(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高内相エマルションを硬化することにより得られる発泡体層と、
前記発泡体層の表面にポリプロピレン繊維層とを備え、
前記ポリプロピレン繊維層が前記発泡体層に絡み接合したことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
硬化前のエマルション状態の高内相エマルションとポリプロピレン繊維層の一面とを接触させ、
前記エマルション状態の高内相エマルションを前記ポリプロピレン繊維層に含浸させ、
その状態で前記高内相エマルションを硬化させて発泡体層を形成し、
前記ポリプロピレン繊維層が前記発泡体層に絡み接合した積層体を製造する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維層と発泡体層を備える積層体に関し、特に、ポリプロピレン繊維層とＨＩＰＥ発泡体層を備える積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
気泡の孔径が微細で均一であり、三次元的に連続する気泡からなる多孔質重合体を得る方法として、油中水型高内相エマルション（Ｗａｔｅｒ ｉｎ Ｏｉｌ ｔｙｐｅ Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｐｈａｓｅ Ｅｍｕｌｓｉｏｎ）から重合体を得る方法がある。この方法では、油層が重合することで多孔構造を形成し、その後、水を除去することで多孔質重合体となる。この方法により得られた重合体を、以後、ＨＩＰＥ発泡体と呼ぶ。ＨＩＰＥ発泡体は、例えば、差し渡し内径が数１０μｍ以下で、空孔率が７５％以上の空隙構造を有し、液体とぬれて接触し、さらに発泡体の高い毛細管引力により液体をその空隙構造内に引き込み、高い圧力がかかっても保持する特性を有する。ぬれ性と適度に低い粘性をもつ液体である限り、ＳＡＰ（高吸水性ポリマー）にみられるような、ポリマーの膨潤を伴ったり、電解質に対して吸水容量が低下したりすることがないので、吸収材として注目されている。
但し、ＨＩＰＥ発泡体は低密度であるため非常に脆く、その強度は弱いので、ＨＩＰＥ発泡体に小さな力を加えただけで粉落ちしてしまう。この粉落ちは、多孔構造の微細な気泡の骨格が壊れた状態である。
【０００３】
かかる問題に対応するため、例えば、特許文献１では、ＨＩＰＥ発泡体の強度を改善するため、活性炭繊維、鉱物繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維をエマルションに分散させ、硬化することにより、ＨＩＰＥ発泡体内部へ含浸させた高内相エマルションより得られる繊維補強発泡体複合材が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、支持体としてフェルトを用い、フェルトに油中水型高内相エマルションを含浸させ、モノマーを重合させることにより、その支持体の上にＨＩＰＥ発泡体を形成したフィルター材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５１４００６号公報
【特許文献２】米国特許６１０３６４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、かかる従来技術においてもＨＩＰＥ発泡体の強度は十分ではなく、例えば、伸び性およびじん性がないためＨＩＰＥ発泡体を機械に組み込む際にちぎれたり、表面にひびや割れが生じたりする恐れがある。また、表面にＨＩＰＥ発泡体が形成されているため、液体をかかるＨＩＰＥ発泡体に連続的に滴下した際に液体が一か所のみに集中し広範囲に広がらず、裏まで滲み渡る恐れもある。こうした場合、所定面積を有する吸収材であるにもかかわらず、滴下した部分しか利用されず吸収材として十分に機能しない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＨＩＰＥ発泡体を備える積層体において、積層体の強度とじん性を向上させることにより製造加工性を向上させ、さらに、液体の吸収性を向上させると共に吸収性にムラが無く、吸収後の漏れを防止できる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、高内相エマルションを硬化することにより得られる発泡体層と、その発泡体層の表面にポリプロピレン繊維層とを備え、ポリプロピレン繊維層が発泡体層に絡み接合したことを特徴とする積層体が提供される。
これによれば、強度の高いポリプロピレン繊維層が表面に備えられることにより、強度の高い積層体を提供できると共に、表面のポリプロピレン繊維層で液体を面で吸収できるため積層体の液体吸収性が向上し、接着剤などの層を有さないため吸収性のムラが無く、発泡体の表面にすべてポリプロピレン繊維層が備えられているので吸収後の漏れを防止できる積層体を提供できる。さらに、発泡体層とポリプロピレン繊維層が絡合一体化することにより、積層体の強度が向上し、その製造加工性も向上する。
【０００９】
さらに、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン織布でも不織布でもよいが、不織布のほうが、本発明の積層体を低コストで製造可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、ＨＩＰＥ発泡体を備える積層体において、積層体の強度とじん性を向上させることにより製造加工性を向上させ、さらに、液体の吸収性を向上させると共に吸収性にムラが無く、吸収後の漏れを防止できる積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
＜高内相エマルション＞
本発明における高内相エマルションは、油中水型高内相エマルション（Ｗａｔｅｒ ｉｎ Ｏｉｌ ｔｙｐｅ Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｐｈａｓｅ Ｅｍｕｌｓｉｏｎ、以下ＨＩＰＥという）であり、特に限定されるものではなく、従来既知のものを適宜利用することができる。従って、本発明における油中水型高内相エマルションの組成としては、一般的に用いられる組成でよいので、以下は例示である。
【００１２】
ＨＩＰＥの組成は、大きく油相成分、水相成分、およびその他の任意の成分からなる。ＨＩＰＥの連続油相は、重合して固体の多孔質発泡体構造を形成するモノマー類とエマルションを安定化するために必要な乳化剤とを含む。一般に、モノマー類は少なくとも１つの非水溶性の１官能アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを約２０〜約９５質量％包含する。
【００１３】
好ましいモノマー類としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノニルフェニルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、及びｎ−オクタデシルメタクリレートが挙げられる。
【００１４】
また、連続油相は、非水溶性の多官能性架橋剤（多官能架橋アルキルアクリレート又はメタクリレートなどの架橋コモノマー又は架橋剤）を約２〜約５０質量％含む。代表的な架橋モノマーは、２つ以上の、ジビニルベンゼン及びそれらの類似体のような活性化ビニル基を含有する多種多様なモノマーを包含する。これらの類似体には、ジビニルナフタレン、トリビニルベンゼン、ジビニルアルキルベンゼンなどが含まれる。また、架橋剤は、アクリル酸又はメタクリル酸と多官能価アルコール及びアミンとの反応より誘導される群から選択され得る。
【００１５】
好ましい架橋モノマー類としては、活性化されたアクリレート及び／又はメタクリレート基を２つ以上含有するモノマー類を含んでもよく、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，１２−ドデシルジメタクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルトリアクリレート、グルコースペンタアクリレート、ソルビタンペンタアクリレート等が挙げられる。
【００１６】
他の非水溶性のコモノマーは、特性を変えるため、適宜油相に添加されてもよい。例えば、得られる発泡体にじん性を付与するため、スチレン、塩化ビニル、イソプレン、及びクロロプレンのようなモノマー類が包含されてもよい。
【００１７】
油相はさらに、ＨＩＰＥの安定化に必要な乳化剤を含有する。このような乳化剤類は、ＨＩＰＥを構成する油相中で水相を乳化し得るものであれば特に制限はなく、一般に当業者に周知なものを用いることができる。例えば、従来公知のノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を使用することができる。好ましい乳化剤としては、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ジグリセロールモノオレエート、ジグリセロールモノイソステアレート、ジグリセロールモノミリステート、ジグリセロールのココイルエーテル類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１８】
油相は、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、過酸化ラウロイル、アゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、及び当業者に周知の重合開始剤である油溶性反応開始剤も含有してもよい。油相重合開始剤を用いる時、そのモノマー相への添加は、早期重合の可能性を低下させるため、乳化の直前又は最中であることが好ましい。これらは、単量体組成物中に１種を単独で使用する他、２種以上を併用してもよい。
なお、重合開始剤は、光源に反応して、重合反応を開始することができるラジカルやカチオンなどを生成することができる光開始剤であってもよい。光開始剤が油相に存在する場合に適した油溶性光開始剤のタイプには、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、およびアシルホスフィンオキシドが含まれる。
【００１９】
ＨＩＰＥの不連続水相成分は、一般に、溶解成分を１つ以上含有する水性溶液である。水相の必須溶解成分は、水溶性電解質である。この電解質は、主に油溶性のモノマー類、コモノマー類、及び架橋剤類が水相に溶解する傾向を低減する。また、水相は、当該技術分野で既知である重合開始剤を含んでもよい。好適な開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、及びその他のこの種のアゾ系反応開始剤が挙げられる。重合開始剤は、油相に含まれてもよいが、水相を油相に滴下するときに重合が開始されるので水相に含まれる方が好ましい。開始剤は、油相中に存在する重合可能なモノマーを基準にして約０．０５〜１５質量％、好ましくは約０．００１〜約１０質量％の量を含んでもよい。また、これらの開始剤は、単独で用いてもよく、また、２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
水相は、イオン強度を付与することができる何らかの電解質を含む。好ましい電解質は、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水溶性ハロゲン化物（例えば塩化物）、硝酸塩、及び硫酸塩のような一価、二価、又は三価の無機塩である。例としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、及び硫酸マグネシウムが挙げられ、好ましくは塩化カルシウムである。一般に、その電解質は、水相の約０．２〜約４０質量％、好ましくは約１〜約２０質量％である。
【００２１】
水相の主成分である水は、純水、イオン交換水などである。水の含有量は、重合することにより作製される発泡体の使用目的（例えば、吸水材、吸油材、防音材、フィルターなど）等によって適宜選択することができる。例えば、ＨＩＰＥが、後述する所望の水相／油相（Ｗ／Ｏ）の比となるように決めればよい。
【００２２】
様々な任意成分も、様々な理由で水相及び／又は油相に含まれてもよい。例えば、上記ＨＩＰＥを組成する任意成分として、塩類は、ＨＩＰＥの安定性を改良するために必要であれば使用されてもよい。かかる塩類としては、具体的には、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩などの水溶性塩が挙げられる。これらの塩類は、単独で用いてもよく、また、２種類以上を併用してもよい。これらの塩類は、水相中に添加することが好ましい。なかでも、重合時のＨＩＰＥの安定性の観点から多価金属塩が好ましい。この塩類の含有量は、水１００重量部に対し、０．１〜２０重量部とすることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００２３】
また、任意成分は、例えば、酸化防止剤（例えば、ヒンダードアミン光安定化剤、ＵＶ吸収剤）、可塑剤（例えば、フタル酸ジオクチル）、難燃剤（例えば、水酸化マグネシウムのような無機塩類）、染料及び顔料、蛍光剤、充填剤粒子（例えば、デンプン、二酸化チタン、カーボンブラック、又は炭酸カルシウム）、活性炭微粒子のような臭気吸収剤、溶解ポリマー類及びオリゴマー類、並びに一般に様々な理由でポリマーに添加されるその他の剤類が挙げられる。
【００２４】
上記ＨＩＰＥの水相／油相の比率（質量比）（以下、単に「Ｗ／Ｏ」とも略記する）は、目的とする発泡体の使用目的等によって適宜選択することができるものであり、特に制限されるものではなく、例えば、Ｗ／Ｏが１０／１〜１００／１の範囲であれば、オムツや衛生材料等その他各種吸収材として使うのに適する発泡体が得られる。但し、Ｗ／Ｏによって空孔比率が決定されるために、３／１以上であることが好ましく、より好ましくは１０／１〜２５０／１、特には１０／１〜１００／１である。Ｗ／Ｏが３／１未満の場合には、発泡体の水やエネルギーを吸収する能力が不充分で、開口度も低くなり、得られる発泡体の表面の開口度が低くなり、十分な通液性能等が得られないおそれがある。
【００２５】
本発明に用いることのできるＨＩＰＥの製法については、特に制限されるものではなく、従来既知のＨＩＰＥの製法を適宜利用することができる。以下にその代表的な製法につき、説明する。まず、目的に適合した含有量にて、モノマー類や乳化剤などからなる油相を構成する成分を所定温度で撹拌し均一の油相を調製する。一方、目的に適合した含有量にて、水に水溶性の重合開始剤や必要に応じて塩類からなる水相側の構成成分を加えながら撹拌し、所定温度に加温して均一の水相を調製する。
【００２６】
次に、水相と油相を混合し、適度のせん断力をかけて撹拌することによってＨＩＰＥを安定的に調製する。このせん断攪拌は、一般に、安定なＨＩＰＥを形成するために必要な程度及び時間で行われる。このような過程はバッチ式又は連続式などの既知の方法により行うことができ、一般にＨＩＰＥを生成するのに、適切な条件、すなわち水相の液滴が、結果として生じる発泡体が必要とされる構造特性を示す程度に分散するような条件下で実施する。連続式で作製するのに適した装置には、スタティックミキサー、ロータステータミキサー、およびピンミキサーが含まれる。また、バッチ式では、手でまたは機械で滴下、混合するなどして作製することができる。例えば、被駆動インペラーミキサー、プロペラ混合羽根を使用することによって、より強い撹拌を実現することができる。
【００２７】
これら水相および油相の好ましい温度は、２０〜１００℃の範囲であり、ＨＩＰＥの安定性の点からは、好ましくは４０〜９５℃の範囲である。なお、油相及び／又は水相の温度を予め所定に調整しておいて混合する。ＨＩＰＥの製造では、水相の量が多いため水相の温度を所定の温度に調整することが好ましい。なお、水相と油相との撹拌により得られるＨＩＰＥは、通常、白色、高粘度のエマルションとなる。
【００２８】
＜発泡体層＞
本発明に係る積層体に用いられる発泡体層を形成する発泡体は、上記のようにして得られたＨＩＰＥ（高内相エマルション）を硬化することにより得られる。硬化とは、モノマーのポリマーへの重合の過程と架橋の過程を含み、ＨＩＰＥをＨＩＰＥ発泡体に変換する過程を言う。一般に、硬化は熱を適用することにより達成する。重合は、それによって油相のモノマーが比較的高分子量のポリマーに変換される過程である。架橋は、それによってラジカル重合に関して１つ以上の官能基を有するモノマーが成長ポリマーの１つ以上の鎖と共重合する過程である。
【００２９】
硬化の条件は、モノマー、油相・水相の構成、使用する重合開始剤の種類・量などによって異なるが、好適な硬化の条件は、ＨＩＰＥを、約５０℃を越える更に好ましくは約６５℃を越える，最も好ましくは約８０℃を越える高温で、数１０秒〜数１０時間の範囲の時間にわたり維持することである。
【００３０】
発泡体層は、硬化前のエマルション状態のＨＩＰＥと下記のポリプロピレン繊維層の一面とを接触させ、その状態でＨＩＰＥを硬化させることにより、ポリプロピレン繊維層と絡合一体化した発泡体層として形成される。ここで、絡合一体化とは、接着剤を用いず、少なくとも一部のポリプロピレン繊維が、硬化反応した発泡体に絡み接合した状態となること意味し、発泡体の連続網状構造体がポリプロピレン繊維の少なくとも一部を包み込んだ状態や、発泡体の連続網状構造体がポリプロピレン繊維の少なくとも一部に絡まった状態を意味する。
【００３１】
＜ポリプロピレン繊維層＞
ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン繊維からなる織布、不織布、編布、広くは、通液性フィルム、フェルトなどが含まれ、好ましくは不織布である。ポリプロピレン繊維は、繊維の中で最も比重が軽く、弾性、柔軟性に優れ、摩擦に強く、疎水性を有する。不織布は、繊維シート、ウェブ又はパットで、繊維が一方向又はランダムに配向しており、繊維を織らないで、交絡、及び／又は融着、及び／又は化学的・物理的な接着によって繊維間が結合されたものである。
【００３２】
本発明に用いられるポリプロピレン繊維からなる不織布は、好ましくは、平均繊維径が１μｍ〜３６μｍ、０．００６〜６デシテックスであり、目付は７〜４００ｇ／ｍ2、厚みは０．０８ｍｍ〜４．０ｍｍであり、極細繊維が均一分散し等方向性を有し、組織が緻密で均一であることが好ましい。作製方法は、特に限定されず、繊維を交絡させるニードルパンチ法、高速度の気流で吹き飛ばして交絡させるメルトブロー法、空気中にて繊維を接着させ作製するスパンボンド法、高圧の水流で繊維を絡めて作製するスパンレース法など、いずれの作成方法であってもよい。
【００３３】
＜積層体＞
本発明に係る積層体は、エマルション状態のＨＩＰＥとポリプロピレン繊維層の一面とを接触させることによりエマルション状態のＨＩＰＥがポリプロピレン繊維に含浸し、その状態でＨＩＰＥを硬化させることにより硬化後の発泡体の連続網状構造とポリプロピレン繊維が互いに絡み合うことにより、形成されている。ポリプロピレン繊維からなるポリプロピレン繊維層は、ＨＩＰＥが硬化した発泡体からなる発泡体層の表面に備えられる。発泡体はシート状の発泡体層に形成され、その発泡体層の一方（一面）好ましくは両方（両面）の表面に備えられる。
【００３４】
積層体における発泡体層は、気泡の孔径が微細で均一であり、三次元的に連続する気泡からなる多孔体なので、水や油等の液体を吸収する吸液性が高い。積層体におけるポリプロピレン繊維層は、伸び性やじん性に乏しい発泡体層を表面から補強し、積層体の強度とじん性を向上させる。その結果、発泡体層だけでは、機械に組み込む際にちぎれたり、表面にひびや割れが生ずる恐れがあるが、製造加工性を向上させる。また、表面がポリプロピレン繊維層なので、ぬれやすく、滴下した液体はまず表面の繊維を伝わるため、液体が一か所のみに集中せず広範囲に広がり、裏まで滲み渡る恐れも少なくなる。また、強力な吸液性能を有する発泡体層と疎水性を有する表面のポリプロピレン繊維層とにより、発泡体層に含まれた液体がポリプロピレン繊維層から外部へ漏れる恐れが低くなる。さらに、発泡体層とポリプロピレン繊維層は、接着剤を用いず、上記定義したように絡合一体化されているため、液体の吸収性を向上させると共に吸収性にムラが無い。
【００３５】
従って、本発明によれば、強度の高いポリプロピレン繊維層が表面に備えられることにより、強度の高い積層体を提供できると共に、表面のポリプロピレン繊維層で液体を面で吸収できるため積層体の液体吸収性が向上し、接着剤などの層を有さないため吸収性のムラが無く、好ましくは発泡体の表面にすべてポリプロピレン繊維層が備えられているので吸収後の漏れを防止できる積層体を提供できる。さらに、発泡体層とポリプロピレン繊維層が絡合一体化することにより、積層体の強度及び吸液性がさらに向上し、その製造加工性も向上する。さらに、ポリプロピレン繊維層にポリプロピレン不織布を用いることにより、低コストで積層体を作製することができる。
【００３６】
シート状の積層体は、インク吸収シート、使い捨ておむつ、生理用品、医療用衣料、おしぼり、マスク、化学ぞうきん、フローリングワイパー、キッチンペーパーなど様々な用途に使用される。
【００３７】
なお、積層体は、ＨＩＰＥが硬化し発泡体層を形成した後、多孔体気泡内に残留する水相物質を除去するため、通常、ロールなどで圧縮脱水し、洗浄、加熱乾燥する。ただし、これに限定されず、例えば、真空脱水やマイクロウエーブを使用してもよい。
【実施例】
【００３８】
＜実施例１＞
本実施例の積層体は、以下のように調整された高内相エマルションを使用した。この高内相エマルションの油相は、モノマー類として、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート：東亜合成社製）２．８ｇ、ＭＭＡ（メチルメタクリレート：三菱レイヨン社製）１．２ｇ、ＥＧＭ（エチレングリコールジメタクリレート：新中村化学社製）０．９ｇ、ＢＭ（ベンジルメタクリレート：共栄社化学社製）０．３ｇ、また乳化剤としてＤＯ−１００（ジグリセリンモノオレエート：理研ビタミン）０．３ｇからなる。
【００３９】
高内相エマルションの水相は、蒸留水１５０ｇに、塩化カルシウム１．９８ｇ、重合開始剤として過硫酸ナトリウム（アデカ社製）０．５ｇを溶解し作製した。上記油相を５００ｍｌビーカーに入れ、３００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、１５分間で全量の水相を滴下ロートで油相が入っているビーカーに滴下した。
【００４０】
ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＰＯ２０ＳＷ−００Ｘ：タピルス社製）を用いた。このＰＯ２０ＳＷ−００Ｘは、目付け量２０ｇ／ｍ2、厚み０．２３ｍｍ、通気度６５ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ、最大気泡径４５μｍである。ＰＥＴフィルム上に上記のポリプロピレン不織布を置き、さらに３ｍｍ厚のスペーサーを置く。スペーサーの間に上記の高内相エマルションを流し込み、その上に同じポリプロピレン不織布を置き、その上にＰＥＴフィルムを置く。その上からローラーで平らにし、ガラス版を載せ自重をかけながら、８０℃で３０分熱硬化させた。硬化した発泡体を含む積層体をロールで脱水した後、７５℃で１時間乾燥させて、積層体サンプルを得た。この積層体サンプルのサイズは１８０ｍｍ×３０ｍｍ（厚さ８ｍｍ）である。このようにして作製した積層体は、高内相エマルションを硬化することにより得られる発泡体層とその発泡体層の表面にポリプロピレン繊維層とを備えて、発泡体層とポリプロピレン繊維層が絡合一体化した積層体である。
【００４１】
表１に示すように、本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は２．００Ｎ／３０ｍｍである。なお、測定方法と評価方法は後述する。
【００４２】
＜実施例２＞
本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＰＯ３０ＦＷ−００Ｘ：タピルス社製）を用いた。このＰＯ３０ＦＷ−００Ｘは、目付け量３０ｇ／ｍ2、厚み０．３８ｍｍ、繊維径４μｍ、通気度２７ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ、最大気泡径３１μｍである。これ以外は、実施例１と同じである。
本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は２．００Ｎ／３０ｍｍである。
【００４３】
＜実施例３＞
本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＰＯ４５ＣＷ−００Ｘ：タピルス社製）を用いた。このＰＯ４５ＣＷ−００Ｘは、目付け量４５ｇ／ｍ2、厚み０．６４ｍｍ、繊維径３０μｍである。これ以外は、実施例１と同じである。
本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は０．１８Ｎ／３０ｍｍである。
【００４４】
＜実施例４＞
本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＰＫ−１０３：三井化学社製）を用いた。このＰＫ−１０３は、目付け量  １５ｇ／ｍ2、厚み０．１５ｍｍ、繊維径３４μｍである。これ以外は、実施例１と同じである。
本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は０．１０Ｎ／３０ｍｍである。
【００４５】
＜実施例５＞
本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＰＳ−１０３：三井化学社製）を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。このＰＳ−１０３は、目付け量１６ｇ／ｍ2、厚み０．１８ｍｍ、繊維径２１μｍである。
本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は０．１５Ｎ／３０ｍｍである。
【００４６】
＜実施例６＞
本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＰＳ−１０８：三井化学社製）を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。このＰＳ−１０８は、目付け量４０ｇ／ｍ2、厚み  ０．３５ｍｍ、繊維径３３μｍである。
本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は２．００Ｎ／３０ｍｍである。
【００４７】
＜実施例７＞
本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＰＳ−１２０：三井化学社製）を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。このＰＳ−１２０は、目付け量１００ｇ／ｍ2、厚み  ０．６ｍｍ、繊維径  ２２μｍである。
本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は０．１８Ｎ／３０ｍｍである。
【００４８】
＜実施例８＞
本実施例は、ポリプロピレン繊維層は、ポリプロピレン不織布（ＭＰＥＡ０４：三井化学社製）を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。このＭＰＥＡ０４は、目付け量２０ｇ／ｍ2、厚み  ０．２４ｍｍ、繊維径２２μｍである。
本実施例における積層体は密着性に優れ、層間剥離力は０．１２Ｎ／３０ｍｍである。
【００４９】
＜比較例１＞
本比較例は、繊維層は、ポリエチレン不織布(Ｔｙｖｅｋ：デュポン社製）を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
表１に示すように、本比較例における積層体は密着性に著しく劣り、層間剥離力は測定不能である。すなわち、比較例の積層体における密着性は、ＨＩＰＥ多孔層とポリエチレン不織布はまったく交絡接合しておらず、不織布の端をつまんで持ち上げると、不織布だけが持ち上がりＨＩＰＥ多孔層は分離し残されてしまう。
【００５０】
＜比較例２＞
本比較例は、繊維層は、パルプ(Ｂ−５０：東予商事社製）を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５１】
＜比較例３＞
本比較例は、繊維層は、レーヨン不織布(３０２０：東予商事社製）を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５２】
＜比較例４＞
本比較例は、繊維層は、ナイロンを用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５３】
＜比較例５＞
本比較例は、繊維層は、麻を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５４】
＜比較例６＞
本比較例は、繊維層は、ポリエステルを用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５５】
＜比較例７＞
本比較例は、繊維層は、絹と綿（２０：８０）の混紡を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５６】
＜比較例８＞
本比較例は、繊維層は、綿を用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５７】
＜比較例９＞
本比較例は、繊維層は、アクリルを用いた。これ以外は、実施例１と同じである。
本比較例における積層体は密着性に劣り、層間剥離力は測定不能である。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
＜実施例と比較例の対比＞
実施例１〜８における繊維層は、すべてポリプロピレン不織布である。いずれのポリプロピレン不織布も、繊維径が３〜３７μｍの間で、目付が１３〜１３０ｇ／ｍ2の間で、厚さが０．１５〜０．７０ｍｍの間で同一ではない。従って、繊維径、目付、厚さに関係なく、繊維層がポリプロピレン繊維層であれば、積層体は密着性に優れ、層間剥離力も強いと言える。
【００６０】
一方、比較例においては、ポリプロピレン繊維以外の、無機繊維（アスベスト繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維、ウィスカー、岩綿等）を除く多数の種類の繊維に対して評価したところ、いずれの繊維においても密着性に乏しく、層間剥離力はほとんどない。なお、実験結果としては示さないが、ポリアミド繊維、アセテート繊維、塩化ビニル繊維、塩化ビニリデン繊維等の有機合成繊維、羊毛、ヤシ繊維、竹繊維等の天然繊維においても、密着性に乏しく、層間剥離力はほとんどない。
【００６１】
＜密着性の評価方法＞
密着性は、得られた積層体サンプルの表裏面に位置する２枚の繊維層を引張り、繊維層間のＨＩＰＥ発泡体層が材料破壊した場合密着性に優れるとして『○』、ＨＩＰＥ発泡体層が材料破壊せずに繊維層だけが剥離し、２つの繊維層とＨＩＰＥ発泡体層の３層に分離した場合は、密着性に劣るとして『×』とした。
【００６２】
＜層間剥離力の測定方法＞
繊維層とＨＩＰＥ発泡体層との間の層間剥離力を、オートグラフにて１８０°ピール試験により測定した。積層体サンプルを縦方向に８０ｍｍ剥がし、ピール速度３００ｍｍ／分で残りの１００ｍｍのピール試験を行った。
＜不織布の厚みの測定方法＞
ページ : 10不織布の厚みは、定圧厚さ測定器（株式会社テクロック、型式Ｊ Ｔｙｐｅ ＰＧ-１１）により、押圧力３６３ＰａにてＪＩＳ Ｋ ６４０２: １９７６、 『衣料用軟質ウレタンフォーム』に準拠して測定しました。
【００６３】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。