(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを加工する先端工具が駆動可能に取り付けられる動力工具に備えられ、前記先端工具を前記ワークに押し付けて加工する際における前記先端工具の前記ワークに対する押付力を調整する押付力調整装置であって、
前記押付力を検出する押付力検出部と、
前記押付力を抑制する押付力抑制部と、
前記押付力検出部で検出される前記押付力が予め設定した設定値以下となるように、前記押付力抑制部の動作を制御する押付力制御部と、
前記押付力制御部による前記押付力抑制部の動作の制御に伴い、前記先端工具の前記ワークに対する押し付け方向において前記先端工具と相対移動することにより、前記先端工具とともに前記ワークに接触する接触部材とを備え、
前記接触部材は、前記ワークに対する押付力を検出する弾性センサーを備え、
前記押付力抑制部は、前記先端工具の前記ワークに対する押し付け方向において、前記先端工具を進退移動可能とする移動機構を備え、
前記押付力制御部は、前記弾性センサーからの信号の有無に基づいて前記移動機構を制御して前記先端工具を進退移動させることを特徴とする押付力調整装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記先端工具を複数の前記押し付け方向において進退移動可能とすることを特徴とする請求項１に記載の押付力調整装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記動力工具に対して着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の押付力調整装置。
【請求項４】
前記先端工具を取り付けるための取付部と、
前記取付部に取り付けられた前記先端工具を駆動する駆動源と、
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の押付力調整装置と
を備えたことを特徴とする動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを加工する先端工具が駆動可能に取り付けられる動力工具、及び動力工具に備えられるとともにワークの加工時における先端工具のワークに対する押付力を調整する押付力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力工具の一種として、携帯用の電動式ディスクグラインダが広く知られている。ディスクグラインダは、その取付部に回転砥石（先端工具）がモータ（駆動源）によって回転駆動可能に取り付けられる。そして、回転駆動する回転砥石を使用者がワークに押し付けることで、ワークの研削加工が行われる。
【０００３】
こうしたディスクグラインダによる研削加工においては、通常、回転砥石をワークに押し付ける際の押付力は、使用者の力加減によって変化する。このため、使用者によっては、回転砥石をワークに対して過度に押し付けてしまうことで、ディスクグラインダに過剰な負荷がかかってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、従来は、回転砥石をワークに押し付ける際の押付力を表示する表示メータを備えたディスクグラインダが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５６−２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のディスクグラインダでは、使用者がワークを加工しながら表示メータの表示を見て回転砥石のワークに対する押付力を調整する必要がある。このため、使用者のワークに対する注意力が散漫になるので、却ってワークの加工効率が低下するおそれがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものである。その目的とするところは、ワークの加工効率を低下させることなく、先端工具のワークに対する押付力を適切に調整することが可能な押付力調整装置及び動力工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の押付力調整装置は、ワークを加工する先端工具が駆動可能に取り付けられる動力工具に備えられ、前記先端工具を前記ワークに押し付けて加工する際における前記先端工具の前記ワークに対する押付力を調整する押付力調整装置であって、前記押付力を検出する押付力検出部と、前記押付力を抑制する押付力抑制部と、前記押付力検出部で検出される前記押付力が予め設定した設定値以下となるように、前記押付力抑制部の動作を制御する押付力制御部と、前記押付力制御部による前記押付力抑制部の動作の制御に伴い、前記先端工具の前記ワークに対する押し付け方向において前記先端工具と相対移動することにより、前記先端工具とともに前記ワークに接触する接触部材とを備え、前記接触部材は、前記ワークに対する押付力を検出する弾性センサーを備え、前記押付力抑制部は、前記先端工具の前記ワークに対する押し付け方向において、前記先端工具を進退移動可能とする移動機構を備え、前記押付力制御部は、前記弾性センサーからの信号の有無に基づいて前記移動機構を制御して前記先端工具を進退移動させることを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、前記移動機構は、前記先端工具を複数の前記押し付け方向において進退移動可能とすることが好ましい。
【００１１】
上記構成において、前記接触部材は、前記動力工具に対して着脱可能に取り付けられることが好ましい。
上記課題を解決するために、本発明の動力工具は、前記先端工具を取り付けるための取付部と、前記取付部に取り付けられた前記先端工具を駆動する駆動源と、上記構成の押付力調整装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、先端工具のワークに対する押付力を適切に調整することが可能な押付力調整装置及び動力工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】第１実施形態において、ワークを切断加工する直前の状態を示す断面模式図。
【図４】第１実施形態において、ワークを切断加工しているときの状態を示す断面模式図。
【図５】第１実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図６】第２実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図７】第２実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図８】第３実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図９】第３実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図１０】第４実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図１１】第４実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図１２】第５実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図１３】第５実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図１４】第６実施形態のディスクグラインダにおいて、接触部材を取り外したときの状態を示す断面模式図。
【図１５】第６実施形態のディスクグラインダにおいて、接触部材を取り付けたときの状態を示す断面模式図。
【図１６】第６実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図１７】第７実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図１８】第７実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図１９】第８実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図２０】第８実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図２１】第９実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図２２】（ａ）は図２１の要部拡大分解斜視図、（ｂ）は（ａ）においてシャフト及び可動電極部をＥＲゲル内に挿嵌したときの状態を示す模式図。
【図２３】第９実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図２４】第１０実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図２５】第１１実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図２６】第１１実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図。
【図２７】第１２実施形態のディスクグラインダの断面模式図。
【図２８】（ａ）は第１３実施形態のディスクグラインダの平面模式図、（ｂ）は（ａ）の要部を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）の斜視図。
【図２９】（ａ）は第１３実施形態において、切断砥石のワークに対する押付力を調整しているときの状態を示す断面模式図、（ｂ）は（ａ）の要部を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の動力工具を携帯型のディスクグラインダに具体化した第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１５】
図１に示すように、動力工具の一例としてのディスクグラインダ１１は、前後方向（図１では左右方向）に延びるハウジング１２を備えている。ハウジング１２における後端寄りの部分は、使用者がディスクグラインダ１１を使用する際に把持するための把持部１３とされている。ハウジング１２の前端部における下面には、ハウジング１２の内外を連通する開口部１４が形成されている。
【００１６】
ハウジング１２内における前端部には、回転駆動ユニット１５が前後方向に移動可能に配置されている。回転駆動ユニット１５は、ケース１６と、ケース１６内に配置された駆動源の一例としての回転モータ１７とを備えている。回転モータ１７の前面からは前後方向に延びる軸線を中心に回転するモータ出力軸１８が前方に向かって真っ直ぐに延びている。モータ出力軸１８の先端には、第１傘歯車１９が設けられている。
【００１７】
モータ出力軸１８の中間部には、モータ出力軸１８の回転に伴って回転することで回転モータ１７に送風する冷却ファン２０が設けられている。ケース１６の前端部における下面には、ケース１６の内外を連通する貫通孔２１が形成されている。貫通孔２１には、上下方向に延びる取付部の一例としての回転出力軸２２が回転可能に挿通された状態で支持されている。
【００１８】
回転出力軸２２の上端には、第２傘歯車２３が設けられている。第２傘歯車２３は、第１傘歯車１９と噛合している。回転出力軸２２の下端部は、ハウジング１２の開口部１４からハウジング１２外へ突出している。そして、回転出力軸２２の下端には、丸棒状のワークＷを切断加工するための先端工具の一例としての円板状の切断砥石２４が着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
したがって、回転モータ１７の駆動により、その回転力が、モータ出力軸１８、第１傘歯車１９、第２傘歯車２３、及び回転出力軸２２を介して切断砥石２４に伝達される。すなわち、回転モータ１７の駆動により、切断砥石２４が回転駆動される。そして、切断砥石２４を回転駆動させた状態で切断砥石２４の周縁部における前端側をワークＷに対して押し付けることで、ワークＷの切断加工がなされる。
【００２０】
図１及び図２に示すように、ハウジング１２の前端部における下面には、切断砥石２４をワークＷに対して押し付ける際に、切断砥石２４とともにワークＷに接触可能な接触部材２５が設けられている。接触部材２５は、ハウジング１２の下面における開口部１４の後側から下方に向かって延びる垂直部２６と、垂直部２６の下端から前方に向かって延びる下側水平部２７と、垂直部２６の前面から前方に向かって延びる上側水平部２８とを備えている。接触部材２５を構成する垂直部２６、下側水平部２７、及び上側水平部２８は、いずれも略矩形板状をなしている。
【００２１】
下側水平部２７と上側水平部２８とは、切断砥石２４の厚さよりも若干広い間隔を置くように、上下一対になっている。両水平部２７，２８の短手方向の長さ（幅）は、切断砥石２４の直径の３分の１程度に設定されている。両水平部２７，２８の長手方向の長さは、切断砥石２４の直径よりも若干長くなるように設定されている。両水平部２７，２８の前端部（先端部）は、半円形状をなすとともにハウジング１２の前端よりも若干前側に突出している。
【００２２】
上側水平部２８の中央部には、前後方向（上側水平部２８の長手方向）に延びる長孔２９が貫通するように形成されている。長孔２９には回転出力軸２２が挿通されるとともに、回転出力軸２２に取り付けられた切断砥石２４は下側水平部２７と上側水平部２８との間に位置している。したがって、切断砥石２４は、回転駆動ユニット１５の前後方向の移動に伴って前後方向に移動する。
【００２３】
図１に示すように、回転駆動ユニット１５のケース１６の後面中央部には、後方に向かって真っ直ぐに延びるラック３０が設けられている。ケース１６の後面におけるラック３０と隣り合う位置には、ワークＷの切断加工時に切断砥石２４をワークＷに対して押し付けるときの押付力Ｆ１を検出するための押付力検出部の一例としての歪みゲージ３１が取着されている。
【００２４】
ハウジング１２内におけるラック３０の側方には、減速機付きの移動モータ３２が固定状態で配置されている。移動モータ３２からは左右方向に延びる軸線を中心に回転するモータ出力軸３３がラック３０側に向かって真っ直ぐに延びている。モータ出力軸３３の先端には、ピニオン３４が設けられている。ピニオン３４は、ラック３０と噛合している。したがって、移動モータ３２の駆動により、その回転力がラック３０に伝達されることで、ラック３０とともに回転駆動ユニット１５が前後方向に移動される。
【００２５】
すなわち、回転駆動ユニット１５は、移動モータ３２の駆動により、初期位置（図１に示す位置）と、使用位置（図３に示す位置）との間で移動する。そして、回転駆動ユニット１５が初期位置にある場合には、回転出力軸２２が上側水平部２８の長孔２９の後端に当接する。一方、回転駆動ユニット１５が使用位置にある場合には、回転出力軸２２が上側水平部２８の長孔２９の前端に当接する。
【００２６】
さらに、回転駆動ユニット１５が初期位置にあるときには、切断砥石２４の前端が接触部材２５（両水平部２７，２８）の前端よりも後側に位置（退避）する。一方、回転駆動ユニット１５が使用位置にあるときには、切断砥石２４の前端が接触部材２５（両水平部２７，２８）の前端よりも前側に位置（突出）する。
【００２７】
なお、本実施形態では、ラック３０、移動モータ３２、モータ出力軸３３、及びピニオン３４により、移動機構が構成されている。この移動機構は、ワークＷの切断加工時に切断砥石２４をワークＷに対して押し付けるときの方向である押し付け方向において切断砥石２４を進退移動する。そして、本実施形態では、この移動機構が、ワークＷの切断加工時に切断砥石２４をワークＷに対して押し付けるときの押付力Ｆ１を抑制するための押付力抑制部を構成している。
【００２８】
ハウジング１２の後端には、ディスクグラインダ１１の電源となる充電可能な電池パック３５が着脱可能に取着されている。この場合、電池パック３５は、ハウジング１２の後端に露出した電源端子３６と電気的に接続されている。ハウジング１２内における電源端子３６の前側の位置には、ディスクグラインダ１１を統括的に制御するメイン制御部３７が配置されている。
【００２９】
メイン制御部３７の前側の位置には、スイッチ回路３８と、押付力制御部３９とが上下に並ぶように配置されている。メイン制御部３７は、電源端子３６、スイッチ回路３８、及び押付力制御部３９とそれぞれ電気的に接続されている。スイッチ回路３８は、回転モータ１７と電気的に接続されている。さらに、スイッチ回路３８には、ハウジング１２の表面に露出するようにスライドスイッチ４０が設けられている。
【００３０】
そして、使用者がスライドスイッチ４０をスライド操作することで、電池パック３５から回転モータ１７へ電力が供給されるオン状態と、電池パック３５から回転モータ１７へ電力が供給されないオフ状態との間で切り換えられる。すなわち、スライドスイッチ４０をオンにすることで回転モータ１７が駆動される一方、スライドスイッチ４０をオフにすることで回転モータ１７が停止される。
【００３１】
押付力制御部３９は、歪みゲージ３１及び移動モータ３２とそれぞれ電気的に接続されている。押付力制御部３９は、歪みゲージ３１からの検出信号を受信するとともに、移動モータ３２の駆動を制御する。
【００３２】
また、押付力制御部３９には、ワークＷの切断加工時に切断砥石２４をワークＷに対して押し付けるときの押付力Ｆ１が大きくなりすぎないように押付力Ｆ１を抑制するための基準となる閾値Ｓが予め設定した設定値として記憶されている。この場合、閾値Ｓは、ディスクグラインダ１１の耐久性を考慮して、ディスクグラインダ１１が使用時（ワークＷの切断加工時）に受ける負荷によって故障しにくい程度の値に設定される。
【００３３】
そして、押付力制御部３９は、メイン制御部３７の指令により、歪みゲージ３１によって検出された押付力Ｆ１と閾値Ｓとを比較し、押付力Ｆ１が閾値Ｓよりも大きくなった場合に、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるように移動モータ３２の駆動を制御する。
【００３４】
なお、本実施形態では、歪みゲージ３１、押付力制御部３９、及び移動機構（押付力抑制部）により、切断砥石２４をワークＷに押し付けて切断加工する際における切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を調整する押付力調整装置が構成されている。
【００３５】
次に、ディスクグラインダ１１の作用について説明する。
さて、使用者がディスクグラインダ１１のハウジング１２の把持部１３を把持した状態でスライドスイッチ４０をオンにすると、図１に示すように、回転駆動ユニット１５が初期位置にある状態で回転モータ１７が駆動されて切断砥石２４が回転駆動される。続いて、移動モータ３２が駆動されると、図３に示すように、回転駆動ユニット１５が初期位置から使用位置へ移動される。この状態で、切断砥石２４をワークＷに対して押し付けると、図４に示すように、切断砥石２４によってワークＷが切断され始める。
【００３６】
このとき、使用者が過剰な力でディスクグラインダ１１をワークＷに向けて押圧すると、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が大きくなる。そして、この押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えると、回転駆動ユニット１５が後退（使用位置から初期位置へ向かって移動）するように、押付力制御部３９が移動モータ３２の駆動を制御する。すると、図５に示すように、接触部材２５の両水平部２７，２８の先端が、切断砥石２４とともにワークＷに接触する。
【００３７】
これにより、ディスクグラインダ１１からワークＷに作用する力が、下側水平部２７によるワークＷに対する押付力Ｆ２、上側水平部２８によるワークＷに対する押付力Ｆ３、及び切断砥石２４によるワークＷに対する押付力Ｆ１の３つに分散される。このため、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が低下する。そして、押付力Ｆ１が再び閾値Ｓ以下になると、回転駆動ユニット１５が初期位置から使用位置へ向かって移動される。
【００３８】
このように、押付力制御部３９は、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えると、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるように移動モータ３２の駆動を制御して回転駆動ユニット１５を切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において後退させる。このため、使用者がディスクグラインダ１１によって過剰な力でワークＷを切断加工しようとした場合に、ディスクグラインダ１１にかかる負荷が低減されるので、切断砥石２４や回転モータ１７にかかる負荷も低減される。したがって、こうした負荷による切断砥石２４の破損や回転モータ１７の故障が抑制される。
【００３９】
一方、押付力制御部３９は、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えた状態から閾値Ｓ以下の状態になると、移動モータ３２の駆動を制御して回転駆動ユニット１５を切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において前進させる。すなわち、押付力制御部３９は、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下になると、移動モータ３２の駆動を制御して回転駆動ユニット１５を初期位置側から使用位置側へ向かって移動させる。
【００４０】
したがって、使用者が切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を気にしなくても押付力Ｆ１が適切に自動的に調整されるので、使用者によりワークＷの切断加工が効率よく行われる。
【００４１】
以上詳述した第１実施形態によれば次のような効果が発揮される。
（１）押付力制御部３９は、歪みゲージ３１で検出される押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えた場合に、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるように、移動モータ３２の駆動を制御する。このため、使用者がディスクグラインダ１１によって過剰な力でワークＷを切断加工しようとした場合に、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を適切に調整することができる。したがって、切断砥石２４や回転モータ１７にかかる負荷を低減することができるので、こうした負荷による切断砥石２４の破損や回転モータ１７の故障を抑制することができる。
【００４２】
（２）ディスクグラインダ１１は、押付力制御部３９による移動モータ３２の駆動の制御に伴い、切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において切断砥石２４と相対移動することにより、切断砥石２４とともにワークＷに接触する接触部材２５を備えている。すなわち、押付力Ｆ１が閾値Ｓよりも大きい場合には、回転駆動ユニット１５と共に切断砥石２４が後退するため、接触部材２５が切断砥石２４とともにワークＷに接触するようになる。このため、ディスクグラインダ１１からワークＷに作用する力を、下側水平部２７のワークＷに対する押付力Ｆ２、上側水平部２８のワークＷに対する押付力Ｆ３、及び切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１の３つに分散することができる。したがって、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を効果的に低減することができる。
【００４３】
（３）押付力抑制部は、切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において、回転駆動ユニット１５を介して切断砥石２４を直線的に進退移動可能とする移動機構によって構成されている。このため、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が急激に大きくなって閾値Ｓを超えた場合であっても、切断砥石２４を素早く移動させて、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を速やかに閾値Ｓ以下にすることができる。
【００４４】
（４）歪みゲージ３１は、切断砥石２４と一体的に移動する回転駆動ユニット１５のケース１６に設けられている。このため、歪みゲージ３１により、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を精度よく検出することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６及び図７に従って説明する。
図６に示すように、第２実施形態は、上記第１実施形態において、下側水平部２７の先端に下側水平部２７のワークＷに対する押付力Ｆ２を検出する下側弾性センサー４５を設けものである。さらに、第２実施形態は、上記第１実施形態において、上側水平部２８の先端に上側水平部２８のワークＷに対する押付力Ｆ３を検出する上側弾性センサー４６を設けたものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。そして、下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６は、それぞれ押付力制御部３９（図１参照）と電気的に接続されている。
【００４６】
次に、第２実施形態のディスクグラインダ１１の作用について説明する。
さて、使用者がディスクグラインダ１１のハウジング１２の把持部１３を把持した状態でスライドスイッチ４０をオンにすると、図６に示すように、回転駆動ユニット１５が初期位置にある状態で回転モータ１７が駆動されて切断砥石２４が回転駆動される。
【００４７】
そして、使用者が下側水平部２７及び上側水平部２８をワークＷに押し付けると、押付力制御部３９（図１参照）は、下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６からの信号を受信する。これにより、押付力制御部３９（図１参照）は、下側水平部２７及び上側水平部２８がワークＷに押し付けられたことを認識する。
【００４８】
すると、押付力制御部３９（図１参照）は、移動モータ３２を駆動して、図７に示すように、回転駆動ユニット１５を初期位置側から使用位置側へ移動させる。そして、切断砥石２４がワークＷに対して押し付けられると、切断砥石２４によってワークＷが切断され始める。
【００４９】
このとき、押付力制御部３９（図１参照）は、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えると、上記第１実施形態と同様に、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるように移動モータ３２の駆動を制御する。これにより、回転駆動ユニット１５が切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において後退する。
【００５０】
すると、ディスクグラインダ１１からワークＷに作用する力が、下側水平部２７のワークＷに対する押付力Ｆ２、上側水平部２８のワークＷに対する押付力Ｆ３、及び切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１の３つに分散される。このため、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が低下する。
【００５１】
そして、押付力制御部３９（図１参照）は、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下になると、移動モータ３２の駆動を制御して回転駆動ユニット１５を切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において前進させる。このように、押付力制御部３９（図１参照）は、押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えた状態が続かないように移動モータ３２の駆動を制御することで、回転駆動ユニット１５を介して切断砥石２４を進退移動させる。
【００５２】
また、使用者が下側水平部２７及び上側水平部２８をワークＷから離すと、押付力制御部３９（図１参照）は、下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６からの信号が受信されなくなる。これにより、押付力制御部３９（図１参照）は、下側水平部２７及び上側水平部２８がワークＷから離されたことを認識する。すると、押付力制御部３９（図１参照）は、移動モータ３２を駆動して、回転駆動ユニット１５を使用位置側から初期位置へ移動させる。
【００５３】
以上詳述した第２実施形態によれば上記（１）〜（４）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（５）押付力制御部３９（図１参照）は、下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６からの信号の有無によって、使用者によるワークＷの切断加工作業の開始と終了のタイミングを認識することができる。このため、押付力制御部３９（図１参照）が下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６からの信号の有無に基づいて移動モータ３２の駆動を制御して切断砥石２４を進退移動させる。この結果、使用者によるワークＷの切断加工作業を円滑に行うことができ、且つ使用者によるワークＷの切断加工作業を速やかに終えることができる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図８及び図９に従って説明する。
図８に示すように、第３実施形態は、上記第２実施形態において、歪みゲージ３１をハウジング１２の上壁内面に取着したものである。このため、第２実施形態と異なる点を説明し、第２実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００５５】
そして、この第３実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、図９に示すように、第２実施形態のディスクグラインダ１１の作用と同様となる。但し、この場合、下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６を押付力検出部として機能させる。この結果、歪みゲージ３１による検出値と、下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６による検出値との差分が切断砥石２４によるワークＷに対する押付力Ｆ１となる。
【００５６】
以上詳述した第３実施形態によれば上記（１）〜（３）及び（５）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（６）歪みゲージ３１をハウジング１２に取着したので、歪みゲージ３１をハウジング１２の一部とすることができる。このため、ハウジング１２の小型化、ひいてはディスクグラインダ１１の小型化に寄与できる。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１０及び図１１に従って説明する。
図１０に示すように、第４実施形態は、上記第３実施形態において、ケース１６を省略するとともに、移動機構によって接触部材２５が切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において進退移動されるようにしたものである。このため、第３実施形態と異なる点を説明し、第３実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００５８】
図１０に示すように、接触部材２５は、ハウジング１２の下面に前後方向にスライド移動可能に取り付けられている。接触部材２５の垂直部２６の後面における下端部には、後方に向かって真っ直ぐに延びるラック３０が設けられている。ハウジング１２の下面におけるラック３０の側方には、移動モータ３２が固定されている。移動モータ３２からは左右方向に延びる軸線を中心に回転するモータ出力軸３３がラック３０側に向かって真っ直ぐに延びている。
【００５９】
モータ出力軸３３の先端には、ピニオン３４が設けられている。ピニオン３４は、ラック３０と噛合している。したがって、移動モータ３２の駆動により、その回転力がラック３０に伝達されることで、ラック３０とともに接触部材２５が前後方向に移動される。なお、本実施形態においては、切断砥石２４は前後方向に移動しない。
【００６０】
次に、第４実施形態のディスクグラインダ１１の作用について説明する。
さて、使用者がディスクグラインダ１１のハウジング１２の把持部１３を把持した状態でスライドスイッチ４０をオンにすると、図１０に示すように、回転モータ１７が駆動されて切断砥石２４が回転駆動される。そして、使用者が下側水平部２７及び上側水平部２８をワークＷに押し付けると、押付力制御部３９（図１参照）は、下側弾性センサー４５及び上側弾性センサー４６からの信号を受信する。これにより、押付力制御部３９（図１参照）は、下側水平部２７及び上側水平部２８がワークＷに押し付けられたことを認識する。
【００６１】
すると、押付力制御部３９（図１参照）は、移動モータ３２を駆動して、図１１に示すように、接触部材２５を後退させる。続いて、切断砥石２４がワークＷに対して押し付けられると、切断砥石２４によってワークＷが切断され始める。そして、押付力制御部３９（図１参照）は、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えると、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるように移動モータ３２の駆動を制御して接触部材２５を切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において前進させる。
【００６２】
これにより、ディスクグラインダ１１からワークＷに作用する力が、下側水平部２７によるワークＷに対する押付力Ｆ２、上側水平部２８によるワークＷに対する押付力Ｆ３、及び切断砥石２４によるワークＷに対する押付力Ｆ１の３つに分散される。このため、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が低下する。
【００６３】
そして、押付力制御部３９（図１参照）は、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下になると、移動モータ３２の駆動を制御して接触部材２５を切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において後退させる。このように、押付力制御部３９（図１参照）は、押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えた状態が続かないように移動モータ３２の駆動を制御することで、接触部材２５を進退移動させる。
【００６４】
以上詳述した第４実施形態によれば上記（１）〜（３）、（５）及び（６）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（７）切断砥石２４によるワークＷに対する押付力Ｆ１を抑制するために、回転モータ１７や切断砥石２４を移動させることなく、接触部材２５を移動させている。このため、ハウジング１２を小型化することができ、ひいてはディスクグラインダ１１を小型化することができる。
【００６５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１２及び図１３に従って説明する。
図１２に示すように、第５実施形態は、上記第３実施形態において、移動機構がハウジング１２に備えられたままで、回転駆動ユニット１５がハウジング１２外に配置されるようにしたものである。このため、第３実施形態と異なる点を説明し、第３実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００６６】
そして、この第５実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、図１３に示すように、第３実施形態のディスクグラインダ１１の作用と同様となる。
以上詳述した第５実施形態によれば上記（１）〜（３）、（５）及び（６）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
【００６７】
（８）ワークＷの切断加工時に切断砥石２４をワークＷに対して押し付けるときの押付力Ｆ１を抑制するための押付力抑制部を構成する移動機構（ラック３０、移動モータ３２、モータ出力軸３３、及びピニオン３４）がハウジング１２に備えられている。このため、移動機構をハウジング１２の一部とすることができるので、ディスクグラインダ１１の小型化に寄与できる。
【００６８】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１４〜図１６に従って説明する。
図１４に示すように、第６実施形態は、上記第１実施形態において、移動機構によって接触部材２５が進退移動されるとともに、接触部材２５と移動機構とを一体化した状態でハウジング１２に対して着脱可能としたものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００６９】
図１４に示すように、接触部材２５の垂直部２６の後面における下端部には、後方に向かって真っ直ぐに延びるラック３０が設けられている。ラック３０は、フレーム４７によって前後方向に移動可能に支持されている。フレーム４７におけるラック３０の側方位置には、移動モータ３２が固定されている。移動モータ３２からは左右方向に延びる軸線を中心に回転するモータ出力軸３３がラック３０側に向かって真っ直ぐに延びている。
【００７０】
モータ出力軸３３の先端には、ピニオン３４が設けられている。ピニオン３４は、ラック３０と噛合している。したがって、接触部材２５、ラック３０、及び移動モータ３２は、フレーム４７によって一体化されている。また、フレーム４７における後端上部には、ハウジング１２の下面に設けられたフック部４８に着脱自在に取り付けられる取着部４９が設けられている。
【００７１】
ハウジング１２の下面における開口部１４とフック部４８との間には、フレーム４７の取着部４９をフック部４８に取り付けた際に移動モータ３２と電気的に接続される接続端子５０が設けられている。接続端子５０は、押付力制御部３９（図１参照）と電気的に接続されている。
【００７２】
したがって、図１５に示すように、フレーム４７の取着部４９をフック部４８に取り付けた状態で移動モータ３２を駆動すると、その回転力がラック３０に伝達されて、ラック３０とともに接触部材２５が前後方向に移動される。なお、本実施形態においては、切断砥石２４は前後方向に移動しない。
【００７３】
そして、この第６実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、図１６に示すように、第４実施形態のディスクグラインダ１１の作用と同様となる。
以上詳述した第６実施形態によれば上記（１）〜（４）及び（７）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
【００７４】
（９）接触部材２５がハウジング１２に対して着脱可能であるため、使用者の切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１の調整能力やワークＷ周辺の状況に応じて、使用者自身が接触部材２５を使用するか否かを選択することができる。
【００７５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１７及び図１８に従って説明する。
図１７に示すように、第７実施形態は、上記第１実施形態において、スライドスイッチ４０をオンにする前から切断砥石２４の前端部が接触部材２５よりも前端側へ突出するようにしたものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００７６】
そして、この第７実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、図１８に示すように、
スライドスイッチ４０をオンにする前から切断砥石２４の前端部が接触部材２５よりも前端側へ突出していること以外、第１実施形態の作用と同様となる。
【００７７】
以上詳述した第７実施形態によれば上記（１）〜（４）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（１０）はじめから切断砥石２４の前端部が接触部材２５よりも前端側へ突出しているため、使用者がスライドスイッチ４０をオンにした後、速やかにワークＷの切断加工を行うことができる。
【００７８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図１９及び図２０に従って説明する。
図１９に示すように、第８実施形態は、上記第１実施形態において、移動機構（押付力抑制部）を空気圧によって回転駆動ユニット１５を前後方向に移動可能な空気圧アクチュエータ５５に変更したものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００７９】
図１９に示すように、空気圧アクチュエータ５５は、ハウジング１２内に固定状態で配置されている。空気圧アクチュエータ５５は、空気圧によって伸縮するロッド５６を備えている。ロッド５６の先端は、回転駆動ユニット１５のケース１６の後面中央部に接続されている。したがって、回転駆動ユニット１５は、空気圧アクチュエータ５５の駆動に伴うロッド５６の伸縮運動により、初期位置と使用位置との間で直線的に移動する。
【００８０】
空気圧アクチュエータ５５は、押付力制御部３９（図１参照）と電気的に接続されている。空気圧アクチュエータ５５は、押付力制御部３９（図１参照）によって駆動が制御される。
【００８１】
そして、この第８実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、図２０に示すように、空気圧アクチュエータ５５の駆動によって回転駆動ユニット１５を介して切断砥石２４を直線的に進退移動させること以外、第１実施形態の作用と同様となる。
【００８２】
以上詳述した第８実施形態によれば上記（１）〜（４）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（１１）空気圧アクチュエータ５５の駆動によって回転駆動ユニット１５を介して切断砥石２４を直線的に進退移動させている。このため、使用者が切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を急激に大きくした場合でも、切断砥石２４や回転モータ１７にかかる負荷を柔軟に緩和することができる。
【００８３】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図２１〜図２３に従って説明する。
図２１に示すように、第９実施形態は、上記第８実施形態において、空気圧アクチュエータ５５の代わりに、押付力抑制部としてＥＲゲル（Electro Rheological Gel）を利用した構成に変更し、且つ接触部材２５を省略したものである。このため、第８実施形態と異なる点を説明し、第８実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。なお、ＥＲゲルは、印加する電圧によって粘着性が変化する物質である。
【００８４】
図２１及び図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、ハウジング１２内における回転駆動ユニット１５のケース１６の後面と対向する位置には、円筒状の支持部材５１が前後方向に開口するように固定状態で配置されている。支持部材５１の内周面には、円筒状の固定電極部５２が層をなすように設けられている。固定電極部５２の内周面には、円筒状のＥＲゲル５３が層をなすように設けられている。
【００８５】
回転駆動ユニット１５のケース１６の後面中央部には、丸棒状のシャフト５４の前端が固着されている。一方、シャフト５４の後端部には、円筒状の可動電極部５７が固着されている。すなわち、可動電極部５７は、シャフト５４の後端部が挿嵌された状態でシャフト５４に固定されている。
【００８６】
図２２（ｂ）に示すように、シャフト５４の後端部は、ＥＲゲル５３の内側に挿通されている。この場合、可動電極部５７の外周面は、ＥＲゲル５３の内周面に摺接している。固定電極部５２及び可動電極部５７は、それぞれ押付力制御部３９（図１参照）と電気的に接続されている。
【００８７】
そして、押付力制御部３９（図１参照）は、固定電極部５２と可動電極部５７との間に電圧を印加する。すなわち、押付力制御部３９（図１参照）は、固定電極部５２と可動電極部５７との間に印加する電圧を制御することで、ＥＲゲル５３の粘着性を調整する。
【００８８】
なお、本実施形態では、固定電極部５２、可動電極部５７、及びＥＲゲル５３によって押付力抑制部が構成されている。
次に、第９実施形態のディスクグラインダ１１の作用について説明する。
【００８９】
さて、使用者がディスクグラインダ１１のハウジング１２の把持部１３を把持した状態でスライドスイッチ４０をオンにすると、図２１に示すように、回転モータ１７が駆動されて切断砥石２４が回転駆動される。このとき、ＥＲゲル５３は、電圧が印加されて粘着性が高まっているので、ＥＲゲル５３と可動電極部５７との摩擦力は大きくなっている。
【００９０】
続いて、図２１に示すように、切断砥石２４がワークＷに対して押し付けられると、切断砥石２４によってワークＷが切断され始める。このとき、ＥＲゲル５３と可動電極部５７との摩擦力は大きいため、可動電極部５７はＥＲゲル５３上を摺動しない。すなわち、シャフト５４は、押付力Ｆ１の反力によって後退しない。
【００９１】
そして、図２３に示すように、押付力制御部３９（図１参照）は、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えると、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるようにＥＲゲル５３に印加する電圧を低下させる。
【００９２】
すると、ＥＲゲル５３の粘着性が低下するため、ＥＲゲル５３と可動電極部５７との摩擦力が小さくなる。このため、シャフト５４は、押付力Ｆ１の反力によって可動電極部５７を介してＥＲゲル５３上を摺動するようになる。すなわち、シャフト５４は、押付力Ｆ１の反力によって後退するので、回転駆動ユニット１５が後退する。これにより、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が抑制される。
【００９３】
以上詳述した第９実施形態によれば上記（１）〜（４）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（１２）押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるようにＥＲゲル５３に印加する電圧を制御してシャフト５４（回転駆動ユニット１５）の後退を許容している。このため、使用者が切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を急激に大きくした場合でも、切断砥石２４や回転モータ１７にかかる負荷を柔軟に緩和することができる。
【００９４】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について図２４に従って説明する。
図２４に示すように、第１０実施形態は、上記第１実施形態において、歪みゲージ３１をモータ出力軸１８に円筒状のベアリング５９を介して取着したものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００９５】
そして、この第１０実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、第１実施形態のディスクグラインダ１１の作用と同様となる。
以上詳述した第１０実施形態によれば上記（１）〜（３）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
【００９６】
（１３）モータ出力軸１８に円筒状のベアリング５９を介して歪みゲージ３１が取着されている。このため、切断砥石２４から歪みゲージ３１までの力の伝達距離が短くなるとともに、切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向と同一方向の力を検出することができる。したがって、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を精度よく検出することができる。
【００９７】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について図２５及び図２６に従って説明する。
図２５に示すように、第１１実施形態は、上記第１実施形態において、回転モータ１７、モータ出力軸１８、及び冷却ファン２０がケース１６に覆われることなく、第１傘歯車１９及び第２傘歯車２３がケース１６で覆われるように構成したものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【００９８】
図２５に示すように、第１傘歯車１９には、前後方向に延びる円筒状の連結軸６０が設けられている。連結軸６０は、ケース１６の後壁に形成された貫通孔６１に挿嵌されている。連結軸６０内には、回転モータ１７の前面から延びるモータ出力軸１８が軸方向（前後方向）に摺動可能に挿入されている。
【００９９】
この場合、モータ出力軸１８の外周面にはオス型のスプラインが形成される一方、連結軸６０の内周面にはメス型のスプラインが形成されている。すなわち、モータ出力軸１８と連結軸６０とは、いわゆるスプライン結合の構成とされている。したがって、回転モータ１７の回転力はモータ出力軸１８を介して連結軸６０に伝達される。
【０１００】
ケース１６の後面中央部よりもやや下側寄りの位置には、後方に向かって真っ直ぐに延びるラック３０が設けられている。ケース１６の後面におけるラック３０と隣り合う位置には、歪みゲージ３１が取着されている。ハウジング１２の下壁内面におけるラック３０の側方位置には、移動モータ３２が固定状態で配置されている。移動モータ３２からは左右方向に延びる軸線を中心に回転するモータ出力軸３３がラック３０側に向かって真っ直ぐに延びている。
【０１０１】
モータ出力軸３３の先端には、ピニオン３４が設けられている。ピニオン３４は、ラック３０と噛合している。したがって、移動モータ３２の駆動により、その回転力がラック３０に伝達されることで、ラック３０とともにケース１６が前後方向に移動される。すなわち、移動モータ３２の駆動に伴うケース１６の前後方向の移動により、回転出力軸２２を介して切断砥石２４が前後方向に移動する。
【０１０２】
そして、この第１１実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、図２６に示すように、ケース１６の前後方向の移動に伴って回転モータ１７、モータ出力軸１８、及び冷却ファン２０が前後方向に移動しないこと以外、第１実施形態の作用と同様となる。
【０１０３】
以上詳述した第１１実施形態によれば上記（１）〜（４）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（１４）切断砥石２４と一体で移動するケース１６内に回転モータ１７、モータ出力軸１８、及び冷却ファン２０が収容されないので、ケース１６を小さくすることができる。したがって、ハウジング１２内におけるケース１６の移動スペースも低減できるので、ハウジング１２を小さくすることができ、ひいてはディスクグラインダ１１を小さくすることができる。
【０１０４】
（１５）移動モータ３２がハウジング１２の内面に固定されているので、移動モータ３２の配線が屈曲して断線するなどの故障の発生を抑制できる。
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態について図２７に従って説明する。
【０１０５】
図２７に示すように、第１２実施形態は、上記第１実施形態において、歪みゲージ３１を回転出力軸２２に円筒状のベアリング６２を介して取着したものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【０１０６】
そして、この第１２実施形態のディスクグラインダ１１の作用は、第１実施形態のディスクグラインダ１１の作用と同様となる。
以上詳述した第１２実施形態によれば上記（１）〜（３）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
【０１０７】
（１６）回転出力軸２２に円筒状のベアリング６２を介して歪みゲージ３１が取着されている。このため、切断砥石２４から歪みゲージ３１までの力の伝達距離が短くなるとともに、切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向と同一方向の力を検出することができる。したがって、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を精度よく検出することができる。
【０１０８】
（第１３実施形態）
次に、本発明の第１３実施形態について図２８及び図２９に従って説明する。
図２８（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１３実施形態は、上記第１実施形態において、押付力Ｆ１を低減するべく、切断砥石２４を前後方向だけでなく左右方向にも移動可能としたものである。このため、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態との共通部分については説明を省略又は簡略する。
【０１０９】
図２８（ａ）に示すように、モータ出力軸１８の中央部には、等速ジョイント７０が設けられている。第１傘歯車１９には、前後方向に延びる円筒状の連結軸７１が設けられている。連結軸７１における中央部よりもやや前寄りの位置には、等速ジョイント７２が設けられている。連結軸７１内には、後側からモータ出力軸１８の先端部が軸方向（前後方向）に摺動可能に挿入されている。
【０１１０】
この場合、モータ出力軸１８の外周面にはオス型のスプラインが形成される一方、連結軸７１の内周面にはメス型のスプラインが形成されている。すなわち、モータ出力軸１８と連結軸７１とは、いわゆるスプライン結合の構成とされている。したがって、回転モータ１７の回転力はモータ出力軸１８を介して連結軸７１に伝達される。
【０１１１】
図２８（ｂ）及び図２８（ｃ）に示すように、回転出力軸２２の中央部には、回転出力軸２２とともに切断砥石２４を水平方向における複数の方向に進退移動可能な移動機構（押付力抑制部）の一例としての移動ユニット７３が設けられている。移動ユニット７３は、水平に配置された矩形板状のベース部材７４を備えている。ベース部材７４の後端縁における左側半分には、左右方向に延びる第１ラック７５が設けられている。
【０１１２】
第１ラック７５には、ハウジング１２に固定された第１モータ７６から延びる出力軸７７の先端に設けられたピニオン７８が噛合している。したがって、第１モータ７６の駆動により、ベース部材７４が左右方向に移動する。ベース部材７４の右端部には、前後方向に延びる長孔であるガイド孔７９が貫通するように形成されている。ガイド孔７９には、回転出力軸２２が摺動可能に挿通されている。
【０１１３】
この場合、ガイド孔７９は、回転出力軸２２の前後方向への移動（摺動）を許容する一方、回転出力軸２２の左右方向への移動を規制する。ベース部材７４上におけるガイド孔７９と対応する位置には、ガイド孔７９よりも若干幅広の矩形板状をなすスライド部材８０が配置されている。スライド部材８０は、回転出力軸２２に貫かれた状態で回転出力軸２２に固定されている。
【０１１４】
スライド部材８０の左端縁には、前後方向に延びる第２ラック８１が設けられている。第２ラック８１には、ベース部材７４上に固定された第２モータ８２から延びる出力軸８３の先端に設けられたウォーム８４が噛合している。したがって、第２モータ８２の駆動により、スライド部材８０が前後方向に移動する。
【０１１５】
図２８（ｃ）に示すように、この第１３実施形態では、ハウジング１２に固定された接触部材２５の下側水平部２７及び上側水平部２８が円環板状をなしている。この場合、下側水平部２７及び上側水平部２８の外径は、切断砥石２４の外径よりも若干大きくなるように設定されている。下側水平部２７及び上側水平部２８の周面全体には、ワークＷとの接触位置を検出可能な弾性センサー（図示略）が設けられている。この弾性センサー（図示略）は、押付力制御部３９（図１参照）と電気的に接続されている。
【０１１６】
回転出力軸２２におけるベース部材７４と切断砥石２４との間の位置には、円筒状のベアリング８５が設けられている。ベアリング８５の前面及び右面には、それぞれ歪みゲージ３１が取着されている。各歪みゲージ３１は、押付力制御部３９（図１参照）とそれぞれ電気的に接続されている。
【０１１７】
なお、押付力制御部３９（図１参照）は、第１モータ７６及び第２モータ８２とそれぞれ電気的に接続されている。そして、押付力制御部３９（図１参照）は、第１モータ７６及び第２モータ８２の駆動をそれぞれ制御する。
【０１１８】
次に、第１３実施形態のディスクグラインダ１１の作用について説明する。
まず、使用者は、ディスクグラインダ１１のハウジング１２の把持部１３を把持した状態でスライドスイッチ４０をオンにする。すると、図２８（ｃ）に示すように、回転モータ１７が駆動されて切断砥石２４が下側水平部２７と上側水平部２８との間に収まった状態で回転駆動される。そして、使用者が下側水平部２７及び上側水平部２８をワークＷに押し付けると、押付力制御部３９（図１参照）は、弾性センサー（図示略）からの信号を受信する。これにより、押付力制御部３９（図１参照）は、下側水平部２７及び上側水平部２８におけるワークＷとの接触位置（本実施形態では右前部）を認識する。
【０１１９】
すると、押付力制御部３９（図１参照）は、第１モータ７６及び第２モータ８２を駆動して、図２９（ａ）〜（ｃ）に示すように、ベース部材７４を右へ移動させるとともにスライド部材８０を前へ移動させる。これにより、回転出力軸２２が下側水平部２７及び上側水平部２８におけるワークＷとの接触位置（本実施形態では右前部）側へ向かって移動される。
【０１２０】
そして、切断砥石２４がワークＷに対して押し付けられると、切断砥石２４によってワークＷが切断され始める。このとき、押付力制御部３９（図１参照）は、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えると、上記第１実施形態と同様に、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下となるように第１モータ７６及び第２モータ８２の駆動を制御する。これにより、回転出力軸２２は、切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において後退する。
【０１２１】
すると、ディスクグラインダ１１からワークＷに作用する力が、下側水平部２７によるワークＷに対する押付力Ｆ２、上側水平部２８によるワークＷに対する押付力Ｆ３、及び切断砥石２４によるワークＷに対する押付力Ｆ１の３つに分散される。このため、切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１が低下する。
【０１２２】
そして、押付力制御部３９（図１参照）は、押付力Ｆ１が閾値Ｓ以下になると、第１モータ７６及び第２モータ８２の駆動を制御して回転出力軸２２を切断砥石２４のワークＷに対する押し付け方向において前進させる。このように、押付力制御部３９（図１参照）は、押付力Ｆ１が閾値Ｓを超えた状態が続かないように第１モータ７６及び第２モータ８２の駆動を制御することで、回転出力軸２２を介して切断砥石２４を進退移動させる。
【０１２３】
また、使用者が下側水平部２７及び上側水平部２８をワークＷから離すと、押付力制御部３９（図１参照）は、弾性センサー（図示略）からの信号が受信されなくなることで、下側水平部２７及び上側水平部２８がワークＷから離されたことを認識する。すると、押付力制御部３９（図１参照）は、第１モータ７６及び第２モータ８２を駆動して、切断砥石２４が下側水平部２７と上側水平部２８との間に収まった状態となる最初の位置へ戻るように、回転出力軸２２を移動させる。
【０１２４】
以上詳述した第１３実施形態によれば上記（１）〜（３）の効果に加え、次のような効果が発揮される。
（１７）切断砥石２４をワークＷに押し付ける場合の複数の押し付け方向に対して切断砥石２４を進退移動させて押付力Ｆ１を抑制できるので、ワークＷの切断加工作業を効率よく行うことができる。
【０１２５】
（１８）下側水平部２７及び上側水平部２８におけるワークＷとの接触位置側へ向かって切断砥石２４が自動的に移動されるので、ワークＷの切断加工作業を円滑に行うことができる。
【０１２６】
（変更例）
なお、上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記各実施形態（第９実施形態を除く）において、接触部材２５における下側水平部２７及び上側水平部２８のうちいずれか一方を省略してもよい。
【０１２７】
・上記各実施形態において、切断砥石２４の代わりに先端工具として、研削ディスクや研磨ディスクを用いてもよい。
・上記各実施形態において、回転モータ１７の代わりに駆動源としてエアコンプレッサを用いてもよい。
【０１２８】
・上記各実施形態において、モータ出力軸１８や回転出力軸２２で回転モータ１７のトルクを検出する。そして、この検出したトルクがワークＷの切断加工中に急激に大きくなった場合（例えば、予め設定した基準値を超えた場合）に切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を調整して回転モータ１７のトルクを抑制するようにしてもよい。このようにすれば、回転モータ１７の過負荷によるディスクグラインダ１１の故障を抑制できる。
【０１２９】
・上記各実施形態において、回転モータ１７のモータ負荷を検出する。そして、この検出したモータ負荷がワークＷの切断加工中に急激に大きくなった場合（例えば、予め設定した基準値を超えた場合）に切断砥石２４のワークＷに対する押付力Ｆ１を調整して回転モータ１７のモータ負荷を抑制するようにしてもよい。この場合、モータ負荷は、モータ電流、モータ電圧、モータ回転数、モータ温度などに基づいて検出される。
【０１３０】
・動力工具は、ディスクグラインダ１１以外の電動工具（充電式または有線式）や空圧工具であってもよい。具体的には、ドリルドライバ、パワーカッタ、ジグソーなどが挙げられる。この場合、先端工具としては、動力工具に合わせて、ドリルビットやディスクソーなどが用いられる。
【０１３１】
・動力工具は、電動式に限らず、例えば、ハンドドリルなどの手動式の工具であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１１…動力工具としてのディスクグラインダ、１７…駆動源としての回転モータ、２２…取付部としての回転出力軸、２４…先端工具としての切断砥石、２５…接触部材、３０…移動機構（押付力抑制部）を構成するラック、３１…押付力検出部としての歪みゲージ、３２…移動機構（押付力抑制部）を構成する移動モータ、３３…移動機構（押付力抑制部）を構成するモータ出力軸、３４…移動機構（押付力抑制部）を構成するピニオン、３９…押付力制御部、５２…押付力抑制部を構成する固定電極部、５３…押付力抑制部を構成するＥＲゲル、５５…移動機構（押付力抑制部）としての空気圧アクチュエータ、５７…押付力抑制部を構成する可動電極部、Ｆ１…押付力、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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