(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルバーに取り付ける幼児補助席であって、
幼児が着座する座部と、該座部を保持する保持フレームと、該保持フレームを前記ハンドルバーに固定する固定部と、を具備する幼児補助席において、
前記固定部が一対の掛止フックと、該一対の掛止フックを一体的に連結する連結部と、からなり、
前記固定部をハンドルバーに取り付けたとき、前記連結部がハンドルステムを挟んで前記座部と反対側に位置することを特徴とする幼児補助席。
【請求項２】
前記固定部が、前記保持フレームと着脱可能な着脱部を有し、該着脱部にて前記固定部が前記保持フレームに枢着されてなる請求項１記載の幼児補助席。
【請求項３】
前記着脱部がハンドルバーに沿うボルト孔を有し、前記保持フレームに設けられた一対のボルト孔間に前記着脱部のボルト孔が配置され、ボルトにより前記固定部が前記保持フレームに枢着される請求項２記載の幼児補助席。
【請求項４】
前記着脱部からハンドルステムまでの距離が５ｍｍ以下である請求項２または３記載の幼児補助席。
【請求項５】
前記座部の位置が調整可能である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の幼児補助席。
【請求項６】
前記一対の掛止フックの端部と基部とがネジでハンドルバーに対し挟着可能である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の幼児補助席。
【請求項７】
前記保持フレームが、ハンドルステムを把持する把持部を有する請求項１〜６のうちいずれか一項記載の幼児補助席。
【請求項８】
前記一対の掛止フックと前記連結部とが一部品からなる請求項１〜７のうちいずれか一項記載の幼児補助席。
【請求項９】
前記一対の掛止フックと前記連結部とが着脱可能である請求項１〜７のうちいずれか一項記載の幼児補助席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児補助席に関し、詳しくは、自転車のハンドルバーに固定する固定部の強度を向上させ、安全性を改善した幼児補助席に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児を自転車へ同乗させる際に用いられる幼児補助席として、自転車のハンドルのハンドルバーに取り付け、ハンドルバーの後方に装着させるタイプの幼児補助席が知られている。このようなタイプの幼児補助席に関する改良技術としては、例えば、特許文献１〜４開示の技術を挙げることができる。特許文献１〜４で提案されている幼児補助席は、ハンドルへの装着構造として、ハンドルバーに後方から対面するハンドルバー突き当て部と、ハンドルバーに上から嵌合する左右一対のフックと、これらの下方でハンドルステムに後部から嵌合する受け止め手段とを有している。
【０００３】
また、特許文献３や４で提案されている幼児補助席は、上下反転させることにより、ハンドルバー突き当て部から前方への突出寸法が大きめのフックと、小さめのフックの２種類のフックを使い分けることができる構造が提案されている。すなわち、ハンドルステムとハンドルバーとの間の距離が近接したハンドル場合では前方突出の小さなフックを、ハンドルステムとハンドルバーとの間の距離がこれより離れたハンドルの場合では前方突出の大きなフックを、というように２種類のフックを使い分けることができる。
【０００４】
しかしながら、使用者側でフックの反転がやり難かったり、使い分けの方法が理解されなかったりすることにより、十分に活用されていないということがあった。このような課題に着目して、特許文献５では、幼児補助席を自転車のハンドルバーに吊り掛けるフックの設定および変更を簡単、かつ、確実に行える幼児補助席が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１６６８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０７６３号公報
【特許文献３】特開２００２−１１４１８２号公報
【特許文献４】実開昭６３−１００３８７号公報
【特許文献５】特開２００５−６７４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献５に記載の幼児補助席は、その幼児補助席を自転車のハンドルバーに吊り掛ける吊り掛け手段が長いため、吊り掛け手段が変形しやすいという問題を有している。すなわち、幼児を乗せて自転車を走行させた場合における走行中のガタツキや、自転車が転倒した場合のように外部から大きな衝撃が加わった場合、吊り掛け手段が変形してしまうおそれがある。このような吊り掛け手段の変形は、安全性に影響を及ぼすものであり、改善が望まれているところであるが、これまでの他の幼児補助席も含め、外部から大きな衝撃が加わった場合に対しては、必ずしも十分な配慮がなされていなかったのが実情である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、自転車のハンドルバーに固定する固定部の強度を向上させ、安全性を改善した幼児補助席を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、幼児補助席をハンドルバーに固定する固定部の構造を所定のものとすることにより、上記課題を解消することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の幼児補助席は、自転車のハンドルバーに取り付ける幼児補助席であって、
幼児が着座する座部と、該座部を保持する保持フレームと、該保持フレームを前記ハンドルバーに固定する固定部と、を具備する幼児補助席において、
前記固定部が一対の掛止フックと、該一対の掛止フックを一体的に連結する連結部と、からなり、
前記固定部をハンドルバーに取り付けたとき、前記連結部がハンドルステムを挟んで前記座部と反対側に位置することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の幼児補助席においては、前記固定部が、前記保持フレームと着脱可能な着脱部を有し、該着脱部にて前記固定部が前記保持フレームに枢着されてなることが好ましい。また、前記着脱部がハンドルバーに沿うボルト孔を有し、前記保持フレームに設けられた一対のボルト孔間に前記着脱部のボルト孔が配置され、ボルトにより前記固定部が前記保持フレームに枢着されることが好ましい。さらに、前記着脱部からハンドルステムまでの距離が５ｍｍ以下であることが好ましい。さらにまた、前記座部の位置が調整可能であることが好ましい。また、前記一対の掛止フックの端部と基部とがネジでハンドルバーに対し挟着可能であることが好ましい。さらに、前記保持フレームが、ハンドルステムを把持する把持部を有することが好ましい。さらにまた、本発明の幼児補助席においては、前記一対の掛止フックと前記連結部とが一部品からなるものでもよく、着脱可能な多部品からなるものでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自転車のハンドルバーに固定する固定部の強度を向上させ、安全性を改善した幼児補助席を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の幼児補助席の一好適な実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の幼児補助席の一好適な実施の形態に係る固定部の分解図である。
【図３】本発明の幼児補助席の保持フレームの一好適例を示す斜視図である。
【図４】本発明の幼児補助席の固定部の他の好適例を示す分解図である。
【図５】本発明の幼児補助席の一好適な実施の形態および自転車のハンドルステム近傍の断面図である。
【図６】本発明の幼児補助席の一好適な実施の形態に係る把持部の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の幼児補助席の一好適な実施の形態を示す斜視図であり、図２は、本発明の幼児補助席の一好適な実施の形態に係る固定部の分解図である。図１および２に示すように、本発明の幼児補助席１０は、自転車のハンドルに取り付けるタイプのものであり、幼児が着座する座部１と、この座部１を保持する保持フレーム２と、保持フレーム２をハンドルバー１１に固定する固定部３と、を具備する。本発明の幼児補助席１０においては、固定部３が一対の掛止フック３ａと、この一対の掛止フック３ａを一体的に連結する連結部３ｂと、からなる。このように、幼児補助席１０をハンドルバー１１と固定する固定部３の一対の掛止フック３ａを連結して一体的に形成することで、従来の幼児補助席のように一対の掛止フックが独立していた場合と比較して、固定部３の強度を向上させることができる。
【００１４】
本発明の幼児補助装置１０においては保持フレーム２の形状については特に制限はなく、左右独立したタイプであってもよく、図３に示すように、後方において一体的に形成されたタイプであってもよい。なお、この場合、左右の保持フレーム間に架設される補強版２ａ、２ｂを、適宜間隔をあけて設けることが好ましい。この補強版２ａ，２ｂにはボルト孔４ａを設け、座部１は、ボルトにて固定することができる。幼児補助席１０の保持フレーム２を左右別個に独立して作製した場合、製造コストの面からは有利であるが、保持フレーム２が左右独立しているため、図３に示すように、保持フレーム２が座部後方において一体的に形成されている場合と比べて、座部１に対する保持強度が低いという問題を有している。そこで、本発明の幼児補助席１０においては、幼児補助席１０をハンドルバー１１へ取り付ける固定部３を、上記のように一体的な構成とするとともに、保持フレーム２を座部後方で一体的に形成することにより、幼児補助席の安定性をより向上させることができる。
【００１５】
本発明の幼児補助席１０においては、固定部３の一対の掛止フック３ａと連結部３ｂとが、一体的に連結されていればよく、その形態については特に制限はない。例えば、固定部３は、図１および２に一好適例として示すように、一対の掛止フック３ａと連結部３ｂとが１部品として形成されていてもよく、あるいは、図４に他の好適例として示すように、一対の掛止フック３ａと連結部３ｂとがそれぞれ独立して形成され、これらが一体的に連結されていてもよい。図４に示す他の好適例においては、一対の掛止フック３ａの間に連結部３ｂが配置され、一対の掛止フック３ａと連結部３ｂとがボルト５ａで連結されるが、一対の掛止フック３ａを貫通する長ボルトとナットで連結されてもよい。
【００１６】
図２や図４においては、固定部３の連結部３ｂは、一対の掛止フック３ａの下端の間に配置されているが、本発明の幼児補助席１０においては、連結部３ｂは一対の掛止フック３ａの中央部同士を連結するように連結部３ｂを配置してもよく、また、一対の掛止フック３ａのハンドルバー１１に掛止する部位を連結するように連結部３ｂを設けてもよい。
【００１７】
本発明の幼児補助席１０においては、固定部３が、保持フレーム２と着脱可能な着脱部３ｃを有し、この着脱部３ｃにて固定部３が保持フレーム２に枢着されてなることが好ましい。固定部３を保持フレーム２に枢着させることにより、ハンドルバー１１を取り付けるハンドルステム１２の上端部の突出し量の異なる車種にも、固定部３の角度を調整することで容易に幼児補助席１０を取り付けることができる。
【００１８】
かかる構造の好適例としては、例えば、図２に示すように、固定部３の一対の掛止フック３ａに対向する側の連結部縁部を湾曲させて、この湾曲の内側に、両端にボルト孔４ｂを有する回転軸部材６を配置することで着脱部３ｃを形成し、この着脱部３ｃを保持フレーム２の突片７に穿設された一対のボルト孔４ｃ間に同軸上に配置し、２個のボルト５ｂで回転軸部材６を両端から螺着して、固定部３と保持フレーム２とを枢着する構成を挙げることができる。
【００１９】
本発明の幼児補助席１０においては、図１に示すように、固定部３をハンドルバー１１に取り付けたとき、連結部３ｂがハンドルステム１２を挟んで座部１と反対側に配置される構造が好ましい。このように連結部３ｂと保持フレーム２との間にハンドルステム１２を配置することにより、幼児補助席１０を安定かつ強固に固定することができ、幼児補助席１０に着座した幼児が動いた場合であっても、幼児補助席１０は動くことはなく、幼児補助席１０の安定性を良好に向上させることができる。
【００２０】
図５に、上述の本発明の一好適な実施の形態の幼児補助席をハンドルバー１１に取り付けた状態におけるハンドルステム１２近傍の断面図を示す。本発明の幼児補助席１０においては、着脱部３ｃからハンドルステム１１までの距離が５ｍｍ以下であることが好ましい（図示例では、着脱部３ｃとハンドルステム１２は接触している）。幼児補助席１０に幼児を着座させた場合、幼児補助席１０の固定部３には大きな負荷が加わることになる。また、自転車の転倒等によっても外部から大きな衝撃が固定部３に加わる。そこで、本発明の幼児補助席１０においては、固定部３における着脱部３ｃをハンドルステム１２の近傍に配置することができる構造とし、上記負荷や衝撃が固定部３に加わっても、これら負荷や衝撃をハンドルステム１２と分散して受け止めることができるようにすることが好ましい。このような構造とすることにより、固定部３、特に一対の掛止フック３ａの変形や破壊を防ぐことができる。かかる効果を最も良好に得るために、図示するように固定部３の着脱部３ｃとハンドルステム１２とは接触した状態であることが好ましい。なお、幼児補助席１０の固定部３における着脱部３ｃとハンドルステム１２との距離が５ｍｍ以上となると、上記効果を十分に得ることができないので、好ましくない。
【００２１】
本発明の幼児補助席１０においては、図５に示すように、固定部３の着脱部３ｃの軸方向に直交する方向における断面形状を略円形とすることが好ましい。かかる構造とすることにより、固定部３の角度調整を行っても着脱部３ｃとハンドルステム１２との距離を一定にすることができる他、固定部３の角度調整をスムーズに行うことができる。
【００２２】
本発明の幼児補助席１０においては、座部１の位置が調整可能であることが好ましい。例えば、図１〜３に示すように、保持フレーム２の突片７にボルト孔４ｃを複数対（図示例では３対）穿設することで、座部１の高さを多段階に調整することができる。なお、座部１の高さの調整方法は、図示するように、複数対のボルト孔４ｃを保持フレーム２に設ける以外にも、ボルト孔を長孔としてもよい。
【００２３】
また、本発明の幼児補助席１０においては、図１〜３に示すように、一対の掛止フック３ａの端部と基部とがネジ８でハンドルバー１１に対し挟着可能であることが好ましい。ハンドルバー１１を掛止フック３ａで挟着することで、幼児補助席１０とハンドルバー１１との固定をより強固なものとすることができ、幼児補助席１０の安定性をさらに向上させることができる。
【００２４】
さらに、本発明の幼児補助席１０においては、図１〜３に示すように、保持フレーム２が、ハンドルステム１２を把持する把持部９を有することが好ましい。保持フレーム２をハンドルステム１２に把持させることで、さらに幼児補助席の安定性を向上させることができる。図６に、本発明の幼児補助席の一好適な実施の形態に係る把持部の分解図示すが、例えば、図示するように、一対の保持フレーム２間に架設された下部把持部９ａと、上部把持部９ｂとで、ハンドルステム１２を把持し、下部把持部９ａに穿設されたボルト孔４ｄと、上部把持部９ｂに穿設されたボルト孔４ｅと、をボルト５ｃにより固定する。
【００２５】
本発明の幼児補助席１０は、幼児が着座する座部１と、座部１を保持する保持フレーム２と、保持フレーム２をハンドルバー１１に固定する固定部３と、を具備し、固定部３が一対の掛止フック３ａと、一対の掛止フック３ａを一体的に連結する連結部３ｂと、からなることが重要であり、それ以外に特に制限はなく、既知の構成を採用することができる。例えば、通常、座部１は保持フレーム２上に載置されるが、座部１の形状や、クッション材の配置の有無、クッション材の形状、材質等については適宜選定することができる。また、本発明の幼児補助席１０には、幼児用のハンドル等を設けてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  座部
２  保持フレーム
２ａ  補強版
３  固定部
３ａ  掛止フック
３ｂ  連結部
３ｃ  着脱部
４ａ、４ｂ、４ｃ，４ｄ，４ｅ  ボルト孔
５ａ、５ｂ、５ｃ  ボルト
６  回転軸部材
７  突片
８  ネジ
９  把持部
９ａ  下部把持部
９ｂ  上部把持部
１０  幼児補助席
１１  ハンドルバー
１２  ハンドルステム
【図１】
0005864315.tif 000002
【図２】
0005864315.tif 000003
【図３】
0005864315.tif 000004
【図４】
0005864315.tif 000005
【図５】
0005864315.tif 000006
【図６】
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