(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材に装着された管体と、該管体に挿通された絶縁電線とを備え、該絶縁電線に交流電流を通電することで前記管体に誘導電流を生じさせ前記管体を発熱させるようにした誘導加熱装置であって、
前記管体は、肉厚が零或いは肉厚が他の部分の肉厚よりも薄く形成された装着部を有し、該装着部が前記被加熱部材に装着され、
前記被加熱部材は、加熱が要求される本体部と、該本体部に取り付けられた補強部とを有し、
該補強部に前記管体が装着され、
前記補強部の材質が前記絶縁電線に交流電流を通電したとき誘導電流が生じる磁性体であり、
前記本体部の材質が防錆を有する非磁性体のステンレスであり、
前記被加熱部材の本体部が、水門の扉体に設けられた止水シールが接する戸当たり水密板であり、水に晒されるものであり、
前記管体が、前記被加熱部材の補強部に２本併設され、少なくとも伝熱セメントによって前記補強部に装着され、
前記伝熱セメントが、前記管体同士の間に各管体の表面および前記被加熱部材の補強部に接するように配設され、
前記伝熱セメントが、前記水門の駆体としてのコンクリートで覆われた、
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
前記管体は、内部が露出するように一部が切除された形状の切除管体からなり、該切除管体は、切除により形成された開口が閉じられるようにして前記被加熱部材に装着され、前記開口が、前記装着部である請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記切除管体は、断面円形管を半分に分割した形状の半割管である請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記管体は、前記被加熱部材に面接触するように平坦に形成されたフラット部を有し、該フラット部の肉厚が他の部分の肉厚よりも薄く形成され、前記フラット部が、前記装着部である請求項１に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱部材に装着された管体に絶縁電線を挿通し、その絶縁電線に交流電流を通電することで管体に誘導電流を生じさせ、管体を発熱させるようにした誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱（Induction  Hearting）を利用した加熱装置として、加熱が要求される被加熱部材に管体（鋼管）を装着し、鋼管に挿通した絶縁電線に交流電流を通電するようにしたものが知られている（特許文献１〜３参照）。かかる誘導加熱装置は、絶縁電線に通電した交流電流の交番磁束によって鋼管に誘導電流として渦電流を生起させ、渦電流が流れる鋼管の電気抵抗に応じたジュール熱によって鋼管を発熱させ、鋼管が装着された被加熱部材を加熱するものである。
【０００３】
この種の誘導加熱装置として、肉厚が均一の断面円形の鋼管を平板状の被加熱部材に接触させ、その接触部の付け根に鋼管と被加熱部材とを繋ぐように伝熱セメントを打設し、鋼管の熱が伝熱セメントを介して被加熱部材に伝わるようにしたものが知られている（特許文献１の図６参照）。
【０００４】
また、鋼管を断面角形としてその一面を被加熱部材に当接させ、鋼管と被加熱部材との接触面積（伝熱面積）を大きくするようにしたものも知られている（特許文献２の図１２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４３１９０号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６９４２号公報
【特許文献３】特開２００９−２８７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の誘導加熱装置は、何れも、鋼管で生じた熱を鋼管から被加熱部材に伝えることで、被加熱部材を加熱していた。このため、鋼管の熱が被加熱部材に伝わる際（熱伝導の際）に、エネルギー損失（伝熱ロス）が発生する。
【０００７】
換言すれば、上述の伝熱セメントを有する誘導加熱装置においては、鋼管で生じた熱を鋼管から伝熱セメントを介して被加熱部材へ伝導できるものの、鋼管の熱を被加熱部材に伝えているため、その熱伝導の際にエネルギー損失が発生してしまう。
【０００８】
また、鋼管を断面角形として伝熱面積の増大を図った誘導加熱装置においては、伝熱面積の増大によって鋼管から被加熱部材への伝熱量は増えるものの、矢張り、鋼管の熱を被加熱部材に伝えている以上、その熱伝導の際のエネルギー損失が避けられない。
【０００９】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、鋼管（管体）から被加熱部材への熱伝導の際に生じていたエネルギー損失を軽減できる誘導加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために創案された本発明に係る誘導加熱装置は、被加熱部材に装着された管体と、管体に挿通された絶縁電線とを備え、絶縁電線に交流電流を通電することで管体に誘導電流を生じさせ管体を発熱させるようにした誘導加熱装置であって、管体は、肉厚が零或いは肉厚が他の部分の肉厚よりも薄く形成された装着部を有し、装着部が被加熱部材に装着され、被加熱部材は、加熱が要求される本体部と、本体部に取り付けられた補強部とを有し、補強部に管体が装着され、補強部の材質が絶縁電線に交流電流を通電したとき誘導電流が生じる磁性体であり、本体部の材質が防錆を有する非磁性体のステンレスであり、被加熱部材の本体部が、水門の扉体に設けられた止水シールが接する戸当たり水密板であり、水に晒されるものであり、管体が、被加熱部材の補強部に２本併設され、少なくとも伝熱セメントによって補強部に装着され、伝熱セメントが、管体同士の間に各管体の表面および被加熱部材の補強部に接するように配設され、伝熱セメントが、水門の駆体としてのコンクリートで覆われた、ことを特徴とする。
【００１１】
管体は、内部が露出するように一部が切除された形状の切除管体からなり、切除管体は、切除により形成された開口が閉じられるようにして被加熱部材に装着され、開口が、装着部であってもよい。
【００１２】
切除管体は、断面円形管を半分に分割した形状の半割管であってもよい。
【００１３】
管体は、被加熱部材に面接触するように平坦に形成されたフラット部を有し、フラット部の肉厚が他の部分の肉厚よりも薄く形成され、フラット部が、装着部であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る誘導加熱装置によれば、誘導電流によって発熱する管体は肉厚が零或いは他の部分よりも薄く形成された装着部を有し、この装着部が被加熱部材に装着され、被加熱部材は誘導電流が生じる材質を有している。このため、管体に挿通された絶縁電線に交流電流を通電することで、装着部近傍の被加熱部材に直接誘導電流（渦電流）が生起され、被加熱部材が直接発熱する。この結果、従来、管体から被加熱部材への熱伝導の際に生じていたエネルギー損失を軽減できる。また、被加熱部材を、加熱が要求される本体部と、本体部に取り付けられた補強部とから構成し、補強部に管体を装着し、補強部の材質を磁性体とし、本体部の材質を非磁性体としている。これにより、補強部に生起された誘導電流で補強部が加熱され、補強部の熱が本体部に伝わり本体部が加熱されるので、本体部の材質を、防錆の要請によって誘導電流が生じ難い非磁性体のステンレスとしても、本体部を適切に加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る誘導加熱装置の斜視図、（ｂ）は対比のための従来例に係る誘導加熱装置の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る誘導加熱装置を水門設備に組み込んだものを示す断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る誘導加熱装置の断面図、（ｂ）は本発明の第４実施形態に係る誘導加熱装置の断面図、（ｃ）は本発明の第５実施形態に係る誘導加熱装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１９】
（第１実施形態：誘導加熱装置）
本発明の第１実施形態に係る誘導加熱装置を説明する。図１（ａ）に第１実施形態に係る誘導加熱装置１を示し、図１（ｂ）に従来例に係る誘導加熱装置１ｘを示す。
【００２０】
第１実施形態に係る誘導加熱装置１は、被加熱部材２に装着された管体３と、管体３に挿通された絶縁電線４とを備え、絶縁電線４に交流電流を通電することで管体３に誘導電流を生じさせ管体３を発熱させる技術を前提とする。この誘導加熱装置１の特徴は、管体３を内部が露出するように一部を切除した形状の切除管体３ａとし、切除管体３ａを切除により形成された開口３１が閉じられるようにして被加熱部材２に装着し、被加熱部材２の材質を誘導電流が生じ得る材質とした点にある。
【００２１】
かかる構成によれば、絶縁電線４に交流電流を通電すると、交流電流による交番磁束によって開口３１の部分の被加熱部材２に誘導電流（渦電流）が生起され、被加熱部材２が直接発熱することになる。このため、従来（図１（ｂ）参照）、管体３から被加熱部材２への熱伝導の際に生じていたエネルギー損失を軽減できる。以下、第１実施形態に係る誘導加熱装置１を構成要素毎に説明する。
【００２２】
（被加熱部材）
被加熱部材２は、加熱が要求される本体部２１と、本体部２１に取り付けられた補強部２２とを備えている。本体部２１は例えば板厚１０〜２０ｍｍ程度の板状の部材からなり、補強部２２は本体部２１よりも薄い板状の部材からなる。但し、補強部２２の板厚は、本体部２１の板厚と同等若しくはそれよりも厚くても構わない。補強部２２の一方の面（図１の下面）には本体部２１が溶接等によって取り付けられ、補強部２２の他方の面（図１の上面）には管体３が装着されている。
【００２３】
補強部２２は本体部２１を補強するものである。従って、本体部２１のみで十分な強度を発揮できる場合、補強部２２を省略してもよい。補強部２２を省略した場合、本体部２１に直接管体３を装着することになる。但し、本体部２１に直接管体３を装着することは施工上困難なケースがあるため、その場合、補強部２２に管体３を装着したものを本体部２１に取り付けるようにしてもよい。
【００２４】
本体部２１の材質は、防錆等を考慮して、誘導電流が生じ難いステンレス材（非磁性体）が用いられている。このため、絶縁電線４に交流電流を通電しても、本体部２１での発熱は期待できない。本体部２１を加熱するには、補強部２２に誘導電流を生じさせて補強部２２を発熱させ、その熱で本体部２１を加熱する必要がある。
【００２５】
このため、補強部２２の材質には、誘導電流が生じやすい磁性体（ＳＳ材、ＳＭ材、ＳＮ材等の炭素鋼の他、コバルト、ニッケル等）が用いられている。但し、本体部２１に防錆要求がなければ、本体部２１にも誘導電流が生じ易い磁性体（ＳＳ材等）を用いてもよい。
【００２６】
本体部２１には、例えば、水門設備の扉体に設けられた止水シールやダストシール等が摺接、押付又は離反される。この場合、扉体の止水シール等が摺接等される本体部２１が戸当り水密板に相当し、それを補強する補強部２２が戸当り補強材に相当する。なお、補強部２２は、ＳＳ材等が用いられているため、ステンレス材からなる本体部２１よりも錆び易い。よって、補強部２２での錆びの発生を防止するため、補強部２２を図示しないコンクリートや樹脂等で覆うようにしてもよい。
【００２７】
（管体）
管体３は、内部が露出するように一部が切除された形状の切除管体３ａからなり、切除により形成された開口３１が閉じられるようにして被加熱部材２に装着されている。具体的には、切除管体３ａは、断面円形管を直径の部分で半分に分割した形状の半割管であり、半割の両端部３２が被加熱部材２の補強部２２に装着されている。なお、断面円形管を直径の部分で分割することで、分割した双方を切除管体３ａとして利用でき、歩留まりがよい。
【００２８】
切除管体３ａの材質には、絶縁電線４に交流電流を通電したとき、誘導電流が生じやすい材質である磁性体（ＳＧＰ管、ＳＴＫ材、ＳＴＫＮ材等の炭素鋼の他、コバルト、ニッケル等）が用いられている。よって、絶縁電線４に交流電流が通電されると、交流電流によって生じる交番磁束により切除管体３ａに交流周波数に応じた誘導電流が生起され、電気抵抗によるジュール熱によって切除管体３ａが発熱する。
【００２９】
従来の管体３は、図１（ｂ）に示すように、周方向に沿って肉厚が均一な状態で被加熱部材２に取り付けられていたが、本実施形態に係る切除管体３ａは、図１（ａ）に示すように、切り欠きによって形成された開口３１（肉厚が零の部分）を有し、その部分（開口３１）が被加熱部材２に装着されている。すなわち、本実施形態の切除管体３ａにおいては、肉厚が零である開口３１が装着部３３に相当し、その装着部３３である開口３１が閉じられるように被加熱部材２に装着されている。
【００３０】
このため、切除管体３ａと被加熱部材２とで区画された空間に挿通された絶縁電線４に交流電流を通電すると、切除管体３ａのみならず開口３１の近傍の被加熱部材２にも、交流周波数に応じた誘導電流が生起される。よって、被加熱部材２にその電気抵抗に応じたジュール熱が発生し、被加熱部材２が直接加熱される。この結果、従来（図１（ｂ）参照）、管体３の熱を被加熱部材２に伝導する際に生じていたエネルギー損失が軽減される。加えて、切除管体３ａにも誘導電流が生起されるので切除管体３ａも発熱するところ、切除管体３ａの熱は、開口３１の両端部３２から被加熱部材２に伝わると共に、後に詳述する伝熱セメント５を介しても被加熱部材２に伝わる。
【００３１】
すなわち、絶縁電線４に交流電流を通電すると絶縁電線４の周囲に交番磁束が生じるところ、その交番磁束は、切除管体３ａの開口３１を覆う被加熱部材２に誘導電流を生起させて被加熱部材２を直接加熱すると共に、開口３１を除く絶縁電線４の周囲においては切除管体３ａに捉えられて切除管体３ａに誘導電流を生起させ切除管体３ａを加熱する。切除管体３ａの熱は、開口３１の両端部３２から被加熱部材２に伝導されると共に、伝熱セメント５を介して被加熱部材２に伝導される。この結果、絶縁電線４に交流電流を通電した際、絶縁電線４の周囲に発生する交番磁束は、被加熱部材２の加熱に有効に利用されることになる。
【００３２】
切除管体３ａの肉厚は、絶縁電線４に交流電流を通電することで発生する交番磁束を切除管体３ａの肉厚内にて確実に捉え、その交番磁束を的確に誘導電流に転換させることができる十分な肉厚（所定肉厚）に設定されている。仮に、切除管体３ａの肉厚が余りに薄いと、絶縁電線４に交流電流を通電した際に生じる交番磁束を切除管体３ａの肉厚内で十分に捉えきれず、誘導電流が小さくなり、切除管体３ａでの発熱量が小さくなり、切除管体３ａから被加熱部材２への伝熱量が小さくなってしまう。
【００３３】
切除管体３ａは、被加熱部材２に溶接され一体化されている。切除管体３ａと被加熱部材２とを一体化して電気的に接続することで、被加熱部材２での誘導電流の発生が促進されるからである。但し、一体化せずとも被加熱部材２において誘導電流が生じ得るため、一体化は必須ではない。例えば、切除管体３ａを接着したり、ボルト、バンド又は押さえ金具等を用いて被加熱部材２に取り付けたり、切除管体３ａを被加熱部材２と電気的に接続する状態としても、接続しない状態としてもよい。
【００３４】
（伝熱セメント）
切除管体３ａは、溶接によって被加熱部材２に装着された後、伝熱セメント５によっても被加熱部材２に固定される。但し、溶接を省略し、切除管体３ａを伝熱セメント５のみによって被加熱部材２に装着してもよい。伝熱セメント５は、粉末状の炭素、セラミック、珪酸ソーダ、カルシウムシリケイト等から構成されており、誘導電流によって発熱した切除管体３ａの熱を被加熱部材２に伝導させる機能を発揮する。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の伝熱セメント５は、切除管体３ａである半割管の両端部３２が被加熱部材２に接した状態で、半割管の側面と被加熱部材２の上面とで形成される角部（略直角）に断面略三角形状に設けられている。一方、図１（ｂ）に示す従来例においては、管体３に断面円形のものを用いているので、管体３と被加熱部材２とが線接触することになり、その接触部の付け根に形成される窪み部を埋めるように伝熱セメント５を設ける必要があり、伝熱セメント５の使用量が本実施形態の使用量よりも増大してしまう。伝熱セメント５は高価なため、本実施形態の方が従来例よりもコストダウンを推進できる。なお、伝熱セメント５は省略してもよい。
【００３６】
（絶縁電線）
切除管体３ａと被加熱部材２とで区画された空間には、絶縁電線４が挿通されている。絶縁電線４には、交流電源が接続されており、交流電流が通電されるようになっている。交流電源には、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの商用周波数の交流電源を用いてもよいが、これに限られるものではない。
【００３７】
絶縁電線４には、耐熱絶縁電線（耐熱絶縁ケーブル）が用いられる。絶縁電線４に交流電流を通電した際、切除管体３ａ及び被加熱部材２が発熱するため、絶縁電線４が熱損傷することを回避する必要があるからである。なお、絶縁電線４は、絶縁性を有しているため、交流電流を通電した際、その交流電流が切除管体３ａや被加熱部材２に漏電することを防止できることは勿論である。
【００３８】
（被加熱部材の加熱）
以上説明したように、本実施形態に係る誘導加熱装置１においては、管体３が肉厚零の装着部３３（開口３１）を有する切除管体３ａであり、切除管体３ａが開口３１が閉じられるように被加熱部材２に装着され、被加熱部材２が誘導電流の生じる材質（磁性体）を有している。このため、切除管体３ａに挿通された絶縁電線４に交流電流を通電することで、開口３１を閉じる被加熱部材２に誘導電流が生起され、被加熱部材２が直接発熱する。この結果、従来（図１（ｂ）参照）、管体３から被加熱部材２への熱伝導の際に生じていたエネルギー損失を軽減できる。
【００３９】
また、絶縁電線４に交流電流を通電することで絶縁電線４の周囲に生じる交番磁束は、切除管体３ａの開口３１を除く絶縁電線４の周囲においては切除管体３ａに捉えられ、切除管体３ａに誘導電流を生起させて切除管体３ａを加熱する。切除管体３ａの熱は、開口３１の両端部３２から被加熱部材２に伝導されると共に、伝熱セメント５を介して被加熱部材２に伝導される。よって、絶縁電線４に交流電流を通電した際、絶縁電線４の周囲に発生する交番磁束を、被加熱部材２の加熱に有効に利用できる。
【００４０】
すなわち、この誘導加熱装置１によれば、エネルギー損失が少なく高効率であり、絶縁電線４の周囲に発生する交番磁束を有効に利用できるので、図１（ｂ）に示す従来の誘導加熱装置１ｘと比べると、同じ消費電力で被加熱部材２をより高温に加熱でき、逆を言えば、被加熱部材２を同じ温度に加熱する際に必要となる電力を低減できる。
【００４１】
（第２実施形態）
図２に、本発明の第２実施形態に係る誘導加熱装置１１を示す。第２実施形態の誘導加熱装置１１は、水門設備に組み込まれており、水を堰き止める扉体６が凍結によって開閉不能となることを防止するものである。
【００４２】
本実施形態の誘導加熱装置１１は、図１（ａ）を用いて説明した第１実施形態の誘導加熱装置１と基本的な構成要素は同一であり、切除管体３ａを被加熱部材２に２本併設した点のみが第１実施形態と相違している。よって、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の被加熱部材２は、第１実施形態のものと同様に、加熱が要求される板状の本体部（戸当り水密板）２１と、本体部２１に取り付けられたＨ型鋼から成る補強部（戸当り補強材）２２とを有し、本体部２１には、水門設備の扉体６に設けられた止水シール６１やダストシール等が、扉体６の開閉動作に伴って摺接、押付又は離反されるようになっている。図２にて、止水シール６１の左方には、止水シール６１及び扉体６によって水７が堰き止められている。切除管体３ａは、止水シール６１の近傍に位置して、被加熱部材２の補強部２２に２本並列に取り付けられている。
【００４４】
本実施形態によれば、絶縁電線４に交流電流を通電すると、第１実施形態で述べたようにして被加熱部材２が加熱されるため、止水シール６１の近傍の水７の温度が凍結温度以上に保たれる。よって、止水シール６１の近傍の水７が凍結することによる扉体６の開閉不能を防止できる。なお、図２において、８は水門の駆体としてのコンクリートであり、誘導加熱装置１１及び被加熱部材２は、コンクリート８で覆われていてもよいが、覆われていなくても構わない。本実施形態の基本的な作用効果は第１実施形態と同様である。
【００４５】
（第３〜５実施形態）
図３（ａ）に本発明の第３実施形態に係る誘導加熱装置１２を示す。第３実施形態の誘導加熱装置１２は、図１（ａ）に示す第１実施形態の誘導加熱装置１と基本的な構成要素は同一であり、切除管体３ａが断面円形管を直径の半分に分割した半割管ではなく、切除管体３ａが断面円形管を直径の半分以下の部分を切除して内部が露出する形状とした点のみが、第１実施形態と相違する。よって、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の作用効果は、第１実施形態と同様である。
【００４６】
図３（ｂ）に本発明の第４実施形態に係る誘導加熱装置１３を示す。第４実施形態の誘導加熱装置１３は、図１（ａ）に示す第１実施形態の誘導加熱装置１と基本的な構成要素は同一であり、管体３に切除管体３ａを用いるのではなく、管体３に肉厚が他の部分の肉厚よりも薄く形成された装着部３４を形成した特殊管体３ｂを用い、特殊管体３ｂの装着部３４を被加熱部材２に装着した点のみが、第１実施形態と相違する。よって、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。特殊管体３ｂは、被加熱部材２と面接触するように平坦に形成されたフラット部３５を有し、フラット部３５の肉厚ｔ１が他の部分の肉厚ｔ２よりも薄く形成され、フラット部３５が、装着部３４として被加熱部材２に装着されている。フラット部３５は、断面円形管を内部が露出しないように切削して形成される。
【００４７】
本実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、絶縁電線４に交流電流を通電すると絶縁電線４の周囲に交番磁束が生じるところ、その交番磁束は、フラット部３５に誘導電流を生起させるのみならず、肉厚の薄いフラット部３５を通過してフラット部３５で覆われた被加熱部材２に誘導電流を生起させて被加熱部材２を直接加熱する。更に、交番磁束は、フラット部３５を除く絶縁電線４の周囲においては、特殊管体３ｂに捉えられて特殊管体３ｂに誘導電流を生起させ特殊管体３ｂを加熱する。特殊管体３ｂの熱は、装着部３４であるフラット部３５から被加熱部材２に伝導されると共に、伝熱セメント５を介しても被加熱部材２に伝導される。よって、絶縁電線４に交流電流を通電した際、絶縁電線４の周囲に発生する交番磁束を、被加熱部材２の加熱に有効に利用できる。なお、フラット部３５に生起された誘導電流によってフラット部３５も発熱するため、その熱も被加熱部材２に伝導する。
【００４８】
図３（ｃ）に本発明の第５実施形態に係る誘導加熱装置１４を示す。第５実施形態の誘導加熱装置１４は、図３（ｂ）に示す第４実施形態の誘導加熱装置１３と基本的な構成要素は同一であり、特殊管体３ｃに断面円形管ではなく断面角形管を用いた点のみが、第４実施形態と相違する。本実施形態においても第４実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
また、図３（ｂ）に示す第４実施形態に係る誘導加熱装置１３、図３（ｃ）に示す第５実施形態に係る誘導加熱装置１４においては、管体３に開口３１（図３（ａ）参照）が存在しないため、管体３の内部の防水性が高まる。例えば、伝熱セメント５を施工する場合に、管体３の内部に伝熱セメント５が誤って進入してしまうことはない。また、絶縁電線４は、メンテナンス時に管体３から引き抜かれるが、引き抜かれる絶縁電線４は、管体３の内周面（滑らかに形成された内周面）に接触するのみであり、被加熱部材２の表面の細かな凹凸や伝熱セメント５に接して損傷することが回避される。
【００５０】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、被加熱部材に装着された管体に絶縁電線を挿通し、その絶縁電線に交流電流を通電することで管体に誘導電流を生じさせ、管体を発熱させるようにした誘導加熱装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  誘導加熱装置
１１  誘導加熱装置
１２  誘導加熱装置
１３  誘導加熱装置
１４  誘導加熱装置
２  被加熱部材
２１  本体部
２２  補強部
３  管体
３ａ  切除管体
３１  開口
３３  装着部
３４  装着部
３５  フラット部
４  絶縁電線
５  伝熱セメント
ｔ１  フラット部の肉厚
ｔ２  他の部分の肉厚
【図１】
0005876675.tif 000002
【図２】
0005876675.tif 000003
【図３】
0005876675.tif 000004