(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる状態を保持しながら、既設管路の更新すべき区間に沿って新管路を敷設し、連絡管路を介して前記新管路の上流側と下流側を前記既設管路に連通させるとともに、前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部と、前記新管路に前記連絡管路が合流する分岐部とに、分岐部の接続口を選択的に閉鎖しうる切替弁を設けて、前記既設管路の更新すべき区間を迂回するバイパスを形成する第１の工程と、
前記切替弁を操作して、更新すべき区間の前記既設管路から前記バイパスに流路を切り替え、その区間の前記既設管路を撤去する第２の工程と、
前記切替弁が閉鎖している分岐部の接続口のうち、第２の工程で撤去した前記既設管路に接続されていた接続口を施蓋または密栓して、その切替弁の弁体を撤去する第３の工程とを備える管路の更新方法。
【請求項２】
第１の工程と第２の工程を繰り返して、更新区間を下流側へ向けて延長していくに際し、
２回目以降の第１の工程では、直前の第１の工程で敷設した新管路を下流側に延長させてバイパスを形成し、
２回目以降の第２の工程では、更新すべき区間の既設管路とともに、その既設管路の上流側の分岐部に設けられた切替弁を撤去する請求項１に記載の管路の更新方法。
【請求項３】
前記新管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられる前記切替弁が、前記新管路の一部を構成するＴ字管に弁体を内蔵した構造を有し、前記Ｔ字管に対する前記弁体の姿勢に応じて、閉鎖する接続口が切り替わる請求項１又は２に記載の管路の更新方法。
【請求項４】
前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられる前記切替弁が、前記既設管路に外嵌装着された割Ｔ字管に、弁体を内蔵する内弁箱を収容した構造を有し、前記内弁箱に対する前記弁体の姿勢に応じて、閉鎖する接続口が切り替わる請求項１〜３いずれか１項に記載の管路の更新方法。
【請求項５】
第３の工程で撤去した弁体を、それ以降の第１の工程で設けられる切替弁の弁体として再使用する請求項１〜４いずれか１項に記載の管路の更新方法。
【請求項６】
前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられる前記切替弁の弁体が、前記既設管路のフルカット切断により形成された一対の管切断面の間に配置されていて、その弁体を第３の工程で撤去した後に前記管切断面を防蝕する請求項１〜５いずれか１項に記載の管路の更新方法。
【請求項７】
既設管路の更新区間に沿って敷設された新管路と、前記新管路の上流側と下流側を前記既設管路に連通させる連絡管路と、前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられ、前記既設管路に外嵌装着された割Ｔ字管と、前記新管路に前記連絡管路が合流する分岐部および前記新管路の途中の分岐部に設けられ、前記新管路の一部を構成するＴ字管とを備え、
前記割Ｔ字管は、蓋体により閉鎖された開口部を上部に有するとともに、分岐部の接続口を閉鎖しうる弁体を内蔵しておらず、前記割Ｔ字管が設けられた分岐部の接続口のうち、前記既設管路と前記連絡管路との連通に用いられていない接続口が施蓋または密栓され、
前記Ｔ字管は、蓋体により閉鎖された開口部を上部に有するとともに、分岐部の接続口を閉鎖しうる弁体を内蔵しておらず、前記Ｔ字管が設けられた分岐部の接続口のうち、前記新管路と前記連絡管路との連通に用いられていない接続口、または前記新管路の幹線から分岐する接続口が施蓋または密栓されている管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が流れている既設管路を更新する方法と、その方法により更新した管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の水道管路（既設管路の一例）を更新する工事では、水道水の利用者に対する利便性を考慮し、通水状態を保持しながら施工できる不断水工法の利用が望ましい。従来は、図１３に示すように既設の水道管路の途中に分岐管路を接続し、その分岐管路で形成したバイパスに流路を一時的に切り替えて、その区間の管路を更新するようにしていた。管路の矢印は、水の流れを表している。
【０００３】
具体的には、まず、（ａ）のように、仕切弁８７と仕切弁８８とで挟まれたＡ区間の両側に割Ｔ字管８１，８２を装着し、その各々に仕切弁８１ａ，８２ａを接続する。次に、割Ｔ字管８１，８２を装着した管路部分を穿孔し、（ｂ）のように分岐管路８５を接続してバイパスを形成する。仕切弁８１ａ，８２ａを開いて仕切弁８７，８８を閉じ、Ａ区間を新設管路８０Ａに更新したら、仕切弁８７，８８を開いて仕切弁８１ａ，８２ａを閉じ、（ｃ）のように分岐管路８５を撤去する。
【０００４】
Ｂ区間においても、（ｄ）のように、上述の要領で分岐管路８６を接続してバイパスを形成する。続いて、割Ｔ字管８３，８４の各々に接続された仕切弁８３ａ，８４ａを開き、仕切弁８８，８９を閉じて、Ｂ区間を新設管路８０Ｂに更新する。その後、仕切弁８８，８９を開いて仕切弁８３ａ，８４ａを閉じ、（ｅ）のように分岐管路８６を撤去する。かかる工程を繰り返すことで、既設の水道管路を順次に更新することができる。
【０００５】
ところが、この方法では、分岐管路の撤去後も仕切弁８１ａ，８３ａを残置させるため、誤操作によって流路の開閉が切り替わったり、煩雑な維持管理が必要になったりする恐れがある。特許文献１，２では、仕切弁を介して分岐管路に接続されていた接続口を不断水工法により密栓し、その仕切弁を撤去する手法が提案されている。しかし、かかる手法では、特殊な構造を有する栓部材が、密栓する箇所と同じ数だけ必要になるため、コスト面で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９６２４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工後の誤動作や煩雑な維持管理を回避でき、それでいてコストを抑えられる管路の更新方法と、その管路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る管路の更新方法は、流体が流れる状態を保持しながら、既設管路の更新すべき区間に沿って新管路を敷設し、連絡管路を介して前記新管路の上流側と下流側を前記既設管路に連通させるとともに、前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部と、前記新管路に前記連絡管路が合流する分岐部とに、分岐部の接続口を選択的に閉鎖しうる切替弁を設けて、前記既設管路の更新すべき区間を迂回するバイパスを形成する第１の工程と、前記切替弁を操作して、更新すべき区間の前記既設管路から前記バイパスに流路を切り替え、その区間の前記既設管路を撤去する第２の工程と、前記切替弁が閉鎖している分岐部の接続口のうち、第２の工程で撤去した前記既設管路に接続されていた接続口を施蓋または密栓して、その切替弁の弁体を撤去する第３の工程とを備えるものである。
【０００９】
この方法では、第１の工程においてバイパスを形成し、第２の工程において既設管路を撤去する。既設管路を撤去する前には、分岐部に設けた切替弁を操作して、バイパスへ流路を切り替える。バイパスに含まれる新管路は、更新後の管路を構成できるが、それに限られない。第３の工程において施蓋または密栓する分岐部の接続口は、前以て切替弁で閉鎖されているため、汎用品の使用が可能である。この方法によれば、切替弁から弁体を撤去することで、施工後の誤動作や煩雑な維持管理を回避できる。また、接続口の施蓋や密栓に汎用品を使用できるうえ、弁体が回収されることから、コストを効果的に抑えられる。
【００１０】
この管路の更新方法では、第１の工程と第２の工程を繰り返して、更新区間を下流側へ向けて延長していくに際し、２回目以降の第１の工程では、直前の第１の工程で敷設した新管路を下流側に延長させてバイパスを形成し、２回目以降の第２の工程では、更新すべき区間の既設管路とともに、その既設管路の上流側の分岐部に設けられた切替弁を撤去することが好ましい。かかる方法によれば、施工範囲を効率良く延長できる。それでいて、既設管路に設けられていた切替弁を回収して、それ以降の第１の工程で再使用することが可能となるため、コストを有効に抑えられる。
【００１１】
この管路の更新方法では、前記新管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられる前記切替弁が、前記新管路の一部を構成するＴ字管に弁体を内蔵した構造を有し、前記Ｔ字管に対する前記弁体の姿勢に応じて、閉鎖する接続口が切り替わるものでもよい。この場合、新管路の分岐部における切替弁の敷設や取り扱いが簡単になり、施工性を向上できる。
【００１２】
この管路の更新方法では、前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられる前記切替弁が、前記既設管路に外嵌装着された割Ｔ字管に、弁体を内蔵する内弁箱を収容した構造を有し、前記内弁箱に対する前記弁体の姿勢に応じて、閉鎖する接続口が切り替わるものでもよい。この場合、既設管路に対して切替弁を適切に敷設できて有用である。
【００１３】
この管路の更新方法では、第３の工程で撤去した弁体を、それ以降の第１の工程で設けられる切替弁の弁体として再使用することが好ましい。このように弁体を再使用することにより、使用される弁体の個数を削減してコストを抑制できる。
【００１４】
この管路の更新方法では、前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられる前記切替弁の弁体が、前記既設管路のフルカット切断により形成された一対の管切断面の間に配置されていて、その弁体を第３の工程で撤去した後に前記管切断面を防蝕することが好ましい。これにより、管切断面に錆が発生するなどの不都合を防止できる。
【００１５】
また、本発明に係る管路は、既設管路の更新区間に沿って敷設された新管路と、前記新管路の上流側と下流側を前記既設管路に連通させる連絡管路と、前記既設管路に前記連絡管路が合流する分岐部に設けられ、前記既設管路に外嵌装着された割Ｔ字管と、前記新管路に前記連絡管路が合流する分岐部および前記新管路の途中の分岐部に設けられ、前記新管路の一部を構成するＴ字管とを備える。前記割Ｔ字管は、蓋体により閉鎖された開口部を上部に有するとともに、分岐部の接続口を閉鎖しうる弁体を内蔵しておらず、前記割Ｔ字管が設けられた分岐部の接続口のうち、前記既設管路と前記連絡管路との連通に用いられていない接続口が施蓋または密栓されている。前記Ｔ字管は、蓋体により閉鎖された開口部を上部に有するとともに、分岐部の接続口を閉鎖しうる弁体を内蔵しておらず、前記Ｔ字管が設けられた分岐部の接続口のうち、前記新管路と前記連絡管路との連通に用いられていない接続口、または前記新管路の幹線から分岐する接続口が施蓋または密栓されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明により管路を更新する手順の一例を示す概略平面図
【図２】本発明により管路を更新する手順の一例を示す概略平面図
【図３】既設管路側の切替弁を示す水平断面図
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図
【図５】新管路側の切替弁を示す水平断面図
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視断面図
【図７】接続口を施蓋した分岐部を示す水平断面図
【図８】防蝕処置を施す前の分岐部を示す縦断面図
【図９】防蝕体の斜視図
【図１０】芯体の斜視図
【図１１】防蝕処置を施した後の分岐部を示す縦断面図
【図１２】図２の［Ｈ］の段階に続く手順の一例を示す概略平面図
【図１３】既設の水道管路を更新する手順の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、ダクタイル鋳鉄製の水道管を配管してなる既設の水道管路（既設管路の一例）を更新する工事を例に挙げ、図面を参照しながら説明する。まずは図１，２に基づいて管路の更新方法を概略的に説明し、その後に各々の構成について詳しく説明する。
【００１８】
［管路の更新方法］
図１，２において、管路沿いの矢印は水の流れを表している。水道管路である既設管路１は、水源や浄水場から市街地へと向かう幹線管路を構成し、［Ａ］は工事前の状態である。まずは、通水状態を保持しながら、［Ｂ］のように、既設管路１の更新すべき区間Ｓ１に沿って新管路１１を敷設し、連絡管路１５，１６を介して新管路１１の上流側と下流側を既設管路１に連通させるとともに、分岐部２１，２２，２６にそれぞれ切替弁３１，３２，３６を設けて、既設管路１の更新すべき区間Ｓ１を迂回するバイパスを形成する（第１の工程に相当）。
【００１９】
分岐部２１，２２では、それぞれ既設管路１に連絡管路１５，１６が合流し、分岐部２６では、新管路１１に連絡管路１６が合流する。切替弁３１，３２，３６は、いずれも分岐部の接続口を選択的に閉鎖しうる三方切替弁である。黒塗りの扇形で表記している切替弁３１の弁体３１Ａは、その扇形の弧に対向した接続口を閉鎖する。したがって、［Ｂ］では、既設管路１から連絡管路１５への水流が遮断された状態にある。切替弁３２，３６や後出する他の切替弁も、これと同様に構成されている。
【００２０】
次に、［Ｃ］のように、切替弁３１，３２，３６を操作して、更新すべき区間Ｓ１の既設管路１からバイパスに流路を切り替え、その区間Ｓ１の既設管路１を撤去する（第２の工程に相当）。続いて、［Ｄ］のように、切替弁が閉鎖している分岐部２１，２２，２６の接続口のうち、撤去した既設管路１に接続されていた分岐部２１の接続口２１ｃを施蓋または密栓し、［Ｅ］のように、その分岐部２１に設けられている切替弁３１の弁体３１Ａを撤去する（第３の工程に相当）。本実施形態では、管の切り口にキャップ１０を取り付けて接続口２１ｃを施蓋している。
【００２１】
［Ｄ］では、切替弁３１が前以て閉鎖しているために、分岐部２１の接続口２１ｃは止水状態にある。それ故、接続口２１ｃを施蓋または密栓するための部材（本実施形態ではキャップ１０）に特殊な構造は不要であり、汎用品を適用できる。分岐部２１では、接続口２１ｃの施蓋後に弁体３１Ａが撤去されることから、施工後の誤動作や煩雑な維持管理を適切に回避できる。また、キャップ１０に汎用品を適用しうるとともに、弁体３１Ａが回収されることから、コストを効果的に抑制できる。
【００２２】
上記の如きバイパスの形成工程（第１の工程）と既設管路の撤去工程（第２の工程）を繰り返し、更新区間を下流側へ向けて延長していくことにより、施工範囲を効率良く延長していける。その際、２回目以降の第１の工程では、直前の第１の工程で敷設した新管路を下流側に延長させてバイパスを形成し、２回目以降の第２の工程では、更新すべき区間の既設管路とともに、その既設管路の上流側の分岐部に設けられた切替弁を撤去することが好ましい。
【００２３】
［Ｅ］に示すように、２回目の第１の工程では、既設管路１の更新すべき区間Ｓ２を迂回するバイパスを形成する。これは、直前の第１の工程で敷設した新管路１１を下流側に延長させたものである。具体的には、更新すべき区間Ｓ２に沿って新管路１２を敷設し、連絡管路１６，１７を介して新管路１２の上流側と下流側を既設管路１に連通させるとともに、分岐部２２，２３，２６，２７にそれぞれ切替弁３２，３３，３６，３７を設ける。この連絡管路１６と切替弁３２，３６は、直前の第１の工程で敷設されていたものである。
【００２４】
［Ｆ］に示すように、２回目の第２の工程では、更新すべき区間Ｓ２の既設管路１とともに、その既設管路１の上流側の分岐部２２に設けられた切替弁３２を撤去する。それらを撤去する前には、既設管路１側の切替弁３３と、新管路１１，１２側の切替弁３６，３７とを操作して、更新すべき区間Ｓ２の既設管路１からバイパスに流路を切り替えておく。３回目以降の第１の工程と第２の工程も、基本的にこれと同じ要領で実施される。
【００２５】
［Ｇ］に示すように、３回目の第１の工程では、既設管路１の更新すべき区間Ｓ３を迂回するバイパスを形成する。新管路１３は連絡管路１７，１８を介して既設管路１に連通し、分岐部２３，２４，２７，２８には、それぞれ切替弁３３，３２，３７，３８を設ける。また、［Ｇ］では、［Ｆ］の段階で切替弁が閉鎖していた分岐部２３，２６，２７の接続口のうち、撤去した既設管路１に接続されていた分岐部２６の接続口２６ａを施蓋し、その分岐部２６に設けられた切替弁３６の弁体３６Ａを撤去している（第３の工程に相当）。
【００２６】
第３の工程で撤去した弁体は、それ以降の第１の工程で設けられる切替弁の弁体として再使用できる。本実施形態では、［Ｄ］から［Ｅ］に至る段階において、撤去した切替弁３１の弁体３１Ａを、分岐部２３に設けられる切替弁３３の弁体として再使用している。また、［Ｆ］から［Ｇ］に至る段階において、撤去した切替弁３６の弁体３６Ａを、分岐部２８に設けられる切替弁３８の弁体として再使用している。このような弁体の再使用により、施工に必要な弁体の個数を削減でき、延いてはコストの抑制に資する。
【００２７】
また、本実施形態では、［Ｅ］から［Ｇ］に至る段階において、第２の工程で既設管路１とともに撤去した切替弁３２を、その後の第１の工程で分岐部２４に設けられる切替弁として再使用している。これは、後述する割Ｔ字管などとともに、弁体３２Ａを再使用するものである。分岐部２３に設けられた切替弁３３も、これと同様にして撤去後に再使用できる。このような使い回しを活用すれば、４つの弁体３１Ａ，３２Ａ，３６Ａ，３７Ａのみでも施工に事足りる。
【００２８】
第３の工程では、既設管路側の切替弁と新管路側の切替弁のうち、少なくとも一方において弁体を撤去すればよいが、本実施形態のように双方において弁体を撤去することが好ましく、それらの再使用によって部品点数を大幅に削減できる。第３の工程は、初回の第１の工程と第２の工程を済ませた後の任意のタイミングで行いうるが、回収した弁体を直後に再使用する場合には、第１の工程と第２の工程を繰り返す途中の適宜のタイミングで行われる。
【００２９】
［Ｈ］の段階では、４回目の第１の工程と第２の工程を済ませて、施工を完了している。この管路は、既設管路１の更新区間に沿って敷設された新管路１１〜１４と、その新管路の上流側と下流側を既設管路１に連通させる連絡管路１５，１９を備える。分岐部２１，２５，２６〜２９では、それらの各々に設けられていた切替弁から弁体が撤去されている。また、撤去した既設管路１に接続されていた接続口２１ｃ，２５ｂ，２６ａ〜２８ａは、それぞれ施蓋されている。
【００３０】
この更新後の管路では、各切替弁から弁体が撤去されているため、誤動作の心配がなく、そのうえ煩雑な維持管理を不要にできる。また、弁体を操作するための軸部材が上方に向けて突出しないため、将来同じ場所を掘削した際に重機が引っ掛ける恐れを軽減できる。後年、この管路を再び更新する場合には、所要の分岐部に弁体を戻して切替弁を設けるとともに、接続口の施蓋を解除することにより、上記と同様の手順で新管路の敷設に供することができる。
【００３１】
後述するように、本実施形態では、既設管路１に連絡管路が合流する分岐部において、切替弁の弁体が、既設管路１のフルカット切断により形成された一対の管切断面の間に配置される。それ故、施工完了後に残存する分岐部２１，２５では、弁体を第３の工程で撤去した後に管切断面を防蝕している。例えば分岐部２１では、［Ｅ］において弁体３１Ａを撤去した後、［Ｆ］において防蝕体６１を設置し、それにより防蝕処置を施している。
【００３２】
［既設管路側の切替弁］
既設管路に連絡管路が合流する分岐部に設けられる切替弁について、詳しく説明する。ここでは、分岐部２１に設けられた切替弁３１を例に挙げる。他の分岐部２２〜２５に設けられる切替弁は、基本的にこれと同様に構成できる。
【００３３】
切替弁３１は、図３，４のように、既設管路１に外嵌装着された割Ｔ字管４に内弁箱４０を収容した構造を有する。割Ｔ字管４は、既設管路１の外周面を水密に包囲可能な分割構造を有し、内弁箱４０を収容する外弁箱として機能する。内弁箱４０は、円筒状に形成され、弁体３１Ａを内蔵している。図４では、内弁箱４０を断面でなく外観で描いている。分岐部２１には、分岐短管に形成された接続口２１ａと、既設管路１に沿った一対の接続口２１ｂ，２１ｃとが形成され、内弁箱４０に対する弁体３１Ａの姿勢に応じて、閉鎖する接続口が切り替わる。
【００３４】
上側部材４Ａと下側部材４Ｂとを備えた上下二つ割り構造の割Ｔ字管４は、その分割面を略水平方向に向けている。図４のように、割Ｔ字管４の上部には、蓋体４２により閉鎖された開口部が形成されている。既設管路１のフルカット切断や、内弁箱４０に内蔵された弁体３１Ａの出し入れは、この開口部を通じて行われる。その際、割Ｔ字管４の開口部には、漏水を防ぐために作業用仕切弁や密閉ケース（図８参照）が接続される。弁体３１Ａの回転軸３１Ｂは、その上端を蓋体４２から突出させている。
【００３５】
弁体３１Ａは、平面視扇形をした底壁３１Ｃと、内弁箱４０の内面に接触可能なシール壁３１Ｄとを備え、内弁箱４０に内蔵された状態で、回転軸３１Ｂを介して回動自在に構成されている。図３では弁体３１Ａが接続口２１ａを閉鎖しているが、これを回動操作することで内弁箱４０に対するシール位置が切り替わり、接続口２１ｂや接続口２１ｃを選択的に閉鎖できる。内弁箱４０の外面には、割Ｔ字管４の内面と接するパッキン４１が取り付けられている。
【００３６】
第１の工程において切替弁３１を設ける際には、まず、バイパスの始点となる箇所で割Ｔ字管４を既設管路１に装着する。このとき、連絡管路１５となる分岐短管を割Ｔ字管４に接続しておく。次に、割Ｔ字管４の開口部に作業用仕切弁を介して穿孔装置を接続し、フルカット切断によって既設管路１を管軸方向に切り離す。切断時の漏水を防ぐために、分岐短管は予め施蓋しておく。そして、穿孔装置に代えて接続した着脱治具により内弁箱４０を割Ｔ字管４内に収容し、開口部を蓋体４２で閉鎖する。
【００３７】
第３の工程において弁体３１Ａを撤去する際には、蓋体４２を取り外した開口部に作業用仕切弁を介して着脱治具を取り付け、開口部を通じて割Ｔ字管４から内弁箱４０を取り出す。既述のように、撤去した弁体３１Ａは、その後に設けられる切替弁３３の弁体として再使用される。図１［Ｄ］の段階では、分岐部２３となる箇所に割Ｔ字管４のみを装着しており、この部位をフルカット切断した後、内弁箱４０に内蔵された弁体３１Ａを割Ｔ字管４に挿入することで、図２［Ｅ］のように切替弁３３が設けられる。
【００３８】
かかる構造により、図２［Ｈ］の管路では、既設管路１に連絡管路１５，１９が合流する分岐部２１，２５に、既設管路１に外嵌装着された割Ｔ字管が設けられている。そして、その割Ｔ字管は、蓋体により閉鎖された開口部を上部に有するとともに、分岐部２１，２５の接続口を閉鎖しうる弁体を内蔵していない。分岐部２１，２５の接続口のうち、既設管路１と連絡管路１５，１９との連通に用いられていない接続口２１ｃ，２５ｂは施蓋されている。上述した切替弁３２，３３の使い回しを活用すれば、３つの割Ｔ字管のみでも施工に事足りる。
【００３９】
［新管路側の切替弁］
新管路に連絡管路が合流する分岐部に設けられる切替弁について、詳しく説明する。ここでは、分岐部２６に設けられた切替弁３６を例に挙げる。他の分岐部２７〜２９に設けられる切替弁は、基本的にこれと同様に構成できる。
【００４０】
切替弁３６は、図５，６に示すように、新管路の一部を構成するＴ字管５に弁体３６Ａを内蔵した構造を有する。Ｔ字管５は、弁体３６Ａを収容する弁箱として機能する。図６では、弁体３６Ａを断面でなく外観で描いている。分岐部２６には、分岐短管に形成された接続口２６ａと、新管路の幹線に沿った一対の接続口２６ｂ，２６ｃとが形成され、Ｔ字管５に対する弁体３６Ａの姿勢に応じて、閉鎖する接続口が切り替わる。Ｔ字管５には別部材である分岐短管が接続されているが、これに代えて一体的にＴ字状をなす構造としてもよい。
【００４１】
切替弁３６は、既設管路１に設けられる切替弁３１とは異なり、新規に配管される新設配管用切替弁として構成されている。このため、フルカット切断を行う必要がなく、管内面に予め防蝕処置を施しておけるとともに、内弁箱を具備しないことでシンプル且つコンパクトな構成にできる。Ｔ字管５の上部には、蓋体５２により閉鎖された開口部が形成されており、この開口部を通じて弁体３６Ａを出し入れできる。弁体３６Ａを撤去する際には、上述した作業用仕切弁や密閉ケースがＴ字管５の開口部に接続される。
【００４２】
弁体３１Ａと同様に、弁体３６Ａは、平面視扇形をした底壁３６Ｃと、Ｔ字管５の内面に接触可能なシール壁３６Ｄとを備え、回転軸３６Ｂを介して回動自在に構成されている。図５の弁体３６Ａは、接続口２６ａを閉鎖しているが、これを回動操作することでＴ字管５に対するシール位置が切り替わり、接続口２６ｂや接続口２６ｃを選択的に閉鎖できる。弁体３６Ａの撤去は、弁体３１Ａの場合と同じ要領で行うことができる。図２［Ｇ］のように、撤去した弁体３６Ａを再使用する場面ではバイパスが通水されていないため、特段の対処は必要ない。
【００４３】
かかる構造により、図２［Ｈ］の管路では、新管路に連絡管路１９が合流する分岐部２９、および、新管路の途中の分岐部２６〜２８に、その新管路の一部を構成するＴ字管が設けられている。そして、そのＴ字管は、蓋体により閉鎖された開口部を上部に有するとともに、分岐部２６〜２９の接続口を閉鎖しうる弁体を内蔵していない。分岐部２６〜２９の接続口のうち、新管路と連絡管路１９との連通に用いられていない接続口２９ｃと、新管路の幹線から分岐する接続口２６ａ〜２８ａは施蓋されている。
【００４４】
［接続口の施蓋］
図７は、図２［Ｈ］における分岐部２１の水平断面図である。接続口２１ｃの先端にある管の切り口には、メカニカル帽とも呼ばれるキャップ１０が取り付けられている。接続口２１ｃの先端側で管の継手部を解除した場合には、その継手構造を利用して蓋部材を接合してもよい。分岐部２５，２９においても、これと同様にして接続口を施蓋できる。分岐部２６〜２８の接続口２６ａ〜２８ａは、それぞれ分岐短管の端面に接合したフランジ蓋２０により施蓋されている。これらに代えて管内を閉塞する栓部材を使用し、接続口を密栓してもよい。
【００４５】
［管切断面の防蝕］
既述のように、分岐部２１，２５では、弁体を撤去した後、フルカット切断により形成された管切断面に防蝕処置を施す。本出願人らによる特願２０１２−０５３２１９号（２０１２年３月９日出願、本願出願時において未公開）に記載の手法によれば、通水状態を保持しながら一対の管切断面を簡易に防蝕することができる。以下、この手法について簡単に説明する。
【００４６】
まず、図８のように、割Ｔ字管４の開口部に作業用仕切弁７１を介して密閉ケース７２を接続する。作業用仕切弁７１と密閉ケース７２は、上述した弁体の撤去や再使用の際にも利用できる。密閉ケース７２に内蔵されている二重筒体６は、図９に示した筒状の防蝕体６１に、図１０に示した筒状の芯体６２が挿入される入れ子構造を有する。ここでの二重筒体６は、芯体６２の下端部だけを防蝕体６１に挿入した仮保持の状態にある。図８では、二重筒体６を断面ではなく外観によって描いている。
【００４７】
次に、図１１のように、操作桿７３の押し下げにより下降させた二重筒体６を、開口部を通じて割Ｔ字管４内に収容する。一対の管切断面３０の間に二重筒体６が配置されると、最初に防蝕体６１が位置決めされ、その後の操作桿７３の更なる押し下げにより、芯体６２が防蝕体６１に挿入される。芯体６２の外径は防蝕体６１の内径よりも大きいため、芯体６２の挿入によって防蝕体６１は拡径する。拡径した防蝕体６１は、図７，１１のように一対の管切断面３０に押し当たって密着し、防蝕処置が施される。
【００４８】
二重筒体６の上部には中栓６３が設けられており、図１１の段階で割Ｔ字管４の開口部は密封される。防蝕体６１は、例えばゴムや合成樹脂により作製され、芯体６２は、例えばダクタイル鋳鉄により作製される。防蝕体６１と芯体６２の側方には、分岐部の接続口に連通する複数の貫通孔が設けられている。二重筒体６の設置を完了したら、作業用仕切弁７１と密閉ケース７２を取り外し、割Ｔ字管４の開口部に蓋体４２を装着して二重筒体６の姿勢を安定させる。
【００４９】
本実施形態では、防蝕体６１と芯体６２の側方に三方の貫通孔を設けているが、これに限られない。例えば、施蓋される接続口（図７では右側の接続口）を閉鎖するようにして、貫通孔を二方向にのみ設けることが考えられる。かかる構成によれば、防蝕体６１からキャップ１０に至る区間において、いわゆる「死に水」が発生することを防止できる。その区間に残った水は、キャップ１０の排水口を介して排出することができる。
【００５０】
［他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、図２の［Ｈ］の段階で施工を完了し、バイパスに含まれていた新管路１１〜１４により更新後の管路を構成して、以後の利用に供する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、図１２に示すようにして更なる新管路９を敷設し、その新管路９を以後の利用に供してもよい。この方法によれば、撤去された既設管路１の経路に更新後の管路を敷設することが可能になる。
【００５１】
図１２においては、まず、［Ｉ］に示すように、分岐部２１，２５に設置していた防蝕体６１を撤去し、それらの代わりに弁体３１Ａ，３２Ａを挿入して切替弁３１，３５を設ける。図２において防蝕体６１の設置を先延ばしにしておけば、この防蝕体６１の撤去作業は省略できる。そして、［Ｊ］に示すように、接続口２１ｃ，２５ｂを施蓋していたキャップ１０を撤去し、それらを互いに連通させるように新管路９を新設配管する。［Ｉ］と［Ｊ］の手順は、前後しても構わない。
【００５２】
次に、［Ｋ］に示すように、切替弁３１，３５を操作して新管路９に流路を切り替え、連絡管路１５，１９とともに新管路１１〜１４を撤去する。続いて、［Ｌ］に示すように、接続口２１ａ，２５ａにフランジ蓋２０を取り付けて施蓋した後、分岐部２１，２５から弁体３１Ａ，３２Ａを撤去し、それらに代えて防蝕体６１を設置する。
【００５３】
（２）本発明において、第１の工程で分岐部に設けられる切替弁は、上述した構造を有するものに限られない。前述の実施形態では三方切替弁を使用する例を示したが、四方以上の接続口に対応する切替弁も使用可能であるし、上記とは異なる弁体や弁箱の形状を採用しても構わない。
【００５４】
（３）本発明は、既設の水道管路の更新に適用できるものであるが、これに限られず、水以外の各種の液体、気体などの流体に用いる流体管路の更新に幅広く適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１    既設管路
４    割Ｔ字管
５    Ｔ字管
６    二重筒体
１１〜１４    新管路
１５〜１９    連絡管路
２１〜２５    分岐部
２６〜２９    分岐部
２１ａ〜２１ｃ    接続口
２６ａ〜２６ｃ    接続口
３０    管切断面
３１〜３３    切替弁
３１Ａ，３２Ａ    弁体
３６〜３８    切替弁
３６Ａ，３７Ａ    弁体
４０    内弁箱
４２    蓋体
５２    蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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