(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを連結し固定するための取付器具であって、
該第１の部材と該第２の部材とを連結する連結部材と、
該第１の部材と該第２の部材とを連結する連結方向の外力が該連結部材に作用することにより該連結部材が変形することを規制する変形規制部材と
を備え、
該連結部材は、該第１の部材に固定される少なくとも１つの第１の固定部と、該第２の部材に固定される第２の固定部とを有し、
該変形規制部材の端部は、該連結部材に形成された係合部に係合するように構成されており、
該変形規制部材は、該第１の固定部を引っ張る力が外部から該連結部材に作用することによって、該連結方向に垂直な方向において該第１の固定部が該第２の固定部に近づくように該連結部材が変形することを規制するように構成されている、取付器具。
【請求項２】
前記第１の固定部は、前記第２の固定部と一体として形成されている、請求項１に記載の取付器具。
【請求項３】
前記変形規制部材が前記第１の固定部の表面に当接することにより、前記第１の固定部を引っ張る力が外部から前記連結部材に作用することによって該第１の固定部が該第２の固定部に対して変位することを規制するよう、該変形規制部材が構成された請求項１または請求項２に記載の取付器具。
【請求項４】
前記係合部は、前記第１の固定部に形成され、
該変形規制部材の端部が該第１の固定部の係合部に係合することで、該第１の固定部を押圧する力が外部から前記連結部材に作用することによって該第１の固定部が該第２の固定部に対して変位することを規制するよう、前記変形規制部材が構成された請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項５】
前記変形規制部材が前記連結部材の上面と該連結部材の底面との間に位置するよう該変形規制部材が構成された、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項６】
前記変形規制部材は、前記第１の固定部を押圧する力が外部から前記連結部材に作用することによって、前記連結方向に垂直な方向において該第１の固定部が前記第２の固定部から遠ざかるように該連結部材が変形することを規制するように構成されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の取付器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付器具に関し、特に、第１の部材（例えば、太陽電池パネルなどの設備）を第２の部材（例えば、スパイラル杭などの支持体）に取り付けるための取付器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽光発電システムには太陽電池パネルを地上に設置するものがある。このような太陽光発電システムでは、太陽電池パネルを、地面に敷設したコンクリート基礎に固定したり、地中に打ち込んだ鋼管杭に固定したりすることで、太陽電池パネルを地上に設置している。
【０００３】
コンクリート基礎を用いる場合、太陽電池パネルの架台と接続するアンカーボルトの位置は比較的高い精度で決めることができるが、コンクリート基礎の敷設や撤去に手間ひまがかかる。鋼管杭を用いる場合は、コンクリート基礎を用いる場合に比べると、鋼管杭の埋め込みや撤去にはそれほど手間ひまはかからないが、鋼管杭の位置を精度よく決めることが難しい。なぜなら、地面に鋼管杭を打ち込む場合は、太陽電池パネルの架台支持に十分な強度が必要であることから、鋼管杭を地中深く打ち込むことが必要であり、鋼管杭が石や礫に当たると、鋼管杭の軸心がずれることがあるからである。
【０００４】
そこで、従来は、筒状の鋼管杭に比べてより抜けにくいスパイラル杭を太陽電池パネルの支持杭として用いることにより、支持杭の長さを短くして位置ズレを抑制し、さらに、太陽電池パネルの架台における、架台とスパイラル杭とを連結するためのボルト挿入孔を長孔（ボルト挿入長孔）とすることにより、スパイラル杭の位置ズレを吸収している。
【０００５】
しかしながら、スパイラル杭が架台に対して架台のボルト挿入長孔の長手方向と直交する方向にずれた場合には、架台のボルト挿入長孔に、架台をスパイラル杭に連結するためのボルトを挿入することができなくなる。
【０００６】
ところで、従来から鋼製の杭に構造物を取り付けるための取付器具として、杭と構造物との位置ずれを直交する２方向において調整可能なものが用いられており、このような器具を太陽電池パネルの架台をスパイラル杭に取り付けるのに用いることで、架台とスパイラル杭との水平面内での位置ずれを吸収することができる。
【０００７】
図１６は、特許文献１に開示の取付器具（連結ブロック）を説明する図であり、図１６（ａ）は、鋼管杭と太陽電池パネルとの接続構造を示し、図１６（ｂ）は、連結ブロックの構造を示している。
【０００８】
接合構造２１は、多数の太陽電池パネル（図示せず）を支持するための架台２２が支持枠２５、受け部２０および連結ブロック２４を介して鋼管杭２３に支持されている。ここで、鋼管杭２３は地中に埋め込まれている。
【０００９】
連結ブロック２４は、上下の対向する一対の上面プレート２４ｂおよび下面プレート２４ａと、両プレートの間に形成された対向する一対の側面部とを有し、下面プレート２４ａに鋼管杭２３を固定するボルトを挿入する第１の長孔２８が形成され、上面プレート２４ｂに第１の長孔の長手方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に延びる第２の長孔２６が形成されている。第２の長孔２６は、受け部２０を連結ブロック２４に固定するボルトを挿入するボルト挿入孔である。
【００１０】
このような連結ブロックを用いることで、太陽電池パネルの架台に対するスパイラル杭のずれを架台の長手方向にもこれと直交する方向にも吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−２０７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示の取付器具などでは、取付器具にスパイラル杭の軸方向の引張り力あるいは圧縮力が作用した場合の耐性については考慮されておらず、例えば、台風などで太陽電池パネルが大きな風圧を受けた場合あるいは地震などで取付器具に大きな荷重が作用した場合には、取付器具に作用するスパイラル杭の軸方向の力によって取付器具が変形したり破損したりするおそれがある。
【００１３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、第１の部材（例えば、太陽電池パネルなどの設備）と第２の部材（例えば、スパイラル杭などの支持体）とを連結し固定するための取付器具として、取付器具に作用する力に対する高い耐性を有し、強風や地震などで取付器具に大きな力が作用した場合でも、取付器具が変形したり破損したりするのを抑制することができる取付器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る取付器具は、第１の部材と第２の部材とを連結し固定するための取付器具であって、該第１の部材と該第２の部材とを連結する連結部材と、該連結部材に外力が作用することにより該連結部材が変形することを規制する変形規制部材とを備え、そのことにより上記目的が達成される。
【００１５】
本発明は、上記取付器具において、前記連結部材は、前記第１の部材に固定される少なくとも１つの第１の固定部と、前記第２の部材に固定される第２の固定部とを有し、該第１の固定部は、該第２の固定部と一体として形成されており、前記変形規制部材は、前記連結部材に外力が作用することにより該第１の固定部が該第２の固定部に対して変位し、そのことによって該連結部材が変形することを規制するよう構成されたことが好ましい。
【００１６】
本発明は、上記取付器具において、前記変形規制部材が前記第１の固定部の表面に当接することにより、前記第１の固定部を引っ張る力が外部から前記連結部材に作用することによって該第１の固定部が該第２の固定部に対して変位することを規制するよう、該変形規制部材が構成されたことが好ましい。
【００１７】
本発明は、上記取付器具において、前記第１の固定部は、前記変形規制部材の端部と係合可能な係合部を有し、該変形規制部材の端部が該第１の固定部の係合部に係合することで、該第１の固定部を押圧する力が外部から前記連結部材に作用することによって該第１の固定部が該第２の固定部に対して変位することを規制するよう、前記変形規制部材が構成されたことが好ましい。
【００１８】
本発明は、上記取付器具において、前記変形規制部材が前記連結部材の上面と該連結部材の底面との間に位置するよう該変形規制部材が構成されたことが好ましい。
【００１９】
本発明は、例えば、以下の項目Ａ１〜Ａ１１を提供する。
【００２０】
（項目Ａ１）
設備を支持する支持体に該設備を取り付けるための取付器具であって、
該設備を該支持体に連結する連結部材と、
該連結部材に外力が作用することにより該連結部材が変形することを規制する変形規制部材と
を備えた、取付器具。
【００２１】
（項目Ａ２）
前記連結部材は、前記支持体に固定される底面部と、前記設備を載置するための少なくとも１つの載置部とを有し、該底面部は、該載置部と一体として形成されており、
前記変形規制部材は、前記連結部材に外力が作用することにより該載置部が該底面部に対して変位することによって該連結部材が変形することを規制するように構成された項目Ａ１に記載の取付器具。
【００２２】
（項目Ａ３）
前記変形規制部材は、前記載置部の表面に当接することにより、前記載置部を引っ張る外力が前記連結部材に作用することによって該載置部が前記底面部に対して変位することを規制するように構成された項目Ａ２に記載の取付器具。
【００２３】
（項目Ａ４）
前記載置部は、前記変形規制部材の端部と係合可能な係合部を有し、
前記変形規制部材の端部が該載置部の係合部に係合することにより、該載置部を押圧する外力が前記連結部材に作用することによって該載置部が該底面部に対して変位することを規制するように構成された項目Ａ２または項目Ａ３に記載の取付器具。
【００２４】
（項目Ａ５）
前記変形規制部材が前記連結部材の上面と該連結部材の底面との間に位置するように構成された項目Ａ１から項目Ａ４のいずれか一項に記載の取付器具。
【００２５】
（項目Ａ６）
前記載置部には、丸孔、直線状の長孔、あるいは前記連結部材の中心を中心とする円弧状の長孔が、該載置部と前記設備とを締結する締結部材の挿入孔として形成されている、項目Ａ２から項目Ａ５のいずれか一項に記載の取付器具。
【００２６】
（項目Ａ７）
前記載置部は、上面部と、該上面部と前記底面部との間に配置された側面部とを含み、
該載置部の該上面部と該載置部の該側面部との境界部には、該載置部の該側面部に対する該載置部の該上面部の変位を規制する変位規制溝が形成されている、項目Ａ２から項目Ａ６のいずれか一項に記載の取付器具。
【００２７】
（項目Ａ８）
前記載置部の前記上面部の外側端部は下方に折り返されている、項目Ａ７に記載の取付器具。
【００２８】
（項目Ａ９）
前記連結部材には、該連結部材を前記支持体に固定するための締結部材を挿入する挿入孔として、該連結部材と該支持体との相対位置を調整可能な長孔が形成されている、項目Ａ１から項目Ａ８のいずれか一項に記載の取付器具。
【００２９】
（項目Ａ１０）
前記変形規制部材には、該変形規制部材を前記支持体に固定するための締結部材を挿入する挿入孔として、該変形規制部材と該支持体との相対位置を調整可能な長孔が形成されている、項目Ａ１から項目Ａ９のいずれか一項に記載の取付器具。
【００３０】
（項目Ａ１１）
前記支持体は、杭である、項目Ａ１から項目Ａ１０のいずれか一項に記載の取付器具。
【００３１】
さらに、本発明は、例えば、以下の項目Ｂ１〜Ｂ１０を提供する。
【００３２】
（項目Ｂ１）
設備の架台を杭に取り付けるための取付器具であって、
該設備の架台を該杭に連結する連結部材と、
該杭の軸方向の外力が連結部材に作用することにより該連結部材が変形することを規制する変形規制部材と
を備えた、取付器具。
【００３３】
（項目Ｂ２）
前記連結部材は、前記杭に固定される底面部と、前記架台を載置するための対向する一対の架台載置部とを有し、該底面部は、該一対の架台載置部の間に該一対の架台載置部と一体として形成されており、
該変形規制部材は、前記杭の軸方向の外力により該一対の架台載置部が遠ざかるように該連結部材が変形すること、および、該杭の軸方向の外力により該一対の架台載置部が近づくように該連結部材が変形することの少なくとも一方の変形を規制するように構成されている、項目Ｂ１に記載の取付器具。
【００３４】
（項目Ｂ３）
前記変形規制部材は前記対向する一対の架台載置部の表面に当接することにより、該一対の架台載置部が近づくように該連結部材が変形することを該変形規制部材が規制するよう構成された項目Ｂ２に記載の取付器具。
【００３５】
（項目Ｂ４）
前記連結部材の一対の架台載置部の一方は、前記変形規制部材の一端と係合可能な係合孔を有し、該連結部材の一対の架台載置部の他方は、該変形規制部材の他端と係合可能な係合孔を有し、
該変形規制部材の両端が該対向する一対の架台載置部の係合孔に係合することにより、該一対の架台載置部が遠ざかるように該連結部材が変形することを該変形規制部材が規制するように構成された項目Ｂ２または項目Ｂ３に記載の取付器具。
【００３６】
（項目Ｂ５）
前記連結部材の架台載置部は、前記連結部材底面部より上方に位置する上面平坦部と、該上面平坦部と該連結部材底面部との間に配置された側面傾斜部とを含み、
前記変形規制部材は、該変形規制部材が該一対の架台載置部の間で該架台載置部の上面平坦部より下側に位置するように構成されている、項目Ｂ２から項目Ｂ４のいずれか一項に記載の取付器具。
【００３７】
（項目Ｂ６）
前記架台載置部の上面平坦部には、前記連結部材の中心を中心とする円弧状の架台取付長孔が、該架台載置部と前記設備の架台とを締結する締結部材の挿入孔として形成されている、項目Ｂ５に記載の取付器具。
【００３８】
（項目Ｂ７）
前記架台載置部における前記上面平坦部と前記側面傾斜部との境界部には、該側面傾斜部に対する該上面平坦部の変位を規制する変位規制溝が形成されている、項目Ｂ５または項目Ｂ６に記載の取付器具。
【００３９】
（項目Ｂ８）
前記架台載置部の上面平坦部の外側端部は下方に折り返されている、項目Ｂ５から項目Ｂ７のいずれか一項に記載の取付器具。
【００４０】
（項目Ｂ９）
前記連結部材には、該連結部材を前記杭に固定するための締結部材を挿入する挿入孔として、該連結部材と該杭との相対位置を調整可能な長孔が形成されている、項目Ｂ１から項目Ｂ８のいずれか一項に記載の取付器具。
【００４１】
（項目Ｂ１０）
前記変形規制部材には、該変形規制部材を前記杭に固定するための締結部材を挿入する挿入孔として、該変形規制部材と該杭との相対位置を調整可能な長孔が形成されている、項目Ｂ１から項目Ｂ９のいずれか一項に記載の取付器具。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明によれば、第１の部材（例えば、太陽電池パネルなどの設備）と第２の部材（例えば、スパイラル杭などの支持体）とを連結し固定するための取付器具として、取付器具に作用する外力に対する高い耐性を有し、強風や地震などで取付器具に大きな外力が作用した場合でも、変形したり破損したりするのを回避することができる取付器具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による取付器具を説明する斜視図であり、取付器具を構成する連結部材と変形規制部材とを分離して示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態１による取付器具を説明する図であり、図２（ａ）は、取付器具を図１の矢印Ａの方向から見た図（平面図）、図２（ｂ）は、取付器具を図１の矢印Ｂの方向から見た図（側面図）、図２（ｃ）は、取付器具を図１の矢印Ｃの方向から見た図（正面図）、図２（ｄ）は、取付器具を図１の矢印Ｄの方向から見た図（底面図）である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１による取付器具を構成する連結部材を説明する図であり、図３（ａ）は、図１に示す連結部材を矢印Ａの方向から見た図（平面図）、図３（ｂ）は、図１に示す連結部材を矢印Ｂの方向から見た図（側面図）、図３（ｃ）は、図３（ａ）におけるＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線断面図、図３（ｄ）は、図１に示す連結部材を矢印Ｃの方向から見た図（正面図）、図３（ｅ）は、図３（ｄ）における３Ｅ部分を拡大して示す図、図３（ｆ）は、図３（ａ）のＩＩＩｆ−ＩＩＩｆ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１による取付器具を構成する変形規制部材を説明する図であり、図４（ａ）は、図１に示す変形規制部材を矢印Ｃの方向から見た図（正面図）、図４（ｂ）は、図１に示す変形規制部材を矢印Ｂの方向から見た図（側面図）、図４（ｃ）は、図１に示す変形規制部材を矢印Ｄの方向から見た図（底面図）、図４（ｄ）は、図４（ａ）における４Ｄ部分を拡大して示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１による取付器具を取り付けるスパイラル杭の構成例を説明する図であり、スパイラル杭頭部の構造が異なる２つのスパイラル杭（図５（ａ）、図５（ｃ））、図５（ａ）におけるＶｂ−Ｖｂ線断面の構造（図５（ｂ））、および図５（ｃ）におけるＶｄ−Ｖｄ線断面の構造（図５（ｄ））を示している。
【図６】図６は、本発明の実施形態１による取付器具を取り付けるスパイラル杭の構成例を説明する図であり、スパイラル杭本体の断面構造が異なる３つのスパイラル杭の断面構造（図６（ｂ）、図６（ｄ）、図６（ｆ））およびスパイラル杭の構成部材の断面構造（図６（ａ）、図６（ｃ）、図６（ｅ））を示している。
【図７】図７は、本発明の実施形態１による取付器具を用いた作業を説明する図であり、スパイラル杭を地中に埋め込む作業工程（図７（ａ）、図７（ｂ））を示している。
【図８】図８は、本発明の実施形態１による取付器具をスパイラル杭に固定する手順を説明する図であり、スパイラル杭に固定ボルトを装着する方法（図８（ａ））、およびその作業手順（図８（ｂ）〜図８（ｄ））を示している。
【図９】図９は、本発明の実施形態１による取付器具をスパイラル杭に固定する方法を説明する図であり、取付器具をスパイラル杭に固定するための構造（図９（ａ））、取付器具をスパイラル杭に固定する手順（図９（ｂ）、図９（ｃ））を示している。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１による取付器具に架台を取り付ける作業を説明する図であり、図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、架台のベース部材が取付器具に対してずれなく取り付けられた状態を示す側面図および平面図であり、図１０（ｃ）は、取付器具に取り付けた架台のベース部材が取付器具の長手方向に対してずれている状態を示している。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１による取付器具に架台を取り付けた状態を示す正面図（図１１（ａ））および側面図（図１１（ｂ））である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１による取付器具を用いた太陽光発電システムを説明する図であり、太陽光発電システムの全体構成（図１２（ａ））、および太陽光発電システムで用いたスパイラル杭（図１２（ｂ））を示している。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１の変形例１による取付器具を説明する斜視図であり、この取付器具の連結部材および変形規制部材を分離して示している。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態１の変形例２による取付器具を説明する斜視図であり、この取付器具の連結部材および変形規制部材を分離して示している。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態１による取付器具の係合孔に変わる係合切欠きを示す図である。
【図１６】図１６は、特許文献１に開示の取付器具（連結ブロック）を説明する図であり、図１６（ａ）は、連結ブロックを用いて太陽電池パネルの架台を鋼管杭に連結した状態を示し、図１６（ｂ）は、この連結ブロックの構造を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
まず、本発明の基本原理を説明する。
【００４５】
本発明に係る取付器具は、第１の部材と第２の部材とを連結し固定するための取付器具である。取付器具は、第１の部材と第２の部材とを連結する連結部材と、連結部材に外力が作用することにより連結部材が変形することを規制する変形規制部材とを基本構成として備えている。
【００４６】
このような基本構成を有する取付器具は、連結部材に外力が作用することにより連結部材が変形することを変形規制部材が規制することで目的とする機能を果たす。取付器具のこの機能は、第１の部材および第２の部材がどのようなものであっても働く。
【００４７】
従って、第１の部材は、連結部材により第２の部材と連結されるものであればどのようなものでもよく、また、第２の部材は、連結部材により第１の部材と連結されるものであればどのようなものでもよい。
【００４８】
従って、第１の部材としては、例えば、設備あるいはその架台、または看板や標識が挙げられる。第２の部材としては、例えば、設備あるいはその架台を支持する支持体が挙げられる。
【００４９】
ここで、設備としては、例えば、太陽電池パネル、風力発電装置、空調装置、アンテナなどが挙げられる。支持体としては、例えば、スパイラル杭などの杭や建造物の屋根に取り付けられる屋根金具などが挙げられる。さらに、支持体としては、ボルトが取り付けられたコンクリート基礎も挙げられる。
【００５０】
以下、第１の部材が太陽電池パネルの架台であり、かつ、第２の部材がスパイラル杭である場合を例にとり、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。以下の説明から明らかなように、第１の部材および第２の部材はこれらの例示に限定されることはない。
【００５１】
（実施形態１）
図１から図１２は、本発明の実施形態１による取付器具を説明する図であり、図１は、取付器具の連結部材および変形規制部材を分解して示す斜視図である。また、図２（ａ）〜図２（ｄ）は、取付器具を示し、図３（ａ）〜図３（ｆ）は、取付器具の連結部材を示し、図４（ａ）〜図４（ｄ）は、取付器具の変形規制部材を示している。図１２（ａ）は、実施形態１の取付器具を用いて太陽電池パネルの架台をスパイラル杭に固定した太陽光発電システムを示し、図１２（ｂ）は、地中に埋め込まれたスパイラル杭を示している。
【００５２】
本発明の実施形態１の取付器具１は、設備の架台を杭に取り付けるための取付器具である。この実施形態では、図１２（ａ）に示すように設備は太陽電池パネルＳであり、図１２（ｂ）に示すように杭はスパイラル杭２０１である場合について説明するが、上述したように、設備は太陽電池パネルに限定されるものではなく、杭はスパイラル杭に限定されるものではない。
【００５３】
この取付器具１は、図１０に示すように、太陽電池パネルＳの架台２０２をスパイラル杭２０１に連結する連結部材１００と、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１およびＡｘ２の外力が連結部材１００に作用することにより連結部材１００が変形することを規制する変形規制部材１０とを有している。ここで、架台２０２は、図１２（ａ）に示すように、スパイラル杭２０１に取り付けられたベース部材２１０と、このベース部材２１０に取り付けられ、太陽電池パネルＳを支持する支持フレーム２２０とを有している。この架台２０２上には複数の太陽電池パネルＳが配列される。ただし、実施形態１の取付器具１は、単一のスパイラル杭２０１上に単一の太陽電池パネルＳを取り付けるのに用いることもできる。また、実施形態１では、ベース部材２１０としてＣチャンネル鋼を用いているが、ベース部材２１０はＨ鋼など他の鋼材でもよい。
【００５４】
連結部材１００は、架台２０２を載置するための一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂと、スパイラル杭２０１に固定される底面部１１０とを有している。ここで、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂは、架台が固定される第１の固定部として機能する。また、底面部１１０は、スパイラル杭２０１が固定される第２の固定部として機能する。
【００５５】
また、変形規制部材１０は、連結部材１００の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂを押圧する外力（スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ２の外力）によって連結部材１００が変形すること、および連結部材１００の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂを引っ張る外力（スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１の外力）によって連結部材１００が変形することを規制するように構成されている。ここで、外力は、連結部材１００の外部（ここでは具体的には架台）から連結部材１００に作用する力である。
【００５６】
以下、図１〜図４を参照して取付器具１を構成する連結部材１００および変形規制部材１０を具体的に説明する。
【００５７】
〔連結部材１００〕
連結部材１００は、スパイラル杭２０１に固定される底面部１１０と、太陽電池パネルの架台を載置するための対向する一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂとを有する。底面部１１０は、一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの間にこれらの架台載置部と一体として形成されている。ただし、連結部材１００は、底面部１１０と一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂとが一体として形成されているものに限定されず、例えば、別体の底面部と一対の架台載置部とを溶接やボルトナットなどの締結部材により接合して一体化したものでもよい。
【００５８】
一方の架台載置部１２０ａは、底面部１１０より上方に位置する上面平坦部１２１ａと、上面平坦部１２１ａと底面部１１０との間に配置された側面傾斜部１２２ａとを含む。上面平坦部１２１ａと側面傾斜部１２２ａとの境界部には、変形規制部材１０の側面部１３および１２の端部１３ａおよび１２ａと係合する係合孔（係合部）１２２ａ４および１２２ａ５が形成されている。
【００５９】
他方の架台載置部１２０ｂは、底面部１１０より上方に位置する上面平坦部１２１ｂと、上面平坦部１２１ｂと底面部１１０との間に配置された側面傾斜部１２２ｂとを含む。上面平坦部１２１ｂと側面傾斜部１２２ｂとの境界部には、変形規制部材の側面部１３および１２の端部１３ｂおよび１２ｂと係合する係合孔１２２ｂ４および１２２ｂ５が形成されている。ここで、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂは、上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂに代えて、平坦でない上面部を有していてもよいが、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面部を平坦にすることで、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂ上に架台を安定性よく載置することができる。また、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂは、側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂに代わる、連結部材の底面に対して鉛直な側面部を有していてもよい。さらに、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂは、係合部として、係合孔１２２ａ４、１２２ａ５、１２２ｂ４および１２２ｂ５に代わる係合切欠き１２２ｄ４、１２２ｄ５、１２２ｅ４および１２２ｅ５（図１５参照）あるいは係合凹部を有するものでもよい。
【００６０】
また、連結部材１００の底面部１１０の中央部には、底面部１１０の長手方向に沿って線状突出部１１１が形成されている。連結部材１００をスパイラル杭に固定するための杭固定長孔Ｈｐｆが、線状突出部１１１の中央部に形成されている。ここで、連結部材１００をスパイラル杭に固定するための孔として、杭固定長孔Ｈｐｆに代えて丸孔を用いてもよい。連結部材底面部１１０は、線状突出部１１１を有する凸凹構造に限定されるものではなく、線状突出部１１１を有さない平坦な構造であってもよい。
【００６１】
架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂには、連結部材１００における杭固定長孔Ｈｐｆの中心を中心とする円弧状の架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂが、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂと架台とを締結する締結部材（ボルト）の挿入孔として形成されている。ただし、この挿入孔は、円弧状の架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂに限定されるものではなく、直線状長孔でも丸孔でもよい。さらに、上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂの、架台を取り付けるための孔の形状（丸孔、直線状長孔、および円弧状長孔）は、連結部材底面部１１０の、杭を固定するための孔の形状（丸孔および直線状長孔）とどのように組み合わせてもよく、ここでは、架台を取り付けるための孔の３つの形状と、杭を固定するための孔の２つの形状との組み合わせは、６（＝３×２）通りである。
【００６２】
連結部材１００では、上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂと側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂとの境界部には、側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂに対する上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂの変位を規制する変位規制溝１２２ａ３および１２２ｂ３が形成されている。さらに、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂは、上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂの外側端部を下方に折り返した端部折返部１２３ａおよび１２３ｂを有している。ここで、変位規制溝１２２ａ３および１２２ｂ３は、各架台載置部１２０ａおよび１２０ｂに１つ形成されているが、変位規制溝１２２ａ３および１２２ｂ３は、各架台載置部１２０ａおよび１２０ｂに２つ以上形成してもよい。
【００６３】
〔変形規制部材１０〕
変形規制部材１０は、連結部材１００の底面部１１０とともにスパイラル杭に固定される底面部１１と、底面部１１の両側に形成された一対の側面部１２および１３とを有する。変形規制部材１０は、側面部１２の端部１２ａおよび１２ｂ並びに側面部１３の端部１３ａおよび１３ｂがこれらの端部に対向する架台載置部１２０ａおよび１２０ｂと係合することにより、変形規制部材１０が連結部材１００の底面部１１０に対する架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの変位を規制するように構成されている。
【００６４】
変形規制部材１０の側面部１２の端部１２ａおよび１２ｂは、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの係合孔１２２ａ５および１２２ｂ５に挿入されるように下方に折り返されたフック部１２ａ１および１２ｂ１と、フック部から変形規制部材１０の底面部１１に向かって延びる傾斜側辺部１２ａ２および１２ｂ２とを有している。また同様に、変形規制部材１０の側面部１３の端部１３ａおよび１３ｂは、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの係合孔１２２ａ４および１２２ｂ４に挿入されるように下方に折り返されたフック部１３ａ１および１３ｂ１と、フック部から変形規制部材１０の底面部１１に向かって延びる傾斜側辺部１３ａ２および１３ｂ２とを有している。また、変形規制部材１０をスパイラル杭に固定するための杭固定長孔Ｈｐは、変形規制部材１０の底面部１１に形成されている。ここで、変形規制部材１０は、底面部１１に杭固定長孔Ｈｐを形成したものに限定されず、変形規制部材１０は、底面部１１に杭固定長孔Ｈｐに代えて、変形規制部材１０をスパイラル杭に固定するための丸孔を形成したものでもよい。
【００６５】
このような構造の取付器具１では、変形規制部材１０および連結部材１００がスパイラル杭に固定されたとき、変形規制部材１０の傾斜側辺部１２ａ２および１２ｂ２が架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂの表面１２２ａ１および１２２ｂ１に当接し、同様に、変形規制部材１０の傾斜側辺部１３ａ２および１３ｂ２が架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂの表面１２２ａ１および１２２ｂ１に当接する。これにより、変形規制部材１０は、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１の外力により一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが近づくように、つまり、一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂの上端部の間隔が狭まるように連結部材１００が変形することを規制する。
【００６６】
また、変形規制部材１０および連結部材１００がスパイラル杭に固定されたときには、フック部１２ａ１、１２ｂ１、１３ａ１および１３ｂ１が側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂの係合孔１２２ａ５、１２２ｂ５、１２２ａ４および１２２ｂ４を通過して、側面傾斜部裏面１２２ａ２および１２２ｂ２に当接する。これにより、変形規制部材１０は、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ２の外力により一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが遠ざかるように、つまり、一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂの上端部の間隔が広がるように連結部材１００が変形することを規制する。
【００６７】
また、この取付器具１は、変形規制部材１０および連結部材１００がスパイラル杭に固定されたとき、変形規制部材１０の底面部１１が一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの間の連結部材１００の底面部１１０上に位置し、かつ変形規制部材１０の側面部１２および１３の上端が連結部材１００の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂより下側に位置するように構成されている。
【００６８】
なお、連結部材１００は、金属板のプレス加工により、連結部材底面部１１０と架台載置部１２０ａおよび１２０ｂとを一体として形成したものである。同様に、変形規制部材１０もまた、金属板のプレス加工により変形規制部材１０の底面部１１と一対の変形規制部材１０の側面部１２および１３とを一体として形成したものである。ここでは、連結部材１００および変形規制部材１０はそれぞれ、鉄鋼板のプレス加工により形成されたものであり、亜鉛メッキが施されている。ただし、連結部材１００および変形規制部材１０の構成材料は鉄鋼板に限定されるものではなく、ステンレス鋼板でもよい。
【００６９】
次に、実施形態１の取付器具１が取り付けられるスパイラル杭を具体的に説明する。
【００７０】
実施形態１では、スパイラル杭２０１は、図５（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、地中Ｕｇに埋め込まれる、スパイラル杭本体２０１ａ（例えば金属製）と、スパイラル杭本体２０１ａの上端に溶接などにより取り付けられた平板状のスパイラル杭頭部２０１ｂとを有している。なお、スパイラル杭２０１の断面構造は、図５（ｂ）に示すように直線形状となっている。
【００７１】
ここで、スパイラル杭本体２０１ａは、帯状金属板のねじり加工により形成されたものである。また、スパイラル杭頭部２０１ｂは、金属板のプレス加工により形成されたものである。スパイラル杭頭部２０１ｂには、取付器具１をスパイラル杭２０１に取り付けるための取付ボルト（図示せず）を挿入するボルト挿入長孔２０１ｂ１が形成されている。スパイラル埋込部２０１ａの上端中央部には、この取付ボルトの頭部を収容するボルト収容切込部２０１ａ１が形成されている。
【００７２】
このような構成を有するスパイラル杭２０１では、スパイラル杭２０１に対する防食処理をボルトを装着していない状態で行うことができ、ボルトのねじ山が防食処理により目詰まりすることを回避することができる。
【００７３】
ただし、取付器具１が取り付けられるスパイラル杭２０１は、必ずしも図５（ａ）に示す構造を含むものに限定されない。例えば、スパイラル杭２０１は図５（ｃ）に示す構造を有していてもよい。
【００７４】
スパイラル杭３０１は、地中に埋め込まれる金属製のスパイラル杭本体３０１ａと、スパイラル杭本体３０１ａの上端部に形成されたボルト収容切込部３０１ａ１に溶接により取り付けられたボルト３０１ｂとを有している。スパイラル杭本体３０１ａは図５（ａ）に示すスパイラル杭２０１と同様に、帯状金属板のねじり加工により形成されている。また、スパイラル杭３０１の断面形状も、図５（ｄ）に示すように、スパイラル杭２０１の断面形状と同様に直線形状となっている。
【００７５】
このような構成を有するスパイラル杭３０１では構造を簡略化することが可能である。
【００７６】
さらに、図５に示すスパイラル杭２０１および３０１は、スパイラル杭本体を帯状金属板のねじり加工により形成したもので、横断面の構造が直線形状であるが、スパイラル杭本体の構造はこれに限定されるものではなく、例えば、十字形状や三又形状でもよく、以下、断面構造が異なるその他のスパイラル杭を具体的に説明する。
【００７７】
図６は、本発明の実施形態１による取付器具が取り付けられるスパイラル杭の構成例を説明する図であり、スパイラル杭本体の断面構造が異なる３つのスパイラル杭の断面構造（図６（ｂ）、図６（ｄ）、図６（ｆ））およびスパイラル杭の構成部材の断面構造（図６（ａ）、図６（ｃ）、図６（ｅ））を示している。
【００７８】
例えば、図６（ｂ）に示すスパイラル杭４０１は、帯状金属板をその長手方向の中心線を折り目として直角に折り曲げた折り曲げ部材４１１（図６（ａ）参照）を２つ組み合わせたものである。
【００７９】
スパイラル杭４０１は、折り曲げ部材４１１と同一の構造を有する２つの折り曲げ部材４１１ａおよび折り曲げ部材４１１ｂの稜線部を重ね合わせ、この稜線部を重ね合わせた部分（図６（ｂ）の６Ｂ部分）に沿ってこれらの折り曲げ部材を少なくとも部分的に溶接し、さらに折り曲げ部材４１１ａおよび折り曲げ部材４１１ｂを溶接した状態で、ねじり加工を施して得られたものである。
【００８０】
また、スパイラル杭を作成するのに組み合わせる折り曲げ部材は２つに限定されるものではなく、例えば、図６（ｄ）に示すように４つでも、図６（ｆ）に示すように３つでもよい。
【００８１】
例えば、図６（ｄ）に示すスパイラル杭５０１は、帯状金属板をその長手方向の中心線を折り目として直角に折り曲げた折り曲げ部材５１１（図６（ｃ）参照）を４つ組み合わせたものである。
【００８２】
スパイラル杭５０１は、折り曲げ部材５１１と同一の構造を有する４つの折り曲げ部材５１１ａ〜５１１ｄの稜線部を重ね合わせて、これらの折り曲げ部材の端部に沿って、隣接する折り曲げ部材同士を少なくとも部分的に溶接し、さらにこれらの折り曲げ部材５１１ａ〜５１１ｄを溶接した状態で、ねじり加工を施して得られたものである。
【００８３】
さらに、図６（ｆ）に示すスパイラル杭６０１は、帯状金属板をその長手方向の中心線を折り目として中心線両側の平板部分がなす角度が１２０度になるように折り曲げた折り曲げ部材６１１（図６（ｅ）参照）を３つ組み合わせたものである。
【００８４】
スパイラル杭６０１は、折り曲げ部材６１１と同一の構造を有する３つの折り曲げ部材６１１ａ〜６１１ｃの稜線部を重ね合わせ、これらの折り曲げ部材の端部に沿って、隣接する折り曲げ部材同士を少なくとも部分的に溶接し、さらにこれらの折り曲げ部材６１１ａ〜６１１ｃを溶接した状態で、ねじり加工を施して得られたものである。
【００８５】
次に、図７〜図１１を用いて、本実施形態１の取付器具１を用いて太陽電池パネルの架台２０２、特に架台２０２のベース部材２１０をスパイラル杭に取り付ける方法を説明する。
【００８６】
まず、地面Ｇの、スパイラル杭２０１を打ち込むべき位置上にスパイラル杭２０１を配置し（図７（ａ））、スパイラル杭２０１を地面Ｇに対して打ち込む（図７（ｂ））。
【００８７】
その後、図８および図９に示すように、スパイラル杭２０１に取付器具１を固定する。
【００８８】
まず、図８（ａ）に示すように、スパイラル杭頭部２０１ｂのボルト装着孔２０１ｂ１にボルト１３１を通す。
【００８９】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、ボルト装着孔２０１ｂ１は長孔であり、スパイラル杭頭部２０１ｂの中央より一方側に片寄った位置に形成されている。従って、ボルト装着孔２０１ｂ１の一端側（紙面左側）の端部では、図８（ｃ）に示すように、ボルト１３１をこれがスパイラル杭本体２０１ａに干渉することなくボルト装着孔２０１ｂ１に装着できる。
【００９０】
このようにボルト装着孔２０１ｂ１にボルト１３１を装着した後、ボルト１３１をスパイラル杭頭部２０１ｂの中央に移動させると、ボルト１３１は、スパイラル杭２０１の上端部に形成したボルト収容切込部２０１ａ１に収容される（図８（ｄ））。このようにボルト１３１がボルト収容切込部２０１ａ１に収容された状態では、ボルト１３１の回転はボルト収容切込部２０１ａ１の内側面とボルト１３１の頭部とが当接することにより規制されるようになっている。
【００９１】
このようにスパイラル杭２０１のスパイラル杭頭部２０１ｂにボルト１３１を装着した後、図９（ａ）に示すように、取付器具１を連結部材１００に変形規制部材１０を嵌合させた状態でボルト１３１に取り付ける。このように取付器具１をスパイラル杭頭部２０１ｂに載置する際には、取付器具１の長手方向を概ね架台２０２のベース部材（Ｃチャンネル鋼）２１０が取り付けられる方向（Ｃチャンネル鋼の延びる方向）に合わせておく。図９（ｂ）は、スパイラル杭頭部２０１ｂ上に取付器具１を載置した状態を示している。この状態で、ボルト１３１にナット１３２を装着して、連結部材１００および変形規制部材１０をスパイラル杭頭部２０１ｂに対して締め付けることにより、取付器具１をスパイラル杭２０１に固定する（図９（ｃ））。
【００９２】
その後、取付器具１の上に太陽電池パネルの架台２０２のベース部材（Ｃチャンネル鋼）２１０を図１０に示すように取り付ける。
【００９３】
具体的には、連結部材１００の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂに形成されている架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂと、ベース部材２１０に形成されているボルト挿入長孔２１１とが交差する部分にそれぞれボルト１４１および１４３を装着し、ボルト１４１および１４３にナット１４２および１４４を装着して、ベース部材２１０を連結部材１００の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂに対して締め付ける（図１０（ａ））。
【００９４】
太陽電池パネルの施工現場では、図１０（ｂ）に示すように、取り付けたベース部材２１０の長手方向と取付器具１の長手方向とは必ずしも一致するとは限らないが、これらの部材の長手方向のずれが、図１０（ｃ）に示すような施工誤差程度であれば、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂに形成されている円弧状の架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂによりずれを吸収することができる。
【００９５】
また、実際の太陽電池パネルの施工では、スパイラル杭２０１の位置が設定位置に対して横方向（例えば、ベース部材２１０の長手方向）および縦方向（例えば、ベース部材２１０の長手方向に直交する方向）に±５０ｍｍ程度ずれる場合がある。このような場合でも、ベース部材２１０の長手方向におけるベース部材２１０とスパイラル杭２０１とのずれは、ベース部材２１０に形成されているボルト挿入長孔２１１により調整することができる。また、ベース部材２１０の長手方向と垂直な方向におけるベース部材２１０とスパイラル杭２０１とのずれは、連結部材１００の杭固定長孔Ｈｐｆと変形規制部材１０の杭固定長孔Ｈｐとにより調整することができ、さらには、このずれは、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂに形成されている円弧状の架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂと、ベース部材２１０に形成されているボルト挿入長孔２１１とが交差する範囲内で調整することができる。
【００９６】
これにより、図１１に示すように、架台２０２のベース部材２１０を、取付器具１を用いてスパイラル杭２０１のスパイラル杭頭部２０１ｂに固定することができる（図１１（ａ）および図１１（ｂ））。なお、図１１中、１３２ｂ、１４２ｂ、１４４ｂはスプリングワッシャー、１３２ａ、１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａは平座金である。
【００９７】
その後、ベース部材２１０上に例えば支持フレーム２２０を介して太陽電池パネルＳを複数取り付けることにより、図１２（ａ）に示すように太陽光発電システム１００ａを設置することができる。
【００９８】
なお、図１２（ａ）に示す太陽光発電システム１００ａは、複数のスパイラル杭２０１にこれらに跨るように架台２０２のベース部材２１０を固定し、この架台２０２に複数の太陽電池パネルＳを取り付けたものであるが、太陽電池パネルＳの架台は、個々の太陽電池パネル毎に独立したものでもよく、この場合は、本実施形態１の取付器具１により、１つのスパイラル杭２０１に対して１つの太陽電池パネルＳの架台を取り付けることもできる。
【００９９】
この場合は、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂに形成されている円弧状の架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂは、太陽電池パネルＳの向きを調整するのに用いることもできる。
【０１００】
次に本実施形態１の作用効果について説明する。
【０１０１】
実施形態１では、太陽電池パネルＳの架台をスパイラル杭２０１に固定する取付器具１において、太陽電池パネルの架台をスパイラル杭２０１に連結する連結部材１００と、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１およびＡｘ２の外力が連結部材１００に作用することにより連結部材１００が変形することを規制する変形規制部材１０とを備えたので、太陽電池パネルなどの設備をスパイラル杭に固定する取付器具において、スパイラル杭の軸方向の外力に対する高い耐性を実現できる。その結果、強風や地震などで取付器具にスパイラル杭の軸方向の大きな外力が作用した場合でも、取付器具１が変形したり破損したりするのを回避することができる効果が得られる。
【０１０２】
また、連結部材１００の変形を規制する変形規制部材１０を、連結部材１００とともにスパイラル杭２０１に固定するようにしているので、連結部材１００に変形規制部材１０を溶接したり、カシメ加工により固定したり、さらにリベットで固定したりする場合に比べて、取付器具１の加工の手間を削減でき、連結部材１００の変形を規制した取付器具１を低コストで作製することができる。
【０１０３】
また、この実施形態１では、連結部材１００の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂは、連結部材底面部１１０より上方に位置する上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂと、上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂと連結部材底面部１１０との間に配置された側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂとを含み、変形規制部材１０および連結部材１００がスパイラル杭２０１に固定されたとき、変形規制部材１０は一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの間でその上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂより下側に位置するので、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂ上に架台２０２のベース部材２１０を配置したとき、変形規制部材１０がベース部材２１０と干渉するのを回避できる。
【０１０４】
さらに、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂには、連結部材１００における長孔Ｈｐｆの中心を中心とする円弧状の架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂが、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂと架台のベース部材２１０とを締結するボルトの挿入孔として形成されているので、連結部材１００の長手方向とベース部材２１０の長手方向とがずれていても、両者をボルトとナットで固定することが可能である。
【０１０５】
また、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂにおける上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂと側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂとの境界部には、側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂに対する上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂの変位を規制する変位規制溝１２２ａ３および１２２ｂ３が形成されているので、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１およびＡｘ２の外力が上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂに作用したときに、側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂに対して上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂが折れ曲がるのを抑制することができる。
【０１０６】
また、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂの外側端部は下方に折り返されているので、連結部材１００の幅方向における上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂの強度が高まり、上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂがボルトナットが装着された部分で折れ曲がるのを抑制することができる。
【０１０７】
また、連結部材１００の底面部１１０には、連結部材１００をスパイラル杭２０１に固定するためのボルト１３１の挿入孔として、連結部材１００とスパイラル杭２０１との相対位置を調整可能な長孔Ｈｐｆが形成され、かつ、変形規制部材１０の底面部１１には、変形規制部材１０をスパイラル杭２０１に固定するためのボルト１３１を挿入する挿入孔として、変形規制部材１０とスパイラル杭２０１との相対位置を調整可能な長孔Ｈｐが形成されているので、ベース部材２１０の長手方向と直交する方向におけるスパイラル杭２０１と架台のベース部材２１０とのずれを取付器具１により吸収することができる。
【０１０８】
さらに、このようなベース部材２１０の長手方向と直交する方向におけるスパイラル杭２０１と架台のベース部材２１０とのずれは、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂに形成されている円弧状の架台取付長孔ＨｆａおよびＨｆｂと、ベース部材２１０に形成されているボルト挿入長孔２１１とが交差する範囲内で調整することができる。
【０１０９】
また、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂの、架台２０２のベース部材２１０が載置される上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂは平坦な構造となっているので、上面平坦部１２１ａおよび１２１ｂ上には架台２０２のベース部材２１０を安定性よく載置できる。
【０１１０】
なお、上記実施形態１では、取付器具１は、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ２の外力が連結部材１００に作用することにより一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが遠ざかるように連結部材１００が変形すること、および、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１の外力が連結部材１００に作用することにより一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが近づくように連結部材１００が変形することを変形規制部材１０により規制するように構成したものであるが、取付器具１は、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ２の外力が連結部材１００に作用することにより一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが遠ざかるように連結部材１００が変形すること、および、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１の外力が連結部材１００に作用することにより一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが近づくように連結部材１００が変形することのいずれか一方の変形することを変形規制部材１０により規制するように構成したものでもよい。
【０１１１】
例えば、連結部材１００において、架台載置部１２０ａおよび１２０ｂを係合孔１２２ａ４、１２２ａ５、１２２ｂ４および１２２ｂ５のない構造とし、さらに、変形規制部材１０において、側面部１２および１３をフック部１２ａ１、１２ｂ１、１３ａ１および１３ｂ１のない構造とすることにより、取付器具１を、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１および軸方向Ａｘ２のうちの軸方向Ａｘ１の外力により一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが近づくように連結部材１００が変形することを変形規制部材１０により規制する構成とすることができる。
【０１１２】
この場合、変形規制部材１０にフック部１２ａ１、１２ｂ１、１３ａ１および１３ｂ１を設ける必要がなく、変形規制部材１０をよりコンパクトな構造とすることができる。例えば、このような構造の取付器具１は、積雪などにより太陽電池パネルの上側から取付器具１に作用する大きな力が発生する恐れのない地域では有効である。
【０１１３】
また、変形規制部材１０において、傾斜側辺部１２ａ２、１２ｂ２、１３ａ２および１３ｂ２を、連結部材１００の側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂに当接しない構造とすることにより、取付器具１を、スパイラル杭２０１の軸方向Ａｘ１および軸方向Ａｘ２のうちの軸方向Ａｘ２の外力により一対の架台載置部１２０ａおよび１２０ｂが遠ざかるように連結部材１００が変形することを変形規制部材１０により規制する構成とすることができる。
【０１１４】
この場合、変形規制部材１０の側面部１２および１３は、傾斜側辺部１２ａ２、１２ｂ２、１３ａ２および１３ｂ２が連結部材１００の側面傾斜部１２２ａおよび１２２ｂに当接することにより側面部１２および１３の両側から圧縮されることはないので、変形規制部材側面部１２および１３の厚みを薄くすることができる。例えば、このような構造の取付器具１は、台風などにより太陽電池パネルの下側から取付器具１に作用する大きな力が発生する恐れのない地域では有効である。
【０１１５】
なお、上記実施形態１では、取付器具として、連結部材１００の底面部１１０の両側に設けられた対向する一対の架台載置部を有するものを示しているが、この取付器具は、架台載置部が連結部材底面部１１０の一方側にのみ設けられたものでもよい。
【０１１６】
（実施形態１の変形例１）
図１３は、本発明の実施形態１の変形例１による取付器具として、架台載置部が連結部材底面部の一方側にのみ設けられた取付器具を説明する斜視図であり、取付器具の連結部材および変形規制部材を分離して示している。なお、図１３において図１と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。
【０１１７】
実施形態１の変形例１による取付器具５は、太陽電池パネルの架台をスパイラル杭に連結する連結部材１０１と、スパイラル杭の軸方向の外力が連結部材１００に作用することにより連結部材１０１が変形することを規制する変形規制部材５０とを有している。
【０１１８】
ここで、連結部材１０１は、実施形態１の連結部材１００において一方の架台載置部１２０ｂを取り除くことにより得られる構造を有する。また、変形規制部材５０は、実施形態１の変形規制部材１０において杭固定長孔Ｈｐの一端側の部分を取り除くことにより得られる構造を有する。ここで、変形規制部材５０の底面部５１、側面部５２および５３は、それぞれ実施形態１の変形規制部材１０の底面部１１、側面部１２および１３に対応している。ただし、実施形態１の変形例１では、変形規制部材５０の側面部５３および５２の一方の側面部端部５３ａおよび５２ａにのみそれぞれ、架台載置部１２０ａの係合孔１２２ａ４および１２２ａ５に係合するフック部５３ａ１および５２ａ１が形成され、さらにそれぞれのフック部５３ａ１および５２ａ１から変形規制部材底面部５１に向かって延びる傾斜側辺部５３ａ２および５２ａ２が形成されている。
【０１１９】
実施形態１の変形例１では、変形規制部材５０の傾斜側辺部５３ａ２および５２ａ２が架台載置部１２０ａの表面（側面傾斜部１２２ａの表面１２２ａ１）に当接することにより、架台載置部１２０ａが連結部材底面部１１０に対して変位することが規制される。これにより、架台載置部１２０ａを上方に引っ張る外力が連結部材１０１に作用した場合に連結部材１０１が変形することを規制することができる。
【０１２０】
また、変形規制部材５０の側面部端部５３ａおよび５２ａが架台載置部１２０ａの係合孔１２２ａ４および１２２ａ５に係合することにより、架台載置部１２０ａが連結部材１０１の底面部１１０に対して変位することが規制される。これにより、架台載置部１２０ａを下方に押圧する外力が連結部材１０１に作用した場合に連結部材１０１が変形することを規制することができる。
【０１２１】
なお、上記実施形態１の変形例１による取付器具５では、連結部材底面部１１０は、実施形態１の連結部材底面部１１０と同様に線状突出部１１１を有する構造となっているが、連結部材底面部１１０は線状突出部のない平坦な構造でもよい。
【０１２２】
（実施形態１の変形例２）
図１４は、本発明の実施形態１の変形例２による取付器具として、連結部材底面部が平坦な取付器具を説明する図であり、この取付器具の連結部材および変形規制部材を分離して示している。なお、図１４において、図１３と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。
【０１２３】
実施形態１の変形例２による取付器具５ａは、実施形態１の変形例１による取付器具５の連結部材１０１に代わる連結部材１０１ａを備えたものである。
【０１２４】
連結部材１０１ａの架台載置部１２０ｃおよび底面部１１０ａは、実施形態１の変形例１の連結部材１０１の架台載置部１２０ａおよび底面部１１０に対応するものである。ただし、連結部材１０１ａの底面部１１０ａは底部平板１１１ａからなり、変形例１の連結部材底面部１１０とは異なり、線状突出部１１１を有さない平坦な構造となっている。また、架台載置部１２０ｃの側面傾斜部１２２ｃの高さは、連結部材１０１ａの底面部１１０ａを平坦な構造としたことに合わせて実施形態１の変形例１の側面傾斜部１２２ａの高さより低くしている。これにより、連結部材１０１ａの底面部１１０ａを平坦な構造とした変形例２の取付器具５ａにおいても、変形例１と同一構造の変形規制部材５０を用いることができる。ただし、この変形例２においては、側面傾斜部１２２ｃの高さを変形例１のものに比べて低くする代わりに、変形規制部材５０の側面部５２および５３の高さを高くしてもよい。
【０１２５】
このような構造の取付器具５ａでは、実施形態１の変形例１の取付器具５と同様に、変形規制部材５０の傾斜側辺部５３ａ２および５２ａ２が架台載置部１２０ｃの側面傾斜部１２２ｃの表面１２２ｃ１に当接することにより連結部材１０１ａの変形を規制し、また、フック部５３ａ１および５２ａ１が側面傾斜部１２２ｃの係合孔１２２ａ５および１２２ａ４を通過して、側面傾斜部裏面１２２ｃ２に当接することにより連結部材１０１ａの変形を規制する。
【０１２６】
なお、上記実施形態１の変形例１および２の取付器具は、連結部材の架台載置部を引っ張る外力が連結部材に作用することによって架台載置部が連結部材の底面部に対して変位すること、および連結部材の架台載置部を押圧する外力が連結部材に作用することによって架台載置部が連結部材の底面部に対して変位することを規制するように構成したものであるが、これらの変形例の取付器具は、架台載置部を引っ張る外力が連結部材に作用することによって架台載置部が連結部材の底面部に対して変位すること、および架台載置部を押圧する外力が連結部材に作用することによって架台載置部が連結部材の底面部に対して変位することの一方の変位を変形規制部材により規制するように構成したものでもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態１およびその変形例では、連結部材の架台載置部は、連結部材の底面部より上方に位置する上面平坦部と、上面平坦部と底面部との間に配置された側面傾斜部とを含み、変形規制部材として、変形規制部材が架台載置部の上面平坦部より下側に位置するように構成されているものを示したが、変形規制部材は、連結部材の上面と連結部材の底面との間に位置するよう構成したものであればよい。
【０１２８】
さらに、上記実施形態１およびその変形例では、連結部材は、設備の架台を載置する架台載置部を有するものであるが、連結部材は、設備を直接載置する載置部を有するものでもよい。
【０１２９】
さらに、上記実施形態１およびその変形例では、連結部材は太陽電池パネルの架台をスパイラル杭に連結するものとしたが、連結部材により連結される部材はこれらのものに限定されるものではなく、連結部材は、設備などの第１の部材と支持体などの第２の部材とを連結するものであればよい。
【０１３０】
従って、第１の部材と第２の部材とを連結し固定するための取付器具において、少なくとも、第１の部材が固定される第１の固定部と、第２の部材が固定される第２の固定部とを有する連結部材と、連結部材の変形を規制する変形規制部材とを備えることにより、上述した本発明の機能である、連結部材に外力が作用することにより連結部材が変形することを変形規制部材が規制するという機能を実現することができる。
【０１３１】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、取付器具の分野において、太陽電池パネルなどの設備をスパイラル杭等の支持体に固定する取付器具として、取付器具に作用する外力に対する高い耐性を有し、強風や地震などで取付器具に大きな外力が作用した場合でも、変形したり破損したりするのを回避することができる取付器具を実現することができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１、５、５ａ  取付器具
１０、５０  変形規制部材
１１、５１  底面部
１２、１３、５２、５３  側面部
１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、５２ａ、５３ａ  側面部端部
１２ａ１、１２ａ１、１３ａ１、１３ｂ１、５２ａ１、５３ａ１  フック部
１２ａ２、１２ｂ２、１３ａ２、１３ｂ２、５２ａ２、５３ａ２  傾斜側辺部
１００、１０１、１０１ａ  連結部材
１００ａ  太陽光発電システム
１１０、１１０ａ  底面部
１１１  線状突出部
１１１ａ  底部平板
１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ  架台載置部
１２１ａ、１２１ｂ  上面平坦部
１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ  側面傾斜部
１２３ａ、１２３ｂ  端部折返部
１２２ａ１、１２２ｂ１、１２２ｃ１  側面傾斜部表面
１２２ａ２、１２２ｂ２、１２２ｃ２  側面傾斜部裏面
１２２ａ３、１２２ｂ３  変位規制溝
１２２ａ４、１２２ａ５、１２２ｂ４、１２２ｂ５  係合孔
１２２ｄ４、１２２ｄ５、１２２ｅ４、１２２ｅ５  係合切欠き
１３１、１４１、１４３  ボルト（締結部材）
１３２ａ、１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａ  平座金
１３２、１４２、１４４  ナット（締結部材）
１３２ｂ、１４２ｂ、１４４ｂ  スプリングワッシャー
２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  スパイラル杭（杭）
２０１ａ、３０１ａ  スパイラル杭本体
２０１ａ１、３０１ａ１  ボルト収容切込部
２０１ｂ  スパイラル杭頭部
２０１ｂ１  ボルト装着孔
２０２  架台
２１０  ベース部材
２１１  ボルト挿入長孔
２２０  支持フレーム
３０１ｂ  ボルト
４１１、４１１ａ、４１１ｂ、５１１、５１１ａ〜５１１ｄ、６１１、６１１ａ〜６１１ｃ  折り曲げ部材
Ｇ  地面
Ｈｐ、Ｈｐｆ  杭固定長孔
Ｈｆａ、Ｈｆｂ  架台取付長孔
Ｓ  太陽電池パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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