(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災区域内に設けられた防災端末装置であり、押しボタン式の発信機として構成された防災端末装置であって、
前記防災区域における設置面に固定される装置本体と、
前記装置本体から前記設置面とは反対側の方向に突出する非金属製のカバーと、
信号の中継を行う受信中継手段であって、前記装置本体に収容された受信中継手段とを備え、
前記受信中継手段に対して、火災報知設備専用線を介して電力供給を行い、
前記カバーには、前記受信中継手段と接続されたアンテナを設け、
前記防災区域内に設けられた感知器からの無線による信号を前記アンテナで受信し、受信した信号を前記受信中継手段から受信機に有線によって送信する、
防災端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災区域内に設けられた防災端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場施設や商業施設の如き各種の防災区域内における災害の発生を検知してこれを報知する防災センサネットワークが普及している。図８は、従来の防災センサネットワークの屋内配置図である。この防災センサネットワークは、防災区域の各フロアに、火災感知器１００、受信中継器１０１、及び受信機１０２を備えて構成されている。このうち、火災感知器１００は、防災区域内の火災発生を検知し、火災発生を検知した場合には当該検知した旨や自己のアドレス等を含んだ信号を無線にて送信する。受信中継器１０１は、電源線１０４からの電力にて駆動されるもので、火災感知器１００からの無線信号を受信し、受信した無線信号を信号線１０３を介して受信機１０２に送信する。受信機１０２は、例えば防災区域内の防災管理室に備えられるもので、受信中継器１０１からの信号を有線により受信し、連動機器の制御や火災信号の移報処理等を行う。
【０００３】
このような防災センサネットワークにおいて、火災感知器１００と受信中継器１０１との無線通信距離には限界があり、あるいは、防火ドアや防火シャッターの開閉状態のような周囲環境によって無線信号の到達距離が大きく変化するため、火災感知器１００の設置エリアが広域に及ぶ場合には、それに応じて受信中継器１０１を多数設置する必要がある。しかしながら、受信中継器１０１の台数が増加すると、これら受信中継器１０１に対する信号線１０３や電源線１０４の如き配線の敷設負担も増加するという問題があった（図８では、これら信号線１０３及び電源線１０４を図示の便宜上１本の直線としてまとめて示しているが、実際には信号線１０３と電源線１０４とを個別的に受信中継器１０１に対して敷設する必要がある）。
【０００４】
そこで、受信機１０２から比較的遠方に配置されていた受信中継器１０１に代えて、無線式のリピータを用いた防災センサネットワークも提案されている。図９は、従来のリピータを用いた防災センサネットワークの屋内配置図である。リピータ１０５は、防災区域内の天井や壁面に配置され、各火災感知器１００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号を受信中継器１０１に無線送信する。このようにリピータ１０５を用いる場合、このリピータ１０５には電源線１０４のみを接続すればよく、図８の場合において受信中継器１０１と受信機１０２との相互間に敷設していた信号線１０３を省略することができるため、配線の敷設負担を軽減することができる。なお、図９には、押しボタン式発信機や消火栓の位置を利用者に報知するための表示灯１０６をさらに示す。この表示灯１０６は、表示出力のみを行うものであり、信号の有線出力は行わないことから、リピータ１０５と同様、電源線１０４のみが接続されている。例えば特許文献１には、センサ端末及び制御端末装置と監視装置との間の伝送信号を中継する中継器を設ける点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リピータを用いた場合であっても、リピータに対する電源線の敷設作業は依然として必要になるため、配線の敷設負担が少なからず残ることになる。
【０００７】
この問題を解消するためには、リピータを電池駆動させることで電源線を不要とすることも考えられる。しかしながら、無線信号の中継を迅速に行うことで火災感知スピードを維持及び向上するためには、リピータを常時受信状態としておく必要があり、リピータの消費電力が大きくなる。このため、電池切れによってリピータが作動しなくなることや、リピータの電池を定期的に交換する必要が生じる等を考慮すると、リピータを電池駆動することは現実的には困難である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電源線及び信号線を新規に敷設することを不要にできると共に、電池駆動による問題を回避することができる、防災端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災端末装置は、防災区域内に設けられた防災端末装置であり、押しボタン式の発信機として構成された防災端末装置であって、前記防災区域における設置面に固定される装置本体と、前記装置本体から前記設置面とは反対側の方向に突出する非金属製のカバーと、信号の中継を行う受信中継手段であって、前記装置本体に収容された受信中継手段とを備え、前記受信中継手段に対して、火災報知設備専用線を介して電力供給を行い、前記カバーには、前記受信中継手段と接続されたアンテナを設け、前記防災区域内に設けられた感知器からの無線による信号を前記アンテナで受信し、受信した信号を前記受信中継手段から受信機に有線によって送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災端末装置としての表示灯を備えた防災センサネットワークの屋内配置図である。
【図２】表示灯の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】表示灯の側面図である。
【図４】実施の形態２に係る防災端末装置としての機器収容箱を備えた防災センサネットワークの屋内配置図である。
【図５】機器収容箱を模式的に示す側面図である。
【図６】受信中継器の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３に係る機器収容箱を模式的に示す側面図である。
【図８】従来の防災センサネットワークの屋内配置図である。
【図９】従来のリピータを用いた防災センサネットワークの屋内配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災端末装置の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態は防災区域内に設けられた防災端末装置に関するものである。防災区域の具体的内容は任意であり、例えば、工場施設、ショッピングモールやオフィスビルの如き商業施設が挙げられる。この防災端末装置は、概略的に、防災区域内の防災情報を当該防災端末装置の外部に伝達する防災情報伝達手段と、複数の通信装置の一部から無線送信された信号を受信し、当該受信した信号を無線又は有線にて前記複数の通信装置の他の一部に送信する受信中継手段とを備える。
【００１４】
防災情報伝達手段とは、例えば、火災発生を通報するための押しボタン式の発信機、火災発生を表示するための表示灯や避難誘導標識、あるいは火災発生を音響出力するためのベルであり、火災発生に関する情報を様々な形態で外部に伝達するものである。すなわち、伝達の形態は、通報、表示及び音響出力を含み、防災端末装置の外部の人や機器に対するあらゆる形態を含む。また、伝達対象になる情報は、火災発生に関するものに限定されず、天災又は人災に含まれるあらゆる災害に関する情報を含み、かつ、災害が発生した旨の情報に限定されず、災害発生前の予備的な情報や災害発生後の情報を含む。
【００１５】
受信中継手段とは、例えば、従来のリピータや受信中継器が備える機能であり、各火災感知器から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号を受信中継器に無線送信したり、受信機に有線送信する機能である。ただし、受信中継機能としては、この他にも任意の中継機能を挙げることができ、例えば、信号の内容や、信号の中継対象、あるいは信号の中継タイミング等において、リピータや受信中継器とは異なる機能を持たせることもできる。
【００１６】
ここで、各実施の形態における防災端末装置の特徴の一つは、これら防災情報伝達手段と受信中継手段とを一つの装置内に一体に持たせた点にある。一例としては、既存の火災発生を音響出力するためのベルの内部に、リピータを内蔵することで防災端末装置を構成する。この構成では、ベルに対する既設の電源線を用いて、リピータに対する電源供給を行うことができ、リピータに対する電源線を新規に敷設する必要がなくなる。特に従来、ベルやリピータは相互に近接位置に配置されることが多いため、これらを相互に一体化することが容易である。
【００１７】
〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、防災端末装置である表示灯に、防災中継装置であるリピータの機能を設けた形態である。
【００１９】
図１は、実施の形態１に係る防災端末装置としての表示灯を備えた防災センサネットワークの屋内配置図である。この防災センサネットワークは、防災区域の各フロアに、火災感知器１、受信中継器２、受信機３、及び表示灯１０を備えている。ただし、火災感知器１、受信中継器２、及び受信機３については従来と同様に構成できるので、以下では本実施の形態に特に関連する構成についてのみ説明を行う。
【００２０】
火災感知器１は、防災区域における天井や壁に間隔を隔てて複数設置されるもので、特許請求の範囲における通信装置に対応する。この火災感知器１は、煙や熱を介して火災の発生を公知の方法で検知する検知部と、この検知部にて火災が検知された場合には当該火災が検知された旨や自己のアドレス等を含む信号を送信する通信部とを備えている。特に、火災感知器１は無線式感知器として構成されており、通信部は無線通信をアンテナを介して無線送信する。なお、火災感知器１の各部については図示を省略する（受信中継器２及び受信機３の各部についても同じ）。
【００２１】
受信中継器２は、防災区域における火災感知器１の近傍位置に設置されるもので、受信機３に対して信号線を介して有線接続されている。この受信中継器２は、火災感知器１や表示灯１０が送信した無線信号を図示しないアンテナを介して受信する受信部と、この受信部にて受信された無線信号を有線信号に変換する変換部と、この変換部にて変換された有線信号を信号線を介して受信機３に送信する送信部とを備える。
【００２２】
受信機３は、防災区域の外部に設けられた管理室に設置されるもので、各受信中継器２から信号線を介して送信された信号を受信する受信部と、この受信部にて受信された信号に基づいて連動機器の制御や火災信号の移報処理等を行う管理部と、火災を報知する出力部とを備える。
【００２３】
次に表示灯１０について説明する。この表示灯１０は、従来の表示灯の機能に対してリピータの機能を一体化した装置であり、特許請求の範囲における防災端末装置に対応するものであって、防災区域における天井や壁における発信機や消火栓の近傍に配置されて当該発信機や消火栓の存在を利用者に報知すると共に、火災感知器１からの無線信号を受信可能な位置に配置されてこの無線信号の中継を行う。図２は表示灯１０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この表示灯１０は、装置本体１１と表示部１２とを備えて構成されている。これら装置本体１１及び表示部１２の各部は、図示のように相互に電気的に接続されている。
【００２４】
装置本体１１は、電源回路１１ａ、バッテリ１１ｂ、無線回路１１ｃ、設定スイッチ１１ｄ、及び制御回路１１ｅを内蔵して構成されている。電源回路１１ａは、電源線１３にて供給された電源の電圧（例えば２４Ｖ）を所定電圧（例えば２〜５Ｖ）に調整して制御回路１１ｅに供給する。ここで、電源線１３は、従来の表示灯に対して敷設されているものをそのまま利用することができ、電源線１３を新規に敷設することを要しない。バッテリ１１ｂは、電源線１３からの電源供給が遮断された場合の非常用電源であり、電源供給時には電源線１３からの電源にて充電され、このバッテリ１１ｂからの電力が電源回路１１ａを介して制御回路１１ｅに供給される。無線回路１１ｃは、後述するアンテナ１２ｃを介して受信した無線信号を、当該アンテナ１２ｃを介して送信する。設定スイッチ１１ｄは、表示灯１０にて中継される無線信号の周波数を設定するためのもので、特許請求の範囲における周波数設定手段に対応する。この設定スイッチ１１ｄの具体的構成は任意であるが、例えば、複数（ここでは３つ）の所定周波数の中からいずれか一つの周波数を選択するための切替式スイッチとして構成されている。制御回路１１ｅは、表示灯１０の各部を制御するためのもので、例えばＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを備えて構成される。この制御回路１１ｅは、機能概念的に、異常報知部１１ｆを備える。この異常報知部１１ｆは、火災感知器１から受信した無線信号の強度が所定の閾値以下である場合に、無線信号の異常を副表示灯１２ｂを介して表示灯１０の外部に伝達するもので、特許請求の範囲における無線信号異常報知手段に対応する。この異常報知部１１ｆの具体的制御内容については後述する。
【００２５】
表示部１２は、防災端末装置の外部に対する情報の表示出力を行うもので、特許請求の範囲における端末部に対応する。この表示部１２は、主表示灯１２ａ、副表示灯１２ｂ、及びアンテナ１２ｃを備えて構成されている。主表示灯１２ａは、発信機や消火栓の存在を利用者に報知するために点灯されるもので、電源線１３から直接電力供給を受けて常時点灯する。副表示灯１２ｂは、異常報知部１１ｆにて制御されて点灯又は点滅されることで、無線信号の強度の異常を利用者に報知するもので、異常報知部１１ｆと共に特許請求の範囲における無線信号異常報知手段を構成する。アンテナ１２ｃは、火災感知器１から無線信号を受信すると共に、受信中継器２に対して無線信号を送信するためのもので、無線回路１１ｃに接続されている。これら無線回路１１ｃやアンテナ１２ｃは、特許請求の範囲における受信中継手段に対応する。
【００２６】
図３は、表示灯１０の側面図である。装置本体１１は、金属製の中空方形状の筐体１１ｇの内部に、図２に示した電源回路１１ａ、バッテリ１１ｂ、無線回路１１ｃ、及び制御回路１１ｅを内蔵して構成されており（ただしこれらは図３において図示を省略する）、その側面に設定スイッチ１１ｄを備える。このように構成された筐体１１ｇを図示しない天井面や壁面等の設置面に公知の構造にて固定することで、表示灯１０の設置を行うことができる。
【００２７】
表示部１２は、表示灯カバー１２ｄの内部に、図２に示した主表示灯１２ａ、副表示灯１２ｂ、及びアンテナ１２ｃを内蔵して構成されている。この表示灯カバー１２ｄは、半球中空状に形成され、その半球体の開口を閉じるように筐体１１ｇの側面の一つに接合されている。この表示灯カバー１２ｄは、金属製の筐体１１ｇから外部に突出するように配置されていると共に、電波を通過させる樹脂等の材質にて形成されていることから、その内部に配置したアンテナ１２ｃを介して信号の送受信を行った場合にも、この信号が筐体１１ｇの金属によって遮蔽されることがなく無線通信距離を伸ばすことが可能となっている。このアンテナ１２ｃは、例えば細長棒状に形成され、屈曲された状態で表示灯カバー１２ｄの内部に内蔵されることで、所要の通信範囲を確保するためのアンテナ１２ｃの長さを確保している。
【００２８】
（動作）
このように構成された表示灯１０の動作について説明する。利用に先立って、利用者は、表示灯１０で中継される無線信号の周波数を設定スイッチ１１ｄを用いて設定する。例えば複数の表示灯１０が複数のフロアに配置される場合には、中継周波数をフロア毎に変えることで、信号の混信を防止することができる。なおこの際には、火災感知器１や受信機３に対しても公知の方法にて周波数の設定を行う。さらに、中継すべき火災感知器１を各表示灯１０に登録することで、各表示灯１０で中継する火災感知器１を限定して、信号の混信を防止してもよい。例えば中継すべき各火災感知器１に予め付与されたアドレスを表示灯１０の図示しないメモリに記憶させておき、各火災感知器１からの信号には自己のアドレスを含めるようにしておくことで、各火災感知器１からの信号に含まれるアドレスが表示灯１０のメモリに記憶させたアドレスに合致する場合にのみ、当該信号の中継を行うようにすればよい。その後、電源線１３を介して電源供給が行われている間は当該電源により、あるいは、電源が遮断された場合にはバッテリ１１ｂを電源として、主表示灯１２ａが点灯され、発信機や消火栓の所在が利用者に報知される。
【００２９】
ここで、火災感知器１にて火災が感知された場合には、当該火災感知の旨を報知するための無線信号が当該火災感知器１から無線送信される。表示灯１０は、この無線信号をアンテナ１２ｃを介して受信し、当該信号をアンテナ１２ｃを介して送信する。このように表示灯１０から送信された無線信号は、受信中継器２にて受信され、有線信号に変換されて有線にて受信機３に送信され、この受信機３において必要な連動制御等が行われる。このように表示灯１０を介して無線信号が中継されることで、火災感知器１の無線出力では到達しない範囲に対しても無線信号を届けることができるので、広域に及ぶ防災ネットワークを構築できる。
【００３０】
また、表示灯１０において無線信号が受信された場合、異常報知部１１ｆは、火災感知器１から受信した無線信号の強度を、図示しないメモリに予め記憶させておいた所定の閾値と比較し、無線信号の強度がこの閾値以下である場合には、副表示灯１２ｂを点灯又は点滅させる。従って、利用者は、この表示灯１０における副表示灯１２ｂの点滅又は点灯状態を目視にて確認することで、火災感知器１からの電波の受信状態を把握することができる。なお、このように警戒中に無線信号の強度を判定する場合の他、テストモードにおいて無線信号の強度を判定するようにしてもよい。例えば、装置本体１１に図示しないテストスイッチを設け、このテストスイッチが押圧された場合に、無線信号の強度判定を行い、この判定結果に応じて副表示灯１２ｂを点灯又は点滅させてもよい。また、副表示灯１２ｂではなく、主表示灯１２ａを点滅等させることで無線信号の強度異常を報知するようにしてもよく、この場合には副表示灯１２ｂを省略することができ、既存の表示機能のみを用いて無線信号に関する報知を行うことができる。
【００３１】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、表示灯１０に無線中継機能を設けることで、既設の表示灯に対して敷設されている電源線１３をそのまま用いて無線中継機能を得ることができるので、電源線１３を新規に敷設する必要がなくなる。また、無線中継を行うことから信号用の線路を敷設する必要もない。これらのことから、線路の敷設の手間を省略しつつ無線中継機能を得ることができ、従来のリピータ設置に要していた手間及びコストを低減することができる。しかも、表示灯１０には電源線１３を介して電源供給を行っているため、電池式とした場合に生じる電池切れのリスクもないため、信頼性の高い防災システムを構築できる。さらには、表示灯１０と従来のリピータとを個別に取り付けた場合に対して、設置スペースが省略化できる。
【００３２】
特に、小電力セキュリティ無線機器（ここでは火災感知器１）における無線信号の到達距離は最大で１００ｍ程度であり、表示灯１０は発信機（５０ｍ以内に設置することが義務付けられている）の直近に設置することが定められているので、表示灯１０にリピータの機能を設けることは合理的である。また、建屋の施工後のテスト段階で電波の到達距離が不適当であると判断された場合には、従来は新たにリピータを設置する必要があり、この段階からのリピータの設置には、リピータ設置用の開口や電源配線の新設等の手間がかかっていたが、本実施の形態によれば、既存の表示灯を本実施の形態に係る表示灯１０に交換するだけでリピータ機能を増設できるので、これらの手間を省くことができる。さらに、消防法の規格においては、受信機３を基点として設置される火災報知設備専用線を使用することによって防災システムの信頼性を確保しているので、本実施の形態のように表示灯１０の電源線１３（専用線）をそのまま使用することは、消防法の思想にも合致している。
【００３３】
また、表示灯カバー１２ｄの内部にアンテナ１２ｃを内蔵したので、信号が筐体１１ｇの金属によって遮蔽されることがなく無線通信距離を伸ばすことが可能となっている。また、アンテナ１２ｃを外部から表示灯カバー１２ｄによって覆うことができるので、アンテナ１２ｃに対するいたずらを防止することができると共に、アンテナ１２ｃを目立たせることなく無線機能を設けることができるので防災区域内の美観を向上させることできる。
【００３４】
さらに、無線信号の強度が所定の閾値以下である場合には、副表示灯１２ｂを点灯又は点滅させるので、この表示灯１０における副表示灯１２ｂの点滅又は点灯状態を目視にて確認することで、火災感知器１からの電波の受信状態を把握することができる。
【００３５】
また、表示灯１０で中継される無線信号の周波数を設定スイッチ１１ｄを用いて設定することができるので、信号の混信を防止することができる。
【００３６】
〔実施の形態２〕
次に、本実施の形態２について説明する。この形態は、表示部を備える機器収容箱に対して、無線信号の受信機能を一体に設けた形態である。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態１と同様であり、同一の構造及び処理については、実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
（構成）
図４は、実施の形態２に係る防災端末装置としての機器収容箱を備えた防災センサネットワークの屋内配置図である。この防災センサネットワークは、火災感知器１、受信機３、及び機器収容箱２０を備えている。この機器収容箱２０は、従来の表示灯を備えた機器収容箱に対して、従来の受信中継器の機能を一体化した装置であり、特許請求の範囲における防災端末装置に対応するものであって、防災区域における天井や壁における火災感知器１からの無線信号を受信可能な位置に配置される。この機器収容箱２０には、防災端末装置としての各種の機能、例えば押しボタン式発信機、非常ベル、あるいは消火栓を設けることができるが、これらの構成は公知であるためにその説明及び図示を省略する。
【００３８】
図５は、機器収容箱２０を模式的に示す側面図である。機器収容箱２０は、金属製の筐体２１の内部に受信中継器２２を備えると共に、その一面に表示灯２３を備えて構成されている。また機器収容箱２０の一面には通線孔２４が開設されており、この通線孔２４を介して、受信中継器用の電源線２５、表示灯用の電源線２６、及び信号線２７が幹線２８との間に配線されている。
【００３９】
表示灯２３は、表示灯カバー１２ｄの内部に主表示灯１２ａ及びアンテナ１２ｃを内蔵して構成されている。ここでは、実施の形態１と同様に、表示灯カバー１２ｄは、金属製の筐体２１から外部に突出するように配置されていると共に、電波を通過させる樹脂等の材質にて形成されていることから、その内部に配置したアンテナ１２ｃを介して信号の送受信を行った場合にも、この信号が筐体２１の金属によって遮蔽されることがなく無線通信距離を伸ばすことが可能となっている。この表示灯２３は、機器収容箱２０に対して着脱自在に構成されている。この着脱構造は任意であるが、例えば、表示灯カバー１２ｄの端部に形成した図示しないネジ溝を筐体２１の側面に形成した図示しないネジ山に螺合させる。
【００４０】
図６は、受信中継器２２の電気的構成を示すブロック図である。この受信中継器２２は、電源回路１１ａ、バッテリ１１ｂ、無線回路１１ｃ、接点出力回路２２ａ、表示灯駆動回路２２ｂ、及び制御回路１１ｅを内蔵して構成されている。電源回路１１ａは、受信中継器用の電源線２５にて供給された電源の電圧を所定電圧に調整して制御回路１１ｅに供給する。バッテリ１１ｂは、電源線１３からの電源供給が遮断された場合の非常用電源であり、電源供給時には電源線１３からの電源にて充電され、このバッテリ１１ｂからの電力が電源回路１１ａを介して制御回路１１ｅに供給される。無線回路１１ｃは、アンテナ１２ｃを介して受信した無線信号を、当該アンテナ１２ｃを介して送信する。接点出力回路２２ａは、アンテナ１２ｃ及び無線回路１１ｃを介して受信された無線信号から制御回路１１ｅにて変換された有線信号を、信号線２７を介して受信機３に向けて接点出力する出力する。表示灯駆動回路２２ｂは、表示灯用の電源線２６から供給された電源に基づいて主表示灯１２ａを点灯させる。制御回路１１ｅは、表示灯２３の各部を制御するためのもので、例えばＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを備えて構成される。特に、この制御回路１１ｅは、アンテナ１２ｃ及び無線回路１１ｃを介して受信された無線信号を所定フォーマットの有線信号に変換する。
【００４１】
表示灯２３は、受信中継器２２に対して着脱自在に接続されている。例えば、図５に示すように、同軸ケーブル２９を無線回路１１ｃ及びアンテナ１２ｃに設けた図示しない同軸コネクタに着脱自在に接続することで、この同軸ケーブル２９を介して表示灯２３のアンテナ１２ｃを受信中継器２２の無線回路１１ｃに接続することができる。
【００４２】
（動作）
このように構成された表示灯２３の動作について説明する。火災感知器１にて火災が感知された場合には、当該火災感知の旨を報知するための無線信号が当該火災感知器１から無線送信される。この無線信号は表示灯２３のアンテナ１２ｃを介して受信され、無線回路１１ｃを介して制御回路１１ｅに入力されて、所定フォーマットの有線信号に変換される。この有線信号は、接点出力回路２２ａを介して接点出力され、信号線２７を介して受信機３に出力され、この受信機３において必要な連動制御等が行われる。
【００４３】
（実施の形態２の効果）
この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、表示灯２３を機器収容箱２０に対して着脱自在に設けたことで、防災区域内に設置されている既存の機器収容箱の内部に受信中継器２２を配置すると共に、既存の表示灯を本実施の形態に係る表示灯２３に交換することで、受信中継機能を容易に設けることができる。特に、電源線２５、２６及び信号線２７の幹線２８は通常は機器収容箱２０の近傍に設置されているため、これら電源線２５、２６及び信号線２７の施工を容易に行うことができる。また、機器収容箱２０は各種の接続端子やコネクタを備えているため、受信中継器２２及び幹線２８と容易に接続でき、機器収容箱２０の故障による取替も簡便にできる。さらに機器収容箱２０の筐体２１を金属で構成した場合でも、表示灯２３は機器収容箱２０から張出されているため、機器収容箱２０の外部に通信部を設けなくても無線通信の確実性が確保できる。
【００４４】
〔実施の形態３〕
次に、本実施の形態３について説明する。この形態は、実施の形態２に係る表示灯の内部に受信中継器を一体化した形態である。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態２と同様であり、同一の構造及び処理については、実施の形態２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
（構成）
図７は、実施の形態３に係る機器収容箱を模式的に示す側面図である。機器収容箱３０は、金属製の筐体２１の一面に表示灯４０を備えて構成されている。この表示灯４０は、表示灯カバー１２ｄに加えて、表示灯ベース４１を備える。この表示灯ベース４１は、中空状の箱体であり、その内部には、実施の形態２と同様に構成された受信中継器２２が配置されている。すなわち、表示灯４０に、受信中継器２２を一体化している。そして、表示灯４０を、筐体２１に着脱自在に取り付け、この筐体２１の内部に引き込まれた電源線２５、２６及び信号線２７に対して接続コネクタ４２を介して接続することで、機器収容箱３０に対して表示灯機能及び受信中継機能を持たせることができる。
【００４６】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、実施の形態２と同等の効果が得られるほか、既存の機器収容箱に設けた表示灯を本実施の形態に係る表示灯４０に交換し、この表示灯４０に対して既存の電源線２５、２６及び信号線２７を接続するだけで、受信中継器を別途に設けることなく、実施の形態２と同様の機能を備える機器収容箱３０を構成することができる。従って、機器収容箱３０の設置が一層簡易になる。
【００４７】
〔ＩＩＩ〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００４９】
（本発明の適用分野について）
本発明の適用対象は、上述したような工場施設やビル等の建物内には限られず、一般家庭等のあらゆる建物又は屋外にも適用可能である。また、電波による通信だけでなく、音波や光波等にも適用可能である。また、防災区域内に設けられた、防犯やその他のセンサネットワークに適用できる。
【００５０】
（防災端末装置について）
各実施の形態では、従来の表示灯に対してリピータや受信中継器の機能を一体化しているが、表示灯以外にも、防災区域内の防災情報を当該防災端末装置の外部に伝達する任意の防災情報伝達手段に対して、リピータ機能や受信中継機能を設けることができる。例えば、非常ベルの如き音響装置、押しボタン式の発信機、あるいは、避難誘導標識に対して一体化してもよい。ここで、無線通信距離を伸ばすためには、アンテナは、各防災端末装置に設けた非金属製部分の内部に配置することが好ましい。例えば、発信機等が、電気素子等を収容する装置本体と、この装置本体から外部に露出する非金属製のカバーとを備える場合には、この非金属製のカバーの内部にアンテナを内蔵することが好ましい。
【００５１】
（筐体や機器収容箱について）
筐体２１については、所要の強度が確保できるのであれば、例えば高強度なプラスチックのような非金属で構成してもよく、この場合には、アンテナ１２ｃを当該筐体２１に内蔵してもよい。
【００５２】
（通信装置について）
通信装置は、火災感知器１以外にも、防災や防犯等に関する無線信号を送信する任意の装置が該当し、例えば、無線式人感センサ、無線式発信機、防犯センサ、あるいはリピータを挙げることができ、これら各種のセンサを用いたセンサネットワークにおける中継装置として、本発明に係る防災端末装置を使用することができる。
【００５３】
〔付記〕
付記１の防災端末装置は、防災区域内に設けられた防災端末装置であって、前記防災区域内の防災情報を当該防災端末装置の外部に伝達する防災情報伝達手段と、前記防災区域内に設けられた複数の通信装置の相互間における信号の中継を行うものであって、前記複数の通信装置の一部から無線送信された信号を受信し、当該受信した信号を無線又は有線にて前記複数の通信装置の他の一部に送信する受信中継手段とを備えることを特徴とする。
【００５４】
付記２の防災端末装置は、付記１に記載の防災端末装置において、前記防災情報伝達手段において当該防災端末装置の外部に対する情報の入力又は出力を行うための端末部と、前記防災情報伝達手段における前記端末部以外の部分を収容する装置本体とを備え、前記端末部の内部に前記受信中継手段を配置すると共に、前記端末部を前記装置本体に対して着脱自在としたことを備えることを特徴とする。
【００５５】
付記３の防災端末装置は、付記１又は２に記載の防災端末装置において、前記防災情報伝達手段は、装置本体と、当該装置本体から外部に突出する非金属製のカバーとを備え、前記受信中継手段は、前記通信装置との間において無線信号の受信又は送信を行うアンテナを備え、前記非金属製のカバーの内部に前記アンテナを配置したことを特徴とする。
【００５６】
付記４の防災端末装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の防災端末装置において、前記受信中継手段は、前記通信装置から受信した無線信号の強度が所定の閾値以下である場合に、無線信号の異常を当該防災端末装置の外部に伝達する無線信号異常報知手段を備えることを特徴とする。
【００５７】
付記５の防災端末装置は、付記１から４のいずれか一項に記載の防災端末装置において、前記受信中継手段にて中継される無線信号の周波数を設定する周波数設定手段を備えることを特徴とする。
【００５８】
付記１に記載の本発明によれば、防災端末装置に無線中継機能を設けることで、既設の防災端末装置に対して敷設されている電源線をそのまま用いて無線中継機能を得ることができるので、電源線を新規に敷設する必要がなくなる。また、無線中継を行うことから信号用の線路を敷設する必要もない。これらのことから、線路の敷設の手間を省略しつつ無線中継機能を得ることができ、従来のリピータ設置に要していた手間及びコストを低減することができる。しかも、防災端末装置には電源線を介して電源供給を行っているため、電池式とした場合に生じる電池切れのリスクもないため、信頼性の高い防災システムを構築できる。さらには、防災端末装置と無線リピータを個別に取り付けた場合に対して、設置スペースが省略化できる。
【００５９】
付記２に記載の本発明によれば、受信中継手段を内蔵した端末部を装置本体に対して着脱自在としたので、既存の装置本体に対して端末部を取り付けるだけで無線中継機能を持たせることができ、無線中継機能の設置が一層容易になる。
【００６０】
付記３に記載の本発明によれば、非金属製のカバーの内部にアンテナを内蔵したので、信号がカバーによって遮蔽されることがなく無線通信距離を伸ばすことが可能となっている。また、アンテナを外部からカバーによって覆うことができるので、アンテナに対するいたずらを防止することができると共に、アンテナを目立たせることなく無線機能を設けることができるので防災区域内の美観を向上させることできる。
【００６１】
付記４に記載の本発明によれば、無線信号の強度が所定の閾値以下である場合には、無線信号の異常を当該防災端末装置の外部に伝達できるので、防災無線装置からの電波の受信状態を容易に把握することができる。
【００６２】
付記５に記載の本発明によれば、中継される無線信号の周波数を設定することができるので、信号の混信を防止することができる。
【００６３】
〔第２の付記〕
第２の付記１の防災端末装置は、防災区域内に設けられた防災端末装置であって、前記防災区域における設置面に固定される固定部と、前記固定部から前記設置面とは反対側の方向に突出する突出部とを備え、前記固定部の内部には、前記防災区域内に設けられた他の装置との信号の中継を行う受信中継手段を収容し、前記突出部の内部には、前記受信中継手段と接続されて前記信号の送信又は受信の少なくとも一方を行うアンテナを収容した。
【００６４】
第２の付記２の防災端末装置は、第２の付記１に記載の防災端末装置において、前記固定部を、金属部材から形成し、前記突出部を、非金属部材から形成した。
【００６５】
第２の付記３の防災端末装置は、第２の付記１又は２に記載の防災端末装置において、前記防災端末装置は、押しボタン式の発信機である。
〔第３の付記〕
第３の付記１に記載の防災端末装置は、防災区域内に設けられた防災端末装置であり、非常ベル、押しボタン式の発信機、あるいは避難誘導標識として構成された防災端末装置であって、前記防災区域における設置面に固定される固定部と、前記固定部から前記設置面とは反対側の方向に突出する突出部であって、非金属部材から形成された突出部と、他の装置との信号の中継を行う受信中継手段とを備え、前記受信中継手段に対して、火災報知設備専用線を介して電力供給を行い、前記突出部には、前記受信中継手段と接続されて前記信号の送信又は受信の少なくとも一方を行うアンテナを設けた。
また、第３の付記２に記載の防災端末装置は、第３の付記１に記載の防災端末装置において、前記防災端末装置は、前記押しボタン式の発信機として構成された。
【符号の説明】
【００６６】
１、１００  火災感知器
２、２２、１０１  受信中継器
３、１０２  受信機
１０、２３、４０、１０６  表示灯
１１  装置本体
１１ａ  電源回路
１１ｂ  バッテリ
１１ｃ  無線回路
１１ｄ  設定スイッチ
１１ｅ  制御回路
１１ｆ  異常報知部
１２  表示部
１２ａ  主表示灯
１２ｂ  副表示灯
１２ｃ  アンテナ
１２ｄ  表示灯カバー
１３、２５、２６、１０４  電源線
２０、３０  機器収容箱
１１ｇ、２１  筐体
２２ａ  接点出力回路
２２ｂ  表示灯駆動回路
２４  通線孔
２７、１０３  信号線
２８  幹線
２９  同軸ケーブル
４１  表示灯ベース
４２  接続コネクタ
１０５  リピータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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