(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤを支持するタイヤ支持部と、
上記空気入りタイヤの外周面に対し、その一の半径方向に縦荷重を負荷する縦荷重負荷部と、
上記空気入りタイヤの外周面のうちの、上記縦荷重が負荷されている部分に対し、上記空気入りタイヤの軸心に平行な方向に横荷重を負荷する横荷重負荷部とを備えており、
上記縦荷重負荷部が、上記空気入りタイヤの外周面に押圧される押圧面部と、この押圧面部を上記空気入りタイヤの半径方向に変位させる縦方向変位駆動装置とを有しており、
上記押圧面部が、上記空気入りタイヤの外周面に接した状態で、上記半径方向に移動させられることにより、上記空気入りタイヤに縦荷重を負荷し、
上記横荷重負荷部が横方向変位駆動装置を有しており、この横方向変位駆動装置が、上記空気入りタイヤの外周面に押圧されている状態の上記押圧面部を、周期的に上記軸心に平行な方向に変位させるように構成されている、空気入りタイヤの空気漏れ試験装置。
【請求項２】
空気入りタイヤを支持するタイヤ支持部と、
上記空気入りタイヤの外周面に対し、その一の半径方向に縦荷重を負荷する縦荷重負荷部と、
上記空気入りタイヤの外周面のうちの、上記縦荷重が負荷されている部分に対し、上記空気入りタイヤの軸心に平行な方向に横荷重を負荷する横荷重負荷部と、
上記空気入りタイヤの内圧を測定する圧力計と、試験環境の大気圧を測定する気圧計と、試験環境の大気温度を測定する温度計と、上記圧力計によって測定された空気入りタイヤの内圧を、上記大気圧及び大気温度に基づいて、予め定められた基準大気圧及び基準大気温度の条件下の内圧に換算する換算手段とを備えている、空気入りタイヤの空気漏れ試験装置。
【請求項３】
上記縦荷重負荷部が、上記空気入りタイヤの外周面に押圧される押圧面部と、この押圧面部を上記空気入りタイヤの半径方向に変位させる縦方向変位駆動装置とを有しており、
上記押圧面部が、上記空気入りタイヤの外周面に接した状態で、上記半径方向に移動させられることにより、上記空気入りタイヤに縦荷重を負荷する、請求項２に記載の空気入りタイヤの空気漏れ試験装置。
【請求項４】
上記横荷重負荷部が横方向変位駆動装置を有しており、この横方向変位駆動装置が、上記空気入りタイヤの外周面に押圧されている状態の上記押圧面部を、周期的に上記軸心に平行な方向に変位させるように構成されている、請求項３記載の空気入りタイヤの空気漏れ試験装置。
【請求項５】
支持された状態の空気入りタイヤの外周面に対し、その一の半径方向に縦荷重を負荷し、
上記空気入りタイヤの外周面のうちの上記縦荷重が負荷されている部分に対し、上記空気入りタイヤの軸心に平行な方向に横荷重を周期的に負荷し、
上記各荷重が負荷された空気入りタイヤの内圧を測定することを含んでおり、
上記各荷重の負荷及び上記内圧の測定に際して空気漏れ試験装置を用い、
この空気漏れ試験装置が、
空気入りタイヤを支持するタイヤ支持部と、
上記空気入りタイヤの外周面に対し、その一の半径方向に縦荷重を負荷する縦荷重負荷部と、
上記空気入りタイヤの外周面のうちの、上記縦荷重が負荷されている部分に対し、上記空気入りタイヤの軸心に平行な方向に周期的に横荷重を負荷する横荷重負荷部と、
上記空気入りタイヤの内圧を測定する圧力計とを備えている、空気入りタイヤの空気漏れ試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤの空気漏れ試験装置及び空気漏れ試験方法に関する。詳細には、本発明は、縦荷重及び横荷重の両方が同時に負荷された場合の空気入りタイヤからの空気漏れを確認する試験装置及び試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤ（以下、単にタイヤともいう）は、ホイールの外周に形成されたリムフランジに沿って嵌着されている。ここで、タイヤとホイールとの組み立て体をタイヤ組み立て体Ａと呼ぶ。タイヤとリムの外周面とで画された空間に内圧が保持されている。タイヤ組み立て体を装着した車両が、例えば走行中にカーブを切るとき、タイヤには横方向の荷重（横荷重）が加わる。タイヤに横荷重が加わると、タイヤが横方向にたわむ。このとき、リムフランジとタイヤのビード部との間からわずかな空気漏れが生じる可能性がある。
【０００３】
空気入りタイヤに対しては空気漏れ試験が実施される。この試験の要領は、ＡＳＴＭ（Amrican Society for Testing and Materials）のＦ１１１２に規定されている。
【０００４】
上記試験要領では、車両に装着されたタイヤ組み立て体に通常負荷されている車両の自重等からなる鉛直方向荷重に相当する荷重（縦荷重）が負荷されない。従って、車両がコーナリングした際に、車体重量と横荷重とがともに負荷されたタイヤの空気漏れを評価することができない。
【０００５】
特開２００９−０２９１８０公報には、空気入りタイヤのビード部の故障を早期に再現する試験を行うための試験装置が開示されている。この試験装置は、供試タイヤのリムのビードシート面上に、ビード部の温度を一定条件で上昇せしめるヒータを備えている。しかしながら、この試験装置によっては、車両のコーナリング時のタイヤの状態を再現することは困難である。
【０００６】
特開２００６−０３００４６公報には、タイヤ縁石乗り越し試験装置が開示されている。この試験装置は、縁石用突起が形成された路面と、この路面を走行するトレーラとを必要としている。この試験装置は、極めて大がかりであり、屋内で静止した状態で試験を行うことができない。
【０００７】
特開２００６−２７３２９９公報には、タイヤのサイド部の強度及び耐久性を評価するための試験装置が開示されている。この試験装置は、一定方向に回転自在に支持されたアームと、このアームの先端に取り付けられたくさび状の衝撃片とを有している。この試験装置は、車両に装着されているタイヤに近接して配置される。そして、上記アームが振り下ろされ、衝撃片がタイヤのサイド部に衝突し、タイヤのサイド部が損傷する。その損傷部分から空気漏れが発生する時点が測定される。この試験装置は、車両のコーナリング時の、タイヤへの荷重負荷の状態を再現するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０２９１８０公報
【特許文献２】特開２００６−０３００４６公報
【特許文献３】特開２００６−２７３２９９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したとおり、従来技術のいずれも、車両のコーナリング時の、タイヤへの荷重負荷の状態を再現するものではない。本発明の目的は、車両に装着された状態により近い条件下で、タイヤの空気漏れの程度を確認することができる試験装置及び試験方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気入りタイヤの空気漏れ試験装置は、
空気入りタイヤを支持するタイヤ支持部と、
上記空気入りタイヤの外周面に対し、その一の半径方向に縦荷重を負荷する縦荷重負荷部と、
上記空気入りタイヤの外周面のうちの、上記縦荷重が負荷されている部分に対し、上記空気入りタイヤの軸心に平行な方向に横荷重を負荷する横荷重負荷部とを備えている。
【００１１】
かかる空気漏れ試験装置によれば、車両に装着されたときのタイヤと同様に、縦荷重が負荷された状態で横荷重が負荷されるので、従来技術に比べて、実際の使用状態により近い条件下で、空気入りタイヤの空気漏れの程度を確認することができる。上記「空気入りタイヤを支持する」とは、タイヤ組み立て体のホイールを介して支持することを含んでいる。
【００１２】
上記縦荷重負荷部が、上記空気入りタイヤの外周面に押圧される押圧面部と、この押圧面部を上記空気入りタイヤの半径方向に変位させる縦方向変位駆動装置とを有し、
上記押圧面部が、上記空気入りタイヤの外周面に接した状態で、上記半径方向に移動させられることにより、上記空気入りタイヤに縦荷重を負荷するように構成されていてもよい。
【００１３】
上記横荷重負荷部が横方向変位駆動装置を有しており、この横方向変位駆動装置が、上記空気入りタイヤの外周面に押圧されている状態の上記押圧面部を、周期的に上記軸心に平行な方向に変位させるように構成されているのが好ましい。実車に装着されたときの空気入りタイヤの挙動の再現性が向上するからである。
【００１４】
空気入りタイヤの空気漏れを確認するために、上記空気入りタイヤの内圧を測定する圧力計と、試験環境の大気圧を測定する気圧計と、試験環境の大気温度を測定する温度計と、上記圧力計によって測定された空気入りタイヤの内圧を、上記大気圧及び大気温度に基づいて、予め定められた基準大気圧及び基準大気温度の条件下の内圧に換算する換算手段とを備えているのが好ましい。試験環境の条件変化に対しても、精確且つ客観的な空気漏れ程度を確認することができるからである。
【００１５】
本発明に係る空気入りタイヤの空気漏れ試験方法は、
支持された状態の空気入りタイヤの外周面に対し、その一の半径方向に縦荷重を負荷し、
上記空気入りタイヤの外周面のうちの上記縦荷重が負荷されている部分に対し、上記空気入りタイヤの軸心に平行な方向に横荷重を周期的に負荷し、
上記各荷重が負荷された空気入りタイヤの内圧を測定することを含んでいる。
【００１６】
上記各荷重の負荷及び上記内圧の測定に際して空気漏れ試験装置を用いてもよい。この場合、上記空気漏れ試験装置は、空気入りタイヤを支持するタイヤ支持部と、上記空気入りタイヤの外周面に対し、その一の半径方向に縦荷重を負荷する縦荷重負荷部と、上記空気入りタイヤの外周面のうちの、上記縦荷重が負荷されている部分に対し、上記空気入りタイヤの軸心に平行な方向に周期的に横荷重を負荷する横荷重負荷部と、上記空気入りタイヤの内圧を測定する圧力計とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る空気入りタイヤの空気漏れ試験装置及び空気漏れ試験方法によれば、従来技術に比べて、車両に装着された状態により近い条件下で、空気入りタイヤの空気漏れの程度を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る空気入りタイヤの空気漏れ試験装置を概略的に示す正面図である。
【図２】図２は、図１の空気入りタイヤの空気漏れ試験装置を示す矢印ＩＩ−ＩＩの方向に見た側面図である。
【図３】図３は、図１の空気入りタイヤの空気漏れ試験装置を示す矢印ＩＩＩ−ＩＩＩの方向に見た平面図である。
【図４】図４は、図１の空気入りタイヤの空気漏れ試験装置における横方向変位駆動装置のクランク機構の一例を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図１の空気入りタイヤの空気漏れ試験装置における横方向変位駆動装置の変位状態の一例を示す正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の横方向変位駆動装置の変位状態に対応したクランク機構の姿勢を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は、図１の空気入りタイヤの空気漏れ試験装置における横方向変位駆動装置の変位状態の他の例を示す正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の横方向変位駆動装置の変位状態に対応したクランク機構の姿勢を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明に係る空気入りタイヤの空気漏れ試験方法の実施例の試験結果を示すグラフである。
【図８】図８は、空気入りタイヤの空気漏れ試験方法の比較例１の試験結果を示すグラフである。
【図９】図９は、空気入りタイヤの空気漏れ試験方法の比較例２の試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２０】
図１に示された空気入りタイヤの空気漏れ試験装置（以下、単に試験装置という）１は、縦荷重及び横荷重が同時に負荷された状態のタイヤの空気漏れの程度を確認するための装置である。縦荷重とは、タイヤに対してその一半径方向に負荷される荷重であり、横荷重とは、タイヤに対してその軸心に平行な方向に負荷される荷重である。この試験装置１に対して、試験に供されるタイヤＴは、その一半径方向が鉛直となるように取り付けられる。すなわち、タイヤＴは、その赤道面が鉛直面内に位置するように、試験装置１に取り付けられる。タイヤＴは、ホイールＨに形成されたリムＲに嵌着されている。タイヤＴとホイールＨとの組み立て体をタイヤ組み立て体Ａと呼ぶ。
【００２１】
試験装置１は、ホイールＨの軸心を支持するための支持架台２と、タイヤＴに対して縦荷重を負荷する縦荷重負荷部３と、タイヤＴに対して横荷重を負荷する横荷重負荷部４とを備えている。試験装置１は、さらに、タイヤＴの内圧を測定する第一圧力計５と、試験環境の大気圧を測定する気圧計６と、試験環境の大気温度を測定する温度計７と、縦荷重負荷部３に備わった後述の縦方向変位駆動装置１２の駆動圧を測定する第二圧力計８と、タイヤＴの内圧の換算手段を含んだコントローラ３０とを備えている。この換算手段は、上記第一圧力計５によって測定されたタイヤＴの内圧を、測定された大気圧及び大気温度に基づいて、予め定められた基準大気圧及び基準大気温度の条件下の内圧に換算するものである。上記第一圧力計５は、タイヤＴの図示しない給気用バルブに接続される。
【００２２】
タイヤ支持部としての支持架台２は、タイヤＴの左右両面側からホイールＨの中心部に着脱可能に固定される支持棒９と、この支持棒９を水平に支持する枠部材１０とを備えている。支持棒９に固定された状態のタイヤＴは、その赤道面が鉛直面内に位置し、その軸心回りに回転不能にされている。
【００２３】
縦荷重負荷部３は、支持棒９に支持された状態のタイヤＴの下方に配置されている。縦荷重負荷部３は、タイヤＴの外周面（トレッド面）を押圧する押圧面部１１と、この押圧面部１１を上下方向に変位させる縦方向変位駆動装置１２とを有している。支持棒９に支持された状態のタイヤＴは、下方から押圧面部１１の上面によって上方に押圧される。縦方向変位駆動装置１２としては、本実施形態では油圧シリンダが用いられている。しかし、電動モータで駆動される送りネジ、空気圧シリンダ等を用いたジャッキも採用されうる。タイヤＴは、押圧面部１１によって下方から押圧されることにより、縦荷重が負荷される。この縦荷重は、ロードセル等（図示せず）によって計測されうる。縦荷重は、車両に装着された状態における車両の自重等を模擬したものである。
【００２４】
図２も併せて参照すれば明らかなように、押圧面部１１は、基板１４とスライド板１５とを有している。基板１４は、縦方向変位駆動装置１２の出力軸１３に、水平姿勢で取り付けられている。スライド板１５は、基板１４の上面に対して、水平姿勢でスライド可能となるように連結されている。具体的には、水平方向に延びる溝１６と臍１７とによる連結方式が採用されている。基板１４とスライド板１５とは、面接触した状態で連結されても良く、摺動を容易にするために、多数のボールやローラが介装されたうえで連結されていてもよい。スライド板１５の上面に、被試験用のタイヤＴの外周面が押圧される。タイヤＴの外周面とスライド板１５の上面との間には大きな静摩擦が生じるので、通常は、スライド板１５の変位によってタイヤＴがスリップすることはない。後述するように、スライド板１５は横荷重負荷部４の一部をも構成している。
【００２５】
横荷重負荷部４は、前述したスライド板１５と、このスライド板１５を水平面内の一方向に周期的に変位させる横方向変位駆動装置１８とを有している。この変位方向は、支持棒９に支持された状態のタイヤＴの軸心に平行な方向である。スライド板１５の上面には、上記変位方向に垂直な方向に延びる一対の係止突条１９が設けられている。この一対の係止突条１９は、スライド板１５の上面に押圧されたタイヤＴの左右両側に位置する。一対の係止突条１９は、スライド板１５が変位したときの、万が一のタイヤＴの滑りを阻止する。
【００２６】
図１、図３から図６に示されるように、横方向変位駆動装置１８は、回転駆動部２０と、クランク機構２１と、コネクティングロッド（以下、連結棒という）２２とを備えている。回転駆動部２０としては、電動モータが採用されている。クランク機構２１は、回転駆動部２０の出力軸２３に、出力軸２３の中心軸ＣＬａからわずかに偏心して形成された枢支軸２４を有している。連結棒２２はクランク機構２１とスライド板１５とを連結している。連結棒２２の一端には、枢支軸２４に回転可能に支持される第一ボス部２５が形成されている。連結棒２０の他端には、スライド板１５に設けられた連結軸２６（図３）に回転可能に支持される第二ボス部２７が形成されている。
【００２７】
クランク機構２１と連結棒２２とは、回転駆動部２０の出力軸２３の回転運動を直線往復運動に変換し、これをスライド板１５に伝達する。スライド板１５の往復ストロークの中立位置は、タイヤＴに横荷重が加わっていない状態である位置に一致している。スライド板１５の往復ストロークの中立位置は、図１及び図３に示されるように、回転駆動部２０の出力軸２３の中心軸ＣＬａと、枢支軸２４の中心軸ＣＬｂとが、スライド板１５の変位方向に沿って同一位置となったときの位置である。
【００２８】
支持架台２に支持されたタイヤＴをその下方から押圧しているスライド板１５を、上記横方向変位駆動装置１８が直線的に往復変位させることにより、タイヤＴに周期的な正負の横荷重が負荷される（図５及び図６参照）。このような周期的な正負の横荷重の負荷により、例えば、カーブの多い山道を走行する車両のタイヤに対する荷重負荷状態が再現されうる。横方向変位駆動装置１８として回転駆動部２０とクランク機構２１とを採用したが、かかる構成には限定されない。たとえば、油圧シリンダ、ソレノイド等によってスライド板１５を往復動する構成であってもよい。しかし、車両が走行中にカーブを切ったときにおけるタイヤへの荷重負荷の再現性の観点からは、回転駆動部２０及びクランク機構２１が好ましいと考えられる。
【００２９】
以上説明された試験装置１を用いてなされるタイヤＴの空気漏れ試験要領の一例が以下に説明される。まず、タイヤＴの内圧、並びに、タイヤＴに負荷される縦荷重及び横荷重が設定される。具体的には、縦荷重に相当する縦方向変位駆動装置１２の駆動圧が設定される。横荷重負荷部４について、タイヤＴに負荷されるべき所定の横荷重が設定される。例えば、縦荷重の１Ｇ（Ｇは重力加速度）に対し、０．４Ｇ、０．８Ｇ等に相当する横荷重が設定される。上記縦荷重は車両に装着されたタイヤに負荷される重力等に相当する。横荷重の設定は、スライド板１５の往復ストロークの設定によってなされる。
【００３０】
この往復ストロークの設定は、クランク機構２１における、回転駆動部２０の出力軸２３の中心軸ＣＬａと枢支軸２４の中心軸ＣＬｂとの偏心量の設定によってなされる。以上説明された横荷重の設定に先立ち、スライド板１５の変位と発生横荷重との関係を示すデータ（カーブ）を得ておく。このデータは、タイヤＴを押圧した状態のスライド板１５を横方向に変位させ、同時に、発生した横荷重を測定することによって得られる。このデータを用いて、所望の横荷重が得られるスライド板１５の横方向の変位量を決定し、相当するクランク機構２１を形成する。
【００３１】
次いで、横荷重の負荷周期が設定される。例えば、１ストローク４．０秒（周波数：１５ｒｐｍ）に設定される。負荷周期の設定は、例えば、回転駆動部２０の減速ギア比の調節、モータの回転数の調節等によってなされる。
【００３２】
タイヤＴの内圧、並びに、タイヤＴに負荷される縦荷重及び横荷重が設定されると、被試験用のタイヤ組み立て体Ａが、鉛直姿勢となるように支持棒９に固定される。タイヤＴに対し、予め設定された内圧（ゲージ圧）になるまで空気が供給される。内圧は第一圧力計５によって確認される。空気供給後、タイヤＴは適当時間（例えば２０時間）放置される。内圧によるタイヤＴの変形が安定するのを待つためである。その後、試験が開始される。縦荷重負荷部３の縦方向変位駆動装置１２が作動し、スライド板１５がタイヤＴを下方から押圧する。これにより、タイヤＴに縦荷重が負荷される。縦方向変位駆動装置１２の駆動圧は、設定された縦荷重に相当する圧力に維持される。
【００３３】
次いで、横荷重負荷部４の回転駆動部２０が作動する。スライド板１５が、設定された周期及び設定されたストロークで往復変位する。これにより、タイヤＴに横荷重が負荷される。所定時間経過ごとに、又は、連続してタイヤＴの内圧が測定され、記録される。この測定及び記録と同時に、大気温度及び大気圧が測定及び記録される。そして、測定されたタイヤＴの内圧が、測定された大気圧及び大気温度に基づいて、予め定められた基準大気圧（例えば１０１．３ｋＰａ）及び基準大気温度（例えば２１℃）の条件下の内圧に換算され、記録される。この試験が長時間継続される。時系列で記録されたタイヤＴの内圧から、タイヤＴからの空気漏れの程度が把握されうる。このような継続的な試験により、実際に車両に装着されて長期間使用されたタイヤにおいて発生しうるビード部、クリンチ部のゴムの摩耗をも再現することが可能となる。
【００３４】
前述したごとく、本実施形態では、縦方向変位駆動装置１２の駆動圧は、設定された縦荷重に相当する圧力に維持される。一方、横荷重の負荷に伴ってタイヤＴが横向きに変形する。その結果、タイヤＴから縦方向変位駆動装置１２への反力が増加し、縦荷重の値が一時的に増加する可能性がある。かかる事態を回避するために、駆動圧が所定の上限値を超えることが無いように、縦方向変位駆動装置１２に作動油の逃がし回路が形成されてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【００３６】
［実施例］
実施例として、以上説明された試験要領に従って行われたタイヤの空気漏れ試験の一例が示される。
供試タイヤ：タイヤＴＡ及びタイヤＴＢ
・タイヤＴＢのビードコア径は、タイヤＴＡのビードコア径より０．５ｍｍ大きい。
・タイヤＴＡ及びタイヤＴＢの各タイヤサイズは同一で、１８５／６５Ｒ１５  ８８Ｈ    である。
・タイヤＴＡ及びタイヤＴＢの各ホイールサイズは同一で、１５×６．５ＪＪである。
試験条件：
・タイヤＴＡ、ＴＢの初期設定内圧が１８０ｋＰａとされ、２４時間放置された後、再    度１８０ｋＰａに設定される。
・縦荷重は６．０４ｋＮ（重力加速度１Ｇにおける荷重に相当）であり、常時負荷され    ている。
・スライド板１５の変位は±２０ｍｍ（０．４Ｇにおける縦荷重に相当する。±２．４    ２ｋＮの横荷重）である。
・横荷重の周期は約４．０秒である。
・タイヤ内圧は、測定時の大気圧及び大気温度から、基準大気圧（１０１．３ｋＰａ）    及び基準温度（２１℃）の条件下に換算した換算内圧をもって評価される。
・試験継続期間は約６日間である。
【００３７】
［比較例１］
比較例１は、ＡＳＴＭのＦ１１１２の規定に従って行われたタイヤの空気漏れ試験の一例である。供試タイヤＴＡ、ＴＢは、上記実施例として供されたタイヤと同一である。試験条件は、タイヤＴＡ、ＴＢに縦荷重が負荷されない点を除き、上記した条件と同一である。
【００３８】
［比較例２］
比較例２は、上記試験装置１を使用して横荷重を負荷せずに行われたタイヤの空気漏れ試験の一例である。供試タイヤＴＡ、ＴＢは、上記実施例として供されたタイヤと同一である。試験条件は、タイヤＴＡ、ＴＢに横荷重が負荷されない点を除き、上記した条件と同一である。
【００３９】
実施例に係る試験の結果が図７に示されており、比較例１に係る試験の結果が図８に示されており、比較例２に係る試験の結果が図９に示されている。図７、図８及び図９はいずれも、時間経過に伴うタイヤ内圧（換算内圧）の変化を示している。○はタイヤＴＡの換算内圧を示し、×はタイヤＴＢの換算内圧を示している。
【００４０】
縦荷重が負荷されない比較例１では、タイヤＴＡとタイヤＴＢとの間に、内圧の低下程度の実質的な差異は認められない（図８）。すなわち、両タイヤＴＡ、ＴＢの空気漏れ量に実質的な差異はない。横荷重が負荷されない比較例２でも、タイヤＴＡとタイヤＴＢとの間に、内圧の低下程度の実質的な差異は認められない（図９）。すなわち、両タイヤＴＡ、ＴＢの空気漏れ量に実質的な差異はない。しかし、実施例では、タイヤＴＡとタイヤＴＢとの間に、内圧の低下程度の差異が認められる（図７）。実施例における、一方のタイヤＴＡの内圧の低下は、比較例１及び比較例２における試験結果とほぼ同程度である。すなわち、内圧はほとんど低下していない。他方のタイヤＴＢの内圧の低下程度は、上記一方のタイヤＴＡの内圧の低下程度よりも大きい。すなわち、タイヤＴＢの空気漏れ量は、タイヤＴＡの空気漏れ量よりも多い。
【００４１】
通常、同一径のホイールに対してビードコア径の異なるタイヤが装着された場合、ビードコア径の大きいタイヤに較べて、ビードコア径の小さいタイヤの方が、ホイールのリムフランジに対する締め付け力が強いので、内圧を保持する能力が高い。上記実施例においては、比較例１、２に較べて、このような傾向が忠実に現れている。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明された空気入りタイヤの空気漏れ試験装置及び試験方法は、実車を用いずに車両のコーナリング等を模擬してタイヤの空気漏れを確認する試験にとって好適である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・試験装置
２・・・支持架台
３・・・縦荷重負荷部
４・・・横荷重負荷部
５・・・第一圧力計
６・・・気圧計
７・・・温度計
８・・・第二圧力計
９・・・支持棒
１１・・・押圧面部
１２・・・縦方向変位駆動装置
１５・・・スライド板
１８・・・横方向変位駆動装置
２０・・・回転駆動部
２１・・・クランク機構
２２・・・連結棒
３０・・・コントローラ
Ａ・・・タイヤ組み立て体
Ｈ・・・ホイール
Ｒ・・・リム
Ｔ・・・タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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