(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるレイヤで運用管理されているネットワークのそれぞれで相手側ネットワークの運用管理状況を把握可能とする仮想運用管理情報生成通知方法であって、
各ネットワークで使用されているアドレスを実アドレスとし、各ネットワークについて、その運用管理レイヤ、およびトポロジと実アドレスを含む運用管理情報を収集する第１のステップと、
各ネットワークについて、相手側ネットワークで使用されていないアドレスを仮想アドレスとし、該仮想アドレスと前記運用管理情報を元に、相手側ネットワークの運用管理レイヤでの運用管理手法に適合した自ネットワークの仮想運用管理情報を生成する第２のステップと、
前記第２のステップにより生成された仮想運用管理情報を相手側ネットワークに通知する第３のステップを有することを特徴とする仮想運用管理情報生成通知方法。
【請求項２】
前記第２のステップは、前記運用管理情報のトポロジを参照して各ノードから伸びている枝の数を調べ、該枝の数により仮想アドレス割り当て対象としないノードを決定し、該ノードを仮想アドレス割り当て対象から外して仮想運用管理情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の仮想運用管理情報生成通知方法。
【請求項３】
互いに異なるレイヤで運用管理されているネットワークのそれぞれで相手側ネットワークの運用管理状況を把握可能とする仮想運用管理情報生成通知システムであって、
各ネットワークで使用されているアドレスを実アドレスとし、各ネットワークについて、その運用管理レイヤ、およびトポロジと実アドレスを含む運用管理情報を収集する運用管理情報収集手段と、
各ネットワークについて、相手側ネットワークで使用されていないアドレスを仮想アドレスとし、該仮想アドレスと前記運用管理情報を元に、相手側ネットワークの運用管理レイヤでの運用管理手法に適合した自ネットワークの仮想運用管理情報を生成する仮想運用管理情報生成手段と、
前記仮想運用管理情報生成手段により生成された仮想運用管理情報を相手側ネットワークに通知する仮想運用管理情報通知手段を有することを特徴とする仮想運用管理情報生成通知システム。
【請求項４】
前記仮想運用管理情報生成手段は、前記運用管理情報のトポロジを参照して各ノードから伸びている枝の数を調べ、該枝の数により仮想アドレス割り当て対象としないノードを決定し、該ノードを仮想アドレス割り当て対象から外して仮想運用管理情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の仮想運用管理情報生成通知システム。
【請求項５】
互いに異なるレイヤで運用管理されているネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理を可能とするネットワーク運用管理方法であって、
各ネットワークで使用されているアドレスを実アドレスとし、各ネットワークについて、その運用管理レイヤ、およびトポロジと実アドレスを含む運用管理情報を収集する第１のステップと、
各ネットワークについて、相手側ネットワークで使用されていないアドレスを仮想アドレスとし、該仮想アドレスと前記運用管理情報を元に、相手側ネットワークの運用管理レイヤでの運用管理手法に適合した自ネットワークの仮想運用管理情報を生成するとともに前記実アドレスと前記仮想アドレスを対応付ける第２のステップと、
前記第２のステップにより生成された仮想運用管理情報を相手側ネットワークに通知する第３のステップと、
各ネットワークから運用管理データを受けたとき、その宛先の仮想アドレスを、前記実アドレスと前記仮想アドレスの対応を参照し、相手側ネットワークの実アドレスに変換してから相手側ネットワークに転送する第４のステップを有することを特徴とするネットワーク運用管理方法。
【請求項６】
前記第２のステップは、前記運用管理情報のトポロジを参照して各ノードから伸びている枝の数を調べ、該枝の数により仮想アドレス割り当て対象としないノードを決定し、該ノードを仮想アドレス割り当て対象から外して仮想運用管理情報を生成することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク運用管理方法。
【請求項７】
前記第２のステップは、各ネットワークの実アドレスと相手側ネットワークで使用されていないユニークな仮想アドレスを対応付けるテーブルを生成することにより前記実アドレスと前記仮想アドレスを対応付けることを特徴とする請求項５または６に記載のネットワーク運用管理方法。
【請求項８】
互いに異なるレイヤで運用管理されているネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理を可能とするネットワーク運用管理システムであって、
各ネットワークで使用されているアドレスを実アドレスとし、各ネットワークについて、その運用管理レイヤ、およびトポロジと実アドレスを含む運用管理情報を収集する運用管理情報収集手段と、
各ネットワークについて、相手側ネットワークで使用されていないアドレスを仮想アドレスとし、該仮想アドレスと前記運用管理情報を元に、相手側ネットワークの運用管理レイヤでの運用管理手法に適合した自ネットワークの仮想運用管理情報を生成するとともに前記実アドレスと前記仮想アドレスを対応付ける仮想運用管理情報生成手段と、
前記仮想運用管理情報生成手段により生成された仮想運用管理情報を相手側ネットワークに通知する仮想運用管理情報通知手段と、
各ネットワークから運用管理データを受けたとき、その宛先の仮想アドレスを、前記実アドレスと前記仮想アドレスの対応を参照し、相手側ネットワークの実アドレスに変換してから相手側ネットワークに転送する運用管理データ転送手段を備えたことを特徴とするネットワーク運用管理システム。
【請求項９】
前記仮想運用管理情報生成手段は、前記運用管理情報のトポロジを参照して各ノードから伸びている枝の数を調べ、該枝の数により仮想アドレス割り当て対象としないノードを決定し、該ノードを仮想アドレス割り当て対象から外して仮想運用管理情報を生成することを特徴とする請求項８に記載のネットワーク運用管理システム。
【請求項１０】
前記仮想運用管理情報生成手段は、各ネットワークの実アドレスと相手側ネットワークで使用されていないユニークな仮想アドレスを対応付けるテーブルを生成することにより前記実アドレスと前記仮想アドレスを対応付けることを特徴とする請求項８または９に記載のネットワーク運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想運用管理情報生成通知方法およびシステム、ネットワーク運用管理方法およびシステムに関し、特に、互いに異なるレイヤで運用管理されているネットワークのそれぞれで相手側ネットワークの運用管理状況を把握可能にし、それらのネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理を可能にする仮想運用管理情報生成通知方法およびシステム、ネットワーク運用管理方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワークでは、特定レイヤに特化した運用管理(Operation and Management:OAM)手法が採用されている。例えば、非特許文献１，２には、レイヤ2を運用管理レイヤとするOAM手法について規定されている。また、非特許文献３には、レイヤ3(IP)を運用管理レイヤとするIPv4でのOAM手法について規定され、非特許文献４には、レイヤ3(IP)を運用管理レイヤとするIPv6でのOAM手法について規定されている。
【０００３】
非特許文献１〜４に規定されているOAM手法によれば、リンク単位だけでなく、複数のリンクやノードを経由するエンド・エンドの運用管理を実現でき、さらに、同じ運用管理レイヤで同じOAM手法であれば、別々に管理されているネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理も技術的に可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ITU-T Y.1731
【非特許文献２】IEEE 802.1ag、IEEE 802.1ah
【非特許文献３】IETF RFC792
【非特許文献４】IETF RFC4443
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、運用管理レイヤが異なるネットワーク間、例えば、レイヤ2を運用管理レイヤとするネットワークとレイヤ3(IP)を運用管理レイヤとするネットワーク間では、アドレス体系が異なるなど、OAM手法が異なるので、従来のOAM手法を、それらのネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理に適用できないという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、ネットワークに特別な仕組みを要求することなく、互いに異なるレイヤで運用管理されているネットワークのそれぞれで相手側ネットワークの運用管理状況を把握可能にし、それらのネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理を可能にする仮想運用管理情報生成通知方法およびシステム、ネットワーク運用管理方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、互いに異なるレイヤで運用管理されているネットワークのそれぞれで相手側ネットワークの運用管理状況を把握可能とする仮想運用管理情報生成通知方法であって、各ネットワークで使用されているアドレスを実アドレスとし、各ネットワークについて、その運用管理レイヤ、およびトポロジと実アドレスを含む運用管理情報を収集する第１のステップと、各ネットワークについて、相手側ネットワークで使用されていないアドレスを仮想アドレスとし、該仮想アドレスと前記運用管理情報を元に、相手側ネットワークの運用管理レイヤでの運用管理手法に適合した自ネットワークの仮想運用管理情報を生成する第２のステップと、前記第２のステップにより生成された仮想運用管理情報を相手側ネットワークに通知する第３のステップを有することを基本的特徴としている。
【０００８】
なお、本発明は、上記各ステップを実行する各手段を備えた仮想運用管理情報生成通知システムとしても実現でき、さらに、各ネットワークで相手側ネットワークの運用管理状況を把握し、それらのネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理を行うネットワーク運用管理方法あるいはシステムとしても実現できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークに特別な仕組みを要求することなく、ネットワークが互いに異なるレイヤで運用管理されていても、各ネットワークで相手側ネットワークの運用管理状況を把握でき、それらのネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るネットワーク運用管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のネットワーク運用管理システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図３】運用管理情報収集(手順２，手順３)の動作を示す説明図である。
【図４】仮想アドレス割り当てノードの削減処理(手順４)の動作を示す説明図である。
【図５】仮想運用管理情報生成(手順５，手順６)の動作を示す説明図である。
【図６】仮想運用管理情報通知(手順７，手順８)の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を説明する。以下では、本発明をネットワーク運用管理システムとして実現した実施形態について説明するが、本発明は、その各機能部での処理を各ステップとしたネットワーク運用管理方法としても実現でき、さらに、相手側ネットワークの運用管理状況を各ネットワークで把握可能にする仮想運用管理情報生成通知方法あるいはシステムとしても実現できる。
【００１２】
図１は、本発明に係るネットワーク運用管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、ネットワークAは、ノードN(1),N(2),N(3),N(4)を備え、ネットワークBは、ノードN(あ),N(い),N(う)を備える。ネットワークAの各ノードN(1),N(2),N(3),N(4)にはそれぞれアドレスAD(1),AD(2),AD(3),AD(4)が割り当てられ、ネットワークBの各ノードN(あ),N(い),N(う)にはそれぞれアドレスAD(あ),AD(い),AD(う)が割り当てられている。また、ネットワークA,Bの運用管理レイヤは互いに異なり、それぞれa,bである。運用管理レイヤが互いに異なることにより、アドレスAD(1),AD(2),AD(3),AD(4)とアドレスAD(あ),AD(い),AD(う)は、互いに形式が異なる。以下での「実アドレス」は、ネットワークのノードに既に割り当てられているアドレス、すなわち、ネットワークで使用されているアドレスを意味する。
【００１４】
本発明に係るネットワーク運用管理システムは、特に、仮想運用管理情報生成通知システム10に特徴があり、この仮想運用管理情報生成通知システム10は、ネットワークA,Bの境界(ドメイン境界)に位置する。
【００１５】
仮想運用管理情報生成通知システム10は、運用管理情報収集機能部11、ネットワーク情報データベース12、仮想運用管理情報生成機能部13、仮想運用管理情報通知機能部14および運用管理(OAM)データ変換機能部15を備える。これらの各機能部は、ハードウエアあるいはソフトウエアによりプロセッサの一部として構成可能である。
【００１６】
ネットワークA,B間を跨ぐ運用管理を可能とするために、まず、ネットワークA,Bがどのレイヤ(レイヤ2やレイヤ3など)のどの手法で運用管理されているかの運用管理レイヤ情報を収集して、ネットワーク情報データベース12に格納する。ここでは、ネットワークAについては運用管理レイヤa情報を収集し、ネットワークBにつていは運用管理レイヤb情報を収集し、それらの情報をネットワーク情報データベース12に格納する。ネットワークA,Bにおける運用管理レイヤやOAM手法は、予め知ることができるので、それらの情報をネットワーク情報データベース12に格納すればよい。
【００１７】
運用管理情報収集機能部11は、ネットワークAについて、そのトポロジや実アドレスなどの運用管理情報を運用管理レイヤaのOAM手法を用いて収集し、また、ネットワークBについて、そのトポロジや実アドレスなどの運用管理情報を運用管理レイヤbのOAM手法を用いて収集する。これらの情報は、例えば、非特許文献１〜４で規定されている手法を利用し、ネットワークA,Bが備える運用管理システムから収集できるが、ネットワークA,Bのノードから直接収集してもよい。
【００１８】
ネットワーク情報データベース12は、収集された運用管理レイヤa,b情報を格納し、また、運用管理情報収集機能部11により収集された運用管理情報、各実アドレスと後述する仮想アドレスの対応のテーブルを格納する。
【００１９】
仮想運用管理情報生成機能部13は、ネットワークAについて、仮想アドレスおよび運用管理情報を元に、相手側ネットワークBの運用管理レイヤbのOAM手法に適合した仮想運用管理情報を生成し、また、ネットワークBについて、仮想アドレスおよび運用管理情報を元に、相手側ネットワークAの運用管理レイヤaのOAM手法に適合した仮想運用管理情報を生成する。
【００２０】
仮想運用管理情報生成機能部13は、さらに、ネットワークAで使用されている実アドレスにネットワークBの運用管理レイヤbに適合するユニークな仮想アドレスを1対1に対応付け、その対応のテーブルを生成し、また、ネットワークBで使用されている実アドレスにネットワークAの運用管理レイヤaに適合するユニークな仮想アドレスを1対1に対応付け、その対応のテーブルを生成する。ここで、ユニークな仮想アドレスとは、それぞれのネットワークA,Bで使用されておらず、互いに重複しないアドレスを意味する。
【００２１】
仮想運用管理情報通知機能部14は、仮想運用管理情報生成機能部13により生成された仮想運用管理情報を相手ネットワークに通知する。すなわち、ネットワークAについて生成された仮想運用管理情報をネットワークBに通知し、ネットワークBについて生成された仮想運用管理情報をネットワークAに通知する。
【００２２】
ネットワークAでは、仮想運用管理情報生成通知システム10から通知されたネットワークBについての仮想運用管理情報によりネットワークBの運用管理状況を把握でき、また、ネットワークBでは、仮想運用管理情報生成通知システム10から通知されたネットワークAについての仮想運用管理情報によりネットワークAの運用管理状況を把握できる。
【００２３】
ネットワークA,B間を跨いで運用管理データを転送する場合には、ネットワークA,Bは、仮想運用管理情報生成通知システム10から通知された仮想運用管理情報を用い、相手側ネットワークB,Aの各ノードの仮想アドレスを宛先として運用管理データを送出する。
【００２４】
運用管理(OAM)データ変換機能部15は、ネットワークA,Bからの運用管理データを受け、ネットワーク情報データベース12に格納されている、実アドレスと仮想アドレスの対応(テーブル)を参照し、その宛先の仮想アドレスをネットワークB,Aの実アドレスに変換してからネットワークB,Aに転送する。以上のようにして運用管理データを転送することにより、ネットワークA,B間を跨ぐエンド・エンドの運用管理が可能となる。
【００２５】
図２は、図１のネットワーク運用管理システムにおける動作を示すフローチャートであり、図３〜図６は、順次実行される各手順での動作を示す説明図である。以下、図３〜図６を参照し、図２に従って図１のネットワーク運用管理システムにおける動作を詳細に説明する。
【００２６】
まず、手順１では、各ネットワークがどのレイヤのどの手法で運用管理されているかの運用管理レイヤ情報を収集し、ネットワーク情報データベースに格納する。具体例では、ネットワークA,Bの運用管理レイヤa,b情報を収集し、ネットワーク情報データベース12に格納する。
【００２７】
図３は、手順１に続く手順２および手順３での動作を示す説明図である。
【００２８】
手順２では、ネットワークAのトポロジと実アドレスAD(1),AD(2),AD(3),AD(4)など運用管理情報を、ネットワークAの運用管理レイヤaのOAM手法を用いて収集し、ネットワーク情報データベース12に格納する。同時に、ネットワークBが使用可能なアドレスのうち使用されていないアドレスを、ネットワークAで使用可能な仮想アドレス候補とし、そのリストをその数とともにネットワーク情報データベース12に格納する。
【００２９】
手順３では、ネットワークBのトポロジと実アドレスAD(あ),AD(い),AD(う)など運用管理情報を、ネットワークAの運用管理レイヤbのOAM手法を用いて収集し、ネットワーク情報データベース12に格納する。同時に、ネットワークAが使用可能なアドレスのうち使用されていないアドレスを、ネットワークBで使用可能な仮想アドレス候補とし、そのリストをその数とともにネットワーク情報データベース12に格納する。
【００３０】
次に、ネットワークAで使用可能な仮想アドレス候補の数とネットワークAの実アドレスの数を比較し、ネットワークBで使用可能な仮想アドレス候補の数とネットワークBの実アドレスの数を比較する。
【００３１】
ここで、例えば、ネットワークAで使用可能な仮想アドレス候補の数がネットワークAの実アドレスの数より多いか等しければ、ネットワークAの実アドレスの全てを仮想アドレス割り当て対象としてネットワークBの運用管理レイヤbでの仮想アドレスを割り当てることができる。この場合には、手順５に進む。
【００３２】
しかし、ネットワークAの実アドレスの数がネットワークAで使用可能な仮想アドレス候補の数より多ければ、ネットワークAの実アドレスの全てに対してはネットワークBの運用管理レイヤbでの仮想アドレスを割り当てることができない(割り当てるとアドレスの重複が起こる)。この場合には、手順４に進んで仮想アドレス割り当てノードを削減することにより仮想割り当て対象の実アドレスを削減し、仮想アドレスの割り当てを可能にしてから手順５に進む。
【００３３】
同様に、ネットワークBで使用可能な仮想アドレス候補の数がネットワークBの実アドレスの数より多いか等しければ、手順５に進み、ネットワークBの実アドレスの数がネットワークBで使用可能な仮想アドレス候補の数より多ければ、手順４に進んで仮想アドレス割り当てノードを削減することにより仮想割り当て対象の実アドレスを削減してから手順５に進む。
【００３４】
図４は、手順４での動作を示す説明図である。
【００３５】
手順４の仮想アドレス割り当てノードの削減処理では、削減しても比較的影響の少ないノードを仮想アドレス割り当て対象から外す。各ノードから伸びている枝の数をnとしたとき、n=2のノードは、その両側の2つのノード間での転送機能を果たすだけであるので、それを削減しても比較的影響が少ない。一方、n=1のノードは、始点や終点として機能するので、それは削減しない。また、nが大きければ大きいほど、そのノードは、より多くのノード間を中継するハブ機能を有するので、それを削減すると影響が大きい。
【００３６】
以上のことから、手順４では、ネットワークA,Bのノードのうち、仮想アドレス割り当て対象から外すノードを、各ノードから伸びている枝の数nを参照して決定する。
【００３７】
例えば、ネットワークAの実アドレス数がネットワークAで使用可能な仮想アドレス候補の数より多い場合、ネットワークAのトポロジを基にして、各ノードから伸びている枝の数nを調べ、まず、n=2の(枝が2本だけ伸びている)ノードのいずれかを仮想アドレス割り当て対象から外す。
【００３８】
n=2のノードを仮想アドレス割り当て対象から順次外していき、仮想アドレス割り当て対象の実アドレスの数が使用可能な仮想アドレス候補の数と等しくなったならば、手順５に進む。
【００３９】
もし、n=2のノード全てを仮想アドレス割り当て対象から外しても、仮想アドレス数が不足する場合には、割り当て対象の実アドレスの数が使用可能な仮想アドレス候補の数と等しくなるまで、n＝3, 4, …のノード順に仮想アドレス割り当て対象から外していく。
【００４０】
図４は、ネットワークAの実アドレスの数が4で、ネットワークAで使用可能な仮想アドレスの数が3の場合を例示している。この場合、まず、n=2のノード、例えば、アドレスAD(2)のノードN(2)を仮想アドレス割り当て対象から外す。
【００４１】
この結果、ネットワークAの実アドレスの数は3に削減され、ネットワークAで使用可能な仮想アドレスの数3と等しくなるので、実アドレスAD(1),AD(3),AD(4)に仮想アドレスを割り当てることができる。なお、ノードN(2)が仮想アドレス割り当て対象から外されると、ネットワークAのトポロジは、3つのノードN(1),N(3),N(4)を順次接続した仮想的なトポロジとなる。
【００４２】
ネットワークBにおいても、ネットワークBの実アドレス数がネットワークBで使用可能な仮想アドレス候補の数より多い場合には、同様に、仮想アドレス割り当てノードを削減する。
【００４３】
次に、手順５では、ネットワークAで使用可能な仮想アドレス候補の中から任意ではあるが重複しないように選択した、ネットワークBの運用管理レイヤbでの仮想アドレスをネットワークAの各実アドレスに割り当てるとともに、その仮想アドレスを用い、ネットワークBの運用管理レイヤbのOAM手法に合わせて、ネットワークAについての仮想運用管理情報を生成する。なお、手順４で仮想アドレス割り当てノードが削減されていれば、ここでは削減処理後に残ったノードの実アドレスに仮想アドレスを割り当てる。
【００４４】
手順６では、ネットワークBで使用可能な仮想アドレス候補の中から任意ではあるが重複しないように選択した、ネットワークAの運用管理レイヤaでの仮想アドレスをネットワークBの各実アドレスに割り当てるとともに、その仮想アドレスを用い、ネットワークAの運用管理レイヤaの運用管理手法に合わせて、ネットワークBについての仮想運用管理情報を生成する。なお、手順４で仮想アドレス割り当てノードが削減されていれば、ここでは削減処理後に残ったノードの実アドレスに仮想アドレスを割り当てる。
【００４５】
図５は、手順５および手順６での動作を示す説明図である。ここでは、図１において、ネットワークA,Bで使用可能な仮想アドレス候補の数がネットワークB,Aの実アドレスの数より多いか等しく、手順４により仮想アドレス割り当てノードが削減されなかった場合を示している。
【００４６】
ネットワークA,Bの運用管理レイヤa,bが異なることにより、ネットワークA,Bではノードのアドレス形式が異なる。手順５では、ネットワークAの各実アドレスにネットワークBの運用管理レイヤbに適合する仮想アドレスを対応付け、その仮想アドレスを用い、ネットワークBの運用管理レイヤbの運用管理手法に合わせて、ネットワークAについての仮想運用管理情報を生成するとともに、実アドレスと仮想アドレスの対応のテーブルを生成する。
【００４７】
手順６では、ネットワークBの各実アドレスにネットワークAの運用管理レイヤaに適合する仮想アドレスを対応付け、その仮想アドレスを用い、ネットワークBの運用管理レイヤbの運用管理手法に合わせて、ネットワークAについての仮想運用管理情報を生成するとともに、実アドレスと仮想アドレスの対応のテーブルを生成する。
【００４８】
仮想運用管理情報として、ネットワークA,Bの仮想アドレスやトポロジだけでなく、ドメイン境界からエンドに至るルートの到達情報なども生成できる。到達情報は、トポロジやリンク帯域やリンクコストなどを考慮して生成できる。
【００４９】
具体例では、手順５では、ネットワークAのノードN(1),N(2),N(3),N(4)のアドレスがネットワークBの運用管理レイヤbでの仮想アドレスAD(な),AD(に),AD(ぬ),AD(ね)であると仮想し、それらの仮想アドレスやトポロジや到達情報などを、ネットワークBの仮想レイヤbでのネットワークAについての仮想運用管理情報として生成する。
【００５０】
ここで、仮想アドレスAD(な),AD(に),AD(ぬ),AD(ね)は、ネットワークBの運用管理レイヤbの形式に適合するユニークなアドレスである。また、ネットワークAの実アドレスAD(1),AD(2),AD(3),AD(4)にそれぞれ仮想アドレスAD(な),AD(に),AD(ぬ),AD(ね)を対応付ける。
【００５１】
手順６では、ネットワークBのノードN(あ),N(い),N(う)のアドレスがネットワークAの運用管理レイヤaでの仮想アドレスAD(77),AD(88),AD(99)であると仮想し、それらの仮想アドレスやトポロジや到達情報などを、ネットワークAの仮想レイヤaでのネットワークBについての仮想運用管理情報として生成する。
【００５２】
ここで、仮想アドレスAD(77),AD(88),AD(99)は、ネットワークAの運用管理レイヤaの形式に適合するユニークなアドレスである。また、ネットワークBのノードN(あ),N(い),N(う)の実アドレスAD(あ),AD(い),AD(う)にそれぞれ仮想アドレスAD(77),AD(88),AD(99)を対応付ける。
【００５３】
次に、手順７では、手順５で生成されたネットワークAについての仮想運用管理情報をネットワークBに通知する。また、手順８では、手順６で生成されたネットワークBの仮想運用管理情報をネットワークAに通知する。
【００５４】
図６は、手順７および手順８での動作を示す説明図である。
【００５５】
手順７では、ネットワークBの運用管理レイヤbに適合する形式の仮想アドレスAD(な),AD(に),AD(ぬ),AD(ね)をトポロジなどとともに、仮想レイヤbでのネットワークAの仮想運用管理情報としてネットワークBに通知する。手順４で仮想アドレス割り当てノードが削減されていれば、ここで通知されるトポロジは、削減後の仮想的なトポロジとなる。
【００５６】
手順８では、ネットワークAの運用管理レイヤaに適合する形式の仮想アドレスAD(77),AD(88),AD(99)をトポロジなどとともに、仮想レイヤaでのネットワークBの運用管理情報としてネットワークAに通知する。手順４で仮想アドレス割り当てノードが削減されていれば、ここで通知されるトポロジは、削減後の仮想的なトポロジとなる。
【００５７】
これにより、ネットワークBでは、運用管理レイヤbでのOAM手法に合った、ネットワークAについてのトポロジおよび仮想アドレスAD(な),AD(に),AD(ぬ),AD(ね)などの仮想運用管理情報を受けることができ、また、ネットワークAでは、運用管理レイヤaでのOAM手法に合った、ネットワークBのトポロジおよび仮想アドレスAD(77),AD(88),AD(99)などの仮想運用管理情報を受けることができる。
【００５８】
以上の手順２〜手順８は、手順９により適宜、例えば、定期的に繰り返し実行される。手順９により、ネットワークA,Bにおける情報が更新された場合、その更新に応じて仮想運用管理情報が更新され、更新された仮想運用管理情報が相手側ネットワークに通知される。
【００５９】
手順１０は、ドメイン境界を越えて運用管理(OAM)データが転送される場合に実行される。ここで、例えば、ネットワークAからネットワークBへOAMデータが転送される場合、ネットワークAからはネットワークAの運用管理レイヤaに対応したOAMデータが送られるが、そのOAMデータは、ドメイン境界において、ネットワークBの運用管理レイヤbに対応したOAMデータに変換されてネットワークBに送られる。
【００６０】
その際、ネットワークAからは、仮想レイヤaの仮想アドレスを宛先としたOAMデータが送られるが、ドメイン境界において、仮想運用管理情報生成通知システム10の運用管理(OAM)データ変換機能部15が、その宛先の仮想アドレスを運用管理レイヤbのアドレス(実アドレス)に変換する。例えば、ネットワークAから宛先を仮想アドレスAD(99)としたOAMデータが送られると、ドメイン境界において、その仮想アドレスAD(99)がアドレスAD(う)に変換されてネットワークBに送られる。
【００６１】
このアドレスの変換には、ネットワークBにおける仮想レイヤaの仮想アドレスと運用管理レイヤbのアドレス(実アドレス)の対応付けのテーブルが利用される。ネットワークBからネットワークAへ運用管理用データを転送する場合も同様である。これにより、ネットワークA,B間を跨ぐエンド・エンドの運用管理が実現可能となる。
【００６２】
なお、OAMデータそのものやOAMメッセージの形式がネットワークAの運用管理レイヤaとネットワークBの運用管理レイヤbとで異なる場合には、仮想運用管理情報生成通知システム10にそれらの変換機能を持たせることにより、ドメイン境界を越えて、相手側ネットワークの運用管理レイヤが理解できる形式でそれらを転送することができる。
【００６３】
手順１０の次にも、手順９が適宜、例えば、定期的に実行される。これにより、OAMデータを転送した後においても、仮想運用管理情報の更新が可能となる。
【００６４】
以上、実施形態を挙げて説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、種々に変形されたものも含む。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、ネットワークA,Bで使用可能な仮想アドレス候補の数とネットワークA,Bの実アドレスの数を比較し、仮想アドレス候補の数が実アドレスの数より少ない場合、仮想アドレス割り当てノードの削減処理を実行しているが、仮想アドレス候補の数が十分に多く、実アドレスの数がそれを超えることが予測されなければ、その削減処理を省くことができる。逆に、実アドレスの数が使用可能な仮想アドレス候補の数より少ない場合でも、ネットワークA,Bの運用者からの依頼により、仮想運用管理情報上のトポロジを簡易化(抽象化)したい場合には、意図的に仮想割り当てノードの削減処理を行うことが可能である。
【００６６】
また、上記実施形態では、仮想運用管理情報生成通知システム10がネットワーク情報データベース12を備えているが、外部記憶装置をネットワーク情報データベース12として利用することもできる。
【００６７】
さらに、本発明は、相手側ネットワークの運用管理状況を各ネットワークで把握できるようにする仮想運用管理情報生成通知方法あるいはシステムとしても実現できる。この場合には、実アドレスと仮想アドレスの対応付けは必要ない。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、異なるレイヤで運用管理されているネットワーク間を跨いで相手側ネットワークの運用管理状況を各ネットワークで把握でき、例えば、レイヤ2で運用管理されているネットワークとレイヤ3(IP)で運用管理されているネットワーク間を跨ぐエンド・エンドの運用管理サービスを提供することができる。
【００６９】
また、本発明は、相手側ネットワークの運用管理状況を、各ネットワークの運用管理システムやオペレータに対して開示する場合だけでなく、各ネットワークのユーザに対して開示する場合にも有用である。
【符号の説明】
【００７０】
10・・・仮想運用管理情報生成通知システム、11・・・運用管理情報収集機能部、12・・・ネットワーク情報データベース、13・・・仮想運用管理情報生成機能部、14・・・仮想運用管理情報通知機能部、15・・・運用管理(OAM)データ変換機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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