(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する材料により棒状に形成された操作棒本体と、
前記操作棒本体の先端側に配置され、前記操作棒本体の軸線と交差する第１の方向に開閉することにより物体を狭持することができる狭持部と、
前記狭持部を前記操作棒本体の先端部に支持する狭持部支持体と、
前記操作棒本体の基端側に設けられ、前記狭持部の開閉を操作する操作部と、
屈曲可能なワイヤ状に形成され、前記操作部と前記狭持部とを接続し、前記操作部が操作されたときに前記操作部の動きに伴って移動し、前記操作部の動きを前記狭持部に伝達する伝達部材と、
前記伝達部材を前記操作棒本体の軸線方向に移動可能に前記操作棒本体に支持する伝達部材支持体とを備え、
前記狭持部支持体は、前記操作棒本体の軸線方向および前記第１の方向の双方と略直交する第２の方向における前記狭持部の傾き角度を可変に設定する傾き角度設定機構を備えていることを特徴とする絶縁操作棒。
【請求項２】
前記狭持部は、  基端側が回動可能に互いに連結され、先端側が前記第１の方向に開閉する一対の狭持片と、  前記一対の狭持片間に配置され、前記一対の狭持片の先端側を開く方向に付勢する弾性部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁操作棒。
【請求項３】
前記伝達部材支持体は、
筒状に形成され、内部に前記伝達部材が移動可能に挿入されたガイド部材と、
前記ガイド部材を前記操作棒本体に沿うように前記操作棒本体に固定する固定部材とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁操作棒。
【請求項４】
前記傾き角度設定機構は、
凹状に形成された第１の係合部と、
凸状に形成され、前記第１の係合部に揺動自在に係合した第２の係合部と、
ユーザによる操作に従い、前記第１の係合部に対して前記第２の係合部を揺動不能に固定する止め部とを備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の絶縁操作棒。
【請求項５】
前記伝達部材は絶縁材料により形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の絶縁操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業で用いられる絶縁操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業においては、電線を動かないように支え、ボルトやナット、テープ類等を把持し、または、電線の癖を直す等の多くの作業に絶縁操作棒（絶縁ヤットコ）が用いられる。
【０００３】
現在広く用いられている一般的な絶縁操作棒は、絶縁性を有する材料から形成された長尺な棒状の主操作棒と、主操作棒の先端部に取り付けられ、開閉することにより物体を狭持することができる狭持部と、主操作棒の基端側に取り付けられ、狭持部の開閉を操作する操作レバーと、狭持部と操作レバーとを接続し、操作レバーの動きを狭持部に伝達する補助操作棒とを備えている。
【０００４】
狭持部は一対の狭持片を備えている。一対の狭持片は、それらの基端側が互いに回動可能に連結され、先端側が開閉する。また、従来の絶縁操作棒において、補助操作棒は例えば繊維強化プラスチック等の絶縁性を有する硬質な材料により長尺な棒状に形成されている。また、補助操作棒は、主操作棒の基端側から先端部にかけて伸長し、補助操作棒において、主操作棒の基端側に位置する端部が操作レバーに接続され、主操作棒の先端側に位置する端部が一方の狭持片に接続されている。
【０００５】
作業者が操作レバーを握り込んだとき、操作レバーにより補助操作棒が引っ張られ、これにより、補助操作棒が接続された一方の狭持片が所定の方向に動き、狭持部が閉じる。一方、作業者が操作レバーの握りを緩めたときには、操作レバーの近傍に設けられたばねにより補助操作棒が押され、これにより、補助操作棒が接続された一方の狭持片が、上記所定の方向とは反対の方向に動き、狭持部が開く。
【０００６】
また、下記の特許文献１には、狭持部（把持具）が主操作棒の先端部に屈折自在に取り付けられた絶縁操作棒が記載されている。ここで、説明の便宜上、「縦方向」および「横方向」という用語を次のような意味で用いることとする。すなわち、狭持部は、主操作棒の軸線方向と交差する方向に開閉する。この狭持部が開閉する方向を「縦方向」という。また、主操作棒の軸線方向および縦方向の双方と略直交する方向（または、主操作棒の軸線と、当該軸線と交差して縦方向に伸長する直線との双方を含む面と略直交する方向）を「横方向」という。特許文献１に記載された絶縁操作棒は、狭持部が主操作棒の先端部に横方向に屈折自在に取り付けられている。
【０００７】
狭持部を横方向に屈折させることができれば、物体の位置や作業者の立ち位置等の現場の様々な状況に応じて狭持部を横方向に傾け、狭持部の向きを、物体を挟みやすい向きに設定することができる。これにより、作業者は、物体を確実に支持することができる。また、作業者は、物体を支持するために無理な姿勢をとらなくてもよくなるので、作業時の疲労が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平３−６０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に記載された絶縁操作棒には、狭持部を横方向に屈折させると狭持部が開閉し難くなるという問題がある。
【００１０】
すなわち、図８（Ａ）は特許文献１に記載された絶縁操作棒を示している。図８（Ａ）に示すように、特許文献１に記載された絶縁操作棒１００は、主操作棒１０１、狭持部１０２、操作レバー１０３、補助操作棒１０４および屈折部１０５、１０６を備えている。屈折部１０５、１０６により、狭持部１０２を横方向に屈折させることができる。
【００１１】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）と９０度異なる方向から見た絶縁操作棒１００である。図８（Ｂ）に示すように、作業者が操作レバー１０３を操作すると、補助操作棒１０４が移動し、これに連動して狭持部１０２が開閉する。図８（Ｂ）中において矢示で示す通り、狭持部１０２が横方向に屈折していないときには、操作レバー１０３の操作による補助操作棒１０４の移動方向と狭持部１０２の開閉方向とは同じである。したがって、補助操作棒１０４の移動が狭持部１０２に円滑に伝達されるので、作業者は操作レバー１０３を操作して狭持部１０２を容易に開閉させることができる。
【００１２】
一方、図８（Ｃ）に示すように、屈折部１０５、１０６により狭持部１０２を屈折させると、図８（Ｃ）中において矢示で示す通り、操作レバー１０３の操作による補助操作棒１０４の移動方向と狭持部１０２の開閉方向とが異なる。このため、補助操作棒１０４の移動を狭持部１０２に円滑に伝達することができなくなる。この結果、操作レバー１０３の操作により狭持部１０２を開閉することが困難になる。
【００１３】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、狭持部を横方向に傾けた（屈折させた）状態でも、操作部の操作により狭持部を円滑に開閉させることができる絶縁操作棒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の絶縁操作棒は、絶縁性を有する材料により棒状に形成された操作棒本体と、前記操作棒本体の先端側に配置され、前記操作棒本体の軸線と交差する第１の方向に開閉することにより物体を狭持することができる狭持部と、前記狭持部を前記操作棒本体の先端部に支持する狭持部支持体と、前記操作棒本体の基端側に設けられ、前記狭持部の開閉を操作する操作部と、屈曲可能なワイヤ状に形成され、前記操作部と前記狭持部とを接続し、前記操作部が操作されたときに前記操作部の動きに伴って移動し、前記操作部の動きを前記狭持部に伝達する伝達部材と、前記伝達部材を前記操作棒本体の軸線方向に移動可能に前記操作棒本体に支持する伝達部材支持体とを備え、前記狭持部支持体は、前記操作棒本体の軸線方向および前記第１の方向の双方と略直交する第２の方向における前記狭持部の傾き角度を可変に設定する傾き角度設定機構を備えていることを特徴とする。
【００１５】  また、本発明の第２の絶縁操作棒は、上述した本発明の第１の絶縁操作棒において、前記狭持部は、基端側が回動可能に互いに連結され、先端側が前記第１の方向に開閉する一対の狭持片と、前記一対の狭持片間に配置され、前記一対の狭持片の先端側を開く方向に付勢する弾性部材とを備えていることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の第３の絶縁操作棒は、上述した本発明の第１または第２の絶縁操作棒において、前記伝達部材支持体は、筒状に形成され、内部に前記伝達部材が移動可能に挿入されたガイド部材と、前記ガイド部材を前記操作棒本体に沿うように前記操作棒本体に固定する固定部材とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第４の絶縁操作棒は、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの絶縁操作棒において、前記傾き角度設定機構は、凹状に形成された第１の係合部と、凸状に形成され、前記第１の係合部に揺動自在に係合した第２の係合部と、ユーザによる操作に従い、前記第１の係合部に対して前記第２の係合部を揺動不能に固定する止め部とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第５の絶縁操作棒は、上述した本発明の第１ないし第４のいずれかの絶縁操作棒において、前記伝達部材は絶縁材料により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、狭持部を横方向に傾けた状態でも、操作部の操作により狭持部を円滑に開閉させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒における狭持部、狭持部支持体、伝達部材等を示す説明図である。
【図３】図２中の矢示ＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒における狭持部、狭持部支持体、伝達部材等を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒において狭持部の開閉動作を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒において狭持部の横方向における傾き角度の設定動作を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による絶縁操作棒における狭持部、狭持部支持体、伝達部材等を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による絶縁操作棒における伝達部材、ガイド部材等を示す説明図である。
【図８】従来技術による絶縁操作棒を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１ないし図５は本発明の第１の実施形態を示している。すなわち、図１は本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒の全体を示し、図２および図３は当該絶縁操作棒において狭持部、狭持部支持体、伝達部材等を拡大して示している。図４は狭持部の開閉動作を示し、図５は狭持部の傾き角度の設定動作を示している。
【００２２】
図１において、本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒１は、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の絶縁性を有する材料により長尺な棒状に形成された操作棒本体２を備えている。操作棒本体２には、操作棒本体２を伝って流れる雨水等を切るための雨切りつば３、および操作棒本体２の先端部からの安全な離隔距離を示す安全限界つば４が設けられている。
【００２３】
また、絶縁操作棒１は、物体を狭持して把持するための狭持部５を備えている。狭持部５は操作棒本体２の先端側に配置されている。また、狭持部５は、一対の狭持片６、７および弾性部材としてのばね８を備えている。
【００２４】
図２または図３に示すように、各狭持片６、７は例えばアルミニウム合金により形成されている。狭持片６、７の基端側は連結部材９を介して回動可能に互いに連結されている。また、狭持片６、７の先端側は、縦方向（第１の方向）に開閉する。すなわち、一方の狭持片６の先端側が他方の狭持片７の先端側に縦方向に離間した状態が、狭持片６、７の先端側が開いた状態である。また、一方の狭持片６の先端側が他方の狭持片７の先端側に縦方向に接近し、または接触した状態が、狭持片６、７の先端側が閉じた状態である。また、以下の各実施形態において、「縦方向」とは、操作棒本体２の軸線Ｘに交差する方向をいう。
【００２５】
また、一方の狭持片６の基端側には、後述する伝達部材２１の一端部が接続された接続部１０が設けられている。接続部１０は、伝達部材２１の移動を一方の狭持片６に伝達する機能を有している。
【００２６】
ばね８は、例えばトーションばねであり、狭持片６、７間に配置され、狭持片６、７の先端側を開く方向に付勢している。狭持片６、７間にこのようにばね８を設けたことにより、後述するように、伝達部材２１が屈曲可能なワイヤ状に形成されている場合でも、作業者が操作レバー１５の握りを緩めたときに、狭持片６、７を自動的に開くことができる。
【００２７】
また、絶縁操作棒１は、狭持部５を操作棒本体２の先端部に支持する狭持部支持体１１を備えている。狭持部支持体１１は、それぞれ例えばアルミニウム合金等により形成された基部１２および可動部１３を備えている。
【００２８】
基部１２は、外形円柱状に形成され、操作棒本体２の先端部に固定されている。
【００２９】
可動部１３は、図３に示すように、胴部１３Ａの先端側に一対の支持板１３Ｂを設けることにより形成されている。また、一対の支持板１３Ｂ間には連結部材９を介して一対の狭持片６、７が支持されている。一方の狭持片６は、可動部１３に対して回動可能に支持されている。他方の狭持片７は、可動部１３に対して回動不能に支持されている。例えば、支持板１３Ｂと他方の狭持片７との互いに対向（接触）するそれぞれの面に凹凸（図示せず）が形成され、これら凹凸の係合により他方の狭持片７が支持板１３Ｂに対して回動不能に支持されている。また、可動部１３は基部１２と横方向に揺動可能かつ分離不能に結合している。この可動部１３と基部１２との結合については後述する。
【００３０】
また、絶縁操作棒１は、図１に示すように、狭持部５の開閉を操作するための操作部としての操作レバー１５を備えている。操作レバー１５は、操作棒本体２の基端側にレバー支持部１９を介して支点１６を基準に回動可能に支持されている。操作レバー１５は、狭持部５を操作するときに作業者が手で握る握り部１７と、伝達部材２１の他端部が接続された接続部１８が設けられている。接続部１８は、操作レバー１５の回動を伝達部材２１に伝達する機能を有している。また、操作レバー１５とレバー支持部１９との間には、握り部１７の先端部が操作棒本体２から離間する方向に操作レバー１５を回動させる力を操作レバー１５に付与するばね等の弾性部材（図示せず）が設けられている。
【００３１】
また、絶縁操作棒１は、操作レバー１５と狭持部５とを接続し、操作レバー１５の動作を狭持部５に伝達する伝達部材２１を備えている。伝達部材２１は、屈曲可能なワイヤ状、線状、または紐状に形成されている。伝達部材２１はその全体が絶縁性を有する材料により形成されている。伝達部材２１として例えばナイロン等の化学繊維により形成されたロープ等を用いることができる。伝達部材２１を絶縁性を有する材料により形成することにより、感電を防止し、作業者の安全を確保することができる。また、伝達部材２１は、その一端部が連結部材２２を介して狭持片６の接続部１０に接続され、他端部が連結部材２３を介して操作レバー１５の接続部１８に接続されている。
【００３２】
また、絶縁操作棒１は、伝達部材２１を操作棒本体２の軸線方向に移動可能に操作棒本体２に支持する伝達部材支持体２５を備えている。伝達部材支持体２５はガイド部材２６および複数の固定部材２７を備えている。
【００３３】
ガイド部材２６は、例えば繊維強化プラスチック等の絶縁性を有する材料により長尺な筒状に形成されている。ガイド部材２６は、操作棒本体２の基端側における操作レバー１５が設けられた位置の近傍から、操作棒本体２の先端側における狭持部５が設けられた位置の近傍までの間を伸長している。また、ガイド部材２６の内部には、伝達部材２１が挿入されている。伝達部材２１は若干の遊びをもってガイド部材２６に挿入されているため、伝達部材２１はガイド部材２６内を、操作棒本体２の軸線Ｘ方向に移動することができる。ガイド部材２６を設けたことにより、伝達部材２１の移動経路を確保でき、また、伝達部材２１の移動方向を規制できる。これにより、伝達部材２１の移動の円滑性を確保することができる。また、ガイド部材２６を設けたことにより、伝達部材２１を保護し、伝達部材２１に障害物が衝突して伝達部材２１が損傷するのを防止することができる。また、ガイド部材２６には、雨水等がガイド部材２６を伝って流れるのを防止するための雨切りつば２８が設けられている。
【００３４】
固定部材２７は、ガイド部材２６を操作棒本体２に沿うように操作棒本体２に固定する部材である。各固定部材２７は、例えばアルミ合金等の材料により形成され、操作棒本体２から、操作棒本体２の軸線Ｘと直交する方向（縦方向）に伸長している。また、各固定部材２７は、その一方の端部が操作棒本体２の外周面を包囲することにより操作棒本体２に固定されている。また、各固定部材２７の他方の端部はガイド部材２６の外周面を包囲し、これによりガイド部材２６は固定部材２７に固定されている。本実施形態においては、３つの固定部材２７が設けられ、これら固定部材２７により、ガイド部材２６の基端部、中間部および先端部がそれぞれ支持されている。
【００３５】
また、図１に示すように、ガイド部材２６の基端部２６Ａは、操作レバー１５の接続部１８から離れた位置に配置されている。これにより、操作レバー１５の接続部１８がガイド部材２６に衝突することがなく、また、操作レバー１５の回動に伴う接続部１８の移動時に、ガイド部材２６の基端部２６Ａにおいて伝達部材２１が大きく屈曲することがない。また、ガイド部材２６の先端部２６Ｂは、狭持片６の接続部１０から離れた位置に配置されている。これにより、接続部１０がガイド部材２６に衝突することがなく、また、狭持部５の開閉に伴う接続部１０の移動時に、ガイド部材２６の先端部２６Ｂにおいて伝達部材２１が大きく屈曲することがない。
【００３６】
また、絶縁操作棒１は、狭持部５の横方向（第２の方向）における傾き角度を可変に設定する傾き角度設定機構３１を備えている。以下、各実施形態において、「横方向」とは、操作棒本体２の軸線Ｘ方向および上記縦方向の双方と略直交する方向（または、操作棒本体２の軸線Ｘと、軸線Ｘと交差して縦方向に伸長する直線との双方を含む面と略直交する方向）をいう。
【００３７】
図２または図３に示すように、傾き角度設定機構３１は、狭持部支持体１１の基部１２と可動部１３との間に形成されている。すなわち、傾き角度設定機構３１は、基部１２に形成された第１の係合部としての凹状係合部３２と、可動部１３に形成された第２の係合部としての球状係合部３３と、基部１２に設けられた止め部３４とを備えている。
【００３８】
凹状係合部３２は、図２において基部１２の上部に形成され、基部１２の上面に開口した凹部であり、球状係合部３３の端部の球状の形状に対応するように球状の内面を有している。また、基部１２の上部において球状係合部３３の横方向両側には、球状係合部３３の傾き方向を横方向に規制するための一対の凹部３５（一方のみ図示）が形成されている。
【００３９】
球状係合部３３は、図２において、可動部１３から下方に突出した凸状に形成され、下端部が球状に形成されている。球状係合部３３は、凹状係合部３２内に揺動自在にかつ分離不能に係合している。
【００４０】
止め部３４は、ユーザによる操作に従い、凹状係合部３２に対して球状係合部３３を揺動不能に固定する部材である。止め部３４は、雄ねじ部と当該雄ねじ部の一端部に固定されたつまみ部を有している。基部１２の周部には雌ねじが切られた孔が形成され、当該孔に、止め部３４の雄ねじ部の他端側が挿入され螺着されている。基部１２の内部には、止め部３４を締め付けたときに球状係合部３３を揺動不能にし、止め部３４を緩めたときに球状係合部３３を揺動自在にする機構が形成されている。例えば、作業者が、止め部３４を締付方向に回転させると、球状係合部３３が凹状係合部３２の内面に強く押し付けられ、球状係合部３３が揺動不能となる。一方、作業者が、止め部３４を緩ませる方向に回転させると、球状係合部３３が凹状係合部３２の内面から離れ、またはきわめて弱い力で接触した状態になり、球状係合部３３が揺動自在になる。
【００４１】
傾き角度設定機構３１を、凹状係合部３２に球状係合部３３を係合する構成としたので、作業者は、止め部３４を緩めた状態にして、狭持部５を手で簡単に傾けることができ、狭持部５の傾き角度の設定を迅速に行うことができる。
【００４２】
このような構成を有する絶縁操作棒１において、作業者は、操作レバー１５を握り込み、または握りを緩めることにより、伝達部材２１を図１において下方向、または上方向に移動させ、狭持部５を閉じ、または開くことができる。具体的に説明すると、作業者が操作レバー１５の握り部１７を握り込むと、操作レバー１５とレバー支持部１９との間に設けられた図示しないばねの力に抗し、握り部１７の先端部が操作棒本体２に接近する方向に操作レバー１５が回動する。これに伴う接続部１８の移動により、伝達部材２１が図１中の下方向に引っ張られて下方向に移動する。これにより、狭持部５に設けられたばね８の力に抗し、一方の狭持片６の接続部１０が伝達部材２１により下方向に引っ張られ、図４に示すように、一方の狭持片６の先端側が他方の狭持片７の先端側に接近または接触し、狭持部５が閉じる。
【００４３】
一方、作業者が操作レバー１５の握り部１７の握りを緩め、または握り部１７から手を放すと、操作レバー１５とレバー支持部１９との間に設けられた図示しないばねの力により、握り部１７の先端部が操作棒本体２から離れる方向に操作レバー１５が回動する。これと同時に、狭持部５のばね８の力により、図２に示すように、一方の狭持片６の先端側が他方の狭持片７の先端側から離間し、狭持部５が開く。このような操作レバー１５および狭持片６の動作に伴い、伝達部材２１が図１において上方向に移動する。
【００４４】
また、絶縁操作棒１において、作業者は、狭持部５の横方向における傾き角度を任意に設定することができる。具体的に説明すると、作業者は、止め部３４を緩め、操作棒本体２に対して狭持部５を横方向における任意の方向（図３中の左方向または右方向）に傾ける。これにより、狭持部５は、可動部１３と共に、傾き角度設定機構３１が配置された位置を支点にして横方向に屈曲する。これに伴い、伝達部材２１の先端側も同じく横方向に屈曲する。作業者は、狭持部５を傾けた後、止め部３４を締め付ける。止め部３４の締付により、凹状係合部３２内において球状係合部３３が揺動不能となり、例えば、図５に示すように、狭持部５が横方向に傾いた状態で固定される。
【００４５】
また、作業者は、狭持部５の横方向における傾き角度を任意に設定することができる。図５は狭持部５の傾き角度をおよそ６０度に設定した場合を示しているが、作業者は、狭持部５の傾き角度を、０度よりも大きく９０度以下の範囲のいずれの角度にも設定することができる。また、図示しないが、狭持部５を図５とは反対の方向に傾けることもできる。
【００４６】
また、例えば図５に示すように狭持部５が横方向に傾いた状態でも、作業者は、操作レバー１５を操作することにより、狭持部５が横方向に傾いていない場合と同様に狭持部５を円滑に開閉させることができる。すなわち、操作レバー１５の動作を狭持部５に伝達する伝達部材２１が屈曲可能なワイヤ状に形成されており、また、狭持部支持体１１に設けられた傾き角度設定機構３１の位置と対応する位置に、ガイド部材２６の先端部２６Ｂが配置され、この位置において、伝達部材２１の先端側がガイド部材２６から外部に出ている。これにより、狭持部５が横方向に傾くと、これとほぼ同じ方向に伝達部材２１の先端側が屈曲する。また、このように伝達部材２１の先端側が屈曲した状態では、伝達部材２１の基端側が図５中の矢示Ｄ１方向に移動すると、伝達部材２１の先端側が図５中の矢示Ｄ２方向に移動する。すなわち、ガイド部材２６の先端部２６Ｂの位置で、伝達部材２１の移動方向が矢示Ｄ１方向から矢示Ｄ２方向に変換される。また、伝達部材２１の屈曲部分において、伝達部材２１がガイド部材２６の先端部２６Ｂに接触することによりわずかに摺動抵抗が生じるものの、この摺動抵抗は実質的に見て伝達部材２１の移動を妨げない。したがって、伝達部材２１はその先端部が屈曲した状態でも円滑に移動することができる。
【００４７】
絶縁操作棒１によれば、狭持部５を横方向に大きく傾けた状態でも操作レバー１５の操作に従って狭持部５を円滑に開閉することができるので、作業者は、絶縁操作棒１の狭持部５で物体を作業者から見て左方向または右方向から挟んで把持することができる。したがって、作業者は、例えば高所作業車の狭い作業床において立ち位置を大きく変えることができない場合でも、無理な姿勢をとることなく簡単にかつ確実に物体を把持または支持することができる。
【００４８】
図６は、本発明の第２の実施形態による絶縁操作棒において、狭持部、狭持部支持体、伝達部材等を示している。図６に示すように、本発明の第２の実施形態による絶縁操作棒においては、伝達部材支持体４３のガイド部材４４が、狭持部支持体４１の傾き角度設定機構３１に対応する位置において屈曲可能に形成されている。
【００４９】
すなわち、ガイド部材４４は、基端側部材４５と、先端側部材４６と、屈曲機構４７とを備えている。基端側部材４５および先端側部材４６はいずれも例えば繊維強化プラスチック等の絶縁性を有する材料により筒状に形成されている。基端側部材４５は、操作棒本体２の基端側における操作レバー１５が設けられた位置の近傍から、操作棒本体２の先端側において傾き角度設定機構３１が設けられた位置まで伸長している。先端側部材４６は、操作棒本体２の先端側において傾き角度設定機構３１が設けられた位置から狭持部５が設けられた位置の近傍まで伸長している。
【００５０】
屈曲機構４７は、ガイド部材４４において、狭持部支持体４１の傾き角度設定機構３１に対応する位置に配置されている。また、屈曲機構４７は、基端側部材４５の先端部に設けられた凹状係合部４８と、先端側部材４６の基端部に設けられた球状係合部４９とを備えている。凹状係合部４８は、球状係合部４９の端部の球状の形状と対応する球状の内面を有する凹部を有している。球状係合部４９は端部が球状に形成されている。そして、球状係合部４９は、凹状係合部４８に揺動自在かつ分離不能に係合している。
【００５１】
また、基端側部材４５および先端側部材４６の内部には伝達部材２１が挿入されている。また、屈曲機構４７の凹状係合部４８および球状係合部４９には、両者の中心部を軸線Ｘ方向に貫く孔がそれぞれ形成され、各孔内を伝達部材２１が貫通している。
【００５２】
また、ガイド部材４４において、基端側部材４５は、上述した第１の実施形態と同様に、例えば３つの固定部材２７により操作棒本体２に固定されている。また、先端側部材４６は、固定部材２７と同様に形成された１つの固定部材５０により、狭持部支持体４１の可動部４２に固定されている。
【００５３】
作業者が狭持部５を横方向に傾けると、狭持部５と共に、可動部４２、先端側部材４６、および伝達部材２１の先端側が同じく横方向に傾く。
【００５４】
このような構成を有する本発明の第２の実施形態による絶縁操作棒によっても、上述した本発明の第１の実施形態による絶縁操作棒１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
特に、狭持部５が横方向に傾いたときに、屈曲機構４７により、ガイド部材４４の基端側部材４５に対して先端側部材４６が横方向に傾くので、先端側部材４６により伝達部材２１の先端側が、横方向に傾いた狭持部５に向けて確実に案内される。したがって、狭持部５が横方向に傾いた状態における伝達部材２１の移動の円滑性を確実に確保することができる。
【００５６】
図７は、本発明の第３の実施形態による絶縁操作棒の伝達部材、ガイド部材等を示している。図７に示すように、本発明の第３の実施形態による絶縁操作棒においては、伝達部材６１が、例えばステンレス鋼またはタングステン等の金属材料により形成されたワイヤ６２と、絶縁性を有する材料により長尺な棒状に形成された中間部材６３と、ワイヤ６２と同様の金属材料により形成されたワイヤ６４とを備え、ワイヤ６２の基端部が操作レバー１５の接続部１８に連結部材２３を介して接続され、ワイヤ６２の先端部が中間部材６３の基端部に接続され、中間部材６３の先端部がワイヤ６４の基端部に接続され、ワイヤ６４の先端部が狭持片６の接続部１０に連結部材２２を介して接続されている。また、ワイヤ６２はその先端側がガイド部材２６内に挿入され、中間部材６３はその全体がガイド部材２６内に挿入され、ワイヤ６４はその基端側がガイド部材２６内に挿入されている。
【００５７】
このような構成を有する伝達部材６１であっても、感電を防止し、作業上の安全を確保することができる。
【００５８】
なお、上述した各実施形態では、傾き角度設定機構３１を、凹状係合部３２に球状係合部３３を係合する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、傾き角度設定機構３１を次のような構成としてもよい。すなわち、縦方向に伸長するボルトを介して狭持部支持体１１の基部１２と可動部１３とを連結し、当該ボルトにナットを締着し、ナットを緩めたときに可動部１３が横方向に揺動できるようにし、ナットを締め付けたときに可動部１３が横方向に揺動できないようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した各実施形態では、伝達部材２１を支持する伝達部材支持体２５を、操作棒本体２の基端側から先端側にかけて伸長する長尺なガイド部材２６と、ガイド部材２６を複数箇所で支持する固定部材２６を有する構成としたが、本発明はこれに限らない。例えば、伝達部材支持体２５を、例えば釣り竿に取り付けられた釣り糸ガイドのようなリング状の部材により構成し、当該リング状の部材を操作棒本体２の軸線方向に複数配列し、これらリング状の部材に伝達部材２１を通してもよい。
【００６０】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う絶縁操作棒もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  絶縁操作棒
２  操作棒本体
５  狭持部
６、７  狭持片
８  ばね（弾性部材）
９  連結部材
１０  接続部
１１、４１  狭持部支持体
１２  基部
１３、４２  可動部
１５  操作レバー（操作部）
１６  支点
１７  握り部
１８  接続部
１９  レバー支持部
２１、６１  伝達部材
２２、２３  連結部材
２３  連結部材
２５、４３  伝達部材支持体
２６、４４  ガイド部材
２７  固定部材
３１  傾き角度設定機構
３２  凹状係合部（第１の係合部）
３３  球状係合部（第２の係合部）
３４  止め部
３５  凹部
４５  基端側部材
４６  先端側部材
４７  屈曲機構
４８  凹状係合部
４９  球状係合部
５０  固定部材
６２、６４  ワイヤ
６３  中間部剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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