(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設基礎の基礎梁部の少なくとも一方の側面の長手方向に、所定間隔でアンカー挿入穴を開設するアンカー挿入穴開設工程と、
前記アンカー挿入穴開設工程により開設された前記アンカー挿入穴に、接着剤等を内包したアンカー体固着用カプセルを挿入した後、アンカー体を打設するアンカー打設工程と、
前記アンカー打設工程後、前記基礎梁部の側面に沿い、かつ、前記アンカー体の突出部を囲むように補強用鉄筋を配設する補強用鉄筋配設工程と、
前記補強用鉄筋配設工程後、型枠を取り付け、コンクリートを増打ちして増打ち部を形成するコンクリート増打ち工程と、を有し、
前記補強用鉄筋配設工程では、
前記基礎梁部の側面に沿い、かつ、前記アンカー体の突出部を囲むように補強用鉄筋を配設した後、鉄筋留め金具を前記アンカー体に装着し、その後、前記アンカー体の頭部にナットを通して締め付けることにより、当該補強用鉄筋を前記基礎梁部の側面に固定する、
ことを特徴とする既設基礎補強方法。
【請求項２】
既設基礎の基礎梁部の少なくとも一方の側面の長手方向に、所定間隔でアンカー挿入穴を開設するアンカー挿入穴開設工程と、
前記アンカー挿入穴開設工程により開設された前記アンカー挿入穴に、接着剤等を内包したアンカー体固着用カプセルを挿入した後、アンカー体を打設するアンカー打設工程と、
前記アンカー打設工程後、前記基礎梁部の側面に沿い、かつ、前記アンカー体の突出部を囲むように補強用鉄筋を配設する補強用鉄筋配設工程と、
前記補強用鉄筋配設工程後、型枠を取り付け、コンクリートを増打ちして増打ち部を形成するコンクリート増打ち工程と、を有し、
前記補強用鉄筋配設工程は、
前記基礎梁部の少なくとも一方の側面の上下それぞれにおいて長手方向に所定間隔で打設された前記アンカー体に沿って、前記基礎梁部の長手方向に延びる曲げ補強用鉄筋を少なくとも上下１本ずつ配設する曲げ補強用鉄筋配設工程と、
前記基礎梁部の少なくとも一方の側面の長手方向に配設された前記曲げ補強用鉄筋を、前記基礎梁部の長手方向に所定間隔で、かつ、長手方向の上下異なる位置で連結するトラス状せん断補強用鉄筋を配設するトラス状せん断補強用鉄筋配設工程と、
を有することを特徴とする既設基礎補強方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の既設基礎補強方法において、
前記アンカー打設工程と、前記補強用鉄筋配設工程との間に、さらに、
前記アンカー挿入穴開設工程により開設された前記アンカー挿入穴に打設されたアンカー体と、前記基礎梁部上に設けられている少なくとも土台とを連結する補強金物を設置する補強金物設置工程と、
を有することを特徴とする既設基礎補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の既設基礎の補強方法および補強構造に関し、特に、耐震性に劣る既存建築物の既設基礎を簡便に効率良く補強することができる既設基礎補強方法および既設基礎補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、木造建築物の中で新耐震基準以前に建設された建築物は数多く存在する。新耐震基準以前の建築物は、当時の建築基準法により設計されているため無筋コンクリートの基礎が用いられている場合が多い。その後の阪神淡路大震災等で甚大な被害を受けたことが報告されている。地震等により生じたコンクリートのクラックをコンクリートにより埋め修繕する方法も取られているが、亀裂が生じてしまった部分にコンクリートで補強しても耐力上昇を見込むことは出来ない。そのため、地震被害状況により建築基準法が見直され、所定量の鉄筋を基礎に配設するなどの耐震性能の基準が引き上げられ、既設基礎の補強方法についても、様々な工法が提案されている。
【０００３】
そこで、例えば、建物における既設基礎を後施工により補強して曲げ耐力などを増大させるため、既設基礎の立ち上がり部である基礎梁部の側面に補強用の組立筋の横筋が収まるように溝を形成し、この溝に、補強用の組立筋における横筋が半分収容されるように位置決めし、ポリマーセメントモルタルを組立筋と既設基礎との間に詰め込み、さらに組立筋の上からも所定の厚さで塗工することにより、増し打ち部を形成する構造躯体の補強方法および構造躯体が提案されている（例えば、特許文献１）。この従来技術によれば、増し打ち部における横筋は、溝（凹部）に半分埋め込まれた状態になっているので、既設基礎との一体化が図られ、曲げ補強用鉄筋として機能して、既設基礎を補強することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８５５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述の従来の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造は、既設基礎の基礎梁部の長手方向に補強用鉄筋が嵌まる溝（凹部）を形成しているため、溝（凹部）の形成に手間がかかると共に、溝（凹部）の形成により既設基礎にひびや亀裂等が入り、かえって耐力が低下するおそれがある、という問題があった。
【０００６】
特に、耐震改修が必要となる古い木造住宅等においては、基礎は無筋である場合が多く、また経年変化により劣化等しているので、基礎梁部に溝（凹部）を形成すると、特にひびや亀裂等が入り易く、また、住人が住んだまま改修工事を行う「居ながら施工」の場合、粉塵や騒音等の点でも、問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、コストを抑えるため鉄筋による補強とし、かつ、騒音が少ない等、環境性を向上させた「居ながら施工」により簡便にコンクリートの増打ちを行って、基礎梁部を補強することができる、既設基礎補強方法および既設基礎補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の既設基礎補強方法は、既設基礎の基礎梁部の少なくとも一方の側面の長手方向に、所定間隔でアンカー挿入穴を開設するアンカー挿入穴開設工程と、前記アンカー挿入穴開設工程により開設された前記アンカー挿入穴に、接着剤等を内包したアンカー体固着用カプセルを挿入した後、アンカー体を打設するアンカー打設工程と、前記アンカー打設工程後、前記基礎梁部の側面に沿い、かつ、前記アンカー体の突出部を囲むように補強用鉄筋を配設する補強用鉄筋配設工程と、前記補強用鉄筋配設工程後、型枠を取り付け、コンクリートを増打ちして増打ち部を形成するコンクリート増打ち工程と、を有し、前記補強用鉄筋配設工程では、前記基礎梁部の側面に沿い、かつ、前記アンカー体の突出部を囲むように補強用鉄筋を配設した後、鉄筋留め金具を前記アンカー体に装着し、その後、前記アンカー体の頭部にナットを通して締め付けることにより、当該補強用鉄筋を前記基礎梁部の側面に固定する、ことを特徴とする。
この方法によれば、基礎梁部の少なくとも一方の側面に溝（凹部）を形成せずに、補強用鉄筋を配設し、その補強用鉄筋を介してコンクリートを増打ちして増打ち部を設けることができるため、既設基礎にアンカー挿入穴を開設する以外のダメージを与えることなく簡便に、かつ、騒音が少ない等、環境性を向上させた「居ながら施工」で既設基礎の基礎梁部を補強することができると共に、簡単かつ確実に補強用鉄筋を前記基礎梁部の側面に固定することができる。
また、本願の請求項２に係る発明の既設基礎補強方法は、既設基礎の基礎梁部の少なくとも一方の側面の長手方向に、所定間隔でアンカー挿入穴を開設するアンカー挿入穴開設工程と、前記アンカー挿入穴開設工程により開設された前記アンカー挿入穴に、接着剤等を内包したアンカー体固着用カプセルを挿入した後、アンカー体を打設するアンカー打設工程と、前記アンカー打設工程後、前記基礎梁部の側面に沿い、かつ、前記アンカー体の突出部を囲むように補強用鉄筋を配設する補強用鉄筋配設工程と、前記補強用鉄筋配設工程後、型枠を取り付け、コンクリートを増打ちして増打ち部を形成するコンクリート増打ち工程と、を有し、前記補強用鉄筋配設工程は、前記基礎梁部の少なくとも一方の側面の上下それぞれにおいて長手方向に所定間隔で打設された前記アンカー体に沿って、前記基礎梁部の長手方向に延びる曲げ補強用鉄筋を少なくとも上下１本ずつ配設する曲げ補強用鉄筋配設工程と、前記基礎梁部の少なくとも一方の側面の長手方向に配設された前記曲げ補強用鉄筋を、前記基礎梁部の長手方向に所定間隔で、かつ、長手方向の上下異なる位置で連結するトラス状せん断補強用鉄筋を配設するトラス状せん断補強用鉄筋配設工程と、を有することを特徴とする。
この方法によれば、基礎梁部の少なくとも一方の側面に溝（凹部）を形成せずに、補強用鉄筋を配設し、その補強用鉄筋を介してコンクリートを増打ちして増打ち部を設けることができるため、既設基礎にアンカー挿入穴を開設する以外のダメージを与えることなく簡便に、かつ、騒音が少ない等、環境性を向上させた「居ながら施工」で既設基礎の基礎梁部を補強することができると共に、基礎梁部の少なくとも一方の側面に少なくとも上下１本ずつ配設された曲げ補強用鉄筋がトラス状せん断補強用鉄筋によって連結されるので、さらに基礎梁部の補強度が向上する。
また、本願の請求項３に係る発明の既設基礎補強方法は、請求項１または請求項２に記載の既設基礎補強方法において、前記アンカー打設工程と、前記補強用鉄筋配設工程との間に、さらに、前記アンカー挿入穴開設工程により開設された前記アンカー挿入穴に打設されたアンカー体と、前記基礎梁部上に設けられている少なくとも土台とを連結する補強金物を設置する補強金物設置工程と、を有することを特徴とする。
この方法によれば、さらに、既設基礎１の基礎梁部と、基礎梁部上に設けられている少なくとも土台と、増打ち部とが、接着系あと施工アンカーや、補強用鉄筋、補強金物を介して一体的に連結されるので、さらに、基礎梁部上に設けられている土台等も含め建物全体の補強度が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の既設基礎補強方法によれば、基礎梁部の少なくとも一方の側面に溝（凹部）を形成せずに、補強用鉄筋を配設し、その補強用鉄筋を介してコンクリートを増打ちして増打ち部を設けることができるため、既設基礎にアンカー挿入穴を開設する以外のダメージを与えることなく簡便に、かつ、騒音が少ない等、環境性を向上させた「居ながら施工」で既設基礎の基礎梁部を補強することができる。
特に、その補強用鉄筋配設工程で基礎梁部の側面に沿い、かつ、アンカー体の突出部を囲むように補強用鉄筋を配設した後、鉄筋留め金具をアンカー体に装着し、その後、アンカー体の頭部にナットを通して締め付けることにより、当該補強用鉄筋を基礎梁部の側面に固定した場合には、簡単かつ確実に補強用鉄筋を基礎梁部の側面に固定することができる。
また、その補強用鉄筋配設工程が、基礎梁部の少なくとも一方の側面の上下それぞれにおいて長手方向に所定間隔で打設されたアンカー体に沿って、基礎梁部の長手方向に延びる曲げ補強用鉄筋を少なくとも上下１本ずつ配設する曲げ補強用鉄筋配設工程と、基礎梁部の少なくとも一方の側面の長手方向に配設された曲げ補強用鉄筋を、基礎梁部の長手方向に所定間隔で、かつ、長手方向の上下異なる位置で連結するトラス状せん断補強用鉄筋を配設するトラス状せん断補強用鉄筋配設工程とを有する場合には、基礎梁部の少なくとも一方の側面に少なくとも上下１本ずつ配設された曲げ補強用鉄筋がトラス状せん断補強用鉄筋によって連結されるので、さらに基礎梁部の補強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態１の既設基礎補強方法により補強した既設基礎補強構造における補強用鉄筋の配設状況を示す図、Ａ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造における各工程を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態１にて使用する鉄筋留め金物の一例の断面を示す断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態１の既設基礎補強方法により補強した既設基礎補強構造における補強用鉄筋の他の配設状況を示す図、Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、曲げ補強用鉄筋が基礎梁部の上下１本ずつしか設けられない場合の、本実施形態１にて使用する鉄筋留め金物の一例の断面を示す断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋とトラス状せん断補強用鉄筋の配置例を示す正面図、Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋とトラス状せん断補強用鉄筋の他の配置例を示す正面図、Ｄ−Ｄ線断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋とトラス状せん断補強用鉄筋の他の配置例を示す正面図、Ｅ−Ｅ線断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋とトラス状せん断補強用鉄筋の他の配置例を示す正面図、Ｆ−Ｆ線断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の配置例等を示す正面図、Ｇ−Ｇ線断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の他の配置例等を示す正面図、Ｈ−Ｈ線断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の他の配置例等を示す正面図、Ｉ−Ｉ線断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の他の配置例等を示す正面図、Ｊ−Ｊ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る既設基礎補強方法の実施形態１〜３について説明する。
【００１２】
実施形態１．
まず、実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造について説明する。
【００１３】
図１（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態１の既設基礎補強方法により補強した既設基礎補強構造における補強用鉄筋の配設状況を示す図、Ａ−Ａ線断面図である。
【００１４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、既設基礎１は、立ち上がり部である基礎梁部１１と、フーチング部１２とからなる。そして、本実施形態１の既設基礎補強構造では、基礎梁部１１の一方の側面１１ａの上下それぞれにおいて長手方向に、所定間隔で複数のアンカー体４が打設され、その複数のアンカー体４の突出部を囲むように、上下それぞれに長尺状の曲げ補強用鉄筋６１を配設している。
【００１５】
上下の曲げ補強用鉄筋６１には、それぞれ、長手方向に所定間隔で、上下方向に伸びる複数のせん断補強用鉄筋６２が溶接等により連結されており、その上からコンクリートが増し打ちされる。これにより、基礎梁部１１の一方の側面１１ａに曲げ補強用鉄筋６１や複数のせん断補強用鉄筋６２を介して増打ち部７が形成される。なお、図１（ａ）では、曲げ補強用鉄筋６１およびせん断補強用鉄筋６２の配筋状況を示すため、増打ち部７を省略している。また、図１（ａ），（ｂ）において、２は土台、３は柱である。
【００１６】
なお、実施形態１の既設基礎補強方法は、アンカー挿入穴開設工程と、アンカー打設工程と、補強用鉄筋配設工程と、コンクリート増打ち工程とを有している。以下、これらの各工程を、図面を参照して分説する。
【００１７】
図２（ａ）〜（ｅ）は、実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造における各工程を示す図である。
【００１８】
≪アンカー挿入穴開設工程（図２（ａ））≫
アンカー挿入穴開設工程では、図２（ａ）に示すように、既設基礎１の基礎梁部１１の側面１１ａの上下それぞれにおいて長手方向に所定間隔でアンカー挿入穴１１ａ１を開設する。本発明では、基礎梁部１１の両側面にアンカー挿入穴１１ａ１を設けても良いが、この実施形態１では、一方の側面１１ａにのみアンカー挿入穴１１ａ１を開設するものとする。また、アンカー挿入穴１１ａ１は、基礎梁部１１の上下２箇所でなく、１箇所だけでも、さらには上下方向に３箇所以上開設して、それぞれの高さで、後述するように１本または複数本の曲げ補強用鉄筋６１を固着するようにしても勿論よい。
【００１９】
ここで、本実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造では、従来技術とは異なり、基礎梁部１１の側面１１ａに、補強用鉄筋埋め込み用の溝（凹部）を形成しない。これにより、本実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造によれば、溝（凹部）の形成の手間が不要になると共に、溝（凹部）の形成により既設基礎１にひびや亀裂等が入ることもなくなり、既設基礎１にアンカー挿入穴１１ａ１を開設する以外のダメージを与えることなく、簡便に「居ながら施工」で既設基礎の基礎梁部を補強することができる。
【００２０】
≪アンカー打設工程（図２（ｂ））≫
次のアンカー打設工程では、図２（ｂ）に示すように、前のアンカー挿入穴開設工程によって基礎梁部１１の側面１１ａの上下それぞれに形成されたアンカー挿入穴１１ａ１に、それぞれ、アンカー体４を打設する。その際、本実施形態１では、無機系接着剤を使用したアンカー体固着用カプセル（図示せず。）をアンカー挿入穴１１ａ１に挿入し、ハンマードリル等に装着したアンカー体４の回転と打撃によりアンカー体固着用カプセル５を破砕して、その内容物を攪拌してモルタル化して、アンカー挿入穴１１ａ１にアンカー体４を固着する。
【００２１】
ここで、本実施形態１では、機械式のあと施工アンカーではなく、接着系あと施工アンカーを使用する。これは、機械式のあと施工アンカーは、アンカー挿入穴の径も大きく、作業効率が悪いばかりか、アンカー打設後にアンカー体外周面とアンカー挿入穴内周面との間に、クリアランス（空隙部）が残り、アンカー体４にせん断力が作用した時に応力伝達が円滑に行われず、強度の点で問題が生じるおそれがあるからである。これに対し、接着系あと施工アンカーは、セメント粉体等の無機系接着剤等を内包したアンカー体固着用カプセルを使用し、アンカー体４外周面とアンカー挿入穴１１ａ１内周面との間に無機系接着剤が含まれモルタル化したグラウトが充満して、アンカー挿入穴１１ａ１にクリアランスが残らないため、アンカー体４にせん断力が作用した場合に、せん断力を無駄なく基礎梁部１１等に伝達することができるからである。
【００２２】
また、接着系あと施工アンカーの接着剤には、有機系と、無機系とがあり、本発明では、どちらでも良いが、本実施形態１では、無機系の接着剤のものを使用することとする。これは、無機系の接着系あと施工アンカーには、不燃性・耐熱性に優れる、紫外線劣化に強く、耐候性に優れる、既設基礎１のコンクリートと同質であるため、既設基礎１と一体化が図れる、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含んでいないため、人体・環境に優しい等の優れた効果を有するからである。また、有機系接着剤は、剛性がコンクリートより低く、変形し易い、充填量にもよるがコンクリートと同等の剛性が得難い等の不利な点も多いからである。
【００２３】
≪補強用鉄筋配設工程（図２（ｃ），（ｄ））≫
補強用鉄筋配設工程では、基礎梁部１１の側面１１ａに沿い、かつ、アンカー体４の突出部を囲むように補強用鉄筋として、基礎梁部１１の長手方向に平行な曲げ補強用鉄筋６１と、基礎梁部１１の上下方向に平行なせん断補強用鉄筋６２を配設する。そのため、本実施形態１の補強用鉄筋配設工程は、曲げ補強用鉄筋６１を配設する曲げ補強用鉄筋配設工程と、せん断補強用鉄筋６２を配設するせん断補強用鉄筋配設工程の２工程を行う。
【００２４】
≪曲げ補強用鉄筋配設工程（図２（ｃ））≫
曲げ補強用鉄筋配設工程は、アンカー打設工程により基礎梁部１１の側面１１ａの上下それぞれにおいて長手方向に所定間隔で打設された接着系あと施工アンカーのアンカー体４に沿って、長尺状の曲げ補強用鉄筋６１を配筋する。なお、図１および図２では、曲げ補強用鉄筋６１を上下各２本配設した一例を示しているが、本発明では、曲げ補強用鉄筋を上下１本ずつも、３本以上使用して配設するようにしても勿論よい。
【００２５】
その際、図１および図２（ｃ）等に示すように、上下各２本の曲げ補強用鉄筋６１によりそれぞれアンカー体４を上下方向から挟持するように配設する。このように配設すると、アンカー体４は、それぞれ、上下各２本の曲げ補強用鉄筋６１により上下方向から挟持されるので、接着系あと施工アンカーのアンカー体４の抜け出しも防止できる。
【００２６】
そして、アンカー体４の突出部と、各曲げ補強用鉄筋６１との緊結などは、針金やワイヤー等の結束線などにより行ってもよいが、本実施形態１の既設基礎補強方法では、図１および図２に示すように、ナット８２と鉄筋留め金物８１により緊結する。これにより、曲げ補強用鉄筋６１を確実に固定することができると共に、曲げ補強用鉄筋６１との接合によりアンカー体４の抜け出しを確実に防止できる。また、ナット８２により締め付けた鉄筋留め金物８１によって曲げ補強用鉄筋６１とアンカー体４とを緊結しているので、確実に固着されるだけでなく、緊結作業も簡便になる。さらに、曲げ補強用鉄筋６１は長尺なので、地震時に座屈するおそれがあるが、所々に設けた鉄筋留め金物８１がその際の座屈止めの役割を果たす。なお、既設基礎１の基礎梁部１１との応力伝達や曲げ補強用鉄筋６１の座屈を防止したい場合は、アンカー体４の本数を増やし、より複数箇所で曲げ補強用鉄筋６１を固定するようにする。
【００２７】
図３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態１にて使用する鉄筋留め金物８１の一例の断面を示す断面図である。
【００２８】
具体的には、図３（ａ）は、両端部に約１／４の円弧が形成された形状の鉄筋留め金物８１ａ、図３（ｂ）は、図３（ａ）のものにさらに平坦部を延長して設けた形状の鉄筋留め金物８１ｂ、図３（ｃ）は、両端部半円状の凹部（窪み）を有する鉄筋留め金物８１ｃであり、どの鉄筋留め金物８１ａ〜８１ｃも、曲げ補強用鉄筋６１を内側に抱え込み、ナット８２により確実かつ精度良く固定することができる。その結果、現場にて、接着系あと施工アンカーのアンカー体４と、曲げ補強用鉄筋６１との溶接が不要となり、施工作業が簡便となる。また、アンカー体４の頭部の出っ張りも抑えることが可能であり、狭小地での施工に最適となる。
【００２９】
≪せん断補強用鉄筋配設工程（図２（ｄ））≫
次のせん断補強用鉄筋配設工程では、曲げ補強用鉄筋配設工程によって基礎梁部１１の少なくとも一方の側面１１ａに上下２本ずつ配設され固定された曲げ補強用鉄筋６１に、その長手方向に所定間隔で複数本のせん断補強用鉄筋６２を配設して溶接等により結合する。これにより、既設基礎１に加わるせん断力に対抗することが可能となる。
【００３０】
≪コンクリート増打ち工程（図２（ｅ））≫
次のコンクリート増打ち工程では、曲げ補強用鉄筋６１およびせん断補強鉄筋６２からなる補強用鉄筋配設後、型枠（図示せず。）を取り付け、図２（ｅ）に示すように、コンクリートを打設して、増打ち部７を形成する。従って、後施工により、アンカー体４、曲げ補強用鉄筋６１およびせん断補強鉄筋６２等を介して、既設基礎１の基礎梁部１１と増打ち部７とが一体化されるので、既設基礎１を居住しながら補強することができる。
【００３１】
なお、本実施形態１の既設基礎補強方法では、図１（ａ）等に示すように、曲げ補強用鉄筋６１の両端部は、直線のままでもよいが、図４（ａ），（ｂ）に示すように、各曲げ補強用鉄筋６１の両端部をお互いに内側にＬ字状に折り曲げるようにしても勿論よい。このようにＬ字状に折り曲げた場合、各曲げ補強用鉄筋６１の両端部にせん断補強用鉄筋が密に複数配筋されることと等価なるので、その両端部における強度がさらに向上する。なお、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００３２】
また、本実施形態１の既設基礎補強方法では，図１（ａ）や図４（ａ）等に示すように、基礎梁部１１の側面１１ａの上下それぞれにおいて長手方向に２本ずつ曲げ補強用鉄筋６１を設けて説明したが、１本でも勿論良い。次に、１本の場合の鉄筋留め金物８１について説明する。
【００３３】
図５（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、曲げ補強用鉄筋６１が基礎梁部１１の上下１本ずつしか設けられない場合の、本実施形態１にて使用する鉄筋留め金物８１の一例の断面を示す断面図である。
【００３４】
具体的には、図５（ａ）は、短尺のダミー鉄筋６１’を使用することで図３（ａ）に示す２本保持する鉄筋留め金物８１ａと同形状のものを使用する例を示している。また、図５（ｂ）は、２本保持する鉄筋留め金物８１ａと同形状の鉄筋留め金物を使用して、１本の曲げ補強用鉄筋を固定した一例である。さらに、図５（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、１本の曲げ補強用鉄筋６１の固定専用の鉄筋留め金物８１ｄ，８１ｅを使用した一例を示している。このように、２本固定用の鉄筋留め金物８１ａや、１本固定専用の鉄筋留め金物８１ｄ、８１ｅを使用すれば、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、基礎梁部１１の長手方向に延びる曲げ補強用鉄筋が上下１本ずつでも確実かつ簡便に固定して、十分に応力伝達を図ることができる。
【００３５】
従って、本実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造によれば、既設基礎１の基礎梁部１１の側面１１ａに溝（凹部）を形成せずに、接着系あと施工アンカーのアンカー体４や、曲げ補強用鉄筋６１や、せん断補強用鉄筋６２等を介して、基礎梁部１１と増打ち部分７とを一体化できるので、既設基礎１に対しアンカー挿入穴１１ａ１を開設する以外のダメージを与えることなく簡便に、新設の鉄筋コンクリート基礎と同等の基礎梁とすることが可能となる。
【００３６】
また、従来技術とは異なり、基礎梁部１１の側面１１ａに曲げ補強用鉄筋６１を埋め込む溝（凹部）が不要となり、施工時の主な騒音は、基礎梁部１１にアンカー挿入穴１１ａ１を開設するときのみで済むことになるので、騒音が少ない等、環境性を向上させた「居ながら施工」で既設基礎１を補強することができる。
【００３７】
また、基礎梁部１１の側面１１ａに曲げ補強用鉄筋６１が接するため、せん断補強用鉄筋６２のかぶり分だけのコンクリートの増打ちで済むことから、狭小地での施工が可能になると共に、コンクリートの使用量も少なくて済むので、コストを抑えることができる。
【００３８】
また、曲げ補強用鉄筋６１を鉄筋留め金物８１により基礎梁部１１に固着する場合には、溶接等が不要になり、簡単な施工になるので、施工技術者のレベルに拠らず均一な性能を確保することができる。
【００３９】
また、無機系のアンカー体固着用カプセルを使用することにより、アンカー挿入穴１１ａ１と、アンカー体４との間が接着剤等のグラウトにより埋まり、アンカー挿入穴１１ａ１と、アンカー体４との間に空隙部分が残らないので、後施工でも、既設基礎１の基礎梁部１１と増打ち部７とが確実に一体化されて、既設基礎１の基礎梁部１１と同等の強度が得られ、既設基礎１の基礎梁部１１と強固に一体化を図ることができ、新設の鉄筋コンクリート基礎と同等の基礎梁とすることが可能となる。また、無機系のアンカー体固着用カプセルにより固着したアンカー体４は、その定着材料が耐久性、耐火性、耐候性に優れるため、恒久的な基礎補強が可能となる。
【００４０】
また、接着系あと施工アンカーのアンカー体４周りに曲げ補強用鉄筋６１やせん断補強用鉄筋６２が配置されているので、アンカー体４がダボのように働き、既設基礎１の基礎梁部１１と増打ち部７とのずれが防止でき、既設基礎１の基礎梁部１１と増打ち部７との間の応力伝達を確実に図ることが可能となる。
【００４１】
実施形態２．
次に、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造について説明する。
【００４２】
実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造では、せん断補強用鉄筋として、基礎梁部１１の上下に設けられた接着系あと施工アンカーのアンカー体４のほぼその上下間隔でトラス状（三角形状）または波状に折り曲げられたトラス状せん断補強用鉄筋６３を使用したことを特徴とする。
【００４３】
図６（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋６１とトラス状せん断補強用鉄筋６３の配置例を示す正面図、Ｃ−Ｃ線断面図である。
【００４４】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造では、実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造で使用していた複数本の短尺のせん断補強用鉄筋６２の代わりに、基礎梁部１１の上下に設けられた接着系あと施工アンカーのアンカー体４のほぼその上下間隔でトラス状に折り曲げられたトラス状せん断補強用鉄筋６３を使用し、その上下の頂点部分をアンカー体４の外側を通すことで、アンカー体４部分を支点としたトラスを形成したことを特徴とする。そのため、本実施形態２では、このようなトラス状せん断補強用鉄筋６３を使用することにより、トラス状せん断補強用鉄筋６３が基礎梁部１１に加わるせん断応力だけでなく、曲げ応力にも対抗することが可能となり、曲げ応力に対する補強度がより向上する。
【００４５】
また、このトラス状せん断補強用鉄筋６３は、図６（ａ）に示すように、接着系あと施工アンカーのアンカー体４のところでは、曲げ補強用鉄筋６１と水平方向に重ねて溶接や結束線等により緊結しており、しかもその曲げ補強用鉄筋６１を基礎梁部１１との間で挟持する状態でアンカー体４頭部のナット８２により固着されている。そのため、接着系あと施工アンカーのアンカー体４が、曲げ補強用鉄筋６１およびトラス状せん断補強用鉄筋６３により基礎梁部１１の方向に押圧された状態で拘束されることになり、アンカー体４が増打ち部７から抜け出すことを防止でき、より安定した確実な応力伝達を図ることができる。
【００４６】
なお、図６（ａ）に示す例では、基礎梁部１１の側面１１ａの上下それぞれにおいて長手方向に配設された曲げ補強用鉄筋６１の先端同士を突き合わせ溶接等している。また、上下それぞれの長手方向に配設された曲げ補強用鉄筋６１は、上下それぞれに２本ずつ等複数本設けて、それらの先端同士を突き合わせ溶接等するようにしても勿論よい。
【００４７】
図７（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋６１とトラス状せん断補強用鉄筋６３の他の配置例を示す正面図、Ｄ−Ｄ線断面図である。
【００４８】
図７（ａ），（ｂ）に示す例では、図６（ａ），（ｂ）に示す曲げ補強用鉄筋６１とは異なり、上下に配置された曲げ補強用鉄筋６１それぞれの両端部が重なるように内側に折り曲げて溶接等した一例を示している。それ以外は、図６（ｂ）に示す配筋状態と同じで、トラス状せん断補強用鉄筋６３および曲げ補強用鉄筋６１を接着系あと施工アンカーのアンカー体４の外側を通すように配設する。これによれば、図６（ａ），（ｂ）に示す配筋状態よりも、上下の曲げ補強用鉄筋６１同士の結合強度が向上し、補強度が向上する。なお、トラス状せん断補強用鉄筋６３を曲げ補強用鉄筋６１に重ねず、曲げ補強用鉄筋６１および接着系あと施工アンカーのアンカー体４の内側に配置しても、せん断補強用鉄筋としての効果は期待できる。しかし、この場合には、アンカー体４とトラス状せん断補強用鉄筋６３との直接的な応力伝達を図ることが困難である
【００４９】
図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋６１とトラス状せん断補強用鉄筋６３の他の配置例を示す正面図、Ｅ−Ｅ線断面図である。
【００５０】
図８（ａ），（ｂ）に示す例では、図６（ａ），（ｂ）や図７（ａ），（ｂ）に示す両端部を内側に折り曲げた曲げ補強用鉄筋６１とは異なり、両端部を折り曲げない直線状の曲げ補強用鉄筋６１を使用しており、曲げ補強用鉄筋６１とトラス状せん断補強用鉄筋６３の接着系あと施工アンカーのアンカー体４への固着には、鉄筋留め金物８１を使用している。
【００５１】
そのため、この図８（ａ），（ｂ）に示す例では、図上、曲げ補強用鉄筋６１は、接着系あと施工アンカーのアンカー体４の外側を通る一方、トラス状せん断補強用鉄筋６３はアンカー体４の内側を通り、曲げ補強用鉄筋６１とトラス状せん断補強用鉄筋６３とは、重ならないように配設される。これによれば、図６（ａ），（ｂ）や図７（ａ），（ｂ）に示す配筋状態よりも、鉄筋留め金物８１の使用により施工が簡便になるだけでなく、曲げ補強用鉄筋６１とトラス状せん断補強用鉄筋６３との重なりが解消できるため、作業性の向上や、コンクリートの充填性の向上、コンクリートの使用量削減等の効果が得られる。
【００５２】
図９（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造において使用する曲げ補強用鉄筋６１とトラス状せん断補強用鉄筋６３の他の配置例を示す正面図、Ｆ−Ｆ線断面図である。
【００５３】
図８（ａ），（ｂ）に示す例では、接着系あと施工アンカーのアンカー体４および鉄筋留め金物８１は、トラス状せん断補強用鉄筋６３の上下それぞれの頂点（折れ曲げ点）に設けるように説明したが、図９（ａ），（ｂ）に示す例では、トラス状せん断補強用鉄筋６３の上下それぞれの頂点（折れ曲げ点）だけではなく、さらに、頂点（折れ曲げ点）間の中間点にも設けている。これにより、図９（ａ），（ｂ）に示す例では、図８（ａ），（ｂ）に示す例よりも、接着系あと施工アンカーのアンカー体４および鉄筋留め金物８１の数が増えて、より曲げ補強用鉄筋６１を基礎梁部１１に固着することが可能となるので、曲げ補強用鉄筋６１を介して基礎梁部１１と増打ち部７との応力伝達がより確実になると共に、曲げ補強用鉄筋６１の座屈をより防止できることになる。また、接着系あと施工アンカーのアンカー体４および鉄筋留め金物８１を、頂点（折れ曲げ点）間の中間点以外に設けて、より補強の強度を向上させても良い。なお、図９（ａ）に示すように、１本の曲げ補強用鉄筋６１を固着する場合、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、ダミー鉄筋６１’や１本固定専用の鉄筋留め金物８１ｄ，８１ｅを利用してもよい。
【００５４】
従って、実施形態２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造によれば、前述の実施形態１の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造と同様の効果が得られると共に、せん断補強用鉄筋として、基礎梁部１１の上下に設けられた接着系あと施工アンカーのアンカー体４のほぼその上下間隔でトラス状に折り曲げられたトラス状せん断補強用鉄筋６３を使用したので、トラス状せん断補強用鉄筋６３のトラス構造により、さらに基礎梁部１１の補強度を向上させることができる。
【００５５】
実施形態３．
次に、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造について説明する。
【００５６】
一般に、木造住宅は、柱材にいわゆるホゾが設けられ、土台に差し込まれることで立てられている。しかし、地震の上下動などによりホゾが抜け出て、建物が倒壊する事例が多く見受けられる。現在は建築基準法の法改正があり、ホールダウン金物と呼ばれる金物等により柱や土台と基礎が連結されているが、新耐震基準以前の建築物には取り付けられていないことが多い。また、土台は、基礎と細いアンカーボルトにより固定されているので、土台と基礎のより強固な連結も必要である。
【００５７】
そこで、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造では、前述の実施形態１，２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造に対し、さらに、土台と基礎の補強金物を取り付ける補強金物設置工程を追加したことを特徴とする。
【００５８】
つまり、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造では、前述の実施形態１，２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造のアンカー打設工程と、補強用鉄筋配設工程との間に、さらに、基礎梁部１１の側面１１ａの上下それぞれにおいて長手方向に所定間隔で形成されたアンカー挿入穴１１ａ１に打設された接着系あと施工アンカーのアンカー体４と、基礎梁部１１上に設けられている少なくとも土台２とを連結する補強金物を設置する補強金物設置工程を設ける。
【００５９】
図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の配置例等を示す正面図、Ｇ−Ｇ線断面図である。
【００６０】
具体的には、図１０（ａ），（ｂ）に示す例は、図１等に示す実施形態１の既設基礎補強構造に対し、さらに、柱３のある箇所では、長尺補強金物９１により、柱３と土台２が既設基礎１に連結する一方、柱３のない箇所では、短尺補強金物９２により、土台２が既設基礎１に連結している。そして、この場合、図１０（ａ）に示すように、短尺補強金物９２は、釘やネジ等により土台２に連結される一方、上側の１本のアンカー体４により基礎梁部１１に連結される。これに対し、長尺補強金物９１は、釘やネジ等により柱３と土台２に連結される一方、上下２本のアンカー体４により基礎梁部１１に連結される。これにより、柱３や、土台２、基礎梁部１１および増打ち部７が長尺補強金物９１や短尺補強金物９２を介して一体化されるので、地震等により柱３や土台２に作用した応力を、確実に基礎梁部１１や増打ち部７とに伝達することができる。
【００６１】
また、本実施形態３では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、基礎梁部１１の側面１１ａに、補強金物９１，９２を接触させ、その上に曲げ補強用鉄筋６１、せん断補強用鉄筋６２、鉄筋留め金物８１、ナット８２という順番に重ねて固着している。そのため、柱３や、土台２、基礎梁部１１および増打ち部７が長尺補強金物９１を介してより一体化されるので、地震等により柱３や土台２に作用した応力を、より確実に基礎梁部１１と増打ち部７とに伝達することができる。
【００６２】
図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の他の配置例等を示す正面図、Ｈ−Ｈ線断面図である。
【００６３】
具体的には、図１１（ａ），（ｂ）に示す例は、実施形態２のトラス状せん断補強用鉄筋６３を使用した既設基礎補強構造に対し、さらに、図１０（ａ），（ｂ）に示す場合と同様に、柱３のある箇所では、長尺補強金物９１により、柱３と土台２が既設基礎１に連結する一方、柱３のない箇所では、短尺補強金物９２により、土台２が既設基礎１に連結する。これにより、図１０（ａ），（ｂ）に示す場合と同様に、柱３や、土台２、基礎梁部１１および増打ち部７が長尺補強金物９１等を介して一体化されるので、地震等により柱３や土台２に作用した応力を、確実に基礎梁部１１と増打ち部７とに伝達することができる。
【００６４】
図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の他の配置例等を示す正面図、Ｉ−Ｉ線断面図である。
【００６５】
図１２（ａ），（ｂ）に示す例は、図１１（ａ），（ｂ）と同様に、実施形態２のトラス状せん断補強用鉄筋６３を使用した既設基礎補強構造に対し、さらに、曲げ補強用鉄筋６１のみを固定する鉄筋留め金物８１を、上下それぞれの曲げ補強用鉄筋６１上であって、トラス状せん断補強用鉄筋６３の頂点（折れ曲がり点）間の中間点に設けている。そして、上側の曲げ補強用鉄筋６１上におけるトラス状せん断補強用鉄筋６３の頂点（折れ曲がり点）間の中間点に設けられた鉄筋留め金物８１を、短尺補強金物９２により、土台２が既設基礎１に連結する。これにより、図１１（ａ），（ｂ）示す例の場合よりも、さらに、トラス状せん断補強用鉄筋６３の頂点（折れ曲がり点）間の中間点でも短尺補強金物９２により土台２が既設基礎１に連結されるので、土台２と基礎梁部１１と増打ち部７との一体化がさらに向上し、補強力がより向上する。
【００６６】
図１３（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造の補強金物設置工程における補強金物の他の配置例等を示す正面図、Ｊ−Ｊ線断面図である。
【００６７】
図１３（ａ），（ｂ）の例では、図１１（ａ），（ｂ）および図１２（ａ），（ｂ）と同様に、実施形態２のトラス状せん断補強用鉄筋６３を使用した既設基礎補強構造に対し、上下それぞれの曲げ補強用鉄筋６１上であって、トラス状せん断補強用鉄筋６３の頂点（折れ曲がり点）間の中間点に、曲げ補強用鉄筋６１のみを固定する鉄筋留め金物８１を設けない形態を示している。
【００６８】
しかし、図１３（ａ），（ｂ）の例では、図１１（ａ），（ｂ）に示す例の場合とは異なり、さらに、下側の曲げ補強用鉄筋６１まで伸びている中尺補強金物９３により、土台２を既設基礎１に接着系あと施工アンカーのアンカー体４等により連結している。これにより、図１１（ａ），（ｂ）に示す例の場合とは異なり、基礎梁部１１に設けられた接着系あと施工アンカーのアンカー体４は、必ず、長尺補強金物９１、短尺補強金物９２、あるいは中尺補強金物９３により、柱３や土台２と基礎梁部１１とを連結するので、柱３や土台２と基礎梁部１１とをアンカーボルトやホールダウン金物等により連結している場合と較べると、柱３や土台２と基礎梁部１１や増打ち部７との一体化がより増進することになり、柱３や土台２、基礎梁部１１、増打ち部７等の建物全体として補強度がさらに向上する。
【００６９】
なお、補強金物９１〜９３は、プレート状のものでも、隅柱３などの外側を覆うようなＬ字状断面を有する金物でも良い。
【００７０】
従って、実施形態３の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造によれば、前述の実施形態１，２の既設基礎補強方法および既設基礎補強構造と同様の効果が得られると共に、接着系あと施工アンカーのアンカー体４と、基礎梁部１１上に設けられている土台２や柱３が補強金物９１〜９３によって連結されるので、さらに、既設基礎１上に設けられている土台２や柱３等も含めた建物全体としての補強度を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  既設基礎
１１  基礎梁部
１１ａ  側面
１１ａ１  アンカー挿入穴
１２  フーチング部
２  土台
３  柱
４  アンカー体
６１  曲げ補強用鉄筋
６２  せん断補強用鉄筋
６３  トラス状せん断補強用鉄筋
７  増打ち部
８１，８１ａ〜８１ｅ  鉄筋留め金物
８２  ナット
９１  長尺補強金物
９２  短尺補強金物
９３  中尺補強金物
【図１】
0005864899.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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