(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触することなく平行に配設された第１の加熱コイルと第２の加熱コイルとの少なくともいずれか一方が移動して、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとにより形成される領域において生じる磁束により、薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置であって、
前記第１の加熱コイルの一方の端部側に形成された第１の部位および前記第２の加熱コイルの一方の端部側に形成され、前記第１の部位と同じ高さ位置で並設される第２の部位と所定の間隔を空けて配設されるとともに、導電性材料により形成される板状部材と、
前記板状部材を押圧して、前記板状部材を前記第１の部位および前記第２の部位に押し付ける押付手段と、
前記押付手段を所定の位置まで押し上げる押上手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方が移動する際には、前記押付手段は前記板状部材を押圧せずに、前記板状部材と前記第１の部位および前記第２の部位との間に所定の間隔を空けて、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続しないようにし、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方の移動が完了した際には、前記押付手段により前記板状部材を押圧して、前記板状部材と前記第１の部位および前記第２の部位とを当接することで、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱装置において、さらに、
前記第１の部位と前記第２の部位とを、前記押付手段が前記板状部材を前記第１の部位および前記第２の部位に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方が移動する際には、前記押付手段は前記板状部材を押圧せず、かつ、前記押圧手段は前記第１の部位および前記第２の部位を押圧せずに、前記板状部材と前記第１の部位および前記第２の部位との間に所定の間隔を空けて、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続しないようにし、
前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方の移動が完了した際には、前記押付手段により前記板状部材を押圧するとともに、前記押圧手段により前記第１の部位および前記第２の部位を押圧して、前記板状部材と前記第１の部位および前記第２の部位とを当接することで、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項３】
互いに接触することなく配設された第１の加熱コイルと第２の加熱コイルとを備え、前記第１の加熱コイルが移動し、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとにより形成される領域において生じる磁束により、薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置であって、
前記第１の加熱コイルの一方の端部に形成された第１の部位および前記第２の加熱コイルの一方の端部側に形成され、前記第１の部位と同じ高さ位置で並設される第２の部位と所定の間隔を空けて並設される板状部材と、
前記板状部材を押圧して、前記板状部材を前記第１の部位および前記第２の部位に押し付ける押付手段と、
前記押付手段を所定の位置まで押し上げる押上手段と、
前記第１の部位を、前記押付手段が前記板状部材を前記第１の部位および前記第２の部位に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルが移動する際には、前記押付手段は前記板状部材を押圧せず、かつ、前記押圧手段は前記第１の部位を押圧せずに、前記板状部材と前記第１の部位および前記第２の部位との間に所定の間隔を空けて、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続しないようにし、
前記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、前記押付手段により前記板状部材を押圧するとともに、前記押圧手段により前記第１の部位を押圧して、前記板状部材と前記第１の部位および前記第２の部位とを当接することで、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとを電気的に接続する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の部位における前記板状部材と当接する面、前記第２の部位における前記板状部材と当接する面および前記板状部材における前記第１の部位と前記第２の部位とが当接する面には、銀がろう付けされる
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の部位は、前記第１の加熱コイル内部に供給される冷却水により冷却され、
前記第２の部位は、前記第２の加熱コイル内部に供給される冷却水により冷却される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項６】
互いに接触することなく平行に配設された第１の加熱コイルと第２の加熱コイルとを備え、前記第１の加熱コイルが移動し、前記第１の加熱コイルと前記第２の加熱コイルとにより形成される領域において生じる磁束により、薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置であって、
前記第１の加熱コイルの他方の端部側に形成された第１の部位および前記第１の部位と同じ高さ位置に配設され、フィーダーを介して高周波電源に接続される接続部材と所定の間隔を空けて配設されるとともに、導電性材料により形成される板状部材と、
前記板状部材を押圧して、前記板状部材を第１の部位および前記接続部材に押し付ける押付手段と、
前記押付手段を所定の位置まで押し上げる押上手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルが移動する際には、前記押付手段は前記板状部材を押圧せずに、前記板状部材と前記第１の部位および前記接続部材との間に所定の間隔を空けて、前記第１の加熱コイルと前記接続部材とを電気的に接続しないようにし、
前記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、前記押付手段により前記板状部材を押圧して、前記板状部材と前記第１の部位および前記接続部材とを当接することで、前記第１の加熱コイルと前記接続部材とを電気的に接続する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の誘導加熱装置において、さらに、
前記第１の部位および前記接続部材を、前記押付手段が前記板状部材を前記第１の部位および前記接続部材に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルが移動する際には、前記押付手段は前記板状部材を押圧せず、かつ、前記押圧手段は前記第１の部位および前記接続部材を押圧せずに、前記板状部材と前記第１の部位および前記接続部材との間に所定の間隔を空けて、前記第１の加熱コイルと前記接続部材とを電気的に接続しないようにし、
前記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、前記押付手段により前記板状部材を押圧するとともに、前記押圧手段により前記第１の部位および前記接続部材を押圧して、前記板状部材と前記第１の部位および前記接続部材とを当接することで、前記第１の加熱コイルと前記接続部材とを電気的に接続する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項８】
請求項６に記載の誘導加熱装置において、さらに、
前記第１の部位を、前記押付手段が前記板状部材を前記第１の部位および前記接続部材に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段と
を有し、
前記第１の加熱コイルが移動する際には、前記押付手段は前記板状部材を押圧せず、かつ、前記押圧手段は前記第１の部位を押圧せずに、前記板状部材と前記第１の部位および前記接続部材との間に所定の間隔を空けて、前記第１の加熱コイルと前記接続部材とを電気的に接続しないようにし、
前記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、前記押付手段により前記板状部材を押圧するとともに、前記押圧手段により前記第１の部位を押圧して、前記板状部材と前記第１の部位および前記接続部材とを当接することで、前記第１の加熱コイルと前記接続部材とを電気的に接続する
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項９】
請求項６、７または８のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の部位における前記板状部材と当接する面、前記接続部材における前記板状部材と当接する面および前記板状部材における前記第１の部位と前記接続部材とが当接する面には、銀がろう付けされる
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１０】
請求項６、７、８または９のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記第１の部位は、前記第１の加熱コイル内部に供給される冷却水により冷却され、
前記接続部材は、前記接続部材内部に供給される冷却水により冷却される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記板状部材は、板厚が薄い薄板領域と板厚が厚い厚板領域とが形成され、
前記厚板領域は、前記押付手段により押圧され、
前記薄板領域は、前記押上手段によって、前記押付手段により前記厚板領域が押圧される方向と逆方向に押上られる
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の誘導加熱装置において、
前記板状部材は、前記厚板領域内部に供給される冷却水により冷却される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１３】
請求項１または６のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記押付手段は、絶縁材料により形成された絶縁部と、金属材料により形成された金属部とにより構成され、前記金属部が前記板状部材と当接して前記板状部材を押圧し、
前記金属部は、内部に供給される冷却水により冷却される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の誘導加熱装置において、
前記押付手段は、絶縁材料により形成された第１の絶縁部と、金属材料により形成された第１の金属部とにより構成され、前記第１の金属部が前記板状部材と当接して前記板状部材を押圧し、
前記押圧手段は、絶縁材料により形成された第２の絶縁部と、金属材料により形成された第２の金属部とにより構成され、前記第２の金属部が前記第１の部位と前記第２の部位とに当接して前記第１の部位および前記第２の部位を押圧し、
前記第１の金属部および前記第２の金属部は、内部に供給される冷却水により冷却される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１５】
請求項３および８のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記押付手段は、絶縁材料により形成された第１の絶縁部と、金属材料により形成された第１の金属部とにより構成され、前記第１の金属部が前記板状部材と当接して前記板状部材を押圧し、
前記押圧手段は、絶縁材料により形成された第２の絶縁部と、金属材料により形成された第２の金属部とにより形成され、第２の金属部が前記第１の部位と当接して前記第１の部位を押圧し、
前記第１の金属部および前記第２の金属部は、内部に供給される冷却水により冷却される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１６】
請求項１３、１４および１５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記板状部材は、前記押付手段との密着性が高くなる厚さに形成される
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６のいずれか１項に記載の誘導加熱装置において、
前記板状部材には、ヒートシンクが設けられる
ことを特徴とする誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置に関し、さらに詳細には、非磁性材または磁性材よりなる薄板状の被加熱物（以下、「薄板状の被加熱物」を、「薄板状被加熱物」と称する。）を加熱する際に用いて好適な誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、磁性材の薄板状被加熱物を誘導加熱する際には、加熱コイルとして、所謂、トンネル型コイルを備えた誘導加熱装置を用いて加熱する。
【０００３】
しかしながら、こうしたトンネル型コイルを備えた誘導加熱装置において、非磁性材の薄板状被加熱物を誘導加熱する場合には、薄板状被加熱物の表面および裏面のそれぞれにおいて生じた誘導電流が相殺されてしまい、加熱することができないものであった。
【０００４】
このため、非磁性材の薄板状被加熱物を誘導加熱する際には、加熱コイルとして、所謂、トランスバース型コイルを備えた誘導加熱装置を用いて加熱することが行われていた。
【０００５】
ここで、上記したトランスバース型加熱コイルを備えた誘導加熱装置の一例として、搬送される薄板状被加熱物に平行に、略四角形状に形成された加熱コイルを配設し、この加熱コイルの上方側または下方側において薄板状被加熱物を搬送することにより、当該薄板状被加熱物を加熱する手法が知られている（図１（ａ）を参照する。）。
【０００６】
一般に、こうした誘導加熱装置においては、加熱コイルが略四角形状に固定的に形成されている。
【０００７】
このため、加熱コイルの幅方向の長さＬ１が、加熱コイルの上方側もしくは下方側を搬送されて加熱される薄板状被加熱物の幅Ｗ１と同じかそれより大きい場合には、当該薄板状被加熱物のエッジ部に誘導電流が集中することとなり、当該エッジ部が過剰に加熱されてしまっていた（図１（ａ）を参照する。）。
【０００８】
こうした問題点を解決するための手法として、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００９】
即ち、この特許文献１に開示された技術は、略Ｖ字形状の加熱コイル（以下、「Ｖ字加熱コイル」と称する。）を略Ｍ字形状の加熱コイル（以下、「Ｍ字加熱コイル」と称する。）に移動自在に配設することにより、薄板状被加熱物の幅に応じてＶ字加熱コイルおよびＭ字加熱コイルにより形成される第１の空間の大きさを調整し、この第１の空間に生じた磁束によって、薄板状被加熱物を加熱するようにしたものである（図１（ｂ）を参照する。）。
【００１０】
なお、Ｖ字加熱コイルとＭ字加熱コイルとによって形成された第１の空間に隣接して（具体的には、薄板状被加熱物の幅方向に隣接している。）、第２の空間および第３の空間が形成される。
【００１１】
この第２の空間および第３の空間においては、第１の空間において生じた磁束と逆方向の磁束が生じる。
【００１２】
このため、薄板状被加熱物のエッジ部近傍においては、第１の空間において生じた磁束によって過剰に加熱された薄板状被加熱物のエッジ部に、第２の空間および第３の空間において生じた磁束により逆方向の渦電流が誘導されることとなるため、エッジ部が過剰に加熱されることがなくなる。
【００１３】
ここで、こうした誘導加熱装置においては、例えば、Ｖ字加熱コイルとＭ字加熱コイルとは、それぞれ一方の端部側に設けられた接触板が、導電性の高い材料により形成される板状部材と接触することにより、電気的に接続するような構成となっていた。
【００１４】
以下、図２乃至図３を参照しながら、従来の技術による誘導加熱装置におけるＶ字加熱コイルとＭ字加熱コイルとを電気的に接続する構成について説明する。
【００１５】
図２（ａ）には、従来の技術による誘導加熱装置において加熱コイルを接続する構成を説明する説明図が示されており、また、図２（ｂ）には、図２（ａ）に示す状態からＶ字加熱コイルを移動した状態を示す説明図が示されており、また、図２（ｃ）には、図２（ａ）のＩ矢視図が示されており、また、図３には、図２（ｃ）におけるＶ字加熱コイルとＭ字加熱コイルとの接続部分を拡大した拡大説明図が示されている。
【００１６】
この図２に示す誘導加熱装置１００は、固定的に配設されたＭ字加熱コイル１０２の下方側において、薄板状被加熱物２００の搬送方向に移動可能にＶ字加熱コイル１０４が配設されている。
【００１７】
そして、Ｍ字加熱コイル１０２は、一方の端部１０２ａにおいて、フィーダー（図示せず。）を介して高周波電源（図示せず。）に接続されている。
【００１８】
また、Ｍ字加熱コイル１０２は、他方の端部１０２ｂ側に薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長した直線領域１０２ｃが形成され、この直線領域１０２ｃにおいて搬送方向に延長した接触板１０６が配設されている。
【００１９】
Ｖ字加熱コイル１０４は、一方の端部１０４ａにおいて、フィーダー（図示せず。）を介して高周波電源（図示せず。）に接続されている。
【００２０】
さらに、Ｖ字加熱コイル１０４は、他方の端部１０４ｂ側に薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長した直線領域１０４ｃが形成され、この直線領域１０４ｃにおいて搬送方向に延長した接触板１０８が配設されている。
【００２１】
接触板１０６は、導電性の高い金属により形成された板状部材１１０の上面１１０ａに接触した状態で配設される（図３を参照する。）。
【００２２】
また、接触板１０８は、板状部材１１０の下面１１０ｂに接触した状態で配設される（図３を参照する。）。
【００２３】
そして、接触板１０６、１０８は常に板状部材１１０と接触した状態となっているため、接触板１０６は板状部材１１０の上面１１０ａと接触し、接触板１０８は板状部材１１０の下面１１０ｂと接触したままでＶ字加熱コイル１０４が移動することとなる。
【００２４】
接触板１０６の上方側には、薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長して所定の厚さを備えた押付部材１１２が配設される。
【００２５】
この押付部材１１２は、所定のタイミングで降下して接触板１０６を板状部材１１０に対して所定の圧力で押し付け、接触板１０６を板状部材１１０に確実に接触させる。
【００２６】
また、接触板１０８の下方側には、薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長して、所定の厚さを備えた押付部材１１４が配設される。
【００２７】
この押付部材１１４は、所定のタイミングで上昇して接触板１０８を板状部材１１０に対して所定の圧力で押し付け、接触板１０８を板状部材１１０に確実に接触させる。
【００２８】
以上の構成において、薄板状被加熱物２００を加熱する場合には、まず、薄板状被加熱物２００の幅に合わせてＶ字加熱コイル１０４を移動して、Ｖ字加熱コイル１０４とＭ字加熱コイル１０２との交点たる点Ｐおよび点Ｑが薄板状被加熱物２００のエッジ部２００ａ、２００ｂ近傍に位置するように調整する。
【００２９】
その後、Ｖ字加熱コイル１０４の位置が決定したら、決定した位置においてＶ字加熱コイル１０４を固定し、押付部材１１２を下降するとともに押付部材１１４を上昇して、接触板１０６および接触板１０８を板状部材１１０に押し付ける。
【００３０】
これにより、Ｍ字加熱コイル１０２とＶ字加熱コイル１０４とを、板状部材１１０を介して確実に電気的な接続がなされた状態とする。
【００３１】
その後、高周波電源（図示せず。）からフィーダー（図示せず。）を介して、Ｍ字加熱コイル１０２の一方の端部１０２ａから高周波電流が給電され、Ｍ字加熱コイル１０２およびＶ字加熱コイル１０４により形成された空間Ｓ１において生じた磁束により薄板状被加熱物２００を加熱する。このとき、空間Ｓ１に隣接して形成された空間Ｓ２、Ｓ３において生じた磁束により、薄板状被加熱物２００のエッジ部２００ａ、２００ｂの過剰な加熱が抑制されることとなる。
【００３２】
なお、給電された高周波電流は、図２（ａ）（ｂ）における矢印で示すように、一方の端部１０２ａから直線領域１０２ｂ、接触板１０６を通って、板状部材１１０に給電され、さらに、板状部材１１０から接触板１０８、直線領域１０４ｂを通って、一方の端部１０４ａからフィーダー（図示せず。）を介して高周波電源（図示せず。）に戻るようにして、Ｍ字加熱コイル１０２およびＶ字加熱コイル１０４において高周波電流が流れることとなる。
【００３３】
こうした誘導加熱装置１００におけるＭ字加熱コイル１０２とＶ字加熱コイル１０４との接続では、接触板１０６、１０８は、押付部材１１２、１１４により板状部材１１０に押し付けられていなくても、常に、板状部材１１０と接触した状態となっている。
【００３４】
このため、Ｖ字加熱コイル１０４が移動するときには、移動するＶ字加熱コイル１０４に配設された接触板１０８は板状部材１１０と接触しながら移動することとなるため、接触板１０８と板状部材１１０とは互いの接触面に、摩耗や傷が生じてしまう恐れがあった。
【００３５】
このように接触面に摩耗や傷が生じると、接触板１０８および板状部材１１０の接触面における面精度が低下してしまい、押付部材１１４により板状部材１１０に接触板１０８が押し付けられても、接触板１０８と板状部材１１０の下面１００ｂとが接触する接触面積が減少することとなっていた。
【００３６】
このため、接触面積が減少した接触板１０８と板状部材１１０との接触面において、接触部分に高周波電流が集中してしまい、接触板１０８および板状部材１１０が加熱されてしまうことが問題点として指摘されていた。
【００３７】
さらに、接触板１０６、１０８や板状部材１１０は、その厚さが小さく、冷却できない構成のため、高周波電流を流すと加熱されてしまっていた。
【００３８】
このため、誘導加熱装置１００では、高周波電流を長時間連続で給電することができないことが問題点として指摘されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２０１０−２４５０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加熱コイルの電気的な接続部分において加熱されにくい誘導加熱装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
上記目的を達成するために、本発明は、互いに接触することなく平行に配設された第１の加熱コイルと第２の加熱コイルとの少なくともいずれか一方が移動して、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとにより形成される領域において生じる磁束により、薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置であって、上記第１の加熱コイルの一方の端部側に形成された第１の部位および上記第２の加熱コイルの一方の端部側に形成され、上記第１の部位と同じ高さ位置で並設される第２の部位と所定の間隔を空けて配設されるとともに、導電性材料により形成される板状部材と、上記板状部材を押圧して、上記板状部材を上記第１の部位および上記第２の部位に押し付ける押付手段と、上記押付手段を所定の位置まで押し上げる押上手段とを有し、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方が移動する際には、上記押付手段は上記板状部材を押圧せずに、上記板状部材と上記第１の部位および上記第２の部位との間に所定の間隔を空けて、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続しないようにし、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方の移動が完了した際には、上記押付手段により上記板状部材を押圧して、上記板状部材と上記第１の部位および上記第２の部位とを当接することで、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続するようにしたものである。
【００４２】
また、本発明は、上記した発明において、さらに、上記第１の部位と上記第２の部位とを、上記押付手段が上記板状部材を上記第１の部位および上記第２の部位に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段とを有し、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方が移動する際には、上記押付手段は上記板状部材を押圧せず、かつ、上記押圧手段は上記第１の部位および上記第２の部位を押圧せずに、上記板状部材と上記第１の部位および上記第２の部位との間に所定の間隔を空けて、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続しないようにし、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとについて移動可能な少なくとも一方の移動が完了した際には、上記押付手段により上記板状部材を押圧するとともに、上記押圧手段により上記第１の部位および上記第２の部位を押圧して、上記板状部材と上記第１の部位および上記第２の部位とを当接することで、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続するようにしたものである。
【００４３】
また、本発明は、互いに接触することなく配設された第１の加熱コイルと第２の加熱コイルとを備え、上記第１の加熱コイルが移動し、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとにより形成される領域において生じる磁束により、薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置であって、上記第１の加熱コイルの一方の端部に形成された第１の部位および上記第２の加熱コイルの一方の端部側に形成され、上記第１の部位と同じ高さ位置で並設される第２の部位と所定の間隔を空けて並設される板状部材と、上記板状部材を押圧して、上記板状部材を上記第１の部位および上記第２の部位に押し付ける押付手段と、上記押付手段を所定の位置まで押し上げる押上手段と、上記第１の部位を、上記押付手段が上記板状部材を上記第１の部位および上記第２の部位に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段とを有し、上記第１の加熱コイルが移動する際には、上記押付手段は上記板状部材を押圧せず、かつ、上記押圧手段は上記第１の部位を押圧せずに、上記板状部材と上記第１の部位および上記第２の部位との間に所定の間隔を空けて、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続しないようにし、上記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、上記押付手段により上記板状部材を押圧するとともに、上記押圧手段により上記第１の部位を押圧して、上記板状部材と上記第１の部位および上記第２の部位とを当接することで、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとを電気的に接続するようにしたものである。
【００４４】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の部位における上記板状部材と当接する面、上記第２の部位における上記板状部材と当接する面および上記板状部材における上記第１の部位と上記第２の部位とが当接する面には、銀がろう付けされるようにしたものである。
【００４５】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の部位は、上記第１の加熱コイル内部に供給される冷却水により冷却され、上記第２の部位は、上記第２の加熱コイル内部に供給される冷却水により冷却されるようにしたものである。
【００４６】
また、本発明は、上記した発明において、互いに接触することなく平行に配設された第１の加熱コイルと第２の加熱コイルとを備え、上記第１の加熱コイルが移動し、上記第１の加熱コイルと上記第２の加熱コイルとにより形成される領域において生じる磁束により、薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置であって、上記第１の加熱コイルの他方の端部側に形成された第１の部位および上記第１の部位と同じ高さ位置に配設され、フィーダーを介して高周波電源に接続される接続部材と所定の間隔を空けて配設されるとともに、導電性材料により形成される板状部材と、上記板状部材を押圧して、上記板状部材を第１の部位および上記接続部材に押し付ける押付手段と、上記押付手段を所定の位置まで押し上げる押上手段とを有し、上記第１の加熱コイルが移動する際には、上記押付手段は上記板状部材を押圧せずに、上記板状部材と上記第１の部位および上記接続部材との間に所定の間隔を空けて、上記第１の加熱コイルと上記接続部材とを電気的に接続しないようにし、上記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、上記押付手段により上記板状部材を押圧して、上記板状部材と上記第１の部位および上記接続部材とを当接することで、上記第１の加熱コイルと上記接続部材とを電気的に接続するようにしたものである。
【００４７】
また、本発明は、上記した発明において、さらに、上記第１の部位および上記接続部材を、上記押付手段が上記板状部材を上記第１の部位および上記接続部材に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段とを有し、上記第１の加熱コイルが移動する際には、上記押付手段は上記板状部材を押圧せず、かつ、上記押圧手段は上記第１の部位および上記接続部材を押圧せずに、上記板状部材と上記第１の部位および上記接続部材との間に所定の間隔を空けて、上記第１の加熱コイルと上記接続部材とを電気的に接続しないようにし、上記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、上記押付手段により上記板状部材を押圧するとともに、上記押圧手段により上記第１の部位および上記接続部材を押圧して、上記板状部材と上記第１の部位および上記接続部材とを当接することで、上記第１の加熱コイルと上記接続部材とを電気的に接続するようにしたものである。
【００４８】
また、本発明は、上記した発明において、さらに、上記第１の部位を、上記押付手段が上記板状部材を上記第１の部位および上記接続部材に押し付ける方向と逆方向に押圧する押圧手段とを有し、上記第１の加熱コイルが移動する際には、上記押付手段は上記板状部材を押圧せず、かつ、上記押圧手段は上記第１の部位を押圧せずに、上記板状部材と上記第１の部位および上記接続部材との間に所定の間隔を空けて、上記第１の加熱コイルと上記接続部材とを電気的に接続しないようにし、上記第１の加熱コイルの移動が完了した際には、上記押付手段により上記板状部材を押圧するとともに、上記押圧手段により上記第１の部位を押圧して、上記板状部材と上記第１の部位および上記接続部材とを当接することで、上記第１の加熱コイルと上記接続部材とを電気的に接続するようにしたものである。
【００４９】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の部位における上記板状部材と当接する面、上記接続部材における上記板状部材と当接する面および上記板状部材における上記第１の部位と上記接続部材とが当接する面には、銀がろう付けされるようにしたものである。
【００５０】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の部位は、上記第１の加熱コイル内部に供給される冷却水により冷却され、上記接続部材は、上記接続部材内部に供給される冷却水により冷却されるようにしたものである。
【００５１】
また、本発明は、上記した発明において、上記板状部材は、板厚が薄い薄板領域と板厚が厚い厚板領域とが形成され、上記厚板領域は、上記押付手段により押圧され、上記薄板領域は、上記押上手段によって、上記押付手段により上記厚板領域が押圧される方向と逆方向に押上られるようにしたものである。
【００５２】
また、本発明は、上記した発明において、上記板状部材は、上記厚板領域内部に供給される冷却水により冷却されるようにしたものである。
【００５３】
また、本発明は、上記した発明において、上記押付手段は、絶縁材料により形成された絶縁部と、金属材料により形成された金属部とにより構成され、上記金属部が上記板状部材と当接して上記板状部材を押圧し、上記金属部は、内部に供給される冷却水により冷却されるようにしたものである。
【００５４】
また、本発明は、上記した発明において、上記押付手段は、絶縁材料により形成された第１の絶縁部と、金属材料により形成された第１の金属部とにより構成され、上記第１の金属部が上記板状部材と当接して上記板状部材を押圧し、上記押圧手段は、絶縁材料により形成された第２の絶縁部と、金属材料により形成された第２の金属部とにより構成され、上記第２の金属部が上記第１の部位と上記第２の部位とに当接して上記第１の部位および上記第２の部位を押圧し、上記第１の金属部および上記第２の金属部は、内部に供給される冷却水により冷却されるようにしたものである。
【００５５】
また、本発明は、上記した発明において、上記押付手段は、絶縁材料により形成された第１の絶縁部と、金属材料により形成された第１の金属部とにより構成され、上記第１の金属部が上記板状部材と当接して上記板状部材を押圧し、上記押圧手段は、絶縁材料により形成された第２の絶縁部と、金属材料により形成された第２の金属部とにより形成され、第２の金属部が上記第１の部位と当接して上記第１の部位を押圧し、上記第１の金属部および上記第２の金属部は、内部に供給される冷却水により冷却されるようにしたものである。
【００５６】
また、本発明は、上記した発明において、上記板状部材は、上記押付手段との密着性が高くなる厚さに形成されるようにしたものである。
【００５７】
また、本発明は、上記した発明において、上記板状部材には、ヒートシンクが設けられるようにしたものである。
【発明の効果】
【００５８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、加熱コイルの電気的な接続部分において加熱されにくいという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１（ａ）は、従来の技術によるトランスバース型コイルを備えた誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図１（ｂ）は、薄板状被加熱物のエッジ部への過剰な加熱を抑制するようにした誘導加熱装置の概略構成説明図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ｂ）に示す従来の技術による誘導加熱装置において加熱コイルの接続する構成が示された説明図であり、また、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す状態からＶ字加熱コイルを移動した状態を示す説明図が示されており、また、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＩ矢視図が示されている。
【図３】図３は、図２（ｃ）におけるＶ字加熱コイルとＭ字加熱コイルとの接続部分を拡大した拡大説明図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明による誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＩ矢視図であり、また、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＩＩＩ矢視図である。
【図５】図５（ａ）は、図４（ａ）に示す状態からＶ字加熱コイルを移動した状態を示す説明図であり、また、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＩＶ矢視図であり、また、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＶ矢視図であり、また、図５（ｄ）は、図５（ｂ）に示す状態から押付部材により板状部材が押し付けられた状態を示す説明図であり、また、図５（ｅ）は、図５（ｃ）に示す状態から押付部材により板状部材が押し付けられた状態を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例の概略構成説明図であり、また、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩ矢視図であり、また、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＶＩＩ矢視図である。
【図７】図７（ａ）は、弾性材料により形成された押上部材を用いた場合の誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図７（ｂ）は、絶縁材料を用いて形成された押上部材を用いた場合の誘導加熱装置の概略構成説明図であり、また、図７（ｃ）は、図７（ｂ）のＶＩＩＩ矢視図であり、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４が省略して示されている。
【図８】図８（ａ）は、押付部材の変形例の概略構成説明図であり、また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す押付部材を用いるとともに、薄板の板状部材を用いた誘導加熱装置の概略構成説明図である。
【図９】図９（ａ）は、図６に示す誘導加熱装置における押付部材の変形例を示す説明図であり、また、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す押付部材を用いた状態を示す説明図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例の説明図であり、また、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＩＸ矢視図であり、また、図１０（ｃ）は、押圧部材の変形例を示す説明図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明による誘導加熱装置の変形例の説明図であり、また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸ矢視図であり、また、図１１（ｃ）は、押圧部材の変形例を示す説明図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図６に示す誘導加熱装置の変形例の説明図であり、また、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩ矢視図であり、また、図１２（ｃ）は、押圧部材の変形例を示す説明図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図６に示す誘導加熱装置の変形例の説明図であり、また、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩ矢視図であり、また、図１３（ｃ）は、押圧部材の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による誘導加熱装置の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００６１】
なお、以下の説明においては、図２乃至図３を参照しながら説明した従来の技術による誘導加熱装置と同一または相当する構成については、上記において用いた符号と同一の符号を用いて示すことにより、その詳細な説明ならびに作用効果の説明は適宜に省略することとする。
【００６２】
ここで、図４（ａ）には、本発明による誘導加熱装置の概略構成説明図が示されており、また、図４（ｂ）には、図４（ａ）のＩＩ矢視図が示されており、また、図４（ｃ）には、図４（ａ）のＩＩＩ矢視図が示されている。
【００６３】
この図４に示す誘導加熱装置１０は、固定的に配設されたＭ字加熱コイル１２と、Ｍ字加熱コイル１２の下方側に移動自在に配設されたＶ字加熱コイル１４と、Ｍ字加熱コイル１２の他方の端部１２ｂ側およびＶ字加熱コイル１４の他方の端部１４ｂ側において、Ｍ字加熱コイル１２とＶ字加熱コイル１４とに当接可能に配設された板状部材１６と、板状部材１６をＭ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４に押し付ける押付部材１８とを有して構成されている。
【００６４】
なお、Ｖ字加熱コイル１４や押付部材１８は、モーターまたはソレノイドなどを利用した駆動装置（図示せず。）により駆動され、こうした駆動装置を含む誘導加熱装置１０の全体の動作は、制御部（図示せず。）により制御される。
【００６５】
より詳細には、Ｍ字加熱コイル１２は、薄板状被加熱物２００の上方側に配設され、一方の端部１２ａがフィーダー（図示せず。）を介して高周波電源（図示せず。）と接続されている。
【００６６】
また、Ｍ字加熱コイル１２は、他方の端部１２ｂ側に薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長された直線領域１２ｃが形成され、一方の端部１２ａおよび直線領域１２ｃは同じ高さ位置になるように形成されている。
【００６７】
直線領域１２ｃは、上面１２ｃａにおいて板状部材１６と当接し、上面１２ｃａの板状部材１６と当接する領域には、銀がろう付けされている。
【００６８】
なお、Ｍ字加熱コイル１２は、銅などの導電性の高い金属材料により作成されるとともに、従来より公知の技術による冷却構造を備えており、例えば、加熱コイル内部に冷水を供給してＭ字加熱コイル１２を冷却するようになされている。
【００６９】
Ｖ字加熱コイル１４は、Ｍ字加熱コイル１２の下方側であり、薄板状被加熱物２００の上方側に配設され、一方の端部１４ａがフィーダー（図示せず。）を介して高周波電源（図示せず。）と接続されている。
【００７０】
また、Ｖ字加熱コイル１４は、他方の端部１４ｂ側に薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長された立設領域１４ｃが形成され、この立設領域１４ｃは、搬送方向に延長し、かつ、上方側に立設して形成されている。
【００７１】
立設領域１４ｃは、Ｍ字加熱コイル１２の直線部１２ｃと並設され、その上面１４ｃａが、直線部１２ｃの上面１２ｃａと同じ高さ位置となるように形成されている。
【００７２】
そして、立設領域１４ｃは、上面１４ｃａにおいて板状部材１６と当接し、上面１４ｃａには、銀がろう付けされている。
【００７３】
また、Ｖ字加熱コイル１４は、銅などの導電性の高い金属材料により作成されるとともに、従来より公知の技術による冷却構造を備えており、例えば、加熱コイル内部に冷水を供給してＶ字加熱コイル１４を冷却するようになされている。
【００７４】
板状部材１６は、例えば、銅などの導電性の高い金属材料により形成され、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃの上方側において、薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長して配設される。
【００７５】
また、板状部材１６は、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃと同時に当接することが可能な幅を備え、板厚が薄く形成された薄板領域１６−１と、板厚が厚く形成された厚板領域１６−２とが形成されている。そして、厚板領域１６−２が押付部材１８に当接して下方側に押圧されることとなる。
【００７６】
さらに、板状部材１６は、厚板領域１６−２が押上部材２０によって所定の高さ位置に位置するようになされている。つまり、厚板領域１６−２が押上部材２０によって位置する所定の高さ位置とは、厚板領域１６−２と、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとの間に、所定の間隔が設けられる位置となる。
【００７７】
具体的には、薄板領域１６−１に押上部材２０が当接して配設されており、厚板領域１６−２が所定の高さ位置より下方側に位置するようになると、薄板領域１６−１が押上部材２０により上方側に付勢される。
【００７８】
なお、この押上部材２０は、非導電性のゴム類などの弾性材料あるいはＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）などのフッ素樹脂、ガラスエポキシ樹脂、ベークライト板といった絶縁性の樹脂材料などといった、非金属の絶縁材料を用いて形成される。
【００７９】
具体的には、押上部材２０が弾性材料により形成される場合には、押上部材２０は、Ｍ字加熱コイル１２、Ｖ字加熱コイル１４から独立して配設された固定部６２と、板状部材１６の薄板領域１６−１とに挟まれて配設される（図７（ａ）を参照する。）。なお、図７（ａ）において、押上部材２０は略球形状となっているが、その形状は、略球形状に限定されるものではなく、略円柱形状であってもよいし、略四角柱形状であってもよく、適宜に変更することができる。
【００８０】
このとき、厚板領域１６−２と、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとの間には、所定の間隔が設けられるようになされている。
【００８１】
そして、板状部材１６の厚板領域１６−２が押付部材１８により下方側に押圧されると、厚板領域１６−２の下降に伴い薄板領域１６−１が下降することとなる。このとき、薄板領域１６−１は、押上部材２０の弾性力に抗して下降し、押上部材２０は、薄板領域１６−１の下降により変形する。
【００８２】
その後、厚板領域１６−２への押付部材１８による下方側への押圧が解除されると、押上部材２０の復元による薄板領域１６−１への上方側への付勢力により薄板領域１６−１が上昇する。そして、この薄板領域１６−１の上昇に伴って、厚板領域１６−２が上昇することとなる。
【００８３】
また、押上部材２０が絶縁性の樹脂を用いて形成される場合には、押上部材２０は、Ｍ字加熱コイル１２、Ｖ字加熱コイル１４から独立した固定部６４に高さ方向および搬送方向と直交する方向に延設される（図７（ｂ）（ｃ）を参照する。）。なお、図７（ｃ）においては、本発明による誘導加熱装置１０における要部が示されており、押付部材２０の構成の理解を容易にするために、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４を省略している。
【００８４】
より詳細には、押上部材２０は、固定部６４から、高さ方向および搬送方向と直交する方向に延長する金属製の棒状部材２０−１と、棒状部材２０−１の先端部において絶縁性の樹脂により形成され、薄板領域１６−１の下面と当接する先端部材２０−２とを有して構成されている。
【００８５】
なお、棒状部材２０−１は、押付部材１８が厚板領域１６−２を押圧したときに、塑性変形しない程度の曲げ強度を有する。また、図７（ｂ）（ｃ）において、先端部材２０−２を略円柱形状となっているが、その形状は、略円柱形状に限定されるものではなく、略四角柱形状など、適宜に変更することができる。
【００８６】
そして、厚板領域１６−２と、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとの間には、所定の間隔が設けるようになされている。
【００８７】
板状部材１６の厚板領域１６−２が押付部材１８により下方側に押圧されると、厚板領域１６−２の下降に伴い薄板領域１６−１が下降することとなる。このとき、薄板領域１６−１により、棒状部材２０−１が弾性変形して先端部材２０−２が下降する。
【００８８】
その後、厚板領域１６−２への押付部材１８による下方側への押圧が解除されると、棒状部材２０−１の復元による薄板領域１６−１への上方側への付勢力により薄板領域１６−１が上昇する。そして、この薄板領域１６−１の上昇に伴って、厚板領域１６−２が上昇することとなる。
【００８９】
厚板領域１６−２は、薄板領域１６−１を介して押上部材２０により所定の高さ位置に位置するようになされており、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとの間に所定の間隔が設けられている。
【００９０】
なお、この所定の間隔は、Ｖ字加熱コイル１４を移動する際に、立設領域１４ｃの上面１４ｃａが板状部材１６の厚板領域１６−２の下面１６−２ａに当接することのない距離とする。
【００９１】
また、厚板領域１６−２は、押付部材１８により下方側に押圧されることによって下降し、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃとＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃに押し付けられる。なお、このとき、薄板領域１６−１は、厚板領域１６−２が下方側に押圧されることにより、押上部材２０を変形させることとなる。
【００９２】
そして、厚板領域１６−２への押付部材１８による下方側への押圧が解消されると、薄板領域１６−１が押上部材２０の復元によって上昇し、薄板領域１６−１の上昇によって、厚板領域１６−２が上昇する。これにより、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃとＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとから厚板領域１６−２が離れて、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃと所定の間隔を空けて厚板領域１６−２が位置することとなる。
【００９３】
なお、厚板領域１６−２は、従来より公知の技術による冷却構造を備えるようにしてもよく、例えば、厚板領域１６−２の内部に冷却水を供給して、厚板領域１６−２内部を冷却水が循環するようにしてもよいし、薄板領域１６−１にヒートシンクを設けるようにしてもよいし、厚板領域１６−２にヒートシンクを設けるようにしてもよいし、薄板領域１６−１および厚板領域１６−２にヒートシンクを設けるようにしてもよい。
【００９４】
そして、厚板領域１６−２の下面１６−２ａは、銀がろう付けされる。
【００９５】
押付部材１８は、ガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料により形成され、板状部材１６の厚板領域１６−２の上方側において、厚板領域１６−２と所定の間隔を空けて配設される。
【００９６】
そして、押付部材１８は、制御部（図示せず。）による駆動装置（図示せず。）の制御により、上方側および下方側に移動するものであり、上方側から下方側に移動する（下降する）ことで、板状部材１６の厚板領域１６−２をＭ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃとＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとに押し付け、また、下方側から上方側に移動する（上昇する）ことで、板状部材１６の厚板領域１６−２による直線領域１２ｃと立設領域１４ｃへの押し付けが解除される。
【００９７】
以上の構成において、誘導加熱装置１０を用いて薄板状被加熱物２００を加熱する場合について図５を用いて説明する。
【００９８】
誘導加熱装置１０を用いて薄板状被加熱物２００を加熱するには、まず、図示しない移動手段によってＶ字加熱コイル１４を矢印Ａ方向あるいは矢印Ｂ方向（つまり、搬送方向である。）に移動させて、Ｍ字加熱コイル１２とＶ字加熱コイル１４とが電気的に接続することなく交差する点Ｐと点Ｑとの位置が、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４の下方側で搬送される薄板状被加熱物２００のエッジ部２００ａ、２００ｂのそれぞれの近傍に位置するように調整する（図５（ａ）を参照する。）。
【００９９】
なお、Ｖ字加熱コイル１４が移動する際には、板状部材１６と、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとが所定の間隔を空けた状態となっている。
【０１００】
つまり、板状部材１６が、押付部材１８によりＭ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃに押し付けられて当接している場合には、押付部材１８を上昇させ、板状部材１６を直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃと所定の間隔を空けた状態とした後に、Ｖ字加熱コイル１４を移動することとなる。
【０１０１】
また、点Ｐと点Ｑとをエッジ２００ａ、２００ｂの近傍に位置させる際には、点Ｐとエッジ部２００ａとが図５（ａ）における紙面の垂直方向で対向し、点Ｑとエッジ部２００ｂとが図５（ａ）における紙面の垂直方向で対向するように調整することが好ましい。
【０１０２】
Ｖ字加熱コイル１４を移動する際には、板状部材１６の厚板領域１６−２と、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとは、所定の間隔が設けられているため、厚板領域１６−２の下面１６−２ａと、直線領域１２ｃの上面１２ｃａおよび立設領域１４ｃの上面１４ｃａとに、摩耗や傷が生じることはない。
【０１０３】
こうしてＶ字加熱コイル１４の位置が決定すると、Ｖ字加熱コイル１４を固定し、押付部材１８を上方側から下方側に向かう方向（つまり、図５（ｂ）では矢印Ｃ方向であり、図５（ｃ）では矢印Ｄ方向である。）に移動して（図５（ｂ）（ｃ）を参照する。）、押付部材１８によって、板状部材１６の厚板領域１６−２を、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃとＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとに押し付ける（図５（ｄ）（ｅ）を参照する。）。
【０１０４】
これにより、厚板領域１６−２の下面１６−２ａが、直線領域１２ｃの上面１２ｃａおよび立設領域１４ｃの上面１４ｃａと当接した状態となる。
【０１０５】
即ち、直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとが板状部材１６を介して接続された状態、つまり、Ｍ字加熱コイル１２とＶ字加熱コイル１４とが板状部材１６を介して電気的に接続された状態となる。
【０１０６】
そして、板状部材１６の厚板領域１６−２を、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃとＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃに押し付けた状態で、高周波電源（図示せず。）から高周波電流を給電する。
【０１０７】
給電された高周波電流は、図５（ａ）における矢印で示すように、高周波電源（図示せず。）からフィーダー（図示せず。）を介してＭ字加熱コイル１２の一方の端部１２ａから給電され、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃから板状部材１６を通って、Ｖ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃに給電され、その後、Ｖ字加熱コイル１４の一方の端部１４ａを通って高周波電源（図示せず。）に戻るようにして、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４において高周波電流の流れが生じる。
【０１０８】
このＭ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４における高周波電流の流れにより、空間Ｓ１において、図５（ａ）の紙面の裏面から表面に向かって磁束が生じることとなり、発生した磁束が薄板状被加熱物２００を通過することによって、薄板状被加熱物２００の表面において渦電流が誘導されて薄板状被加熱物２００を加熱することとなる。
【０１０９】
このとき、空間Ｓ１と隣接して形成される空間Ｓ２、Ｓ３においては、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４における高周波電流の流れにより、図５（ａ）における紙面の表面から裏面に向かって磁束が生じることとなり、空間Ｓ１において生じた磁束とは逆方向の磁束が生じることとなる。
【０１１０】
ここで、空間Ｓ１の下方側を搬送される薄板状被加熱物２００のエッジ部２００ａ、２００ｂの近傍においては、薄板状被加熱物２００を通過する磁束（つまり、空間Ｓ１で生じた磁束である。）とは逆方向の磁束（つまり、空間Ｓ２、Ｓ３で生じた磁束である。）が生じており、こうした逆方向の磁束の一部がエッジ部２００ａ、２００ｂを通過することとなる。
【０１１１】
このため、薄板状被加熱物２００のエッジ部２００ａ、２００ｂにおいては、薄板状被加熱物２００に誘導された渦電流とは逆方向の渦電流が誘導されるため、エッジ部２００ａ、２００ｂへの過剰な加熱が抑制される。
【０１１２】
以上において説明したように、本発明による誘導加熱装置１０は、薄板状被加熱物２００の上方側において、Ｍ字加熱コイル１２を固定的に配設するとともに、Ｖ字加熱コイル１４を移動自在に配設するようにした。
【０１１３】
このとき、Ｍ字加熱コイル１２の他方の端部１２ｂ側に設けられた直線領域１２ｃの上面１２ｃａと、Ｖ字加熱コイル１４の他方の端部１４ｂ側に設けられた立設領域１４ｃの上面１４ｃａとが同じ高さ位置とするとともに、直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとが、薄板状被加熱物２００の搬送方向と直交する方向に並設されるようにした。
【０１１４】
さらに、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃの上方側に所定の間隔を空けて板状部材１６を配設するとともに、板状部材１６の上方側に板状部材１６を下方側に押し付ける押付部材１８を配設するようにした。
【０１１５】
そして、薄板状被加熱物２００を加熱する際には、薄板状被加熱物２００の幅に合わせてＶ字加熱コイル１４を移動し、その後、押付部材１８により、板状部材１６を直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃに押し付け、板状部材１６を介してＭ字加熱コイル１２とＶ字加熱コイル１４とを電気的に接続するようにした。
【０１１６】
これにより、本発明による誘導加熱装置１０においては、Ｖ字加熱コイル１４を移動する際に、板状部材１６と、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４とが接触することがない。
【０１１７】
このため、本発明による誘導加熱装置１０によれば、板状部材１６のＭ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４に対する接触面である厚板領域１６−２の下面１６−２ａと、Ｍ字加熱コイル１２の板状部材１６に対する接触面である直線領域１２ｃの上面１２ｃａと、Ｖ字加熱コイル１４の板状部材１６に対する接触面である立設領域１４ｃの上面１４ｃａとに摩耗や傷が生じることがなくなる。
【０１１８】
従って、本発明による誘導加熱装置１０によれば、接触面において摩耗や傷が生じなくなるため、接触面における高周波電流の集中に起因するＭ字加熱コイル１２、Ｖ字加熱コイル１４および板状部材１６への加熱が生じなくなる。
【０１１９】
また、本発明による誘導加熱装置１０は、板状部材１６と、直線領域１２ｃと、立設領域１４ｃとが、冷却される構成を備えるようにした。
【０１２０】
このため、本発明による誘導加熱装置１０においては、板状部材１６と直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとを効率よく冷却することができるため、高周波の高電流を流すことができるようになる。
【０１２１】
従って、本発明による誘導加熱装置１０によれば、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４の電気的な接続部分が加熱され難くなる。
【０１２２】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（１１）に示すように変形することができるものである。
【０１２３】
（１）上記した実施の形態においては、Ｖ字加熱コイル１４を図示しない移動手段により移動させて、Ｍ字加熱コイル１２とＶ字加熱コイル１４との交点である点Ｐと点Ｑとを薄板状被加熱物２００のエッジ部２００ａ、２００ｂの近傍に位置するように調整したが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、作業者が手動によりＶ字加熱コイル１４を移動させて、点Ｐおよび点Ｑの位置を調整するようにしてもよい。
【０１２４】
（２）上記した実施の形態においては、薄板状被加熱物２００の上方側にＭ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４を設けるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、薄板状被加熱物２００の下方側にＭ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４を設けるようにしてもよい。
【０１２５】
さらに、薄板状被加熱物２００の上方側と下方側とに、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４を配置するようにしてもよい。
【０１２６】
（３）上記した実施の形態においては、Ｖ字加熱コイル１４の上方側にＭ字加熱コイル１２を配置するようにしたが、Ｖ字加熱コイル１４の下方側にＭ字加熱コイル１２を配置するようにしてもよいことは勿論である。
【０１２７】
（４）上記した実施の形態においては、Ｍ字加熱コイル１２が固定され、Ｖ字加熱コイル１４が移動するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、Ｖ字加熱コイル１４が固定され、Ｍ字加熱コイル１２が移動可能な構成としてもよいし、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４がともに移動可能な構成としてもよい。
【０１２８】
（５）上記した実施の形態においては、Ｍ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４をともに搬送される薄板状被加熱物２００の上方側に設けるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【０１２９】
即ち、Ｍ字加熱コイル１２を薄板状被加熱物２００の上方側に設けるとともに、Ｖ字加熱コイル１４を薄板状被加熱物２００の下方側に設けるようにしてもよいし、Ｍ字加熱コイル１２を薄板状被加熱物２００の下方側に設けるとともに、Ｖ字加熱コイル１４を薄板状被加熱物２００の上方側に設けるようにしてもよい。
【０１３０】
（６）上記した実施の形態においては、板状部材１６の厚板領域１６−２の下面１６−２ａ、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃの上面１２ｃａおよびＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃの上面１４ｃａに、銀がろう付けされるようにしたが、銀をろう付けしないようにしてもよいことは勿論である。
【０１３１】
（７）上記した実施の形態においては、Ｍ字加熱コイル１２とＶ字加熱コイル１４とを板状部材１６により電気的に接続するような構成としたが、これに限られるものではないことは勿論であり、一方の加熱コイルに対して他方の加熱コイルが移動可能な構成であって、一方の加熱コイルと他方の加熱コイルとを電気的に接続するような構成であれば、加熱コイルはどのような形状であってもよい。
【０１３２】
（８）上記した実施の形態においては、Ｖ字加熱コイル１４の一方の端部１４ａがフィーダー（図示せず。）に接続され、当該フィーダーを介してＶ字加熱コイル１４が高周波電源（図示せず。）に接続されるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【０１３３】
即ち、移動するＶ字加熱コイル１４の一方の端部１４ａ側において、板状部材を介してフィーダーに接続された接続部材とＶ字加熱コイル１４とを接続することにより、Ｖ字加熱コイル１４とフィーダーとを接続するような構成としてもよい。
【０１３４】
以下、板状部材を介して、Ｖ字加熱コイル１４とフィーダーに接続された接続部材とを接続する構成について、図６を参照しながら詳細に説明する。
【０１３５】
ここで、図６（ａ）には、本発明による誘導加熱装置の変形例の概略構成説明図が示されており、また、図６（ｂ）には、図６（ａ）のＶＩ矢視図が示されており、また、図６（ｃ）には、図６（ａ）のＶＩＩ矢視図が示されている。
【０１３６】
なお、図６（ｂ）は、理解を容易にするため、Ｍ字加熱コイル１２が省略されている。
【０１３７】
この図６に示す誘導加熱装置５０においては、Ｖ字加熱コイル１４の一方の端部１４ａ側において、搬送方向に延長された直線領域１４ｄと接することなく、搬送方向と直交する方向に並設されるとともに、フィーダー（図示せず。）と接続された接続部材５２と、直線領域１４ｄおよび接続部材５２の上方側において、所定の間隔を空けて配設された板状部材５６と、板状部材５６の上方側に配設された押付部材５８とを有する点においてのみ、上記した誘導加熱装置１０と異なっている。
【０１３８】
より詳細には、Ｖ字加熱コイル１４は、一方の端部１４ａにおいてフィーダー（図示せず。）と接続されておらず、一方の端部１４ａ側に薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長された直線領域１４ｄが形成され、直線領域１４ｄがＭ字加熱コイル１２より下方側に位置するようになされている。
【０１３９】
直線領域１４ｄは、上面１４ｄａにおいて板状部材５６と当接し、上面１４ｄａには、銀がろう付けされている。
【０１４０】
なお、Ｖ字加熱コイル１４における直線領域１４ｄには、内部に冷却水が供給される構成となっている。
【０１４１】
接続部材５２は、薄板状被加熱物２００の搬送方向に延設された直線部５２−１と、直線部５２−１において、搬送方向と直交する方向に突出した凸部５２−２とを有して構成されている。
【０１４２】
直線部５２−１は、Ｖ字加熱コイル１４が移動したときに、直線領域１４ｄと接触しない位置に配設され、上面５２−１ａにおいて板状部材５６と当接する。なお、上面５２−１ａには、銀がろう付けされている。
【０１４３】
凸部５２−２は、搬送方向と直交する方向であって、かつ、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄの移動経路が位置しない方向に突出しており、この凸部５２−２の先端部５２−２ａにおいて、高周波電源（図示せず。）に接続されたフィーダー（図示せず。）が接続される。
【０１４４】
また、接続部材５２は、銅などの導電性の高い金属材料により作成されるとともに、例えば、内部に冷水を供給されて冷却されるようになされている。
【０１４５】
板状部材５６は、銅などの導電性の高い金属材料により形成され、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１の上方側において、薄板状被加熱物２００の搬送方向に延長して配設される。
【０１４６】
また、板状部材５６は、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１と同時に当接することが可能な幅を備え、板厚が薄く形成される薄板領域５６−１と、板厚が厚く形成された厚板領域５６−２とが形成されている。そして、厚板領域５６−２が押付部材５８に当接して下方側に押圧されることとなる。
【０１４７】
さらに、板状部材５６は、厚板領域５６−２が押上部材６０によって所定の高さ位置に位置するようになされている。
【０１４８】
具体的には、薄板領域５６−１に押上部材６０が当接して配設されており、厚板領域５６−２が所定の高さ位置より下方側に位置するようになると、薄板領域５６−１が押上部材６０により上方側に付勢される。
【０１４９】
なお、この押上部材６０は、非導電性のゴム類などの弾性材料やＰＴＦＥなどのフッ素樹脂、ガラスエポキシ樹脂、ベークライト板といった絶縁性樹脂など、非金属の絶縁材料により形成される。
【０１５０】
また、押上部材６０の具体的な形状および配置位置などに関しては、上記した押上部材２０と同様であるので、その詳細な内容については省略することとする。
【０１５１】
厚板領域５６−２は、薄板領域５６−１を介して押上部材６０により所定の高さ位置に位置するようになされており、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１との間に所定の間隔が設けられている。
【０１５２】
なお、この所定の間隔は、Ｖ字加熱コイル１４を移動する際に、直線領域１４ｄの上面１４ｄａが板状部材５６の厚板領域５６−２の下面５６−２ａに当接することのない距離とする。
【０１５３】
また、厚板領域５６−２は、押付部材５８により下方側に押圧されることによって下降し、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１に押し付けられる。なお、このとき、薄板領域５６−１は、厚板領域５６−２が下方側に押圧されることにより、押上部材６０を変形させることとなる。
【０１５４】
そして、厚板領域５６−２への押付部材５８による下方側への押圧が解消されると、薄板領域５６−１が押上部材６０の復元によって上昇し、薄板領域５６−１の上昇によって、厚板領域５６−２が上昇する。これにより、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄと接続部材５２の直線部５２−１とから厚板領域５６−２が離れて、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１と所定の間隔を空けて厚板領域５６−２が位置することとなる。
【０１５５】
なお、厚板領域５６−２は、従来より公知の技術による冷却構造を備えるようにしてもよく、例えば、厚板領域５６−２の内部に冷却水を供給して、厚板領域５６−２の内部で冷却水が循環するようにしてもよいし、薄板領域５６−１にヒートシンクを設けるようにしてもよいし、厚板領域５６−２にヒートシンクを設けるようにしてもよいし、薄板領域５６−１および厚板領域５６−２にヒートシンクを設けるようにしてもよい。
【０１５６】
そして、厚板領域５６−２の下面５６−２ａには、銀がろう付けされる。
【０１５７】
押付部材５８は、ガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料により形成され、板状部材５６の厚板領域５６−２の上方側において、厚板領域５６−２と所定の間隔を空けて配設される。
【０１５８】
そして、押付部材５８は、制御部（図示せず。）による駆動装置（図示せず。）の制御により、上方側および下方側に移動するものであり、上方側から下方側に移動する（下降する）ことで、板状部材５６の厚板領域５６−２をＶ字加熱コイルの直線領域１４ｄと接続部材５２の直線部５２−１に押し付け、下方側から上方側に移動する（上昇する）ことで、板状部材５６の厚板領域５６−２による直線領域１４ｄと直線部５２−１への押付が解除される。
【０１５９】
以上の構成において、誘導加熱装置５０により薄板状被加熱物２００を加熱するには、Ｖ字加熱コイル１４を移動させて、Ｍ字加熱コイル１２とＶ字加熱コイル１４とが電気的に接続することなく交差する点Ｐと点Ｑとの位置が、薄板状被加熱物２００のエッジ部２００ａ、２００ｂのそれぞれの近傍に位置するように調整する。
【０１６０】
このとき、板状部材５６の厚板領域５６−２と、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１とは、所定の間隔が設けられているため、厚板領域５６−２の下面５６−２ａと、直線部１４ｄの上面１４ｄａおよび直線部５２−１の上面５２−１ａとに、摩耗や傷が生じることはない。
【０１６１】
なお、Ｖ字加熱コイル１４を移動する際には、板状部材５６と、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１とが所定の間隔を空けた状態となっている。
【０１６２】
つまり、押付部材５８により、板状部材５６がＶ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１に押し付けられている場合には、押付部材５８を上昇させて、板状部材５６がＶ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１と所定の間隔を空けた状態とした後に、Ｖ字加熱コイル１４を移動することとなる。
【０１６３】
こうしてＶ字加熱コイル１４の位置が決定すると、押付部材５８を上方側から下方側に向かう方向（つまり、図６（ｂ）では矢印Ｅ方向であり、図６（ｃ）では矢印Ｆ方向である。）移動して、押付部材５８によって板状部材５６の厚板領域５６−２を、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１に押し付ける。
【０１６４】
これにより、厚板領域５６−２の下面５６−２ａが、直線領域１４ｄの上面１４ｄａおよび直線部５２−１の上面５２−１ａと当接した状態となる。
【０１６５】
即ち、直線領域１４ｄと直線部５２−１とが板状部材５６を介して接続された状態、つまり、Ｖ字加熱コイル１４と接続部材５２とが板状部材５６を介して電気的に接続された状態となる。
【０１６６】
そして、高周波電源（図示せず。）から高周波電流を給電すると、Ｍ字加熱コイル１２を通ってＶ字加熱コイル１４に給電された高周波電流は、直線領域１４ｄから板状部材５６を通って接続部材５２に給電され、その後、凸部５２−２の先端部５２−２ａに接続されたフィーダー（図示せず。）を介して高周波電源（図示せず。）に戻ることとなる。
【０１６７】
このように、誘導加熱装置５０においては、Ｖ字加熱コイル１４が移動する際には、Ｖ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄおよび接続部材５２の直線部５２−１が、板状部材５６と接触することなく所定の間隔を空けた状態となるため、厚板領域５６−２の下面５６−２ａ、直線領域１４ｄの上面１４ｄａおよび直線部５２−１の上面５２−１ａに摩耗や傷が生じることがなくなる。
【０１６８】
このため、誘導加熱装置５０においては、接触面における高周波電流の集中に起因するＶ字加熱コイル１４、接続部材５２および板状部材５６への加熱が生じなくなる。
【０１６９】
また、誘導加熱装置５０は、板状部材５６と、直線領域１４ｄと、直線部５２−１とが冷却される構成を備えるようにした。
【０１７０】
これにより、誘導加熱装置５０においては、高周波の高電流を流すことができるようになる。
【０１７１】
従って、誘導加熱装置５０によれば、Ｖ字加熱コイル１４および接続部材の電気的な接続部分が加熱され難くなる。
【０１７２】
なお、上記した（４）のＶ字加熱コイル１４が固定され、Ｍ字加熱コイル１２が移動可能な構成との場合には、フィーダー（図示せず。）を介して高周波電源（図示せず。）と接続される接続部材５２と、Ｍ字加熱コイル１２とを、板状部材５６を介して接続することとなる。
【０１７３】
（９）上記した実施の形態においては、押付部材１８がガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料により形成されるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、絶縁材料と金属材料とを組み合わせて形成するようにしてもよい。
【０１７４】
具体的には、絶縁材料と金属材料とを組み合わせて形成した押付部材６８は、板状部材１６と当接する下方側に銅などの熱伝導率の高い金属材料により形成された金属部６８−２と、金属部６８−２の上方側にガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料により形成された絶縁部６８−１とにより構成されている（図８（ａ）を参照する。）。
【０１７５】
そして、金属部６８−２は内部に冷却水が供給されて、金属部６８−２内部を冷却水が循環するような構成とする。
【０１７６】
これにより、押付部材６８は、板状部材１６に押し付けられる際に板状部材１６に密着することとなり、これにより、板状部材１６の冷却が行われる。
【０１７７】
また、こうした押付部材６８を用いる場合には、板状部材１６として、厚板領域を設けずに、板厚が薄く形成された（例えば、板状部材１６の薄板領域１６−１と同程度の板厚である。）板状部材６６を用いるようにしてもよい（図８（ｂ）を参照する。）。なお、こうした板状部材６６は、板状部材１６と同様にして、銅などの導電性の高い金属材料により形成される。また、板状部材６６には、ヒートシンクを設けるようにしてもよい。
【０１７８】
ここで、板状部材６６の押付部材６８と接触する領域は、前述の板状部材１６の押付部材１８と接触する領域（つまり、厚板領域１６−２である。）と比較して、板厚が薄いため、その剛性は低くなる。
【０１７９】
従って、板状部材１６と押付部材６８の金属部６８−２とが密着する度合いより、板状部材６６と押付部材６８の金属部６８−２とが密着する度合いの方が高くなる。
【０１８０】
つまり、板状部材６６は、押付部材６８（金属部６８−２）に対して高い密着性を示すような厚さで形成されることとなる。
【０１８１】
このように、板状部材６６は、冷却されている金属部６８−２と高い密着度で接触しているため、金属部６８−２により冷却されることとなる。
【０１８２】
また、板状部材６６は、厚板領域を形成していないため、板状部材１６と比較して全体の重量が小さくなる。
【０１８３】
これにより、押上部材２０への負荷を小さくすることができ、例えば、押付部材２０が、ゴムなどの弾性材料により形成されている場合には、体積を小さくすることができるようになり、また、例えば、フッ素樹脂などの絶縁性の樹脂を用いて形成されている場合には、棒状部材２０−１を細くすることができるようになる。
【０１８４】
なお、こうした技術は、上記した変形例（８）に記載の技術に対しても用いることができる。
【０１８５】
即ち、押圧部材５８は、板状部材５６と当接する下方側に金属部を形成し、上方側に絶縁部を形成するようにしてもよい（図９（ａ）を参照する。）。
【０１８６】
なお、この場合には、板状部材５６は、厚板領域を設けずに、板厚が薄く（例えば、板状部材５６の薄板領域５６−１と同程度の厚さである。）形成されるようにしてもよい（図９（ｂ）を参照する。）。
【０１８７】
（１０）上記した実施の形態においては、押付部材１８を上方側から下方側に押圧して、押付部材１８によって、板状部材１６の厚板領域１６−２を、Ｍ字加熱コイル１２の直線領域１２ｃとＶ字加熱コイル１４の立設領域１４ｃとに押し付けるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【０１８８】
即ち、こうした押付部材１８に加えてさらに、立設領域１４ｃの下方側に、立設領域１４ｃを下方側から上方側に押圧する押圧部材２２を設けるようにしてもよい。
【０１８９】
具体的には、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、立設領域１４ｃの下方側に、立設領域１４ｃと所定の間隔を空けて押圧部材２２を配設するようにする。
【０１９０】
この押圧部材２２は、ガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料により形成され、立設領域１４ｃの下方側に配設される。
【０１９１】
そして、押圧部材２２は、制御部（図示せず。）による駆動装置（図示せず。）の制御により、上方側および下方側に移動するものであり、下方側から上方側に移動する（上昇する）ことで、立設領域１４ｃと当接して、立設領域１４ｃを下方側から上方側に押圧し、上方側から下方側に移動する（下降する）ことで、立設領域１４ｃとの当接状態を解除して、立設領域１４ｃへの押圧を解除する。
【０１９２】
なお、このとき、押圧部材２２は制御部（図示せず。）による駆動装置（図示せず。）の制御により、立設領域１４ｃの上面（つまり、板状部材１６と当接する面である。）が、直線領域１２ｃの上面（つまり、板状部材１６と当接する面である。）の高さ位置より高くならないようになされている。
【０１９３】
また、押圧部材２２は、常に立設領域１４ｃの下方側に位置するように、Ｖ字加熱コイル１４の移動に伴って移動可能に配設される。
【０１９４】
そして、Ｖ字加熱コイル１４の位置が決定すると、Ｖ字加熱コイル１４を固定し、押付部材１８を上方側から下方側に移動して、押付部材１８によって板状部材１６の厚板領域１６−２を直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとに押し付ける。さらに、押圧部材２２を下方側から上方側に移動して、押圧部材２２によって立設領域１４ｃを押圧する。
【０１９５】
これにより、移動可能に配設されたＶ字加熱コイル１４における立設領域１４ｃが高さ方向に強固に固定された構成でなくても、厚板領域１６−２を介して直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとを確実に接続された状態とすることができる。
【０１９６】
なお、押圧部材２２については、上記した変形例（９）に記載の技術を適用して、立設領域１４ｃと当接する上方側に金属部を形成し、下方側に絶縁部を形成するようにしてもよい（図１０（ｃ）を参照する。）。
【０１９７】
また、押付部材１８に加えてさらに、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃの下方側に、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃを下方側から上方側に押圧する押圧部材２４を設けるようにしてもよい。
【０１９８】
具体的には、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃの下方側に、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃと所定の間隔を空けて押圧部材２４を配設するようにする。
【０１９９】
この押圧部材２４は、ガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料によって断面略Ｌ字形状に形成される。そして、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃの下方側に配設される際には、上面２４ａが直線領域１２ｃの下方側に位置し、上面２４ａより高さ方向において低い位置に形成された上面２４ｂが立設領域１４ｃの下方側に位置するように配設される。
【０２００】
押圧部材２４は、制御部（図示せず。）による駆動装置（図示せず。）の制御により、上方側および下方側に移動するものであり、下方側から上方側に移動する（上昇する）ことで、上面２４ａが直線領域１２ｃに当接するとともに上面２４ｂが立設領域１４ｃに当接して、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃを押し上げ、上方側から下方側に移動する（下降する）ことで、上面２４ａの直線領域１２ｃとの当接状態および上面２４ｂの立設領域１４ｃとの当接状態を解除して、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃへの押圧を解除する。
【０２０１】
そして、Ｖ字加熱コイル１４の位置が決定すると、Ｖ字加熱コイル１４を固定し、押付部材１８を上方側から下方側に移動して、押付部材１８によって板状部材１６の厚板領域１６−２を直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとに押し付ける。さらに、押圧部材２４を下方側から上方側に移動して、押圧部材２４によって直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃを押圧する。
【０２０２】
これにより、固定的に配設されたＭ字加熱コイル１２における直線領域１２ｃおよび移動可能に配設されたＶ字加熱コイル１４における立設領域１４ｃが、高さ方向に強固に固定された構成でなくても、厚板領域１６−２を介して直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとを確実に接続された状態とすることができる。
【０２０３】
また、上記した変形例（４）に記載したような技術、つまり、Ｖ字加熱コイル１４が固定され、Ｍ字加熱コイル１２が移動可能な構成とした場合およびＭ字加熱コイル１２およびＶ字加熱コイル１４がともに移動可能な構成の場合に、Ｍ字加熱コイル１２における直線領域１２ｃやＶ字加熱コイル１４における立設領域１４ｃが、高さ方向に強固に固定された構成でなくても、厚板領域１６−２を介して直線領域１２ｃと立設領域１４ｃとを確実に接続された状態とすることができる。
【０２０４】
なお、押圧部材２４については、上記した変形例（９）に記載の技術を適用して、直線領域１２ｃおよび立設領域１４ｃと当接する上方側に金属部を形成し、下方側に絶縁部を形成するようにしてもよい（図１１（ｃ）を参照する。）。
【０２０５】
また、こうした技術は、上記した変形例（８）に記載の技術に対しても用いることができる。
【０２０６】
即ち、上記した変形例（８）においては、押付部材５８を上方側から下方側に押圧して、押付部材５８によって、板状部材５６の厚板領域５６−２をＶ字加熱コイル１４の直線領域１４ｄと接続部材５２の直線部５２−１とに押し付けるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【０２０７】
つまり、こうした押付部材５８に加えてさらに、直線領域１４ｄの下方側に、直線領域１４ｄを下方側から上方側に押圧する押圧部材６３を設けるようにしてもよい。
【０２０８】
具体的には、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、直線領域１４ｄの下方側に、直線領域１４ｄと所定の間隔を空けて押圧部材６３を配設するようにする。
【０２０９】
この押圧部材６３は、ガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料により形成され、直線領域１４ｄの下方側に配設される。
【０２１０】
そして、押圧部材６３は、制御部（図示せず。）による駆動装置（図示せず。）の制御により、上方側および下方側に移動するものであり、下方側から上方側に移動する（上昇する）ことで、直線領域１４ｄと当接して、直線領域１４ｄを下方側から上方側に押圧し、上方側から下方側に移動する（下降する）ことで、直線領域１４ｄとの当接状態を解除して、直線領域１４ｄへの押圧を解除する。
【０２１１】
なお、このとき、押圧部材６３は制御部（図示せず。）による駆動装置（図示せず。）の制御により、直線領域１４ｄの上面（つまり、板状部材５６と当接する面である。）が、直線部５２−１の上面（つまり、板状部材５６と当接する面である。）の高さ位置より高くならないようになされている。
【０２１２】
また、押圧部材６３は、常に直線領域１４ｄの下方側に位置するように、Ｖ字加熱コイル１４の移動に伴って移動可能に配設される。
【０２１３】
そして、Ｖ字加熱コイル１４の位置が決定すると、Ｖ字加熱コイル１４を固定し、押付部材５８を上方側から下方側に移動して、押付部材５８によって板状部材５６の厚板領域５６−２を直線領域１４ｄと直線部５２−１とに押し付ける。さらに、押圧部材６３を下方側から上方側に移動して、押圧部材６３によって直線領域１４ｄを押圧する。
【０２１４】
これにより、移動可能に配設されたＶ字加熱コイル１４における直線領域１４ｄが高さ方向において強固に固定された構成でなくても、厚板領域５６−２を介して直線領域１４ｄと直線部５２−１とを確実に接続された状態とすることができる。
【０２１５】
なお、押圧部材６３については、上記した変形例（９）の記載の技術を適用して、直線領域１４ｄと当接する上方側に金属部を形成し、下方側に絶縁部を形成するようにしてもよい（図１２（ｃ）を参照する。）。
【０２１６】
また、押付部材５８に加えてさらに、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１の下方側に、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１を下方側から上方側に押圧する押圧部材６５を設けるようにしてもよい。
【０２１７】
具体的には、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１の下方側に、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１と所定の間隔を空けて押圧部材６５を配設するようにする。
【０２１８】
この押圧部材６５は、ガラスエポキシ樹脂やベークライト板などの絶縁材料によって形成される。
【０２１９】
押圧部材６５は、制御部（図示せず。）により駆動装置（図示せず。）の制御により、上方側および下方側に移動するものであり、下方側から上方側に移動する（上昇する）ことで、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１に当接して、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１を押し上げ、上方側から下方側に移動する（下降する）ことで、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１との当接状態を解除して、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１への押圧を解除する。
【０２２０】
そして、Ｖ字加熱コイル１４の位置が決定すると、Ｖ字加熱コイル１４を固定し、押付部材５８を上方側から下方側に移動して、押付部材５８によって板状部材５６の厚板領域５６−２を直線領域１４ｄと直線部５２−１とに押し付ける。さらに、押圧部材６５を下方側から上方側に移動して、押圧部材６５によって直線領域１４ｄおよび直線部５２−１を押圧する。
【０２２１】
これにより、移動可能に配設されたＶ字加熱コイル１４における直線領域１４ｄおよび固定的に配設された接続部材５２における直線部５２−１が、高さ方向に強固に固定された構成でなくても、厚板領域５６−２を介して直線領域１４ｄと直線部５２−１とを確実に接続された状態とすることができる。
【０２２２】
なお、押圧部材６５については、上記した変形例（９）に記載の技術を適用して、直線領域１４ｄおよび直線部５２−１と当接する上方側に金属部を形成し、下方側に絶縁部を形成するようにしてもよい（図１３（ｃ）を参照する。）。
【０２２３】
（１１）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（１０）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明は、板状の被加熱物、特に、薄板状の被加熱物を加熱する際に用いて好適なものである。
【符号の説明】
【０２２５】
１０、５０、１００        誘導加熱装置
１２、１０２        Ｍ字加熱コイル
１２ｃ、１４ｄ        直線領域
１４、１０４        Ｖ字加熱コイル
１４ｃ        立設領域
１６、５６、６６、１１０        板状部材
１８、５８、６８、１１２、１１４        押付部材
２０、６０        押上部材
２２、２４、６３、６５        押圧部材
５２        接続部材
６２、６４        固定部
６８−１        絶縁部
６８−２        金属部
１０６、１０８        接触板
２００        薄板状被加熱物
【要約】
【課題】加熱コイルの電気的な接続部分が加熱されにくい誘導加熱装置を提供する。
【解決手段】互いに接触することなく配設された２つの加熱コイルの少なくともいずれか一方が移動して、２つの加熱コイルにより形成される領域において生じる磁束により、薄板状被加熱物を誘導加熱する誘導加熱装置において、一方の加熱コイルの一方の端部側に形成された第１の部位および他方の加熱コイルの一方の端部側に形成され、第１の部位と同じ高さ位置で並設される第２の部位と所定の間隔を空けて配設される板状部材と、板状部材を押圧して、板状部材を第１の部位および第２の部位に押し付ける押付手段とを有し、移動可能な加熱コイルが移動する際には、押付手段は板状部材を押圧せず、移動可能な加熱コイルの移動が完了した際には、押付手段は板状部材を押圧するようにしたものである。
【選択図】        図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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