(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持装置であって、
キャビティを画定する第１アーム部材を有するアームアッセンブリと、
ディスプレイデバイスを取り付けるための取付体と、
取付体に取り付けられた軸体受け本体と、
孔を有する軸体と、
摩擦調節機構と、を具えており、
前記軸体は、軸体受け本体の中を延びて、第１アーム部材のキャビティの中に延在し、
前記摩擦調節機構は、
キャビティの中に配置され、軸体に取り付けられて軸体が回転すると回転する複数の回転可能要素と、
キャビティの中に配置され、各々が第１アーム部材に取り付けられた複数の摩擦誘起要素と、を具え、
摩擦誘起要素は、軸体が延在する内側開口を有し、該内側開口は、その中を軸体が延在するときに軸体が回転可能となる大きさであり、
摩擦誘起要素は、軸体が回転すると、回転可能要素の少なくとも１つが摩擦誘起要素の少なくとも１つに摺接するか又は係合するように回転可能要素に隣接して配置されており、
摩擦調節機構は、軸体の孔の中に延びる回転可能部材を有しており、該回転可能部材は、孔の中へさらに進入するために第１の方向に回転可能であり、孔から外方向に移動するために第１の方向とは反対の第２の方向に回転可能であり、
回転可能部材が第１の方向へ移動すると摩擦誘起要素から回転可能部材にさらなる押圧力が加えられ、軸体の回転によって生じる摩擦力を増大させることができるようにした、支持装置。
【請求項２】
取付体に着脱可能に取り付けられた機械的工具をさらに具えており、該機械的工具は、回転可能部材に係合するように配置可能であり、回転可能部材の回転移動を駆動して、回転可能要素と摩擦誘起要素との間で軸体の回転によって生じる摩擦力を調節できるようにしており、
摩擦調節機構は、第１アーム部材に隣接する位置に本体部を具えており、第１アーム部材は、該本体部と軸体受け本体との間にあり、回転可能部材は、摩擦調節機構の本体部の中を延びて、軸体の孔の中に延在する、請求項１の支持装置。
【請求項３】
摩擦誘起要素は各々が少なくとも１つの孔を有し、該孔は、第１アーム部材のキャビティの中に延在する少なくとも１つの突起部、又は第１アーム部材のキャビティに隣接して配置される少なくとも１つの突起部と係合する大きさである、請求項１の支持装置。
【請求項４】
摩擦誘起要素は各々が複数の孔を有し、前記複数の孔は、第１アーム部材のキャビティの中に延在する複数の突起部、又は第１アーム部材のキャビティに隣接して配置される複数の突起部と係合する大きさであり、回転可能部材が第１の方向に移動すると、摩擦誘起要素が突起部に沿って移動する、請求項１の支持装置。
【請求項５】
摩擦誘起要素の少なくとも１つは、異なる回転可能要素の間に配置される、請求項１の支持装置。
【請求項６】
回転可能要素は、第１回転可能要素、第２回転可能要素及び第３回転可能要素を有し、摩擦誘起要素は、第１摩擦誘起要素、第２摩擦誘起要素及び第３摩擦誘起要素を有しており、第１摩擦誘起要素は、第１回転可能要素と第２回転可能要素の間に配置され、第２摩擦誘起要素は、第２回転可能要素と第３回転可能要素の間に配置され、第３摩擦誘起要素は、第３回転可能要素の隣りで、第２摩擦誘起要素が配置される側とは反対側に配置される、請求項１の支持装置。
【請求項７】
軸体の中央部は、第１端部と、該第１端部とは反対側の第２端部との間にあって、横断面は多角形である、請求項１の支持装置。
【請求項８】
摩擦調節機構は、第１アーム部材に隣接して配置された本体部を有しており、第１アーム部材は、前記本体部と軸体受け本体との間にあり、回転可能部材は、摩擦調節機構の本体部を通って延びて、軸体の孔の中に延在し、回転可能部材が前記第１の方向に回転すると、摩擦調節機構の本体部が移動する、請求項１の支持装置。
【請求項９】
摩擦調節機構の本体部は、取付体に取り付けられている、請求項８の支持装置。
【請求項１０】
取付体は、内側部に回転可能に取り付けられた周囲フレームを有しており、軸体受け本体は、取付体の内側部に取り付けられることにより取付体に取り付けられている、請求項１の支持装置。
【請求項１１】
軸体は、第１端部、該第１端部の反対側に第２端部、第１端部と第２端部との間に中央部を有しており、軸体の第２端部は、軸体受け本体に隣接し、中央部は、第１アーム部材のキャビティの中に位置する、請求項１の支持装置。
【請求項１２】
軸体の第１端部は、第１アーム部材のキャビティの中にある、請求項１１の支持装置。
【請求項１３】
取付体の内側部に移動可能に取り付けられた位置決め本体部をさらに具えており、該位置決め本体部は、取付体の内側部の周りで回転可能な取付体の周囲フレーム部のリップに係合し、取付体の周囲フレーム部を取付体の内側部の周りで回転させるのに必要な力の大きさを増加及び／又は減少させるために位置調節可能である、請求項１の支持装置。
【請求項１４】
回転可能部材は、第１回転可能部材であり、支持装置は、
取付体に着脱可能に取り付けられた機械的工具をさらに具えており、該機械的工具は、第１回転可能部材に係合するように配置可能であり、回転可能部材の回転移動を駆動して、回転可能要素と摩擦誘起要素との間で軸体の回転によって生じる摩擦力を調節できるようにしており、及び
位置決め本体部の開口を通る第２回転可能部材を具えており、該第２回転可能部材は、取付体の内側部及び取付体の内側部に取り付けられた部材受け本体のうちの１つの中に画定されたチャンネルの内部方向及び外部方向に移動可能であり、機械的工具は、第２回転可能部材に係合するように配置可能であり、回転可能部材の回転移動を駆動して、取付体の周囲フレーム部を取付体の内側部の周りで回転させるのに必要な力の大きさを増加及び／又は減少させることができるように位置決め本体の位置を調節可能である、請求項１３の支持装置。
【請求項１５】
回転可能要素の各々は、ワッシャーであり、摩擦誘起要素の各々は環状体又はワッシャーを具えている、請求項１の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本願は、２０１２年８月２４日に出願された米国特許出願第１３／５９３，８０７号及び２０１１年９月２３日に出願された米国仮特許出願第６１／５３８，３２７号の優先権を主張する。
＜発明の分野＞
本発明は、データホルダー(copy holder)、ディスプレイデバイス、コンピュータモニター、液晶ディスプレイ、テレビ、照明具(light)その他物品を支持する大きさ及び形状に作られたモニターアーム及び支持アーム等の器具(furniture or fixtures)に関する。
【背景技術】
【０００２】
モニター支持体又はデータホルダー等の支持アームは、支持ポストから延びる１又は複数のアームを含むことがある。アームは、モニター等の物体を保持するように構成される。支持体ポストは、典型的には、デスク、テーブル、仕切り壁等の支持面にクランプされる。支持アーム及び同様な支持装置の例として次の特許文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７，３８９，９６５号
【特許文献２】米国特許第７，２５２，２７７号
【特許文献３】米国特許第７，２４６，７８０号
【特許文献４】米国特許第７，１８２，３０１号
【特許文献５】米国特許第７，０４８，２４２号
【特許文献６】米国特許第７，０１４，１５７号
【特許文献７】米国特許第６，９０５，１０１号
【特許文献８】米国特許第６，８６３，２５２号
【特許文献９】米国特許第６，７３９，０９６号
【特許文献１０】米国特許第６，６７９，０９６号
【特許文献１１】米国特許第６，５５４，２３８号
【特許文献１２】米国特許第６，５５４，２３５号
【特許文献１３】米国特許第６，５０５，９８８号
【特許文献１４】米国特許第６，４９９，７０４号
【特許文献１５】米国特許第５，９９２，８０９号
【特許文献１６】米国特許第５，５５３，８２０号
【特許文献１７】米国特許第Ｄ５１８，０６３号
【特許文献１８】米国特許第Ｄ５３７，３２３号
【特許文献１９】米国特許出願公開第２００５／０２８４９９７号
【特許文献２０】米国特許出願公開第２００５／０１３３６７８号
【特許文献２１】米国特許出願公開第２００５／０２８４９９号
【特許文献２２】米国特許出願公開第２００６／０２６６９０９号
【特許文献２３】米国特出願公開許第２００８／０２３７４３９号
【特許文献２４】米国特許出願公開第２０１０／００４４５４１号
【特許文献２５】国際公開第ＷＯ２００８／０９１９９８号
【特許文献２６】国際公開第ＷＯ２００８／１１３８６０号
【特許文献２７】国際公開第ＷＯ２００８／０１２３６８号
【特許文献２８】国際公開第ＷＯ２００８／０２２８７３号
【特許文献２９】国際公開第ＷＯ２００７／１３７９０５号
【特許文献３０】国際公開第ＷＯ２００７／１１８８６２号
【特許文献３１】英国特許第２，４４０，６０６号
【０００４】
支持アームを用いるとき、使用者は、典型的には、支持アームを支持ポスト又は支持ベースの周りを回転させて、支持アームを所望位置に配置して、該支持アームに保持されたコンピュータスクリーン又は他の物体を観察したり使用する。使用者は、また、保持されているデバイスを所望位置に傾けることもある。例えば、照明具又はモニターが保持されているとき、使用者は、モニター又は照明具を、支持アームによって画定された軸(axis)の周りを回転させることで、供給する光の調節を行なう。この場合、使用者は、モニターを見なければならない。しかしながら、傾斜した物体の位置を保持するために用いられる機構では、重量の重い物体を保持できないものが多い。
【０００５】
例えば、２５ポンドを超えるモニターの場合、軸体(axle)の周りを上方向又は下方向にモニターを直接移動させることによって所望位置に傾けることができないモニターアームがある。このため、このようなモニターを支持するのに、上方向又は下方向に直接傾けることができない場合もある。アームの他の部分は、モニターが配置される位置を調節するために、傾斜又は移動が可能でなければならないが、使用者は、モニター位置を単に調節するだけのために、多大な時間を要することになる。
【０００６】
それゆえ、使用者が、比較的重い物体の位置を、迅速且つ容易に傾けることができる新規な支持アーム構造が要請されている。また、そのような構造は、重いモニター又は他の物体を、水平軸又は垂直軸の周りを直接傾けることができるものが好ましい。そのような傾ける作業をするのに必要な力の大きさは調節可能であることが好ましい。
【発明の概要】
【０００７】
＜発明の要旨＞
本発明は、モニター、液晶ディスプレイ、テレビ、照明具、ディスプレイデバイス、タブレット等の物体又はその他物体の位置を調節できるように構成された支持装置を提供する。支持装置は、取付体に取り付けられたアームアッセンブリを含むことができる。アームアッセンブリと取付体との間には、取付体がアームアッセンブリに関して傾けられることができるように、回動式アタッチメントが形成されている。回動式アタッチメントには、使用者がモニターを傾けることによって生じる摩擦の大きさを調節するための摩擦調節機構が取り付けられており、該摩擦調節機構は、保持された物体を傾けるのに必要な力の大きさを大きくしたり小さくすることができる。このようにモニターを傾けることによって生じる摩擦を調節することにより、支持装置によって保持された物体は所望の傾斜位置に確実に維持されることができる。
【０００８】
一実施態様において、支持装置は、第１アーム部材を有するアームアッセンブリと、ディスプレイ又は照明具の取付体と、摩擦調節機構とを具え、前記取付体は、該取付体と第１アーム部材との間に配置された回転式アタッチメントにより、アームアッセンブリの第１アーム部材に対して回転可能に取り付けられている。回転式アタッチメントは軸体を有しており、取付体は回転式アタッチメントの軸体の周りを回転する。摩擦調節機構は、取付体とアームアッセンブリとの間に配置される。摩擦調節機構を作動させて、摩擦誘起要素(friction inducing elements)を回転式アタッチメントの軸体に取り付けられた回転可能要素の近い位置に移動させると、取付体が回転式アタッチメントを介して回転させられるときにより多くの摩擦が生じて、取付体が回転式アタッチメントにより傾けられるときに作用する摩擦量が調節される。
【０００９】
他の実施態様において、支持装置は、液晶ディスプレイ、タブレットデバイス、モニター又はテレビ等のディスプレイデバイスの取付体を含んでいる。支持装置は、アームアッセンブリを含み、該アームアッセンブリは、キャビティを画定する第１アーム部材と、取付体に取り付けられた軸体受け本体と、該軸体受け本体の中を通り、第１アーム部材のキャビティの中に延びる軸体と、を含んでいる。軸体は孔を有する。支持装置はまた、摩擦調節機構を具えており、該摩擦調節機構は、キャビティの中に配置され、軸体に取り付けられて、軸体が回転すると回転する複数の回転可能要素と、キャビティの中に配置され、各々が第１アーム部材に取り付けられた複数の摩擦誘起要素と、を具えている。摩擦誘起要素の各々は、軸体が通る内側開口を有しており、内側開口は、その中に配置された軸体が回転可能な大きさである。摩擦誘起要素は、回転可能要素に隣接して配置されており、軸体が回転すると、回転可能要素の少なくとも１つが摩擦誘起要素の少なくとも１つに接触して摺動するか又は係合する。摩擦調節機構は、軸体の孔の中に延びる回転可能部材を有する。回転可能部材は、第１の方向に回転可能、孔の中へさらに進入し、また、第１の方向とは反対の第２の方向に回転可能で、孔から外方向に移動する。回転可能部材が第１の方向へ移動すると摩擦誘起要素が回転可能要素にさらなる押圧力を加えて、軸体の回転によって生じる摩擦量が増大する。回転可能部材が第２の方向に回転すると、摩擦誘起要素に作用する押圧力は小さくなり、軸体の回転によって生じる摩擦量は減少する。
【００１０】
支持装置の実施態様は、取付体に着脱可能に取り付けられた機械的工具を含むことができる。機械的工具は、例えばドライバー又はアレンレンチである。機械的工具は、回転可能部材に係合するように配置されることができ、回転可能部材の回転移動を駆動して、回転可能要素と摩擦誘起要素との間で軸体の回転によって生じる摩擦力を調節することができる。
【００１１】
一実施態様において、摩擦調節機構は、第１アーム部材に隣接して配置された本体部(body portion)を含むことができ、第１アーム部材は、該本体部と軸体受け本体との間に位置する。回転可能部材は、本体部の中を通り、軸体の孔の中に延在する。摩擦調節機構の本体部は、回転可能部材が第１の方向に移動するときに移動し、回転可能部材が第２の方向に移動するときも移動する。
【００１２】
摩擦誘起要素は、第１アーム部材のキャビティの中に延在する１又は複数の突起部(protuberances)と係合する大きさの１又は複数の孔を含んでいる。回転可能部材が第１の方向に移動すると、摩擦誘起要素の突起部に沿う移動を駆動することができる。例えば、回転可能部材が第１の方向に回転すると、摩擦誘起要素は、軸体に取り付けられた回転可能要素に対する押圧力が大きくなるように移動し、回転可能部材が第２の方向に回転すると、摩擦誘起要素は、回転可能要素に対する押圧力が小さくなるように突起部に沿って移動する。
【００１３】
一実施態様において、回転可能要素は、第１回転可能要素、第２回転可能要素及び第３回転可能要素を有し、摩擦誘起要素は、第１摩擦誘起要素、第２摩擦誘起要素及び第３摩擦誘起要素を有する。第１摩擦誘起要素は、第１回転可能要素と第２回転可能要素の間に配置される。第２摩擦誘起要素は、第２回転可能要素と第３回転可能要素の間に配置される。第３摩擦誘起要素は、第３回転可能要素の隣りで、第２摩擦誘起要素が配置される側とは反対側に配置される。
【００１４】
回転可能部材は、ボルト又はネジ等のあらゆる種類の部材であってよい。軸体は、ロッド、ボルト、ネジ等のシャフト、その他の細長い部材であってよい。軸体は、三角形、四角形、六角形、八角形等の多角形の横断面を有する幹部(shaft)を含むことができる。
【００１５】
取付体は、ディスプレイデバイス又は照明具を、１又は複数の締結具又はその他のアタッチメント機構を介して取り付けるのに用いられるブラケット又は他のデバイス等のあらゆる構造体を含んでいる。一実施態様において、取付体は、モニター、液晶ディスプレイ、テレビ、タブレットコンピュータデバイス又は他のディスプレイデバイスを収容又は保持できるように構成される。
【００１６】
支持装置は、他の要素を含むことができる。例えば、支持装置は、アームアッセンブリに取り付けられたポストを含むことができる。支持装置はまた、ポストに取り付けられたクランプ等の取付装置を含むことができ、ポストは、作業面又は壁に取付可能である。支持装置はまた、カラーを含むことができ、アームアッセンブリは前記カラーに配置又は取り付けられる。カラーはポストに沿って移動可能であり、アームアッセンブリ及び取付体の位置が調節される。
【００１７】
回転可能要素及び摩擦誘起要素は、異なる種類のあらゆる構造が可能である。例えば、回転可能要素は、軸体と係合可能な内側孔を有するワッシャー又はプレート部材又はディスク形状部材又は多角形プレートであるか、又はモールディングプロセス、鋳造プロセス又は溶接プロセスにより一体に成形されるか又は軸体に取り付けられた形状部材である。摩擦誘起要素は、ワッシャー又は他の部材等の環状体から構成されることができ、回転可能部材が摩擦誘起要素に係合又は移動するときに摩擦を誘起できる材料から作られる。このような構造の例として、ワッシャー又は他の部材が含まれ、中央の内側開口等の内側開口は、軸体が該開口を通ることができ、摩擦誘起要素を回転させることなく該開口内で回転することができる大きさである。
【００１８】
取付体は、相互連結された部材の組立体又はワンピース体であり、例えば、ディスプレイデバイス又は他の物体を取付体に取り付けるための１又は複数の締結具を受けるプレート又はブラケットである。幾つかの実施態様において、取付体は、内側部と、該内側部の周りを回転可能な周囲フレームを含むことができる。例えば、内側部は環状体であり、周囲フレームは該環状体を受けることができる大きさの内側開口を有する矩形プレートである。他の実施態様において、内側部は楕円形プレートであり、周囲フレームは該内側部を受けることができる大きさの内側開口を有する多角形形状の環状構造又は略円形の環状構造である。ディスプレイデバイスは、取付体の周囲フレーム部に取付可能であり、この実施態様の場合、周囲フレームの回転によりディスプレイデバイスが回転する。
【００１９】
支持装置の幾つかの実施態様において、取付体の内側部に移動可能に取り付けられた位置決め本体部(positional body)を含んでいる。位置決め本体部は、取付体の内側部の周りを回転可能な取付体の周囲フレーム部のリップに係合する。位置決め本体部は、取付体の周囲フレーム部を取付体の内側部の周りで回転させるのに必要な力の大きさを増加及び／又は減少させるために位置調節可能である。一実施態様において、機械的工具が取付体に着脱可能に取り付けら、該機械的工具は、摩擦調節機構の回転可能部材に係合するように位置決めされ、回転可能部材の回転移動を駆動して、回転可能要素と摩擦誘起要素との間で軸体の回転によって生じる摩擦力を調節できるようにしている。機械的工具はまた、第２回転可能部材に係合するように位置決めされ、該回転可能部材の回転を駆動する。第２回転可能部材は、取付体の内側部及び取付体の内側部に取り付けられた部材受け本体のうちの何れかに画定されたチャンネルの内方向及び外方向に移動可能である。第２回転可能部材の回転移動により、位置決め本体部は、取付体の周囲フレーム部を取付体の内側部の周りで回転させるのに必要な力の大きさを増加及び／又は減少させるために位置調節される。
【００２０】
本発明におけるその他の詳細、目的及び利点については、以下に記載する本発明の幾つかの望ましい実施態様及び該実施態様を実施するための幾つかの望ましい方法を参照することにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明の支持装置の好ましい実施態様は添付の図面に示されており、これを実施する幾つかの好ましい方法も示されている。なお、図面に用いられる同じ引用符号は、同じ要素を示していることは理解されるべきである。
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る第１の望ましい支持装置の斜視図である。
【００２３】
【図２】図２は、本発明に係る第１の望ましい支持装置の後部斜視図である。
【００２４】
【図３】図３は、本発明に係る第１の望ましい支持装置の後部斜視図である。
【００２５】
【図４】図４は、本発明に係る第１の望ましい支持装置の望ましい取付体を示す前部部分図である。
【００２６】
【図５】図５は、本発明に係る第１の望ましい支持装置の望ましい取付体を示す後部部分図である。
【００２７】
【図６】図６は、本発明に係る第１の望ましい支持装置を図４のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【００２８】
【図７】図７は、支持装置に用いられることができる望ましい摩擦調節機構であって、本発明に係る第１の支持装置に用いられる望ましい摩擦調節機構の分解図である。
【００２９】
【図８】図８は、本発明に係る望ましい実施態様の摩擦調節機構を利用することができる本発明の他の望ましい実施態様の支持装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜望ましい実施態様の詳細な説明＞
図１−７を参照すると、支持装置(1)は、クランプ又は他の取付具(3)により作用面(7)に取り付けられた支持ポスト(5)を含むことができる。作用面(7)は、テーブル、デスク又は作業を行える家具であってよい。
【００３１】
アームアッセンブリ(9)は、支持ポスト(5)に接続される。アームアッセンブリは、ポスト(5)の周りを垂直方向に調節可能であり、アームアッセンブリ(9)の高さが調節される。例えば、アームアッセンブリの一部は、ポストに配置された垂直方向調節可能カラー(6)の上に載せられ、ポスト上を垂直方向に移動可能であり、アームアッセンブリの垂直位置が調節される。アームアッセンブリ(9)は、ポスト(5)に支持され、アームアッセンブリ(9)はポスト(5)の周りを回転可能である。他の実施態様において、アームアッセンブリは、ガススプリングに接続され、アームアッセンブリ(9)の異なる要素間の連接部を介して、水平方向及び垂直方向に調節可能である。
【００３２】
アームアッセンブリ(9)は、多くの異なるアーム部材又はリンケージを含むことができる。例えば、第１アーム部材(21)は、ポスト(5)に取り付けられるか又は支持されており、第２アーム部材(23)に回動可能に取り付けられている。第２アーム部材(23)は、回動ピン(71)を介して第３アーム部材(51)に回動可能に取り付けられる。第３アーム部材(51)は、モニター又は他の物体取付体(11)に取り付けられる。物体取付体(11)は、該物体取付体(11)の傾斜を制御するのに用いられる摩擦調節機構(13)を介して、第３アーム部材(51)に取り付けられる。アーム部材(21)(23)(51)は、各々が互いに回転可能又は回動可能であり、使用者は、多くの異なる構造形態におけるアームアッセンブリの位置を調節することができる。取付体はまた、取付体(11)と第３アーム部材(51)との間に形成された回動式接続部を介して、回転又は傾斜可能である。
【００３３】
好ましくは、物体取付体(11)は、モニター(17)又は他の種類のディスプレイデバイス(タブレット、液晶ディスプレイ、テレビ等)を保持できるように構成される。例えば、取付体は、周囲フレーム(11a)を含むことができ、モニター又は他の物体を周囲フレーム(11a)に取り付けるための締結具を受ける大きさの孔を有している。なお、照明具又は他の物体を、物体取付体(11)によって保持されることができるのは勿論である。物体取付体は、内側部(11b)を含むこともできる。周囲フレーム(11a)は、内側部(11b)に関して回転可能であり、取付体に取り付けられたモニターは、保持される位置に拘わらず、略円形径路(例えば、円形径路又は楕円径路)内で、内側部(11b)の周りを回転されることができる。
【００３４】
周囲フレーム(11a)は、プレートであってよいが、その他多くの形状を有する部材でもよい。周囲フレーム(11a)は、内側部(11b)を収容できる大きさの内側開口(例えば、中央開口)を有している。内側部(11b)は、略円形の部材であってよく、例えば、円形プレート、ディスク、楕円形プレート又は楕円形状部材である。周囲フレーム(11a)の内側開口は、内側部(11b)を収容できる大きさであり、少なくとも一部分は、リップ(85)によって画定されることができる。リップは、周囲フレーム(11a)の側壁であるか、又は周囲フレーム(11a)の内側開口に隣接する他の形状であってよい。
【００３５】
周囲フレーム(11a)を内側部(11b)に関して回転させるのに必要な力は、周囲フレーム(11a)のリップ(85)に係合可能となるように構成された位置決め本体部(84)を含む調節機構(80)により調節されることができる。位置決め本体部(84)は、内側部(11b)の一部又は内側部(11b)に取り付けられた本体部(87)の中に画定されるチャンネルと位置合わせ可能な(alignable)孔を有することができる。チャンネルは、例えば、一体に取り付けられた本体部(87)の中又は物体取付体(11)の内側部(11b)の成形部の中に形成されることができる。ネジ(89)、ボルト又は他の回転可能部材は、位置決め本体部(84)の孔の中を通り、チャンネルの中で、内側部(11b)の中又はチャンネルを画定する本体部(87)の中に形成された１又は複数のネジと係合又は螺合する。ネジ(89)は、チャンネルの中を内部又は外部へ移動可能であり、位置決め本体部(84)の位置が調節される。
【００３６】
ネジ(89)を第１方向に回転させると、ネジ(89)はチャンネルの中にさらに進入して、位置決め本体部(84)の位置が締め付けられる。該位置決め本体部(84)の一部は、周囲フレーム(11a)に形成されたリップ(85)に対してより密接に係合するので、周囲フレーム(11a)を内側部(11b)に関して回転させるのにより大きな力が必要となる。ネジ(89)を、第１の方向とは反対の第２の方向に回転させると、位置決め本体部(84)の位置は、リップ(85)との係合が緩くなるように調節されるので、周囲フレーム(11a)を回転させるのに必要な力は小さくなり、周囲フレーム(11a)は、内側部(11b)の周りを容易に回転することができる。位置決め本体部の調節により、位置決め本体部が周囲フレームのリップ(85)に作用する加圧力が調節され、より大きな力又はより小さな力を必要とする周囲フレーム(11a)を回転させることができる。位置決め本体部(84)の調節により、リップ(85)に対してより大きな加圧力がもたらされるので、使用者では周囲フレームを回転させることができないような重いディスプレイデバイスでも、重力作用及びディスプレイデバイスの重量により、選択された位置から他の位置へ確実に移動させることができる。また、リップ(85)に対する加圧力が小さくなるように位置決め本体部(84)を調節すると、軽量のディスプレイデバイスを容易に回転させることができるので、使用者は、周囲フレーム(11a)に取り付けられたデバイスを、選択可能なあらゆる回転位置へ容易に移動させることができる。
【００３７】
ネジ(89)を回転させるのに、アレンレンチ又はドライバー等の機械的工具を用いることができることは理解されるべきである。機械的工具(31)は、物体取付体(11)の周囲フレーム(11a)又は物体取付体の他の部分に取り付けることができる大きさである。例えば、内側部(11b)又は周囲フレーム(11a)の部分は、機械的工具が、物体取付体に対して着脱可能にクランプ又は取り付けられることができる大きさの形状とすることができる。
【００３８】
アームアッセンブリ(9)の実施態様は、最も外側のリンケージ、例えば図１−７に示される実施態様の第３アーム部材(51)を含むことができる。最も外側のリンケージは、取付体(11)の内側部(11b)へのアタッチメントを介して取付体(11)に回動可能に取り付けられることができる。内側部(11b)は、軸体受け部(axle receiving body portion)(53)を含む軸体受け本体(axle receiving body)を有することができる。軸体受け部(53)は、摩擦調節機構の本体部(55)に隣接して内側部(11b)に取り付けられることができる。摩擦調節機構本体部(55)は、取付体(11)に取り付けられ、本体部(55)は、取付体(11)の内側部(11b)の一部に沿って摺動可能である。
【００３９】
或いはまた、本体部(55)は、取付体の内側部(11b)とは間隔をあけて、取付体(11)に隣接して配置され、軸体(49)を介して、軸体受け本体(53)に取り付けられることができる。さらに他の実施態様として、軸体受け本体(53)は、取付体(11)の一部に沿って移動可能となるように、内側部(11b)に取り付けられることで、軸体受け部は、摩擦調節機構(13)の本体部(55)に関して移動可能である。
【００４０】
第３アーム部材(51)は、軸体受け部(53)と、摩擦調節機構(13)の本体部(55)との間に配置されることができる。他の実施態様において、摩擦調節機構の本体部(55)は、アーム部材(51)に一体に取り付けられることができる。
【００４１】
軸体(49)は、軸体受け部(53)から第３アーム部材(51)の中に画定されたキャビティ(51b)を通って本体部(55)に隣接する位置まで延びる。軸体(49)は、多角形横断面等のあらゆる種類の横断面形状を有する幹部を画定する。軸体(49)の横断面形状の例として、四角形、長方形、六角形、八角形又は三角形の横断面を挙げることができる。軸体(49)は、幾つかの実施態様として、ボルト又はネジを挙げることができる。軸体(49)は、その長さに沿って垂直又は水平方向に延びることが好ましい。なお、軸体(49)は、その長さに沿って、好適な水平方向又は垂直方向に関して４５度の角度のような他の方向に延びることもできる。
【００４２】
軸体(49)の第１端部(49a)は軸体受け部(53)に隣接し、軸体(49)の反対側の第２端部(49b)は摩擦調節機構(13)の本体部(55)に隣接する。軸体がネジ又はボルトである場合、第１端部(49a)はネジ又はボルトのヘッドであってよい。軸体(49)の第２端部(49b)には孔(49e)が形成され、該孔(49e)は、チャンネル又は他の形態の孔であってよい。孔(49e)は、ネジ孔又は軸体の第２端部(49b)に形成されたキャビティであってよく、孔(49e)を画定する軸体の本体の内部にネジ山を形成することができる。軸体(49)の中央部(49c)は、第３アーム部材(51)のキャビティ(51b)の中に配置されることができる。幾つかの実施態様において、中央部(49c)及び第２端部(49b)は、第３アーム部材(51)のキャビティ(51b)の中に配置されることができる。
【００４３】
取付体(11)は、軸体受け部(53)に取り付けられることができ、取付体(11)の移動により、軸体受け部(53)が移動する。軸体受け部(53)は、多くの異なる締結機構を用いて取付体に取り付けられるか、又は取付体(11)の内側部(11b)の一体部品として成形又は形成されることができる。
【００４４】
軸体受け部(53)は、軸体の横断面を収容し係合し得る大きさの開口(53a)を有しており、取付体(11)を軸体(49)の周りに回転させると、軸体(49)もまた第３アーム部材(51)に関して回転する。
【００４５】
摩擦調節機構の本体部(55)は、ネジ、ボルト又は他の回転可能部材(47)が通り、位置決めされることができる開口を有することができる。回転可能部材(47)は、本体部(55)から軸体(49)の孔(49e)内の位置まで延在する。孔(49e)は、例えば、軸体(49)内に形成されたネジ孔であってよい。回転可能部材は(47)は孔(49e)の中を回転可能であり、孔(49e)のさらなる内部又は外部へ移動することができる。例えば、軸体(49)は、孔を画定する軸体の内面に形成されたネジ部を有することができる。これらのネジ部は、回転可能部材(47)に形成されたネジ部と螺合することができ、回転可能部材は、孔(49e)を通って軸体(49)の内部及び外部を移動することができる。一実施態様において、孔(49e)は、チャンネル、キャビティの他、軸体(49)の中に内壁によって画定される孔であり、内壁に形成された少なくとも１つのネジ部により、回転可能部材の孔(49e)内での移動を容易に行なうことができる。
【００４６】
回転可能部材が第１方向に回転すると、回転可能部材は、例えば軸体の孔の中にさらに進入する。回転可能部材が、第１の方向とは反対の第２の方向に回転すると、回転可能部材は、軸体(49)の孔(49e)から外方向に移動する。幾つかの実施態様において、摩擦調節機構の本体部(55)は、回転可能部材(47)が通る開口を有することができる。回転可能部材(47)は前記開口の中で、孔(49e)の中にさらに進入すると、本体部(55)は第３アーム部材(51)の方へさらに接近し、回転可能部材(47)が孔(49e)から外方向に移動すると、本体部(55)は第３アーム部材(51)から離れる方向に移動する。他の実施態様において、回転可能部材(47)が回転すると、軸体受け本体(53)は第３アーム部材(51)に近づくように移動し、軸体が本体部(55)の方へさらに移動すると、軸体受け本体(53)は第３アーム部材(51)から離れる方向に移動する。
【００４７】
取付体(11)と軸体(49)が回転したときに移動するよう構成された回転可能要素に隣接して複数の摩擦誘起要素(45)が配置される。摩擦誘起要素(45)は、各々が、取付体(11)が軸体(49)の周りを回転すると移動するように構成された２つの異なる回転可能要素(43)の間に位置するように配備される。例えば、回転可能要素(43)は、各々が、軸体(49)に締まり嵌めとなるか又は軸体(49)の横断面形状と係合する大きさに構成された内部開口を有するワッシャー又は内側開口を有する他の本体部であってよく、軸体(49)が回転すると、回転可能要素(43)もまた回転する。摩擦誘起要素(45)は、軸体(49)の幅又は直径よりも大きい内側開口を有する環状体であってよく、摩擦誘起要素(45)と軸体との間に間隔がある。従って、軸体(49)は摩擦誘起要素(45)に関して回転するが、軸体(49)が回転しても摩擦誘起要素(45)は回転しない。
【００４８】
摩擦誘起要素(45)の各々は、１又は複数の孔(45b)を有する本体部を有する。孔(45b)は、軸体(49)の一部を受ける内側キャビティ(51b)の中に延在する第３アーム(51)の内側表面に沿って形成されるリブ(51a)、スプライン又は他の種類の突起部を収容可能又は係合可能な大きさである。リブ(51a)は、孔(45b)とインターロックされているので、摩擦誘起要素(45)がキャビティ(51b)の中に配置され、リブ(51a)と孔(45b)との締まり嵌めによって第３アーム(51)に取り付けられたとき、摩擦誘起要素(45)は、第３アームに固定され、回転又は移動することができない。摩擦誘起要素は自由に回転できないため、取付体(11)が傾斜して軸体(49)が回転すると、回転可能要素(43)は摩擦誘起要素の周りを摺接するか又は係合する表面となる。
【００４９】
回転可能部材(47)の回転により、摩擦誘起要素(45)によって誘起される摩擦量を調節することができる。回転可能要素(47)が軸体(49)の孔(49e)の中に移動すると、摩擦調節機構(13)の本体部(55)は第３アーム部材(51)に押圧される。このため、摩擦誘起要素(45)は回転可能要素(43)に対してさらに締め付けられるか又は押圧されるので、軸体(49)と取付体(11)が回転したとき、摩擦誘起要素(45)にはより多くの摩擦がもたらされる。
【００５０】
例えば、摩擦調節機構(13)の本体部(55)の一方側は、摩擦誘起要素と回転可能要素(43)を、第３アーム部材のキャビティ(51b)内アームの軸体受け部(53)に付勢できるように構成される。本体部(55)の側部は、キャビティの中に適合し得る大きさ及び形状の押圧部材(55a)を含むことができ、回転可能部材(47)が孔(49e)の中にさらに移動すると、回転可能要素(43)又は摩擦誘起要素(45)の一方に係合して、前記要素を互いに接近するように押圧するか又はさらに加圧する。回転可能部材が軸体(49)の孔(49e)の中をさらに移動すると、摩擦誘起要素(45)は、リブ(51a)又は他の突起部に沿って摺動し、回転可能要素は、軸体(49)の幹部に沿って摺動することができる。
【００５１】
回転可能部材(47)が軸体(49)から外方向に移動すると、本体部(55)の押圧部材(55a)は、摩擦誘起要素(45)及び回転可能要素(43)から離れる方向に移動する。摩擦誘起要素(45)及び回転可能要素(43)は互いに離間する方向に移動して、両要素間の押圧力は小さくなり、両要素による加圧作用は低減される。このため、取付体が軸体(49)の周りを回転することによって回転可能要素(43)が回転すると、摩擦誘起要素によって誘起される摩擦量が低減される。
【００５２】
回転可能部材(47)は、開口(47b)を有するヘッド部(47a)を有することができる。アレンレンチ等の機械的工具(31)は、取付体(11)のフレーム(11a)に着脱可能に取り付けられており、使用者は、この機械的工具(31)を用いて回転可能部材(47)を回転させることにより、取付体(11)が軸体(49)の周りを回転するときに摩擦誘起要素(45)によって印加される摩擦力を調節することができる。このような調節ができるので、より多くの力を必要とするモニターを移動させることができるし、より重いモニターを所望の傾斜位置に設置した後、その位置に保持又は維持することができる。
【００５３】
また、回転可能部材(47)及びネジ(89)を回転させるのに、同じ機械的工具(31)を用いることができることは理解されるべきである。ネジ(89)のヘッド部及び回転可能部材(47)のヘッド部は、機械的工具(31)が係合可能な形状を有している。例えば、機械的工具(31)が回転可能部材(47)に係合して回転駆動させることができる回転可能部材(47)のヘッド部の形状は、開口(47b)によって画定されることができる。機械的工具(31)がネジ(89)に係合して回転駆動させることができるネジ(89)のヘッド部の開口は、開口(47b)によって画定された形状と同様な形状又は同一の形状である。
【００５４】
摩擦誘起要素(45)は、所望する大きさの摩擦をもたらすことができるあらゆる異なる材料から作られることができる。摩擦誘起要素は、例えば、スチール、亜鉛、亜鉛めっきされたスチール、亜鉛めっきされたアセチル又はナイロン付きスチール、ダイキャスト亜鉛、他の種類の金属、ポリマー材料、複合材料、又はこれら材料の組合せから作られることができる。回転可能要素(43)はまた、摩擦誘導部材(45)に係合したときに所望の摩擦を得られるものであればどんな異なる材料から作られることができる。回転可能要素(43)は、スチール、亜鉛、亜鉛めっきされたスチール、亜鉛めっきされたアセチル又はナイロン付きスチール、ダイキャスト亜鉛、他の種類の金属、ポリマー材料、複合材料、又はこれら材料の組合せから作られることができる。
【００５５】
使用者は、物体取付体(11)に保持又は取り付けられたモニター又は他の物体を、軸体(49)を通じて物体を直接傾けることにより、直接傾けることができる。例えば、軸体が略水平であるとき、使用者は、モニター上でモニター又は他の物体に対して直接上向き又は下向きに押す力を加えることにより、軸体(49)の周りを垂直方向上向き又は下向きに傾けて、取付体(11)、軸体(49)及び回転可能要素(43)を回転させることができる。取付体を傾ける作業は、アームアッセンブリのアーム部材の位置調節とは独立して行うことができる。例えば、取付体(11)に取り付けられたモニターは、アームアッセンブリ(9)の位置を動かすことなく、又はアームアッセンブリ(9)のリンケージを異なる位置に移動させることなく傾けることができる。また、このように傾ける作業は、摩擦調節機構(13)を用いることにより、ガススプリングを用いることなく行なうことができる。
【００５６】
軸体(49)の周りで傾ける作業は、物体取付体(11)によって保持されたモニター又は他の物体を内側部(11b)の周りを回転させる作業とは独立して行なうことができる。物体取付体(11)によって保持されたディスプレイデバイス又は他の物体を物体取付体(11)の内側部(11b)の周りの回転もまた、軸体(49)の周りのあらゆる傾斜又はアームアッセンブリ(9)の移動とは独立して行なうことができる。
【００５７】
支持装置は、調節される回転可能なアタッチメント機構の軸体(49)の周りでモニターの傾斜を許容する摩擦調節機構を利用できるように構成されることは理解されるべきである。それゆえ、物体が所望位置まで軸体(49)の周りで傾けられた後、モニター又は他のディスプレイデバイス又は物体の位置は維持されることができる。幾つかの実施態様において、物体の重量は、５ポンド〜５０ポンドである。実施態様によっては、５０ポンドを超える重さの物体の位置を維持することができる。また、回転式アタッチメントを介して維持される物体の能力、及び使用者が手操作で物体に直接触れて軸体(49)の周りを回転させてディスプレイデバイス又は他の物体を傾ける作業性は、回転可能部材(47)の移動によって調節されることができる。
【００５８】
軸体(49)は、完全な垂直回転軸又は略垂直回転軸を画定するように構成されることは理解されるべきである。他の実施態様において、これら回転軸の周りを回転することができる。このような他の実施態様では、軸体によって画定される軸の周りを水平方向又は略水平方向に傾けることができる。
【００５９】
上記した本発明の好ましい実施態様について、他の変更をなし得ることは認識されるべきである。例えば、アームアッセンブリ(9)又は取付体(11)は、ビーム(81)を介して支持ポスト(5)に取り付けられることができる。クイック解除機構(83)により、各アームアッセンブリをビーム(81)に取り付けることもできる。摩擦調節機構(13)は、取付体(11)とアームアッセンブリ(9)のアーム部材との間に取り付けられることができる。複数のアームアッセンブリ(9)がビーム(81)に取り付けられることもできる。
【００６０】
アームアッセンブリ(9)は、あらゆる異なる形態をとることができることは理解されるべきである。一実施態様において、アームアッセンブリ(9)は、第３アーム部材(51)等のアーム部材を１つだけ含むことができる。例えば、図８では、アームアッセンブリは、クイック解除機構(83)と取付体(11)との間に取り付けられる第３アーム部材(51)だげが含まれている。他の実施態様において、アームアッセンブリは、２つのアームリンケージが結合されており、３よりも多いアームリンケージが結合されている。
【００６１】
支持装置の他の態様は、米国特許出願第１２／３７２１１号及び第１３／１５３３１６号並びに仮特許出願第６１／０９０７１２号及び第６１／３５３７１４号を参照することができる。例えば、摩擦調節機構については、米国特許出願第１２／３７２１１号及び第１３／１５３３１６号並びに仮特許出願第６１／０９０７１２号及び第６１／３５３７１４号に開示された異なる支持装置構造又はアームアッセンブリ構造の中で用いられることができる。米国特許出願第１２／３７２１１号及び第１３／１５３３１６号並びに仮特許出願第６１／０９０７１２号及び第６１／３５３７１４号は、引用を以て本願へ記載加入されるものとする。
【００６２】
本発明の支持装置の好ましい実施態様及び該支持装置を実施する方法の幾つかの実施態様を図示して説明したが、本発明は、これら実施態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の態様で実施できることは理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006038156.tif 000007
【図７】
0006038156.tif 000008
【図８】
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