(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
携帯端末との通信が可能な通信手段と、
各種のコンテンツを表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段への表示対象のコンテンツである表示対象コンテンツのセキュリティレベルを判定する判定手段と、
前記表示対象コンテンツが所定レベル以上のセキュリティレベルを有する高セキュリティコンテンツであると判定される場合には、前記表示対象コンテンツの表示先を前記第１の表示手段から前記携帯端末の表示手段である第２の表示手段へと変更する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、高セキュリティコンテンツであることを示す所定の文字列が前記表示対象コンテンツに含まれていることを条件に、前記表示対象コンテンツが前記高セキュリティコンテンツであると判定する画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定の文字列は、秘密情報である旨を示す文字列を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定の文字列は、個人情報を示す文字列を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記表示対象コンテンツに対する文字認識処理結果に基づいて、前記所定の文字列が前記表示対象コンテンツに含まれているか否かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記表示対象コンテンツを構成する文字のフォントサイズが所定サイズよりも大きいことをも条件として、当該表示対象コンテンツの表示先を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記表示対象コンテンツが認証情報入力画面を含むときには、前記表示対象コンテンツを前記高セキュリティコンテンツであると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記表示対象コンテンツが、所定レベル以上のセキュリティレベルを有する高セキュリティ通信プロトコルで取得されるときには、前記表示対象コンテンツを前記高セキュリティコンテンツとして判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記表示制御手段は、前記画像形成装置と前記携帯端末とが所定距離よりも大きく離れていることをも条件として、前記表示対象コンテンツの表示先を前記第１の表示手段から前記第２の表示手段へと変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記表示制御手段は、前記表示対象コンテンツが前記高セキュリティコンテンツであると判定される場合には、前記第１の表示手段には前記高セキュリティコンテンツの表示先が変更されたことを示す画像を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置の表示手段である第１の表示手段への表示対象のコンテンツである表示対象コンテンツのセキュリティレベルを判定するステップと、
ｂ）前記表示対象コンテンツが所定レベル以上のセキュリティレベルを有する高セキュリティコンテンツであると判定される場合には、前記表示対象コンテンツの表示先を前記第１の表示手段から携帯端末の表示手段である第２の表示手段へと変更するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関し、特に画像形成装置と携帯端末との連携を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、その操作パネルを用いて様々な情報が表示される。たとえば、印刷出力に関するプレビュー画像等が表示される。
【０００３】
また、特許文献１においては、プリンタのプレビュー画像をプリンタとは別の携帯端末に表示させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的に携帯端末の表示部は画像形成装置の操作パネルよりも小さいため、プレビュー画像を携帯端末に一律に表示させると、表示内容に関する視認性が常に低下するという問題が存在する。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、表示対象のコンテンツに関する視認性の低下を抑制しつつ画像形成装置と携帯端末との連携を図ることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、携帯端末との通信が可能な通信手段と、各種のコンテンツを表示する第１の表示手段と、前記第１の表示手段への表示対象のコンテンツである表示対象コンテンツのセキュリティレベルを判定する判定手段と、前記表示対象コンテンツが所定レベル以上のセキュリティレベルを有する高セキュリティコンテンツであると判定される場合には、前記表示対象コンテンツの表示先を前記第１の表示手段から前記携帯端末の表示手段である第２の表示手段へと変更する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記判定手段は、高セキュリティコンテンツであることを示す所定の文字列が前記表示対象コンテンツに含まれていることを条件に、前記表示対象コンテンツが前記高セキュリティコンテンツであると判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記所定の文字列は、秘密情報である旨を示す文字列を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記所定の文字列は、個人情報を示す文字列を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記判定手段は、前記表示対象コンテンツに対する文字認識処理結果に基づいて、前記所定の文字列が前記表示対象コンテンツに含まれているか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記表示対象コンテンツを構成する文字のフォントサイズが所定サイズよりも大きいことをも条件として、当該表示対象コンテンツの表示先を変更することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記判定手段は、前記表示対象コンテンツが認証情報入力画面を含むときには、前記表示対象コンテンツを前記高セキュリティコンテンツであると判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記判定手段は、前記表示対象コンテンツが、所定レベル以上のセキュリティレベルを有する高セキュリティ通信プロトコルで取得されるときには、前記表示対象コンテンツを前記高セキュリティコンテンツとして判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記表示制御手段は、前記画像形成装置と前記携帯端末とが所定距離よりも大きく離れていることをも条件として、前記表示対象コンテンツの表示先を前記第１の表示手段から前記第２の表示手段へと変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記表示制御手段は、前記表示対象コンテンツが前記高セキュリティコンテンツであると判定される場合には、前記第１の表示手段には前記高セキュリティコンテンツの表示先が変更されたことを示す画像を表示することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置の表示手段である第１の表示手段への表示対象のコンテンツである表示対象コンテンツのセキュリティレベルを判定するステップと、ｂ）前記表示対象コンテンツが所定レベル以上のセキュリティレベルを有する高セキュリティコンテンツであると判定される場合には、前記表示対象コンテンツの表示先を前記第１の表示手段から携帯端末の表示手段である第２の表示手段へと変更するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし請求項１１に記載の発明によれば、表示対象のコンテンツのセキュリティレベルに応じて当該コンテンツの表示先を適切に決定することが可能である。したがって、表示対象のコンテンツに関する視認性の低下を抑制しつつ画像形成装置と携帯端末との連携を図ることが可能である。また、高セキュリティコンテンツの秘匿性を確保することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の機能ブロックを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置のタッチパネルにおける表示画面を示す図である。
【図６】携帯端末のタッチパネルにおける表示画面を示す図である。
【図７】表示先変更後の表示画面（画像形成装置側）を示す図である。
【図８】表示先変更後の表示画面（携帯端末側）を示す図である。
【図９】文字列リストを示す図である。
【図１０】画像形成装置のタッチパネルにおける認証情報入力画面を示す図である。
【図１１】表示先変更後の表示画面（画像形成装置側）を示す図である。
【図１２】表示先変更後の表示画面（携帯端末側）を示す図である。
【図１３】表示対象ファイルがＨＴＴＰＳプロトコルを用いて取得される様子を示す図である。
【図１４】画像形成装置と携帯端末との間の距離を示す図である。
【図１５】表示対象コンテンツの表示先が画像形成装置と携帯端末との間の距離に応じて変更される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成システム１（１Ａとも称する）を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１Ａは、画像形成装置１０（１０Ａとも称する）と携帯端末５０とを備える。
【００２２】
画像形成装置１０と携帯端末５０とは、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。たとえば、画像形成装置１０と携帯端末５０とはネットワークＮＷ（無線ＬＡＮ等を含む）を介して無線接続される。なお、これに限定されず、画像形成装置１０と携帯端末５０とは、近距離通信（たとえば、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標）））等によって互いに接続されるようにしてもよい。
【００２３】
携帯端末５０は、画像形成装置１０とは独立して動作する装置としても機能する。ただし、ここでは、携帯端末５０は、画像形成装置１０を操作（遠隔操作）する装置（操作装置）として用いられる。画像形成システム１Ａにおけるユーザは、画像形成装置１０に対する各種の操作を携帯端末５０を用いて行うことが可能である。本システム１においては、画像形成装置１０とその連携先の携帯端末５０とが協働して各種の動作が実行される。
【００２４】
＜１−２．画像形成装置１０の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００２５】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６、およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２６】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００２７】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００２８】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、携帯端末５０）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００２９】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、印刷ジョブに係るデータ等を記憶する。
【００３０】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０（詳細にはその操作パネル２０（図１））においては、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル（タッチスクリーンとも称する）２５（図１）が設けられている。このタッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００３１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）ＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００３２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、プログラムＰＧ１の実行により、通信制御部１１と接続制御部１２と判定部１４と表示制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００３３】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００３４】
接続制御部１２は、携帯端末５０等との通信接続動作等を制御する処理部である。接続制御部１２は、他の装置（携帯端末５０等）との通信接続の開始動作（接続動作）および終了動作（接続解除動作（切断動作））等を通信制御部１１と協働して制御する。
【００３５】
判定部１４は、タッチパネル２５への表示対象のコンテンツ（表示対象コンテンツとも称する）のセキュリティレベルを判定する処理部である。
【００３６】
表示制御部１５は、画像形成装置１０のタッチパネル２５における表示内容を制御する処理部である。また、表示制御部１５は、携帯端末５０のタッチパネル７５（図１）における表示内容をも制御する。具体的には、表示制御部１５は、通信部４および通信制御部１１を用いて表示用データＰＤを携帯端末５０に送信し、携帯端末５０の表示制御部６５（図３参照）等とも協働してタッチパネル７５の表示内容を制御する。
【００３７】
この表示制御部１５は、表示対象コンテンツのセキュリティレベル等に応じて、表示対象コンテンツの表示先を制御する。たとえば、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツでないと判定される場合には、表示対象コンテンツの表示先はタッチパネル２５に維持される。一方、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであると判定される場合には、表示対象コンテンツの表示先はタッチパネル２５からタッチパネル７５にへと変更される。このような動作については後に詳述する。
【００３８】
＜１−３．携帯端末５０の構成＞
次に携帯端末５０の構成について説明する。ここでは携帯端末５０としてスマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末などであってもよい。
【００３９】
図３は、携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４０】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４１】
通信部５４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、携帯端末５０は、所望の相手先（画像形成装置１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部５４は、画像形成装置１０に関する操作情報を画像形成装置１０との間で授受する。たとえば、通信部５４は、表示用データＰＤを画像形成装置１０から受信する。また、通信部５４は、携帯端末５０の操作部５６により受け付けられた操作指示入力に基づく操作指示情報ＭＤを画像形成装置１０へと送信する。
【００４２】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５５は、画像データを格納する画面データ格納部等を有する。
【００４３】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル（タッチスクリーン）７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００４４】
後述するように、表示部５６ｂ（タッチパネル７５）が画像形成装置１０のタッチパネル２５への表示コンテンツの新たな表示先として決定されると、当該表示コンテンツが表示部５６ｂ（タッチパネル７５）に表示される。
【００４５】
コントローラ５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ２を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ２は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介して携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００４６】
プログラムＰＧ２は、画像形成装置１０を操作するアプリケーションソフトウエアであり、画像形成装置１０の操作に関する諸機能を実現する。
【００４７】
具体的には、図３に示すように、コントローラ５９は、プログラムＰＧ２の実行により、通信制御部６１と表示制御部６５とを含む各種の処理部を実現する。
【００４８】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、画像形成装置１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００４９】
表示制御部６５は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部６５は、通信部５４により受信された表示用データＰＤに基づいて、画像形成装置１０を遠隔操作するための操作用画像ＧＳをタッチパネル７５に表示する。なお、操作用画像ＧＳを用いた操作指示入力に基づき、操作指示情報ＭＤが通信部５４等を介して画像形成装置１０に送信される。
【００５０】
＜１−４．動作＞
図４は、第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【００５１】
図４に示すように、まず、ステップＳ１１において、ユーザによる携帯端末５０のタッチパネル７５に対する操作入力に応じて、携帯端末５０からＭＦＰ１０へのログイン処理が行われる。
【００５２】
つぎに、ステップＳ１２において、ＭＦＰ１０は、ユーザによるＭＦＰ１０のタッチパネル２５に対する操作入力に応じて、印刷対象文書等に関するプレビュー画像をＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する。
【００５３】
たとえば、タッチパネル２５に表示されるメニュー画面に対する操作入力に応じて、ファイルリストＦＬの中から所望の文書ファイルが表示対象ファイル（表示対象コンテンツとも称される）としてユーザにより選択される。ファイルリストＦＬとしては、画像形成装置１０の格納部５（記憶領域）内のフォルダ（「ボックス」とも称する）に格納されている複数の文書ファイルが列挙されたリスト等が例示される。ＭＦＰ１０は、この選択操作に応じて、表示対象ファイルとして選択された文書ファイルのプレビュー画像ＧＡ１０を生成し、当該プレビュー画像ＧＡ１０をタッチパネル２５（より詳細にはタッチパネル２５の左寄りの一部分）に表示する（図５参照）。なお、この時点では、図６に示すように、携帯端末５０のタッチパネル７５には、「待機中」などの文字列等を含む表示画像ＧＳ１０が表示されており、プレビュー画像は表示されていない。
【００５４】
そして、ステップＳ１３において、ＭＦＰ１０は表示対象コンテンツのセキュリティレベルを判定する。具体的には、そのコンテンツが高セキュリティコンテンツであることを示す文字列（判定用基準文字列）が表示対象コンテンツに含まれているか否かに応じて、当該表示対象コンテンツが高セキュリティレベルコンテンツであるか否かが判定される。
【００５５】
たとえば、表示対象コンテンツの中に、「社外秘」、「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」、「ＳＥＣＲＥＴ」などの判定用基準文字列（換言すれば、そのコンテンツが秘密情報である旨を示す文字列）が含まれている場合には、当該表示対象コンテンツが高セキュリティレベルコンテンツであると判定される。より詳細には、上記のような判定用基準文字列が表示対象コンテンツのデータ自体に文字コードデータとして含まれている場合には、当該表示対象コンテンツが高セキュリティレベルコンテンツであると判定される。あるいは、表示対象コンテンツのデータ（画像データ）に対してＯＣＲ処理（光学的文字認識処理）を施して取得された文字コードデータに、上記のような判定用基準文字列が含まれている場合に、当該表示対象コンテンツが高セキュリティレベルコンテンツであると判定されるようにしてもよい。換言すれば、表示対象コンテンツに対する文字認識処理結果に基づいて、判定用基準文字列が表示対象コンテンツに含まれているか否かが判定されるようにしてもよい。また、表示対象コンテンツの本体データではなく当該表示対象コンテンツのファイル名に上記のような判定用基準文字列が含まれている場合に、当該表示対象コンテンツが高セキュリティレベルコンテンツであると判定されるようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ１４において、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツでないと判定されると、表示先は変更されない。すなわち、当該表示対象コンテンツはタッチパネル２５に表示されたままである。一方、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであると判定されると、ステップＳ１５に進み、次述するように、表示先の変更処理等が実行される。
【００５７】
ステップＳ１５においては、ＭＦＰ１０は、表示対象コンテンツの表示先をＭＦＰ１０のタッチパネル２５から携帯端末５０のタッチパネル７５に変更する。
【００５８】
具体的には、ＭＦＰ１０は、表示対象コンテンツの表示用データＰＤを携帯端末５０に送信し携帯端末５０のタッチパネル７５に当該表示対象コンテンツを表示させる（図８参照）。たとえば、図８に示すように、表示対象コンテンツの表示画像（ここではプレビュー画像）ＧＳ１１がタッチパネル７５に表示される。また、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５への当該表示対象コンテンツの表示を終了する（図７参照）。ＭＦＰ１０のタッチパネル２５には当該表示対象コンテンツに代えて図７に示すような文字列等（「プレビュー画像は携帯端末に表示中です」などの文字列等）を含むダミー画像ＧＡ１１が表示される。換言すれば、高セキュリティコンテンツの表示先が変更されたことを示す画像ＧＡ１１が、タッチパネル２５（より詳細には、タッチパネル２５の表示画面のうち高セキュリティコンテンツが表示されていた部分ＰＨ）に表示される。
【００５９】
以上のように、この実施形態においては、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであると判定されることを条件に、表示対象コンテンツの表示先がＭＦＰ本体側の操作パネル２０（詳細にはそのタッチパネル２５）から携帯端末５０のタッチパネル７５へと変更される。すなわち、高セキュリティコンテンツの表示先はタッチパネル２５からタッチパネル７５に変更される。換言すれば、高セキュリティコンテンツは携帯端末５０のタッチパネル７５には表示され且つＭＦＰ１０のタッチパネル２５には表示されない。
【００６０】
ここにおいて、タッチパネル２５に表示される情報の中には、必ずしも、当該タッチパネル２５に表示させることが適切でないもの（秘匿すべき情報等）が含まれる。たとえば、タッチパネル２５に表示される情報の中には、タッチパネル２５の近くに存在する人物に対しては秘匿しておきたい情報も含まれる。詳細には、社外秘あるいは部外秘に係る文書等が例示される。なお、逆に、高い公開性を有する資料（回覧文書「集団検診のお知らせ」等）を閲覧する際には、当該資料を秘匿することを要しない。
【００６１】
この実施形態においては、高セキュリティコンテンツの表示先がタッチパネル２５からタッチパネル７５に変更されるので、当該高セキュリティコンテンツの秘匿性を確保し易い。
【００６２】
また、一般的に携帯端末は画像形成装置の操作パネルよりも小さい。そのため、当該操作パネルに表示すべきプレビュー画像等を携帯端末に一律に表示させると、表示内容に関する視認性が常に低下するという問題が存在する。
【００６３】
これに対して、上記実施形態においては、全てのコンテンツの表示先が一律にタッチパネル２５からタッチパネル７５へと変更されるのではなく、全てのコンテンツのうち高セキュリティコンテンツのみの表示先が選択的にタッチパネル７５に変更される。端的に言えば、コンテンツに応じて表示先が決定される。より具体的には、高セキュリティレベルコンテンツはタッチパネル７５に表示され、一方、非高セキュリティレベルコンテンツは比較的見易いタッチパネル２５に表示される。そのため、全てのコンテンツの表示先がタッチパネル２５から携帯端末５０のタッチパネル７５へと一律に変更される場合に比べて、表示内容に関する視認性が常に低下するという問題を解消することができる。すなわち、表示対象のコンテンツに関する視認性の低下を抑制しつつ画像形成装置と携帯端末との連携を図ることが可能である。
【００６４】
このように、上記実施形態によれば、高セキュリティコンテンツの秘匿性を確保し且つ表示対象のコンテンツに関する視認性の低下を抑制することが可能である。
【００６５】
なお、上記実施形態においては、タッチパネル２５への表示対象ファイルとして、ボックス内の文書が例示されているが、これに限定されない。たとえば、タッチパネル２５への表示対象ファイルは、外部サーバ（ネットワークを介してＭＦＰ１０に接続されているサーバ）等に格納されている文書ファイル等であってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態においては、一般的な名称（普通名詞等）を示す文字列が判定用基準文字列として利用される態様が例示されているが、これに限定されない。
【００６７】
たとえば、個人を特定する情報を含む文字列が判定用基準文字列として利用されるようにしてもよい。より詳細には、個人名称（固有名詞等）を示す文字列が判定用基準文字列として利用されるようにしてもよい。あるいは、電話番号等の個人情報を示す文字列が判定用基準文字列として利用されるようにしてもよい。具体的には、ＭＦＰ内の住所録リストに登録されている文字列（個人名および／または携帯電話番号等）が判定用基準文字列として利用されるようにしてもよい。
【００６８】
あるいは、図９に示すような文字列リストＬＳ等に登録されている任意の文字列が判定用基準文字列として利用されるようにしてもよい。図９は、画像形成装置１０に登録された文字列リストＬＳを示す図である。この文字列リストＬＳは、たとえば、住所録に類するデータであり、各個人の名称および各個人の電話番号等が列挙されたデータである。このような文字列リストＬＳに登録されている文字列を判定用基準文字列として利用することによれば、個人情報を含む表示対象コンテンツの秘匿性を確保することが可能である。
【００６９】
また、上記実施形態においては、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであると判定されるときには常に当該表示対象コンテンツの表示先を変更する態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、表示対象コンテンツの文字のフォントサイズが所定サイズ（所定ポイント数等）よりも小さいとき（文字の表示ドットサイズが所定ドット数（たとえば１０ドット）以下のとき）には、当該表示対象コンテンツの表示先が変更されないようにしてもよい。換言すれば、表示対象コンテンツの文字のフォントサイズ（詳細には、平均フォントサイズ、最大フォントサイズ、あるいは最小フォントサイズ等）が所定サイズ（たとえば８ポイント）よりも大きい（文字の表示ドットサイズが所定ドット数より大きいとき）ことをも条件として、当該表示対象コンテンツの表示先を変更するようにしてもよい。表示対象コンテンツを示す文字の大きさが一定サイズよりも小さいときには、タッチパネル２５の近くに存在する人物であっても当該文字を視認することが困難である。そのため、表示対象コンテンツの表示先を変更しなくても、当該人物に対しては、表示対象コンテンツの秘匿状態を維持することが可能である。
【００７０】
また、上記実施形態では、高セキュリティレベルコンテンツがタッチパネル２５に一旦表示された後に、タッチパネル７５に移動される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、高セキュリティレベルコンテンツがタッチパネル２５に一旦表示されることなく、タッチパネル７５に表示されるようにしてもよい。詳細には、ファイルリストの中から所望の文書ファイルが表示対象ファイル（表示対象コンテンツとも称する）としてユーザにより選択された時点で、当該表示対象コンテンツのセキュリティレベルを直ちに判定するようにしてもよい。そして、表示対象コンテンツが高セキュリティレベルコンテンツであると判定されるときには、当該高セキュリティレベルコンテンツをタッチパネル２５に一旦表示させることなく、直ちにタッチパネル７５に表示させるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、表示対象の文書全体の表示先がタッチパネル２５からタッチパネル７５に変更される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、文書全体ではなく、文書内の一部分（判定用基準文字列を含む一定範囲等）の表示先をタッチパネル７５に変更するようにしてもよい。このように、表示対象コンテンツの全部の表示先が変更されてもよく、表示対象コンテンツの一部（高セキュリティレベルであると判定される一部分）の表示先が変更されてもよい。
【００７２】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７３】
上記第１実施形態においては、ファイルリストから選択された表示対象ファイルの表示先が、そのセキュリティレベルに基づいて、タッチパネル２５とタッチパネル７５とのいずれかに決定される態様が例示されている。
【００７４】
この第２実施形態においては、表示対象コンテンツが認証情報入力画面を含むときに、当該表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであると判定され、当該表示対象コンテンツ（すなわち認証情報入力画面）の表示先がタッチパネル２５からタッチパネル７５に変更される。認証情報入力画面としては、たとえば、セキュリティ印刷におけるパスワード入力画面等が例示される。あるいは、認証情報入力画面は、ＭＦＰ１０へのログイン時における認証情報入力画面等であってもよい。
【００７５】
なお、「セキュリティ印刷」は、直ちに印刷出力を開始するのではなく、印刷出力用のプリントデータを印刷出力装置（ＭＦＰ１０等）内のボックス（セキュリティ文書ボックス）に蓄積しておき、その後、認証情報（「ＩＤ」および「パスワード」等）をＭＦＰ１０の操作パネルを用いて入力すると印刷出力を開始するものである。これによれば、他人による持ち去り或いは取り間違いなどを防止することが可能である。
【００７６】
図１０は、タッチパネル２５に表示されている画面（たとえばセキュリティ印刷におけるパスワード入力画面が２０）の一例を示す図である。また、このような画面を用いたパスワード入力時点（暗証番号入力時点）においては、携帯端末５０のタッチパネル７５には、たとえば図６と同様の画面（待機中表示画面）が表示されている。
【００７７】
ＭＦＰ１０は、タッチパネル２５への表示対象コンテンツが認証情報入力画面であることを検出すると、当該表示対象コンテンツを「高セキュリティコンテンツ」として判定する。ここにおいて、認証情報入力画面は、高い秘匿性を要求する認証情報（パスワード情報等）の入力画面である。そのため、タッチパネル２５への表示対象コンテンツが認証情報入力画面であると判定されると、表示対象コンテンツ（認証情報入力画面）が「高セキュリティコンテンツ」として判定される。
【００７８】
ＭＦＰ１０は、表示対象コンテンツを高セキュリティコンテンツとして認定すると、当該表示コンテンツの表示先をタッチパネル２５からタッチパネル７５へと変更する。具体的には、図１１に示すようにパスワード入力画面（認証情報入力画面）はタッチパネル２５には表示されず且つ図１２に示すように当該パスワード入力画面（認証情報入力画面）ＧＳ２１はタッチパネル７５に表示される。なお、図１１に示すように、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５には、表示対象コンテンツに代えて、「暗証番号入力画面は携帯端末に表示中です」などの文字列等を含むダミー画像ＧＡ２１が表示される。
【００７９】
その後、パスワード入力操作が終了すると、「パスワードが受け付けられました」などの文言を含む完了表示画面がタッチパネル２５とタッチパネル７５とにそれぞれ表示される。
【００８０】
そして、次の新たな表示対象コンテンツのセキュリティレベルに応じて、当該表示対象コンテンツの表示先が決定され、新たに決定された表示先に当該表示対象コンテンツが表示される。
【００８１】
このような態様によれば、高セキュリティコンテンツである「認証情報入力画面」の表示先がタッチパネル２５からタッチパネル７５に変更されるので、ユーザによる入力内容（パスワード等）を他人に見られ難く（知られ難く）することが可能である。
【００８２】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８３】
この第３実施形態においては、表示対象コンテンツの取得処理において、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure）等の高セキュリティ通信プロトコルが用いられるときには、当該表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであると判定される。ＨＴＴＰＳ等の高セキュリティ通信プロトコルは、一般的なＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）よりも高いセキュリティレベル（高い暗号化レベル）を有する通信プロトコルである。ＨＴＴＰＳ等で取得された表示対象コンテンツは高セキュリティコンテンツであると判定され、当該表示対象コンテンツの表示先はタッチパネル２５からタッチパネル７５に変更される。
【００８４】
ここでは、図１３に示すように、ＭＦＰ１０が文書ファイルを取得する際に、ＨＴＴＰＳプロトコルを用いてサーバ９０にアクセスする態様を例示する。
【００８５】
タッチパネル２５内の所定の選択画面（ファイルリスト画面等）内においてユーザの所望のファイルが表示対象ファイルとして選択されると、ＭＦＰ１０は、表示対象ファイルをＨＴＴＰＳプロトコルを用いてサーバ９０からダウンロードして取得する。
【００８６】
ＨＴＴＰＳプロトコルで取得された表示対象ファイルは高セキュリティコンテンツであると判定される。そして、ＭＦＰ１０は、ＨＴＴＰＳプロトコルで取得された文書ファイル（高セキュリティコンテンツ）をタッチパネル２５ではなくタッチパネル７５に表示する。換言すれば、ＨＴＴＰＳプロトコルで取得された文書ファイルの表示先は、タッチパネル２５からタッチパネル７５へと変更される。
【００８７】
このような態様によれば、高セキュリティ通信プロトコルで取得された表示対象コンテンツは、高セキュリティコンテンツであると判定され、当該表示対象コンテンツはタッチパネル２５ではなくタッチパネル７５に表示される。したがって、高いセキュリティを確保することが可能である。
【００８８】
なお、ここでは、ＭＦＰ１０がＨＴＴＰＳプロトコルを用いて所定のサーバから「表示対象文書」を取得する態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰ１０にインストールされたウエブブラウザアプリケーションにおいて、ＨＴＴＰＳプロトコルを用いて取得された各種データを表示する際に、その表示先をタッチパネル２５からタッチパネル７５へと変更するようにしてもよい。
【００８９】
＜４．第４実施形態＞
この第４実施形態においては、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との距離ＤＳをも考慮して、表示対象コンテンツの表示先を決定する態様を例示する。具体的には、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との距離ＤＳが所定距離Ｄ１（たとえば数メートル程度）以上離れていることをも条件として、表示対象コンテンツの表示先を変更する態様を例示する。詳細には、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであり且つ距離ＤＳが所定距離Ｄ１よりも大きいときに、表示対象コンテンツの表示先をタッチパネル２５からタッチパネル７５に変更する。これによれば、携帯端末５０のユーザがＭＦＰ１０から離れてＭＦＰ１０を操作する際に、ＭＦＰ１０の近傍に存在する別の人物によって高セキュリティコンテンツの内容が見られてしまう状況、を回避することができる。
【００９０】
なお、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との距離ＤＳは、ＭＦＰ１０による電波強度測定結果等に基づいて算出されればよい。たとえば、最大電波強度に対する現時点での電波強度の割合に基づいて、当該距離ＤＳが算出（推定）されればよい。詳細には、電波強度割合が小さくなるにつれて、比較的大きな値が距離ＤＳとして算出される。電波強度割合が比較的大きな値であるときには距離ＤＳは比較的小さな値ＤＳ１であり、電波強度割合が比較的小さな値であるときには距離ＤＳは比較的大きな値ＤＳ２（＞ＤＳ１）である。
【００９１】
図１４および図１５は、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の距離ＤＳに応じて、表示対象コンテンツの表示先が変更される様子を示す図である。以下では、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツであると判定されていることを前提とする。なお、表示対象コンテンツが高セキュリティコンテンツでないと判定されるときには、当該表示対象コンテンツは常にタッチパネル２５に表示されればよい。
【００９２】
図１５の最上段に示すように、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の距離ＤＳがＤ１以下（たとえば、Ｄ１＝２（メートル））である（ＤＳ≦Ｄ１）ときには、表示対象コンテンツ（高セキュリティコンテンツ）はタッチパネル２５に表示されタッチパネル７５には表示されない。
【００９３】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０とが接近しているときには、携帯端末５０を所持している操作ユーザがＭＦＰ１０の近くに存在している。そのため、ここでは、操作ユーザ以外のユーザによる覗き見等が行われていないかを当該操作ユーザが確認（監視）できると考え、ＭＦＰ１０（タッチパネル２５）への高セキュリティコンテンツの表示を継続する。これによれば、高セキュリティレベルコンテンツが比較的見易いタッチパネル２５に表示されるので、高い視認性を得ることが可能である。
【００９４】
一方、図１５の中段に示すように、携帯端末５０がＭＦＰ１０との通信圏内に存在し且つＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の距離ＤＳがＤ１より大きい（ＤＳ＞Ｄ１）ときには、ＭＦＰ１０は表示対象コンテンツをタッチパネル２５には表示せず且つタッチパネル７５に表示させる。このように、ＭＦＰ１０と携帯端末５０とが所定距離ＤＳよりも大きく離れていることをも条件として、高セキュリティコンテンツの表示先がタッチパネル２５からタッチパネル７５へと変更される。これによれば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０とが少し離れているときには、高セキュリティコンテンツがタッチパネル２５には表示されないので、表示対象コンテンツに関するセキュリティをより適切に確保することができる。
【００９５】
なお、図１５の下段に示すように、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の距離ＤＳがさらに大きく離れて携帯端末５０がＭＦＰ１０との通信圏を離脱したときには、携帯端末５０のタッチパネル７５には表示対象コンテンツは表示されない。また、ＭＦＰ１０は表示対象コンテンツをタッチパネル２５にも表示しない。これによれば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０とが大きく離れているときにも、高セキュリティコンテンツがタッチパネル２５に表示されないので、表示対象コンテンツに関するセキュリティをより適切に確保することができる。なお、図１５においては、ＭＦＰ１０との通信圏内外の境界までの距離が値Ｄ２として示されている。
【００９６】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００９７】
たとえば、上記各実施形態においては、画像形成装置としてＭＦＰを例示したが、これに限定されず、画像形成装置は単機能の印刷出力装置（プリンタ）等であってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置（ＭＦＰ）
２０  操作パネル
２５  （ＭＦＰの）タッチパネル
５０  携帯端末
７５  （携帯端末の）タッチパネル
ＦＬ  ファイルリスト
ＬＳ  文字列リスト
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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