(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の状態を示す状態データを記憶する第１記憶手段と、
単一種類である第１設備を制御する第１制御手段と、
前記第１設備とは異なる種類である第２設備を制御する第２制御手段と、
複数の統合制御装置を管理する第１管理サーバとの間の通信を制御する第１通信制御手段とを備え、
前記第１通信制御手段は、前記第１管理サーバから、参照要求情報を受信した場合に、当該参照要求情報に従って前記状態データを取得して前記第１管理サーバに送信し、更新要求情報を受信した場合に、当該更新要求情報に従って前記状態データを更新し、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記第１設備又は前記第２設備の制御後の状態によって又は前記第１通信制御手段によって前記状態データが更新された場合に、当該更新された状態データに基づき、予め定められた制御ロジックに従って、それぞれに対応する前記第１設備又は前記第２設備を制御する
統合制御装置。
【請求項２】
前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、それぞれに対応する前記第１設備又は前記第２設備を制御した場合に、制御後の状態によって前記状態データを更新する
請求項１に記載の統合制御装置。
【請求項３】
建物内の状態を示す状態データを記憶する第１記憶手段と、
単一種類である第１設備を制御する第１制御手段と、
前記第１設備とは異なる種類である第２設備を制御する第２制御手段と、
複数の統合制御装置を管理する第１管理サーバとの間の通信を制御する第１通信制御手段とを備え、
前記第１通信制御手段は、前記第１管理サーバから、参照要求情報を受信した場合に、当該参照要求情報に従って前記状態データを取得して前記第１管理サーバに送信し、更新要求情報を受信した場合に、当該更新要求情報に従って前記状態データを更新し、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記第１設備又は前記第２設備の制御後の状態によって前記状態データが更新された場合に、当該更新された状態データに基づき、予め定められた制御ロジックに従って、それぞれに対応する前記第１設備又は前記第２設備を制御し、
前記第１記憶手段は、前記状態データを更新する優先度が定められた優先度データをさらに記憶しており、
前記状態データは、現在の内容を設定した制御手段が、前記第１制御手段、前記第２制御手段及び前記第１通信制御手段のいずれであるかを示す設定経路データを含み、
前記第１制御手段は、前記状態データ及び前記優先度データを参照し、前記第１制御手段が制御後に更新することになる前記状態データの優先度が前記設定経路データにより示される制御手段のものより前記第１制御手段のものが低くないときに、予め定められた制御ロジックに従って、前記第１設備を制御するとともに、制御後の状態によって前記状態データを更新し、
前記第２制御手段は、前記状態データ及び前記優先度データを参照し、前記第２制御手段が制御後に更新することになる前記状態データの優先度が前記設定経路データにより示される制御手段のものより前記第２制御手段のものが低くないときに、予め定められた制御ロジックに従って、前記第２設備を制御するとともに、制御後の状態によって前記状態データを更新する
統合制御装置。
【請求項４】
前記第１通信制御手段は、前記更新要求情報を受信した場合に、前記状態データ及び前記優先度データを参照し、前記第１通信制御手段が更新しようとする前記状態データの優先度が前記設定経路データにより示される制御手段のものより前記第１通信制御手段のものが低くないときに、前記受信した更新要求情報に従って前記状態データを更新する
請求項３に記載の統合制御装置。
【請求項５】
建物内に設けられる設備を管理する第２管理サーバとの間の通信を制御する第２通信制御手段をさらに備え、
前記第２通信制御手段は、前記第２管理サーバから、参照要求情報を受信した場合に、当該参照要求情報に係る状態データを取得して前記第２管理サーバに送信し、更新要求情報を受信した場合に、当該更新要求情報に従って前記状態データを更新する
請求項１から４のいずれか１項に記載の統合制御装置。
【請求項６】
建物内に設けられる設備を管理する第２管理サーバとの間の通信を制御する第２通信制御手段をさらに備え、
前記第２通信制御手段は、前記第２管理サーバから、参照要求情報を受信した場合に、当該参照要求情報に係る状態データを取得して前記第２管理サーバに送信し、更新要求情報を受信した場合に、当該更新要求情報に従って前記状態データを更新し、
前記状態データは、現在の内容を設定した制御手段が、前記第１制御手段、前記第２制御手段、前記第１通信制御手段、及び前記第２通信制御手段のいずれであるかを示す設定経路データを含み、
前記第２通信制御手段は、前記更新要求情報を受信した場合に、前記状態データ及び前記優先度データを参照し、前記第２通信制御手段が更新しようとする前記状態データの優先度が前記設定経路データにより示される制御手段のものより前記第２通信制御手段のものが低くないときに、前記第２通信制御手段が受信した更新要求情報に従って前記状態データを更新する
請求項３又は４に記載の統合制御装置。
【請求項７】
前記第２通信制御手段は、
前記状態データのために用いられる統合制御装置におけるコードと前記第２管理サーバにおけるコードとを対応付ける変換テーブルデータを記憶する第２記憶手段と、
前記参照要求情報を受信した場合に、前記変換テーブルデータに従って変換された前記参照要求情報に係る状態データを前記第２管理サーバに送信し、前記更新要求情報を受信した場合に、当該受信した更新要求情報を出力する送受信手段と、
前記参照要求情報が受信された場合に、当該参照要求情報に係る状態データを前記第１記憶手段から取得し、当該取得した状態データを前記変換テーブルデータに従って変換して前記送受信手段に出力し、前記更新要求情報が受信された場合に、前記送受信手段から出力された更新要求情報を前記変換テーブルデータに従って変換して状態データを生成し、当該生成した状態データによって前記第１記憶手段の前記状態データを更新する変換手段とを備える
請求項５又は６に記載の統合制御装置。
【請求項８】
前記第１設備の種類に応じて設定をするためのソフトウェアプログラムを実行することによって、前記状態データの定義、前記第１制御手段が実行する制御ロジック、前記第１通信制御手段の制御ロジック、前記第２通信制御手段の制御ロジック、及び前記変換テーブルデータの定義を設定する第１制御設定手段をさらに備える
請求項７に記載の統合制御装置。
【請求項９】
前記第１記憶手段と、前記第１制御手段と、前記第１通信制御手段と、前記第２通信制御手段とを有する本体と、
前記第２制御手段を有する入出力部とを別体で備え、
前記本体と前記入出力部とのそれぞれは、相互にデータを送受信する本体側通信部と入出力部側通信部とをさらに有する
請求項５から７のいずれか１項に記載の統合制御装置。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか１項に係る統合制御装置と、前記第１管理サーバとを備え、
前記第１管理サーバは、前記統合制御装置と通信することによって、前記統合制御装置から取得する前記状態データに基づいて、建物内に設けられる設備を管理する
統合管理システム。
【請求項１１】
請求項５から９のいずれか１項に係る統合制御装置と、前記第１管理サーバと、前記第２管理サーバとを備え、
前記第１管理サーバは、前記統合制御装置と通信することによって、前記統合制御装置から取得する前記状態データに基づいて、前記建物内に設けられる設備を管理し、
前記第２管理サーバは、前記統合制御装置と通信することによって、前記統合制御装置から取得する前記状態データに基づいて、前記建物内に設けられる設備を管理する
統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機などの設備を管理するための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの一般的な建物では、空調機、照明機器、受配電機器、セキュリティ機器、昇降機などといった複数の種類の設備が設けられる。建物内の設備は、多くの場合、その種類ごとに製造者が異なるので、設備の種類ごとに異なる設備制御装置で制御される。例えば特許文献１は、ビル内の各々のエリアの状況に応じて、空調機を制御する装置を開示する。
【０００３】
近時、節電などのために、事業者ごとに電力の消費を抑制することが必要になってきている。そのため、事業者ごとに設備を統合して管理する装置やシステムが要望されている。一般に事業者は複数の種類の設備を使用するので、この要望に応えるには、複数の種類の設備を統合して制御することが必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、設備の製造者が異なれば、設備の制御方法、制御コードなどが異なるので、複数の種類の設備を統合して管理することは、容易ではない。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、複数の種類の設備を統合して管理することができる統合制御装置及び統合管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の統合制御装置は、
建物内の状態を示す状態データを記憶する第１記憶手段と、
単一種類である第１設備を制御する第１制御手段と、
前記第１設備とは異なる種類である第２設備を制御する第２制御手段と、
複数の統合制御装置を管理する第１管理サーバとの間の通信を制御する第１通信制御手段とを備え、
前記第１通信制御手段は、前記第１管理サーバから、参照要求情報を受信した場合に、当該参照要求情報に従って前記状態データを取得して前記第１管理サーバに送信し、更新要求情報を受信した場合に、当該更新要求情報に従って前記状態データを更新し、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記第１設備又は前記第２設備の制御後の状態によって又は前記第１通信制御手段によって前記状態データが更新された場合に、当該更新された状態データに基づき、予め定められた制御ロジックに従って、それぞれに対応する前記第１設備又は前記第２設備を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１制御手段及び第２制御手段は、前記第１設備又は前記第２設備の制御後の状態によって状態データが更新された場合に、この更新された状態データに基づいて、それぞれに対応する前記第１設備又は前記第２設備を制御する。したがって、複数の種類の設備を統合して管理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る統合管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る統合制御装置の構成を示す図である。
【図３】図２に示す事業者通信制御部の詳細な構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係る状態データの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る優先度データの一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態１に係る事業者参照処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態１に係る事業者更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態２に係る統合制御装置の構成を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る連携プログラムに含まれる制御ロジックの例を示す図である。
【図１１】実施形態３に係る統合管理システムの構成を示す図である。
【図１２】実施形態３に係る統合制御装置の構成を示す図である。
【図１３】図１２に示すビル通信制御部の詳細な構成を示す図である。
【図１４】実施形態３に係る状態データの一例を示す図である。
【図１５】実施形態３に係る制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施形態３に係る事業者参照処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施形態３に係る事業者更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】変形例１に係る統合制御装置の構成を示す図である。
【図１９】変形例２に係る統合制御装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
実施形態１．
本発明の実施形態１に係る統合管理システム１は、図１に示すように、異なる地点のビルなどの建物内の区画（例えば、テナント）２で営業する事業者が使用する複数の種類の設備３，４を統合して管理するためのシステムである。各区画２には、例えば空調機３、照明（照明器）４などの電力を使用する設備が設けられている。なお、設備には、受配電機器、セキュリティ機器、昇降機などが含まれてもよい。
【００１２】
統合管理システム１は、事業者管理サーバ５と、複数の統合制御装置６とを備える。事業者管理サーバ５と統合制御装置６の各々とは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線７により通信可能に接続されている。各区画２の統合制御装置６と設備３，４などとは、回線８を介して接続されている。回線８は、無線又は有線の通信回線、建物内で電力を分配する配線である電灯線などである。なお、電灯線を介して情報が搬送されてもよい。
【００１３】
統合制御装置６は、主たる制御対象（主設備）を制御する装置であって、空調機３を詳細に制御する機能を備える。本実施形態での主設備は、空調機３である。なお、主設備には、照明４、セキュリティシステムなど、区画２に設けられる複数の種類の設備の中から１つの種類が適宜選択されてもよい。
【００１４】
統合制御装置６は機能的に、図２に示すように、入力部１１と、第１信号受付部１２と、主制御部１３と、主表示部１４と、主設備出力部１５と、第２信号受付部１６と、副制御部１７と、副設備出力部１８と、事業者通信制御部１９と、共用記憶部２０とを備える。
【００１５】
入力部１１は、ユーザによって操作されると、その操作に応じた信号を出力する。入力部１１は例えば、空調機３の動作モード（冷房、暖房、送風など）や設定温度などを示す信号を出力する。入力部１１は例えば、操作ボタンなどにより実現される。
【００１６】
第１信号受付部１２は、空調機３を制御するための第１入力信号を受け付ける。第１入力信号は例えば、入力部１１から出力される信号、温度センサなどの空調のために設けられたセンサからの信号などを含む。第１信号受付部１２は例えば、信号回線が接続されるインタフェース、信号の受け付けを制御する制御回路などによって実現される。
【００１７】
主制御部１３は、共用記憶部２０が記憶しているデータ３０，３１（詳細後述する）が更新されたか否かを一定の周期で監視している。主制御部１３は、第１信号受付部１２から第１入力信号が出力された場合、及びデータ３０，３１が更新された場合に、予め定められた制御ロジックに従って、空調機３を制御するための制御信号を生成する。主制御部１３は、制御後に、状態データ３０を更新する。
【００１８】
主制御部１３は例えば、図示しない不揮発性メモリに格納されたソフトウェアプログラムを実行するプロセッサなどによって実現される。
【００１９】
主表示部１４は、液晶パネルなどであって、空調機３に関連する情報（例えば、現在の動作モード、設定温度、室温など）を表示する。
【００２０】
主設備出力部１５は、主制御部１３によって生成された制御信号を空調機３に出力する。主設備出力部１５は例えば、信号回線が接続されるインタフェース、信号の出力を制御する制御回路などによって実現される。
【００２１】
第２信号受付部１６は、主設備たる空調機３及び空調機３を制御するために設けられた機器を除く、区画内に設けられた機器から出力される第２入力信号を受け付ける。第２入力信号を出力する機器は例えば、入退室センサ、電力計測センサ、照度センサ、照明４のスイッチなどを含む。なお、機器には、副設備が含まれてもよい。
【００２２】
入退室センサの場合、第２入力信号は例えば、区画への人の入室又は区画からの退室を示す信号である。電力計測センサの場合、第２入力信号は例えば、区画内での使用電力量を示す信号である。照度センサの場合、第２入力信号は例えば、照度センサ周辺の明るさを示す信号である。照明４のスイッチの場合、第２入力信号は例えば、照明４の入又は切を示す信号である。
【００２３】
第２信号受付部１６は例えば、信号回線が接続されるインタフェース、信号の受け付けを制御する制御回路などによって実現される。
【００２４】
副制御部１７は、共用記憶部２０が記憶しているデータ３０，３１（詳細後述する）が更新されたか否かを一定の周期で監視している。副制御部１７は、第２信号受付部１６から第２入力信号が出力された場合、及びデータ３０，３１が更新された場合に、予め定められた制御ロジックに従って、照明４を制御するための制御信号を生成する。副制御部１７は、状態データ３０を更新する。ここでの照明４は、主設備たる空調機３以外の、区画内に設けられた設備（副設備）の一例である。
【００２５】
ここで、副制御部１７は、空調機３の製造者によって一般に解析できる態様で第２入力信号を取り扱う。例えば、空調機３とセキュリティシステムとで製造者が異なっており、ユーザが入室のために入力する暗証番号を含む信号がセキュリティシステムから出力されるとする。空調機３の製造者は通常、この信号の内容を解析することはできない。
【００２６】
例えば、暗証番号を含む信号が第２入力信号とされる場合、副制御部１７は、暗証番号を含む信号の有無によって人の入退室を検知し、検知した結果に基づいて照明４を制御してもよい。これに対して、副制御部１７が、信号に含まれる暗証番号から例えば、その人を特定して照明４を制御する必要はない。このように、空調機３の製造者によって一般に解析できる態様で第２入力信号を取り扱うことによって、複数の種類の設備を容易に統合して管理することが可能になる。
【００２７】
副制御部１７は例えば、図示しない不揮発性メモリに格納されたソフトウェアプログラムを実行するプロセッサなどによって実現される。
【００２８】
副設備出力部１８は、副制御部１７によって生成された制御信号を照明４に出力する。副設備出力部１８は例えば、信号回線が接続されるインタフェース、信号の出力を制御する制御回路などによって実現される。
【００２９】
事業者通信制御部（第１通信制御手段）１９は、通信回線７を介して、事業者管理サーバ（第１管理サーバ）５との間の通信を制御する。事業者通信制御部１９は例えば、通信回線７が接続されるインタフェース、通信を制御する回路などによって実現される。
【００３０】
事業者通信制御部１９は詳細には、図３に示すように、送受信部２５と、変換テーブル記憶部２６と、変換部２７とを備える。
【００３１】
送受信部２５は、通信回線７を介して、事業者管理サーバ５へ情報を送信し、事業者管理サーバ５から情報を受信する。変換テーブル記憶部２６は、変換テーブルデータを記憶している。この変換テーブルデータは、統合制御装置６と事業者管理サーバ５とで用いられるコード体系が異なる場合に、その対応付けをするテーブル（変換テーブル）を含む。ここでコード体系とは、物や事象などを表すコード（例えば、照明４を表す数字や記号、照明４の入又は切を表す数字や記号）の集合である。変換部２７は、変換テーブルデータを参照し、変換テーブルに従ってコードを変換する。
【００３２】
共用記憶部２０は、図２に示すように、状態データ３０と、優先度データ３１とを記憶している。共用記憶部２０は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどによって実現される。
【００３３】
状態データ３０は、区画内の状態を示すデータであって、建物の区画内に設けられる空調機３、照明４に関連する状態を示すものである。状態データ３０は、主制御部１３、副制御部１７、及び事業者通信制御部１９のいずれかによって更新される。
【００３４】
状態データ３０は、図４に示すように、在室フラグデータと、消費電力データと、稼働状態データと、設定経路データとを含む。
【００３５】
在室フラグデータは、区画内の人の存否（１又は０）を示す。図４に示す在室フラグデータは、人がいること（「１」）を示す。消費電力データは、ユーザが定める期間の消費電力を示す。図４に示す消費電力データは、「１０００ｋＷ」を示す。
【００３６】
稼働状態データは、設備の稼働状態を示す。図４に示す稼働状態データは例えば、２系統からなる照明４（照明Ａ及び照明Ｂ）のうち「照明Ａ」が点灯していること（「ＯＮ」）、「空調機１」が「設定温度：２８℃」の「冷房モード」で稼働していることを示す。
【００３７】
設定経路データは、現在の状態データ３０の設定経路を示す。設定経路は、第１信号受付部１２が受け付けた信号に基づき主制御部１３が設定（更新）する経路と、第２信号受付部１６が受け付けた信号に基づき副制御部１７が設定（更新）する経路と、事業者管理サーバ５から受信したデータに基づき事業者通信制御部１９が設定（更新）する経路とを含む。すなわち、設定経路データは、現在の状態データ３０の内容を設定した制御部が、主制御部１３、副制御部１７、及び事業者通信制御部１９のいずれかであるかを特定できるデータである。
【００３８】
図４に示す設定経路データは例えば、「照明Ａ」の稼働状態（「ＯＮ」）が、「第２信号」受付部１６によって受け付けられた第２入力信号に基づいていることを示す。また同図の設定経路データは例えば、「空調機１」の「空調モード」（「冷房」で稼働中）が、「第１信号」受付部１２によって受け付けられた第１入力信号に基づいていることを示す。また、その「設定温度」（「２８℃」）は、事業者通信制御部１９が「事業者管理サーバ」５から受信したデータに基づいていることを示す。
【００３９】
優先度データ３１は、状態データ３０を更新する経路（設定経路）の優先度を示すデータである。
【００４０】
図５に示す優先度データ３１は、照明４（「照明Ａ」及び「照明Ｂ」）の稼働状態データの更新については、「第２信号」受付部１６によって受け付けられた第２入力信号を優先する（第２入力信号の優先度が最も高い）ことを含む。したがって、この例の場合、照明４（「照明Ａ」及び「照明Ｂ」）の設定経路データが「第２信号」を示すときに、他の設定経路から照明４の稼働状態データを更新することができない。
【００４１】
なお、優先度データ３１は、任意の状態データ３０について、任意の方法で予め設定されてよい。例えば、優先度データ３１は、照明Ａ、照明Ｂ、空調機１〜Ｎといった設備ごとに定められた各設定経路の優先順位を含んでもよい。
【００４２】
図１に示す事業者管理サーバ５は、事業者が各区画２に設けられた設備を管理するためのサーバ装置である。事業者管理サーバ５は、事業者の操作に従って、共用記憶部２０に記憶されている各データ３０，３１の更新を要求する情報（更新要求情報）又は各データ３０，３１の参照を要求する情報（参照要求情報）を、通信回線７を介して各統合制御装置６へ送信する。
【００４３】
参照要求情報は、事業者が参照することを望むデータ３０，３１を特定することができる情報を含む。参照要求情報を送信した場合、事業者管理サーバ５は、参照要求情報によって特定されるデータ３０，３１を統合制御装置６から受信する。
【００４４】
更新要求情報は、事業者が更新することを望むデータ３０，３１とその内容を特定することができる情報を含む。更新要求情報を送信した場合、事業者管理サーバ５は、更新要求情報に従って、更新要求情報に係るデータ３０，３１が更新されたか否かを含むデータ（更新結果データ）を統合制御装置６から受信する。
【００４５】
受信した状態データ３０又は更新結果データの内容は、事業者管理サーバ５が備える表示部（図示せず）に表示される。これによって、事業者は、各統合制御装置６のデータ３０，３１を容易に確認することができる。
【００４６】
これまで実施形態１に係る統合管理システム１の構成について説明した。ここから、統合管理システム１が実行する処理について、図を参照して説明する。
【００４７】
図６は、統合制御装置６が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。制御処理は、統合制御装置６が稼働している間、主制御部１３と副制御部１７とのそれぞれが別個に繰り返し実行する処理である。ここでは、主制御部１３が実行する場合を例に説明する。
【００４８】
主制御部１３は、第１信号受付部１２からの出力に基づいて、第１入力信号が受け付けられたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。第１入力信号が受け付けられていないと判断した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、主制御部１３は、自身の監視結果に基づいて、状態データ３０が更新されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。状態データ３０が更新されていないと判断した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、主制御部１３は、入力受付判断処理（ステップＳ１０１）に戻る。
【００４９】
第１入力信号が受け付けられたと判断した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、又は、状態データ３０が更新されたと判断した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、主制御部１３は、状態データ３０の設定経路データ及び優先度データ３１を参照する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
主制御部１３は、参照したデータ３０，３１に基づいて、状態データ３０を更新できるか否か（更新することが許されるか否か）を判断する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
詳細には、主制御部１３は、第１入力信号又は更新された状態データ３０と制御ロジックとに従って制御した場合に更新することになる状態データ３０に対応する現在の設定経路と、主制御部１３の設定経路（「第１信号」）とで、優先度を比較する。
【００５２】
主制御部１３に対応する設定経路の優先度が現在の設定経路より低い場合に、主制御部１３は、状態データ３０を更新できないと判断する（ステップＳ１０４；Ｎｏ）。主制御部１３に対応する設定経路の優先度が現在の設定経路より低くない（高いか、又は等しい）場合に、主制御部１３は、状態データ３０を更新できると判断する（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）。
【００５３】
具体的には例えば、図５の空調機３の優先度データ３１では、事業者管理サーバ５からの受付を優先すると定められている。空調機３（「空調機１」〜「空調機Ｎ」）の設定経路データの「空調モード」が「事業者管理サーバ」である場合には、主制御部１３は、状態データ３０を更新できないと判断する（ステップＳ１０４；Ｎｏ）。
【００５４】
また、図４に示す状態データ３０の場合には、空調機３（「空調機１」〜「空調機Ｎ」）の現在の設定経路は、主制御部１３に対応する設定経路であるため、主制御部１３は、状態データ３０を更新できると判断する（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）。
【００５５】
図６に戻り、主制御部１３は、状態データ３０を更新できないと判断した場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、入力受付判断処理（ステップＳ１０１）に戻る。
【００５６】
主制御部１３は、状態データ３０を更新できると判断した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、第１入力信号又は更新された状態データ３０と、予め定められた制御ロジックとに従って、空調機３を制御するための制御信号を生成する（ステップＳ１０５）。この制御信号は、主設備出力部１５によって空調機３へ出力される。
【００５７】
主制御部１３は、制御後の状態に従って、共用記憶部２０の状態データ３０を更新し（ステップＳ１０６）、制御処理を終了する。
【００５８】
副制御部１７が制御処理を実行する場合、これまでの説明において主制御部１３、第１信号受付部１２、及び主設備出力部１５が実行した処理は、それぞれ、副制御部１７、第２信号受付部１６、及び副設備出力部１８が実行する。
【００５９】
ここで、制御処理についてより具体的に、区画２に人が入室した場合、自動的に、照明４を点灯させ、空調機３を冷房で稼働させるように、副制御部１７の制御ロジックが予め定められている場合を例に説明する。状態データ３０及び優先度データ３１は、図４及び５に示す内容であるとする。
【００６０】
副制御部１７は、第２信号受付部１６が入退室センサから入室を示す信号を受け付けたと判断した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、空調機３及び照明４の優先度データ３１と状態データ３０の設定経路データとを参照する（ステップＳ１０３）。照明４の優先度データ３１では、第２信号が優先される。また、空調機３の優先度データ３１では、事業者管理サーバが優先されるが、現在の設定経路が第１信号である。そのため、副制御部１７は、状態データ３０を更新できると判断し（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、照明４を点灯させるための制御信号を生成する（ステップＳ１０５）。この制御信号は、副設備出力部１８によって照明４に出力され、それによって、照明４が点灯する。
【００６１】
副制御部１７は、状態データ３０を更新する（ステップＳ１０６）。具体的には、副制御部１７は、稼働状態データについて、照明４（「照明Ａ」及び「照明Ｂ」）を「ＯＮ」に、空調機３（「空調機１」〜「空調機Ｎ」）の「空調モード」を「冷房」に更新する。また、副制御部１７は、「照明Ａ」、「照明Ｂ」及び「空調機１」〜「空調機Ｎ」の設定経路データについて、「第２信号」に更新する。
【００６２】
続けて、第１入力信号が受け付けられていない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、主制御部１３は、状態データ３０が更新されたと判断し（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、状態データ３０の設定経路データ及び優先度データ３１を参照する（ステップＳ１０３）。主制御部１３は、空調機３について「第２信号」と「第１信号」の優先度は等しいので、状態データ３０を更新できると判断し（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、空調機３を冷房で稼働させるための制御信号を生成する（ステップＳ１０５）。この制御信号は、主設備出力部１５によって空調機３に出力され、それによって、空調機３が冷房で稼働する。
【００６３】
主制御部１３は、状態データ３０を更新する（ステップＳ１０６）。具体的には、主制御部１３は、稼働状態データの空調モードを「冷房」で更新（上書き）する。ここで、設定経路は、「第１信号」ではないため、「空調機１」〜「空調機Ｎ」の設定経路データは更新されない。なお、状態データ３０の稼働状態データの空調モードは、副制御部１７によって既に「冷房」に更新されているため、主制御部１３は、状態データ３０を更新せずに、処理を終了してもよい。
【００６４】
このように、設定経路の優先度を考慮して、設備３，４を制御するため、設定経路間での更新内容の整合を図ることができ、各区画２の設備３，４を確実に管理することが可能になる。
【００６５】
図７は、事業者参照処理の流れを示すフローチャートである。事業者参照処理は、事業者管理サーバ５から参照要求情報を受け付けた統合制御装置６が実行する処理であって、統合制御装置６が稼働している間、繰り返し実行される。
【００６６】
送受信部２５は、参照要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。参照要求情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、送受信部２５は、参照要求受信判断処理（ステップＳ１１１）を継続する。
【００６７】
参照要求情報を受信したと判断された場合（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、変換部２７は、変換テーブル記憶部２６の変換テーブルデータを参照して参照要求情報を変換することによって、参照要求情報に係る状態データ３０を共用記憶部２０から取得する（ステップＳ１１２）。変換部２７は、変換テーブルデータに従って、取得した状態データ３０を事業者管理サーバ５にて用いられるコードに変換する（ステップＳ１１３）。
【００６８】
送受信部２５は、変換部２７によって変換された状態データ３０を事業者管理サーバ５へ送信する（ステップＳ１１４）。
【００６９】
事業者参照処理が実行されることによって、事業者は各区画２の設備３，４を監視することが可能になる。また、変換テーブルデータを記憶しているので、統合制御装置６と事業者管理サーバ５とで用いられるコード体系が異なる場合であっても、統合制御装置６は、事業者管理サーバ５からの参照要求に応じてデータ３０，３１を送信することができる。したがって、このような場合であっても、事業者は各区画２の設備３，４を監視することが可能になる。
【００７０】
図８は、事業者更新処理の流れを示すフローチャートである。事業者更新処理は、事業者管理サーバ５から更新要求情報を受け付けた統合制御装置６が実行する処理であって、統合制御装置６が稼働している間、繰り返し実行される。
【００７１】
送受信部２５は、更新要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２１）。更新要求情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、送受信部２５は、更新要求受信判断処理（ステップＳ１２１）を継続する。
【００７２】
更新要求情報を受信したと判断された場合（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、変換部２７は、変換テーブルデータを参照することによって更新要求情報に係る更新内容を統合制御装置６にて用いられるコードに変換する。そして、変換部２７は、変換後の更新内容によって共用記憶部２０の状態データ３０を更新する（ステップＳ１２２）。
【００７３】
送受信部２５は、更新の結果を示す更新結果データを事業者管理サーバ５へ送信する（ステップＳ１２３）。更新結果データは例えば、状態データ３０が更新されたことを示すデータ及び更新後の状態データ３０を関連付けたものである。
【００７４】
事業者更新処理が実行されることによって、事業者は各区画２の設備３，４を制御することが可能になる。また、変換テーブルデータを記憶しているので、統合制御装置６と事業者管理サーバ５とで用いられるコード体系が異なるような場合であっても、統合制御装置６は、事業者管理サーバ５からの要求に応じてデータ３０，３１を更新することができる。したがって、このような場合であっても、事業者は各区画２の設備３，４を制御することが可能になる。
【００７５】
以上、実施形態１について説明した。本実施形態によれば、統合制御装置６の主制御部１３と副制御部１７とは、共用記憶部２０のデータ３０，３１を参照して、空調機３と照明４とのそれぞれへの制御信号を出力する。これによって、区画２の状態及び優先度に応じて、空調機３と照明４とのそれぞれが制御される。したがって、区画内に設けられた空調機３と照明４とを統合して制御することが可能になる。
【００７６】
また、主制御部１３と副制御部１７とは、共用記憶部２０のデータ３０，３１の更新を監視する。これによって、主制御部１３と副制御部１７とは、共用記憶部２０のデータ３０，３１を介して連携して動作することができる。したがって、区画内に設けられた空調機３と照明４とを統合して制御することが可能になる。
【００７７】
さらに、本実施形態によれば、設定経路の優先度が設定されるので、上述のように、各区画２の設備３，４を確実に管理することが可能になる。さらに、優先度は適宜設定できるので、各拠点の状況に応じて設備３，４を稼働させることが可能になり、ユーザの利便性を損なうことがない。
【００７８】
さらに、実施形態では主設備が空調機３である場合を例に説明したが、統合制御装置６では、主設備として照明４など他の設備を採用することもできる。そのため、事業者が多数の拠点で営業するような場合、各拠点の環境に応じて主設備を設定することができる。これによって、事業者は、事業者管理サーバ５及び各統合制御装置６によって、各区画２の設備３，４を管理することができる。したがって、各拠点での利便性を損なうことなく、事業者ごとに設備３，４を管理することを容易に実現することが可能になる。
【００７９】
さらに、本実施形態によれば、第２信号受付部１６が第２入力信号を受け付け、副設備出力部１８が照明４へ制御信号を出力するには、入出力回線を統合制御装置６に接続するだけでよい。回線の接続には、入出力接点などを採用することができるので、統合制御装置６を容易に設置することが可能になる。
【００８０】
さらに、本実施形態では、第２信号受付部１６は、一般に解析できる信号を受け付ける。統合制御装置６や設備３，４などに何らかの不具合が生じた場合には、第２信号受付部１６への入力信号の有無、第２信号受付部１６への入力に応じた主設備出力部１５及び副設備出力部１８からの出力、副設備出力部１８からの出力に応じた照明４の点灯又は消灯などを検査器などによって確認するとよい。これによって、容易に不具合の原因の所在を特定することができる。また、統合制御装置６と配線との接続には入出力接点などを採用することができるので、この確認作業は容易である。したがって、運用上の利便性を損なうことなく、統合制御装置６を導入することが可能になる。
【００８１】
実施形態２．
本実施形態では、副制御部１７がソフトウェアプログラムを実行することによって、ソフトウェアプログラムに含まれる制御ロジックに従って、照明４を制御するための制御信号を生成する。
【００８２】
本実施形態に係る統合制御装置２０６は機能的に、図９に示すように、実施形態１に係る統合制御装置６が備える構成に加えて、連携用記憶部２３２と、副制御設定部２３３と、副表示部２３４とを備える。
【００８３】
連携用記憶部２３２は、連携プログラム２３５を記憶している。連携プログラム２３５は、副制御部１７による制御ロジックを含むソフトウェアプログラムである。連携用記憶部２３２は例えば、フラッシュメモリなどによって実現される。副制御部１７は、連携プログラム２３５を実行することによって、実施形態１で説明した機能を発揮し、処理を実行する。
【００８４】
連携プログラム２３５は、例えば図１０に示す制御ロジックを含む。同図に示すように制御ロジックは、例えば、照明スイッチ信号が第２入力信号として入力された場合に、照明４を点灯させることを含む。また例えば、制御ロジックは、入室を示す入退室センサからの信号が第２入力信号として入力された場合に、照明４を点灯させるとともに空調機３を冷房で稼働させることを含む。
【００８５】
図９に戻り、副制御設定部２３３は、ユーザの操作に従って、副制御部１７による制御ロジック、共用記憶部２０の優先度データ３１、及び共用記憶部２０の状態データ３０の一部又は全部を設定する。
【００８６】
副制御設定部２３３は例えば、ユーザが操作する操作ボタンからの信号を受け付けるインタフェース、フラッシュメモリなどから連携プログラム２３５を取得するインタフェース、連携用記憶部２３２及び共用記憶部２０にデータを書き込むためのプロセッサなどによって実現される。なお、ここでの操作ボタンは、入力部１１を実現する操作ボタンと共通であってもよい。
【００８７】
副表示部２３４は、副制御設定部２３３へのユーザの操作に応じて、共用記憶部２０の優先度データ３１及び状態データ３０の一部又は全部を表示する。副表示部２３４は、液晶パネルなどによって実現される。また、副表示部２３４は、物理的には主表示部１４と共通の液晶パネルで実現されてもよい。
【００８８】
本実施形態によれば、副制御設定部２３３によって、副制御部１７が実行するソフトウェアプログラムを更新することができる。したがって、副制御部１７による制御ロジックを容易に変更することが可能になる。
【００８９】
また、副表示部２３４によって、優先度データ３１及び状態データ３０の内容を容易に確認することが可能になる。
【００９０】
さらに、副制御設定部２３３によって優先度データ３１及び状態データ３０の内容を容易に更新することが可能になる。
【００９１】
実施形態３．
本実施形態に係る統合管理システムは、実施形態１などと同様に、複数の区画で事業者が使用する複数の種類の設備を統合して管理する。これに加えて、本実施形態に係る統合管理システムは、区画が属するビル内の設備を設備の種類ごとに管理する。
【００９２】
ビル３４１は、比較的大きなビルであって、図１１に示すように、複数の区画（例えば、テナント）３４２，３４３を含む。各区画３４２，３４３では、異なる事業者が空調機３、照明４などを使用する。なお、本実施形態でも、空調機３を主設備とし、照明４を副設備として説明する。
【００９３】
本実施形態に係る統合管理システム３０１は、図１１に示すように、ビル管理サーバ３４５と、統合制御装置３０６と、実施形態１などと同様の事業者管理サーバ５とを備える。なお、図示省略しているが、事業者管理サーバ５には、統合制御装置６，２０６，３０６が複数接続されてよい。
【００９４】
ビル管理サーバ（第２管理サーバ）３４５は、ビル内の各区画３４２，３４３に設けられる設備３，４を管理するためのサーバ装置である。ビル管理サーバ３４５には、通信回線３４６を介して、空調管理装置３５１と照明管理装置３５２とが接続されている。空調管理装置３５１及び照明管理装置３５２のそれぞれには、回線３５６，３５８を介して、本実施形態に係る統合制御装置３０６と従来の空調制御装置３５７又は従来の照明制御装置３５９とが接続されている。ここで、回線３５６，３５８は、情報通信回線、電灯線などを含んでよい。
【００９５】
このような構成を備えることによって、ビル管理サーバ３４５は、空調管理装置３５１を介してビル３４１に設けられた空調機３を管理し、照明管理装置３５２を介してビル３４１に設けられた照明４を管理する。すなわち、ビル３４１に設けられた空調機３及び照明４を別の系統で管理される。
【００９６】
区画３４２では、空調機３は空調制御装置３５７により制御され、照明４は照明制御装置３５９により制御される。すなわち、区画３４２では、空調機３及び照明４は、ビル３４１における管理系統と同様に別の制御装置３５７，３５９により制御される。これに対して、区画３４３では、空調機３及び照明４は、統合制御装置３０６を介して統合して制御される。
【００９７】
本実施形態に係る統合制御装置３０６は、ビル内の空調機３及び照明４を別の系統で管理するビル管理サーバ３４５による空調機３及び照明４の管理を可能にしつつ、実施形態１などと同様に、区画３４３に設けられる空調機３及び照明４を統合制御する。また、統合制御装置３０６は、実施形態１などと同様に、事業者管理サーバ５による空調機３及び照明４の管理も可能にする。
【００９８】
なお、空調機３及び照明４の管理には、空調管理装置３５１又は照明管理装置３５２が適宜用いられてもよいが、本実施形態ではこれらを代表してビル管理サーバ３４５により説明する。
【００９９】
統合制御装置３０６は、図１２に示すように、実施形態１に係る共用記憶部２０に代えて、共用記憶部３２０を備える。また、統合制御装置３０６は、実施形態２の構成に加えて、ビル通信制御部３６１を備える。ビル通信制御部（第２通信制御手段）３６１は、回線３５６（及び通信回線３４６）を介して、ビル管理サーバ３４５との間の通信を制御する。ビル通信制御部３６１は例えば、回線３５６が接続されるインタフェース、通信を制御する回路などによって実現される。
【０１００】
ビル通信制御部３６１は詳細には、図１３に示すように、送受信部３６５と、変換テーブル記憶部３６６と、変換部３６７とを備える。
【０１０１】
送受信部３６５は、回線３５６を介して、ビル管理サーバ３４５へ情報を送信し、ビル管理サーバ３４５から情報を受信する。変換テーブル記憶部３６６は、変換テーブルデータを記憶している。この変換テーブルデータは、統合制御装置３０６とビル管理サーバ３４５とで用いられるコード体系が異なる場合に、その対応付けをするテーブル（変換テーブル）を含む。変換部３６７は、変換テーブルデータを参照し、変換テーブルに従ってコードを変換する。
【０１０２】
共用記憶部３２０は、図１２に示すように、状態データ３３０と優先度データ３３１とを記憶している。
【０１０３】
優先度データ３３１は、実施形態１と同様に、設定経路の優先度を示すデータである。本実施形態に係る設定経路は、実施形態１に係る通信経路に加えて、ビル通信制御部３６１が受信したデータに基づきビル通信制御部３６１が設定（更新）する経路を含む。すなわち、設定経路データは、現在の状態データ３３０の内容を設定した制御部が、主制御部１３、副制御部１７、事業者通信制御部１９、及びビル通信制御部３６１のいずれかであるかを特定できるデータである。
【０１０４】
状態データ３３０は、実施形態１に係る状態データ３０と同様に、区画内の状態を示すデータであって、建物の区画３４３に設けられる空調機３、照明４に関連する状態を示すものである。状態データ３３０は、主制御部１３、副制御部１７、事業者通信制御部１９、及びビル通信制御部３６１のいずれかによって更新される。
【０１０５】
状態データ３３０は、図１４に示すように、在室フラグデータと、消費電力データと、稼働状態データと、設定経路データとに加えて、アクセス制限データを含む。アクセス権限データは、状態データ３３０へのアクセス権限を示す。状態データ３３０へのアクセスには、状態データ３３０の参照、更新などのアクセス態様が含まれる。
【０１０６】
図１４に示す状態データ３３０に含まれるアクセス制限データは、例えば在室フラグデータについて統合制御装置３０６とビル管理サーバ３４５に、参照と更新が許されていることを示す。また、アクセス制限データは、例えば稼働状態データについて、統合制御装置３０６とビル管理サーバ３４５と事業者管理サーバ５に、参照と更新が許されていることを示す。
【０１０７】
なお、アクセス権限は、上述のように参照と更新とをまとめて設定するのではなく、アクセス態様別に設定されてもよい。
【０１０８】
図１１に示すビル管理サーバ３４５は、ビルの管理者（ビル管理者）がビル３４１に設けられた設備３，４を管理するためのサーバ装置である。ビル管理サーバ３４５は、ビル管理者の操作に従って、共用記憶部３２０に記憶されている各データ３３０，３３１の更新を要求する情報（更新要求情報）又は各データ３３０，３３１の参照を要求する情報（参照要求情報）を、回線３５６，３５８（及び通信回線３４６）を介して統合制御装置３０６へ送信する。
【０１０９】
参照要求情報は、ビル管理者が参照することを望むデータ３３０，３３１を特定することができる情報を含む。参照要求情報を送信した場合、ビル管理サーバ３４５は、参照要求情報によって特定されるデータ３３０，３３１を統合制御装置３０６から受信する。
【０１１０】
更新要求情報は、ビル管理者が更新することを望むデータ３３０，３３１とその内容を特定することができる情報を含む。更新要求情報を送信した場合、ビル管理サーバ３４５は、更新要求情報に従って、更新要求情報に係るデータ３３０，３３１が更新されたか否かを含む情報（更新結果データ）を統合制御装置３０６から受信する。
【０１１１】
受信した状態データ３３０又は更新結果データの内容は、ビル管理サーバ３４５が備える表示部（図示せず）に表示され、これによって、ビル管理者は、統合制御装置３０６のデータ３３０，３３１を容易に確認することができる。
【０１１２】
これまで、本実施形態に係る統合管理システム３０１の構成について説明した。ここから、統合管理システム３０１が実行する処理について、図を参照して説明する。
【０１１３】
図１５は、統合制御装置３０６が実行する制御装置の流れを示すフローチャートである。制御処理は、実施形態１と同様に、統合制御装置３０６が稼働している間、主制御部１３と副制御部１７とのそれぞれが別個に繰り返し実行する処理である。ここでは、主制御部１３が実行する場合を例に説明する。
【０１１４】
本実施形態に係る制御処理では、主制御部１３は、実施形態１に係る制御処理での更新判断処理（ステップＳ１０４）に代えて、更新判断処理（ステップＳ３０４）を実行する。更新判断処理（ステップＳ３０４）は、更新判断処理（ステップＳ１０４）と同様に、参照したデータ３３０，３３１に基づいて、状態データ３３０の更新の可否を判断する処理である。
【０１１５】
主制御部１３は、実施形態１の更新判断処理（ステップＳ１０４）にて詳細に説明したように、優先度データ３１及び状態データ３０の設定経路データに基づいて状態データ３０の更新の可否を判断する。この判断処理の前に、主制御部１３は、状態データ３０のアクセス権限データに基づいて、状態データ３０の更新の可否を判断する。
【０１１６】
詳細には、主制御部１３は、第１入力信号又は更新された状態データ３３０に従って空調機３を制御した場合に更新することになる状態データ３３０を更新する権限が、アクセス権限データにおいて許されているか否かを判断する。
【０１１７】
その更新の権限が、アクセス権限データにおいて許されていない場合、主制御部１３は、状態データ３３０を更新できないと判断する（ステップＳ３０４；Ｎｏ）。
【０１１８】
その更新の権限が、アクセス権限データにおいて許されている場合、主制御部１３は、実施形態１で説明したように、優先度データ３３１及び状態データ３３０の設定経路データに基づいて状態データ３３０の更新の可否を判断する。
【０１１９】
図１６は、本実施形態に係る事業者参照処理の流れを示すフローチャートである。事業者参照処理は、実施形態１と同様に、事業者管理サーバ５から参照要求情報を受け付けた統合制御装置３０６が実行する処理であって、統合制御装置３０６が稼働している間、繰り返し実行される。
【０１２０】
本実施形態に係る事業者参照処理では、参照要求情報を受信したと判断された場合（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、変換部２７が、データ取得処理（ステップＳ１１２）を実行する前に、参照判断処理（ステップＳ３１５）を実行する。
【０１２１】
参照判断処理（ステップＳ３１５）において、変換部２７は詳細には、参照要求情報に係る状態データ３３０のアクセス権限データを参照し、その状態データ３３０の参照が事業者管理サーバ５に許されているか否かを判断する。参照が許されていると判断した場合（ステップＳ３１５；Ｙｅｓ）、変換部２７は、データ取得処理（ステップＳ１１２）を実行する。参照が許されていないと判断された場合（ステップＳ３１５；Ｎｏ）、送受信部２５は、参照要求受信判断処理（ステップＳ１１１）を実行する。
【０１２２】
ここでは、事業者参照処理について説明したが、ビル管理サーバ３４５から参照要求情報を受け付けた統合制御装置３０６が実行する処理（ビル管理参照処理）の流れも同様である。ビル管理参照処理では、事業者参照処理における送受信部２５及び変換部２７が実行する処理をそれぞれ、送受信部３６５及び変換部３６７が実行する。また、変換部３６７は、変換テーブル記憶部３６６の変換テーブルデータを参照する。
【０１２３】
事業者参照処理又はビル参照処理が実行されることによって、事業者又はビル管理者は区画３４３の設備３，４を監視することが可能になる。
【０１２４】
また、変換テーブルデータを記憶しているので、統合制御装置３０６と事業者管理サーバ５又はビル管理サーバ３４５とで用いられるコード体系が異なる場合であっても、統合制御装置３０６は、事業者管理サーバ５又はビル管理サーバ３４５からの参照要求に応じてデータ３３０，３３１を送信することができる。したがって、このような場合であっても、ビル管理者は区画３４３の設備３，４を監視することが可能になる。
【０１２５】
図１７は、本実施形態に係る事業者更新処理の流れを示すフローチャートである。事業者更新処理は、実施形態１と同様に、事業者管理サーバ５から更新要求情報を受け付けた統合制御装置３０６が実行する処理であって、統合制御装置３０６が稼働している間、繰り返し実行される。
【０１２６】
本実施形態に係る事業者更新処理では、更新要求情報を受信したと判断された場合（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、変換部２７が、データ更新処理（ステップＳ１２２）を実行する前に、更新判断処理（ステップＳ３２４）を実行する。
【０１２７】
更新判断処理（ステップＳ３２４）において、変換部２７は詳細には、状態データ３３０のアクセス権限データを参照し、更新要求情報に係る状態データ３３０の更新が事業者管理サーバ５に許されているか否かを判断する。更新が許されていると判断した場合に（ステップＳ３２４；Ｙｅｓ）、変換部２７は、データ更新処理（ステップＳ１２２）を実行する。更新が許されていないと判断した場合に（ステップＳ３２４；Ｎｏ）、送受信部２５は、更新要求受信判断処理（ステップＳ１２１）を実行する。
【０１２８】
ここでは、事業者更新処理について説明したが、ビル管理サーバ３４５から更新要求情報を受け付けた統合制御装置３０６が実行する処理（ビル管理更新処理）の流れも同様である。ビル管理更新処理では、事業者更新処理において送受信部２５及び変換部２７が実行する処理をそれぞれ、送受信部３６５及び変換部３６７が実行する。また、変換部３６７は、変換テーブル記憶部３６６の変換テーブルデータを参照する。
【０１２９】
事業者更新処理又はビル更新処理が実行されることによって、事業者又はビル管理者は区画３４３の設備３，４を制御することが可能になる。
【０１３０】
また、変換テーブルデータを記憶しているので、統合制御装置３０６と事業者管理サーバ５又はビル管理サーバ３４５とで用いられるコード体系が異なる場合であっても、統合制御装置３０６は、事業者管理サーバ５又はビル管理サーバ３４５からの更新要求に応じてデータ３３０，３３１を更新することができる。したがって、このような場合であっても、事業者は各区画３４３の設備３，４を制御することが可能になる。
【０１３１】
以上、実施形態３について説明した。本実施形態によれば、ビル管理サーバ３４５と通信するためのビル通信制御部３６１が、共用記憶部３２０が記憶しているデータ３３０，３３１にアクセスする。そのため、ビル管理者は、ビル管理サーバ３４５を介して、区画３４３に設けられた設備３，４を管理するために必要なデータを参照し更新することができる。したがって、ビル３４１内の空調機３及び照明４がビル管理サーバ３４５によって別の系統で管理される場合に、そのビル管理サーバ３４５による管理を可能としつつ、実施形態１などと同様に区画３４３内の空調機３及び照明４を統合して管理することが可能になる。
【０１３２】
既存のビルでは、ビル管理サーバ３４５のようにビル内の設備を別系統で管理するシステムが既に稼働していることがある。本実施形態によれば、上述のように、既存のビル管理システムとの連携を可能にしつつ、区画内の複数の種類の設備を統合して管理することができる。したがって、統合制御装置３０６を容易に導入することができ、事業者ごとの設備３，４の管理を容易に実現することが可能になる。
【０１３３】
特に事業者が多数の拠点で営業するような場合、各拠点の環境に応じて統合制御装置６，２０６，３０６を導入することができるので、事業者ごとの設備３，４の管理を容易に実現することが可能になる。
【０１３４】
また、本実施形態によれば、統合制御装置３０６は、ビル通信制御部３６１を介する経路を含む設定経路の優先度を考慮して、設備３，４を制御する。そのため、設定経路間で更新内容の整合を図ることができ、区画３４３の設備３，４を確実に管理することが可能になる。さらに、優先度は適宜設定できるので、各拠点の状況に応じて設備３，４を稼働させることが可能になり、ユーザの利便性を損なうことがない。
【０１３５】
さらに、本実施形態によれば、状態データ３３０がアクセス権限データを含む。これによって、ビル管理サーバ３４５と統合制御装置３０６と事業者管理サーバ５とのいずれに、共用記憶部３２０が記憶しているどのデータ３３０，３３１を開示し、またいずれからデータ３３０，３３１を更新させるかを管理することが可能になる。事業者が多数の拠点で営業するような場合、各拠点の環境に応じてアクセス権限を設定することができるので、ユーザの利便性を損なうことなく、事業者ごと設備３，４の確実な管理を容易に実現することが可能になる。
【０１３６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されない。
【０１３７】
変形例１．
例えば、図１８に示すように、統合制御装置４０６は、主設備の種類を設定する主制御設定部４７１を備えてもよい。
【０１３８】
主制御設定部４７１は、主設備の種類とそれに関連する設定を変更するためのソフトウェアプログラム（主設備設定プログラム）をフラッシュメモリなどから読み取って実行する。主制御設定部４７１は、主設備設定プログラムに従って、主制御部４１３の制御ロジック、共用記憶部４２０のデータ３３０，３３１の定義、事業者通信制御部４１９及びビル通信制御部４６１のそれぞれが通信を制御するための制御ロジック及びそれぞれが保持している変換テーブルデータを適宜書き換える。
【０１３９】
主制御設定部４７１は例えば、ユーザが操作する操作ボタンからの信号を受け付けるインタフェース、フラッシュメモリなどから主設備設定プログラムを取得するインタフェース、共用記憶部４２０にデータ３３０，３３１を書き込むためのプロセッサなどによって実現される。また、主制御設定部４７１は物理的には、副制御設定部２３３と一部又は全部が共通であってもよい。
【０１４０】
主制御部４１３、共用記憶部４２０、事業者通信制御部４１９、及びビル通信制御部４６１はそれぞれ、主制御設定部４７１により設定されることを除いて、例えば実施形態３の対応する要素と同様の機能を備える。このような事業者通信制御部４１９及びビル通信制御部４６１は例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などによって実現される。
【０１４１】
なお、本変形例では、主設備設定プログラムを実行することによって主設備の種類を変更する場合を例に説明したが、主制御設定部４７１は、主設備設定プログラムを実行することによって主設備の種類に応じて初期設定をしてもよい。
【０１４２】
本変形例によれば、主設備を例えば空調機３から照明４に変更するなど、統合制御装置４０６に設定されている主設備の種類に応じた設定及びその変更を容易にすることが可能になる。
【０１４３】
変形例２．
例えば、図１９に示すように、統合制御装置５０６は、本体５７５とＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ボックス（入出力部）５７６とに物理的に別体で構成されてもよい。図１９では、統合制御装置４０６と同様の機能を備える統合制御装置５０６を本体５７５とＩ／Ｏボックス５７６とに分けた例を示す。また、統合制御装置５０６をどのように本体５７５とＩ／Ｏボックス５７６とに分けるかは、適宜定められてよく、図１９は、その一例を示す。同図に示すように、本体５７５とＩ／Ｏボックス５７６とは、それぞれ本体側通信部５７７と、Ｉ／Ｏボックス側通信部５７８とを備え、無線通信により相互にデータを送受信する。なお、本体５７５とＩ／Ｏボックス５７６とが有線の回線を介した通信によりデータを送受信してもよい。
【０１４４】
Ｉ／Ｏボックス側通信部５７８は例えば、副制御部１７が状態データ３３０を参照する場合に、状態データ３３０の参照を要求するデータを本体側通信部５７７へ送信するとともに、状態データ３３０を本体側通信部５７７から受信する。また、Ｉ／Ｏボックス側通信部５７８は例えば、副制御部１７が状態データ３３０を更新する場合に、更新後の状態データを本体側通信部５７７へ送信する。
【０１４５】
本体側通信部５７７は例えば、状態データ３３０の参照を要求するデータをＩ／Ｏボックス側通信部５７８から受信した場合に、状態データ３３０を共用記憶部４２０から取得してＩ／Ｏボックス側通信部５７８へ送信する。また、本体側通信部５７７は例えば、更新後の状態データをＩ／Ｏボックス側通信部５７８から受信した場合に、受信した更新後の状態データにより共用記憶部４２０が記憶している状態データ３３０を更新する。
【０１４６】
本変形例によれば、統合制御装置５０６を容易に設置することが可能になる。例えば、統合制御装置が一体である場合、統合制御装置には多数の入出力配線が接続されることになるため、統合制御装置の周囲での配線の処理が複雑になる。本変形例によれば、統合制御装置５０６の周囲の配線は、本体５７５とＩ／Ｏボックス５７６とに分離されるので、本体５７５とＩ／Ｏボックス５７６とのそれぞれに接続される配線は少なくなり、本体５７５とＩ／Ｏボックス５７６との周囲の配線を処理する複雑さを低減させることができる。そのため、統合制御装置５０６を容易に設置することが可能になる。また例えば、統合制御装置５０６を壁に設ける場合には、天井裏などに設けられる配線を壁まで延長する必要があるが、Ｉ／Ｏボックス５７６を天井裏に設ければ、統合制御装置５０６のために配線を延長することなどがなくなり、統合制御装置５０６を容易に設置することが可能になる。
【０１４７】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は、実施形態及び変形例に限定されるものではなく、例えば各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせた態様、またそれらと均等な技術的範囲をも含む。
【符号の説明】
【０１４８】
１，３０１  統合管理システム
２，３４２，３４３  区画
３  空調機
４  照明
５  事業者管理サーバ
６，２０６，３０６，４０６，５０６  統合制御装置
７，３４６  通信回線
８，３５６，３５８  回線
１２  第１信号受付部
１３，４１３  主制御部
１５  主設備出力部
１６  第２信号受付部
１７  副制御部
１８  副設備出力部
１９，４１９  事業者通信制御部
２０，３２０，４２０  共用記憶部
２５，３６５  送受信部
２６，３６６  変換テーブル記憶部
２７，３６７  変換部
３４５  ビル管理サーバ
３５９  照明制御装置
３６１，４６１  ビル通信制御部
４７１  主制御設定部
５７７  本体側通信部
５７８  Ｉ／Ｏボックス側通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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