させ、ＩＤ照合（車外スマート照合）を実施する。このとき、車載器ＩＤ及び電子キーＩＤの認証がなされ、かつ暗号鍵Ｋcrを使用した暗号通信が実施される。車外スマート照合が成立すれば、ドアロック施解錠が許可／実行される。また、電子キー２が車内にある際、今度は通信機８の車内送信機がリクエスト信号Ｓrqの送信を開始し、車外と同様に車内スマート照合を実施する。車内スマート照合が成立すれば、エンジンスイッチ１３の操作によるエンジン始動が許可される。
【００１８】
イモビライザーシステムの場合、車両１及び電子キー２間では、ＬＦ電波による近距離無（通信距離：10cm程度）の双方向通信によって電子キーＩＤの認証が実施される。このイモビライザー通信は、車両１から送信される電力電波を電子キー２の電源とする通信であるので、電子キー２を電源レスで動作させることが可能である。近距離無線には、例えばトランスポンダ通信やＮＦＣ（Near Field Communication）通信等が使用され、暗号鍵Ｋcrを用いた暗号通信が実施される。
【００１９】
［電子キー登録システム］
図２に示すように、車両１には、電子キー登録システム１４によって電子キー２を登録することが可能である。この場合、照合ＥＣＵ４及びキー制御部１０の各々には、キー登録の動作を実施する登録機能部１５，１６が設けられている。本例の電子キー登録システム１４は、登録ツール１７を車両１に有線接続し、サービスマンが登録ツール１７を操作することにより、電子キー２を車両１に登録する。
【００２０】
登録ツール１７は、ネットワークによる通信を介して、電子キー２の登録を管理するセンター１８と無線通信が可能である。このネットワーク通信は、いわゆるインターネット通信であり、例えばIP（Internet Protocol）通信である。また、登録ツール１７は、ケーブル等の有線によって接続された車両１と有線通信する。キー登録時における車両１及び電子キー２間の通信には、近距離のＬＦ双方向通信が使用されている。
【００２１】
本例の電子キー登録システム１４は、ネットワーク接続可能なセンター１８とオンラインによりキー登録を実施するオンライン登録方式となっている。この場合、照合ＥＣＵ４のメモリ４ａには、キー登録において使用する車載器センター鍵Ｋvcが登録されている。車載器センター鍵Ｋvcは、車両１及びセンター１８間で対応付けられたキー登録用の暗号鍵であって、各車両１に割り振られる。車載器センター鍵Ｋvcは、例えばAES（(Advanced Encryption Standard）暗号に準拠した暗号鍵である。
【００２２】
センター１８には、どの車両１にどの車載器ＩＤや電子キー２が登録されているのかを管理する車載器データベース１９が設けられている。車載器データベース１９には、どの車両１（照合ＥＣＵ４）にどのような車載器センター鍵Ｋvcが登録されているのかも書き込み登録されている。センター１８には、どの電子キー２にどのような電子キーＩＤや暗号鍵Ｋcrが登録されているのかを管理する電子キーデータベース２０が設けられている。電子キーデータベース２０には、どの電子キー２にどのようなSEEDコードＳsdが登録されているのかも書き込み登録されている。電子キーデータベース２０のSEEDコードＳsdは、センター１８において暗号鍵Ｋcrを、対応する車載器センター鍵Ｋvcに通すことにより作成されるものである。
【００２３】
車両１は、登録ツール１７から電子キー２の追加登録命令を入力すると、電子キー２から電子キーＩＤ「ＩＤ−２」を取得し、これを自身のメモリ４ａに書き込んで保存する。また、車両１は、登録ツール１７を介してセンター１８にSEED作製要求を出力し、いま登録されようとしている電子キー２のSEEDコードＳsdを作成させる。このとき、センター１８は、車載器データベース１９を参照することにより、車両１から受け付けた車載器ＩＤ「ＩＤ−Ａ」から、使用すべき車載器センター鍵Ｋvc→「鍵−Ａ」を割り出し、いま登録対象となっている電子キー２の暗号鍵「鍵−２」を「鍵−Ａ」に通すことにより、SEEDコード「Ａ２」を作成する。センター１８は、作成したSEEDコード「Ａ２」を、登録ツール１７を介して車両１に出力する。車両１は、センター１８から取得したSEEDコード「Ａ２」を、自身の車載器センター鍵「鍵−Ａ」に通して復号することにより暗号鍵「鍵−２」を生成し、これをメモリ４ａに書き込んで保存する。また、電子キー２には、追加登録の過程の中で車両１から通知される車載器ＩＤ「ＩＤ−Ａ」がメモリ１０ａに書き込まれる。
【００２４】
センター１８は、登録ツール１７からSEED作成要求を取得した際、追加登録されようとしている電子キー２の電子キーＩＤが分かるので、追加登録される電子キー２の電子キーＩＤ「ＩＤ−２」を車載器データベース１９に反映する。また、センター１８は、登録ツール１７へのSEEDコード「Ａ２」の送付後、登録される電子キー２の暗号鍵「鍵−２」を車載器データベース１９に反映する。
【００２５】
［使用救済システム］
図３に示すように、車両１には、オンライン登録を使用できない状況下におかれたユーザを救済する使用救済システム２１が設けられている。これは、例えばユーザが手持ちの全キーを紛失した際、仮にネットワーク通信ができないオフライン地域にいるとすると、新たな電子キー２を車両１に登録しようとしても、前述のオンライン登録方式の電子キー登録システム１４を使用することができないため、何らかの対応策が必要となるからである。
【００２６】
センター１８には、キー登録情報及び車両ユーザ情報の関連付けを管理するユーザデータベース２２が設けられている。キー登録情報は、各電子キー２が有する電子キーＩＤやメカニカルキーＩＤの情報である。メカニカルキーＩＤは、電子キー２のキープレートに形成されたキー溝のパターン情報である。また、車両ユーザ情報は、電子キー登録システム１４に加入を済ませたユーザに関連する情報である。
【００２７】
ユーザデータベース２２において、キー登録情報の書き込み欄には、メカニカルキーＩＤ書込み欄２３及び電子キーＩＤ書込み欄２４が設けられ、車両ユーザ情報の書込み欄には、車載器ＩＤ書込み欄２５及びユーザＩＤ書込み欄２６が設けられている。ユーザデータベース２２を参照すれば、どのユーザＩＤのユーザが、どのメカニカルキーＩＤ、電子キーＩＤ及び車載器ＩＤを使用しているのかが分かる。
【００２８】
センター１８には、電子キー２を紛失したユーザからユーザ情報Ｄusを取得するユーザ情報取得部２７と、このユーザ情報Ｄusを確認するユーザ確認部２８と設けられている。ユーザ情報取得部２７は、オフライン地域において電子キー２を紛失してしまったユーザからユーザ情報Ｄusを取得する。ユーザ情報Ｄusは、例えば電子キー登録システム１４に登録しておいたユーザＩＤやパスワード等である。ユーザ確認部２８は、ユーザデータベース２２を参照することにより、ユーザから連絡を受けたユーザ情報Ｄusの正当性を確認する。
【００２９】
センター１８には、使用制限が付された電子キー（以降、使用制限付き電子キー２９と記す）を作成する使用制限付き電子キー作成部３０が設けられている。使用制限付き電子キー作成部３０は、ユーザデータベース２２を参照することにより、連絡を受けたユーザ情報Ｄus内のユーザＩＤから、このユーザＩＤに関連するメカニカルキーＩＤ、電子キーＩＤ、車載器ＩＤを抽出し、これらＩＤを基に使用制限付き電子キー２９を作成する。また、使用制限付き電子キー作成部３０は、使用制限情報Ｄltも使用制限付き電子キー２９のメモリ２９ａに書き込む。使用制限情報Ｄltには、例えば自宅からディーラまでにかかる距離、エンジンスイッチ１３をイグニッションオンすることができる回数、使用制限付き電子キー２９を使用できる日時などの各種データがある。
【００３０】
センター１８には、作成された使用制限付き電子キー２９をユーザに送付する電子キー送付部３１が設けられている。電子キー送付部３１は、使用制限付き電子キー２９を郵送等によりユーザの元に送付する。
【００３１】
照合ＥＣＵ４には、使用制限付き電子キー２９に登録された使用制限情報Ｄltを基に、車両１の使用を制限する制限動作部３２が設けられている。制限動作部３２は、使用制限付き電子キー２９とのＩＤ照合の際、使用制限付き電子キー２９から使用制限情報Ｄltを取得し、使用制限情報Ｄltにより許可された態様でのみ車両１の使用（例えばエンジン始動操作等）を許可する。
【００３２】
次に、本例の使用救済システム２１の動作を、図４及び図５を用いて説明する。
図４に示すステップ１０１において、電子キー２を全て紛失したユーザは、ユーザ情報Ｄusを電話やＦＡＸ等によりセンター１８に連絡する。
【００３３】
ステップ１０２において、ユーザ情報取得部２７は、ユーザから連絡されたユーザ情報Ｄusを取得する。
ステップ１０３において、ユーザ確認部２８は、ユーザから受け付けたユーザ情報Ｄusを確認する。このとき、ユーザ確認部２８は、ユーザ情報Ｄus内のユーザＩＤやパスワードが、センター１８に登録されたものと同じか否かを確認することにより、ユーザ確認を実施する。なお、ステップ１０１〜１０３がユーザ確認ステップに相当する。
【００３４】
ステップ１０４において、使用制限付き電子キー作成部３０は、連絡のあったユーザに付与すべき使用制限情報Ｄltを抽出する。例えば、ユーザの自宅から最も近いディーラまでの距離を割り出し、この距離データを使用制限情報Ｄltとして抽出する。また、エンジンスイッチ１３によるエンジン始動を操作できる回数を表す使用許可回数データや、キー使用が可能な期間を表す日時データを、使用制限情報Ｄltとして抽出してもよい。
【００３５】
ステップ１０５において、使用制限付き電子キー作成部３０は、抽出した使用制限情報Ｄltを基に使用制限付き電子キー２９を作成する。このとき、使用制限付き電子キー作成部３０は、ユーザデータベース２２を参照することにより、キー紛失したと連絡のあったユーザのユーザＩＤから、同ユーザが使用していたメカニカルキーＩＤ、電子キーＩＤ及び車載器ＩＤを割り出し、これらを基に電子キー２を作成する。このとき、使用制限付き電子キー作成部３０は、電子キーＩＤ、車載器ＩＤ及び使用制限情報Ｄltをメモリ２９ａに書き込み保存するとともに、メカニカルキーＩＤをプレートに加工することにより、使用制限付き電子キー２９を作成する。
【００３６】
ステップ１０６において、電子キー送付部３１は、作成された使用制限付き電子キー２９を、例えば郵送等によりユーザに送付する。
ステップ１０７において、ユーザは、センターから送付された使用制限付き電子キー２９を郵送等により取得する。なお、ステップ１０４〜１０７がキー送付ステップに相当する。
【００３７】
ステップ１０８において、ユーザは、手元に届いた使用制限付き電子キー２９で車両１を操作する。このとき、車両１及び使用制限付き電子キー２９の間でＩＤ照合（イモビライザー照合）が実施される。図５に、使用制限付き電子キー２９を使用したイモビライザー照合の例を示す。照合ＥＣＵ４は、使用制限付き電子キー２９が車内運転席のキーシリンダに挿し込まれたことを検出すると、駆動電波Ｓccを送信する。使用制限付き電子キー２９は、駆動電波Ｓccを電源に起動し、トランスポンダ信号Ｓtrを暗号通信により車両１に送信する。トランスポンダ信号Ｓtrには、例えば電子キーＩＤや使用制限情報Ｄltが含まれる。
【００３８】
照合ＥＣＵ４は、トランスポンダ信号Ｓtrを受信すると、トランスポンダ信号Ｓtr内の電子キーＩＤによりＩＤ照合を実施する。また、制限動作部３２は、トランスポンダ信号Ｓtr内の使用制限情報Ｄltにより、いま通信している使用制限付き電子キー２９が使用可能な状態にあるか否かも判定する。このとき、照合ＥＣＵ４は、イモビライザー照合が成立し、かつキー使用が有効状態にあれば、エンジン始動を許可し、イモビライザー照合が成立しても、キー使用が無効状態にあれば、エンジン始動を許可しない。照合ＥＣＵ４は、エンジン始動を許可してもよいと判定すると、エンジン始動許可信号をエンジンＥＣＵ６に出力する。
【００３９】
図４に示すステップ１０９において、車両１は、車両使用（エンジン始動）を制限状況下でのみ許可する。即ち、使用制限付き電子キー２９の使用が有効状態であるときのみ、照合ＥＣＵ４からエンジンＥＣＵ６にエンジン始動許可信号が出力されるので、キー使用が有効下においてのみエンジン始動操作が可能である。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）ユーザが電子キー２を全て紛失した際、オフライン地域にいたときは新規キーをオンライン登録方式で車両１に登録することができないので、まずユーザはユーザ情報Ｄusを例えば電話やＦＡＸ等によりセンター１８に連絡する。センター１８はユーザ情報Ｄusによりユーザの正当性を確認後、使用制限付き電子キー２９をユーザに郵送等により送付する。これにより、オフライン地域のユーザに、使用制限がかかっているとは言えキーが手元に届くので、このキーにより車両１を操作（エンジン始動操作）することができる。また、ユーザに届ける電子キーは使用制限がかかったキーであるので、キー使用を無制限に許可する場合と比較して、セキュリティ性も確保することができる。以上により、仮にユーザがオフライン地域にいたとしても、セキュリティ性を確保しつつ車両の使用を許可することにより、車両使用できない状況からユーザを救済することができる。
【００４１】
（２）キー紛失のユーザには、使用制限付き電子キー２９を送付するので、キーの無断登録防止や車両盗難防止に効果が高くなる。
（３）電子キー登録システム１４のオンライン登録方式では、手元に登録ツール１７が必要であるので、キー登録のセキュリティ性を確保することができる。
【００４２】
（４）電子キー２を紛失したユーザの確認をセンター１８において行うので、精度よくユーザの正当性を判定することができる。
（５）使用制限付き電子キー２９を郵送によりユーザに配布するので、ユーザへのキー配布の確実性を確保することができる。
【００４３】
（６）センター１８にユーザデータベース２２を設け、ユーザデータベース２２を参照することにより、使用制限付き電子キー２９に必要なキー関連情報（車載器ＩＤ、電子キーＩＤ、メカニカルキーＩＤ）を取得する。よって、使用制限付き電子キー２９を正確にかつ効率よく作成することができる。
【００４４】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・使用制限付き電子キー２９の作成は、センター１８で実施されることに限定されない。例えば、センター１８から発注書を工場に送り、工場にて作成した使用制限付き電子キー２９をユーザに送り届けてもよい。
【００４５】
・オンライン登録方式は、図２に図示したシステム構成に限定されず、要はネットワークを使用した登録方式であればよい。また、オンライン登録方式は、暗号鍵Ｋcrを登録する方式に限定されず、電子キーＩＤを受け渡しする方式でもよい。
【００４６】
・電子キー登録システム１４は、登録ツール１７を使用しない形式でもよい。
・電子キーシステム３は、キー操作フリーシステムやイモビライザーシステムに限定されず、例えば電子キー２からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合を行うワイヤレスキーシステムでもよい。
【００４７】
・ユーザ情報Ｄusの連絡は、電話やＦＡＸ等に限定されず、ユーザ情報Ｄusを通知できれば、他に変更可能である。
・ユーザ情報Ｄusは、ユーザＩＤやパスワードに限定されず、その他の記号や暗号文等でもよい。
【００４８】
・ユーザ確認は、センター１８が実施することに限定されず、他の場所で実施し、この確認結果をセンター１８に通知してもよい。
・使用制限付き電子キー２９のユーザへの送付は、郵送に限定されず、他の方法でユーザに送り届けることが可能である。
【００４９】
・使用制限は、車両１側において制限をかける形式に限定されない。例えば、使用期限を過ぎる（タイムアップする）と、使用制限付き電子キー２９を使用できなくすることにより、車両１の使用に制限をかけることも可能である。
【００５０】
・使用制限情報Ｄltは、ユーザごとに異なるデータに限定されず、一律同じとしてもよい。
・使用制限の内容は、車両１に使用に一定の制限をかけることができれば、他に適宜変更可能である。
【００５１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）ネットワークを使用してセンターに問い合せるオンライン登録方式により、通常は電子キーを通信対象の制御装置に登録可能ではあるものの、手元に電子キーがなく、前記ネットワークを接続することができない環境下におかれてしまったユーザを、前記通信対象を操作できない状態から救済する使用救済方法であって、前述のユーザ確認ステップ及びキー送付ステップを備えたことを特徴とする使用救済方法。
【符号の説明】
【００５２】
１…通信対象としての車両、２…電子キー、４…制御装置としての照合ＥＣＵ、１７…登録ツール、１８…センター、２１…使用救済システム、２２…ユーザデータベース、２９…一時的に使用可能な電子キーとしての使用制限付き電子キー、Ｄus…ユーザ情報、Ｓsd…登録シーケンスにおいて必要な登録情報としてのSEEDコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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