(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸がそれぞれ個別住戸として利用可能な複数の居住スペースからなり、隣接する居住スペース間を仕切る界壁部分にＲＣ界壁と外壁から離れた位置の室内ＲＣ柱とこの室内ＲＣ柱に隣接する開口部とを有し、前記開口部は少なくとも撤去可能な乾式界壁を含む乾式界壁によって閉鎖され、前記乾式界壁の片側の居住スペースには、前記乾式界壁を壁面の一部とする収納室が設けられており、前記収納室は、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造であって、前記片側の居住スペースの洋室に面する開閉可能な開き戸又は引き戸を有し、
前記撤去可能な乾式界壁は前記収納室のある側と反対側の居住スペースにおける洋室に面し、
前記撤去可能な乾式界壁を撤去した時には、前記収納室の部分が住戸内通路となって前記撤去可能な乾式界壁を挟む２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項２】
前記撤去可能な乾式界壁を撤去するとともにその撤去部分の補修をするのみで、他の箇所の改造を必要とせずに、前記２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする請求項１記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項３】
前記収納室の床面が、前記片側の居住スペースにおける前記洋室の床面及び前記反対側の居住スペースにおける前記洋室の床面と同レベルであり、前記撤去可能な乾式界壁を撤去して前記収納室の部分を住戸内通路とした時に、前記両側の洋室との間に段差のない通路が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項４】
前記開口部が２つの室内ＲＣ柱間にあり、前記２つの室内ＲＣ柱のそれぞれ柱幅端部間に前記撤去可能な乾式界壁を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項５】
前記開口部が２つの室内ＲＣ柱間にあり、前記２つの室内ＲＣ柱のそれぞれの側面から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する２つの壁部と前記ＲＣ界壁と平行な壁部とを有して平面視コ字形をなすコ字形乾式界壁を設け、前記コ字形乾式界壁の三つの壁部のいずれか一つが撤去可能な乾式界壁とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項６】
前記開口部が室内ＲＣ柱とＲＣ界壁との間にあり、前記室内ＲＣ柱の側面から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する壁部と、前記ＲＣ界壁の端部から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する壁部と前記ＲＣ界壁と平行な壁部とを有して平面視略コ字形をなする略コ字形乾式界壁を設け、前記略コ字形乾式界壁の三つの壁部のいずれか一つが撤去可能な乾式界壁とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項７】
前記開口部が室内ＲＣ柱とＲＣ外壁との間にあり、前記室内ＲＣ柱の側面から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する壁部と、前記ＲＣ界壁と平行で前記ＲＣ外壁に突き当たる壁部とからなるＬ形の乾式界壁を設け、前記Ｌ形をなす２つの壁部のいずれか一方が撤去可能な乾式界壁とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項８】
前記撤去可能な乾式界壁は、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した構造であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項９】
前記開口部の上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定して前記撤去可能な乾式界壁を形成したことを特徴とする請求項８記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、１つの広い住戸を独立した２つ又は３つの個別住戸に分割することができ、家族構成の変動に対応可能な複数所帯対応住戸を有する集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なマンション等の集合住宅における住戸は、例えば２ＬＤＫや３ＬＤＫ、その他種々であるが、鉄筋コンクリート造の集合住宅では、隣接する住戸間を区画する界壁は一般にＲＣ界壁（鉄筋コンクリート界壁）であり、１住戸の居住スペースは固定的でフレキシビリティはない。したがって、住戸を購入しようとする者は自分の将来の家族構成の変動を考慮すると、適切な広さを決めかねる場合も多いと思われる。すなわち、家族構成として例えば、結婚したばかりの夫婦二人だけの家庭に、子供が例えば何人か生まれ、あるいは親を引き取り、子供らが成長し、また、やがて結婚等で独立する等して、最終的に夫婦二人だけの老後生活になる等のように、生涯に亘る家族構成は一般に変動し、住戸購入時には適切な広さでも、家族構成の変動により、その居住スペースの広さが合わなくなることが多い。そのような家族構成の変動に対応する集合住宅として、１つの住戸を、開口部を有する界壁で仕切られた複数の居住スペースで構成し、前記開口部を閉鎖することにより、前記複数の居住スペースを個別住戸に変更可能にした集合住宅が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の集合住宅は、特許文献１における図１〜図６及び図中の符号を用いて説明すると、１つの単位住居エリア（例えば図１のＭ１）が、互いに独立した住居機能を持つ例えば２つの個別住居エリア（図２のＭ１Ａ、Ｓ１）に分割され、個別住居エリアＭ１Ａ、Ｓ１間の境界に、開口部を備えた防振・耐火・防音隔壁ＷＷを有し、前記開口部に仕切構造体ＰＷが着脱可能に設けられ、前記仕切構造体ＰＷは、防振・耐火・防音機能を持ち前記開口部を覆う開閉可能なドア部ＤＲと、前記ドア部ＤＲとは独立で前記開口部を覆い前記防振・耐火・防音隔壁ＷＷに対して着脱可能な家具部（図４のＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍ）とを有し、ドア部ＤＲの周囲にエアタイトゴム材ＡＴＧ、開口部の周囲にエアタイト材ＡＴを介在させたという構造である。
したがって、例えば図１における単位住居エリアＭ１の場合、仕切構造体ＰＷの家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍを除去し開口部のドアＤＲを残した状態（図６）では、単位住居エリアＭ１は、ドアＤＲを行き来することができて、全体が広い１つの住居を構成するので、大家族に対応できる。開口部を仕切構造体ＰＷで閉鎖した時（家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍを配置した時（図４））は、単位住居エリアＭ１が２つの個別住居エリアＭ１Ａ、Ｓ１に分割される（図２）。
このように、単位住居エリアを例えば２つの個別住居エリアに分割しまた元に復帰させることができるとともに、十分な防音機能が確保されて、ライフサイクルに従って単位住居エリアの一部を独立した個別住居とし、また元の単位住居エリアに復帰させることが実際的に可能となるというものであり、家族構成の変動に対応することができ、また、使用しない個別住居エリアは賃貸に供することができる。
【０００４】
特許文献２の集合住宅（共同住宅）は、特許文献２における図１、図２及び図中の符号を用いて説明すると、集合住宅における１住宅内に２乃至３戸、例えば２戸の居住ユニットＡ（１ａ）、Ｂ（１ｂ）を有し、各居住ユニットＡ、Ｂ間は出入り口３ｄを有する境壁２ｄで区画され、前記１住宅を１戸として使用するときには、前記出入り口３ｄを通行可能な状態とし、１住宅を例えば２戸として使用するときには前記出入り口３ｄを防火性能を有する閉鎖パネル５ａ、５ｂ等で閉鎖するというものである。
この構造では、前記出入り口３ｄを通行可能な状態にするか閉鎖パネル５ａ、５ｂ等で閉鎖するかで、家族構成の変動に対応することができる。
特許文献３の集合住宅（建築物）は、特許文献３における図１〜図５及び図中の符号を用いて説明すると、マンション等の集合住宅において、家族用住戸Ａに隣接して、この家族用住戸Ａに比し台所、便所、浴室などの一部が欠如した小面積かつ低機能の小住戸Ｂを配設し、家族用住戸と小住戸を区画する壁１３に開口部１０を設け、この開口部１０に開閉戸や壁板１４を着脱自在に設けるというものである。
この特許文献３の構造も、開閉戸や壁板１４を着脱することにより、特許文献２と同様に家族構成の変動に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７７１５０１号
【特許文献２】特開平２００１−３４９０６９
【特許文献３】特開昭６１−２５０２６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の集合住宅おいて、１つの単位住居エリアは、開口部に設けた仕切構造体ＰＷ、すなわちドア部ＤＲ及び家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍで閉鎖されて複数の個別住居エリアに分割されるが、ドアが容易に認識できる態様であるから、分割された１つの個別住居エリアに入居した例えば賃貸の入居者あるいは入居を検討する者は、独立した住戸という印象を持てず、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れがある。
また、ドア部と家具部とからなる仕切構造体ＰＷの構造は、家具部が特殊形状となることもあって複雑であり、施工コストが高くなる。また、ドアに十分な遮音性能を設定すると、その点でもコストアップになる。
また、１つの単位住居エリアとして使用する際に、家具をどう処理するかが困難と思われる。
また、家具部は備え付けになるが、家具の種類や構造に対する居住者の必要性や好みは多様なので、居住者にマッチしないケースが多々あると思われる。また、例えば実施例として記載しているマガジンラックでは十分な遮音性能を発揮できないと思われるし、遮音性能が期待できそうなタンス等の厚みのある家具では、その場所に配置することが不適切となる可能性が高い。このように、仕切構造体ＰＷとして家具を配置することには、多くの制約が付き纏う。
【０００７】
特許文献２の集合住宅の場合、境壁に設けた開口部を閉鎖パネル又は扉や戸又はシャッターで閉鎖するが、扉や戸又はシャッターでは、賃貸の入居者にとって独立した住戸という印象が弱く不安感を抱く恐れがあり、また、閉鎖パネルといっても、実施例ではボルトで着脱する構造としている通り、大差ない。
また、開口部から取り外した閉鎖パネルを収納する閉鎖パネル専用収納部が必要となることも、種々の面でデメリットと言える。
上記特許文献２の集合住宅におけるも問題は、特許文献３においても全く同様である。
【０００８】
ところで、鉄筋コンクリート造の集合住宅の設計において、界壁をＲＣ界壁とする場合に、例えば広い部屋のある間取りとする場合やその他間取りの都合等で、室内に柱（室内ＲＣ柱）を設けることが適切な場合がある。室内ＲＣ柱はＲＣ界壁より幅寸法（界壁幅方向の寸法）が大となるので、室内ＲＣ柱が室内に突出する形となり、室内がすっきりしない印象を与える場合もあり、また、室内ＲＣ柱の近くのスペースが使い勝手の悪いスペースとなる場合もある。
このように、室内ＲＣ柱がある場合に、室内ＲＣ柱の存在で室内がすっきりしない印象とならないこと、また、その近くのスペースが使い勝っての悪いスペースとならないことが望まれる。
【０００９】
本発明は上記従来の背景のもとに提案されたもので、家族構成の変動に対応することを考慮して居住スペース間を仕切る界壁部分に設けた開口部の閉鎖構造が、１つの住戸が家族構成の変動に対応することが可能というにとどまらず、単独の住戸として利用可能な状態にした居住スペース（すなわち副住戸）が、例えば賃貸等によるその入居者にとって、界壁部分に互いに行き来可能にし得る開口部が存在する構造であることが外観には表れずに、違和感なく通常の独立した住戸と受け止めることが可能であり、また、十分な遮音性能を確保することができ、また、開口部の閉鎖構造を撤去する工事を低コストで容易にかつ短期間で行なうことが可能であり、さらに、室内ＲＣ柱を設けた場合に、室内ＲＣ柱の存在で室内がすっきりしない印象とならず、また、その近くのスペースが使い勝っての悪いスペースとならない等の種々の優れたメリットが得られる複数所帯対応住戸を有する集合住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する請求項１の複数所帯対応住戸を有する集合住宅は、複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸がそれぞれ個別住戸として利用可能な複数の居住スペースからなり、隣接する居住スペース間を仕切る界壁部分にＲＣ界壁と外壁から離れた位置の室内ＲＣ柱とこの室内ＲＣ柱に隣接する開口部とを有し、前記開口部は少なくとも撤去可能な乾式界壁を含む乾式界壁によって閉鎖され、前記乾式界壁の片側の居住スペースには、前記乾式界壁を壁面の一部とする収納室が設けられており、前記収納室は、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造であって、前記片側の居住スペースの洋室に面する開閉可能な開き戸又は引き戸を有し、
前記撤去可能な乾式界壁は前記収納室のある側と反対側の居住スペースにおける洋室に面し、
前記撤去可能な乾式界壁を撤去した時には、前記収納室の部分が住戸内通路となって前記撤去可能な乾式界壁を挟む２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする。
請求項２は、請求項１の集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁を撤去するとともにその撤去部分の補修をするのみで、他の箇所の改造を必要とせずに、前記２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする。
請求項３は、請求項１又は２の集合住宅において、前記収納室の床面が、前記片側の居住スペースにおける前記洋室の床面及び前記反対側の居住スペースにおける前記洋室の床面と同レベルであり、前記撤去可能な乾式界壁を撤去して前記収納室の部分を住戸内通路とした時に、前記両側の洋室との間に段差のない通路が形成されることを特徴とする。
前記「内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造」の収納室とは、いわゆる「押入れ」を除くことを意味する。
【００１１】
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項の集合住宅において、前記開口部が２つの室内ＲＣ柱間にあり、前記２つの室内ＲＣ柱のそれぞれ柱幅端部間に前記撤去可能な乾式界壁を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項１〜３のいずれか１項の集合住宅において、前記開口部が２つの室内ＲＣ柱間にあり、前記２つの室内ＲＣ柱のそれぞれの側面から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する２つの壁部と前記ＲＣ界壁と平行な壁部とを有して平面視コ字形をなすコ字形乾式界壁を設け、前記コ字形乾式界壁の三つの壁部のいずれか一つが撤去可能な乾式界壁とされたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項１〜３のいずれか１項の集合住宅において、前記開口部が室内ＲＣ柱とＲＣ界壁との間にあり、前記室内ＲＣ柱の側面から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する壁部と、前記ＲＣ界壁の端部から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する壁部と前記ＲＣ界壁と平行な壁部とを有して平面視略コ字形をなする略コ字形乾式界壁を設け、前記略コ字形乾式界壁の三つの壁部のいずれか一つが撤去可能な乾式界壁とされたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７は、請求項１〜３のいずれか１項の集合住宅において、前記開口部が室内ＲＣ柱とＲＣ外壁との間にあり、前記室内ＲＣ柱の側面から前記ＲＣ界壁と直交する方向に延出する壁部と、前記ＲＣ界壁と平行で前記ＲＣ外壁に突き当たる壁部とからなるＬ形の乾式界壁を設け、前記Ｌ形をなす２つの壁部のいずれか一方が撤去可能な乾式界壁とされたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８は、請求項１〜７のいずれか１項の集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁は、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した構造であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９は、請求項８の集合住宅において、前記開口部の上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定して前記撤去可能な乾式界壁を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１つの広い住戸を独立した２つ又は３つの個別住戸に分割することができ、家族構成の変動に対応可能な複数所帯対応住戸が得られる。具体的に言えば、個別住戸として利用可能な複数の居住スペースからなる一つの住戸における隣接する居住スペース間を仕切る界壁部分に、ＲＣ界壁と外壁から離れた位置の室内ＲＣ柱と開口部とを有し、前記開口部が少なくとも撤去可能な乾式界壁を含む乾式界壁によって閉鎖されているので、前記開口部を乾式界壁で閉鎖したその状態では、個々の居住スペースをそのまま個別住戸として利用可能である。したがって、その住戸を購入したオーナーは、家族構成の変動に対応して、複数の居住スペースの一部に自分が居住し、他の居住スペースを他の所帯に供することが可能となる。
例えば、購入時の夫婦二人だけの家庭に、子供が例えば何人か生まれ、あるいは親を引き取り、子供らが成長し、また、やがて結婚等で独立する等して、最終的に夫婦二人だけの老後生活になる等のように、購入時には適切な広さでも、家族構成の変動により、その居住スペースの広さが合わなくなるような場合に、購入当初は一部の居住スペースを賃貸に供し、家族が多くなった時には、賃貸を止めＲＣ界壁の開口部の乾式界壁を撤去して、全体を広い居住スペースとし、夫婦二人だけの老後生活になった時は、また、開口部に乾式界壁を造り付けるという対応をすることが可能となり、経済的な面で有効に使用できる。
【００２０】
また、開口部を収納室の内壁面となる乾式界壁で閉鎖して単独の住戸として利用可能な状態にした居住スペースは、開口部を単に両側から施錠した扉などで閉鎖した構造等の場合と異なり、ＲＣ界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在するという構造であることが外観には表れないので、例えば賃貸等によるその居住スペースの入居者あるいは入居検討者は、違和感なく通常の独立した住戸と受け止め、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れはない。
【００２１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の集合住宅の設計において、ＲＣ界壁の一部に室内ＲＣ柱を設ける場合に適用されるが、そのような場合に、その室内ＲＣ柱を利用して収納室を設けることで、室内ＲＣ柱が目立たずすっきりした印象を与える効果がある。また、室内ＲＣ柱の近くの使い勝手の悪いスペースが収納室として活かされて、スペースの有効利用が図られる効果を奏する。
【００２２】
また、開口部を閉鎖する扉等では十分高い遮音性能を持たせることが困難であるが、乾式界壁は、特殊構造とせずに、例えば請求項８のように、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した一般的な構造としても、十分高い遮音性能を持たせることができる。
また一般に、収納室に居住者がいる時間はかなり少ないので、乾式界壁の片側に配置された収納室の存在は、遮音性能の向上に実質的に寄与すると言うことができ、乾式界壁の高い遮音性能と相俟って、良好な遮音性能を実現できる。
【００２３】
請求項９ように、開口部の上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定してなる乾式界壁は、ＲＣ界壁との縁切りが簡単であり、乾式界壁を撤去する工事を簡単に行なうことができ、低コストかつ短期間で行なうことができる。また、再度開口部を乾式界壁で閉鎖する工事も簡単かつ低コストかつ短期間で行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の複数所帯対応住戸を有する集合住宅の第１の実施例を示す平面図である。
【図２】図１の右側の第１の住戸１の２つの居住スペース３、４間の界壁部分に設けられた２つの室内ＲＣ柱７、７間の開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８で閉鎖した部分の構造を説明する模式図であり、（イ）は図１における扉を閉じた状態のＡ矢視図、（ロ）は（イ）のＢ−Ｂ断面図、（ハ）は（ロ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図３】前記開口部を閉鎖した撤去可能な乾式界壁部分の詳細構造を示すもので、（イ）は図２（ロ）の詳細を示す拡大図、（ロ）は（イ）のＤ部の拡大図である。
【図４】（イ）は図２（ハ）の詳細を示す拡大図、（ロ）は（イ）のＥ部の拡大図である。
【図５】図４における撤去可能な乾式界壁を撤去して、収納室の部分を通路とした状態の図である。
【図６】開口部の位置及び収納室の態様についての第２の実施例を示すもので、（イ）は収納室の近傍の水平断面図（図２（ハ）、図４に対応する図）、（ロ）は（イ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図７】開口部の位置及び収納室の態様についての第３の実施例を示すもので、収納室の近傍の水平平面図である。
【図８】開口部の位置及び収納室の態様についての第４の実施例を示すもので、収納室の近傍の水平平面図である。
【図９】開口部の位置及び収納室の態様についての第５の実施例を示すもので、収納室の近傍の水平平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の複数所帯対応住戸を有する集合住宅を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の一実施例の複数所帯対応住戸を有する集合住宅の平面図である。図示例では、複数階の集合住宅における１つの階に第１の住戸１と第２の住戸２との２つの住戸を設けた場合として示している。
【００２７】
前記第１の住戸１について説明すると、この第１の住戸１は、それぞれ個別住戸として利用可能な２つの居住スペース３、４を有する構造であり、第１の住戸１は、図１で右側の広い居住スペース３が主住戸３、左側の狭い居住スペース４がそれぞれ副住戸４となっている。主住戸３と副住戸４との間を仕切る界壁部分は、基本的にはＲＣ界壁（鉄筋コンクリート界壁）６であるが、ＲＣ界壁６の中間部に、間隔をあけた同じ断面サイズの２つの室内ＲＣ柱７、７があり、その２つの室内ＲＣ柱７、７間が開口部ｍとされており、前記開口部ｍが撤去可能な乾式界壁８によって閉鎖されている。
図示例の室内ＲＣ柱７は、その幅方向（図１で左右方向）の主住戸３側の面（図１で右側の面）がＲＣ界壁６の面と面一で、副住戸４側の面がＲＣ界壁６の面から張り出しており、前記撤去可能な乾式界壁８は、対向する室内ＲＣ柱７、７の幅方向の副住戸４側の端部間に設置されている。
なお、本発明で乾式界壁とは、主としてせっこうボードを用いた壁であるが、コンクリート壁等のように水を使って施工する壁でないことを指す。また、以下の各図では、図面中で開口部を示す符号は、異なる箇所の開口部でも区別せずにすべて同じくｍで示している。
【００２８】
前記主住戸３の間取りは、図示の通りであるが、居室がＬＤＫ１２と２つの洋室１３、１４とを持つ２ＬＤＫである。ＬＤＫ１２のＫ部分は対面キッチン１１である。１５は浴室、１６は洗面所、１７はトイレ、１８は玄関、１９は可動間仕切り収納、２０はベランダである。ＭＢはメータボックス、ＣＬはクローゼットを示す。
前記左側の副住戸４は居室（洋室３１）が１つの１Ｋタイプである。１１’は通路を兼ねる台所、１５’は浴室、１６’は洗面所、１７’はトイレ、１８’は玄関、２０’はベランダである。
【００２９】
前記第２の住戸２も同様に、それぞれ個別住戸として利用可能な２つの居住スペース３’、４’を有する構造で、図１で左側の広い居住スペース３’が主住戸３’、右側の狭い居住スペース４’がそれぞれ副住戸４’となっているが、図示の通りこの第２の住戸２は第１の住戸１と対称的な間取りなので、第２の住戸２につての詳細説明は省略する。
【００３０】
本発明では前記の通り、前記２つの室内ＲＣ柱７、７間の副住戸４側の端部間を撤去可能な乾式界壁８で閉鎖するが、さらに、撤去可能な乾式界壁８（以下、場合により単に乾式界壁８という）の主住戸３側に当該乾式界壁８を壁面の一つとする収納室２１を設けている。実施例では収納室２１を主住戸３のＬＤＫ（リビングダイニングキッチンルーム）１２のＬＤ部分の隅に設けている。なお、前記収納室２１Ａ、２１Ｂは、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造であり、いわゆる押入れではない。
一般に、収納室に居住者がいる時間はかなり少ないので、撤去可能な乾式界壁を壁面の一つとして配置された収納室の存在は、遮音性能の向上に実質的に寄与すると言うことができ、詳細構造は後述する乾式界壁の高い遮音性能と相俟って、良好な遮音性能を実現できる。
【００３１】
前記収納室２１は、図２（イ）、（ロ）、（ハ）、及び図３〜図５にも示すように、２つの室内ＲＣ柱７間に設けられ、前記撤去可能な乾式界壁８に対向して、２つの室内ＲＣ柱７の幅方向の主住戸２側の端部間に扉（開き戸）２５が設けられている。
２８、２９はコンクリートスラブ、３０はフローリング、３２は天井せっこうボード、３３は下がり壁である。前記撤去可能な乾式界壁８は天井コンクリートスラブ２９に達している。
なお、ＲＣ界壁や室内ＲＣ柱の面には壁クロスや化粧せっこうボード等を張り付けるが、それらの図示は省略した。
【００３２】
収納室２１における撤去可能な乾式界壁８と対向する面に扉２５を配置した構成は、乾式界壁８を撤去して収納室を通路とする際に、その通路を両居住スペース３、４間を行き来し易い通路とする上で好適である。
【００３３】
図示の通り、この収納室２１は、四方が天井に達する面状体（天井に達する撤去可能な乾式界壁８、左右の室内ＲＣ柱７、７、扉２５、下がり壁３３）で囲まれた閉鎖空間とされている。
このように、収納室２１の四方の面が天井に達する面状体で囲まれた閉鎖空間とされている構造は、収納室の四方の面の一部が例えば間仕切り構造等で天井との間に一般に隙間が生じる構造と比べて、収納室の遮音性能に対する寄与が一層高くなると言える。
なお、天井の仕上げとして図２では、せっこうボード３２をコンクリートスラブ２９に直張りした図としているが、天井の仕上げの構造は任意である。また、天井の高さ位置も扉高さ以上であれば、任意である。
また、床の仕上げも図２では、例えばフローリング３０をコンクリートスラブ２８に直張りした図としているが、床の仕上げの構造は任意である。また、床の高さ位置も任意である。
【００３４】
上述の撤去可能な乾式界壁８・収納室２１の配置レイアウトは、各居住スペース３、４において乾式界壁８から伝わる音があまり気にならない位置でありながら、乾式界壁８を撤去して通路とした際に、各居住スペース間の行き来が円滑に行なわれ易い配置レイアウトである。
【００３５】
前記撤去可能な乾式界壁８は、図３〜図５に示すように、２つの室内ＲＣ柱７、７間の開口部ｍの上下部及び左右部に略コ字形断面の軽量鉄骨材からなる下地材（ランナー３５、スタッド３６）をコンクリート釘４３で固定し、その下地材３５、３６に固定している。図３（ロ）に図３（イ）のＤ部を拡大して示し、図４（ロ）に図４（イ）のＥ部を拡大して示す。
図示例の撤去可能な乾式界壁８は、厚み方向両側に配置したせっこうボード３７間にグラスウール（吸音材）３８を充填した構造であり、片側はせっこうボード３７の３重張り、反対側はせっこうボード３７の二重張りである。いずれも最内側のせっこうボード３７の周縁部をタッピングネジ４４で下地材３５、３６に固定し、片側はその上に順次せっこうボード３７を重ね張り用接着剤で接着固定し、反対側はその上のせっこうボード３７を石膏系接着剤４５で接着固定している。また、両側のせっこうボード３７はいずれも、その上下端面及び左右端面に充填材、例えばウレタン系シール４６、及びせっこう系充填材４７を介在させている。
なお、図示例の撤去可能な乾式界壁８は、片側はせっこうボード３７の三重張り、反対側は石膏系接着剤４５で接着接合したせっこうボード３７の二重張りであるが、両側とも同じく、２枚のせっこうボード間の中間層が、幅狭のせっこうボードの層と石膏系接着剤を塗布する層とが適宜のピッチで交互に配される態様の３層構造としてもよい。
【００３６】
上記の通り、撤去可能な乾式界壁８は、厚み方向両側に配置したせっこうボード３７間にグラスウール（吸音材）３８を充填した一般的な構造であるが、扉等では十分高い遮音性能を持たせることが困難であるのに対して、十分高い遮音性能を持たせることができる。
【００３７】
上記第１の住戸１における、２つの室内ＲＣ柱７、７間の開口部ｍが撤去可能な乾式界壁８でそれぞれ閉鎖された状態の各居住スペース３、４は関係法規による１つの住戸としての基準を満たす構造とされている。第２の住戸２も同様である。
【００３８】
２つの室内ＲＣ柱７、７間の開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８で閉鎖した上述の状態は、主住戸３と左側の副住戸４とをそれぞれ別の所帯が使用する場合であるが、両者を１所帯のための１つの居住スペースとして使用する場合は、撤去可能な乾式界壁８を撤去する。図５は乾式界壁８を撤去して収納室２１の部分を通路５１とした状態を示す。図２（イ）、（ロ）や、図３、図５などにも示される通り、収納室２１の床面のレベルは、主住戸３のＬＤＫ１２の床面、及び、副住戸４の洋室３１の床面と同じ同レベル（同じ高さレベル）である。
乾式界壁８を撤去する場合、通常は副住戸４側の賃貸の居住者が退去した状態であり、副住戸４側から撤去作業を行うことができる。したがって、主住戸３のオーナーは普段通りの生活をすることができる。
前記のように撤去可能な乾式界壁８が、２つの室内ＲＣ柱７、７間の開口部ｍの上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定した構造で、各室内ＲＣ柱７との縁切りが簡単であるから、撤去可能な乾式界壁を撤去する工事を簡単、かつ低コストで行なうことができる。また、工事期間も退去時に必要な原状回復とクリーニング作業を考慮しても、短期間、例えば１日で行うことができる。
【００３９】
上記第１の住戸１は、開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８で閉鎖した状態では、２つの居住スペース（主住戸３、副住戸４）をそのまま個別住戸として利用可能である。したがって、その住戸１を購入したオーナーは、家族構成の変動に対応して、２つの居住スペースの一方に自分が居住し、他方の居住スペースを他の所帯に供することが可能となる。
例えば、結婚して夫婦二人だけの時にこの住戸１を購入した場合、自分らは主住戸３に住み副住戸４を賃貸に供することで、ローン返済が楽になり、例えば、子供が一人あるいは二人など産まれ、成長し例えば高校入学した頃には賃貸を止めて副住戸４を子供専用とし、子供が独立して高齢の親と同居するようになる場合には副住戸４を親の部屋とし、最終的に夫婦二人だけあるいは片方だけになった時は、自分たちは副住戸に住んで主住戸を賃貸に供する、等の使用態様が可能となり、経済的な余裕を維持しながら家族構成の変化に適切に対応可能となる。
【００４０】
上述の実施例では、第１の住戸１に主住戸３とその片側の副住戸４との２つの居住スペースを設けた場合であるが、主住戸と２つの副住戸とを設けて１つの住戸に３つの居住スペースを設けることも可能である。図示は省略するが、例えば、上述の実施例における主住戸３の図１で右側に、左側の副住戸４と対称的な間取りの副住戸を設けたり、あるいは、上述の実施例における主住戸３の図１で上側に別の副住戸（この場合は主住戸３の図１で上側の部分が異なった構造となる）を設けたりすることができる。
その場合は例えば、結婚して夫婦二人だけの時は、自分らは主住戸に住み両側の副住戸を賃貸に供し、例えば、子供が産まれ、成長し例えば高校入学した頃には、一方の副住戸のみ賃貸を継続して他方の副住戸を子供専用とし、また、高齢の親と同居するようになる場合には他方の副住戸も賃貸を止めて親の部屋とし、子供も独立し最終的に夫婦二人だけあるいは片方だけになった時は、一方の副住戸に住んで他方の副住戸と主住戸を賃貸に供する等、さらに多様な使用態様が可能となる。
【００４１】
また、本発明のように、開口部ｍを撤去可能な乾式界壁で閉鎖して単独の住戸として利用可能な状態にした居住スペースは、開口部を単に両側から施錠した扉などで閉鎖した構造等の場合と異なり、ＲＣ界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在するという構造であることが外観には表れないので、例えば賃貸等によるその居住スペースの入居者あるいは入居検討者は、違和感なく通常の独立した住戸と受け止め、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れはない。
【００４２】
本発明は、鉄筋コンクリート造の集合住宅の設計において、ＲＣ界壁の一部に室内ＲＣ柱を設ける場合に適用されるが、そのような場合に、その室内ＲＣ柱を利用して収納室を設けることで、室内ＲＣ柱が目立たずすっきりした印象を与える効果がある。また、室内ＲＣ柱の近くの使い勝手の悪いスペースが収納室として活かされて、スペースの有効利用が図られる効果を奏する。
【実施例２】
【００４３】
上述の実施例は、図１の間取り図に記載された部分のものであるが、以下の図６〜図９で説明する各実施例は図１に示した間取り図とは関係なく、単に収納室の部分のみについて示した実施例である。
図６（イ）、（ロ）は開口部ｍの位置及び収納室の態様についての第２の実施例を示すもので、（イ）は収納室の近傍の水平断面図、（ロ）は（イ）のＦ−Ｆ断面図である。
この実施例は、ＲＣ界壁６の中間部に間隔をあけた同じ断面サイズの２つの室内ＲＣ柱２０７、２０７があり、その２つの室内ＲＣ柱２０７、２０７間が開口部ｍとされている点では第１の実施例と同様であるが、室内ＲＣ柱２０７の幅（界壁幅方向寸法）が狭い場合である。また、図示例の室内ＲＣ柱２０７は、ＲＣ界壁２０６の幅方向の両側に均等に張り出している。
前記２つの室内ＲＣ柱２０７、２０７のそれぞれの図６（イ）で左側の側面から前記ＲＣ界壁２０６と直交する方向に延出する２つの壁部２０８ｂ、２０８ｃと前記ＲＣ界壁２０６と平行な壁部２０８ａとを有して平面視コ字形をなすコ字形乾式界壁２００を設け、前記コ字形乾式界壁２００の三つの壁部のうちの図示例では前記ＲＣ界壁２０６と平行な壁部２０８ａを撤去可能な乾式界壁２０８としている。扉２５は２つの室内ＲＣ柱２０７の前記撤去可能な乾式界壁２０８と反対側の端部間に設けて、内部を収納室２２１としている。なお、２１０はＲＣ界壁２０６の上部のＲＣ梁を示す。
なお、図示のようにＲＣ界壁２０６と平行な乾式界壁２０８ａを撤去可能な乾式界壁２０８とするのが適切であるが、ＲＣ界壁２０６と直交する方向に延出する壁部２０８ｂ、２０８ｃの長さが長い場合、また、周囲の間取り状況によっては、前記壁部２０８ｂ、２０８ｃのいずれかを撤去可能な乾式界壁とすることも可能である。
【実施例３】
【００４４】
図７に開口部ｍの位置及び収納室の態様についての第３の実施例を示す。
この実施例は、開口部ｍが室内ＲＣ柱３０７とＲＣ界壁３０６との間に形成されている場合である。
この実施例では、前記室内ＲＣ柱３０７の側面から前記ＲＣ界壁３０６と直交する方向に延出する壁部３０８ｂと、ＲＣ界壁３０６の端部から当該ＲＣ界壁３０６と直交する方向に延出する壁部３０８ｃと、前記ＲＣ界壁３０６と平行な壁部３０８ａとを有して平面視略コ字形をなする略コ字形乾式界壁３００を設け、前記略コ字形乾式界壁３００の三つの壁部３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃのうちの図示例ではＲＣ界壁３０６と平行な壁部３０８ａを撤去可能な乾式界壁３０８としている。
また、図示例の室内ＲＣ柱３０７は、ＲＣ界壁３０６の幅方向の片側に張り出しており、扉２５をＲＣ界壁３０６に揃えて設けて、内部を収納室３２１としている。
なお、図示のようにＲＣ界壁３０６と平行な乾式界壁３０８ａを撤去可能な乾式界壁３０８とするのが適切であるが、ＲＣ界壁３０６と直交する方向に延出する壁部３０８ｂ、３０８ｃの長さが長い場合、また、周囲の間取り状況によっては、前記壁部３０８ｂ、３０８ｃのいずれかを撤去可能な乾式界壁とすることも可能である。
【実施例４】
【００４５】
図８に開口部ｍの位置及び収納室の態様についての第４の実施例を示す。
この実施例は、開口部ｍがＲＣ外壁４１０に近い位置の室内ＲＣ柱４０７とＲＣ外壁４１０との間に形成されている場合である。
この実施例では、前記室内ＲＣ柱４０７の側面からＲＣ界壁４０６と直交する方向に延出する壁部４０８ｂと、前記ＲＣ界壁４０６と平行で前記ＲＣ外壁４１０に突き当たる壁部４０８ａとからなるＬ形（図では逆Ｌ形）の乾式界壁４００を設け、前記Ｌ形をなす２つの壁部４０８ａ、４０８ｂのうちの前記ＲＣ界壁４０６と平行な壁部４０８ａを撤去可能な乾式界壁４０８としている。
また、図示例の室内ＲＣ柱４０７は、ＲＣ界壁４０６の幅方向の片側に張り出しており、扉２５を室内ＲＣ柱４０７の張り出し側の面に揃えて設けて、内部を収納室４２１としている。
なお、図示のようにＲＣ界壁４０６と平行な乾式界壁４０８ａを撤去可能な乾式界壁４０８とするのが適切であるが、ＲＣ界壁４０６と直交する方向に延出する壁部４０８ｂの長さが長い場合、また、周囲の間取り状況によっては、前記壁部４０８ｂを撤去可能な乾式界壁とすることも可能である。
【実施例５】
【００４６】
図９に開口部ｍの位置及び収納室の態様についての第５の実施例を示す。
この実施例は、開口部ｍがＲＣ外壁５１０に近い位置の室内ＲＣ柱５０７とＲＣ外壁５１０と一体のＲＣ外壁部柱５２０との間に形成されている場合である。
この実施例では、前記室内ＲＣ柱５０７の側面からＲＣ界壁５０６と直交する方向に延出する短い壁部５０８ｂと、前記ＲＣ界壁５０６と平行で前記外壁部ＲＣ柱５２０に突き当たる長い壁部５０８ａとからなる略Ｌ形の乾式界壁５００を設け、前記長い壁部５０８ａを撤去可能な乾式界壁５０８としている。
また、図示例の室内ＲＣ柱５０７は、ＲＣ界壁５０６の幅方向の片側に張り出しており、扉２５をこの室内ＲＣ柱５０７の張り出し側と反対側の面に揃えて設けて、内部を収納室５２１としている。
【実施例６】
【００４７】
収納室における撤去可能な乾式界壁及び扉の配置パターンは、上述した各パターンに限らず、図示は省略するが、種々の変形例が可能である。
例えば、図１〜図５で説明した実施例の収納室２１の場合、例えば図２（ハ）の平面図において、撤去可能な乾式界壁８と扉２５の位置を反対に、すなわち、撤去可能な乾式界壁８を図２（ハ）で右側、扉２５を左側に設置することもできる。
また、図６で説明した実施例の収納室２２１の場合も、図６（イ）の平面図において、撤去可能な乾式界壁２０８と扉２５の位置を反対に、すなわち、撤去可能な乾式界壁２０８を図６（イ）で右側、扉２５を左側に設置することもできる。
また、図７で説明した実施例の収納室３２１の場合も、撤去可能な乾式界壁３０８と扉２５の位置を反対に、すなわち、撤去可能な乾式界壁３０８を図７で左側、扉２５を右側に設置することもできる。
また、図８で説明した実施例の収納室４２１の場合も、撤去可能な乾式界壁４０８と扉２５の位置を反対に、すなわち、撤去可能な乾式界壁４０８を図８で左側、扉２５を右側に設置することもできる。
また、図９で説明した実施例の収納室５２１の場合も、撤去可能な乾式界壁５０８と扉２５の位置を反対に、すなわち、撤去可能な乾式界壁５０８を図９で右側、扉２５を左側に設置することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１  第１の住戸
２  第２の住戸
３  主住戸（居住スペース）
４  副住戸（居住スペース）
６、２０６、３０６、４０６，５０６  ＲＣ界壁
７、２０７、３０７、４０７，５０７  室内ＲＣ柱
８、２０８、３０８、４０８，５０８  撤去可能な乾式界壁
２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ  （コ字形乾式界壁の）壁部  
３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃ  （略コ字形乾式界壁の）壁部
２００  コ字形乾式界壁
３００  略コ字形乾式界壁
４００  Ｌ形の乾式界壁
４１０  ＲＣ外壁
５００  略Ｌ形の乾式界壁
５１０  ＲＣ外壁
５２０  ＲＣ外壁部柱
ｍ    開口部
１１  ＤＫ
１１’（通路兼用）の台所
１２  ＬＤＫ
１３、１４  洋室
１５、１５’  浴室
１６、１６’  洗面所
１７、１７’  トイレ
１８、１８’  玄関
１９  可動間仕切り収納
２０、２０’  ベランダ
２１、２２１、３２１、４２１、５２１    収納室
２５  扉（開き戸）
２８、２９  コンクリートスラブ
３０  フローリング
３１  （副住戸４の）洋室
３２  天井せっこうボード
３３  下がり壁
３５、３６  下地材（軽量鉄骨材）
３７  せっこうボード
３８  グラスウール（吸音材）
４３  コンクリート釘
４４  タッピングネジ
４５  石膏系接着剤
４６  ウレタン系シール（充填材）
４７  せっこう系充填材
５１  通路
ＣＬ  クローゼット
ＭＢ  メーターボックス
【図１】
0005876852.tif 000002
【図２】
0005876852.tif 000003
【図３】
0005876852.tif 000004
【図４】
0005876852.tif 000005
【図５】
0005876852.tif 000006
【図６】
0005876852.tif 000007
【図７】
0005876852.tif 000008
【図８】
0005876852.tif 000009
【図９】
0005876852.tif 000010