(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各郵便ポストに設置され、再生可能エネルギーを利用して電源を得る電源部と、
各郵便ポストに設置され、郵便ポストに投函された郵便物の有無を判定する郵便物判定部と、
各郵便ポストに設置され、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて予め定められた宛先に送信する郵便ポスト側通信機能部と、
各郵便ポストから前記予め定められた宛先に送信された郵便物の有無結果を一元的に受信する情報処理装置側通信機能部と、
前記情報処理装置側通信機能部の受信した当該有無結果に基づいて郵便物を回収する郵便ポストを特定し、当該特定した郵便ポストの組み合わせによって定められる経路を決定する経路決定部と、
を備え、
前記情報処理装置側通信機能部は、予め定められた時間に、前記郵便ポスト側通信機能部に向けて郵便物の有無確認の要求を送信し、
前記郵便ポスト側通信機能部が前記郵便物の有無確認の要求を受信すると、前記郵便物判定部が郵便ポストに投函された郵便物の有無を判定し、
前記郵便ポスト側通信機能部は、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて前記情報処理装置側通信機能部に送信することを特徴とする、
郵便回収システム。
【請求項２】
前記郵便ポスト側通信機能部は、郵便物を有するか又は有さないかのどちらかの郵便ポストのみが郵便物の有無結果を送信することを特徴とする請求項１に記載の郵便回収システム。
【請求項３】
前記経路決定部は、回収車の現在位置情報及び各郵便ポスト周辺の交通情報を取得し、前記特定した郵便ポストの組み合わせに加えて各郵便ポスト周辺の交通情報によって回収経路を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の郵便回収システム。
【請求項４】
前記郵便物判定部は、
郵便物の重さを検出する重量センサを備え、
前記重量センサの検出する重さが増加したことによって、郵便物の有無を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の郵便回収システム。
【請求項５】
前記郵便物判定部は、
郵便ポストに投函された郵便物を撮像する画像センサを備え、
前記画像センサの撮像する画像に変化が生じたことによって、郵便物の有無を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の郵便回収システム。
【請求項６】
前記郵便物判定部は、
郵便ポストに投函された郵便物により光が反射されたか又は投函された郵便物により光が遮断されたことによって郵便物の有無を検知することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の郵便回収システム。
【請求項７】
前記郵便物判定部は、
郵便ポストに投函された郵便物により超音波が反射されたか又は投函された郵便物により超音波が遮断されたことによって郵便物の有無を検知することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の郵便回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物を回収するための郵便物回収システムに関し、特に、回収車の走行距離を最小限に抑えることにより、省資源化と排出ＣＯ２量の削減を可能とする効率的な郵便物回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、すべての郵便ポストをくまなく定期的に巡回することにより、郵便物を回収していた。例えば、図８に示すように、郵便物の回収を行う１つの郵便局２００と、その回収エリアに６つの郵便ポスト１０がある場合を考える。この場合、郵便局２００では、車やバイクを使用して回収エリア内の６つの郵便ポストを定時に巡回し、郵便ポスト内の郵便物を回収する。
【０００３】
従来は、郵便ポストにまで回収に行って初めて郵便物の有無が確認できるため、郵便物が入っていない場合には、その回収行為は意味をなさず、回収時間や回収に必要な車やバイクを動かすための燃料に無駄が生じる可能性がある。
【０００４】
郵便物の回収効率を向上するためのシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１では、ＩＣタグを用いて郵便ポスト内に速達郵便物が存在するか否かを判定することができ、その判定結果に基づいて回収優先度を定めて郵便ポストの回収ルートを決めることのできる郵便物集配システムが記述されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のとおり、従来は、郵便物が入っていない場合、回収行為は意味をなさないため、回収時間や回収に必要な車やバイクを動かすための燃料に無駄が生じる可能性がある。
【０００７】
特許文献１の発明は、郵便物にＩＣタグが付されていない場合は郵便物の存在が検出できないため、ＩＣタグのない郵便物に関しては、郵便ポストにまで回収に行かない限り、郵便物の有無を確認できないという従来の問題を解決できない。
【０００８】
無駄な回収を行った場合、業務の効率化を妨げる要因となる可能性がある。これらの無駄は、回収時に郵便物の投函されていない郵便ポスト数が増えるほど大きくなり、また、そのような郵便ポストが遠隔地にある場合に、その影響がより大きくなると考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、ＩＣタグのない従来の郵便物に対して、無駄な回収をなくすことの可能な郵便物回収システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の郵便回収システムは、各郵便ポストに設置され、再生可能エネルギーを利用して電源を得る電源部と、各郵便ポストに設置され、郵便ポストに投函された郵便物の有無を判定する郵便物判定部と、各郵便ポストに設置され、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて予め定められた宛先に送信する郵便ポスト側通信機能部と、各郵便ポストから前記予め定められた宛先に送信された郵便物の有無結果を一元的に受信する情報処理装置側通信機能部と、前記情報処理装置側通信機能部の受信した当該有無結果に基づいて郵便物を回収する郵便ポストを特定し、当該特定した郵便ポストの組み合わせによって定められる回収経路を決定する経路決定部と、を備え、前記情報処理装置側通信機能部は、予め定められた時間に、前記郵便ポスト側通信機能部に向けて郵便物の有無確認の要求を送信し、前記郵便ポスト側通信機能部が前記郵便物の有無確認の要求を受信すると、前記郵便物判定部が郵便ポストに投函された郵便物の有無を判定し、前記郵便ポスト側通信機能部は、前記郵便物判定部で得られた郵便物の有無結果を、前記電源部からの電力を用いて前記情報処理装置側通信機能部に送信することを特徴とする。
【００１１】
本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便ポスト側通信機能部は、郵便物を有するか又は有さないかのどちらかの郵便ポストのみが郵便物の有無結果を送信してもよい。
【００１２】
本願発明の郵便回収システムでは、前記経路決定部は、回収車の現在位置情報及び各郵便ポスト周辺の交通情報を取得し、前記特定した郵便ポストの組み合わせに加えて各郵便ポスト周辺の交通情報によって回収経路を決定してもよい。
【００１３】
本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便物の重さを検出する重量センサを備え、前記重量センサの検出する重さが増加したことによって、郵便物の有無を判定してもよい。
【００１５】
本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物を撮像する画像センサを備え、前記画像センサの撮像する画像に変化が生じたことによって、郵便物の有無を判定してもよい。
【００１６】
本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物により光が反射されたか又は投函された郵便物により光が遮断されたことによって郵便物の有無を検知してもよい。
【００１７】
本願発明の郵便回収システムでは、前記郵便物判定部は、郵便ポストに投函された郵便物により超音波が反射されたか又は投函された郵便物により超音波が遮断されたことによって郵便物の有無を検知してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＩＣタグが郵便物に付与されていなくとも、郵便ポスト内の郵便物の有無を事前に遠隔で一元的に把握し、郵便物の投函されている郵便ポストから郵便物を回収するのに適した回収経路を決定することができるため、無駄な回収をなくすことの可能な郵便物回収システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る郵便回収システムの一例を示す。
【図２】実施形態１における郵便ポストの構成の一例である。
【図３】実施形態１における情報処理装置の構成の一例である。
【図４】各郵便ポスト１０と情報処理装置２０の動作の一例を示すフローチャートを示す。
【図５】交通情報として、回収車の位置情報ならびに交通渋滞情報を利用した場合の例である。
【図６】実施形態２に係る郵便回収システムの一例を示す。
【図７】実施形態４に係る電源部の一例を示す。
【図８】従来の郵便回収システムの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２１】
（実施形態１）
図１に本発明の概念図を示す。本実施形態に係る郵便回収システムは、情報処理装置２０と、複数の郵便ポスト１０を備える。本実施形態に係る郵便回収システムの特徴は、各郵便ポスト１０が通信機能を有しており、かつ郵便物を回収する郵便局内に、回収エリアに点在する各郵便ポスト１０からの情報を一元的に収集および分析する情報処理装置２０を有していることを特徴とする。図１は、各郵便ポスト１０から情報処理装置２０に集約された情報に基づき、＃１〜＃６の６つの郵便ポスト１０のうちの＃１及び＃２の郵便ポスト１０のみが郵便物を有する場合の回収経路の例である。
【００２２】
動作原理の詳細を図２〜図４を用いて説明する。図２は、本実施形態における郵便ポストの構成の一例である。本実施形態における郵便ポストは、人々から投函される郵便物を格納しておく郵便格納部１４を有していることは従来システムと同じであるが、それに加え、郵便格納部１４内における郵便物の有無を判定する郵便物判定部１２とその郵便物判定部１２で得られた郵便物の有無結果を郵便局内の情報処理装置２０に伝達する通信機能部１３とその通信機能部１３を動作させるための電源部１１とを具備する点が異なる。電源部１１は、太陽光発電のような再生可能エネルギーを利用して電源を得る。
【００２３】
図３は、本実施形態における情報処理装置の構成の一例である。本実施形態に係る情報処理装置２０は、通信機能部２１と、経路決定部２２を備える。通信機能部２１は、通信機能部１３からの郵便物の有無結果を受信する。経路決定部２２は、通信機能部２１の受信した郵便物の有無結果に基づいて郵便物を回収する郵便ポスト１０を特定し、当該特定した郵便ポスト１０の組み合わせによって定められる回収経路を決定する。
【００２４】
図４に、各郵便ポスト１０と情報処理装置２０の動作の一例を示すフローチャートを示す。郵便局内の情報処理装置２０から、例えば毎日定時にすべての郵便ポスト１０へむけて、郵便物の有無確認のリクエストを発出する（Ｓ１０１）。リクエストを受信した各郵便ポスト１０は、具備している郵便物判定部１２により、郵便格納部１４内の郵便物の有無情報を直ちに判定し、その結果を情報処理装置２０に返信する（Ｓ１０２）。
【００２５】
例えば、＃１〜＃６のすべての郵便ポスト１０に備わる通信機能部１３が郵便物の有無情報を送信する。本実施形態では、図１に示すとおり、＃１及び＃２の郵便ポスト１０のみが郵便物を有する旨を送信し、＃３〜＃６の郵便ポスト１０が郵便物を有さない旨を送信する。
【００２６】
ここで、郵便物の有無情報を送信するのは、郵便物を有するか又は有さないどちらかの郵便ポスト１０のみとしてもよい。郵便物を有する郵便ポスト１０のみが郵便物が有する旨を送信することで、郵便物を有さない郵便ポスト１０の使用電力を低減することができる。郵便物を有さない郵便ポスト１０のみが郵便物が有さない旨を送信することで、郵便物を有する郵便ポスト１０の使用電力を低減することができる。
【００２７】
情報処理装置２０の通信機能部２１は、すべての郵便ポスト１０からの郵便物の有無情報を受信する（Ｓ１０３）。経路決定部２２は、通信機能部２１の受信した郵便物の有無情報をもとに、郵便物を有する郵便ポスト１０のみを経由する最短経路を決定する（Ｓ１０４）。最短経路は、回収すべき郵便ポスト１０が決まれば、郵便ポスト１０の位置に基づいて決定することができる。
【００２８】
本実施形態では、図１に示すとおり、＃１及び＃２の郵便ポスト１０のみが郵便物を有する。この場合、経路決定部２２は、＃１及び＃２の郵便ポスト１０のみを経由する最短経路を決定する。
【００２９】
なお、情報処理装置２０からのリクエストに関しては、定時でなくとも郵便物が投函されたときなど不定期でもよいし、例えば各郵便ポスト１０が時計機能を有するならば、リクエストを送らずともある時刻に郵便格納部１４内の郵便物の有無を郵便ポスト１０から自律的に情報処理システムに送信するような手順でもよい。
【００３０】
通信機能部１３に関しては、情報の送受信を行う頻度が間欠的で、かつその通信時間が極めて短時間と考えられることから、無線方式が適していると考えられるが、光ファイバケーブルや電気ケーブルを用いた有線方式でも可能である。また、情報処理装置２０は、必ずしも郵便局２００内にある必要はなく、データセンタなど遠隔地に設置して経路決定を行い、その結果を郵便局２００や回収車に伝達するような構成でももちろんよい。
【００３１】
以上説明したように、本発明は、情報通信技術の適用により、郵便物の回収に際して、回収車の交通経路を最適化する郵便回収システムを提供することができる。その結果、使用する車やバイク用燃料（エネルギー）量を減少させることにより、省資源化と排出ＣＯ２量の削減を可能とし、かつ回収時間を減少させることにより、郵便回収業務の効率化を図ることができる。
【００３２】
（実施形態２）
図５に、本実施形態に係る各郵便ポスト１０と情報処理装置２０の動作の一例を示すフローチャートを示す。本実施形態では、情報処理装置２０が各郵便ポスト周辺の交通情報を取得し、特定した郵便ポスト１０の組み合わせに加えて各郵便ポスト周辺の交通情報によって回収経路を決定する。
【００３３】
図５は、交通情報として、回収車の位置情報ならびに交通渋滞情報を利用した場合の例である。経路決定部２２は、交通情報として、郵便物を有する郵便ポスト１０の位置情報に加え、郵便物回収のために巡回する回収車の位置情報、交通渋滞情報を取得する。そして、経路決定部２２は、これらの情報の組み合わせで定められる回収経路を決定する（Ｓ１０５）。
【００３４】
例えば、＃１及び＃２の郵便ポスト１０の郵便物のみを回収するとき、郵便物を回収する郵便局２００から＃２の郵便ポスト１０を経由して＃１の郵便ポスト１０へ行き、郵便局２００へと戻る時計回りの経路と、郵便局２００から＃１の郵便ポスト１０を経由して＃２の郵便ポスト１０へ行き、郵便局２００へと戻る反時計回りの経路とは、回収に要する物理的な距離は全く同じであるが、郵便局２００から＃２の郵便ポスト１０方向への道路が混雑している場合は、図６に示すように、反時計回りの経路を選択する。これにより、交通状況に応じた最適な経路選択が可能となる。
【００３５】
経路決定部２２は、決定した経路を回収車へ通知する。例えば、回収車に搭載されているカーナビゲーションシステムと連動させることにより、リアルタイムに回収車の運転者に自動的に最適な交通経路を知らせることができ、より効率的な郵便物回収が可能となる。
【００３６】
（実施形態３）
郵便ポスト１０の電源部１１に関しては、郵便ポスト１０の通信機能部１３を動作できる構成であれば基本的にどのような構成でもよい。通信頻度が１日数回程度であり、通信量も極めて少ないと考えられ、必要電力も極めて少ないことが想定されるため、携帯電話等の充電に商用化されているようなポータブルの太陽光発電パネルなどの適用がＣＯ２削減の観点から極めて有効と考えられる。必要に応じて、電源部１１が充電池を搭載していてもよい。もちろん、太陽光発電に限らず、小型で低コストで実現可能な再生可能エネルギーの生成手法があれば、その手法を適用してもよい。
【００３７】
（実施形態４）
実施形態３の応用として、各郵便ポスト１０の電源部１１をひとつの大きな充電器ととらえることもできる。図７に、本実施形態に係る電源部の一例を示す。本実施形態に係る電源部１１は、太陽光発電パネル１１１と、充電池１１２と、余剰電力判定部１１３と、余剰電力伝送部１１４と、を備える。太陽光発電パネル１１１は、光を電気に変換する。充電池１１２は、太陽光発電パネル１１１からの電気を充電する。余剰電力判定部１１３は、充電池１１２に蓄電されている電力を監視し、余剰電力を有するか否かを判定する。余剰電力判定部１１３が余剰電力を有すると判定すると、余剰電力伝送部１１４は、充電池１１２に蓄電されている余剰電力を電力事業者３１へ出力する。
【００３８】
各郵便ポスト１０での必要電力は極めて小さいことから、各郵便ポスト１０での充電容量を大きく設計することにより、搭載する充電池１１２への蓄電が可能になる。点在する各郵便ポスト１０で蓄電して蓄えた余剰電力については、要求に応じて電力事業者３１へ集約し、電力を必要とする電力消費者３２に供給することができる。電力消費者３２は、例えば、個人や事業者等、特に制限はなく誰でもよい。各郵便ポスト１０は、電力事業者３１を介さず、直接電力消費者３２に供給してもよい。電力ピーク時の電力不足の回避や災害時の緊急電力の供給など、社会インフラとして重要な役割を果たすものと考えられる。
【００３９】
（実施形態５）
本実施形態では、郵便ポスト１０に具備される郵便物判定部１２の具体例について説明する。郵便物判定部１２は、以下のような、電力使用量の少ないものが好ましい。
【００４０】
郵便物判定部１２は、例えば、郵便物の重さを検出する重量センサを備え、重量センサの検出する重さが増加したことによって、郵便物の有無を判定する。重量センサは、郵便物の重さの検出に電力を使用しないことが好ましく、例えば、ばねばかりや機械式スイッチを用いたマットセンサ又は圧電センサを用いることができる。
【００４１】
郵便物判定部１２は、例えば、郵便投函口１５の開閉を検出する開閉センサを備え、投函口が開かれたことを開閉センサが検出したことによって、郵便物の有無を判定する。開閉センサは、例えば、郵便投函口１５の蓋の回転軸が回転したことにより検出したり、郵便投函口１５の開閉に伴う機械式スイッチがＯＮ／ＯＦＦされることにより検出できる。
【００４２】
郵便物判定部１２は、例えば、郵便ポスト１０に投函された郵便物を撮像する画像センサを備え、画像センサの撮像する画像に変化が生じたことによって、郵便物の有無を判定する。撮像は、動画であってもよいし、静止画であってもよい。静止画の場合、エリアセンサであってもよいし、ラインセンサであってもよい。画像センサの使用電力を抑えるべく、画像センサは、郵便投函口１５の蓋が開いたときか、或いは、情報処理装置２０からのリクエストがあったときか、或いは、予め定められた時刻にのみ、画像センサが動作することが好ましい。
【００４３】
郵便物判定部１２は、郵便格納部１４内の郵便物に電磁波や超音波を照射することによって、郵便物の有無を検知してもよい。電磁波は、例えば、赤外線やレーザなどの光である。郵便物の有無の検知は、例えば、郵便物によって電磁波や超音波が遮断されたことによって検知する。また、郵便物によって電磁波や超音波が反射されたことによって検知してもよい。
【００４４】
光の照射方向やセンサの位置に関しては特に制限はなく、郵便格納部内の上方からでも横方向からでもよい。また、従来の郵便格納部を改造し、底面を透明とし、その下方から光を照射して郵便格納部内の郵便物の有無を検知してもよい。また、郵便格納部内に赤外線などのエリアセンサを底面に水平に設置し、そのエリアを郵便物が通過したかどうかにより、郵便物の有無を検知してもよい。
【００４５】
超音波の照射方向やセンサの位置にも特に制限はなく、郵便格納部内の上方からでも横方向からでも、郵便物の有無が検出できる構成であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は郵便事業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：郵便ポスト
１１：電源部
１２：郵便物判定部
１３：通信機能部
１４：郵便格納部
１５：郵便投函口
２０：情報処理装置
２１：通信機能部
２２：経路決定部
１１１：太陽光発電パネル
１１２：充電池
１１３：余剰電力判定部
１１４：余剰電力伝送部
３１：電力事業者
３２：電力消費者
２００：郵便局
【図１】
0005845142.tif 000002
【図２】
0005845142.tif 000003
【図３】
0005845142.tif 000004
【図４】
0005845142.tif 000005
【図５】
0005845142.tif 000006
【図６】
0005845142.tif 000007
【図７】
0005845142.tif 000008
【図８】
0005845142.tif 000009