(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持するホルダ部材と、
手ぶれを検出する手ぶれ検出部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドする第１のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における前記第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドする第２のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第３の方向への移動をガイドする第３のガイド部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第１の方向へ移動する第１の駆動部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第２の方向へ移動する第２の駆動部と、を備え、
前記第１のガイド部は、光軸方向正面視において前記第２の駆動部と重なり合う第１ガイド軸を有し、
前記第２のガイド部は、前記光軸方向正面視において前記第１の駆動部と重なり合う第２ガイド軸を有し、
前記ホルダ部材を前記第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外であって前記第１の駆動部、前記第１ガイド軸、前記第２の駆動部及び前記第２ガイド軸との干渉を避けた退避位置とに移動可能とし、
前記第３のガイド部は、
前記光軸と直交する平面上において前記ホルダ部材を回動させる回動軸と、
前記回動軸を回動中心として前記ホルダ部材を回動させることにより前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避位置制御カムと、
前記回動軸に係合して前記ホルダ部材の回動位置を規制する防振駆動規制カムと、を有し、
前記防振駆動規制カムは、軸心部に軸方向に延びる軸方向孔を設けた円筒状の軸部分からなり、軸方向孔の開口部にはすり鉢状に形成されたテーパガイドが設けられ、
前記防振駆動規制カムで前記回動軸の回動位置を規制した後、前記退避位置制御カムを動作させて前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる
像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記防振駆動規制カムは、
前記補正レンズの光軸又は前記撮像素子の中心が、前記光学系の光軸上にあるか、又は、前記光軸から最も離れた位置にあるときに動作するようにした
請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材に、前記補正レンズ又は前記撮像素子を光軸側に付勢する弾性部材を設け、
前記弾性部材のばね力により、前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置に付勢した
請求項１又は２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記回動軸を、前記光軸を中心として前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部と反対側に配置し、前記反対側に前記補正レンズ又は前記撮像素子を退避させるようにした
請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を有する像ぶれ補正装置を設けた鏡筒装置と、
前記鏡筒装置が固定又は着脱可能に取り付けられる撮像装置本体と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持するホルダ部材と、
手ぶれを検出する手ぶれ検出部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドする第１のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における前記第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドする第２のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第３の方向への移動をガイドする第３のガイド部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第１の方向へ移動する第１の駆動部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第２の方向へ移動する第２の駆動部と、を備え、
前記第１のガイド部は、光軸方向正面視において前記第２の駆動部と重なり合う第１ガイド軸を有し、
前記第２のガイド部は、前記光軸方向正面視において前記第１の駆動部と重なり合う第２ガイド軸を有し、
前記ホルダ部材を前記第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外であって前記第１の駆動部、前記第１ガイド軸、前記第２の駆動部及び前記第２ガイド軸との干渉を避けた退避位置とに移動可能とし、
前記第３のガイド部は、
前記光軸と直交する平面上において前記ホルダ部材を回動させる回動軸と、
前記回動軸を回動中心として前記ホルダ部材を回動させることにより前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避位置制御カムと、
前記回動軸に係合して前記ホルダ部材の回動位置を規制する防振駆動規制カムと、を有し、
前記防振駆動規制カムは、軸心部に軸方向に延びる軸方向孔を設けた円筒状の軸部分からなり、軸方向孔の開口部にはすり鉢状に形成されたテーパガイドが設けられ、
前記防振駆動規制カムで前記回動軸の回動位置を規制した後、前記退避位置制御カムを動作させて前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置及びその像ぶれ補正装置を備えた撮像装置に関し、特に、鏡筒装置の沈胴時における薄型化、小型化を図ることができる像ぶれ補正装置及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、沈胴式レンズ鏡筒及び撮像装置に関するものが記載されている。特許文献１に記載された沈胴式レンズ鏡筒は、撮像装置の揺れをキャンセルするように、光軸に対して直交する面上で第１のレンズを駆動する像振れ補正手段と、像振れ補正手段の隣に配置された第２のレンズとを有している。沈胴状態において、像振れ補正手段は、第１のレンズを第２のレンズの光軸から外れた位置に退避させ、退避させたことにより生じる光軸上の空間の少なくとも一部に、第２のレンズの一部が入るように第２のレンズを退避させる、ことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６１２５号公報
【０００４】
しかしながら、上述した沈胴式レンズ鏡筒においては、レンズを保持する可動レンズ保持枠が、そのレンズを直交するＸ方向及びＹ方向に駆動するための２つのムービングコイル方式の電磁アクチュエータを介してレンズ保持枠に支持されている。そのため、レンズを光軸と直交する方向へ完全に退避させるためには、可動レンズ保持枠を、少なくともレンズの直径の長さ分以上にＸ方向及びＹ方向に移動させる必要があった。その結果、電磁アクチュエータの、光軸と直交する方向における長さが大きなものとなってしまい、レンズ鏡筒の小型化を図ることができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置においては、可動レンズを、少なくとも可動レンズの直径以上に第１の方向及び第２の方向へ移動させる構成となっていた。そのため、可動レンズの移動方向における寸法が大きなものとなり、像ぶれ補正装置の薄型化、小型化を図ることができないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願の像ぶれ補正装置は、ホルダ部材と手ぶれ検出部と第１のガイド部と第２のガイド部と第３のガイド部と第１の駆動部と第２の駆動部とを備えている。ホルダ部材は光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持し、手ぶれ検出部は手ぶれを検出する。第１のガイド部はホルダ部材の光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドし、第２のガイド部はホルダ部材の同じく第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドし、第３のガイド部はホルダ部材の同じく第３の方向への移動をガイドする。第１の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第１の方向へ移動し、第２の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第２の方向へ移動する。第１のガイド部は、光軸方向正面視において第２の駆動部と重なり合う第１ガイド軸を有し、第２のガイド部は、光軸方向正面視において第１の駆動部と重なり合う第２ガイド軸を有する。そして、ホルダ部材を第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外であって第１の駆動部、第１ガイド軸、第２の駆動部及び第２ガイド軸との干渉を避けた退避位置とに移動可能とした。
第３のガイド部は、光軸と直交する平面上においてホルダ部材を回動させる回動軸と、回動軸を回動中心としてホルダ部材を回動させることにより補正レンズ又は撮像素子を撮影位置から退避位置に移動させる退避位置制御カムと、回動軸に係合してホルダ部材の回動位置を規制する防振駆動規制カムとを有する。防振駆動規制カムは、軸心部に軸方向に延びる軸方向孔を設けた円筒状の軸部分からなり、軸方向孔の開口部には、すり鉢状に形成されたテーパガイドが設けられている。そして、防振駆動規制カムで回動軸の回動位置を規制した後、退避位置制御カムを動作させて補正レンズ又は撮像素子を撮影位置から退避位置に移動させる。
【０００７】
また、本出願の撮像装置は、光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を有する像ぶれ補正装置を設けた鏡筒装置と、鏡筒装置が固定又は着脱可能に取り付けられる撮像装置本体と、を備えている。像ぶれ補正装置は、ホルダ部材と手ぶれ検出部と第１のガイド部と第２のガイド部と第３のガイド部と第１の駆動部と第２の駆動部とを備えている。ホルダ部材は光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持し、手ぶれ検出部は手ぶれを検出する。第１のガイド部はホルダ部材の光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドし、第２のガイド部はホルダ部材の同じく第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドし、第３のガイド部はホルダ部材の同じく第３の方向への移動をガイドする。第１の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第１の方向へ移動し、第２の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第２の方向へ移動する。第１のガイド部は、光軸方向正面視において第２の駆動部と重なり合う第１ガイド軸を有し、第２のガイド部は、光軸方向正面視において第１の駆動部と重なり合う第２ガイド軸を有する。そして、ホルダ部材を第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外であって第１の駆動部、第１ガイド軸、第２の駆動部及び第２ガイド軸との干渉を避けた退避位置とに移動可能とした。
第３のガイド部は、光軸と直交する平面上においてホルダ部材を回動させる回動軸と、回動軸を回動中心としてホルダ部材を回動させることにより補正レンズ又は撮像素子を撮影位置から退避位置に移動させる退避位置制御カムと、回動軸に係合してホルダ部材の回動位置を規制する防振駆動規制カムとを有する。防振駆動規制カムは、軸心部に軸方向に延びる軸方向孔を設けた円筒状の軸部分からなり、軸方向孔の開口部には、すり鉢状に形成されたテーパガイドが設けられている。そして、防振駆動規制カムで回動軸の回動位置を規制した後、退避位置制御カムを動作させて補正レンズ又は撮像素子を撮影位置から退避位置に移動させる。
【発明の効果】
【０００８】
この像ぶれ補正装置及び撮像装置によれば、ホルダ部材と手ぶれ検出部と第１のガイド部と第２のガイド部と第３のガイド部と第１の駆動部と第２の駆動部とを備え、ホルダ部材を第３のガイド部により撮影位置と退避位置とに移動可能に構成した。これにより、像ぶれ補正装置の薄型化、小型化を図ることができ、像ぶれ補正機能を有する撮像装置の薄型化、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この像ぶれ補正装置の実施の形態の第１の例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す像ぶれ補正装置をブロック毎に分割した斜視図である。
【図３】図１に示す像ぶれ補正装置を部品毎に分割して正面側から見た斜視図である。
【図４】図１に示す像ぶれ補正装置を部品毎に分割して背面側から見た斜視図である。
【図５】図１に示す像ぶれ補正装置に係る弾性部材の取付部の説明図である。
【図６】図５に示す弾性部材の斜視図である。
【図７】図１に示す像ぶれ補正装置に係るベース部材に２つのコイルと２つの位置検出センサを取り付けた状態の正面図である。
【図８】図７に示すベース部材に第２のスライド部材を取り付けた状態の正面図である。
【図９】図７に示すベース部材に第１のスライド部材を取り付けた状態の正面図である。
【図１０】図９に示す第１のスライド部材にホルダ部材を取り付けた状態の正面図である。
【図１１】図７に示すベース部材に第２のスライド部材と第１のスライド部材とホルダ部材を順次重ね合わせて取り付けた状態の正面図である。
【図１２】図１１に示すベース部材等において、コイルやマグネット等を表したもので、像ぶれが生ずる前の状態の正面図である。
【図１３】図１２に示す状態から、像ぶれが生じた後の状態の正面図である。
【図１４】図１１に示す状態から、補正レンズを退避位置に移動させた状態の正面図である。
【図１５】この像ぶれ補正装置を設けた鏡筒装置の沈胴時における断面図である。
【図１６】この像ぶれ補正装置を設けた鏡筒装置の使用時における断面図である。
【図１７】この鏡筒装置の動作を説明するもので、図１７Ａは防振駆動規制カムの動作前の状態、図１７Ｂは防振駆動規制カムの動作により回動軸を規制した状態、図１７Ｃは退避位置制御カムの動作により補助レンズを退避位置に移動させた状態、のそれぞれ説明図である。
【図１８】この像ぶれ補正装置を設けた鏡筒装置を用いた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルカメラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ホルダ部材と手ぶれ検出部と第１のガイド部と第２のガイド部と第３のガイド部と第１の駆動部と第２の駆動部とを備え、第３のガイド部でホルダ部材を回動させることにより、補助レンズ等を撮影位置と退避位置とに移動可能に構成した。これにより、補正レンズ等を、第１及び第２の方向における移動量を小さくしつつ第３の方向に大きく移動させて、光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置とに移動させることができる。そのため、従来の装置に比べて、像ぶれ補正装置の薄型化、小型化を図ることができ、像ぶれ補正機能を有する撮像装置の薄型化、小型化を実現することができる。
【実施例】
【００１１】
図１乃至図１４は、この像ぶれ補正装置の実施の形態の一例を示すもので、この像ぶれ補正装置１はスライディング防振ユニット構造を備えている。ここで、スライディング防振ユニット構造とは、補正レンズ（又は撮像素子）が、光学系の光軸と直交する面上に設置された回動軸を中心として回動可能であって、その回動軸もその面上で直交する二方向に移動可能とされているユニット構成を言うものとする。
【００１２】
図３及び図４に示すように、像ぶれ補正装置１は、固定部材２と、ベース部材３と、第１のスライド部材４と、第２のスライド部材５と、補正レンズ６と、ホルダ部材７と、２つのコイル８Ａ，８Ｂと、２つのマグネット９Ａ，９Ｂ等を備えて構成されている。
【００１３】
固定部材２は、中央部に貫通穴１１を設けたリング状の扁平な部材によって形成されている。固定部材２の一面には、厚み方向に突出する防振駆動規制カム１２と退避位置制御カム１３とが設けられている。防振駆動規制カム１２は、軸心部に軸方向に延びる軸方向孔１４を設けた円筒状の軸部分からなり、軸方向孔１４の開口部にはすり鉢状に形成されたテーパガイド１５が設けられている。防振駆動規制カム１２は、ホルダ部材７を所定位置に規制することにより、像ぶれが生じた場合にも、その像ぶれを補正する機能が働くのを防止するもので、軸方向孔１４を後述する回動軸６５に嵌合することによって防止機能が実行される。退避位置制御カム１３は、ホルダ部材７を回動操作するもので、扁平な板状の突起部分からなり、防振駆動規制カム１２の近傍に設置されている。
【００１４】
ベース部材３は、円板状に形成された扁平な板状端面部２１と、この板状端面部２１の一面に連続して立ち上げるように筒状に配置することにより形成された筒状側面部２２とからなっている。板状端面部２１の外径は、固定部材２の外径と略同様の大きさに形成されている。板状端面部２１の内側には、固定部材２の貫通穴１１よりも大きな開口部２３が設けられていると共に、この開口部２３内に張り出すように内側張出し部２４が設けられている。内側張出し部２４は、板状端面部２１の中央部Ｇから半径方向外側へ所定距離離れた部分から半径方向外側に展開されると共に周方向の略１／２に亘る部分に連続して展開するように設けた張出し部分として形成されている。
【００１５】
板状端面部２１の内側張出し部２４には、２つのコイル８Ａ，８Ｂを収納するための略長方形をなす２つの長穴２５Ａ，２５Ｂと、２つの位置検出センサ２６Ａ，２６Ｂを収納するための略正方形をなす方形穴２７Ａ，２７Ｂが設けられている。２つの長穴２５Ａ，２５Ｂは、板状端面部２１において、第１の方向Ｘとして選択したある直径方向上の１箇所と、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙ上の１箇所に設けられている。これら第１の長穴２５Ａ及び第２の長穴２５Ｂは、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとの交点Ｆを中心として同一円周上に設置されている。即ち、第１の長穴２５Ａと第２の長穴２５Ｂは、交点Ｆを中心として９０度回転変位した位置に設けられている。
【００１６】
内側張出し部２４の第１の長穴２５Ａは、第２の方向Ｙと平行する方向に延在されている。この第１の長穴２５Ａには、これに見合うよう略長方形であって扁平に巻回された第１のコイル８Ａが装着されている。また、内側張出し部２４の第２の長穴２５Ｂは、第１の方向Ｘと平行する方向に延在されている。この第２の長穴２５Ｂには、これに見合うよう略長方形であって扁平に巻回された第２のコイル８Ｂが装着されている。第１のコイル８Ａと第２のコイル８Ｂは同様のものであって、例えば、銅線を多数回巻回すると共にその巻回部の複数を層状に重ね合わせることによって形成されている。
【００１７】
内側張出し部２４において、第１の長穴２５Ａは第２の方向Ｙと平行する方向に延在されており、その延長線上であって第２の長穴２５Ｂと反対側に第２の方形穴２７Ｂが設けられている。一方、第２の長穴２５Ｂは第１の方向Ｘと平行する方向に延在されており、その延長線上であって第１の長穴２５Ａと反対側に第１の方形穴２７Ａが設けられている。第１の方形穴２７Ａには、第１のスライド部材４の第１の方向Ｘへの移動量を検出する第１の位置検出センサ２６Ａが装着されて固定されている。また、第２の方形穴２７Ｂには、第１のスライド部材４の第２の方向Ｙへの移動量を検出する第２の位置検出センサ２６Ｂが装着されて固定されている。第１の位置検出センサ２６Ａ及び第２の位置検出センサ２６Ｂとしては、例えば、ホール素子を用いることができる。
【００１８】
更に、内側張出し部２４には、第１のスライド部材４の移動量を規制するスライド規制ピン２８が設けられている。スライド規制ピン２８は、内側張出し部２４の一面に突出する突起として形成されており、２つの長穴２５Ａ，２５Ｂの略中間部に配置されている。
【００１９】
このような構成を有するベース部材３に対してホルダ部材７が、第１のスライド部材４及び第２のスライド部材５を介して、所定の範囲内において第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動可能に構成されている。そのため、像ぶれ補正装置１は、ホルダ部材７を第１の方向Ｘへ移動させるために、第１の方向への移動をガイドする第１のガイド部と、この第１のガイド部にガイドさせて第１の方向へ移動させる第１の駆動部を備えている。更に、像ぶれ補正装置１は、ホルダ部材７を第２の方向Ｙへ移動させるために、第２の方向への移動をガイドする第２のガイド部と、この第２のガイド部にガイドさせて第２の方向へ移動させる第２の駆動部を備えている。
【００２０】
また、ホルダ部材７は、回動軸５０によって第１のスライド部材４に回動可能に支持されており、これにより、第３のガイド部によって第３の方向Ｚに移動可能に構成されている。ホルダ部材７には、光学系の一部を構成する３群レンズとしての補正レンズ６が取り付けられている。この補正レンズ６を有するホルダ部材７を支持する第１のスライド部材４が、第１のガイド部を介して第１の方向Ｘへ移動可能に構成されている。この第１のスライド部材４に対して第２のスライド部材５が、第２のガイド部を介して第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙへ移動可能に構成されている。そして、ホルダ部材７は、回動軸５０を回動中心とする回動方向である第３の方向Ｚに移動可能に構成されている。
【００２１】
第１のガイド部は、第１ガイド主軸４１と第１ガイド副軸４３を有している。第１ガイド主軸４１は、第１のスライド部材４と第２のスライド部材５とに関連させて設けられている。一方、第１ガイド副軸４３は、第１のスライド部材４とベース部材３とに関連させて設けられている。第２のガイド部は、第２ガイド主軸４２と第２ガイド副軸４４を有している。第２ガイド主軸４２と第２ガイド副軸４４は、第２のスライド部材５とベース部材３とに関連させて設けられている。また、第３のガイド部は、ホルダ部材７と、このホルダ部材７に設けた回動軸５０と、この回動軸５０を回動自在に支持する軸受ブロック部５２を有している。
【００２２】
図１〜図４、図６、図７等に示すように、ベース部材３の筒状側面部２２の内側には、第２主軸固定軸受３３と第１副軸固定軸受３５と第２副軸固定軸受３７とが設けられている。第２主軸固定軸受３３は、第２ガイド主軸４２の軸方向両端を固定支持するもので、軸受孔を有する軸受片３３ａと、同じく軸受孔を有する軸受部３３ｂとからなっている。軸受片３３ａと軸受部３３ｂは、筒状側面部２２の内側であって、第１の方向Ｘの一側において、第２の方向Ｙに所定の間隔をあけて対向するように設けられている。これら軸受片３３ａと軸受部３３ｂによって第２ガイド主軸４２がベース部材３に両端支持されている。
【００２３】
第１副軸固定軸受３５は、第１ガイド副軸４３の軸方向両端を固定支持するもので、軸受孔を有する第１軸受片３５ａと、同じく軸受孔を有する第２軸受片３５ｂとからなっている。２つの軸受片３５ａ，３５ｂは、筒状側面部２２の内側であって、第２の方向Ｙにおける第２の長穴２５Ｂと反対側に配置されている。そして、２つの軸受片３５ａ，３５ｂは、第１の方向Ｘに所定の隙間をあけて対向するように設けられている。この２つの軸受片３５ａ，３５ｂによって第１ガイド副軸４３がベース部材３に両端支持されている。
【００２４】
第２副軸固定軸受３６は、第２ガイド副軸４４の軸方向両端を固定支持するもので、軸受孔を有する第１軸受片３６ａと、同じく軸受孔を有する第２軸受片３６ｂとからなっている。２つの軸受片３６ａ，３６ｂは、筒状側面部２２の内側であって、第１の方向Ｘにおける第１の方形穴２７Ａ側に配置されている。そして、２つの軸受片３６ａ，３６ｂは、第２の方向Ｙに所定の隙間をあけて対向するように設けられている。この２つの軸受片３６ａ，３６ｂによって第２ガイド副軸４４がベース部材３に両端支持されている。
【００２５】
第１のスライド部材４は、図２〜図４等に示すような構成を有している。即ち、第１のスライド部材４は、中央部に貫通穴５１を有し、且つ、半径方向外側に張り出すように形成された３つのステージ部４ａ，４ｂ，４ｃと軸受ブロック部５２が設けられている。第１のスライド部材４の第１ステージ部４ａに対して第２ステージ部４ｂは、貫通穴５１を中心として９０度回転変位した位置に配置されており、これらと反対側に第３ステージ部４ｃが配置されている。そして、第２ステージ部４ｂと第３ステージ部４ｃとの間に軸受ブロック部５２が配置されている。
【００２６】
第１のスライド部材４の第１ステージ部４ａと第２ステージ部４ｂの、内側張出し部２４と対向する面には、マグネット９Ａ，９Ｂを収納するための凹部５３ａ、５３ｂが設けられている。２つの凹部５３ａ、５３ｂは、内側張出し部２４に設けた２つの長穴２５Ａ，２５Ｂと対応する位置に設けられている。像ぶれ補正装置１の組立後、２つの凹部５３ａ、５３ｂに収納された２つのマグネット９Ａ，９Ｂが、２つの長穴２５Ａ，２５Ｂに収納された２つのコイル８Ａ，８Ｂと対向するように構成されている。
【００２７】
２つのマグネット９Ａ，９Ｂは同様のものであり、コイル８Ａ，８Ｂよりも少し大きい（同程度の長さ及び幅であってもよい。）長方形の扁平な板体として形成されている。各マグネット９Ａ，９Ｂは、厚み方向に着磁された４本の棒体を、隣り合う面の極性を異ならせて２本を横並びに配置すると共に上下に重ね合わせて２段構造に構成されている。これにより、各マグネット９Ａ，９Ｂにおいて、幅方向の両側で磁力線の方向が逆方向となるようにしている。そのため、各コイル８Ａ，８Ｂにおいて、２つの長辺部分に作用する磁力線の方向が逆方向となり、その結果、２つの長辺部分に発生する力の向きを同一にすることができる。
【００２８】
２つのコイル８Ａ，８Ｂと２つのマグネット９Ａ，９Ｂによってホルダ部材７を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに移動させる第１の駆動部及び第２の駆動部が構成されている。即ち、第１のコイル８Ａと第１のマグネット９Ａの組み合わせにより、第１のスライド部材４を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動部が構成されている。そして、第２のコイル８Ｂと第２のマグネット９Ｂの組み合わせにより、第１のスライド部材４と第２のスライド部材５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動部が構成されている。
【００２９】
第１のスライド部材４の第１ステージ部４ａの凹部５３ａのある面と反対側の面には、第１ガイド主軸４１を摺動可能に支持する第１主軸摺動軸受３２が設けられている。第１主軸摺動軸受３２は、軸受孔を有する第１軸受片３２ａと、同じく軸受孔を有する第２軸受片３２ｂとからなっている。２つの軸受片３２ａ，３２ｂは、第１ステージ部４ａ上において第１の方向Ｘに所定の間隔をあけて対向するように設けられている。第１ガイド主軸４１は、第２のスライド部材５に設けた第１主軸固定軸受３１によって両端が固定支持されている。第１主軸固定軸受３１は、軸受孔を有する第１軸受片３１ａと、同じく軸受孔を有する第２軸受片３１ｂとからなっている。２つの軸受片３１ａ，３１ｂは、第２のスライド部材５の一方の面上において第１の方向Ｘに所定の間隔をあけて対向するように設けられている。
【００３０】
第２のスライド部材５を第１のスライド部材４に組み立てるとき、第１主軸固定軸受３１の２つの軸受片３１ａ，３１ｂの間に第１主軸摺動軸受３２の２つの軸受片３２ａ，３２ｂが介在される。そのため、第２のスライド部材５には、２つの軸受片３１ａ，３１ｂが嵌合される２つの嵌合穴５４ａ，５４ｂが設けられている。２つの嵌合穴５４ａ，５４ｂに２つの軸受片３１ａ，３１ｂを嵌合させると、４つの軸受片３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各軸受孔が同一軸心線上に対向されることになる。また、２つの軸受片３１ａ，３１ｂは、２つの嵌合穴５４ａ，５４ｂに対して、第２の方向Ｙへは一体的に固定されるが、第１の方向Ｘには所定距離だけ相対的に移動可能とされている。
【００３１】
この４つの軸受片３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの４つの軸受孔に共通に第１ガイド主軸４１が挿通され、その両端が２つの軸受片３１ａ，３１ｂで固定支持されている。これにより、第１主軸固定軸受３１と第１主軸摺動軸受３２によって支持された第１ガイド主軸４１を介して第１のスライド部材４と第２のスライド部材５が、第２の方向Ｙの一側において回動可能に連結されている。このとき、第１のスライド部材４と第２のスライド部材５は、第２の方向Ｙへは一体的に移動可能であるが、第１の方向Ｘには所定距離だけ相対的に移動可能に構成されている。
【００３２】
更に、第１のスライド部材４の、貫通穴５１を挟んで第１主軸固定軸受３１と反対側には、第１ガイド副軸４３に摺動可能に係合される第１副軸摺動片３７が設けられている。第１副軸摺動片３７は、第１のスライド部材４の面方向外側に開口された軸受溝５５を有しており、この軸受溝５５に第１ガイド副軸４３が摺動可能に係合されている。これにより、第１副軸固定軸受３５によって支持された第１ガイド副軸４３を介して第１のスライド部材４が、第２の方向Ｙの他側においてベース部材３に移動可能に支持されている。このとき、第１副軸摺動片３７は、軸受溝５５で第１ガイド副軸４３に係合されているため、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのどちらの方向へも移動可能になっている。
【００３３】
また、第１のスライド部材４の第１主軸摺動軸受３２のある面であって、貫通穴５１の第１主軸摺動軸受３２側の縁には、貫通穴５１が貫通する方向へ突出するストッパピン５６が設けられている。このストッパピン５６は、ホルダ部材７の回動量を規制し、ホルダ部材７に保持されている補正レンズ６を光学系の光軸上に位置決めするものである。更に、第１のスライド部材４には、ベース部材３に対する第１のスライド部材４の移動範囲を規制する移動規制凹部５７が設けられている。移動規制凹部５７は、第１のスライド部材４の第１ステージ部４ａと第２ステージ部４ｂが連続する部分に四角形の角穴として形成されている。
【００３４】
第１のスライド部材４の移動規制凹部５７には、ベース部材３の内側張出し部２４に設けたスライド規制ピン２８が摺動可能に係合されている。移動規制凹部５７は、スライド規制ピン２８の外径よりも適宜に大きく形成されており、移動規制凹部５７とスライド規制ピン２８との隙間の分だけ第１のスライド部材４がベース部材３に対して、全方向へ相対的に移動可能とされている。
【００３５】
この第１のスライド部材４の第１主軸摺動軸受３２のある面側に配置された第２のスライド部材５は、略Ｌ字形状をなす扁平な板状の部材として形成されている。この第２のスライド部材５の一辺側に第１主軸固定軸受３１と２つの嵌合穴５４ａ，５４ｂが設けられ、他辺側に第２主軸摺動軸受３４が設けられている。第２主軸摺動軸受３４は、軸受孔を有する第１軸受片３４ａと、同じく軸受孔を有する第２軸受片３４ｂとからなっている。２つの軸受片３４ａ，３４ｂは、第２の方向Ｙに所定の間隔をあけて対向するように設けられている。
【００３６】
第２ガイド主軸４２は、ベース部材３に設けた第２主軸固定軸受３３によって両端が固定支持されている。図８に示すように、第２主軸固定軸受３３は、軸受孔を有する軸受片３３ａと、同じく軸受孔を有する軸受部３３ｂとからなっている。軸受片３３ａと軸受部３３ｂは、第２の方向Ｙに所定の間隔をあけて対向するように設けられている。
【００３７】
第１のスライド部材４及び第２のスライド部材５をベース部材３に組み立てるとき、第２主軸固定軸受３３の軸受片３３ａと軸受部３３ｂの間に、第２のスライド部材５の第２主軸摺動軸受３４の２つの軸受片３４ａ，３４ｂが介在される。これら３つの軸受片３３ａ，３４ａ，３４ｂと軸受部３３ｂの４つの軸受孔に共通に第２ガイド主軸４２が挿通され、その両端が軸受片３３ａと軸受部３４ｂとで固定支持されている。これにより、第２主軸固定軸受３３と第２主軸摺動軸受３４によって支持された第２ガイド主軸４２を介して第２のスライド部材５が、第１の方向Ｘの一側において回動可能に連結されている。
【００３８】
更に、第２のスライド部材５の、第２主軸摺動軸受３４と反対側には、第２ガイド副軸４４に摺動可能に係合される第２副軸摺動片３８が設けられている。第２副軸摺動片３８は、第２のスライド部材５の一辺の外側に開口された軸受溝５８を有しており、この軸受溝５８に第２ガイド副軸４４が摺動可能に係合されている。これにより、第２副軸固定軸受３６によって支持された第２ガイド副軸４４を介して第２のスライド部材５が、第１の方向Ｘの他側においてベース部材３に移動可能に支持されている。このとき、第２副軸摺動片３８は、軸受溝５８で第２ガイド副軸４４に係合されているため、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのどちらの方向へも移動可能になっている。
【００３９】
また、第１のスライド部材４の軸受ブロック部５２には、ホルダ部材７の回動軸５０が回動自在に軸支されている。軸受ブロック部５２は、所定の間隔を隔てて対向設置された第１の軸受片５２ａ及び第２の軸受片５２ｂと、両軸受片５２ａ，５２ｂ間を連結する連結片５２ｃとを有している。２つの軸受片５２ａ，５２ｂの対向する位置に、それぞれ軸受孔が設けられている。
【００４０】
図３及び図４等に示すように、ホルダ部材７は、リング状に形成された保持枠６１と、保持枠６１の外周面から半径方向外側へ突出するように形成されたアーム部６２と、このアーム部６２の先端に固定された軸受部６３とを有している。軸受部６３には、保持枠６１の穴が貫通する方向と平行をなす方向に延在された回動軸５０が固定支持されている。回動軸５０の一端は軸受部６３の一方の端面から小さく突出され、回動軸５０の他端は軸受部６３の他方の端面から大きく突出されている。
【００４１】
ホルダ部材７の保持枠６１には補助レンズ６が装着されており、この補助レンズ６は接着剤により固着されてホルダ部材７と一体的に構成されている。補助レンズ６は、光学系を介して被写体を撮像する撮影時において、手ぶれ等によって像ぶれが生じた場合に、その像ぶれを補正するために移動操作されるものである。この補正レンズは、一般的には、複数枚のレンズを組み合わせた組合せレンズによって構成されるが、特殊な表面形状を有する１枚のレンズによって構成することもできる。
【００４２】
更に、保持枠６１には、アーム部６２と反対側の外周面から半径方向外側に突出するストッパ凸部６４が設けられている。アーム部６２の先端には軸受部６３の側面部が連結されており、この軸受部６３に設けられた回動軸５０の軸心線が、保持枠６１に固定された補助レンズ６の光軸と平行をなすように形成されている。軸受部６３の軸方向両端から突出する回動軸５０の両端の突出部は、軸受ブロック部５２の軸受片５２ａ，５２ｂに設けた２つの軸受孔にそれぞれ係合されている。この軸受ブロック部５２で回動軸５０の両端の突出部を支持することにより、ホルダ部材７が第１のスライド部材４に回動可能に支持されている。
【００４３】
回動軸５０の一端の突出部は、他端の突出部よりも大きく突出されており、この突出端に、固定部材２に設けた防振駆動規制カム１２の先端側が対向されている。像ぶれ補正装置１の沈胴時、ベース部材３が固定部材２に近づく方向へ移動すると、回動軸５０の先端部が、防振駆動規制カム１２の先端に設けたテーパガイド１５に当接する。そして、回動軸５０が、テーパガイド１５に案内されて軸受部６３の軸心側に移動し、その軸心部に設けた軸方向孔１４に嵌合される。これにより、ホルダ部材７の回動中心が防振駆動規制カム１２で保持され、回動軸５０が所定位置に位置決めされ、その規制位置において、ホルダ部材７が軸方向孔１４を回動中心として第１のスライド部材４に回動可能に保持される。
【００４４】
この場合、テーパガイド１５の最大直径部の大きさは、第１のスライド部材４及び第２のスライド部材５の最大移動範囲よりも大きく設定されている。そのため、手ぶれ等によって補助レンズが最も大きく変位した状態においても、ベース部材３が沈胴方向へ移動すると、回動軸５０の先端がテーパガイド１５のテーパ面に常に当接される。これにより、回動軸５０は常に軸心側に案内され、テーパガイド１５のテーパ面を滑り切ったところで、軸方向孔１４に嵌合されて、防振駆動規制カム１２の位置にホルダ部材７の回動中心が位置決めされる。
【００４５】
また、図５等に示すように、ホルダ部材７の軸受部６３にはねじりばね６５が装着されている。ねじりばね６５は、図６に示すように、リング状に複数回巻回することによって形成された巻回部６５ａと、この巻回部６５ａの両端に連続された２つの弾性片６５ｂ，６５ｃとを有している。第１の弾性片６５ｂ及び第２の弾性片６５ｃは、それぞれがＬ字状に折り曲げ形成されており、互いの折曲部の凹側を内側にして対向させるように形成されている。このねじりばね６５の巻回部６５ａが軸受部６３に嵌合されていて、第１の弾性片６５ｂがアーム部６２に設けたばね受け凸部６７に係止されている。
【００４６】
ねじりばね６５の第２の弾性片６５ｃは軸受ブロック部５２の側面片５２ｃに係止されており、このねじりばね６５のばね力によってホルダ部材７が、回動軸５０を回動中心として図５において反時計方向へ付勢されている。このねじりばね６５のばね力によるホルダ部材７の回動を、ストッパ凸部６４をストッパピン５６に当接させることで規制している。そして、ストッパ凸部６４がストッパピン５６に当接するときに、補正レンズ６の光軸が光学系の光軸ＣＬと一致した状態となるように構成している。
【００４７】
更に、軸受部６３には、ホルダ部材７を回動操作するためのカムレバー６６が設けられている。カムレバー６６は、軸受部６３の側面から、ストッパ凸部６４と回動軸５０を結ぶ方向と略直交する方向である側方へ突出するように形成されている。このカムレバー６６には、固定部材２に設けた退避位置制御カム１３の先端側が対向される。像ぶれ補正装置１の沈胴時、ベース部材３が固定部材２に近づく方向へ移動すると、カムレバー６６が退避位置制御カム１３の先端に当接され、この退避位置制御カム１３による押圧力がカムレバー６６からホルダ部材７に入力される。この退避位置制御カム１３の押圧力は、ベース部材３と固定部材２との相対的な移動量の増加に応じて大きくなる。
【００４８】
この退避位置制御カム１３の押圧力により、ホルダ部材７が回動軸５０を回動中心として回動される。その結果、カムレバー６６と一体のホルダ部材７の回動量に応じて補助レンズ６が、第３の方向Ｚである光学系の光軸ＣＬから離れる外側へ回動し、光軸ＣＬ上の撮影位置から光軸ＣＬ外の退避位置に移動する。この際、回動軸５０が防振駆動規制カム１２によって位置決めされているため、退避位置制御カム１３の押圧力による比較的小さな外力であっても、ホルダ部材７を容易且つ確実に回動させて、補助レンズ６を退避位置に移動させることができる。
【００４９】
上述した第１の位置検出センサ２６Ａと第２の位置検出センサ２６Ｂとによって手ぶれ検出部が構成されている。また、回動軸５０を有するホルダ部材７と、回動軸５０を回動自在に支持する軸受ブロック部５２と、防振駆動規制カム１２と、退避位置制御カム１３とによって第３のガイド部が構成されている。
【００５０】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１は、例えば、次のようにして組み立てることができる。像ぶれ補正装置１の組立手順は、この実施例で説明するものに限定されるものではない。図７に示すように、予め、２つのコイル８Ａ，８Ｂと２つの位置検出センサ２６Ａ，２６Ｂをベース部材３の所定位置に取り付けておき、２つのマグネット９Ａ，９Ｂを第１のスライド部材４の所定位置に取り付けておく。また、補正レンズ６は、ホルダ部材７の保持枠６１に取り付けておくようにする。
【００５１】
次に、第２のスライド部材５を第１のスライド部材４に組み立てる。まず、第１のスライド部材４の第１主軸摺動軸受３２のある面に第２のスライド部材５の第１主軸固定軸受３１のない面を対面させ、第１主軸摺動軸受３２の２つの軸受片３２ａ，３２ｂを２つの嵌合穴５４ａ，５４ｂに嵌合させる。次いで、第１主軸固定軸受３１の２つの軸受片３１ａ，３１ｂに設けた軸受孔と２つの軸受片３２ａ，３２ｂに設けた軸受孔を一致させ、これらの軸受孔に第１ガイド主軸４１を挿通させる。そして、第１ガイド主軸４１の両端を２つの軸受片３１ａ，３１ｂで固定支持する。これにより、第１のスライド部材４と第２のスライド部材５が、第１主軸固定軸受３１と第１主軸摺動軸受３２との間に設定された所定の隙間分だけ第１ガイド主軸４１の軸方向へ相対的に移動可能に連結される。
【００５２】
次に、補助レンズ６を保持するホルダ部材７を、第１のスライド部材４に組み立てる。予め、ねじりばね６５をホルダ部材７の軸受部６３に装着しておき、その軸受部６３を第１のスライド部材４の軸受ブロック部５２の空間内に挿入する。そして、軸受ブロック部５２の２つの軸受片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔に軸受部６３の軸受孔を一致させ、これら軸受孔に回動軸５０を挿通し、２つの軸受片５２ａ，５２ｂで回動軸５０を両端支持する。このとき、回動軸５０の一端は、第１のスライド部材４の凹部５３ａ，５３ｂのある面側に大きく突出させる。
【００５３】
また、第１の弾性片６５ｂがホルダ部材７のばね受け凸部６７に係止されたねじりばね６５の第２の弾性片６５ｃを軸受ブロック部５２の側面片５２ｃに係止し、ねじりばね６５のばね力でホルダ部材７の保持枠６１側を貫通穴５１側に付勢する。これにより、ホルダ部材７に設けたストッパ凸部６４が第１のスライド部材４に設けたストッパピン５６に当接される。その結果、ホルダ部材７が光軸ＣＬ側の所定位置に位置決めされ、保持枠６１に保持されている補正レンズ６が貫通穴５１の略中央部に配置される。
【００５４】
次に、第２のスライド部材５とホルダ部材７を第１のスライド部材４に組み立てることによって構成されるスライド部材組立体を、ベース部材３に組み立てる。まず、ベース部材３における筒状側面部２２内の所定位置にスライド部材組立体を配置する。このとき、ベース部材３の内側張出し部２４に第１のスライド部材４の第１ステージ部４ａ及び第２ステージ部４ｂを臨ませる。そして、第１のスライド部材４の第２ステージ部４ｂと第２のスライド部材５の第２主軸摺動軸受３４を、ベース部材３に設けた第２主軸固定軸受３３の軸受片３３ａと軸受部３３ｂとの間に介在させる。また、第１のスライド部材４に設けた第１副軸摺動片３７を第１副軸固定軸受３５の２つの軸受片３５ａ，３５ｂ間に介在させ、第２のスライド部材５に設けた第２副軸摺動片３８を第２副軸固定軸受３６の２つの軸受片３６ａ，３６ｂ間に介在させる。
【００５５】
次に、第１副軸固定軸受３５の２つの軸受片３５ａ，３５ｂに設けた軸受孔と第１副軸摺動片３７に設けた軸受溝５５を一致させ、これら軸受孔及び軸受溝に第１ガイド副軸４３を挿通し、第１副軸固定軸受３５で第１ガイド副軸４３の両端を固定支持する。これにより、第１ガイド副軸４３を介して、第１副軸摺動片３７がベース部材３に摺動可能に支持される。同様に、第２副軸固定軸受３６の２つの軸受片３６ａ，３６ｂに設けた軸受孔と第２副軸摺動片３８に設けた軸受溝５８を一致させ、これら軸受孔及び軸受溝に第２ガイド副軸４４を挿通し、第２副軸固定軸受３６で第２ガイド副軸４４の両端を固定支持する。これにより、第２ガイド副軸４４を介して、第２副軸摺動片３８がベース部材３に摺動可能に支持される。
【００５６】
更に、ベース部材３に設けた軸受片３３ａ及び軸受部３３ｂの各軸受孔と第２のスライド部材５に設けた２つの軸受片３４ａ，３４ｂの軸受孔を一致させる。そして、これら軸受孔に第２ガイド主軸４２を挿通し、第２主軸固定軸受３３で第２ガイド主軸４２の両端を固定支持する。その結果、第２ガイド主軸４２を介して、第２のスライド部材５の第１の方向Ｘの一側がベース部材３に摺動可能に支持される。これにより、像ぶれ補正装置１の組立作業が完了する。
【００５７】
この場合、図１２及び図１３に示すように、ベース部材３の内側張出し部２４に固定された第１のコイル８Ａに第１のスライド部材４に固定された第１のマグネット９Ａが重なり合うように対向される。同様に、内側張出し部２４に固定された第２のコイル８Ｂに第１のスライド部材４に固定された第２のマグネット９Ｂが重なり合うように対向される。また、図９及び図１０等に示すように、内側張出し部２４に設けたスライド規制ピン２８が第１のスライド部材４に設けた移動規制凹部５７に挿入される。このスライド規制ピン２８と移動規制凹部５７との間には所定の隙間が設定されているため、第１のスライド部材４がベース部材３に対して、その隙間の範囲内において全方向へ相対的に移動可能に構成されている。
【００５８】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１の作動は、例えば、次のようなものである。図１０〜図１２は、手ぶれ等による像ぶれが発生する前の状態を示しており、この状態では、補助レンズ６の光軸は光学系の光軸ＣＬと一致されている。このとき、第１のスライド部材４は、ベース部材３の筒状側面部２２で囲まれた空間部の略中央部に配置され、移動規制凹部５７の中央部にスライド規制ピン２８が配置される。この際、第２のスライド部材５は、第１のスライド部材４との連結関係によって初期の所定位置に保持される。
【００５９】
図１３は、手ぶれ等による像ぶれが発生し、その像ぶれを補正するために、第１のスライド部材４が左端まで移動すると共に第２のスライド部材５が下端まで移動した状態を示している。このような動作は、フレミングの法則に従って、第１の駆動部を動作させて第１のスライド部材４を左側へ移動すると共に、第２の駆動部を動作させて第２のスライド部材５を下側へ移動することによって実行される。
【００６０】
即ち、第１の駆動部では、第１のマグネット９Ａを、図１２において左側へ向かう力が発生するように第１のコイル８Ａに電流を流すようにする。また、第２の駆動部では、第２のマグネット９Ｂを、図１２において下側へ向かう力が発生するように第２のコイル８Ｂに電流を流すようにする。これにより、第１の駆動部による作動と第２の駆動部による作動との共同作用によって補助レンズ６が、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに対して共に４５度をなす斜め方向に移動される。その結果、像ぶれ補正装置１が、図１２に示す状態から図１３に示す状態に変化し、手ぶれ等による像ぶれを補正することが可能となる。図１４は、補正レンズ６を、光学系の光軸ＣＬ上にある（図１２の状態）撮影位置から退避して、光軸外の退避位置に移動した状態を示している。  
【００６１】
図１５及び図１６は、上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１を備えた鏡筒装置１００の一実施例の概略構成を断面して示したもので、図１５は非撮影時の沈胴状態、図１６は撮影時の伸長状態である。鏡筒装置１００は、固定環１０１と、この固定環１０１に回動可能であって光軸ＣＬ方向へも移動可能とされたカム環１０２と、このカム環１０２の内側に保持された直進環としてのベース部材３とを備えている。カム環１０２の先部には１群レンズ保持枠１０３が取り付けられており、この１群レンズ保持枠１０３の中央部に１群レンズ１１１が保持されている。１群レンズ保持枠１０３の後方には２群レンズ保持枠１０４が光軸方向へ移動可能に保持されており、この２群レンズ保持枠１０４の中央部に２群レンズ１１２が保持されている。
【００６２】
２群レンズ１１２の光軸方向後方に、ベース部材３が光軸方向へ移動可能に保持されている。ベース部材３の光軸方向後方には、４群レンズ保持枠１０５に保持された４群レンズ１１４が光軸方向へ移動可能に保持されている。この４群レンズ１１４の後方に、固定部材２に固定された撮像素子１２０が配置されている。撮像素子１２０は、その受光面の略中央部が光学系の光軸ＣＬ上に位置するように設けられている。そして、撮像素子１２０の受光面の前面には、赤外線フィルタ１２１等の光学部品が配置されている。撮像素子１２０としては、例えば、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳイメージセンサ等を適用することができる。
【００６３】
このような鏡筒装置１００における補助レンズ６の退避動作は、例えば、図１７Ａ〜１７Ｃに示すような動作を経て実行される。図１７Ａは退避動作開始前の状態、図１７Ｂは退避動作中の状態、図１７Ｃは退避動作終了後の状態を示している。
【００６４】
図１７Ａに示すように、退避動作開始前において、防振駆動規制カム１２と回動軸５０との間には適当な大きさの隙間があり、また、退避位置制御カム１３とホルダ部材７のカムレバー６６との間にも適当な大きさの隙間が設定されている。この図１７Ａに示す状態から、鏡筒装置１００が沈胴動作を開始すると、ベース部材３が固定部材２に近づく方向へ移動する。そして、回動軸５０の先端が、防振駆動規制カム１２の先端に設けたテーパガイド１５に当接すると、そのテーパ面にガイドされて回動軸５０が中央部に移動し、中央の軸方向孔１４内に入り込む。この場合、テーパガイド１５の外径は、第１のスライド部材４及び第２のスライド部材５の移動範囲よりも大きく設定されている。そのため、回動軸５０の先端は、必ず、テーパガイド１５に当接されて軸方向孔１４に嵌合されることになる。
【００６５】
更に沈胴方向に進んで、回動軸５０が軸方向孔１４に嵌合されると、次に、退避位置制御カム１３の先端がカムレバー６６に当接され、退避位置制御カム１３がカムレバー６６を押圧する。これにより、ねじりばね６５のばね力に抗してホルダ部材７が、図１７Ｂにおいて、回動軸５０を回動中心として時計方向に回動される。そして、図１７Ｃに示すように、補助レンズ６が、光学系の光軸ＣＬ上である撮影位置から光軸外の退避位置に移動される。
【００６６】
その結果、図１６に示すように、４群レンズの全てが光軸ＣＬ上に配置された状態から、図１５に示すように、４群レンズのうち３群レンズ（補助レンズ６）が光軸ＣＬ外に移動した状態に変化する。そこで、３群レンズ（補助レンズ６）の移動により形成された空間部に２群レンズ１１２を移動させることにより、３群レンズ（補助レンズ６）の厚さ分だけ、鏡筒装置１００の沈胴時における光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【００６７】
図１８は、上述した像ぶれ補正装置１を有する鏡筒装置１００を備えた撮像装置の一実施例を示すデジタルカメラ２００を示すものである。このデジタルカメラ２００は、外装を構成するケース２０１と、そのケース２０１に取り付けられた沈胴式レンズ装置としての鏡筒装置１００とを備えて構成されている。ケース２０１の前面右側部寄りの箇所に、光学系が内蔵された鏡筒装置１００が設けられている。図１８は、鏡筒装置１００が伸長した使用状態（広角位置、望遠位置、及び広角乃至望遠の中間位置）を示している。この状態から、鏡筒装置１００を後退動作させて沈胴状態（収容位置）にすることにより、ケース２０１の前面と鏡筒装置１００の前面とが略同一平面となるように構成されている。
【００６８】
ケース２０１の上面であって、鏡筒装置１００と反対側には、シャッタボタン２０２やモード選択ダイヤル２０４等が設けられている。ケース２０１の前面上部には、フラッシュ装置の閃光を発光するフラッシュ部２０３が設けられている。そして、ケース２０１の図示しない背面には、撮像した映像や操作機能を表示するディスプレイや、電源のオン・オフ、撮影モードや再生モード等の切り替えその他の操作を行うための複数の操作スイッチが設けられている。更に、ケース２０１の内部には、撮像素子から出力された撮像信号に基づいて画像データを生成し、メモリーカード等の記憶媒体に記録する画像処理部、画像データをディスプレイに表示させる表示処理部、これら処理部等を動作させる制御部等が内蔵されている。制御部は、操作スイッチやシャッタボタン２０２の操作に応じて画像処理部、表示処理部、駆動部等を制御するＣＰＵを含んでいる。
【００６９】
このような構成を有するデジタルカメラ２００に沈胴式鏡筒装置１００を用いることにより、動作負荷を低減して容易に伸長・後退動作させることができると共に、その沈胴時における光軸方向の厚さを薄くすることができる。これにより、沈胴時における装置全体の薄型化、小型化を図ることができる。
【００７０】
以上説明したが、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形実施が可能である。例えば、前述の実施例では、デジタルカメラに適用した例について説明したが、監視カメラ、車載用カメラ、テレビ電話機、パーソナルコンピュータ用カメラ、その他各種の撮像装置に適用可能である。また、前述した実施例では、補正レンズを撮影位置と退避位置とに移動させる例について説明したが、補正レンズに代えて撮像素子を撮影位置と退避位置とに移動させる構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１…像ぶれ補正装置、  ２…固定部材、  ３…ベース部材、  ４…第１のスライド部材、  ５…第２のスライド部材、  ６…補正レンズ（３群レンズ）、  ７…ホルダ部材、  ８Ａ，８Ｂ…コイル、  ９Ａ，９Ｂ…マグネット、  １２…防振駆動規制カム、  １３…退避位置制御カム、  １４…軸方向孔、  １５…テーパガイド、  ２１…板状端面部、  ２２…筒状側面部、  ２４…内側張出し部、  ２６Ａ，２６Ｂ…位置検出センサ、  ２８…スライド規制ピン、  ３１…第１主軸固定軸受、  ３１ａ３１ｂ、３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ…軸受片、  ３２…第１主軸摺動軸受、  ３３…第２主軸固定軸受、  ３４…第２主軸摺動軸受、  ３５…第１副軸固定軸受、  ３６…第２副軸固定軸受、  ３７…第１副軸摺動片、  ３８…第２副軸摺動片、４１…第１ガイド主軸、  ４２…第２ガイド主軸、  ４３…第１ガイド副軸、  ４４…  第２ガイド副軸、  ５０…回動軸、  ５２…軸受ブロック部、  ５４ａ，５４ｂ…嵌合穴、  ５５，５８…軸受溝、  ５６…ストッパピン、  ５７…移動規制凹部、  ６１…保持枠、  ６４…ストッパ凸部、  ６５…ねじりばね（弾性部材）、  ６６…カムレバー、  １００…鏡筒装置、  １２０…撮像素子、  ２００…デジタルカメラ（撮像装置）、  ２０１…ケース（撮像装置本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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