(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を挟んで搬送するローラの対を用紙搬送経路に沿って１対又は複数対有する用紙搬送装置であって、
前記用紙搬送経路の一部を開閉可能に覆うように装置本体の側面に前記ローラの対の軸線と平行な回転軸を中心として外側に回動可能に配設されたカバーと、
前記ローラの対の一方であって前記本体側に配設された本体側ローラと、
前記ローラの対の他方であって前記カバーに対して位置変更可能に配設されたカバー側ローラと、
前記本体側に配設されて前記カバーの開閉動作に伴い前記カバー側ローラをガイドするガイド部材と、
前記カバー側ローラの上流側又は下流側に位置変更可能に配設され、前記カバー側ローラと連動可能に当該カバー側ローラに係合された用紙搬送ガイドであって、当該用紙搬送ガイドの下流端又は上流端を前記カバー側ローラに係合させると共に、当該用紙搬送ガイドの反対側の端部を前記カバーに形成した係合部に対して摺動可能に係合させた用紙搬送ガイドと、
を有し、
前記ガイド部材は、前記回転軸を中心とする前記カバーの開閉軌跡を横断する方向で前記本体側ローラに接近する方向を第１方向とし離間する方向を第２方向としたとき、前記カバー側ローラを前記カバーの閉動作によって第１方向に移動させると共に開動作によって第２方向に移動させるようにした用紙搬送装置。    
【請求項２】
前記カバーの係合部を、当該係合部の被係合部となる前記用紙搬送ガイドの反対側の端部からみて、前記用紙搬送経路側に形成した請求項１の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記カバーの係合部を、当該係合部の被係合部となる前記用紙搬送ガイドの反対側の端部からみて、前記用紙搬送経路側とは反対側に形成した請求項１の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記カバーの係合部を、当該係合部の被係合部となる前記用紙搬送ガイドの反対側の端部からみて、前記用紙搬送経路側及び当該用紙搬送経路側とは反対側の両側に、一対で形成した請求項１の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記係合部を、前記本体側ローラと前記カバー側ローラで挟んだ用紙の送り方向に延在させた請求項１から４のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記カバー側ローラを前記カバーを閉じた状態で付勢手段によって前記本体側ローラに付勢すると共に、前記係合部を当該付勢手段による付勢方向と垂直に延在させた請求項１から４のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記カバーの係合部に係合される前記用紙搬送ガイドの被係合部の側の端部と、当該端部と隣接する他の用紙搬送ガイドの端部のいずれか一方の端部に、用紙をガイドする複数の凸部を形成すると共に、他方の端部に、当該凸部が挿入される凹部を形成した請求項１から６のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記ローラがローラであって、前記用紙搬送ガイドが、前記ローラの回転軸に回転可能に係合された請求項１から７のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記カバーを開くことで、前記カバー側ローラ又は前記用紙搬送ガイドの裏側にあって隠れていた部位が前記カバーの内面に表れる状態において、前記隠れていた部位の所要部位を保護部で覆った請求項１から８のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記用紙搬送ガイドに、前記カバー側ローラであるローラの回転軸に係合可能な軸受部を形成すると共に、当該軸受部の一部に前記回転軸を径方向から受け入れ可能な切り欠き部を形成した請求項８の用紙搬送装置。
【請求項１１】
画像情報を書き込む書き込み部と、当該書き込み部の画像情報に基づいて作像する作像部と、当該作像部で作像した像を用紙に転写する転写部と、転写された像を用紙に定着させる定着部と、前記用紙を前記転写部から前記定着部を経由して排出部へ搬送する用紙搬送経路を備えた画像形成装置であって、前記用紙搬送経路に前記請求項１から１０のいずれか１の用紙搬送装置を配設した画像形成装置。
【請求項１２】
複写機、プリンタ、ファクシミリの２つ以上を組み合わせた複合機として構成した請求項１１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、転写ローラ部分におけるジャム処理を容易にするため、当該転写ローラ付近の用紙搬送経路を開放可能に設けたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１１−８５８１５号公報）、特許文献２（特開２００４−２０５７４号公報）、特許文献３（特開２０００−２３１３２１号公報（特許３６７０１５３号公報））は、画像形成装置本体の側面に転写カバーを開閉可能に配設し、当該転写カバーの内面に、転写ローラを配設したり（特許文献１と２）、転写ローラだけでなくタイミングローラ対の一方のローラも配設したりしている（特許文献３）。
【０００４】
また、特許文献４（特開２００２−１２７５２８号公報）のように、感光体ドラムに対して揺動式に昇降可能な搬送フレームを配設し、当該搬送フレームに、前記感光体ドラムに接離する転写ローラと、当該転写ローラと感光体ドラムの間の転写ニップ部に向けて用紙を上下から挟んだ状態で横方向に案内する上下転写ガイドを配設したものがある。
【０００５】
特許文献１〜３は転写カバーを開くことで用紙搬送経路を開放してジャム処理を行い、特許文献４は搬送フレームを下げて転写ローラを感光体ドラムから離間させると共に上下転写ガイドを開いてジャム処理を行うようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３のように、転写カバーの内面に転写ローラやタイミング駆動ローラを配設すれば、これらローラに用紙が引っ掛かった場合のジャム処理は容易になる。しかしながら、当該ローラの前後（用紙搬送方向の上流と下流）には用紙の表裏両側をガイドする一対の用紙搬送ガイドが配設されており、この用紙搬送ガイドは通常は一対で本体側に設けられていることが多い。このため当該用紙搬送ガイドで用紙ジャムが発生すると、転写ローラやタイミング駆動ローラを転写カバーと共に開いてもジャム用紙を簡単に除去することができないという課題がある。そこで、一対の用紙搬送ガイドの一方を転写カバーに配設することでジャム処理をさらに容易化することが考えられるが、その場合、当該用紙搬送ガイドと、転写カバーに配設した転写ローラやタイミング駆動ローラとの位置合わせが問題となる。
【０００７】
特許文献１と２のように転写カバー側のローラを揺動可能に設け、当該ローラが転写カバーの開閉に伴って移動する際の移動軌跡を所定のガイドによって規制すれば、当該ローラが本体側部品と干渉する領域を狭めることで装置の小型省スペース化が可能になる。しかし、転写カバー側で用紙搬送ガイドとローラを互いに干渉しないように隙間をあけて配設すると、本体側の相手側用紙搬送ガイドも本体側ローラと離間して配置しなければならない。そうすると前記のようにローラの干渉領域を狭めたことによるメリットが薄れて装置の小型省スペース化が困難になる。
【０００８】
特許文献３のようにローラを転写カバーに固定配置すると、転写カバー側の用紙搬送ガイドとローラの隙間は必要最小限ですむが、転写カバーの開閉に伴うローラの移動軌跡が転写カバーと同じになるため装置の小型省スペース化は困難である。
【０００９】
特許文献４の場合は、転写ローラと転写上ガイドは揺動可能に配設されているが、転写下ガイドは搬送フレームに固定配置であり、搬送フレームの昇降に伴う本体側部品との干渉領域低減やそれによる装置の小型省スペース化は特に考慮されていない。
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑み、小型省スペースでありながら用紙ジャム処理性に優れるだけでなく用紙搬送性にも優れた用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を挟んで搬送する送り部材の対を用紙搬送経路に沿って１対又は複数対有する用紙搬送装置であって、前記用紙搬送経路の一部を開閉可能に覆うように装置本体の側面に配設されたカバーと、前記送り部材の対の一方であって前記本体側に配設された本体側送り部材と、前記送り部材の対の他方であって前記カバーに対して位置変更可能に配設されたカバー側送り部材と、前記本体側に配設されて前記カバーの開閉動作に伴い前記カバー側送り部材をガイドするガイド部材と、前記カバー側送り部材の上流側又は下流側に位置変更可能に配設され、前記カバー側送り部材と連動可能に当該カバー側送り部材に係合された用紙搬送ガイドと、を有する用紙搬送装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カバー側送り部材をカバー開閉動作に伴い本体側のガイド部材によって移動可能に配設すると共に、カバー側の用紙搬送ガイドをカバー側送り部材に連動可能に係合させたので、当該送り部材と用紙搬送ガイドに引っ掛かった用紙のジャム処理性を向上させることができる。また、本体側送り部材の近傍においてカバー側送り部材の移動軌跡と干渉しない領域を増大させることができ、かつ、カバー側で送り部材と用紙搬送ガイドとを連動可能な係合構造により近接配置することで、装置の小型省スペース化が可能である。さらに、カバー側での送り部材と用紙搬送ガイドとの前記近接配置による用紙搬送性の向上も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写カバーを開いた状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写カバーを開いた状態の断面図である。
【図５】転写カバーを閉じた時の転写カバーの内側状態を示す斜視図である。
【図６】タイミング駆動ローラの回転軸取付構造を示す分解斜視図である。
【図７Ａ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の斜視図である。
【図７Ｂ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの他端側の斜視図である。
【図７Ｃ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の側面図である。
【図８Ａ】用紙搬送ガイド、回動アーム及びサポート部材の側面図である。
【図８Ｂ】用紙搬送ガイド、回動アーム及びサポート部材の側面図である。
【図８Ｃ】用紙搬送ガイド、回動アーム及びサポート部材の側面図である。
【図８Ｄ】用紙搬送ガイド、回動アーム及びサポート部材の側面図である。
【図９】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの斜視図である。
【図１０】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の斜視図である。
【図１１】位置決めガイド部材の側面図である。
【図１２Ａ】転写カバーを閉じる最終第１段階でタイミング駆動ローラの回転軸が位置決めガイド部材にガイドされる直前状態を示す側面図である。
【図１２Ｂ】転写カバーを閉じる最終第２段階でタイミング駆動ローラの回転軸が位置決めガイド部材にガイドされる途中状態を示す側面図である。
【図１２Ｃ】転写カバーを閉じる最終第３段階でタイミング駆動ローラがタイミング従動ローラと当接した状態を示す側面図である。
【図１３】転写カバー開閉時のタイミング駆動ローラの移動軌跡を示す図である。
【図１４Ａ】転写カバーを開いた時のカバー内面におけるタイミング駆動ローラの状態を示す斜視図である。
【図１４Ｂ】転写カバーを閉じた時のカバー内面におけるタイミング駆動ローラの状態を示す斜視図である。
【図１５】転写カバーを閉じた時のカバー内面の用紙搬送ガイドの状態を示す斜視図である。
【図１６Ａ】転写カバーを閉じた時のカバー内面におけるタイミング駆動ローラと転写ローラの相対関係を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】転写カバーを開いた時のカバー内面におけるタイミング駆動ローラと転写ローラの相対関係を示す斜視図である。
【図１７】本発明の変形例を示す画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置を備えた画像形成装置を図面を参照して説明する。
【００１５】
なお、本願において、「画像形成装置」とは、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。「用紙」は、材質を紙に限定するものではなく、上述したＯＨＰシート、布なども含み、現像剤やインクが付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。
【００１６】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置を備えた画像形成装置としてのレーザプリンタの外観斜視図である。本発明に係る用紙搬送装置を適用する画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの各単体はもちろんこと、これらの２つ以上を組み合わせた複合機であってもよい。画像形成装置の下部には給紙トレイ３０が配置され、当該給紙トレイ３０の上部に、内部点検用のカバーとしての転写カバー８が配設されている。また装置の上部に排紙トレイ４４が配設されている。
【００１７】
転写カバー８は、その内面に両面ユニット９を備え、図２に示すように、装置の下部に配置された回転軸１２を中心として画像形成装置の手前側に回動可能になっている。図３は、転写カバー８を手前側に開いた状態を示している。
【００１８】
前記両面ユニット９は搬送ハウジング９ａを有し、この搬送ハウジング９ａの背面側に用紙の戻り通路９ｂが形成されている。また、搬送ハウジング９ａの内面側は、本体側の用紙搬送経路の一部を構成すると共に、転写部材としての二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対３２の一方のタイミング駆動ローラ３２ａを備えている。二次転写ローラ２０は、後述する本体側の駆動ローラ１８とで２個一対の送り部材としての転写ローラ対を構成し、タイミング駆動ローラ３２ａは、本体側のタイミング従動ローラ３２ｂとで２個一対の送り部材としてのタイミングローラ対３２を構成する。
【００１９】
以下、図２に基づいて画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成する作像部として４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。
【００２０】
画像形成装置の本体側には、プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃが配置されている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００２１】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００２２】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、第１転写部としての転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、各像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１６、駆動ローラ１８に対向して配置した第２転写部としての二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２等を有する。像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２３】
画像形成装置の下部には、用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙トレイ３０と、給紙トレイ３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給紙ローラ３０ａが設けてある。給紙路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対３２が配設されている。このタイミングローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、一度用紙Ｐをたるませて、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、所定のタイミングで二次転写ニップ部に用紙Ｐを送り出す。
【００２４】
前記二次転写ローラ２０は、一般的に、圧縮バネ２５で中間転写ベルト１６に付勢されることが多い。しかし、フルフロントオペレーションタイプの画像形成装置では、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多く、圧縮バネ２５周りのコンパクト化が困難である。そこで、図２のように、転写ニップ部を斜め方向に配置すると、両面ユニット９のデッドスペースを有効に用いることができ、画像形成装置の前後方向のコンパクト化を達成することができる。
【００２５】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着部としての定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００２６】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設してあり、定着後搬送路３５の末端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には排紙ローラ対３７が配設されている。反転搬送路４１はその末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４４が配設されている。
【００２７】
転写装置１５と給紙トレイ３０の間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０（トナー収容器）が配設してある。粉体収容器１０は画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されている。
【００２８】
この実施形態の画像形成装置では、給紙ローラ３０ａから二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置して、画像形成装置全体の小型省スペース化を図っている。
【００２９】
（画像形成装置の動作）
次に、この画像形成装置の基本的動作について説明する。図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ３０ａが回転すると、給紙トレイ３０に積載した用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対３２のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００３０】
作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて像担持体２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から像担持体２Ｋの表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーを現像装置５Ｋに供給する。
【００３１】
現像装置５Ｋによって静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００３３】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写される。
【００３４】
各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対３２と給紙ローラ３０ａが駆動を開始し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２０へ送る。そして、二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写する。
【００３５】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３６】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図１の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４４へ排出される。
【００３７】
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２が図１の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。
【００３８】
反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対３２に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４４へ排出される。
【００３９】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去される。
【００４０】
中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０内に回収される（図２参照）。
【００４１】
（転写カバー）
印刷途中で用紙詰まりによるジャムが発生した場合、図３、図４のように、ユーザが転写カバー８を回転軸１２を中心として手で外側に開き、内部のジャム紙を取り出すことができる。用紙Ｐがタイミングローラ対３２に挟まれている場合、タイミングローラ対３２の圧力が非常に高いので、タイミングローラ対３２が閉じたままではジャム紙を取り出すのが困難である。
【００４２】
この実施形態は、転写ローラ２０と、タイミングローラ対３２の一方のタイミング駆動ローラ３２ａを、それぞれ転写カバー８の内側に配置しているで、転写カバー８を開くことで、転写ローラ２０とタイミングローラ対３２も同時に開くことができ、ジャム処理を迅速・簡単に行うことができる。すなわち、図３、図４に示すように、転写カバー８を回転軸１２を中心として手前側に解放すると、内部に定着装置３４と、中間転写ベルト１６の端部と、タイミング従動ローラ３２ｂ等が見えるので、内部のジャム処理が容易である。
【００４３】
（二次転写ローラ）
二次転写ローラ２０は、図１２Ａ〜図１２Ｃのように、転写カバー８の内側に配置されている。転写カバー８の内面には、左右両側部分に一対の端板２７が複数のネジ２９により固定され、これにより端板２７に取り付けられた二次転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａ等の各ユニットが転写カバー８の強度向上に寄与している。この端板２７の内側に支持板２８が配置され、この支持板２８に、二次転写ローラ２０の回転軸２０ａが回転可能に支持されている。支持板２８は、図２に示すように、圧縮バネ２５によって二次転写駆動ローラ１８に向けて付勢されている。
【００４４】
（タイミング駆動ローラ）
図５に示すように、転写カバー８の内面に配置されたタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端は、回動アーム４５に対して、軸方向外側にやや突き出した状態で支持されている（転写ローラ２０は図示省略）。この回動アーム４５は、その基端部に形成された長穴４５ａに、搬送ハウジング９ａの両側の端板２７の支軸２７ａが回動可能に挿入され、回動アーム４５はこの支軸２７ａを中心にして回動可能、かつ、長穴４５ａの方向にスライド可能とされている。そして回動アーム４５の先端部の軸穴４５ｂに、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の端部が回転可能に挿入されている。タイミング駆動ローラ３２ａは、図示しない回転駆動機構によって正逆両方向に回転駆動されるようになっている。
【００４５】
なお、回動アーム４５は、その軸穴４５ｂの内周面がタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１と直接接触するので、回動アーム４５の材質を回転軸３２ａ１との摺動性が良好なものにするとよい。また、回動アーム４５は左右で共通化して部品点数を削減すると共に組み付け性を良好にするために、表裏対称形状とするのが望ましい。
【００４６】
図６に示すように、回動アーム４５と端板２７との間に、加圧レバー４６が配置されている。この加圧レバー４６は、長さ方向中間位置に軸穴４６ａが形成され、この軸穴４６ａに、端板２７に形成された支軸２７ｂが挿入されている。そして、加圧レバー４６は、この支軸２７ｂを中心として回動可能とされている。
【００４７】
加圧レバー４６の下端部の引っ掛け部４６ｂに、図１２Ａ〜図１２Ｃのように、弾性部材としての引張バネ４７の一端が連結されている。この引張バネ４７の他端は、端板２７の軸２７ｃに掛け止めされている。加圧レバー４６は、この引張バネ４７によって、支軸２７ｂを中心として常時矢印方向（反時計方向）に回動付勢されている。
【００４８】
加圧レバー４６の先端部側面は平らな押圧面４６ｃを形成し、この押圧面４６ｃが、引張バネ４７の力で、回動アーム４５の軸穴４５ｂの周囲に図６、図１２Ｃのように形成された被押圧面部４５ｃに当接している。回動アーム４５は、被押圧面部４５ｃが押圧されることにより、転写カバー８を閉じた状態では、常時、矢印方向で示すようにタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１の方向、すなわち支軸２７ａから離れる方向であって、かつ、支軸２７ａを中心として図１２Ｃで反時計方向に回転付勢されている。
【００４９】
回動アーム４５の長穴４５ａは、この引張バネ４７の力によって、回動アーム４５が矢印方向に移動するのを可能にしている。なお、回動アーム４５を付勢するためのバネは引張バネ４７に限られない。当該加圧レバー４６と引張バネ４７に代えて、支軸２７ａの回りに反時計方向に付勢する捩りバネを配設すると共に、長穴４５ａ内の支軸２７ａの左側に回動アーム４５を外側に付勢する圧縮バネを配設することでも以上と同等の付勢作用が得られる。
【００５０】
前記端板２７のバネ掛け用軸２７ｃの近傍に、図５、図６等に示すように、ストッパ４８が形成されている。このストッパ４８は端板２７を切起こして成形したもので、転写カバー８を開いた時に加圧レバー４６が当該ストッパ４８に当接してその反時計方向の回動位置を規制するものである。ストッパ４８によって加圧レバー４６の回動範囲を必要最小限度に規制することで、加圧レバー４６周囲の部品レイアウトに余裕を持たせると共に、引張バネ４７の伸縮量を必要最低限にしてその部品コストを抑制する。なお、転写カバー８を閉じた状態では加圧レバー４６がストッパ４８から離れ、両者の間に所定の隙間Ｓ１が形成される。
【００５１】
加圧レバー４６の回転モーメントは、引張バネ４７の引っ掛け部４６ｂから支軸２７ｂまでの距離と、当該支軸２７ｂから押圧面４６ｃまでの距離の比（レバー比）によって決まる。この実施形態では引張バネ４７の力が前記距離のレバー比で数倍に増大されて回動アーム４５の被押圧面部４５ｃに伝達されるようにしている。従って、引張バネ４７の小さなバネ力であっても、大きなタイミングローラニップ圧を生じさせることができるから、必要なタイミングローラニップ圧をコンパクトな小型の引張バネ４７で得ることが可能である。
【００５２】
前記のように、回動アーム４５に対して端板２７の支軸２７ａが挿入される穴形状を長穴４５ａにすることにより、当該長穴４５ａと支軸２７ａとの間の隙間分だけ回動アーム４５がその長手方向に移動可能である。こうすることで、タイミング駆動ローラ３２ａをタイミング従動ローラ３２ｂに安定して押し付けることができ、安定的なタイミングローラニップ圧を確保する事ができる。なお、長穴４５ａと支軸２７ａの関係は、逆にすることも可能である。すなわち、回動アーム４５の基端部に形成した支軸を、端板２７に形成した長穴に挿入することで、前記と同様の作用が得られる。
【００５３】
転写カバー８を開いた状態、すなわち、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面に外力が作用していない状態では、回動アーム４５が自重により支軸２７ａを中心として図１２Ａ、図１４Ａのように最も下側ないし反時計方向に回動している。そして、回動アーム４５が後述するサポート部材５２の上端のストッパ面５２ｂに自重で当接している。
【００５４】
この状態、すなわち図１２Ａの状態で、回動アーム４５はその支軸２７ａの左右に存在する長穴４５ａ内の隙間分だけ自由に移動可能である。一方、加圧レバー４６は引張バネ４７の力で反時計方向の限界まで回動し、ストッパ４８に当接している。従って、回動アーム４５と加圧レバー４６が互いに離間し、両者の間に隙間Ｓ２が出来ている。
【００５５】
（用紙搬送ガイド）
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、タイミング駆動ローラ３２ａの下方に、両面ユニット９の用紙搬送ガイド５０が配置されている。この用紙搬送ガイド５０は、タイミングローラ対３２に搬送されて来る用紙を、転写ニップ部に正確に案内するためのもので、本体側にも、図２に示すように、同様の用紙搬送ガイド５１が配置されている。
【００５６】
従来の画像形成装置では、この用紙搬送ガイド５０は、搬送ハウジング９ａの内面に固定的に配設されていた。本発明の実施形態では、タイミング駆動ローラ３２ａを搬送ハウジング９ａに対して可動に配設しているので、従来のように用紙搬送ガイド５０を固定的に配置したままであると、タイミング駆動ローラ３２ａが用紙搬送ガイド５０に干渉するおそれがある。
【００５７】
また、そのような干渉が生じないように、用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａから十分離間させて配置すると、タイミング駆動ローラ３２ａと用紙搬送ガイド５０との間の隙間が大きくなり過ぎる。この結果、用紙を安定的にタイミングローラニップ部に案内することが困難になり、前記大きな隙間によって用紙ジャムが発生する可能性が高まる。
【００５８】
そこで本発明の実施形態では、用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａと共に移動可能に構成した。用紙搬送ガイド５０の上端部に図７Ｃのように軸受部５０ａが形成され、この軸受部５０ａが、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１に回転可能に係合されている。軸受部５０ａは、その一部に切り欠き部５０ａ１を形成して側面視でＣ字状を成し、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をその切欠きから横向き（径方向）にクリック的に容易係合可能とされている。軸受部５０ａの周囲は、回転軸３２ａ１を中心とする円弧面５０ｅに形成されている。
【００５９】
切り欠き部５０ａ１の幅は回転軸３２ａ１の径よりもやや小さく形成され、回転軸３２ａ１をいったん切り欠き部５０ａ１から軸受部５０ａ内に入れると、回転軸３２ａ１が安定的に軸受部５０ａに支持される構造になっている。切り欠き部５０ａ１は図７Ｃで用紙搬送ガイド５０の左側に形成することも可能である。このように、用紙搬送ガイド５０を回転軸３２ａ１に容易に取り付けることができるので、組立作業性向上により装置のコストダウンが可能であり、また用紙搬送ガイド５０の破損・汚損時の交換やメンテナンスも容易である。
【００６０】
このようにタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１に用紙搬送ガイド５０の軸受部５０ａを係合させることにより、用紙搬送ガイド５０の軸受部５０ａすなわち用紙搬送ガイド５０の下流端を、タイミング駆動ローラ３２ａと共に移動させることが可能となる。従って、用紙搬送ガイド５０の下流端とタイミング駆動ローラ３２ａとの間の隙間を、常に必要最小限の所定隙間に維持することができる。これにより、タイミングローラニップ部に対して用紙を安定的に送り込むことが可能となり、当該隙間に用紙が食い込んで用紙ジャムが発生するのを防止することができる。また、用紙搬送ガイド５０をタイミングローラ対３２の直前搬送に必要不可欠な最小寸法で構成することができ、装置の小型省スペース化と低コスト化を図ることができる。
【００６１】
用紙搬送ガイド５０の両端面の下端部（上流側端部）には、図７Ａのように、短軸状のボス部５０ｂが一体形成されている。一方、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端の下側位置に、図７Ａ、図７Ｂに示すように、前記ボス部５０ｂを上下方向にガイドするサポート部材５２が配置されている。このサポート部材５２は、端板２７にネジ止め固定されている。
【００６２】
サポート部材５２は、図７Ａ、図７Ｂのように、その前側半分が用紙搬送ガイド５０の両端に面するように配設され、当該両端に面した部分に直線状の縦長溝５２ａが形成されている。この縦長溝５２ａは、用紙搬送ガイド５０の前記ボス部５０ｂを上下方向に摺動可能にガイドする係合部として機能するもので、ボス部５０ｂの直径より若干大きな一定幅で上下方向に所定長さで延びている。そして、用紙搬送ガイド５０のボス部５０ｂが縦長溝５２ａに摺動可能に係合されることで、タイミング駆動ローラ３２ａの動きに追従して用紙搬送ガイド５０が移動する際に、用紙搬送ガイド５０の上流端の位置ないし軌跡を前記縦長溝５２ａで規制するようにしている。
【００６３】
サポート部材５２の縦長溝５２ａを機能的にさらに詳しく説明すると、当該縦長溝５２ａの左側の係合面５２ｃと右側の係合面５２ｄでは機能がやや異なる。左右の係合面５２ｃ、５２ｄを必ず一対で構成しなければならない必然性はなく、いずれか一方の機能で足りる場合は、図８Ａと図８Ｂのように、左側の係合面５２ｃ又は右側の係合面５２ｄのいずれか一方のみ配設する構成も可能である。
【００６４】
左側の係合面５２ｃは、図８Ａで前記ボス部５０ｂからみて用紙搬送経路Ｓ側に形成され、ボス部５０ｂが係合面５２ｃよりも左側に移動しないよう規制し、これにより用紙搬送ガイド５０が矢印Ｓで示す用紙搬送経路に接近し過ぎるのを規制する。すなわち、用紙搬送ガイド５０と用紙搬送経路Ｓとの必要最小隙間を確保した状態で装置を容易に小型省スペース化することができる。また、用紙搬送ガイド５０の図８Ａで右側への移動の自由度を残し、用紙搬送時に用紙搬送ガイド５０に過剰な力が作用した場合の当該用紙搬送ガイド５０の破損を防止する。
【００６５】
これに対して右側の係合面５２ｄは、図８Ｂで前記ボス部５０ｂからみて用紙搬送経路Ｓ側とは反対側に形成され、ボス部５０ｂが係合面５２ｄよりも右側に移動しないよう規制し、これにより用紙搬送ガイド５０が用紙搬送経路Ｓから離間し過ぎるのを規制する。
【００６６】
図８Ｃのように左右一対で係合面５２ｃ、５２ｄを配設することで前記機能が共に得られ、用紙搬送ガイド５０のガタつき防止により用紙搬送経路Ｓに対する位置変動を減少させて、用紙が用紙搬送ガイド５０に引っ掛かりにくいようにすることができる。また、用紙搬送ガイド５０のガタつき防止により当該ガイド５０の可動範囲を限定的（必要最小限）にすることができ、隣接配置部品とのクリアランス低減が可能となって装置の小型省スペース化を容易にする。
【００６７】
さらに、左右一対の係合面５２ｃ、５２ｄを平行にすることでタイミング駆動ローラ３２ａと連動した用紙搬送ガイド５０の移動がスムーズになり、転写カバー８の開閉操作性を良好にしてユーザビリティ向上とメンテナンス性向上を共に図ることができる。
【００６８】
このように、用紙搬送ガイド５０の幅方向両側において、下端（上流端）に配設されたボス部５０ｂが縦長溝５２ａにスライド可能に係合され、用紙搬送ガイド５０の上端（下流端）はタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１に係合されているので、用紙搬送ガイド５０の四隅が支持された形でその姿勢が安定する。そして、用紙搬送ガイド５０の上端（下流端）とタイミング駆動ローラ３２ａとの間隔も正確に維持される。
【００６９】
縦長溝５２ａの係合面５２ｃ又は５２ｄの長手方向は、図８Ａ〜図８Ｃのように、用紙搬送経路Ｓに沿って、望ましくは用紙搬送経路Ｓと平行に配設するとよい。これにより、用紙搬送経路Ｓに対する用紙搬送ガイド５０の位置変動を減少させて、用紙が用紙搬送ガイド５０に引っ掛かりにくいようにすることができる。また、用紙搬送ガイド５０の可動範囲を限定的（必要最小限）にすることで、隣接配置部品とのクリアランス低減が可能となって装置の小型省スペース化を容易にする。
【００７０】
また、図８Ｄに示すように、縦長溝５２ａの係合面５２ｃ又は５２ｄの長手方向は、タイミング駆動ローラ３２ａとタイミング従動ローラ３２ｂの各回転軸３２ａ１、３２ｂ１を結ぶ直線Ｑに対して、直角（垂直）又はほぼ直角（垂直）とするのがよい。これにより、用紙搬送経路（図８Ｄでは直線Ｐで示す）に対する用紙搬送ガイド５０の位置変動を減少させて、用紙が用紙搬送ガイド５０に引っ掛かりにくいようにすることができる。
【００７１】
すなわち、タイミングローラ対３２の間に形成されるニップ部に対して、用紙の先端が正面から進入するのを確実にすることができる。また、用紙搬送ガイド５０の可動範囲を限定的（必要最小限）にすることで、隣接配置部品とのクリアランス低減が可能となって装置の小型省スペース化を容易にする。
【００７２】
また、縦長溝５２ａの係合面５２ｃ又は５２ｄの長手方向は、タイミング従動ローラ３２ｂに対するタイミング駆動ローラ３２ａの加圧方向（図８Ｄで矢印Ｒで示す）に対して、直角（垂直）又はほぼ直角（垂直）とすることでも、前記と同様に用紙搬送経路Ｐに対する用紙搬送ガイド５０の位置変動を減少させて、用紙が用紙搬送ガイド５０に引っ掛かりにくいようにすることができる。なお、タイミング駆動ローラ３２ａの加圧方向Ｒを直線Ｑの方向に一致させることで、前記用紙の引っ掛かりにくさをより高めることができる。また、用紙搬送ガイド５０の位置変動ないし可動範囲を限定的（必要最小限）にすることで、隣接配置部品とのクリアランス低減が可能となって装置のさらなる小型省スペース化を容易にする。
【００７３】
図８に示すように、サポート部材５２は回動アーム４５の下側に位置し、サポート部材５２の上端は平らなストッパ面５２ｂを形成している。そして、このストッパ面５２ｂに回動アーム４５の下面が当接可能に構成され、回動アーム４５が引張バネ４７の力で下側に回動したとき、前述したように、回動アーム４５がサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接するようになっている。
【００７４】
なお、ストッパ面５２ｂは必ずしもサポート部材５２に形成する必要はなく、ストッパ面５２ｂをサポート部材５２から分離して端板２７から切起こした部分に形成することも可能である。但し、小型省スペース化のためにストッパ面５２ｂはできるだけサポート部材５２に形成するのが望ましい。
【００７５】
用紙ジャム処理時などに、ユーザが一定時間転写カバー８を開いた状態にした場合、タイミング駆動ローラ３２ａにユーザが接触できる状態にある。このため、転写カバー８に対してタイミング駆動ローラ３２ａを不用意に動かす可能性があるが、この際、前記の用紙搬送ガイド５０を伴って移動可能な範囲を越えてさらにタイミング駆動ローラ３２ａを動かそうとした場合、用紙搬送ガイド５０に過度の負荷がかかり、当該用紙搬送ガイド５０を破損させてしまう恐れがある。
【００７６】
そこで、図８Ａ〜図８Ｄのように、転写カバー８の一部形状、例えばサポート部材５２にストッパ面５２ｂを形成し、このストッパ面５２ｂに回動アーム４５を当接させることで、それ以上、回動アーム４５ないしタイミング駆動ローラ３２ａを不用意に動かす事ができない構成にする。このような構成にすることで、当該部品の破損防止を確実なものとすることができる。
【００７７】
（位置決めガイド部材）
一方、図９に示すように、本体側にはタイミング従動ローラ３２ｂが配置されている。このタイミング従動ローラ３２ｂと、転写カバー８側のタイミング駆動ローラ３２ａとが互いに当接して、タイミングローラ対３２によるタイミング機構を構成する。
【００７８】
タイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１の両端に、図９、図１０、図１１に示すように、タイミング従動ローラに対するタイミング駆動ローラ３２ａの位置決めのための位置決めガイド部材５５が配置されている。このガイド部材５５は、図１１のように、タイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１を嵌める軸穴５５ａと、前方すなわち転写カバー８側に向かって水平に突出した上顎部５５ｂと下顎部５５ｃを有する。下顎部５５ｃは上顎部５５ｂよりも長く突出し、両顎部５５ｂ、５５ｃの間に斜め上方に開いた挿入口５５ｄが形成されている。
【００７９】
従って、挿入口５５ｄは斜め上方からタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をスムーズに受け入れるすくい形状になっている。このすくい形状は、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の奥まで行かないうちに下顎部５５ｃから浮き上がった場合に、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５と干渉して破損するのを防止する機能もある。
【００８０】
挿入口５５ｄの反対側は円弧状端部５５ｅを形成している。転写カバー８を閉じる最終段階でタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端はこの円弧状端部５５ｅに向かって水平方向に進行するが、回転軸３２ａ１の両端は最大でも円弧状端部５５ｅに当接する直前までしか進行しない。すなわち、転写カバー８を完全に閉じた状態で回転軸３２ａ１と位置決めガイド部材５５の円弧状端部５５ｅとの間にわずかに隙間Ｓ３が残存する。
【００８１】
この隙間Ｓ３はタイミングローラ対３２の所定のニップ圧を形成するために必要なものである。隙間Ｓ３がゼロになると、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面基準が円弧状端部５５ｅになり、回転軸３２ａ１からそのローラ３２ａ外周面までにある複数部品の各寸法精度のバラツキが積み上げられてニップ圧の大きなバラツキを引き起こしてしまう。また、ローラ３２ａ外周面の摩耗等の経時劣化によってもニップ圧が変動することになる。前記隙間Ｓ３を残存させることで前記問題を回避することができる。
【００８２】
位置決めガイド部材５５の下側の顎部上面５５ｂ１は、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１のガイド部として機能するもので、回転軸３２ａ１が顎部上面５５ｂ１に圧接しつつスライドする。下側の顎部上面５５ｂ１は、タイミング従動ローラ３２ｂとタイミング駆動ローラ３２ａとの間で適正かつ精密なニップ部が形成されるように、直線状に形成されている。これにより、タイミング従動ローラ３２ｂとタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸相互間での位置関係のばらつきを非常に小さくすることができ、精度のよいタイミング性能とスキュー補正性能を持たせることができる。なお、ここで「直線状」とは、完全な直線だけを意味するのではなく、タイミング従動ローラ３２ｂに向かってほぼ直線的に近付く形状も含むものとする。
【００８３】
なお、前記位置決めガイド部材５５と同様のガイド部材を、本体側の中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８の回転軸の両端部近傍に配置し、転写ローラ２０と駆動ローラ１８の相対的位置決め精度を当該位置決めガイド部材により確保することも可能である。
【００８４】
（用紙搬送ガイドの上流端接続構造）
用紙搬送ガイド５０の上流端は、図１５のように、当該用紙搬送ガイド５０のさらに上流側に配設された用紙搬送ガイド５３と、用紙幅方向に所定間隔をあけて配設された、複数の矩形状凹部５３ａと複数のリブ状凸部５０ｃによる接続構造で接続されている。この実施形態では、各凹部５３ａを上流側用紙搬送ガイド５３の下流端に形成し、各リブ状凸部５０ｃを用紙搬送経路側に突出する形で下流側用紙搬送ガイド５０の上流端に形成している。凸部５０ｃの形状は用紙の搬送を阻害しない限りリブ状ではない他の形状に変更することも可能である。
【００８５】
リブ状凸部５０ｃは用紙搬送方向に所定長延び、先端（上流端）は用紙搬送ガイド５０の上流側縁部５０ｄよりもさらに上流側に所定長さで延びている。そしてこのように縁部５０ｄよりもさらに延長したリブ状凸部５０ｃの先端が、前記凹部５３ａの幅方向中央に、リブ状凸部５０ｃの先端周囲（両側と上流側）に所定の大きさの隙間をあけた状態で挿入されている。
【００８６】
リブ状凸部５０ｃの先端の高さは、図１５の部分拡大図に示すように、用紙の引っ掛かりを防止するため、上流側用紙搬送ガイド５３の搬送面にちょうど一致させるか、当該搬送面よりはやや低くするとよい。用紙搬送ガイド５３の表面に、凹部５３ａの底で終端するように用紙搬送方向で延びたリブ状凸部５３ｂを形成してもよい。このようなリブ状凸部５３ｂによって用紙の搬送をスムーズにする作用が得られる。
【００８７】
上流側用紙搬送ガイド５３は転写カバー８に固定的に配設されており、このため、下流側用紙搬送ガイド５０が、後述するように転写カバー８の開閉時にタイミング駆動ローラ３２ａの移動と連動して移動すると、これら２つの用紙搬送ガイド５０、５３が互いに干渉するおそれがある。そこでこの実施形態では、前記のように凹部５３ａとリブ状凸部５０ｃによる接続構造で接続した。
【００８８】
前記のように凹部５３ａとリブ状凸部５０ｃによる接続構造とすることで、装置のコンパクト設計上有利となるように、２つの用紙搬送ガイド５０、５３を可及的に近接配置した上で、下流側用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａと連動して移動させることが可能になる。また、リブ状凸部５０ｃの先端を用紙搬送ガイド５３の凹部５３ａに挿入しているので、用紙搬送ガイド５０、５３の継目で用紙の引っ掛かりが発生しにくいという作用が得られる。
【００８９】
リブ状凸部５０ｃと凹部５３ａの組合せは、前記と反対に、リブ状凸部５０ｃを上流側用紙搬送ガイド５３に配設し、凹部５３ａを下流側用紙搬送ガイド５０に形成してもよい。或いは、リブ状凸部５０ｃと凹部５３ａの噛み合わせを用紙幅方向で上下交互に反転した構成としてもよい。
【００９０】
（電装品のための保護部）
本発明の実施形態については、前述のように転写カバー８の開閉に伴いタイミング駆動ローラ３２ａを図１２Ａ〜図１２Ｃのように移動させるようにしたので、次のような課題が新たに生じる。すなわち、転写カバー８を閉じた状態では図１６Ａのようにタイミング駆動ローラ３２ａと転写ローラ２０との間があまり開いていないが、転写カバー８を開けると図１６Ｂのようにタイミング駆動ローラ３２ａが自重で矢印方向に下がり、その下流側（図１６Ｂで上側）に比較的大きな空間が形成される（図１６Ａ、図１６Ｂでは回動アーム４５等を図示省略）。そしてこの空間を通して転写カバー８の内面が露出した状態になる。
【００９１】
転写カバー８のこの露出した内面には、通常、各種電装品が配設されているので、当該電装品が転写カバー８の開放時に露出することになる。このため、ユーザがジャム処理のために転写カバー８を開いた時に、当該電装品に不測に触れて電装品を損傷するおそれがある。そこで、この実施形態では、当該電装品を覆う矩形板状の保護部５４を転写カバー８から張り出す形で配設した。これにより、転写カバー８を開いてジャム処理を行う時にユーザが不測に電装品に触れて電装品を損傷するおそれがなくなる。
【００９２】
（転写カバーの開閉とタイミング駆動ローラの作動）
図１２Ａ〜図１２Ｃは、転写カバー８を閉じる際の最終段階を順番に示している。図１２Ａはタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５に当接する直前状態を示している。転写カバー８に対するタイミング駆動ローラ３２ａ等の位置関係は、図３、図４のように転写カバー８を完全に開いた状態から図１２Ａに至るまでまったく同じであり、その間の位置関係の変化はない。
【００９３】
転写カバー８を回動させる場合、二次転写ローラ２０とタイミング駆動ローラ３２ａが描く円弧状移動軌跡（例えば図１２Ａに示すタイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１）の範囲内には、本体側部品を配設することができない。二次転写ローラ２０とタイミング駆動ローラ３２ａが干渉する可能性のある本体側部品としては、図２と図４の定着装置３４や、中間転写ベルト１６（モノクロ画像形成装置の場合は感光体ドラム）とその駆動ローラ１８などである。
【００９４】
最近の画像形成装置では、コンパクト化のために、タイミングローラ対を、像担持体としての感光体ドラムや、中間転写ベルトの端部下側に近接配置するレイアウトの必要性が高まっている。このようなコンパクト化したレイアウトの場合、タイミング駆動ローラ３２ａの円弧状移動軌跡Ａ１が中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８と干渉する可能性が高まる。すなわち、転写カバー８を開閉する際に、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１が中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８と干渉しやすい。特に、タイミングローラ対３２が用紙搬送経路の関係で、中間転写ベルト１６の転写ニップ部からやや装置奥側に配置された場合に、前記干渉可能性がいっそう顕著になる。
【００９５】
また、装置本体をコンパクト化するためには、その上下方向高さを短縮化する必要性があるが、そのような短縮化をした場合、転写カバー８の回転軸１２からタイミング駆動ローラ３２ａまでの回転半径Ｒ１が短くなる。そうすると、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１がいっそう中間転写ベルト１６寄りとなるから、このタイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡が装置本体の高さ方向短縮の障害になる。
【００９６】
本発明の実施形態は、図２のようにタイミングローラ対３２を二次転写ベルト１６の駆動ローラ１８の直近下方かつ奥側（左側）に配置して装置の上下方向と奥行き方向の両方でコンパクト化を図りながらも、図１２Ａ〜図１２Ｃ、図１３及び以下の説明から分かるように、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１を二次転写ベルト１６とその駆動ローラ１８を回避する設定としている。
【００９７】
図１２Ａの状態では、回動アーム４５がその自重でサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接する一方、加圧レバー４６は引張バネ４７の力でストッパ４８に当接している。回動アーム４５と加圧レバー４６との間、すなわち図６に示す加圧レバー４６の押圧面４６ｃと、回動アーム４５の被押圧面部４５ｃとの間に、隙間Ｓ２が形成されている。従って、回動アーム４５およびタイミング駆動ローラ３２ａは、図１２Ａの状態から当該隙間Ｓ２が許容する範囲で、右方および上方に可動な状態になっている。
【００９８】
但し、図１２Ａの状態から転写カバー８を回転軸１２を中心として開く方向（時計方向）に回動させると、回動アーム４５が右下がり傾斜となってサポート部材５２の上端のストッパ面５２ｂに当接したままその自重で支軸２７ａ側にスライド移動する。これにより、転写カバー８の内面側へのタイミング駆動ローラ３２ａの突出量が低減し、ユーザが用紙ジャム処理時などに転写カバー８を開いた時にタイミング駆動ローラ３２ａに不測に触れてしまう可能性を低減することができる。
【００９９】
また、このように回動アーム４５が自重で支軸２７ａ側に移動した位置は、転写カバー８を閉じていく時に、少なくとも回動アーム４５がサポート部材５２の上端のストッパ面５２ｂに当接するまでは維持される。このため、前記のようにタイミング駆動ローラ３２ａの突出量が自重による移動で低減している分だけ、タイミング駆動ローラ３２ａと本体側部品との非干渉領域を広く確保することができる。
【０１００】
図１２Ｂは転写カバー８を完全に閉じる直前状態を示している。この状態はタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の下顎部５５ｃの上面５５ｃ１に当接し、それによって回動アーム４５がサポート部材５２から浮き始める瞬間である。
【０１０１】
この状態でも回動アーム４５と加圧レバー４６との間には前記隙間２がまだ残っており、引張バネ４７の力はストッパ４８で受け止められ、回動アーム４５には引張バネ４７の力は作用していない。従って、この図１２Ｂの状態から転写カバー８をさらに閉じていっても、前記隙間Ｓ２がゼロになるまでは、回動アーム４５は時計方向（サポート部材５２から浮き上がる方向）に自由に回動可能な状態にある。
【０１０２】
図１２Ｂの状態からさらに転写カバー８を閉じていくと、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の下顎部上面５５ｃ１に支持されてその高さが一定になる一方、回動アーム４５の支軸２７ａの高さが転写カバー８を閉じるに従いさらに下がっていく。この結果、回動アーム４５が支軸２７ａを中心として次第に時計方向に回動する。
【０１０３】
そして、前記隙間Ｓ２がゼロになって回動アーム４５が加圧レバー４６に当接することで引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６に作用するようになる。すなわち、回動アーム４５が加圧レバー４６に当接すると同時に加圧レバー４６がストッパ４８から離間して両者の間に隙間Ｓ１が形成され、引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６の先端押圧面４６ｃから回動アーム４５の被押圧面部４５ｃに伝達されるようになる。
【０１０４】
図１２Ｃは転写カバー８を完全に閉じた状態を示し（転写カバー８の内面は図１６Ｂに示す）、この状態では引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６を介して回動アーム４５に伝達され、回動アーム４５が支軸２７ａを中心として反時計方向に回動付勢される。タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１は、位置決めガイド部材５５（図１２Ｃでは図示省略）の下顎部上面５５ｃ１に沿って水平方向左方にガイドされるので、前記回動付勢力によりタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が、実際はタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１に向かって直線的に接近する方向（支軸２７ａから離間する方向）にシフト付勢される。従って、回動アーム４５の支軸２７ａは図１２Ｃでは長穴４５ａ内の右端近くまで相対的に移動し、回動アーム４５が支軸２７ａひいては転写カバー８の回転軸１２を中心として半径方向外方に最大限延びた状態になる。
【０１０５】
この状態で、タイミング駆動ローラ３２ａがタイミング従動ローラ３２ｂに当接し、両ローラ間にニップ部が形成されてタイミングローラ対３２によるタイミング機構が構成される。また、転写ローラ２０が圧縮バネ２５の付勢力で中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８に中間転写ベルト１６を介して当接し、転写ローラ２０と、駆動ローラ１８に支えられた中間転写ベルト１６の端部との間に、所定の転写ニップ圧が形成される。
【０１０６】
ところで、前記タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１は、位置決めガイド部材５５の下顎部上面５５ｃ１に当接した後、前記のようにタイミング機構を構成するまで常に下顎部上面５５ｃ１に当接した状態を維持する。この点、特許文献２のローラの位置決め機構は、ローラの軸を本体側の上下顎で構成する案内ガイドのガイド溝でガイドする構成であるが、ローラを付勢するバネの付勢方向を前記ガイド溝方向に一致させている。
【０１０７】
このようなローラの付勢機構では、ローラの軸が上下顎のいずれでガイドされるのかが不明確となり、最終的なローラの位置決め位置が上顎基準か下顎基準か定まらないという可能性がある。本発明の実施形態では、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をタイミング機構を構成する最後まで下顎部上面５５ｃ１でガイドするので前記のような問題がない。
【０１０８】
また、本発明の実施形態は引張バネ４７の付勢力を加圧レバー４６を介して回動アーム４５に伝達する構成なので、回動アーム４５を反時計方向に回動付勢する同時に長穴４５ａの方向にも付勢することができ、前述のように下顎部上面５５ｃ１基準での位置決めを可能にしつつ、引張バネ４７の付勢力をタイミングローラ対３２のニップ圧形成用としても利用することを可能にしている。この点、特許文献２のようなローラの付勢構造では、バネによるニップ圧形は可能であっても、前述したようにローラの位置決めが不安定になるという問題がある。
【０１０９】
前記のタイミングローラ対３２によるタイミング機構において、タイミング従動ローラ３２ｂに対するタイミング駆動ローラ３２ａの位置を決める機構は、ガイド部材５５の下顎部上面５５ｃ１と、これにガイドされるタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１と、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面自体で構成される。回動アーム４５の基端側が支軸２７ａと長穴４５ａの間に存在する隙間でガタついても、タイミング駆動ローラ３２ａの位置には影響がない。
【０１１０】
このような位置決め機構は引用文献１の位置決め機構に比べて簡単かつ省スペースである。しかも、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面自体を相手方のタイミング従動ローラ３２ｂの外周面に向けて直線的にガイド付勢した状態で位置決めしているので、前述したようにタイミング駆動ローラ３２ａの構成部品の寸法精度のバラツキやローラ３２ａ外周面の摩耗等の経時劣化があってもニップ圧が変動することがない。
【０１１１】
タイミング駆動ローラ３２ａはタイミング従動ローラ３２ｂから前記ニップ部の反力を受け、当該反力で回動アーム４５が長手方向基端側かつ時計方向に押し返される。一方、前記ニップ部の反力は回動アーム４５を介して加圧レバー４６の押圧面４６ｃに伝達され、これによって加圧レバー４６が時計方向にやや押し返されることで引張バネ４７がやや引き伸ばされる。このとき加圧レバー４６とストッパ４８との間には隙間Ｓ１が残存し、引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６のレバー比（引張バネ４７の引っ掛け部４６ｂから支軸２７ｂまでの距離と、当該支軸２７ｂから押圧面４６ｃまでの距離の比）により増大された形で前記ニップ圧に反映される。
【０１１２】
以上、図１２Ａ〜図１２Ｃを参照して転写カバー８を閉じる際の最終段階を順番に説明したが、次に転写カバー８の開閉時のタイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡について図１３（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。図１３（Ａ）〜（Ｃ）は図１２Ａ〜図１２Ｃにそれぞれ対応し、図中の符号１２は図２に示す転写カバー８の回転軸１２を示している。但し、タイミング駆動ローラ３２ａの実際の移動軌跡は図１３（Ａ）の移動軌跡（回転軌跡）Ａ１であり、図１３（Ｂ）（Ｃ）の移動軌跡Ａ２、Ａ３は中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８との干渉関係を説明するための仮想的なものである。
【０１１３】
図１３（Ａ）では前述したように回動アーム４５が自重でサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接したままであり、転写カバー８を開閉する際、図１２Ａに示す状態から装置外側にかけては、タイミング駆動ローラ３２ａの外側外周面が回転軸１２を中心とする回転軌跡すなわち移動軌跡Ａ１を描く。この移動軌跡Ａ１の半径Ｒ１はＬ１1＋Ｄ１／２であり（Ｌ１：回転軸１２からタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１中心までの長さ、Ｄ１：タイミング駆動ローラ３２ａの直径）、移動軌跡Ａ１に対して本体側の中間転写ベルト１６と駆動ローラ１８が干渉しない配置になっている。すなわち、Ｌ１1＋Ｄ１／２＜Ｌ２−Ｄ２／２の関係になっている（Ｌ２：回転軸１２からタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１中心までの長さ、Ｄ２：タイミング従動ローラ３２ｂの直径）。
【０１１４】
一方、転写ローラ２０は図１３（Ａ）で既に中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８に当接しており、転写カバー８をさらに閉じていくと、この当接状態を維持したまま転写ローラ２０と転写カバー８との間の圧縮バネ２５（図２、図４参照）が圧縮されていく。
【０１１５】
次に、図１３（Ｂ）と図１３（Ｃ）では前記Ｌ１1の長さがＬ１1→Ｌ１2→Ｌ１3と順次短くなる（Ｌ１3＜Ｌ１2＜Ｌ１1）。これは、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の下顎部５５ｃの上面５５ｃ１に当接することにより、タイミング駆動ローラ３２ａを支持する回動アーム４５が、支軸２７ａを中心として時計方向に回動するためである（図１２Ｂ、図１２Ｃ参照）。この結果、移動軌跡Ａ２の半径Ｒ２が図１３（Ｂ）ではＬ１2＋Ｄ１／２になり（Ｌ１2＜Ｌ１1）、移動軌跡Ａ３の半径Ｒ３が図１３（Ｃ）ではＬ１3＋Ｄ１／２になる（Ｌ１2＜Ｌ１1）。
【０１１６】
ここで、図１３（Ｃ）に示す状態から、タイミング駆動ローラ３２ａをそのまま回転軸１２を中心として時計方向に回転した場合、すなわち回動アーム４５を端板２７ないし転写カバー８に対して回動させることなく、転写カバー８を開放した場合を想定する。この想定は、特許文献３のようにローラの回転軸を固定的に転写カバーに配設した場合の本体側部品との干渉の度合いを確認するためである。
【０１１７】
この場合、図１３（Ｃ）の移動軌跡Ａ３に示すように、タイミング駆動ローラ３２ａが本体側の中間転写ベルト１６の端部と干渉する。この時の移動軌跡Ａ３の半径Ｒ３はＬ１3＋Ｄ１／２であり、Ｌ１3＋Ｄ１／２＞Ｌ２−Ｄ２／２の関係になっている。
【０１１８】
すなわち、図１３（Ａ）（Ｂ）とは前記不等号の大小関係が逆転しており、換言すると、この実施形態では特許文献３の装置に比べて、少なくとも移動軌跡Ａ３が駆動ローラ１８に被っている分だけよりコンパクト化を図ることが出来ることを示している。これは、図１３（Ａ）（図１２Ａ）に比べると、回動アーム４５が端板２７に対して時計方向に回転し、しかも回動アーム４５が加圧レバー４６ないし引張バネ４７の付勢力によって支軸２７ａから遠ざかる方向に移動した結果、移動軌跡Ａ３の半径Ｒ３が図１３（Ａ）の移動軌跡Ａ１の半径Ｒ１＝Ｌ１1＋Ｄ１／２よりも長くなっているからである。
【０１１９】
この実施形態では、転写カバー８の開閉中であって、タイミング駆動ローラ３２ａが本体側部品（中間転写ベルト１６やその駆動ローラ１８）の近くを通過する時は、回動アーム４５を自重で反時計方向に回動させてサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接させている。こうすることで、移動軌跡Ａ１の半径Ｒ１を短くし、本体側部品との干渉を回避することができる。
【０１２０】
なお、回動アーム４５が転写カバー８の開閉中の衝撃等でサポート部材５２のストッパ面５２ｂから一時的に浮き上がろうとしても、図１３（Ｂ）（図１２Ｂ）のようにストッパ４８に当接した加圧レバー４６によってその浮き上がり高さが規制される。この高さ規制により、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ２の半径Ｒ２は図１３（Ｂ）のように最大でもＬ１2＋Ｄ１／２であり、タイミング駆動ローラ３２ａが中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８と干渉するおそれはない。
【０１２１】
しかし、移動軌跡Ａ１のままでは、転写カバー８を最後まで閉じても、タイミング駆動ローラ３２ａを本体側のタイミング従動ローラ３２ｂに当接させることができない。そこで、タイミング駆動ローラ３２ａが中間転写ベルト１６とその駆動ローラ１８を通過してその下側に移動した後、当該タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１を位置決めガイド部材５５の下顎部５５ｃの上面５５ｃ１に当接させ、これにより回動アーム４５を時計方向に回動させるようにした。また、同時に回動アーム４５を加圧レバー４６ないし引張バネ４７の付勢力によって支軸２７ａから遠ざかる方向に移動させるようにした。
【０１２２】
転写カバー８の開閉中にタイミング駆動ローラ３２ａを以上のように移動させることにより、タイミング駆動ローラ３２ａを中間転写ベルト１６の端部下側すなわち駆動ローラ１８の直近下方かつ奥側（左側）に配置するレイアウトが可能となる。そして、このレイアウトにより装置の奥行きと上下高さを共に短縮することが可能となり、装置のコンパクト化を促進することができる。
【０１２３】
図１７は、本発明の変形例を示すもので、転写カバー８を回動させるのではなく、装置下部に配置した水平レール６６に沿って水平手前方向にスライドさせて転写カバー８を開くようにしている。このように転写カバー８を水平方向で開閉する方式は、例えば特許文献１の図５のように知られている。しかし、水平開閉方式は、転写カバー８側の転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａが、装置の小型省スペース化に伴って本体側部品と干渉する可能性は少なくなる代わりに、転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａの位置決め精度や、中間転写ベルト１６が転写ローラ２０から受ける摩擦の影響が問題となる。
【０１２４】
本発明の実施形態によれば、転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａを、位置決めガイド部材５５を使用することで、最終位置に正確に位置決めすることができる。また、位置決めガイド部材５５のガイド形状によって、水平移動高さよりも最終位置を上昇させることも可能であり、そうすることで途中の本体側部品の配置を低くすることが可能となり、装置のコンパクト化を促進することができる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能であって、例えば前記実施形態は本発明を画像形成装置に適用した例であるが、画像形成装置以外に適用することも勿論可能である。また前記実施形態では本体側送り部材としてタイミング従動ローラ３２ｂ、中間転写ベルト１６及び駆動ローラ１８を配置し、カバー側送り部材としてタイミング駆動ローラ３２ａと二次転写ローラ２０を配置したが、これら送り部材はローラでもよいし、ローラに代わる無端ベルト等であってもよい。
【０１２６】
また、送り部材の種類は任意であり、タイミング用送り部材や転写用送り部材以外の送り部材であってもよく、例えば定着装置３４の加圧ローラ３４ｂを転写カバー８に位置変更可能に配設し、これを本体側のガイド部材によって本体側定着ローラ３４ａの近傍の本体側部品との干渉を回避するように移動させてもよい。前記ガイド部材による移動方向は、カバーの開閉軌跡を横断する方向で本体側送り部材に接近する方向を第１方向とし離間する方向を第２方向としたとき、例えば、カバー側送り部材をカバーの閉動作によって第１方向に移動させると共に開動作によって第２方向に移動させることができる。
【０１２７】
さらに、前記実施形態ではタイミング駆動ローラ３２ａの上流側の用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１に係合させたが、本発明はカバー側に位置変更可能に配設した任意の送り部材の上流側又は下流側に、用紙搬送ガイドを位置変更可能に設けると共に当該用紙搬送ガイドの下流端又は上流端を送り部材に係合させる構成が可能である。その場合、送り部材に係合させない側の用紙搬送ガイドの上流端又は下流端は、必要に応じてカバー側の係合部に摺動可能に係合させることができる。
【０１２８】
また、前記実施形態ではガイド部材５５によってタイミング駆動ローラ３２ａをガイドしたが、同ガイド部材５５と同等のガイド部材によって二次転写ローラ２０をガイドすることも可能である。また本体側とカバー側の送り部材の数は前記実施形態では２つにしたが、１つでもよいし２つ以上としてもよい。
【０１２９】
また、タイミング駆動ローラ３２ａとタイミング従動ローラ３２ｂの配置関係は、タイミング駆動ローラ３２ａを本体側に配置し、タイミング従動ローラ３２ｂを転写カバー８に配置する逆の構成にしてもよい。
【０１３０】
また、中間転写ベルト１６を使用しないモノクロ画像形成装置にも本発明を適用可能であり、その場合は像担持体として中間転写ベルト１６に代えて感光ドラムを配置し、当該感光ドラムの外周面に転写カバー側の転写ローラを圧接させる。
【０１３１】
また、前記実施形態では転写カバー８は両面ユニット９を有するものとして説明したが、両面ユニットがない転写カバー８であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ  プロセスユニット
２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ  像担持体（感光体ドラム）
８    転写カバー
９    両面ユニット
９ａ  搬送ハウジング
９ｂ  戻り通路
１２  転写カバーの回転軸
１５  転写装置
１６  中間転写ベルト
１７  従動ローラ
１８  二次転写駆動ローラ
１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ      一次転写ローラ
２０  二次転写ローラ
２０ａ      回転軸
２５  圧縮バネ
２７  端板
２７ａ      支軸
２８  支持板
３０  給紙トレイ
３０ａ      給紙ローラ
３１  給紙路
３２  タイミングローラ対
３２ａ      タイミング駆動ローラ
３２ｂ      タイミング従動ローラ
３３  転写後搬送路
３４  定着装置
３４ａ      定着ローラ
３４ｂ      加圧ローラ
３６  排紙路
３７  排紙ローラ対
４１  反転搬送路
４５  回動アーム
４６  加圧レバー
４７  引張バネ（付勢手段）
５０  用紙搬送ガイド
５２  サポート部材
５２ａ      縦長溝
５２ｂ      ストッパ面
５５  ガイド部材
６５  圧縮バネ
６６  水平レール
Ａ１  タイミング駆動ローラの移動軌跡
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２０１１−８５８１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５７４号公報
【特許文献３】特開２０００−２３１３２１号公報（特許第３６７０１５３号公報）
【特許文献４】特開２００２−１２７５２８号公報
【図２】
0006015899.tif 000002
【図４】
0006015899.tif 000003
【図１１】
0006015899.tif 000004
【図１３】
0006015899.tif 000005
【図１７】
0006015899.tif 000006
【図１】
0006015899.tif 000007
【図３】
0006015899.tif 000008
【図５】
0006015899.tif 000009
【図６】
0006015899.tif 000010
【図７Ａ】
0006015899.tif 000011
【図７Ｂ】
0006015899.tif 000012
【図７Ｃ】
0006015899.tif 000013
【図８Ａ】
0006015899.tif 000014
【図８Ｂ】
0006015899.tif 000015
【図８Ｃ】
0006015899.tif 000016
【図８Ｄ】
0006015899.tif 000017
【図９】
0006015899.tif 000018
【図１０】
0006015899.tif 000019
【図１２Ａ】
0006015899.tif 000020
【図１２Ｂ】
0006015899.tif 000021
【図１２Ｃ】
0006015899.tif 000022
【図１４Ａ】
0006015899.tif 000023
【図１４Ｂ】
0006015899.tif 000024
【図１５】
0006015899.tif 000025
【図１６Ａ】
0006015899.tif 000026
【図１６Ｂ】
0006015899.tif 000027