(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、
売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、
所定の蓄電装置に蓄えられている電力の売電契約に関する処理を実行する契約処理部と、
を備え、
前記契約処理部は、前記売電契約に関する処理を実行する際に、前記読み書き部に前記ＩＣカード又は前記電子機器を翳すようにユーザに促し、
前記決済処理部は、前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みに失敗した場合には、前記売電契約の取り消しを要求し、
前記契約処理部は、前記要求に基づき前記読み書き部に前記ＩＣカード又は前記電子機器を翳すようにユーザに再度促し、
前記決済処理部は、前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みの処理を再実行し、
前記契約処理部は、前記書き込みの処理が再実行されている間は、前記要求に基づく前記売電契約の取り消しに関する処理を行わない、
情報処理装置。
【請求項２】
前記売電契約の締結後、当該売電契約の履行が完了するまで、少なくとも売電量分の電力が前記所定の蓄電装置に蓄えられた状態で維持されるように前記所定の蓄電装置から出力される電力の量を制限する蓄電管理部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記契約処理部は、
売電契約の締結時における売電レートを取得するレート取得部と、
前記売電レートに基づいて前記売電量に応じた金額を算出する金額算出部と、
を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記レート取得部は、前記売電契約の締結時において電力取引市場で掲示されている売電レート、売電契約の相手方が提示している売電レート、或いは、電力会社が提示している売電レートを取得する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の蓄電装置と一体に形成されている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の蓄電装置は、再生可能エネルギーに由来する電力を蓄え、
前記レート取得部は、グリーン電力の売電レートを取得する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記売電契約の締結後、当該売電契約の際に設定された逆潮流期間の間、少なくとも売電量分の電力が前記所定の蓄電装置に蓄えられた状態で維持されるように前記所定の蓄電装置から出力される電力の量を制限する蓄電管理部をさらに備え、
前記逆潮流期間は、前記所定の蓄電装置に蓄えられた電力を前記売電契約の相手方が最大で前記売電量分だけ利用できる期間である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決済処理部は、前記売電契約の締結時に、前記売電契約の相手方である売電管理装置から前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可された場合に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の蓄電装置は、電動移動体を駆動するための電力を蓄えるバッテリであり、
前記情報処理装置は、前記電動移動体に搭載される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、
売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、
所定の蓄電装置に蓄えられている電力の売電契約に関する処理を実行する契約処理部と、
を有する、情報処理装置と、
前記情報処理装置との間で前記売電契約に関する処理を実行し、前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可する契約処理部を有する、サーバ装置と、
を含み、
前記情報処理装置の前記契約処理部は、前記売電契約に関する処理を実行する際に、前記読み書き部に前記ＩＣカード又は前記電子機器を翳すようにユーザに促し、
前記情報処理装置の前記決済処理部は、前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みに失敗した場合には、前記売電契約の取り消しを要求し、
前記情報処理装置の前記契約処理部は、前記要求に基づき前記読み書き部に前記ＩＣカード又は前記電子機器を翳すようにユーザに再度促し、
前記情報処理装置の前記決済処理部は、前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みの処理を再実行し、
前記情報処理装置の前記契約処理部は、前記書き込みの処理が再実行されている間は、前記要求に基づく前記売電契約の取り消しに関する処理を行わない、
電力取引決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、サーバ装置、電力取引決済システム、電力取引の決済方法、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境の保護に対する意識の高まりや化石燃料の枯渇に対する危機感から再生可能エネルギーに対する人々の関心が高まってきている。再生可能エネルギーのエネルギー源は、例えば、水力、地熱、太陽光、太陽熱、潮汐、風力、バイオマスなどである。そのため、再生可能エネルギーは、ほとんど温室効果ガスを発生させずに生成することができる。こうした再生可能エネルギーに対する人々の関心の高まりを受け、再生可能エネルギーに対して付加的な価値を認めようとする動きが出てきている。例えば、再生可能エネルギーを利用して生成された電力（以下、グリーン電力）の環境価値を証明するグリーン電力証書というものが存在する。また、下記の特許文献１には、個人又は小口電力需要者が参加できるグリーン電力市場を構築するための仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、家庭や一般企業で発電したグリーン電力を気軽に売電する仕組みは実現されていない。例えば、家庭にある太陽光発電パネルを用いて発電した電力を売電するには、一定の売電期間を定めた上で電力会社と売電契約を結ぶ必要がある。また、売電価格も、電力会社が一方的に定めた金額に決められてしまう。さらに、売電対価の支払いが売電時に行われることはない。つまり、現状において、個人又は小口電力需要者は、気軽にグリーン電力を売電して対価を得ることができる状況にない。結果として、グリーン電力市場の規模が一向に拡大せず、また、家庭や一般企業における再生可能エネルギーの積極的な利用や、再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入が一向に進まない。
【０００５】
そこで、本技術は、上記のような事情を受けて考案されたものであり、手軽かつリアルタイムに売電の対価を取得できるようにすることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、サーバ装置、電力取引決済システム、電力取引の決済方法、及び情報処理方法を提供することを意図している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術のある観点によれば、電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、本技術の別の観点によれば、電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、を有する情報処理装置との間で、前記売電契約に関する処理を実行する契約処理部を備え、前記契約処理部は、前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可する、サーバ装置が提供される。
【０００８】
また、本技術の別の観点によれば、電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、を有する、情報処理装置と；前記情報処理装置との間で前記売電契約に関する処理を実行し、前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可する契約処理部を有する、サーバ装置と；を含む、電力取引決済システムが提供される。
【０００９】
また、本技術の別の観点によれば、電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部を介して、売電契約の締結直後に、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む、電力取引の決済方法が提供される。
【００１０】
また、本技術の別の観点によれば、電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部を有する情報処理装置が、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込むステップを含む、情報処理方法が提供される。
【００１１】
また、本技術の別の観点によれば、電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、を有する情報処理装置との間で、前記売電契約に関する処理を実行するサーバ装置が、前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可するステップを含む、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本技術によれば、手軽かつリアルタイムに売電の対価を取得できるようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本技術の第１実施形態に係るシステム構成例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る電力管理装置の機能構成について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る電力管理装置が売電契約の締結時に保持する情報の一例を示した説明図である。
【図４】同実施形態に係る売電決済システムの機能構成について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る売電決済システムが売電契約の締結時に保持する情報の一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態に係るシステムにおける売電時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係るシステムにおける売電時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係るシステムにおける逆潮流時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る逆潮流期間及び売電契約の変形例について説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係る逆潮流期間及び売電契約の変形例について説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係る逆潮流期間及び売電契約の変形例について説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係る逆潮流期間及び売電契約の変形例について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係る売電契約の変形例及び当該変形例の適用時におけるシステムの処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図１４】本技術の第２実施形態に係るシステム構成例について説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係る蓄電装置の機能構成について説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態に係るシステムにおける売電時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図１７】同実施形態に係るシステムにおける売電時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図１８】同実施形態に係るシステムにおける逆潮流時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図１９】本技術の第３実施形態に係るシステム構成例について説明するための説明図である。
【図２０】同実施形態に係る電動移動体の機能構成について説明するための説明図である。
【図２１】同実施形態に係るシステムにおける売電時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図２２】同実施形態に係るシステムにおける売電時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図２３】同実施形態に係るシステムにおける逆潮流時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【図２４】本技術の第１〜第３実施形態に係る各構成要素の制御機能や演算処理機能を実現することが可能なハードウェア構成例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本技術に係る好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する説明の流れについて簡単に述べる。
【００１６】
まず、図１〜図１３を参照しながら、本技術の第１実施形態に係るシステムの構成及び動作について説明する。次いで、図１４〜図１８を参照しながら、本技術の第２実施形態に係るシステムの構成及び動作について説明する。次いで、図１５〜図２３を参照しながら、本技術の第３実施形態に係るシステムの構成及び動作について説明する。次いで、図２４を参照しながら、本技術の第１〜第３実施形態に係る各構成要素の制御機能や演算処理機能を実現することが可能なハードウェア構成例について説明する。最後に、同実施形態の技術的思想について纏め、当該技術的思想から得られる作用効果について簡単に説明する。
【００１７】
（説明項目）
１：はじめに
２：第１実施形態（決済処理の主体＝電力管理装置）
２−１：システム構成
２−２：装置構成
２−２−１：電力管理装置
２−２−２：売電決済システム
２−３：決済処理のシーケンス
２−４：逆潮流処理のシーケンス
２−５：逆潮流期間について
３：第２実施形態（決済処理の主体＝蓄電装置）
３−１：システム構成
３−２：装置構成（蓄電装置）
３−３：決済処理のシーケンス
３−４：逆潮流処理のシーケンス
４：第３実施形態（決済処理の主体＝電動移動体）
４−１：システム構成
４−２：装置構成（電動移動体）
４−３：決済処理のシーケンス
４−４：逆潮流処理のシーケンス
５：（補遺）ＩＣカードの構成例
５−１：記憶領域の構造
５−２：回路構成
６：ハードウェア構成例
７：まとめ
【００１８】
＜１：はじめに＞
はじめに、本技術の実施形態に係るシステムについて、その概要を簡単に述べる。本システムは、非接触通信が可能なＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード又はＩＣカード機能を搭載した電子機器を電力取引の決済に利用する仕組みを実現するものである。なお、本システムで利用を想定しているＩＣカードは、クレジットカードやキャッシュカードのような信用情報（カードに紐付けられた個人と金融機関との信用関係）に基づく決済用のカードではなく、電子マネー情報をセキュアメモリに格納し、電子マネー情報が示す金額の増減により決済を行うカードである。
【００１９】
もちろん、クレジットカードやキャッシュカードの機能と、電子マネーによる決済機能とが一体となったＩＣカードも利用可能であるが、利用する機能は電子マネーによる決済機能である。電子マネーによる決済機能は、その機能を利用する個人と金融機関との間に信用関係がなくても利用できる。そのため、より手軽に売電の対価を得ることができるようになる。また、本システムは、リアルタイムに売電の対価を得られるようにする仕組みを有する。以下では、これらの仕組みを実現可能にするシステム構成例を紹介する。
【００２０】
＜２：第１実施形態（決済処理の主体＝電力管理装置）＞
本技術の第１実施形態について説明する。
【００２１】
［２−１：システム構成（図１）］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るシステムの一構成例について説明する。図１は、本実施形態に係るシステムの一構成例を示した説明図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、主に、家庭／企業１０に構築された電力管理システム、電力取引管理会社が運用する売電決済システム２０、及び電力会社３０のシステムにより構成される。また、家庭／企業１０に構築された電力管理システムは、発電装置１０１、蓄電装置１０２、ＤＣ／ＡＣ変換器１０３、分電盤１０４、電力管理装置１０５、電力消費装置１０６などにより構成される。なお、電力管理装置１０５は、ネットワークを介して売電決済システム２０に接続される。また、売電決済システム２０は、ネットワークを介して電力会社３０のシステムに接続される。
【００２３】
発電装置１０１としては、例えば、太陽光発電設備（太陽光パネル）、風力発電設備、地熱発電設備、太陽熱発電設備、潮汐発電設備、バイオマス発電設備などがある。また、蓄電装置１０２としては、例えば、蓄電池、コンデンサ、蓄電システムなどがある。さらに、蓄電池としては、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池、ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池などがある。また、コンデンサとしては、例えば、電界コンデンサ、セラミックコンデンサ、電気二重層コンデンサなどがある。
【００２４】
発電装置１０１が発電した電力は、蓄電装置１０２に供給され、蓄電装置１０２に蓄えられる。蓄電装置１０２に蓄えられた電力は、ＤＣ／ＡＣ変換器１０３を介して電力消費装置１０６に供給される。電力消費装置１０６は、例えば、家電製品、空調設備、ＯＡ機器、コンピュータなどの電化製品である。また、電気自動車や電動自転車などのバッテリチャージャーなども電力消費装置１０６の一種である。これらの電力消費装置１０６は、多くの場合、ＡＣ電源に接続して利用できるように設計されている。そのため、蓄電装置１０２から出力されるＤＣ電流を利用する場合、ＤＣ／ＡＣ変換器１０３を利用してＤＣ電流をＡＣ電流に変換する必要がある。
【００２５】
また、電力会社３０と家庭／企業１０とを結ぶ系統電力線もＡＣ電流が流れるように設計されている。そのため、蓄電装置１０２に蓄えられた電力を電力会社３０に逆潮流する場合も、蓄電装置１０２から出力されるＤＣ電流をＡＣ電流に変換する必要がある。なお、逆潮流とは、電力会社３０などの電力供給源に向けて電力を供給することを意味する。具体的には、蓄電装置１０２から出力されたＤＣ電流がＤＣ／ＡＣ変換器１０３によりＡＣ電流に変換され、分電盤１０４を介して電力会社３０へと供給される。また、逆潮流する電力量や逆潮流のタイミングなどは、電力管理装置１０５により管理される。
【００２６】
上記のように、蓄電装置１０２に蓄えられた電力は、電力消費装置１０６により家庭／企業１０の内部で消費されたり、或いは、電力会社３０に逆潮流されたりする。こうした電力の消費状況や蓄電装置１０２の充放電管理などは、電力管理装置１０５により行われる。例えば、電力管理装置１０５は、発電装置１０１による発電状況を監視する。また、電力管理装置１０５は、蓄電装置１０２の蓄電状況を監視する。さらに、電力管理装置１０５は、発電状況や蓄電状況などの情報を画面に表示したり、音声で出力したりする。
【００２７】
また、電力管理装置１０５は、蓄電装置１０２の充放電を制御する。例えば、電力管理装置１０５は、売電決済システム２０との間で締結した売電契約に従い、売電決済システム２０による逆潮流の要求に応じて蓄電装置１０２の放電を実行したり、蓄電装置１０２の蓄電量が売電予定の電力量を下回らないように放電量を抑制したりする。こうした充放電制御の具体的な方法については後段において詳述する。なお、電力管理装置１０５は、昼夜などの時間帯情報、天気予報などの環境情報、或いは、売電レートなどの市場情報に基づいて好適な蓄電量となるように蓄電装置１０２の充放電を制御する機能が設けられていてもよい。
【００２８】
以上、本実施形態に係るシステムの構成例について説明した。
【００２９】
［２−２：装置構成］
次に、本実施形態に係るシステムを構成する電力管理装置１０５及び売電決済システム２０の機能構成について詳細に説明する。
【００３０】
（２−２−１：電力管理装置（図２、図３））
まず、図２を参照しながら、電力管理装置１０５の機能構成について、より詳細に説明する。図２は、電力管理装置１０５の機能構成例を示した説明図である。
【００３１】
図２に示すように、電力管理装置１０５は、主に、音声出力部１１１と、表示部１１２と、情報出力部１１３と、入力部１１４と、通信部１１５と、契約処理部１１６と、決済処理部１１７と、リーダ／ライタ１１８と、蓄電管理部１１９とにより構成される。また、契約処理部１１６は、レート取得部１３１及び金額算出部１３２を含む。
【００３２】
音声出力部１１１は、音声を出力するオーディオデバイスである。表示部１１２は、情報を表示する表示デバイスである。表示部１１２としては、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスを利用することができる。情報出力部１１３は、音声出力部１１１を用いて情報を音声で出力したり、表示部１１２を用いて情報を画像やテキストで出力したりする。情報出力部１１３が出力する情報としては、例えば、発電装置１０１の発電量、蓄電装置１０２の蓄電量、天気予報、売電レート、売電契約に関する情報、操作用の情報（ＧＵＩ）、日付・時刻、電力消費量などの情報がある。
【００３３】
ユーザは、情報出力部１１３が出力した情報に基づいて売電契約に関する意志決定を行ったり、蓄電装置１０２の充放電制御に関する設定を行ったりする。このとき、ユーザは、入力部１１４を利用して電力管理装置１０５に情報を入力する。入力部１１４としては、例えば、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、レバー、キーボード、マウス、トラックボールなどの入力デバイスを利用することができる。但し、入力部１１４としてタッチパネルを利用する場合、表示部１１２と入力部１１４とが一体に形成される。なお、入力部１１４を介して情報が入力されると、入力された情報は、情報出力部１１３や契約処理部１１６などに入力される。
【００３４】
また、通信部１１５は、ネットワークを介して、少なくとも売電決済システム２０と通信することが可能な通信デバイスである。通信部１１５としては、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、固定電話回線、携帯電話回線、光ファイバー、ＡＤＳＬ、電力線通信などの通信手段を利用して通信可能な通信デバイスである。例えば、情報出力部１１３は、通信部１１５を介して天気予報や売電レートを取得して表示部１１２に表示する。また、後述する契約処理部１１６は、通信部１１５を介して売電レートを取得したり、売電決済システム２０と情報をやり取りしたりする。さらに、後述する決済処理部１１７や蓄電管理部１１９も、通信部１１５を介して売電決済システム２０と情報をやり取りする。
【００３５】
契約処理部１１６は、売電決済システム２０との間で売電契約を締結するための処理を実行する。ユーザが入力部１１４を介して売電開始の操作を行うと、まず、契約処理部１１６は、レート取得部１３１の機能により、通信部１１５を介して電力取引市場又は電力会社３０から現時点における売電レートを取得する。また、契約処理部１１６は、売電可能な電力量及び売電量の入力を促す情報を表示部１１２に表示させる。売電可能な電力量は、例えば、蓄電装置１０２の蓄電量から既に売電契約が確定している売電量を差し引いた電力量である。
【００３６】
ユーザが入力部１１４を介して売電量を入力すると、契約処理部１１６は、金額算出部１３２の機能により、売電レート及び売電量に基づく売電金額を算出する。なお、契約処理部１１６は、金額算出部１３２の機能により、売電時に売電決済システム２０や電力会社３０に支払う手数料を差し引いた売電金額を算出するように構成されていてもよい。売電金額を算出すると、契約処理部１１６は、算出した売電金額を表示部１１２に表示させる。このとき、契約処理部１１６は、売電金額と共に手数料の金額を表示部１１２に表示させるように構成されていてもよい。また、契約処理部１１６は、表示部１１２に表示させた売電金額にて売電契約を締結するか否かの入力をユーザに求める。
【００３７】
ユーザが入力部１１４を介して売電契約を締結する意志を示した場合、契約処理部１１６は、通信部１１５を介して、売電量、売電レート、契約日時などの情報を含む契約情報（図３を参照）を売電決済システム２０に送信する。送信した契約情報の内容で売電契約を締結する旨の応答を売電決済システム２０から受けた場合、契約処理部１１６は、売電契約の締結が成功したことを示す情報を表示部１１２に表示させ、売電決済システム２０に送信した契約情報を記録装置（非図示）に格納する。さらに、契約処理部１１６は、売電金額の情報を決済処理部１１７に入力する。そして、契約処理部１１６は、リーダ／ライタ１１８にＩＣカード４０を翳すように促す情報を表示部１１２に表示させる。
【００３８】
また、契約処理部１１６は、売電量の情報を蓄電管理部１１９に入力する。売電量の情報が入力されると、蓄電管理部１１９は、蓄電装置１０２の蓄電量が売電量を下回らないように放電量を制限する。例えば、逆潮流を許可する期間（以下、逆潮流期間）が決まっている場合、蓄電管理部１１９は、逆潮流期間の間、蓄電装置１０２の蓄電量が売電量を下回らないように制御する。また、逆潮流期間が決まっていない場合、蓄電管理部１１９は、逆潮流が実行されるまで、蓄電装置１０２の蓄電量が売電量を下回らないように制御する。なお、売電契約が複数存在する場合、蓄電管理部１１９は、全ての売電契約について売電量の合計を算出し、蓄電装置１０２の蓄電量が合計の売電量を下回らないように制御する。
【００３９】
また、リーダ／ライタ１１８にＩＣカード４０が翳された場合、決済処理部１１７は、リーダ／ライタ１１８を介して、売電金額分の電子マネー情報をＩＣカード４０に書き込む。なお、ＩＣカード４０が翳されたか否かの判定は、例えば、ＩＣカード４０とリーダ／ライタ１１８との間の相互認証が完了した際にリーダ／ライタ１１８から認証完了の通知が決済処理部１１７へと入力されるようにする仕組みを用いて実現可能である。また、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みが失敗した場合、決済処理部１１７は、書き込みの失敗を契約処理部１１６及び蓄電管理部１１９に通知する。
【００４０】
書き込み失敗の通知を受けた蓄電管理部１１９は、蓄電装置１０２の蓄電量が売電量を下回らないように放電量を制限する制御を中止する。但し、売電契約が複数存在する場合、蓄電管理部１１９は、書き込みが失敗した今回の売電契約を除く全ての売電契約について売電量の合計を算出し、蓄電装置１０２の蓄電量が合計の売電量を下回らないように制御する。一方、書き込み失敗の通知を受けた契約処理部１１６は、記録装置（非図示）に格納した契約情報を消去し、売電契約の取り消しを売電決済システム２０に通知する。
【００４１】
なお、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みに失敗した場合に、すぐに売電契約を取り消すのではなく、再びＩＣカード４０をリーダ／ライタ１１８に翳すようにユーザを促し、ＩＣカード４０への書き込み処理を再実行するように構成されていてもよい。この場合、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みが失敗しても、書き込み処理を再実行している間、契約処理部１１６は、契約情報の消去を行わず、売電決済システム２０に対する売電契約の取り消しも行わない。さらに、蓄電管理部１１９は、書き込み処理を再実行している間、蓄電装置１０２に対する放電制御を維持する。
【００４２】
ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みに成功すると、決済処理部１１７は、売電決済システム２０に対して売電金額の支払いを請求する。また、売電決済システム２０から逆潮流の要求を受けた場合、蓄電管理部１１９は、要求を受けた量の電力を蓄電装置１０２から電力会社３０へ向けて放電する。逆潮流を完了すると、契約処理部１１６は、売電契約時に定めた売電量と逆潮流した電力量との差分を示す情報を契約情報に対応付けて保持する。また、売電契約時に定めた売電量と等しい量の電力を全て逆潮流した場合、契約処理部１１６は、契約情報を消去する。なお、逆潮流期間が設定されている場合、蓄電管理部１１９は、逆潮流の要求を受けた日時が逆潮流期間内か否かを判定し、逆潮流期間内である場合に蓄電装置１０２の放電を実行する。
【００４３】
以上、電力管理装置１０５の機能構成について説明した。
【００４４】
（２−２−２：売電決済システム（図４、図５））
次に、図４を参照しながら、売電決済システム２０の機能構成について、より詳細に説明する。図４は、売電決済システム２０の機能構成例を示した説明図である。
【００４５】
図４に示すように、売電決済システム２０は、主に、通信部２０１と、契約処理部２０２と、記憶部２０３と、逆潮流管理部２０４とにより構成される。
【００４６】
通信部２０１は、ネットワークを介して、少なくとも電力管理装置１０５と通信することが可能な通信デバイスである。通信部２０１としては、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、固定電話回線、携帯電話回線、光ファイバー、ＡＤＳＬ、電力線通信などの通信手段を利用して通信可能な通信デバイスである。例えば、後述する契約処理部２０２は、通信部２０１を介して売電レートを取得したり、電力管理装置１０５との間で情報をやり取りしたりする。さらに、後述する逆潮流管理部２０４は、通信部２０１を介して電力管理装置１０５に電力の逆潮流を要求する。
【００４７】
契約処理部２０２は、通信部２０１を介して電力管理装置１０５から契約情報（図３を参照）を受け取る。契約情報を受け取ると、契約処理部２０２は、契約情報に含まれる売電量と売電レートとに基づいて売電金額を算出する。なお、契約処理部２０２は、電力取引市場や電力会社３０が提示する契約日時の売電レートを取得し、取得した売電レートに基づいて売電金額を算出するように構成されていてもよい。売電金額を算出すると、契約処理部２０２は、電力管理装置１０５の装置ＩＤ又は逆潮流時に電力を放電する蓄電装置１０２の装置ＩＤ、売電量、売電レート又は売電金額、及び契約日時を対応付けた契約情報を記憶部２０３に記録する（図５を参照）。なお、逆潮流期間が設定されている場合、契約処理部２０２は、契約情報に逆潮流期間を対応付けて保持する。
【００４８】
契約情報を記憶部２０３に記録すると、契約処理部２０２は、通信部２０１を介して、電力管理装置１０５に対して売電契約の締結を通知する。このとき、契約処理部２０２は、売電金額を含む契約内容を示した情報を電力管理装置１０５に送信するように構成されていてもよい。売電契約の締結後、電力管理装置１０５から売電契約の取り消しが要求された場合、契約処理部２０２は、売電契約の取り消し処理を実行する。このとき、契約処理部２０２は、売電契約の取り消しを要求してきた電力管理装置１０５の装置ＩＤ又は蓄電装置１０２の装置ＩＤを特定し、特定した装置ＩＤに対応する契約情報などを記憶部２０３から消去する。そして、契約処理部２０２は、売電契約の取り消しが完了したことを電力管理装置１０５に通知する。
【００４９】
売電契約の締結が完了し、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みが成功した場合、逆潮流管理部２０４は、電力会社３０からの求めに応じて電力管理装置１０５に電力の逆潮流を要求することが可能になる。なお、逆潮流期間が設定されている場合には、逆潮流期間において電力管理装置１０５に対する逆潮流の要求が可能となる。電力会社３０から電力の逆潮流が要求された場合、逆潮流管理部２０４は、記憶部２０３に記録された契約情報などを参照し、逆潮流が要求された電力量を確保できるか否かを判断する。売電契約済みの総売電量が、要求された電力量に満たない場合、逆潮流管理部２０４は、電力会社３０に対して逆潮流ができない旨を通知する。
【００５０】
一方、売電契約済みの総電力量が、電力会社３０から要求された電力量を上回っている場合、逆潮流管理部２０４は、売電契約を締結した電力管理装置１０５に対して、蓄電装置１０２に蓄えられた電力を放電するように要求する。また、逆潮流を要求した後、逆潮流管理部２０４は、逆潮流を要求した電力量を売電量から減算して、記憶部２０３に格納された契約情報を更新する。また、逆潮流管理部２０４は、売電量分の電力を全て逆潮流した電力管理装置１０５に対応する契約情報を消去する。例えば、図５に示した契約情報が記憶部２０３に格納されている場合において装置ＩＤ＝０００１の電力管理装置１０５が５００Ｗｈの電力を逆潮流し終えた場合、逆潮流管理部２０４は、装置ＩＤ＝０００１に対応する契約情報を消去する。
【００５１】
以上、売電決済システム２０の機能構成について説明した。
【００５２】
以上、本実施形態に係るシステムを構成する電力管理装置１０５及び売電決済システム２０の機能構成について説明した。
【００５３】
［２−３：決済処理のシーケンス（図６、図７）］
次に、図６及び図７を参照しながら、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスについて説明する。図６及び図７は、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスを示した説明図である。
【００５４】
まず、図６を参照する。図６に示すように、まず、ユーザにより売電の開始操作が行われると、電力管理装置１０５は、ＩＣカード４０をリーダ／ライタ１１８に翳すように促す（Ｓ１０１）。ユーザがＩＣカード４０をリーダ／ライタ１１８に翳すと（Ｓ１０２）、電力管理装置１０５は、売電可能な電力量を取得し、売電可能な電力量及び売電量の候補を表示する（Ｓ１０３）。売電可能な電力量は、例えば、現時点における蓄電装置１０２の蓄電量から算出される。売電量の候補は、例えば、売電可能な電力量の１００％、５０％、２０％などと表示されたり、１００Ｗｈ、５００Ｗｈ、１０００Ｗｈなどと表示されたりする。また、ここでは売電量の候補を表示してユーザに選択される仕組みを例示するが、例えば、売電量の数値をユーザが直接入力する仕組みにしてもよい。
【００５５】
売電可能な電力量及び売電量の候補が表示されると、ユーザは、表示された売電量の候補から売電を希望する売電量を選択する（Ｓ１０４）。売電量が選択されると、電力管理装置１０５は、現時点における売電レートを取得する（Ｓ１０５）。このとき、電力管理装置１０５は、必要に応じて売電に要する手数料を取得する。売電レートを取得すると、電力管理装置１０５は、取得した売電レートと売電量とを掛けて売電金額を算出し、算出した売電金額及び実行確認の情報を表示する（Ｓ１０６）。そして、電力管理装置１０５は、ユーザに対して売電を実行するか否かを確認する（Ｓ１０７）。売電を実行する場合、電力管理装置１０５は、処理をステップＡに進める。一方、売電を実行しない場合、電力管理装置１０５は、処理をステップＢに進め、一連の処理を終了する。
【００５６】
図７に示すように、ステップＳ１０７において処理をステップＡに進めた場合、電力管理装置１０５は、売電量などの情報（契約情報）を保持し、売電レートや売電量などの情報を売電決済システム２０に送信する（Ｓ１０８）。売電レートや売電量などの情報を受信すると、売電決済システム２０は、受信した売電レートや売電量などの情報から売電金額を算出し、売電金額、売電レートや売電量などの情報を記憶部２０３に格納する（Ｓ１０９）。次いで、売電決済システム２０は、売電金額を確定し、電力管理装置１０５に対して売電金額の確定（売電契約の締結；電子マネー情報の書き込み許可）を通知する（Ｓ１１０）。
【００５７】
売電決済システム２０から通知を受けると、電力管理装置１０５は、リーダ／ライタ１１８を介して、確定した売電金額に相当する電子マネー情報をＩＣカード４０に書き込む（Ｓ１１１）。次いで、電力管理装置１０５は、ＩＣカード４０に電子マネー情報が正しく書き込まれたか否かを判定する（Ｓ１１２）。電子マネー情報の書き込みに成功した場合、電力管理装置１０５は、処理をステップＳ１１３に進める。一方、電子マネー情報の書き込みに失敗した場合、電力管理装置１０５は、処理をステップＳ１１４に進める。
【００５８】
処理をステップＳ１１３に進めた場合、電力管理装置１０５は、売電量分の電力が蓄電装置１０２に維持されるようにロックし、売電決済システム２０に対して売電金額の支払いを請求する（Ｓ１１３）。売電金額の支払い請求が完了すると、一連の処理シーケンスが終了する。一方、処理をステップＳ１１４に進めた場合、電力管理装置１０５は、売電契約の取り消しを売電決済システム２０に通知し、取り消す契約に関する契約情報などの情報を消去する（Ｓ１１４）。また、売電契約の取り消し通知を受けた売電決済システム２０は、売電契約の取り消しを確認し、取り消す契約に関する契約情報などの情報を記憶部２０３から消去する（Ｓ１１４）。売電契約の取り消しが完了すると、一連の処理シーケンスが終了する。
【００５９】
以上、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスについて説明した。なお、売電決済システム２０は、複数の電力管理装置１０５との間で同様の処理シーケンスを実行して売電契約を締結する。その結果、売電決済システム２０の記憶部２０３には、図５に示すような情報が蓄積される。
【００６０】
［２−４：逆潮流処理のシーケンス（図８）］
次に、図８を参照しながら、逆潮流時の処理シーケンスについて説明する。図８は、逆潮流時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【００６１】
図８に示すように、電力会社３０により逆潮流の開始手続きが実行される（Ｓ１２１）。まず、電力会社３０は、売電決済システム２０に対して逆潮流を求める電力量を通知する（Ｓ１２２）。電力会社３０から通知を受けると、売電決済システム２０は、記憶部２０３に格納された情報を参照し、売電契約済みの電力量を合計し、その合計（以下、総蓄電量）が電力会社３０の求める電力量（以下、逆潮流電力量）を上回るか否かを確認する（Ｓ１２３、Ｓ１２４）。総蓄電量が逆潮流電力量を上回る場合、売電決済システム２０は、処理をステップＳ１２５に進める。一方、総蓄電量が逆潮流電力量を下回る場合、売電決済システム２０は、処理をステップＳ１２６に進める。
【００６２】
処理をステップＳ１２５に進めた場合、売電決済システム２０は、逆潮流を実行可能な電力管理装置１０５を選択し、選択した電力管理装置１０５に対して逆潮流の実行命令を送信する（Ｓ１２５）。この実行命令を受けた電力管理装置１０５は、売電決済システム２０により指定された電力量の電力を蓄電装置１０２から放電させ、逆潮流を実行する。逆潮流が完了すると、逆潮流に関する一連の処理シーケンスが終了する。一方、処理をステップＳ１２６に進めた場合、売電決済システム２０は、電力会社３０に対し、電力会社３０が求める電力量を確保できない旨を通知する（Ｓ１２６）。この通知が行われた後、逆潮流に関する一連の処理シーケンスが終了する。
【００６３】
以上、逆潮流時の処理シーケンスについて説明した。なお、実際に逆潮流を実行する電力管理装置１０５を選択する方法としては、例えば、契約日時の古い順に選択する方法が考えられる。また、逆潮流電力量の確保に必要な電力管理装置１０５の数が最小になるように電力管理装置１０５を選択する方法も考えられる。さらに、安い売電レートで契約した電力管理装置１０５から順に選択する方法も考えられる。もちろん、状況に応じて、これら以外の好適な選択方法を適用することができる。
【００６４】
［２−５：逆潮流期間について（図９〜図１３）］
これまでは逆潮流期間の設定方法などについて詳細に述べてこなかったが、ここで逆潮流期間の設定意義や設定方法などについて説明を補足する。
【００６５】
本実施形態に係るシステムでは、売電決済システム２０（電力取引管理会社）と電力管理装置１０５（家庭／企業１０）との間で電力の売買契約が結ばれ、契約締結時にリアルタイムで決済（ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込み）が完了する。一方で、現物である電力の授受は、電力管理装置１０５（実際には蓄電装置１０２）と電力会社３０との間で実行される。また、電力の授受は、電力会社３０による逆潮流の要求に応じて実行される。そのため、決済時期と現物の引き渡し時期とが乖離してしまう。また、本実施形態に係るシステムの場合、売電契約の締結後、蓄電装置１０２に蓄えられた電力量のうち、売電量分の電力はロックされる。そのため、売電契約の締結後、電力の授受が行われるまで、蓄電装置１０２に売電量分の電力を維持しておくことが必要になる。
【００６６】
逆潮流期間について特段の定めがない場合、契約締結の時点から逆潮流が行われる時点までが逆潮流期間になる。図９に示すように、逆潮流期間の間、電力管理装置１０５は、蓄電装置１０２に売電量分ＰＳの電力を維持する。そのため、蓄電装置１０２の蓄電量をＰＣとすると、逆潮流期間の間、家庭／企業１０において利用可能な電力量は、ＰＣ−ＰＳとなってしまう。例えば、ＰＣ＝ＰＳとなった場合、電力管理装置１０５は、蓄電装置１０２の電力が放電されないように制御する。この状況では、家庭／企業１０で消費される電力を電力会社３０から売電した電力で賄う必要があり、余計なコストがかかってしまう。そのため、余計なコストがかかるリスクを考慮して売電価格を決めるか、リスクが許容可能な範囲になるように好適な逆潮流期間を設定するのが好ましい。
【００６７】
また、決済時期と現物の引き渡し時期とが乖離する状況では、売電レートの変動に起因するリスクも考慮する必要がある。例えば、図１０の例では、逆潮流期間をｄｔ１に設定した場合と、逆潮流期間をｄｔ２（ｄｔ２＞ｄｔ１）に設定した場合とで売電レートに大幅な乖離が生じている。図１０の例において、電力管理装置１０５は、契約締結時点ｔ０における売電レートｒ０で決済している。そのため、逆潮流期間をｄｔ１に設定した場合における電力管理装置１０５側の損失ｄｒ１は、ｄｒ１＝（ｒ１−ｒ０）×売電量となる。一方、逆潮流期間をｄｔ２に設定した場合における電力管理装置１０５側の損失ｄｒ２は、ｄｒ２＝（ｒ２−ｒ０）×売電量（ｄｒ２≫ｄｒ１）となる。
【００６８】
図１０の例では、売電レートが急騰しているため、逆潮流期間が長くなることで電力管理装置１０５側の損失が大幅に膨らんでしまっている。逆に、売電レートが大幅に下落した場合、逆潮流期間が長くなることで電力会社３０側に大きな損失が発生してしまう。このように、決済時期と現物の引き渡し時期とが乖離するシステムの場合、売電レートの変動リスクを考慮した売電価格を設定するか、或いは、売電レートの変動リスクが無視できるように好適な逆潮流期間を設定することが必要になる。また、リスクに応じた売電価格の算出には逆潮流期間を契約締結時に定めておく必要がある。そのため、逆潮流期間を設定する場合には、図１１に示すように、契約情報に逆潮流期間を含める。
【００６９】
なお、ここでは逆潮流期間の開始時点を契約締結時としたが、任意の時点に設定することも可能である。例えば、図１２に示すように、逆潮流期間の開始時点を将来の日時に設定することも可能である。この場合、契約日時と逆潮流期間の開始時点とが離れているほど売電レートの変動リスクが増大するため、売電価格は高くなる。また、逆潮流期間が長いほど、売電量分の電力を蓄電装置１０２に維持しておく期間が長くなるため、売電価格は高くなる。本実施形態に係るシステムにおいては、売電量分の電力を蓄電装置１０２に維持するために契約締結後に放電をロックする構成としたが、逆潮流期間を将来に設定した場合には、逆潮流期間の開始時点から所定期間前の時点でロックするように構成されていてもよい。
【００７０】
また、逆潮流期間において蓄電装置１０２に売電量分の電力が維持されていない状況又はその恐れが生じた場合、電力管理装置１０５が電力会社３０又は他の電力管理装置１０５から電力の融通を受けられるように構成されていてもよい。つまり、電力管理装置１０５は、電力の逆取り引きを自動的に行う機能を有していてもよい。本実施形態に係るシステムのように、現物の引き渡しとは独立して、売電契約時にリアルタイムに対価の授受が行われるシステムの場合、リスクの考慮、現物の引き渡し期間の設定、自動逆取り引きの仕組みなどを備えておくことが好ましい。このような仕組みを設けることにより、安心して手軽に電力の売買を行うことができるようになる。
【００７１】
ここで、図１３を参照しながら、逆潮流期間を設定した場合における売電契約決定から逆潮流実行までの処理シーケンスについて述べる。図１３は、逆潮流期間を設定した場合における売電契約決定から逆潮流実行までの処理シーケンスを示した説明図である。
【００７２】
図１３に示すように、まず、売電量、契約日時、逆潮流期間が決定される（Ｓ１３１）。この決定は、電力管理装置１０５側で自由に行えるようにしてもよいし、電力会社３０や売電決済システム２０から提示される候補に基づいて電力管理装置１０５側で行えるようにしてもよい。次いで、現在及び過去の売電レート（売電レートのカーブ）から契約日時における契約条件に見合った売電価格が算出される（Ｓ１３２）。売電価格の算出は、電力管理装置１０５で行ってもよいし、売電決済システム２０で行ってもよい。また、契約条件を提示して外部機関に売電価格の算出を委託するように構成されていてもよい。
【００７３】
次いで、電力管理装置１０５及び売電決済システム２０は、手数料などを含む売電価格を確認し、確認した売電価格で売電契約を締結する（Ｓ１３３）。次いで、電力管理装置１０５は、締結した契約で定めた売電価格に相当する電子マネー情報をＩＣカード４０に書き込み（Ｓ１３４）、売電価格の支払い請求を発行する。その後、電力会社３０から逆潮流を要求された場合、売電決済システム２０は、逆潮流期間を考慮して逆潮流が可能な電力管理装置１０５を選択し、選択した電力管理装置１０５に逆潮流の実行命令を送信する（Ｓ１３５）。その後、実際に逆潮流が実行され、逆潮流期間を設定した場合における売電契約決定から逆潮流実行までの処理シーケンスが終了する。
【００７４】
以上、逆潮流期間について説明した。なお、逆潮流期間を設定するか否かは任意である。また、売電契約日時から所定期間内に逆潮流を実行する旨を契約で予め設定しておいてもよい。所定期間が十分に短ければ、上記のようなリスクが大きな問題となる恐れも小さくて済み、システムを簡単化することが可能になる。また、システムの簡単化は、システムの構築コスト削減や電力管理装置１０５の低価格化に寄与する。
【００７５】
以上、本技術の第１実施形態について説明した。本実施形態に係る仕組みを適用すると、リアルタイムに変動する売電レートに対応した売電が電子マネーを用いて可能になる。また、電力会社が自身の需要に応じて家庭や企業で蓄えた電力を、個々の家庭や企業を意識せずに電力取引管理会社を介して利用できるようになる。その結果、再生可能エネルギーによる発電設備の普及促進や、再生可能エネルギーの有効活用に寄与する。
【００７６】
＜３：第２実施形態（決済処理の主体＝蓄電装置）＞
次に、本技術の第２実施形態について説明する。本実施形態は、上記の第１実施形態に係る電力管理装置１０５の売電機能を蓄電装置１０２に内蔵させる仕組みに関する。売電機能を蓄電装置１０２に内蔵することで、電力管理装置１０５を別途用意する必要がなくなり、導入コストを低減することが可能になる。
【００７７】
［３−１：システム構成（図１４）］
まず、図１４を参照しながら、本実施形態に係るシステムの一構成例について説明する。図１４は、本実施形態に係るシステムの一構成例を示した説明図である。
【００７８】
図１４に示すように、本実施形態に係るシステムは、主に、家庭／企業１０に構築された電力管理システム、電力取引管理会社が運用する売電決済システム２０、及び電力会社３０のシステムにより構成される。また、家庭／企業１０に構築された電力管理システムは、発電装置１０１、蓄電装置１０２、ＤＣ／ＡＣ変換器１０３、分電盤１０４、電力消費装置１０６などにより構成される。なお、蓄電装置１０２は、ネットワークを介して売電決済システム２０に接続される。また、売電決済システム２０は、ネットワークを介して電力会社３０のシステムに接続される。
【００７９】
発電装置１０１としては、例えば、太陽光発電設備（太陽光パネル）、風力発電設備、地熱発電設備、太陽熱発電設備、潮汐発電設備、バイオマス発電設備などがある。また、蓄電装置１０２としては、例えば、蓄電池、コンデンサ、蓄電システムなどがある。さらに、蓄電池としては、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池、ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池などがある。また、コンデンサとしては、例えば、電界コンデンサ、セラミックコンデンサ、電気二重層コンデンサなどがある。
【００８０】
発電装置１０１が発電した電力は、蓄電装置１０２に供給され、蓄電装置１０２に蓄えられる。蓄電装置１０２に蓄えられた電力は、ＤＣ／ＡＣ変換器１０３を介して電力消費装置１０６に供給される。電力消費装置１０６は、例えば、家電製品、空調設備、ＯＡ機器、コンピュータなどの電化製品である。また、電気自動車や電動自転車などのバッテリチャージャーなども電力消費装置１０６の一種である。また、電力会社３０と家庭／企業１０とを結ぶ系統電力線もＡＣ電流が流れるように設計されている。そのため、蓄電装置１０２に蓄えられた電力を電力会社３０に逆潮流する場合、蓄電装置１０２から出力されるＤＣ電流はＤＣ／ＡＣ変換器１０３によりＡＣ電流に変換される。
【００８１】
また、逆潮流する電力量や逆潮流のタイミングなどは、蓄電装置１０２により管理される。例えば、蓄電装置１０２は、売電決済システム２０との間で締結した売電契約に従い、売電決済システム２０による逆潮流の要求に応じて放電を実行したり、蓄電量が売電予定の電力量を下回らないように放電量を抑制したりする。こうした充放電制御の具体的な方法については後段において詳述する。なお、蓄電装置１０２は、昼夜などの時間帯情報、天気予報などの環境情報、或いは、売電レートなどの市場情報に基づいて好適な蓄電量となるように充放電を制御する機能が設けられていてもよい。
【００８２】
以上、本実施形態に係るシステムの構成例について説明した。
【００８３】
［３−２：装置構成（蓄電装置）（図１５）］
次に、図１５を参照しながら、蓄電装置１０２の機能構成について、より詳細に説明する。図１５は、蓄電装置１０２の機能構成例を示した説明図である。
【００８４】
図１５に示すように、蓄電装置１０２は、主に、音声出力部１５１と、表示部１５２と、情報出力部１５３と、入力部１５４と、通信部１５５と、契約処理部１５６と、決済処理部１５７と、リーダ／ライタ１５８と、蓄電管理部１５９と、蓄電部１５０とにより構成される。また、契約処理部１５６は、レート取得部１７１及び金額算出部１７２を含む。なお、蓄電部１５０は、実際に電力が蓄えられる蓄電デバイスである。また、売電に関する機能と蓄電デバイスとを別体で形成し、相互に接続した構成にしてもよい。
【００８５】
音声出力部１５１は、音声を出力するオーディオデバイスである。表示部１５２は、情報を表示する表示デバイスである。表示部１５２としては、例えば、ＬＣＤやＥＬＤなどの表示デバイスを利用することができる。情報出力部１５３は、音声出力部１５１を用いて情報を音声で出力したり、表示部１５２を用いて情報を画像やテキストで出力したりする。情報出力部１５３が出力する情報としては、例えば、発電装置１０１の発電量、蓄電部１５０の蓄電量、天気予報、売電レート、売電契約に関する情報、操作用の情報（ＧＵＩ）、日付・時刻、電力消費量などの情報がある。
【００８６】
ユーザは、情報出力部１５３が出力した情報に基づいて売電契約に関する意志決定を行ったり、蓄電部１５０の充放電制御に関する設定を行ったりする。このとき、ユーザは、入力部１５４を利用して蓄電装置１０２に情報を入力する。入力部１５４としては、例えば、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、レバー、キーボード、マウス、トラックボールなどの入力デバイスを利用することができる。但し、入力部１５４としてタッチパネルを利用する場合、表示部１５２と入力部１５４とが一体に形成される。なお、入力部１５４を介して情報が入力されると、入力された情報は、情報出力部１５３や契約処理部１５６などに入力される。
【００８７】
また、通信部１５５は、ネットワークを介して、少なくとも売電決済システム２０と通信することが可能な通信デバイスである。通信部１５５としては、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、固定電話回線、携帯電話回線、光ファイバー、ＡＤＳＬ、電力線通信などの通信手段を利用して通信可能な通信デバイスである。例えば、情報出力部１５３は、通信部１５５を介して天気予報や売電レートを取得して表示部１５２に表示する。また、後述する契約処理部１５６は、通信部１５５を介して売電レートを取得したり、売電決済システム２０と情報をやり取りしたりする。さらに、後述する決済処理部１５７や蓄電管理部１５９も、通信部１５５を介して売電決済システム２０と情報をやり取りする。
【００８８】
契約処理部１５６は、売電決済システム２０との間で売電契約を締結するための処理を実行する。ユーザが入力部１５４を介して売電開始の操作を行うと、まず、契約処理部１５６は、レート取得部１７１の機能により、通信部１５５を介して電力取引市場又は電力会社３０から現時点における売電レートを取得する。また、契約処理部１５６は、売電可能な電力量及び売電量の入力を促す情報を表示部１５２に表示させる。売電可能な電力量は、例えば、蓄電部１５０の蓄電量から既に売電契約が確定している売電量を差し引いた電力量である。
【００８９】
ユーザが入力部１５４を介して売電量を入力すると、契約処理部１５６は、金額算出部１７２の機能により、売電レート及び売電量に基づく売電金額を算出する。なお、契約処理部１５６は、金額算出部１７２の機能により、売電時に売電決済システム２０や電力会社３０に支払う手数料を差し引いた売電金額を算出するように構成されていてもよい。売電金額を算出すると、契約処理部１５６は、算出した売電金額を表示部１５２に表示させる。このとき、契約処理部１５６は、売電金額と共に手数料の金額を表示部１５２に表示させるように構成されていてもよい。また、契約処理部１５６は、表示部１５２に表示させた売電金額にて売電契約を締結するか否かの入力をユーザに求める。
【００９０】
ユーザが入力部１５４を介して売電契約を締結する意志を示した場合、契約処理部１５６は、通信部１５５を介して、売電量、売電レート、契約日時などの情報を含む契約情報（図３を参照）を売電決済システム２０に送信する。送信した契約情報の内容で売電契約を締結する旨の応答を売電決済システム２０から受けた場合、契約処理部１５６は、売電契約の締結が成功したことを示す情報を表示部１５２に表示させ、売電決済システム２０に送信した契約情報を記録装置（非図示）に格納する。さらに、契約処理部１５６は、売電金額の情報を決済処理部１５７に入力する。そして、契約処理部１５６は、リーダ／ライタ１５８にＩＣカード４０を翳すように促す情報を表示部１５２に表示させる。
【００９１】
また、契約処理部１５６は、売電量の情報を蓄電管理部１５９に入力する。売電量の情報が入力されると、蓄電管理部１５９は、蓄電部１５０の蓄電量が売電量を下回らないように放電量を制限する。例えば、逆潮流期間が決まっている場合、蓄電管理部１５９は、逆潮流期間の間、蓄電部１５０の蓄電量が売電量を下回らないように制御する。また、逆潮流期間が決まっていない場合、蓄電管理部１５９は、逆潮流が実行されるまで、蓄電部１５０の蓄電量が売電量を下回らないように制御する。なお、売電契約が複数存在する場合、蓄電管理部１５９は、全ての売電契約について売電量の合計を算出し、蓄電部１５０の蓄電量が合計の売電量を下回らないように制御する。
【００９２】
また、リーダ／ライタ１５８にＩＣカード４０が翳された場合、決済処理部１５７は、リーダ／ライタ１５８を介して、売電金額分の電子マネー情報をＩＣカード４０に書き込む。なお、ＩＣカード４０が翳されたか否かの判定は、例えば、ＩＣカード４０とリーダ／ライタ１５８との間の相互認証が完了した際にリーダ／ライタ１５８から認証完了の通知が決済処理部１５７へと入力されるようにする仕組みを用いて実現可能である。また、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みが失敗した場合、決済処理部１５７は、書き込みの失敗を契約処理部１５６及び蓄電管理部１５９に通知する。
【００９３】
書き込み失敗の通知を受けた蓄電管理部１５９は、蓄電部１５０の蓄電量が売電量を下回らないように放電量を制限する制御を中止する。但し、売電契約が複数存在する場合、蓄電管理部１５９は、書き込みが失敗した今回の売電契約を除く全ての売電契約について売電量の合計を算出し、蓄電部１５０の蓄電量が合計の売電量を下回らないように制御する。一方、書き込み失敗の通知を受けた契約処理部１５６は、記録装置（非図示）に格納した契約情報を消去し、売電契約の取り消しを売電決済システム２０に通知する。
【００９４】
なお、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みに失敗した場合に、すぐに売電契約を取り消すのではなく、再びＩＣカード４０をリーダ／ライタ１５８に翳すようにユーザを促し、ＩＣカード４０への書き込み処理を再実行するように構成されていてもよい。この場合、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みが失敗しても、書き込み処理を再実行している間、契約処理部１５６は、契約情報の消去を行わず、売電決済システム２０に対する売電契約の取り消しも行わない。さらに、蓄電管理部１５９は、書き込み処理を再実行している間、蓄電部１５０に対する放電制御を維持する。
【００９５】
ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みに成功すると、決済処理部１５７は、売電決済システム２０に対して売電金額の支払いを請求する。また、売電決済システム２０から逆潮流の要求を受けた場合、蓄電管理部１５９は、要求を受けた量の電力を蓄電部１５０から電力会社３０へ向けて放電する。逆潮流を完了すると、契約処理部１５６は、売電契約時に定めた売電量と逆潮流した電力量との差分を示す情報を契約情報に対応付けて保持する。また、売電契約時に定めた売電量と等しい量の電力を全て逆潮流した場合、契約処理部１５６は、契約情報を消去する。なお、逆潮流期間が設定されている場合、蓄電管理部１５９は、逆潮流の要求を受けた日時が逆潮流期間内か否かを判定し、逆潮流期間内である場合に蓄電部１５０の放電を実行する。
【００９６】
以上、蓄電装置１０２の機能構成について説明した。なお、売電決済システム２０の機能構成は、上記の第１実施形態と同様である。
【００９７】
［３−３：決済処理のシーケンス（図１６、図１７）］
次に、図１６及び図１７を参照しながら、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスについて説明する。図１６及び図１７は、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスを示した説明図である。
【００９８】
まず、図１６を参照する。図１６に示すように、まず、ユーザにより売電の開始操作が行われると、蓄電装置１０２は、ＩＣカード４０をリーダ／ライタ１５８に翳すように促す（Ｓ２０１）。ユーザがＩＣカード４０をリーダ／ライタ１５８に翳すと（Ｓ２０２）、蓄電装置１０２は、売電可能な電力量を取得し、売電可能な電力量及び売電量の候補を表示する（Ｓ２０３）。売電可能な電力量は、例えば、現時点における蓄電部１５０の蓄電量から算出される。売電量の候補は、例えば、売電可能な電力量の１００％、５０％、２０％などと表示されたり、１００Ｗｈ、５００Ｗｈ、１０００Ｗｈなどと表示されたりする。また、ここでは売電量の候補を表示してユーザに選択される仕組みを例示するが、例えば、売電量の数値をユーザが直接入力する仕組みにしてもよい。
【００９９】
売電可能な電力量及び売電量の候補が表示されると、ユーザは、表示された売電量の候補から売電を希望する売電量を選択する（Ｓ２０４）。売電量が選択されると、蓄電装置１０２は、現時点における売電レートを取得する（Ｓ２０５）。このとき、蓄電装置１０２は、必要に応じて売電に要する手数料を取得する。売電レートを取得すると、蓄電装置１０２は、取得した売電レートと売電量とを掛けて売電金額を算出し、算出した売電金額及び実行確認の情報を表示する（Ｓ２０６）。そして、蓄電装置１０２は、ユーザに対して売電を実行するか否かを確認する（Ｓ２０７）。売電を実行する場合、蓄電装置１０２は、処理をステップＡに進める。一方、売電を実行しない場合、蓄電装置１０２は、処理をステップＢに進め、一連の処理を終了する。
【０１００】
図１７に示すように、ステップＳ２０７において処理をステップＡに進めた場合、蓄電装置１０２は、売電量などの情報（契約情報）を保持し、売電レートや売電量などの情報を売電決済システム２０に送信する（Ｓ２０８）。売電レートや売電量などの情報を受信すると、売電決済システム２０は、受信した売電レートや売電量などの情報から売電金額を算出し、売電金額、売電レートや売電量などの情報を記憶部２０３に格納する（Ｓ２０９）。次いで、売電決済システム２０は、売電金額を確定し、蓄電装置１０２に対して売電金額の確定（売電契約の締結；電子マネー情報の書き込み許可）を通知する（Ｓ２１０）。
【０１０１】
売電決済システム２０から通知を受けると、蓄電装置１０２は、リーダ／ライタ１５８を介して、確定した売電金額に相当する電子マネー情報をＩＣカード４０に書き込む（Ｓ２１１）。次いで、蓄電装置１０２は、ＩＣカード４０に電子マネー情報が正しく書き込まれたか否かを判定する（Ｓ２１２）。電子マネー情報の書き込みに成功した場合、蓄電装置１０２は、処理をステップＳ２１３に進める。一方、電子マネー情報の書き込みに失敗した場合、蓄電装置１０２は、処理をステップＳ２１４に進める。
【０１０２】
処理をステップＳ２１３に進めた場合、蓄電装置１０２は、売電量分の電力が蓄電部１５０に維持されるようにロックし、売電決済システム２０に対して売電金額の支払いを請求する（Ｓ２１３）。売電金額の支払い請求が完了すると、一連の処理シーケンスが終了する。一方、処理をステップＳ２１４に進めた場合、蓄電装置１０２は、売電契約の取り消しを売電決済システム２０に通知し、取り消す契約に関する契約情報などの情報を消去する（Ｓ２１４）。また、売電契約の取り消し通知を受けた売電決済システム２０は、売電契約の取り消しを確認し、取り消す契約に関する契約情報などの情報を記憶部２０３から消去する（Ｓ２１４）。売電契約の取り消しが完了すると、一連の処理シーケンスが終了する。
【０１０３】
以上、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスについて説明した。なお、売電決済システム２０は、複数の蓄電装置１０２との間で同様の処理シーケンスを実行して売電契約を締結する。なお、上記の第１実施形態に係る電力管理装置１０５がシステムに含まれる場合、売電決済システム２０は、蓄電装置１０２の他、電力管理装置１０５との間でも同様の処理シーケンスを実行する。その結果、売電決済システム２０の記憶部２０３には、図５に示すような情報が蓄積される。
【０１０４】
［３−４：逆潮流処理のシーケンス（図１８）］
次に、図１８を参照しながら、逆潮流時の処理シーケンスについて説明する。図１８は、逆潮流時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【０１０５】
図１８に示すように、電力会社３０により逆潮流の開始手続きが実行される（Ｓ２２１）。まず、電力会社３０は、売電決済システム２０に対して逆潮流を求める電力量を通知する（Ｓ２２２）。電力会社３０から通知を受けると、売電決済システム２０は、記憶部２０３に格納された情報を参照し、売電契約済みの電力量を合計し、その合計（総蓄電量）が電力会社３０の求める電力量（逆潮流電力量）を上回るか否かを確認する（Ｓ２２３、Ｓ２２４）。総蓄電量が逆潮流電力量を上回る場合、売電決済システム２０は、処理をステップＳ２２５に進める。一方、総蓄電量が逆潮流電力量を下回る場合、売電決済システム２０は、処理をステップＳ２２６に進める。
【０１０６】
処理をステップＳ２２５に進めた場合、売電決済システム２０は、逆潮流を実行可能な蓄電装置１０２を選択し、選択した蓄電装置１０２に対して逆潮流の実行命令を送信する（Ｓ２２５）。この実行命令を受けた蓄電装置１０２は、売電決済システム２０により指定された電力量の電力を蓄電部１５０から放電し、逆潮流を実行する。逆潮流が完了すると、逆潮流に関する一連の処理シーケンスが終了する。一方、処理をステップＳ２２６に進めた場合、売電決済システム２０は、電力会社３０に対し、電力会社３０が求める電力量を確保できない旨を通知する（Ｓ２２６）。この通知が行われた後、逆潮流に関する一連の処理シーケンスが終了する。
【０１０７】
以上、逆潮流時の処理シーケンスについて説明した。なお、実際に逆潮流を実行する蓄電装置１０２を選択する方法としては、例えば、契約日時の古い順に選択する方法が考えられる。また、逆潮流電力量の確保に必要な蓄電装置１０２の数が最小になるように蓄電装置１０２を選択する方法も考えられる。さらに、安い売電レートで契約した蓄電装置１０２から順に選択する方法も考えられる。もちろん、状況に応じて、これら以外の好適な選択方法を適用することができる。なお、上記の第１実施形態に係る電力管理装置１０５がシステムに含まれる場合、売電決済システム２０は、蓄電装置１０２の他、電力管理装置１０５も考慮して逆潮流に係る処理シーケンスを実行する。
【０１０８】
以上、本技術の第２実施形態について説明した。本実施形態に係る仕組みを適用すると、リアルタイムに変動する売電レートに対応した売電が電子マネーを用いて可能になる。また、電力会社が自身の需要に応じて家庭や企業で蓄えた電力を、個々の家庭や企業を意識せずに電力取引管理会社を介して利用できるようになる。その結果、再生可能エネルギーによる発電設備の普及促進や、再生可能エネルギーの有効活用に寄与する。さらに、売電機能を蓄電装置１０２に内蔵することで、電力管理装置１０５を別途用意する必要がなくなり、導入コストを低減することが可能になる。
【０１０９】
＜４：第３実施形態（決済処理の主体＝電動移動体）＞
次に、本技術の第３実施形態について説明する。本実施形態は、上記の第２実施形態に係る蓄電装置１０２の機能を電動移動体５０に内蔵させる仕組みに関する。電動移動体５０を蓄電デバイスとして利用できるようにすることで、上記の第１実施形態に係る高機能な電力管理装置１０５や、現状では高価な蓄電装置１０２を用意しなくても、環境状況や市場状況などを考慮した効率的な電力管理や売電などが可能になる。その結果、各種設備の設置コストが低減され、導入障壁が低くなる。
【０１１０】
［４−１：システム構成（図１９）］
まず、図１９を参照しながら、本実施形態に係るシステムの一構成例について説明する。図１９は、本実施形態に係るシステムの一構成例を示した説明図である。
【０１１１】
図１９に示すように、本実施形態に係るシステムは、主に、家庭／企業１０に構築された電力管理システム、電力取引管理会社が運用する売電決済システム２０、電力会社３０のシステム、及び電動移動体５０により構成される。なお、電動移動体５０は、ネットワークを介して売電決済システム２０に接続される。また、売電決済システム２０は、ネットワークを介して電力会社３０のシステムに接続される。また、家庭／企業１０に構築された電力管理システムは、上記の第１及び第２実施形態において説明した、発電装置１０１、ＤＣ／ＡＣ変換器１０３、分電盤１０４、電力消費装置１０６を含む。もちろん、この電力管理システムに蓄電装置１０２や電力管理装置１０５が含まれていてもよい。
【０１１２】
本実施形態に係るシステムの場合、売電に関する情報のやり取りやユーザによる操作は、電動移動体５０において行われる。また、電動移動体５０は、家庭／企業１０の電力線を介して電力会社３０の系統電力線と接続される。そのため、電力の逆潮流を実行する場合、電動移動体５０と家庭／企業１０の電力線とが接続されている必要がある。例えば、逆潮流期間を設定しておき、逆潮流期間の間、電動移動体５０と家庭／企業１０の電力線とを接続する接続端子がロックされるように構成されていてもよい。或いは、逆潮流期間が近づいた場合に、家庭／企業１０の電力線に電動移動体５０を接続するように促す表示や音声が電動移動体５０から出力されるように構成されていてもよい。
【０１１３】
このように、電動移動体５０を利用する場合には様々な工夫が必要になるが、家庭／企業１０に上記の第２実施形態に係る蓄電装置１０２を設置する場合と同様に、電動移動体５０を利用することができる。
【０１１４】
以上、本実施形態に係るシステムの構成例について説明した。
【０１１５】
［４−２：装置構成（電動移動体）（図２０）］
次に、図２０を参照しながら、電動移動体５０の機能構成について、より詳細に説明する。図２０は、電動移動体５０の機能構成例を示した説明図である。
【０１１６】
図２０に示すように、電動移動体５０は、主に、制御装置ＣＵと、蓄電部５１０と、駆動部５１１とにより構成される。蓄電部５１０は、実際に電力が蓄えられる蓄電デバイスである。また、駆動部５１１は、蓄電部５１０に蓄えられた電力を利用して電動移動体５０を駆動する駆動デバイスである。また、制御装置ＣＵは、音声出力部５０１と、表示部５０２と、情報出力部５０３と、入力部５０４と、通信部５０５と、契約処理部５０６と、決済処理部５０７と、リーダ／ライタ５０８と、蓄電管理部５０９とにより構成される。また、契約処理部５０６は、レート取得部５３１及び金額算出部５３２を含む。
【０１１７】
音声出力部５０１は、音声を出力するオーディオデバイスである。表示部５０２は、情報を表示する表示デバイスである。表示部５０２としては、例えば、ＬＣＤやＥＬＤなどの表示デバイスを利用することができる。情報出力部５０３は、音声出力部５０１を用いて情報を音声で出力したり、表示部５０２を用いて情報を画像やテキストで出力したりする。情報出力部５０３が出力する情報としては、例えば、蓄電部５１０の蓄電量、天気予報、売電レート、売電契約に関する情報、操作用の情報（ＧＵＩ）、日付・時刻、電力消費量などの情報がある。
【０１１８】
ユーザは、情報出力部５０３が出力した情報に基づいて売電契約に関する意志決定を行ったり、蓄電部５１０の充放電制御に関する設定を行ったりする。このとき、ユーザは、入力部５０４を利用して情報を入力する。入力部５０４としては、例えば、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、レバー、キーボード、マウス、トラックボールなどの入力デバイスを利用することができる。但し、入力部５０４としてタッチパネルを利用する場合、表示部５０２と入力部５０４とが一体に形成される。なお、入力部５０４を介して情報が入力されると、入力された情報は、情報出力部５０３や契約処理部５０６などに入力される。
【０１１９】
また、通信部５０５は、ネットワークを介して、少なくとも売電決済システム２０と通信することが可能な通信デバイスである。通信部５０５としては、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、固定電話回線、携帯電話回線、光ファイバー、ＡＤＳＬ、電力線通信などの通信手段を利用して通信可能な通信デバイスである。例えば、情報出力部５０３は、通信部５０５を介して天気予報や売電レートを取得して表示部５０２に表示する。また、後述する契約処理部５０６は、通信部５０５を介して売電レートを取得したり、売電決済システム２０と情報をやり取りしたりする。さらに、後述する決済処理部５０７や蓄電管理部５０９も、通信部５０５を介して売電決済システム２０と情報をやり取りする。
【０１２０】
契約処理部５０６は、売電決済システム２０との間で売電契約を締結するための処理を実行する。ユーザが入力部５０４を介して売電開始の操作を行うと、まず、契約処理部５０６は、レート取得部５３１の機能により、通信部５０５を介して電力取引市場又は電力会社３０から現時点における売電レートを取得する。また、契約処理部５０６は、売電可能な電力量及び売電量の入力を促す情報を表示部５０２に表示させる。売電可能な電力量は、例えば、蓄電部５１０の蓄電量から既に売電契約が確定している売電量を差し引いた電力量である。
【０１２１】
ユーザが入力部５０４を介して売電量を入力すると、契約処理部５０６は、金額算出部５３２の機能により、売電レート及び売電量に基づく売電金額を算出する。なお、契約処理部５０６は、金額算出部５３２の機能により、売電時に売電決済システム２０や電力会社３０に支払う手数料を差し引いた売電金額を算出するように構成されていてもよい。売電金額を算出すると、契約処理部５０６は、算出した売電金額を表示部５０２に表示させる。このとき、契約処理部５０６は、売電金額と共に手数料の金額を表示部５０２に表示させるように構成されていてもよい。また、契約処理部５０６は、表示部５０２に表示させた売電金額にて売電契約を締結するか否かの入力をユーザに求める。
【０１２２】
ユーザが入力部５０４を介して売電契約を締結する意志を示した場合、契約処理部５０６は、通信部５０５を介して、売電量、売電レート、契約日時などの情報を含む契約情報（図３を参照）を売電決済システム２０に送信する。送信した契約情報の内容で売電契約を締結する旨の応答を売電決済システム２０から受けた場合、契約処理部５０６は、売電契約の締結が成功したことを示す情報を表示部５０２に表示させ、売電決済システム２０に送信した契約情報を記録装置（非図示）に格納する。さらに、契約処理部５０６は、売電金額の情報を決済処理部５０７に入力する。そして、契約処理部５０６は、リーダ／ライタ５０８にＩＣカード４０を翳すように促す情報を表示部５０２に表示させる。
【０１２３】
また、契約処理部５０６は、売電量の情報を蓄電管理部５０９に入力する。売電量の情報が入力されると、蓄電管理部５０９は、蓄電部５１０の蓄電量が売電量を下回らないように放電量を制限する。例えば、逆潮流期間が決まっている場合、蓄電管理部５０９は、逆潮流期間の間、蓄電部５１０の蓄電量が売電量を下回らないように制御する。また、逆潮流期間が決まっていない場合、蓄電管理部５０９は、逆潮流が実行されるまで、蓄電部５１０の蓄電量が売電量を下回らないように制御する。なお、売電契約が複数存在する場合、蓄電管理部５０９は、全ての売電契約について売電量の合計を算出し、蓄電部５１０の蓄電量が合計の売電量を下回らないように制御する。
【０１２４】
また、リーダ／ライタ５０８にＩＣカード４０が翳された場合、決済処理部５０７は、リーダ／ライタ５０８を介して、売電金額分の電子マネー情報をＩＣカード４０に書き込む。なお、ＩＣカード４０が翳されたか否かの判定は、例えば、ＩＣカード４０とリーダ／ライタ５０８との間の相互認証が完了した際にリーダ／ライタ５０８から認証完了の通知が決済処理部５０７へと入力されるようにする仕組みを用いて実現可能である。また、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みが失敗した場合、決済処理部５０７は、書き込みの失敗を契約処理部５０６及び蓄電管理部５０９に通知する。
【０１２５】
書き込み失敗の通知を受けた蓄電管理部５０９は、蓄電部５１０の蓄電量が売電量を下回らないように放電量を制限する制御を中止する。但し、売電契約が複数存在する場合、蓄電管理部５０９は、書き込みが失敗した今回の売電契約を除く全ての売電契約について売電量の合計を算出し、蓄電部５１０の蓄電量が合計の売電量を下回らないように制御する。一方、書き込み失敗の通知を受けた契約処理部５０６は、記録装置（非図示）に格納した契約情報を消去し、売電契約の取り消しを売電決済システム２０に通知する。
【０１２６】
なお、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みに失敗した場合に、すぐに売電契約を取り消すのではなく、再びＩＣカード４０をリーダ／ライタ５０８に翳すようにユーザを促し、ＩＣカード４０への書き込み処理を再実行するように構成されていてもよい。この場合、ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みが失敗しても、書き込み処理を再実行している間、契約処理部５０６は、契約情報の消去を行わず、売電決済システム２０に対する売電契約の取り消しも行わない。さらに、蓄電管理部５０９は、書き込み処理を再実行している間、蓄電部５１０に対する放電制御を維持する。
【０１２７】
ＩＣカード４０に対する電子マネー情報の書き込みに成功すると、決済処理部５０７は、売電決済システム２０に対して売電金額の支払いを請求する。また、売電決済システム２０から逆潮流の要求を受けた場合、蓄電管理部５０９は、要求を受けた量の電力を蓄電部５１０から電力会社３０へ向けて放電する。逆潮流を完了すると、契約処理部５０６は、売電契約時に定めた売電量と逆潮流した電力量との差分を示す情報を契約情報に対応付けて保持する。また、売電契約時に定めた売電量と等しい量の電力を全て逆潮流した場合、契約処理部５０６は、契約情報を消去する。なお、逆潮流期間が設定されている場合、蓄電管理部５０９は、逆潮流の要求を受けた日時が逆潮流期間内か否かを判定し、逆潮流期間内である場合に蓄電部５１０の放電を実行する。
【０１２８】
以上、電動移動体５０の機能構成について説明した。なお、売電決済システム２０の機能構成は、上記の第１実施形態と同様である。また、上記説明では、電動移動体５０として電気自動車や電動二輪車などを想定していたが、ハイブリッド自動車などに同様の仕組みを設けることも可能である。
【０１２９】
［４−３：決済処理のシーケンス（図２１、図２２）］
次に、図２１及び図２２を参照しながら、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスについて説明する。図２１及び図２２は、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスを示した説明図である。
【０１３０】
まず、図２１を参照する。図２１に示すように、まず、ユーザにより売電の開始操作が行われると、電動移動体５０は、ＩＣカード４０をリーダ／ライタ５０８に翳すように促す（Ｓ３０１）。ユーザがＩＣカード４０をリーダ／ライタ５０８に翳すと（Ｓ３０２）、電動移動体５０は、売電可能な電力量を取得し、売電可能な電力量及び売電量の候補を表示する（Ｓ３０３）。売電可能な電力量は、例えば、現時点における蓄電部５１０の蓄電量から算出される。売電量の候補は、例えば、売電可能な電力量の１００％、５０％、２０％などと表示されたり、１００Ｗｈ、５００Ｗｈ、１０００Ｗｈなどと表示されたりする。また、ここでは売電量の候補を表示してユーザに選択される仕組みを例示するが、例えば、売電量の数値をユーザが直接入力する仕組みにしてもよい。
【０１３１】
売電可能な電力量及び売電量の候補が表示されると、ユーザは、表示された売電量の候補から売電を希望する売電量を選択する（Ｓ３０４）。売電量が選択されると、電動移動体５０は、現時点における売電レートを取得する（Ｓ３０５）。このとき、電動移動体５０は、必要に応じて売電に要する手数料を取得する。売電レートを取得すると、電動移動体５０は、取得した売電レートと売電量とを掛けて売電金額を算出し、算出した売電金額及び実行確認の情報を表示する（Ｓ３０６）。そして、電動移動体５０は、ユーザに対して売電を実行するか否かを確認する（Ｓ３０７）。売電を実行する場合、電動移動体５０は、処理をステップＡに進める。一方、売電を実行しない場合、電動移動体５０は、処理をステップＢに進め、一連の処理を終了する。
【０１３２】
図２２に示すように、ステップＳ３０７において処理をステップＡに進めた場合、電動移動体５０は、売電量などの情報（契約情報）を保持し、売電レートや売電量などの情報を売電決済システム２０に送信する（Ｓ３０８）。売電レートや売電量などの情報を受信すると、売電決済システム２０は、受信した売電レートや売電量などの情報から売電金額を算出し、売電金額、売電レートや売電量などの情報を記憶部２０３に格納する（Ｓ３０９）。次いで、売電決済システム２０は、売電金額を確定し、電動移動体５０に対して売電金額の確定（売電契約の締結；電子マネー情報の書き込み許可）を通知する（Ｓ３１０）。
【０１３３】
売電決済システム２０から通知を受けると、電動移動体５０は、リーダ／ライタ５０８を介して、確定した売電金額に相当する電子マネー情報をＩＣカード４０に書き込む（Ｓ３１１）。次いで、電動移動体５０は、ＩＣカード４０に電子マネー情報が正しく書き込まれたか否かを判定する（Ｓ３１２）。電子マネー情報の書き込みに成功した場合、電動移動体５０は、処理をステップＳ３１３に進める。一方、電子マネー情報の書き込みに失敗した場合、電動移動体５０は、処理をステップＳ３１４に進める。
【０１３４】
処理をステップＳ３１３に進めた場合、電動移動体５０は、売電量分の電力が蓄電部５１０に維持されるようにロックし、売電決済システム２０に対して売電金額の支払いを請求する（Ｓ３１３）。売電金額の支払い請求が完了すると、一連の処理シーケンスが終了する。一方、処理をステップＳ３１４に進めた場合、電動移動体５０は、売電契約の取り消しを売電決済システム２０に通知し、取り消す契約に関する契約情報などの情報を消去する（Ｓ３１４）。また、売電契約の取り消し通知を受けた売電決済システム２０は、売電契約の取り消しを確認し、取り消す契約に関する契約情報などの情報を記憶部２０３から消去する（Ｓ３１４）。売電契約の取り消しが完了すると、一連の処理シーケンスが終了する。
【０１３５】
以上、売電契約の締結から売電金額の決済に至る処理シーケンスについて説明した。なお、売電決済システム２０は、複数の電動移動体５０との間で同様の処理シーケンスを実行して売電契約を締結する。なお、上記の第１実施形態に係る電力管理装置１０５、上記の第２実施形態に係る蓄電装置１０２がシステムに含まれる場合、売電決済システム２０は、電動移動体５０の他、蓄電装置１０２や電力管理装置１０５との間でも同様の処理シーケンスを実行する。その結果、売電決済システム２０の記憶部２０３には、図５に示すような情報が蓄積される。
【０１３６】
［４−４：逆潮流処理のシーケンス（図２３）］
次に、図２３を参照しながら、逆潮流時の処理シーケンスについて説明する。図２３は、逆潮流時の処理シーケンスについて説明するための説明図である。
【０１３７】
図２３に示すように、電力会社３０により逆潮流の開始手続きが実行される（Ｓ３２１）。まず、電力会社３０は、売電決済システム２０に対して逆潮流を求める電力量を通知する（Ｓ３２２）。電力会社３０から通知を受けると、売電決済システム２０は、記憶部２０３に格納された情報を参照し、売電契約済みの電力量を合計し、その合計（総蓄電量）が電力会社３０の求める電力量（逆潮流電力量）を上回るか否かを確認する（Ｓ３２３、Ｓ３２４）。総蓄電量が逆潮流電力量を上回る場合、売電決済システム２０は、処理をステップＳ３２５に進める。一方、総蓄電量が逆潮流電力量を下回る場合、売電決済システム２０は、処理をステップＳ３２６に進める。
【０１３８】
処理をステップＳ３２５に進めた場合、売電決済システム２０は、逆潮流を実行可能な電動移動体５０を選択し、選択した電動移動体５０に対して逆潮流の実行命令を送信する（Ｓ３２５）。この実行命令を受けた電動移動体５０は、売電決済システム２０により指定された電力量の電力を蓄電部５１０から放電し、逆潮流を実行する。逆潮流が完了すると、逆潮流に関する一連の処理シーケンスが終了する。一方、処理をステップＳ３２６に進めた場合、売電決済システム２０は、電力会社３０に対し、電力会社３０が求める電力量を確保できない旨を通知する（Ｓ３２６）。この通知が行われた後、逆潮流に関する一連の処理シーケンスが終了する。
【０１３９】
以上、逆潮流時の処理シーケンスについて説明した。なお、実際に逆潮流を実行する電動移動体５０を選択する方法としては、例えば、ＧＰＳなどを利用して現在地が家庭／企業１０の所在地である電動移動体５０を選択する方法などが考えられる。なお、上記の第１実施形態に係る電力管理装置１０５や上記の第２実施形態に係る蓄電装置１０２がシステムに含まれる場合、売電決済システム２０は、電動移動体５０の他、蓄電装置１０２や電力管理装置１０５も考慮して逆潮流に係る処理シーケンスを実行する。
【０１４０】
以上、本技術の第３実施形態について説明した。本実施形態に係る仕組みを適用すると、リアルタイムに変動する売電レートに対応した売電が電子マネーを用いて可能になる。また、上記の第１及び第２実施形態に係る蓄電装置１０２などの設備を新たに導入せずとも、電動移動体５０を利用して電力管理や売電が可能になり、導入コストが抑えられ、市場拡大に寄与する。その結果、再生可能エネルギーによる発電設備の普及促進や、再生可能エネルギーの有効活用に寄与する。
【０１４１】
＜５：（補遺）ＩＣカードの構成例＞
ここで、ＩＣカードの構成例について説明を補足する。
【０１４２】
ＩＣカードは、電子機器に搭載された特定のアプリケーション又はアクセス認証が成功したリーダ／ライタによりアクセス可能なセキュアメモリ（以下、記憶領域）を有している。この記憶領域は、複数のエリアで構成され、例えば、決済事業者エリアや提携先エリアなどのエリアに分けられている。また、この記憶領域は、階層的なエリア構造を有しており、サービス毎、或いは、ユーザ情報毎に階層が設けられている。さらに、エリア毎に認証鍵が設定されており、リーダ／ライダは、あるエリアにアクセスする際、そのエリアに設定された認証鍵を用いてアクセス認証を行う必要がある。そのため、各エリアに格納された情報は、独立してセキュアな状態に保たれる。
【０１４３】
［５−１：記憶領域の構造］
ここで、ＩＣカードが有する記憶領域の構造について説明する。
【０１４４】
上記の通り、ＩＣカードの記憶領域は、階層構造を有する。例えば、上位の階層から順に、システム定義ブロックＳｙｓ、エリア定義ブロックＡ、サービス定義ブロックＳｖｃなどのブロックが階層として設けられている。なお、サービス定義ブロックＳｖｃには、ユーザ情報Ｕが格納される。
【０１４５】
（システム定義ブロックＳｙｓ）
システム定義ブロックＳｙｓには、例えば、システムコード、システム鍵情報、システム鍵バージョン情報が格納される。システムコードは、システム定義ブロックＳｙｓに対応付けられたシステムの管理者を表す２バイト長のコードである。システム鍵情報は、システム定義ブロックＳｙｓにアクセスする際に、リーダ／ライタとＩＣカードとの間で行う相互認証に用いる鍵情報である。システム鍵バージョン情報は、システム鍵情報の世代管理に利用するバージョン情報である。システム定義ブロックＳｙｓは、これらの情報に基づいてシステムの種別（例えば、リーダ／ライタの種別）と対応付けられる。
【０１４６】
（エリア定義ブロックＡ）
エリア定義ブロックＡは、システム定義ブロックＳｙｓの下位に位置する階層である。エリア定義ブロックＡには、例えば、エリアコード、エリア鍵情報、エリア鍵バージョン情報が格納される。エリアコードは、エリアを識別するためのコードである。エリアは、種別毎に纏めて管理されるサービスの一群を表す単位である。エリアの種別としては、例えば、改札に関係するサービス群の管理に用いる改札エリア、所定の決済に関係するサービス群の管理に用いる決済エリアなどがある。
【０１４７】
また、エリア鍵情報は、エリア定義ブロックＡにアクセスする際に、リーダ／ライタとＩＣカードとの間で行う相互認証に用いる鍵情報である。エリア鍵バージョン情報は、エリア鍵情報の世代管理に利用する情報である。エリア定義ブロックＡは、これらの情報に基づいてエリアの種別（例えば、改札や決済など）と対応付けられる。
【０１４８】
（サービス定義ブロックＳｖｃ）
サービス定義ブロックＳｖｃは、エリア定義ブロックＡの下位に位置する階層である。サービス定義ブロックＳｖｃには、例えば、サービスコード、サービス鍵情報、サービス鍵バージョン情報が格納される。サービスコードは、サービスの種別識別するためのコードである。サービスとは、ユーザ情報Ｕの種別を表す単位である。サービスには、例えば、ユーザが利用した乗車区間の管理に利用する乗車区間サービス、ユーザが利用した決済情報（例えば、残高など）の管理に利用する決済サービスなどがある。
【０１４９】
また、サービス鍵情報は、サービス定義ブロックＳｖｃにアクセスする際に、リーダ／ライタとＩＣカードとの間で行う相互認証に用いる鍵情報である。サービス鍵バージョン情報は、サービス鍵情報の世代管理に利用する情報である。サービス定義ブロックＳｖｃは、これらの情報に基づいてサービスの種別（例えば、乗車区間や残高など）と対応付けられている。
【０１５０】
（ユーザ情報Ｕ）
ユーザ情報Ｕは、サービス定義ブロックＳｖｃに格納される具体的な情報である。例えば、乗車区間サービスに対応するユーザ情報Ｕには、“乗車駅：新宿、降車駅：大崎”などの具体的な乗車区間を表す情報が含まれる。また、決済サービスに対応するユーザ情報Ｕには、“残高１００円”、“残１００ポイント”、“１００”などの具体的な残高を表す情報が含まれる。これらのユーザ情報Ｕは、リーダ／ライタを介して実際に読み書きされる情報である。
【０１５１】
上記のように、記憶領域を階層構造にした上で、階層毎に相互認証用の鍵情報を格納しておき、各階層にアクセスする際に相互認証を要求することで、システム単位、エリア単位、サービス単位での安全な情報管理が可能になる。また、システム単位、エリア単位、サービス単位での認証制御が可能になり、システム管理者、エリア管理者、サービス提供者の選別や管理が容易になる。
【０１５２】
以上、記憶領域の構造について説明した。
【０１５３】
［５−２：回路構成］
ここで、ＩＣカードの回路構成について簡単に説明する。
【０１５４】
ＩＣカードは、例えば、アンテナ、フロントエンド回路、変調器、コマンド再生器、クロック再生器、制御回路、暗号化回路、及びメモリにより構成される。
【０１５５】
アンテナは、ループ・アンテナにより構成され、リーダ／ライタが有するループ・アンテナと磁気的に結合してコマンドや電力を受け取ることができる。フロントエンド回路は、リーダ／ライタから送出された搬送波を整流して直流電源を再生する。また、フロントエンド回路は、取得した１３．５６ＭＨｚの搬送波を分周してコマンド再生器及びクロック再生器に入力する。コマンド再生器は、入力された搬送波からコマンドを再生して制御回路に入力する。クロック再生器は、入力された搬送波からロジック回路を駆動するためのクロックを再生して制御回路に入力する。また、フロントエンド回路は、再生した電源を制御回路に供給する。
【０１５６】
全ての回路に電源が供給されると、制御回路は、再生されたコマンドに応じて各回路を駆動する。なお、制御回路から出力されたデータは、暗号化回路により暗号化されてメモリに格納される。一方、メモリ内に格納された暗号化データを送信する場合、フロントエンド回路は、変調器により変調された暗号化データに基づいてアンテナの給電点にある負荷インピーダンスを変化させ、その変化によりアンテナによって誘起される磁界を変化させる。この磁界変化により、磁気的に結合したリーダ／ライタのアンテナを流れる電流変化が誘起されて暗号化データが伝送される。
【０１５７】
以上、回路構成について説明した。
【０１５８】
以上、ＩＣカードの構成例について説明した。
【０１５９】
＜６：ハードウェア構成例（図２４）＞
本技術の第１〜第３実施形態に係る各構成要素の制御機能や演算処理機能は、例えば、図２４に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該各構成要素の機能は、コンピュータプログラムを用いて図２４に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【０１６０】
図２４に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【０１６１】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１６２】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０１６３】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０１６４】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【０１６５】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【０１６６】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【０１６７】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【０１６８】
＜７：まとめ＞
最後に、本実施形態の技術的思想について簡単に纏める。以下に記載する技術的思想は、例えば、ＰＣ、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯情報端末、情報家電、カーナビゲーションシステム等、種々の情報処理装置に対して適用することができる。
【０１６９】
上記の情報処理装置の機能構成は次のように表現することができる。例えば、下記（１）に記載の情報処理装置は、ＩＣカード又はＩＣカード機能を搭載した電子機器に対し、売電契約の締結直後に売電対価に相当する電子マネー情報を書き込む機能を有する。つまり、この情報処理装置を用いると、売電を実行した後、リアルタイムに売電の対価を電子マネーの形で受け取ることが可能になる。
【０１７０】
このように、売電行為の直後に対価の支払いが行われるようになると、ユーザは、売却行為の実感を覚えるようになる。また、売電行為を行う度に、実際に利用可能な金銭的価値を有する電子マネーを受け取ることになり、ユーザは、売電行為の度に対価を手にする喜びを得ることが可能になる。その結果、売電行為を行うことがユーザの喜びに繋がり、積極的に売電行為が行われるようになる。また、グリーン電力の場合、発電の際にユーザが支払うコストはゼロであるため、ユーザは、ゼロコストで金銭的価値を得ているような錯覚にとらわれ、積極的にグリーン電力を売電するようになると期待される。その結果、積極的なグリーン電力の利用が実現される。また、リアルタイムの売電レートで売電が可能になり、かつ、売電行為が手軽に行えるようになると、売電レートを睨んだ売電行為が行われるようになり、市場原理に基づいて売電レートが決まるようになると期待される。その結果、電力価格が適正化されるようになる。
【０１７１】
（１）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、
売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、
を備える、
情報処理装置。
【０１７２】
（２）
所定の蓄電装置に蓄えられている電力の売電契約に関する処理を実行する契約処理部をさらに備える、
上記（１）に記載の情報処理装置。
【０１７３】
（３）
前記売電契約の締結後、当該売電契約の履行が完了するまで、少なくとも売電量分の電力が前記所定の蓄電装置に蓄えられた状態で維持されるように前記所定の蓄電装置から出力される電力の量を制限する蓄電管理部をさらに備える、
上記（２）に記載の情報処理装置。
【０１７４】
（４）
前記契約処理部は、
売電契約の締結時における売電レートを取得するレート取得部と、
前記売電レートに基づいて前記売電量に応じた金額を算出する金額算出部と、
を含む、
上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１７５】
（５）
前記レート取得部は、前記売電契約の締結時において電力取引市場で掲示されている売電レート、売電契約の相手方が提示している売電レート、或いは、電力会社が提示している売電レートを取得する、
上記（４）に記載の情報処理装置。
【０１７６】
（６）
前記所定の蓄電装置と一体に形成されている、
上記（２）又は（３）に記載の情報処理装置。
【０１７７】
（７）
前記所定の蓄電装置は、再生可能エネルギーに由来する電力を蓄え、
前記レート取得部は、グリーン電力の売電レートを取得する、
上記（４）に記載の情報処理装置。
【０１７８】
（８）
前記契約処理部は、前記売電契約に関する処理を実行する際に、前記読み書き部に前記ＩＣカード又は前記電子機器を翳すようにユーザに促す、
上記（２）、（３）、（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１７９】
（９）
前記決済処理部は、前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みに失敗した場合に前記売電契約の取り消しを要求する、
上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１８０】
（１０）
前記売電契約の締結後、当該売電契約の際に設定された逆潮流期間の間、少なくとも売電量分の電力が前記所定の蓄電装置に蓄えられた状態で維持されるように前記所定の蓄電装置から出力される電力の量を制限する蓄電管理部をさらに備え、
前記逆潮流期間は、前記所定の蓄電装置に蓄えられた電力を前記売電契約の相手方が最大で前記売電量分だけ利用できる期間である、
上記（２）に記載の情報処理装置。
【０１８１】
（１１）
前記決済処理部は、前記売電契約の締結時に、前記売電契約の相手方である売電管理装置から前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可された場合に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む、
上記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１８２】
（１２）
前記所定の蓄電装置は、電動移動体を駆動するための電力を蓄えるバッテリであり、
前記情報処理装置は、前記電動移動体に搭載される、
上記（２）に記載の情報処理装置。
【０１８３】
（１３）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、を有する情報処理装置との間で、前記売電契約に関する処理を実行する契約処理部を備え、
前記契約処理部は、前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可する、
サーバ装置。
【０１８４】
（１４）
前記契約処理部は、前記決済処理部が前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みに失敗した場合に前記売電契約を取り消す、
上記（１３）に記載のサーバ装置。
【０１８５】
（１５）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、
売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、
を有する、情報処理装置と；
前記情報処理装置との間で前記売電契約に関する処理を実行し、前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可する契約処理部を有する、サーバ装置と；
を含む、
電力取引決済システム。
【０１８６】
（１６）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部を介して、売電契約の締結直後に、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む、
電力取引の決済方法。
【０１８７】
（１７）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部を有する情報処理装置が、
売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込むステップを含む、
情報処理方法。
【０１８８】
（１８）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、を有する情報処理装置との間で、前記売電契約に関する処理を実行するサーバ装置が、
前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可するステップを含む、
情報処理方法。
【０１８９】
（１９）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き機能と、
売電契約の締結直後に、前記読み書き機能を用いて、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム、及び当該プログラムが記録された、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【０１９０】
（２０）
電子マネー情報を格納することが可能なＩＣカード又は当該ＩＣカードの機能を搭載した電子機器から非接触通信により前記電子マネー情報を読み出したり、前記ＩＣカード又は前記電子機器に前記電子マネー情報を書き込んだりすることが可能な読み書き部と、売電契約の締結直後に、前記読み書き部を介して、売電量に応じた金額の電子マネー情報を前記ＩＣカード又は前記電子機器に書き込む決済処理部と、を有する情報処理装置との間で、前記売電契約に関する処理を実行する契約処理機能をコンピュータに実現させるためのプログラム又は当該プログラムが記録された、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体であり、
前記契約処理機能は、前記売電契約を締結した場合に、前記情報処理装置に対して前記ＩＣカード又は前記電子機器に対する電子マネー情報の書き込みを許可する、
プログラム又は記録媒体。
【０１９１】
（備考）
上記の電力管理装置１０５、蓄電装置１０２、制御装置ＣＵは、情報処理装置の一例である。上記の売電決済システム２０は、サーバ装置の一例である。上記のリーダ／ライタ１１８、１５８、５０８は、読み書き部の一例である。
【０１９２】
以上、添付図面を参照しながら本技術に係る好適な実施形態について説明したが、本技術はここで開示した構成例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本技術の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１９３】
１０      家庭／企業
１０１    発電装置
１０２    蓄電装置
１０３    ＤＣ／ＡＣ変換器
１０４    分電盤
１０５    電力管理装置
１０６    電力消費装置
１１１、１５１、５０１    音声出力部
１１２、１５２、５０２    表示部
１１３、１５３、５０３    情報出力部
１１４、１５４、５０４    入力部
１１５、１５５、５０５    通信部
１１６、１５６、５０６    契約処理部
１１７、１５７、５０７    決済処理部
１１８、１５８、５０８    リーダ／ライタ
１１９、１５９、５０９    蓄電管理部
１３１、１７１、５３１    レート取得部
１３２、１７２、５３２    金額算出部
１５０、５１０    蓄電部
５１１    駆動部
２０      売電決済システム
２０１    通信部
２０２    契約処理部
２０３    記憶部
２０４    逆潮流管理部
３０      電力会社
４０      ＩＣカード
５０      電動移動体
ＣＵ      制御装置
【図１】
0005845815.tif 000002
【図２】
0005845815.tif 000003
【図３】
0005845815.tif 000004
【図４】
0005845815.tif 000005
【図５】
0005845815.tif 000006
【図６】
0005845815.tif 000007
【図７】
0005845815.tif 000008
【図８】
0005845815.tif 000009
【図９】
0005845815.tif 000010
【図１０】
0005845815.tif 000011
【図１１】
0005845815.tif 000012
【図１２】
0005845815.tif 000013
【図１３】
0005845815.tif 000014
【図１４】
0005845815.tif 000015
【図１５】
0005845815.tif 000016
【図１６】
0005845815.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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