(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物焼成物と繊維材との混合体から湿式抄造法によって形成されたシート材の製造方法であって、 前記植物焼成物は、螺旋状部分を含む、シート材の製造方法。
【請求項２】
前記螺旋状部分を含む植物焼成物は、落花生の内皮焼成物、種子植物の導管側壁部分の焼成物又はカカオハスク焼成物である、請求項１記載のシート材の製造方法。
【請求項３】
前記繊維材は、熱可塑性樹脂繊維、熱硬化性樹脂繊維、天然繊維、半合成繊維、ガラス繊維、無機系繊維、金属繊維、又はこれら組み合わせのいずれかである請求項１記載のシート材の製造方法。
【請求項４】
さらに、金属フィラーが混合されている請求項１記載のシート材の製造方法。  
【請求項５】
前記繊維材と金属フィラーとの混合割合は、１：３〜３：１である請求項１記載のシート材の製造方法。
【請求項６】
前記湿式抄造後に、嵩密度が０．５［ｇ／ｃｍ３］以上となる条件で加圧されている請求項１記載のシート材の製造方法。
【請求項７】
さらに、熱硬化性樹脂、又は、熱可塑性樹脂からなるマトリックスが混合されている請求項１記載のシート材の製造方法。
【請求項８】
請求項１記載のシート材からなる電磁波遮蔽体の製造方法。
【請求項９】
請求項４記載のシート材からなる電磁波遮蔽体の製造方法。
【請求項１０】
植物焼成物を用いたシート材と、植物焼成物と繊維材と金属フィラーとの混合体から湿式抄造法によって形成されたシート材とが積層されている請求項８記載の電磁波遮蔽体の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材及びその製造方法に関し、特に、籾殻焼成物、米糠焼成物、大豆皮焼成物、カカオハスク焼成物などの植物焼成物を用いたシート材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、大豆皮、菜種粕、米糠、籾殻などの穀物残渣を含む植物を焼成した植物焼成物を工業上利用するという思想が開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６１３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、大豆皮、菜種粕、米糠、籾殻などの穀物残渣につき、エコロジーの観点から、再利用が検討されている。特に、特許文献１に開示されているように、穀物残渣の焼成物には、主として、電気的特性の面から、興味深いデータが得られている。【０００５】
そこで、本発明は、大豆皮、菜種粕、米糠、籾殻などの穀物残渣を有効利用することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、大豆皮、菜種粕、米糠、籾殻、カカオハスク等の穀物残渣を焼成して、その植物焼成物と繊維材を用いたシート材を製造して電気的特性などを測定してみた。その結果、このシート材には、優れた電磁波遮蔽特性、電磁波吸収特性があることを見出した。【０００７】
上記課題を解決するための本発明のシート材は、植物焼成物と繊維材との混合体から湿式抄造法によって形成されたシート材である。また、本発明のシート材の製造方法は、繊維材と植物焼成物と水中で混合して得られた抄造用スラリーを湿式抄造してシート化する。【０００８】
植物焼成物としては、大豆皮、菜種粕、米糠、籾殻、大豆殻、落花生の内皮、種子植物の導管側壁部分、カカオハスク焼成物等が含まれ、それらと繊維材との混合比率を変化させたり、シート材の坪量を変化させたり、金属フィラー、マトリックスなどを混合させたりすると、電磁波遮蔽特性等が変化することも判明した。当該混合比率等は、遮蔽すべき電磁波の周波数帯域などに応じて決定すればよい。また、電磁波遮蔽特性等を最適化する植物焼成物と繊維材との混合比率も判明した。【０００９】
本発明者らの検討の結果、シート材の素材となる植物焼成物の種別は、シート材の用途に応じて選択すればよいことがわかった。例えば、優れた電磁波遮蔽特性を備えるシート材を製造するためには、例えば、大豆皮焼成物、カカオハスク焼成物を素材として選択すればよい。また、優れた電磁波吸収特性を備えるシート材を製造するためには、例えば、カカオハスク焼成物、籾殻焼成物、米糠焼成物を素材として選択すればよい。したがって、優れた電磁波遮蔽特性と優れた電磁波吸収特性とを備えるシート材を製造するためには、螺旋状部分を含むカカオハスク焼成物などを素材として選択すればよいということになる。【００１０】
また、本発明のシート材の繊維材は、植物焼成物を固定化さえできればよいので、その種類は特に不問である。一例としてあげるならば、（１）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、アラミド等の熱可塑系樹脂からの有機系繊維、（２）カイノール等の熱硬化性樹脂からの繊維、（３）綿、羊毛、セルロースパルプ等の天然繊維、（４）半合成繊維、（５）ガラス繊維、カーボン繊維などの無機系繊維、（６）鉄、銅、ステンレス、スチール等の金属繊維、（７）更にこれらの短繊維の組み合わせとすることができる。これらの繊維材はシート材の補強材を兼ねる事ができる。【００１１】
シート材を成形するには、粉状若しくは繊維状の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂マトリックスをシート化する際に同時に添加するか、若しくは液状の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂マトリックスをシート材に含浸してもよい。【００１２】
広い周波数帯域で電磁波遮蔽効果が得られるシート材を製造するためには、後述のように、植物焼成物が相対的に低周波数帯域をカバーすることができるため、高周波帯域の電磁波遮蔽効果に優れた繊維状若しくは粉状金属フィラーを用いるとよい。なお、金属フィラーは、金属メッキを施した繊維状若しくは粉状の有機，無機フィラーであってもよい。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態では、主として、カカオハスク焼成物をシート材の素材として用いる場合を例に説明するが、大豆皮焼成物、菜種粕焼成物、米糠焼成物、籾殻焼成物、大豆殻焼成物、落花生の内皮焼成物、種子植物の導管側壁部分の焼成物を用いる場合も同様である。また、大豆皮焼成物等の製造手法は、カカオハスク焼成物の製造手法と同様である。
【００１５】
なお、本実施形態でいうカカオハスクとは、主として、カカオの実の中に含まれている複数のカカオ豆を覆う皮自体のことであり、カカオシェルと称されることもある。本実施形態では、このような内容のもので各種実験、評価を行っているが、カカオ殻のみ、又はこれとカカオ豆を覆う皮とが混在したものも、本実施形態でいうカカオハスクに含まれるものとする。
【００１６】
本実施形態では、カカオハスク焼成物を、例えば約６００［℃］〜３０００［℃］の温度で、静置炉、ロータリーキルンなどの炭化装置を用いて、選択的に、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下或いは真空中でカカオハスクを到達温度で約３時間程度焼成することによって得る。そして、カカオハスク焼成物を選択的に粉砕し、例えば目開き１０６μｍ四方の金網等の網目を用いて篩分けする。
【００１７】
こうすると、カカオハスク焼成物全体のうち、その８０％程度が８５μｍ以下となるものが得られる。この場合のメディアン径は、例えば約２５μｍであった。以下、単に、焼成温度が９００［℃］である、と明示する場合には、カカオハスク焼成物を粉砕したときのメディアン径は、約２５μｍである。
【００１８】
なお、メディアン径は、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社のレーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７０００などを用いて測定した。本実施形態では、メディアン径が例えば約１０μｍ〜約６０μｍのカカオハスク焼成物を用いてもよいし、それを更に微粉砕して最小のメディアン径を約１μｍとしたものを用いてもよい。
【００１９】
また、本明細書でいう微粉砕とは、微粉砕前のもののメディアン径を約一桁オーダー程度下げるように粉砕することをいう。したがって、例えば、粉砕前のメディアン径が３０μｍであれば、３μｍとなるように粉砕することをいう。もっとも、微粉砕は、微粉砕前のもののメディアン径を厳密に約一桁オーダー下げるという意味ではなく、微粉砕前のもののメディアン径が、例えば、１／５〜１／２０となるように粉砕することも含む。なお、本実施形態では、微粉砕後のメディアン径が最小の場合で１μｍとなるような態様で粉砕を行った。
【００２０】
図１は、カカオハスク焼成物を用いたシート材の模式的な製造工程図である。まず、カカオハスクに対して、既知の破砕機によって、破砕物の大きさが例えば１．０ｍｍ〜３．０ｍｍ程度になるまで、繰り返し破砕処理をした後、炭化装置にセットする。この際、選択的に、レゾール型フェノール樹脂等のフェノール樹脂を含浸させると、カカオハスク焼成物の強度、炭素量の向上を図ることができる。もっとも、当該含浸自体は、本実施形態のシート材の製造上、必ずしも必要ではない点に留意されたい。
【００２１】
つぎに、窒素ガス雰囲気下で１分当たり約２［℃］ずつ温度を上昇させ、７００［℃］〜１５００［℃］（たとえば９００［℃］）といった所定の温度まで到達させる。それから、到達温度で例えば数時間〜数週間程度、炭化焼成処理を施す。
【００２２】
つぎに、ジューサーミキサー、パルパーミキサー、ヘンシェルミキサーのような高せん断性を有するミキサーに多量の水と共に、例えばアラミド繊維、ポリエチレン繊維などの繊維材を投入し、これらを分散混合する。さらにシート材とした場合の繊維材の絡み、及び繊維材の粒子捕集性を向上させるためビーター、リファイナーのような解繊処理装置を用いて繊維材をフィブリル化処理してもよい。
【００２３】
つづいて、プロペラ撹拌翼のついた撹拌容器内に、繊維材を分散させた水を入れ、さらに、焼成したカカオハスクを、そのまま或いは粉砕してから入れる。粉砕条件は、既述の通りである。なお、焼成したカカオハスクとアラミド繊維等との混合比率については、種々の測定結果とともに後述する。この際、必要に応じて、撹拌容器には、金属フィラーなどの各種添加剤を入れてもよい。
【００２４】
その後、プロペラ撹拌翼を回転させ、焼成したカカオハスク及び各種添加剤を、繊維材を分散させた水に分散混合させる。この際、焼成したカカオハスクのカーボン質の形状が維持されるように、プロペラ撹拌翼の回転速度は、５０［ｒｐｍ］〜５００［ｒｐｍ］程度とすればよい。
【００２５】
それから、撹拌容器に粒子捕集剤を添加し、低速攪拌混合して濃度０．０１％〜１．０％の抄造用スラリーを得る。粒子捕集剤は、抄造における一般的製紙工程、或いは、水処理に使用されるものでよく、凝集剤とも称されている。
【００２６】
つぎに、この抄造スラリーを湿式抄造する。具体的には、例えば、目開き１００メッシュの四方の抄造金網を張った３００［ｍｍ］×３００［ｍｍ］程度のボックス型抄紙機に得られた抄造スラリーを全量投入し、抄紙機下部より水を排出濾過及び吸引、圧搾脱水を行って湿潤状態のシートを得た後、約１００℃の熱風循環乾燥機内で乾燥させる。
【００２７】
これを適当な大きさにカットして、約１３０℃に加熱した金型に充填し、圧縮成形機で、成形圧力約２０［ｋｇｆ／ｃｍ２］、成形時間約５分間の条件でプレスをし、その後、加圧状態で約１００℃まで冷却すれば、本実施形態のシート材が得られる。加熱温度は、マトリックスとなる熱硬化性樹脂の硬化温度や熱可塑性樹脂の融点以上であればよく、シート材の目標とする厚さに応じて成形圧力も適宜選択すればよい。なお、シート材の製造工程としては、金型を用いた圧縮成型を含むことが必須ではなく、例えば、ロールプレスによって成形することもできる。
【００２８】
図２は、カカオハスク焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフである。図２の横軸には周波数［ＭＨｚ］を示し、縦軸には電磁波遮蔽量（ＳＥ）［ｄＢ］を示している。なお、この電磁波遮蔽特性は、山形県工業技術センター置賜試験場にて、遮蔽効果評価器（アドバンテスト社製：ＴＲ１７３０１Ａ）とスペクトラムアナライザー（アドバンテスト社製：ＴＲ４１７２）とを用いて行った。
【００２９】
図２（ａ）にはカカオハスク焼成物の坪量を２０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波遮蔽特性を示し、図２（ｂ）には坪量を３０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波遮蔽特性を示している。なお、シート材の平面的なサイズを約３００［ｍｍ２］×３００［ｍｍ２］とした場合、坪量が２０００［ｇ／ｍ２］のシート材は、厚さが約３．０［ｍｍ］となり、坪量が３０００［ｇ／ｍ２］のシート材は、厚さが約４．５［ｍｍ］となる。
【００３０】
まず、シート材の電磁波遮蔽特性を測定するにあたり、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を、５０［ｗｔ．％］、６０［ｗｔ．％］、７０［ｗｔ．％］、８０［ｗｔ．％］としたものをそれぞれ製造した。
【００３１】
図２（ａ）を見ると、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を増加させるほど、シート材の電磁波遮蔽量が増加していることがわかる。ここで、電磁波遮蔽量としては、電磁波を９９％以上遮蔽するという概ね２０［ｄＢ］以上であることが、実用化の目安という一つの指標とされている。本実施形態のシート材は、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を８０［ｗｔ．％］とした場合に、概ね１００［ＭＨｚ］以下の周波数帯域において、２０［ｄＢ］以上である。したがって、本実施形態のシート材は、電磁波遮蔽特性が優れたものであることがわかる。
【００３２】
また、図２（ａ）と図２（ｂ）とを対比すると、坪量が３０００［ｇ／ｍ２］になれば、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合が５０［ｗｔ．％］、６０［ｗｔ．％］、７０［ｗｔ．％］の各々の場合に、電磁波遮蔽量が増加する。したがって、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合が８０［ｗｔ．％］となれば、坪量が２０００［ｇ／ｍ２］であろうと、３０００［ｇ／ｍ２］であろうと、これ以上坪量を増やしても、電磁波遮蔽特性に劇的な変化があるとは考えにくい。
【００３３】
また、坪量が３０００［ｇ／ｍ２］の場合、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合が６０［ｗｔ．％］以上であれば、シート材の電磁波遮蔽特性は、それほど変わらない。したがって、この場合に、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合をこれ以上増加させても電磁波遮蔽特性に劇的な変化があるとは考えにくい。
【００３４】
つまり、シート材におけるカカオハスク焼成物の総量が一定に達すると、その後に、カカオハスク焼成物の総量を増加させても、電磁波遮蔽特性が向上するとは考えにくい。したがって、カカオハスク焼成物を用いてシート材を製造する場合には、カカオハスク焼成物を無理無駄ない量とすることができる。
【００３５】
図３は、カカオハスク焼成物の粉砕工程を経ずに製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフであり、図２に対応するものである。なお、以後述べる電磁波遮蔽特性の測定手法は、すべて既述の場合と同様とした。
【００３６】
図３を見ると明らかであるが、驚くべきことに、粉砕工程を経ない場合には、電磁波遮蔽量が、全体的に飛躍的に増加する。つまり、坪量が２０００［ｇ／ｍ２］の場合であっても、３０００［ｇ／ｍ２］の場合であっても、図３に示す測定上限の周波数帯域である６００「ＭＨｚ」以下の場合には、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合が５０［ｗｔ．％］、６０［ｗｔ．％］、７０［ｗｔ．％］、８０［ｗｔ．％］のいずれであっても、電磁波遮蔽量は２０［ｄＢ］を略超えており、周波数帯域でみても、混合割合でみても、電磁波遮蔽量が、全体的に飛躍的に増加する。
【００３７】
このことから、カカオハスク焼成物に対して粉砕工程を経ずに製造したシート材は、相対的に、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を低くしても、シート材の坪量を少なくしても、相対的に優れた電磁波遮蔽特性を得ることができる。換言すると、カカオハスク焼成物に対して粉砕工程を経ずに製造したシート材は、少量のカカオハスク焼成物を用いるだけで済むので、安価にシート材を製造することが可能となる。
【００３８】
なお、図３（ｂ）によれば、計測対象とした混合割合の中では、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合が７０［ｗｔ．％］の場合に、電磁波遮蔽特性が最良であった。つまり、電磁波遮蔽特性についてみれば、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を、概ね、７０［ｗｔ．％］とすればよいといえよう。
【００３９】
図４は、大豆皮焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフであり、図２に相当するものである。
【００４０】
図５は、大豆皮焼成物の粉砕工程を経ずに製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフであり、図３に相当するものである。
【００４１】
図４，図５を、図２，図３とそれぞれ対比すると、電磁波遮蔽量は違うものの、いくつかの共通点が見られる。具体的には、粉砕工程を経ない方が、電磁波遮蔽レベルが高い点、電磁波遮蔽特性の点から見ればシート材全体に対する植物焼成物の混合割合は概ね７０［ｗｔ．％］がよさそうである点、電磁波遮蔽特性の点から見ればシート材の坪量は多い方がよい点などが共通する。
【００４２】
なお、籾殻を粉砕することなく用いて製造したシート材においても、１００［ＭＨｚ］以下の周波数帯域では、２０［ｄＢ］以上の電磁波遮蔽量が確認できた。一方、米糠を用いて製造したシート材の場合には、最善の条件の場合でも、電磁波遮蔽量が２０［ｄＢ］を僅かに超える程度のシート材しか製造することができなかった。
【００４３】
以上より、電磁波遮蔽特性に特に優れたシート材を製造するためには、カカオハスク焼成物、大豆皮焼成物を、素材として用いることがよいことがわかる。もっとも、一般的に市販されている電磁波遮蔽部材は、電磁波遮蔽量が５［ｄＢ］〜２５［ｄＢ］の納まるものが大半である。これによれば、本実施形態で指標とした２０［ｄＢ］という電磁波遮蔽量は、高めの水準にある。籾殻、米糠、カカオハスク、大豆皮のいずれ焼成物であっても、６００［ＭＨｚ］以下の周波数帯域では、電磁波遮蔽量が５［ｄＢ］以上となることが確認できた。したがって、その点では、本実施形態のシート材は、ここで測定対象としたいかなる植物焼成物を用いても、市販レベルの電磁波遮蔽部材と同レベルのものを実現できるといえる。
【００４４】
図６は、カカオハスク焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波吸収特性の測定結果を示すグラフである。図６（ａ）にはカカオハスク焼成物の坪量を２０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波吸収特性の測定結果を示し、図６（ｂ）には坪量を３０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波吸収特性の測定結果を示している。
【００４５】
図６に示す電磁波吸収特性の測定は、３００［ｍｍ］×３００［ｍｍ］の大きさのメタリックプレート上に、同サイズのシート材を載置した状態で、図６内でプロットしている周波数の入射波をシート材に対して照射し、シート材からの反射波のエネルギーを計測して、入射波と反射波とのエネルギー差、つまり、電磁波吸収量（エネルギー損失）を算出したものである。なお、当該測定は、アーチ型電磁波吸収測定器を使用して、アーチテスト法に基づいて行った。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、カカオハスク焼成物の坪量が２０００［ｇ／ｍ２］の場合には、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合が６０［ｗｔ．％］のときに、約６０００［ＭＨｚ］付近をピークとした電磁波吸収量が確認できる。電磁波吸収量は、一般に、−２０［ｄＢ］というレベルを超えるか否かが一つの指標とされており、上記ピークは、約−３５［ｄＢ］であるから、この指標を大きく上回る吸収量であることがわかる。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、カカオハスク焼成物の坪量が３０００［ｇ／ｍ２］の場合には、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合が５０［ｗｔ．％］のときに、約５０００［ＭＨｚ］付近をピークとした電磁波吸収量が確認できる。この電磁波吸収量は、約−４２［ｄＢ］であるから、上記指標を大きく上回る吸収量であることがわかる。
【００４８】
図６（ａ）、図６（ｂ）から、坪量、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を適宜選択することで、所望の周波数帯域をターゲットとした電磁波吸収シート材を製造することができる。
【００４９】
図７は、籾殻焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波吸収特性の測定結果を示すグラフである。図７（ａ）には籾殻焼成物の坪量を２０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波吸収特性の測定結果を示し、図７（ｂ）には坪量を３０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波吸収特性の測定結果を示している。この測定も、アーチテスト法に基づいて行った。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、籾殻焼成物の坪量が２０００［ｇ／ｍ２］の場合には、シート材全体に対する籾殻焼成物の混合割合が７０［ｗｔ．％］のときに、約６０００［ＭＨｚ］付近をピークとした電磁波吸収量が確認できる。この電磁波吸収量は、約−３５［ｄＢ］であるから、上記指標を大きく上回る吸収量であることがわかる。また、シート材全体に対する籾殻焼成物の混合割合が６０［ｗｔ．％］のときにも、約６５００［ＭＨｚ］付近をピークとした電磁波吸収量が確認できる。この電磁波吸収量は、約−２７［ｄＢ］であるから、上記指標を上回る吸収量であることがわかる。
【００５１】
図７（ｂ）に示すように、籾殻焼成物の坪量が３０００［ｇ／ｍ２］の場合には、シート材全体に対する籾殻焼成物の混合割合が６０［ｗｔ．％］のときに、約４５００［ＭＨｚ］付近をピークとした電磁波吸収量が確認できる。この電磁波吸収量は、約−２８［ｄＢ］であるから、上記指標を上回る吸収量であることがわかる。
【００５２】
図７（ａ）、図７（ｂ）からも、坪量、シート材全体に対する籾殻焼成物の混合割合を適宜選択することで、所望の周波数帯域をターゲットとした電磁波吸収シート材を製造することができることがわかる。
【００５３】
図８は、米糠焼成物を用いて製造したシート材の電磁波吸収特性の測定結果を示すグラフである。図８（ａ）には米糠焼成物の坪量を２０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波吸収特性の測定結果を示し、図８（ｂ）には坪量を３０００［ｇ／ｍ２］とした場合の電磁波吸収特性の測定結果を示している。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、米糠焼成物の坪量が２０００［ｇ／ｍ２］の場合には、シート材全体に対する米糠焼成物の混合割合が８０［ｗｔ．％］のときに、約５２００［ＭＨｚ］付近をピークとした電磁波吸収量が確認できる。この電磁波吸収量は、約−４０［ｄＢ］であるから、上記指標を大きく上回る吸収量であることがわかる。
【００５５】
図８（ｂ）に示すように、米糠焼成物の坪量が３０００［ｇ／ｍ２］の場合には、シート材全体に対する米糠焼成物の混合割合が６０［ｗｔ．％］のときに、約４２００［ＭＨｚ］付近をピークとした電磁波吸収量が確認できる。この電磁波吸収量は、約−２８［ｄＢ］であるから、上記指標を上回る吸収量であることがわかる。
【００５６】
図８（ａ）、図８（ｂ）からも、坪量、シート材全体に対する米糠焼成物の混合割合を適宜選択することで、所望の周波数帯域をターゲットとした電磁波吸収シート材を製造することができることがわかる。
【００５７】
以上説明した図６〜図８から、シート材の素材として用いる植物焼成物の種別により、電磁波吸収量がピークとなる周波数帯域が異なるといえるので、シート材の用途に応じて、どのような植物焼成物を素材とするかを選択すればよいし、或いは、複数の植物焼成物を適宜選択して、これらを混合して用いてもよい。
【００５８】
なお、カカオハスク、籾殻、米糠、大豆皮の各焼成物を用いたシート材の導電特性を調査すべく、各々のシート材の体積固有抵抗率を測定してみた。籾殻焼成物の場合には、体積固有抵抗率はおよそ１０２［Ω・ｃｍ］〜１０３［Ω・ｃｍ］であった。また、籾殻焼成物に対する粉砕工程の有無によっては、体積固有抵抗率は殆ど変化しないことがわかった。
【００５９】
なお、各々のシート材の体積固有抵抗率は、測定対象のシート材に低抵抗率計（三菱化学社製：Loresta-GP, MCP-610）を用いて行った。具体的には、シート材の任意の９領域に対して、低抵抗率計のプローブを押し当てることによって、プローブからシート材に電流を流し、シート材の両面の電位差を測定することで、体積固有抵抗率を測定した。
【００６０】
米糠焼成物の場合には、体積固有抵抗率はおよそ１０２［Ω・ｃｍ］〜１０５［Ω・ｃｍ］であった。大豆皮焼成物の場合には、体積固有抵抗率はおよそ１０１［Ω・ｃｍ］〜１０３［Ω・ｃｍ］であった。また、大豆皮焼成物に対する粉砕工程の有無によっては、体積固有抵抗率は殆ど変化しないことがわかった。
【００６１】
カカオハスク焼成物には、粉砕工程の有無によって体積固有抵抗率に相違が見られ、粉砕工程を経た場合の体積固有抵抗率はおよそ１０１［Ω・ｃｍ］〜１０２［Ω・ｃｍ］であり、粉砕工程を経ない場合の体積固有抵抗率はおよそ１００［Ω・ｃｍ］〜１０１［Ω・ｃｍ］であり、粉砕工程を経ると体積固有抵抗率が大きくなることがわかった。
【００６２】
また、本実施形態のシート材は、
（１）携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの通信端末を含む電子機器、電子レンジなどの電子機器及びそれらに用いられている電子基板に関する電磁波遮蔽材、
（２）電子機器等の検査装置（遮蔽ボックスなどを含む）に関する電磁波遮蔽材、
（３）ＥＴＣゲート付近、好適な車間相互通信のためトンネル内及び地下駐車場内に関する電磁波遮蔽材、
（４）屋根材、床材又は壁材などの建材、作業靴、作業服に関する電磁波遮蔽材、
（５）熱プレス前の柔らかい状態のものを用いた電磁波吸収効果を備える緩衝材、更には、それを内側に用いたヘルメット、それを内部に設けた自動車ドアに関する電磁波遮蔽材、
（６）自動車用バッテリーパックカバー、及び、自動車用アンダーカバーなどに好適に用いることができる。
【００６３】
この結果、例えば、携帯電話機等或いは家屋周辺の高圧線等から発せられる電磁波の人体への悪影響の懸念材料をなくしたり、軽量な遮蔽ボックスを提供したり、静電防止機能を有する作業靴等を提供することが可能となるといった利点がある。
【００６４】
さらに、本実施形態のシート材の前駆体ともいえる、熱プレス前の柔らかい状態のものを用いることもできる。この場合には、例えば建築材に用いれば保温性を有することになるし、衣類に対しても用いやすいという利点がある。
【００６５】
つぎに、電磁波遮蔽特性、電磁波吸収特性のいずれもが優れている、シート材の素材として、カカオハスクに注目し、以下の計測等を行った。
【００６６】
（１）カカオハスクの焼成前後の成分分析、
（２）カカオハスクの焼成前後の組織観察、
（３）カカオハスク焼成物の導電性試験。
【００６７】
図９（ａ）は、カカオハスクの焼成前のＺＡＦ定量分析法による成分分析結果を示すグラフである。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示したカカオハスクの焼成後のＺＡＦ定量分析法による成分分析結果を示すグラフである。
【００６８】
なお、比較のため、図９（ａ）及び図９（ｂ）には、大豆皮、菜種粕、胡麻粕、綿実粕、コットンハルについての成分分析結果も示している。
【００６９】
カカオハスク等焼成物の製造条件は、図１を用いて説明したとおりであるが、「所定の温度」は９００［℃］とし、「メディアン径」は約１０μｍ〜約６０μｍとした。また、ＺＡＦ定量分析法は、有機元素分析法に比して、Ｃ，Ｈ，Ｎ元素についての定量信頼性が低いといわれているので、Ｃ，Ｈ，Ｎ元素について高信頼の分析を行うべく、別に有機元素分析法による分析も行った。
【００７０】
図９（ａ）に示す焼成前のカカオハスクは、相対的にみれば「Ｃ」の割合がやや少なく、相対的にみれば「Ｏ」の割合がやや多い。一方、図９（ｂ）に示す焼成後のカカオハスクは、「Ｃ」の割合が平均的で、「Ｏ」の割合が少なくなる。このように、カカオハスクは、焼成処理によって、「Ｏ」の割合が減少するものの「Ｃ」の割合が増加することから、「Ｃ」の増加が見受けられる。
【００７１】
図１０（ａ）は、図９（ａ）に対応する有機元素分析法による成分分析結果を示すグラフである。図１０（ｂ）は、図９（ｂ）に対応する有機元素分析法による成分分析結果を示すグラフである。
【００７２】
図１０（ａ），図１０（ｂ）を見てみると、総じて言えば、６つの各植物焼成物に含まれている有機元素の割合は、同様であると評価することができる。それでも、菜種粕、胡麻粕、綿実粕については、油粕という共通点があるためか、グラフがより似通っているといえる。具体的にいえば、「Ｎ」の割合が相対的には多く、焼成前後の「Ｃ」の増加率は相対的には低いといえる。
【００７３】
一方、大豆皮、コットンハルについても、外皮という共通点があるためか、グラフが似通っているといえる。具体的にいえば、「Ｎ」の割合が相対的には少なく、焼成前後の「Ｃ」の増加率は相対的には高いといえる。これに対して、カカオハスクは、「Ｃ」の割合が相対的には少なく、焼成前後の「Ｎ」の増加率は相対的には高いといえる。また、「Ｃ」に着目して見ると、コットンハルが最も高く（約８３％）、胡麻粕が最も低い（約６３％）。
【００７４】
また、焼成物のカカオハスクの成分分析（有機元素分析法）結果としては、炭素成分が約４３．６０％、水素成分が約６．０２％、窒素成分が約２．７８％であった。一方、焼成後のカカオハスクの成分分析（有機元素分析法）結果としては、炭素成分が約６５．５７％、水素成分が約１．１２％、窒素成分が約１．９３％であった。また、カカオハスク焼成物の体積固有抵抗率は、４．０６×１０−１２［Ω・ｃｍ］であった。
【００７５】
さらに、総括すると、有機微量元素分析法による成分分析では、焼成前のカカオハスク等は、総じて、元々、炭素成分が多いことがわかる。一方、焼成後のカカオハスク等は、炭素割合が焼成によって増加していることがわかる。
【００７６】
図１１は、粉砕後のカカオハスク焼成物についての導電性試験の試験結果を示すグラフである。図１１の横軸にはカカオハスク焼成物に印加した圧力［ＭＰａ］を示し、縦軸には体積固有抵抗率［Ω・ｃｍ］を示している。なお、図１１には、参考のため、コットンハル、胡麻粕、菜種粕、綿実粕についての試験結果も示している。
【００７７】
試験対象の「カカオハスク焼成物」の粉末１ｇを、内径が約２５φの円筒状の容器に入れてから、直径が約２５φの円柱状の真鍮を上記容器の開口部分に位置合わせして、プレス機（東洋精機社製：ＭＰ−ＳＣ）を用いて、０［ＭＰａ］から０．５［ＭＰａ］刻みで４［ＭＰａ］又は５［ＭＰａ］まで、真鍮を介してプレスすることによって、カカオハスク焼成物を加圧しながら、その体積固有抵抗率を低抵抗測定器（三菱化学社製：loresta-GP MCP-T600）のプローブを真鍮の側部と底部とに接触させて測定するという手法を採用した。
【００７８】
なお、約２５φの円筒状の容器に代えて約１０φの円筒状の容器を用い、直径が約２５φの円柱状の真鍮に代えて直径が約１０φの円柱状の真鍮を用いて、他の条件は上記のとおりとした場合にも、導電性試験の試験結果については同等のものが得られた。
【００７９】
図１１に示す試験結果によれば、カカオハスク焼成物は、例えば０．５［ＭＰａ］以上の圧力を印加することによって、また、加圧が増加するにつれて、体積固有抵抗率が低下する、つまり、導電率が向上するという特性を有していることがわかる。
【００８０】
なお、コットンハルの体積固有抵抗率は３．７４×１０−２［Ω・ｃｍ］、胡麻粕の体積固有抵抗率は４．１７×１０−２［Ω・ｃｍ］、菜種粕の体積固有抵抗率は４．４９×１０−２［Ω・ｃｍ］、綿実粕の体積固有抵抗率は３．３５×１０−２［Ω・ｃｍ］、カカオハスクの体積固有抵抗率は４．０６×１０−２［Ω・ｃｍ］であった。
【００８１】
ここで、例えば、体積固有抵抗率が１．００×１０−１［Ω・ｃｍ］と体積固有抵抗率が３．００×１０−１［Ω・ｃｍ］とでは厳密にいえば３倍の差があるが、当業者にとって明らかなように、体積固有抵抗率の測定結果には、そこまで厳密性が要求されていない。したがって、体積固有抵抗率が１．００×１０−１［Ω・ｃｍ］と体積固有抵抗率が３．００×１０−１［Ω・ｃｍ］とでは、双方ともに「１０−１」という桁数であることには変わりがないことから、これらは相互に同等であると評価しうる点には留意されたい。
【００８２】
図１２は、エチレン・プロピレンジエンゴムに練り込まれたカカオハスク焼成物の含有率と体積固有抵抗率との関係を示すグラフである。すなわち、ここでは、シート材の比較例として、エチレン・プロピレンジエンゴムにカカオハスク焼成物を練り込んだものを製造してみた。図１２の横軸にはカカオハスク焼成物の含有率［ｐｈｒ］を示し、縦軸には体積固有抵抗率［Ω・ｃｍ］を示している。なお、ここでは、比較のため、コットンハル、胡麻粕、菜種粕、綿実粕の各焼成物を用いた電磁波遮蔽部材のものも示している。また、図１２内のプロットの数値は、電磁波遮蔽部材の中から任意に選択した９点で測定の平均値である（以下、同様。）。
【００８３】
図１２に示すように、カカオハスク等の各体積固有抵抗率は、相互に同様の測定結果が得られた。ちなみに、カカオハスク等の各体積固有抵抗率は、大豆皮の体積固有抵抗率とも同様であった。
【００８４】
また、大豆皮、菜種粕、胡麻粕、綿実粕、コットンハルの各焼成物に限って言えば、ゴムに対する植物焼成物の含有率を２００［ｐｈｒ］以上とすると、いずれの場合であっても、当該含有率が１５０［ｐｈｒ］までの場合に比して、体積固有抵抗率が非常に低下していることがわかる。これに対して、カカオハスク焼成物について言えば、ゴムに対する含有率の増加に対して、線形的に、体積固有抵抗率が非常に低下していることがわかる。
【００８５】
また、本実施形態に係るカカオハスク等焼成物について、ＪＩＳ  Ｋ−１４７４に準拠して、嵩比重を測定してみた。菜種粕、胡麻粕、綿実粕、コットンハル、カカオハスクの嵩比重は、それぞれ、約０．６〜０．９ｇ／ｍｌ，約０．７〜０．９ｇ／ｍｌ，約０．６〜０．９ｇ／ｍｌ，約０．３〜０．５ｇ／ｍｌ，約０．３〜０．５ｇ／ｍｌであった。外皮類（コットンハル、カカオハスク）は、比較的、嵩高いといえる。
【００８６】
図１３，図１４は、焼成前のカカオハスクのＳＥＭ写真である。図１３（ａ）には３５０倍の倍率で撮影した外皮写真を示し、図１３（ｂ）には１００倍の倍率で撮影した内皮写真を示し、図１４（ａ）には７５０倍の倍率で撮影した内皮写真を示し、図１４（ｂ）には１５００倍の倍率で撮影した内皮写真を示している。
【００８７】
図１３（ａ）に示すように、焼成前のカカオハスクの外皮は、石灰岩の表面のような形態であることがわかる。一方、図１３（ｂ）に示すように、焼成前のカカオハスクの内皮は、繊維状の形態をしていることがわかる。
【００８８】
興味深い点は、図１４（ａ），図１４（ｂ）に示すように、焼成前のカカオハスクの内皮は、繊維状部分を拡大してみてみると、螺旋状部分を備えていることがわかる。なお、螺旋状部分の直径は、おおむね１０μｍ〜２０μｍに見える。
【００８９】
図１５，図１６は、内皮と外皮とで区別せずに焼成したカカオハスクのＳＥＭ写真である。図１５（ａ）、図１５（ｂ）及び図１６（ａ）には、１５００倍の倍率で撮影した焼成物の写真を示し、図１６（ｂ）には３５００倍の倍率で撮影した焼成物の写真を示している。
【００９０】
図１５（ａ），図１６（ｂ）から、カカオハスク焼成物にも、焼成前のカカオハスクの内皮に見られた繊維状部分が残存していることが確認できる。なお、焼成物のサイズは、螺旋状部分の直径はおおむね５μｍ〜１０μｍにまで縮小しているように見える。また、図１５（ｂ），図１６（ａ）から、カカオハスク焼成物は、多彩なポーラス構造であることが確認できる。
【００９１】
螺旋状部分は、既述の大豆皮、菜種粕、胡麻粕、綿実粕、コットンハル、大豆殻では、確認できていない。したがって、このような形態は、カカオハスク固有のものである可能性が高い。一方で、レンコン、かぼちゃなどの種子植物の導管側壁部分等、更には、落花生の内皮等も螺旋状部分を含むので、カカオハスク焼成物を用いた場合に得られる効果が期待できる。このことから、本発明の範疇には、螺旋状部分を含む如何なる植物焼成物を用いるものも含まれるものとする。
【００９２】
ここで、カカオハスク焼成物に対して粉砕処理を施したり、ゴムに練りこんだりした場合には、螺旋状部分が潰れる可能性があると考えられる。そして、図２に示すカカオハスク焼成物の粉砕処理を経たシート材の電磁波遮蔽特性と、図３に示す粉砕処理を経ないシート材の電磁波遮蔽特性とを対比すると、電磁波遮蔽量に顕著な差があるのに対して、大豆皮焼成物に係る電磁波遮蔽特性を示す図４，図５を対比しても、それほど電磁波遮蔽量の差がない。
【００９３】
このことから、カカオハスク焼成物に見られる螺旋状部分が、電磁波エネルギーを別のエネルギーに効率よく変換することに寄与していると考えることができる。本実施形態のように、カカオハスク焼成物に対して粉砕処理を施すことなく、螺旋状部分をうまく残しながら製造可能な湿式抄造法を用いたシート材は、ゴム材では得られないような、優れた電気的特性が得られるといえる。付言すると、湿式抄造法を用いたシート材は、植物焼成物それぞれの独自の構造を残せるという利点がある。
【００９４】
（実施形態２）
本発明の実施形態１では、主として、カカオハスク焼成物を用いたシート材について説明したが、本発明の実施形態２では、各種植物焼成物に対して金属フィラーであるところのステンレス繊維を添加したシート材について説明する。なお、ステンレス繊維は、金属フィラーとしての一例であって、本実施形態のシート材に用いることが可能な金属フィラーは、ステンレス繊維に限定されるものではない。
【００９５】
なお、本実施形態で用いたステンレス繊維は、日本精線株式会社製のナスロン（登録商標）ＣＨＯＰ６であり、植物焼成体とアラミド繊維等との混合との混合時に、ステンレス繊維を併せて混合する点を除けば、本実施形態のシート材の製造方法は、実施形態１のものと同様である。また、各植物焼成体の焼成温度は９００［℃］とした。
【００９６】
【表１】
0005992684.tif 000002
【００９７】
【表２】
0005992684.tif 000003
【００９８】
表１，表２は、本発明の実施形態２のシート材の構成を示す表である。表１，表２に示すように、本実施形態のシート材の構成は、４つのカテゴリーに大別される。
【００９９】
第１のカテゴリーのものとしては、
粉砕処理を施した米糠焼成物（ＲＢＣ）と、
粉砕処理を施した籾殻焼成物（ＲＨＣ）と、
粉砕処理を施した大豆皮焼成物（ＳＨＣ）と、
粉砕処理を施していない籾殻焼成物（ＲＨＣ−Ｌ）と、
粉砕処理を施していない大豆皮焼成物（ＳＨＣ−Ｌ）と
を、それぞれ、シート材全体に対して５０［ｗｔ．％］の混合割合としたものを用意した。すなわち、第１のカテゴリーに係るシート材は、上記各種植物焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を混合していないシート材である。
【０１００】
第２のカテゴリーのものとしては、
粉砕処理を施した米糠焼成物（ＲＢＣ）と、
粉砕処理を施した籾殻焼成物（ＲＨＣ）と、
粉砕処理を施した大豆皮焼成物（ＳＨＣ）と、
粉砕処理を施していない籾殻焼成物（ＲＨＣ−Ｌ）と、
粉砕処理を施していない大豆皮焼成物（ＳＨＣ−Ｌ）と
を、それぞれ、シート材全体に対して２５［ｗｔ．％］、かつ、ステンレス（ＳＵＳ）繊維をシート材全体に対して２５［ｗｔ．％］の混合割合としたものを用意した。すなわち、第２のカテゴリーに係るシート材は、各種植物焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を混合したシート材である。
【０１０１】
第３のカテゴリーのものとしては、大半が１５０［μｍ］〜２００［μｍ］の大きさに納まる条件で粉砕処理を施したカカオハスク焼成物（ＣＨＣ）及びステンレス（ＳＵＳ）繊維を、シート材全体に対して、それぞれ、
３７．５［ｗｔ．％］及び１２．５［ｗｔ．％］、
２５［ｗｔ．％］及び２５［ｗｔ．％］、
１２．５［ｗｔ．％］及び３７．５［ｗｔ．％］、
０［ｗｔ．％］及び５０．０［ｗｔ．％］、
という混合割合のものを用意した。すなわち、第３のカテゴリーに係るシート材は、粉砕処理を施したカカオハスク焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を選択的に混合したシート材である。
【０１０２】
第４のカテゴリーのものとしては、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物（ＣＨＣ−Ｌ）及びステンレス（ＳＵＳ）繊維をシート材全体に対して、それぞれ、
５０．０［ｗｔ．％］及び０［ｗｔ．％］、
０［ｗｔ．％］及び５０．０［ｗｔ．％］、
２５［ｗｔ．％］及び２５［ｗｔ．％］、
の混合割合としたものを用意した。すなわち、第４のカテゴリーに係るシート材は、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を選択的に混合したシート材である。
【０１０３】
なお、第１のカテゴリー〜第４のカテゴリーのいずれに属するものも、坪量は２０００［ｇ／ｍ２］とした。
【０１０４】
図１７は、表１に示した第１のカテゴリーに係るシート材、すなわち各種植物焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を混合していないシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図である。この測定はＫＥＣ法によって行っており、図１７（ａ）の横軸には周波数［ＭＨｚ］、縦軸には電界遮蔽量［ｄＢ］を示している。また、図１７（ｂ）の横軸には周波数［ＭＨｚ］、縦軸には磁界遮蔽量［ｄＢ］を示している。
【０１０５】
図１７（ａ）によれば、粉砕処理を施していない大豆皮焼成物（ＳＨＣ−Ｌ）を５０［ｗｔ．％］混合することによって製造したシート材の電界遮蔽量が最も高く、約１０００［ＭＨｚ］まで略２０［ｄＢ］以上の値となった。
【０１０６】
つぎに、粉砕処理を施していない籾殻焼成物（ＲＨＣ−Ｌ）を５０［ｗｔ．％］混合することによって製造したシート材と、粉砕処理を施した大豆皮焼成物（ＳＨＣ）を５０［ｗｔ．％］混合することによって製造したシート材とが略同様の値となり、約１０００［ＭＨｚ］の周波数までの電界遮蔽量は、略７［ｄＢ］以上の値となった。
【０１０７】
また、粉砕処理を施した米糠焼成物（ＲＢＣ）を５０［ｗｔ．％］混合することによって製造したシート材と、粉砕処理を施した籾殻焼成物（ＲＨＣ）を５０［ｗｔ．％］混合することによって製造したシート材とが略同様の値となり、約１０００［ＭＨｚ］の周波数までの電界遮蔽量は、略５［ｄＢ］以上の値となった。
【０１０８】
一方、図１７（ｂ）によれば、いずれのシート材においても、磁界遮蔽量として優れた値は得られなかった。
【０１０９】
図１８は、表１に示した第２のカテゴリーに係るシート材、すなわち各種植物焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を混合したシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図であり、図１７に対応するものである。
【０１１０】
図１８（ａ）を見ると明らかなように、図１７（ａ）と比較して、総じて、電界遮蔽量が向上していることがわかる。電界遮蔽量は、粉砕処理を施した米糠焼成物（ＲＢＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物と、粉砕処理を施した籾殻焼成物（ＲＨＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物とを除けば、約１０００［ＭＨｚ］の周波数までの電界遮蔽量は、略５８［ｄＢ］以上の値となり、５０［ＭＰａ］以下の低周波領域では、最大で８０［ｄＢ］〜１００［ｄＢ］もの電界遮蔽量が得られた。
【０１１１】
また、粉砕処理を施した籾殻焼成物（ＲＨＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物においても、約１０００［ＭＨｚ］の周波数までの電界遮蔽量は、略５０［ｄＢ］以上の値となったし、粉砕処理を施した米糠焼成物（ＲＢＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物も、約１０００［ＭＨｚ］の周波数までの電界遮蔽量は、平均で略４０［ｄＢ］以上の値、極小値としても略３０［ｄＢ］となった。
【０１１２】
ここで、自動車用バッテリーパックカバー及び自動車用アンダーカバーでは、一般的に、１００［ＭＨｚ］〜２［ＧＨｚ］の周波数帯域において、約６０［ｄＢ］以上の電界遮蔽量が要求されている。したがって、図１８（ａ）に係るシート材のうち、粉砕処理を施した米糠焼成物（ＲＢＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物と、粉砕処理を施した籾殻焼成物（ＲＨＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物とを除けば、自動車用バッテリーパックカバー等として用いることが可能となる。
【０１１３】
また、従来の自動車用バッテリーパックカバーは、主としてステンレス材を網目状として、自動車用バッテリーパック全体を覆うといった面倒な製造工程が必要であるが、本実施形態のシート材を用いる場合には、自動車用バッテリーパックの形状、大きさに応じた金型等を用意して、一体成型することといった簡素化した製造方法を採用することが可能となる。しかも、本実施形態のシート材を用いる場合には、植物焼成物が含まれている結果、相対的にステンレス素材の割合を少なくすることができるので、従来の自動車用バッテリーパックカバーに比して、軽量化を実現することも可能となる。
【０１１４】
また、一般的に、従来の自動車用バッテリーパックカバーで用いられているステンレス材は、植物焼成物に比して高価であることから、植物焼成物を混合した自動車用バッテリーパックカバーは、安価なものとなるという利点もある。
【０１１５】
図１８（ｂ）を見てみると、図１７（ｂ）と比較して、総じて、磁界遮蔽量が向上していることがわかる。また、図１８（ａ）と図１８（ｂ）とから、電界遮蔽量と磁界遮蔽量とに親和性があることもわかる。すなわち、粉砕処理を施した籾殻焼成物（ＲＨＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物が他のものよりも、磁界遮蔽量も電界遮蔽量も若干少なく、粉砕処理を施した米糠焼成物（ＲＢＣ）とステンレス（ＳＵＳ）繊維とが各々２５［ｗｔ．％］ずつの混合物が、他のものよりも磁界遮蔽量も電界遮蔽量も更に若干少なかった。
【０１１６】
図１９は、表１に示した第３のカテゴリーに係るシート材、すなわち粉砕処理を施したカカオハスク焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を選択的に混合したシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図であり、図１７に対応するものである。
【０１１７】
図１９（ａ）を見ると明らかなように、図１７（ａ）と比較して、総じて、電界遮蔽量が向上していることがわかる。なお、図１９（ａ）内の一番下のグラフは、図１７（ａ）にも示しているものである点に留意されたい。
【０１１８】
図１９（ａ）を見ると、ステンレス（ＳＵＳ）繊維の混合比率を高めるほど、電界遮蔽量が向上していることがわかる。シート材全体に対して、粉砕処理を施したカカオハスク焼成物（ＣＨＣ）及びステンレス（ＳＵＳ）繊維を、それぞれ、１２．５［ｗｔ．％］及び３７．５［ｗｔ．％］の混合割合とした場合であっても、既述の自動車用バッテリーパックカバー等で要求されている、約６０［ｄＢ］以上の電界遮蔽量を実現できることがわかる。
【０１１９】
図１９（ｂ）を見ると、図１７（ｂ）と比較して、総じて、磁界遮蔽量が向上していることがわかる。また、図１９（ａ）と図１９（ｂ）とから、電界遮蔽量と磁界遮蔽量とに親和性があることもわかる。
【０１２０】
なお、シート材全体に対するカカオハスク焼成物及びステンレス（ＳＵＳ）繊維の混合割合を、１０［ｗｔ．％］、３０［ｗｔ．％］、５０［ｗｔ．％］とし、かつ、カカオハスク焼成物とＳＵＳ繊維との混合割合は１；１としたものと、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を５０［ｗｔ．％］（ＳＵＳ繊維なし）としたものとをそれぞれ製造して、ＫＥＣ法に加えて、２焦点型扁平空洞（ＤＦＦＣ）法によって電磁波遮蔽量を測定してみた。
【０１２１】
この結果、ＫＦＣ法の場合には、「１０［ｗｔ．％］」のものは平均で約４５［ｄＢ］、「３０［ｗｔ．％］」のものは平均で約８０［ｄＢ］、「５０［ｗｔ．％］」のものは平均で約１０５［ｄＢ］、「５０［ｗｔ．％］（ＳＵＳ繊維なし）」のものは平均で約３０［ｄＢ］という電界遮蔽量であることがわかった。
【０１２２】
また、ＤＦＦＣ法の場合には、１［ＭＨｚ］〜９［ＭＨｚ］までのレンジで測定したが、「１０［ｗｔ．％］」のものは平均で約４０［ｄＢ］、「３０［ｗｔ．％］」のものは平均で約７５［ｄＢ］、「５０［ｗｔ．％］」のものは平均で約９５［ｄＢ］、「５０［ｗｔ．％］（ＳＵＳ繊維なし）」のものは平均で約２０［ｄＢ］という電磁波遮蔽量であることがわかった。
【０１２３】
図２０は、表２に示した第４のカテゴリーに係るシート材、すなわち粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対してステンレス（ＳＵＳ）繊維を選択的に混合したシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図であり、図１７に対応するものである。
【０１２４】
図２０（ａ）を見ると明らかなように、図１７（ａ）と比較して、総じて、電界遮蔽量が向上していることがわかる。驚くべきことに、ステンレス（ＳＵＳ）繊維が全く混合されていない場合であっても、１０００［ＭＨｚ］までの周波数帯域で３０［ｄＢ］以上の値となった。
【０１２５】
さらに、驚くべきことに、ステンレス（ＳＵＳ）繊維単体よりも、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物とステンレス（ＳＵＳ）繊維との混合物の方が、電界遮蔽量が増大している点である。したがって、このようなシート材を、例えば、電子機器等の検査装置、ＥＴＣゲート付近、屋根材、床材又は壁材などの建材、作業靴、作業服、ヘルメット、自動車用バッテリーパックなどに用いると、軽量かつ安価で、しかも、製造工程の簡素化が実現できるという優れた効果を奏する。
【０１２６】
図２０（ｂ）を見ると、図１７（ｂ）と比較して、総じて、磁界遮蔽量が向上していることがわかる。また、図２０（ａ）と図２０（ｂ）とから、電界遮蔽量と磁界遮蔽量とに親和性があることもわかる。
【０１２７】
以上、本実施形態では、主として、ＫＥＣ法に基づく計測結果に基づく説明を行ったが、実施形態１で説明したように、アドバンテスト法に基づくシート材の電磁波遮蔽量を測定してみたところ、同様の結果が得られることが確認できた。
【０１２８】
図２３は、本実施形態の植物焼成物及びＳＵＳ繊維の混合物から成るシート材のアーチテスト法に基づいて測定した電磁波遮蔽特性を示す図である。図２３の横軸は周波数［ＭＨｚ］を示し、縦軸は電磁波遮蔽量［ｄＢ］を示している。
【０１２９】
ここでは、比較のため、ＳＵＳ繊維単体から製造したシート材と植物焼成物単体から製造したシート材との積層物についての電磁波遮蔽特性も調べてみた。また、シート材全体に対するカカオハスク焼成物及びＳＵＳ繊維の混合割合を、１０［ｗｔ．％］、３０［ｗｔ．％］、５０［ｗｔ．％］とし、かつ、カカオハスク焼成物とＳＵＳ繊維との混合割合は１；１としたものと、シート材全体に対するカカオハスク焼成物の混合割合を５０［ｗｔ．％］（ＳＵＳ繊維なし）としたものとをそれぞれ製造した。
【０１３０】
図２３によれば、本実施形態のシート材の電磁波遮蔽特性は、シート材全体に対するカカオハスク焼成物及びＳＵＳ繊維の混合割合によらずに、１００［ＭＨｚ］付近、１０００［ＭＨｚ］付近で、４０［ｄＢ］以上の高い電磁波遮蔽量を得られたことがわかった。したがって、電磁波遮蔽量が優れるシート材の要求があれば、カカオハスク焼成物は、それほど多くの混合量は必要ないことがわかる。
【０１３１】
図２４は、ＳＵＳ繊維単体から製造したシート材と植物焼成物単体から製造したシート材との積層物をアーチテスト法に基づいて測定した電磁波遮蔽特性を比較例として示す図である。図２４の横軸は周波数［ＭＨｚ］を示し、縦軸は電磁波遮蔽量［ｄＢ］を示している。
【０１３２】
図２４に示すように、周波数が１０００［ＭＨｚ］以下では、平均としては約３０［ｄＢ］という電磁波遮蔽量を実現できることがわかった。
【０１３３】
しかし、図２３と対比すると明白なように、比較例のシート材の場合には、４０［ｄＢ］を超える電磁波遮蔽量は１００［ＭＨｚ］近辺のみしか確認できず、１０００ＭＨｚ付近では３０［ｄＢ］にも満たなかった。
【０１３４】
以上を纏めると、図２３，図２４の対比により、シート材は、単に、植物焼成物単体から製造したものとＳＵＳ繊維単体から製造したものとを積層するよりも、植物焼成物とＳＵＳ繊維とを製造時に混合させた方が、電磁波遮蔽量が増大することが理解できる。換言すると、本実施形態のシート材は、植物焼成物とＳＵＳ繊維とを混合させた状態で製造しているので、優れた電磁波遮蔽量を得ることができるといえる。
【０１３５】
さらに、本実施形態のシート材は、電磁波遮蔽体に好適に用いることができる。具体的には、植物焼成物とＳＵＳ繊維とを混合させてなるシート材が外側に、植物焼成物単体から製造したシート材が内側になるように積層させた電磁波遮蔽体を製造することができる。また、外側のシート材の表面に、選択的に、絶縁層を設けてもよい。こうすると、電磁波発生源を電磁波遮蔽体によって覆うことで、電磁波発生源からの電磁波を外部に逃がさないということができる。係る場合には、内側のシート材が主として電界吸収に寄与し、外側のシート材が主として磁界遮蔽に寄与するため、電磁波遮蔽体内での電磁波を減少させることができる。さらに、絶縁層を設けた場合には、各シート材によって遮蔽しきれなかった電磁波が電磁波遮蔽体の外部に照射されることを絶縁層によって防止することができる。この種の電磁波遮蔽体の使用例としては、既述の電子機器等の検査装置、自動車用バッテリーパックカバーなどが挙げられる。
【０１３６】
また、上記の各シート材を逆にすることもできる。すなわち、植物焼成物とＳＵＳ繊維とを混合させてなるシート材が内側に、植物焼成物単体から製造したシート材が外側になるように積層させた電磁波遮蔽体を製造することもできる。こうすると、電磁波照射の防止対象を電磁波遮蔽体によって覆うことで、外部に位置する電磁波発生源からの電磁波が、その防止対象に照射されることを回避できる。この際にも、外側のシート材が主として電界吸収に寄与するため、この電磁波遮蔽体は、単なる電磁波遮蔽機能を有するのみならず、電磁波遮蔽体周辺に位置する、電子機器等へ悪影響が及ぶことも回避することができる。この種の電磁波遮蔽体の使用例としては、既述の建築材、衣類などが挙げられる。
【０１３７】
（実施形態３）
本発明の実施形態３では、シート材の製造時に行うプレス工程の際に、加圧条件を変更してみた。
【０１３８】
【表３】
0005992684.tif 000004
【０１３９】
表３は、湿式抄造工程及び乾燥工程を経た後に行われるプレス工程の際に、約３ＭＰａの加圧を行って製造したシート材と約１０ＭＰａの加圧を行って製造したシート材の嵩密度と厚さとの関係を示している。なお、「約１０ＭＰａ」とした理由は、この値が、最密充填化する程度のプレス加圧値だからである。
【０１４０】
本実施形態のシート材の製造方法は、加圧条件を除き、実施形態１のものと同様であり、各植物焼成体の焼成温度は９００［℃］とした。また、本実施形態では、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対して選択的にステンレス繊維を添加することによって製造したシート材について説明する。
【０１４１】
表３に示すように、ステンレス繊維を添加していない場合には、シート材全体に対して、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物の混合割合を、それぞれ、１０［ｗｔ．％］、３０［ｗｔ．％］、５０［ｗｔ．％］とした。
【０１４２】
一方、ステンレス繊維を添加している場合には、シート材全体に対して、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物及びステンレス繊維の混合割合を、それぞれ、１０［ｗｔ．％］、３０［ｗｔ．％］、５０［ｗｔ．％］とした。
【０１４３】
上記の６パターンの試材に対して、約３ＭＰａの加圧を行った場合と、約１０ＭＰａの加圧を行った場合とでは、いずれも、約１０ＭＰａの加圧を行った方が、嵩密度が増加することがわかる。また、これに伴って、シート材の厚みが減少することもわかる。各シート材の嵩密度と厚さとの具体的な数値は、表３を参照されたい。
【０１４４】
図２１は、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対してステンレス繊維を添加していないシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図である。この測定はＫＥＣ法によって行っており、図２１（ａ）の横軸には周波数［ＭＨｚ］、縦軸には電界遮蔽量［ｄＢ］を示している。また、図２１（ｂ）の横軸には周波数［ＭＨｚ］、縦軸には磁界遮蔽量［ｄＢ］を示している。なお、図内の「high p」とは表３の加圧が「高」であることを意味し、「low p」とは表３の加圧が「低」であることを意味する。
【０１４５】
図２１（ａ）によれば、ステンレス繊維を添加していない場合には、シート材に対して、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物の混合割合が増加するにつれて、高い加圧を行った方が電界遮蔽量の増加が見て取れる。ただ、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物の混合割合が１０［ｗｔ．％］の場合には、加圧の高低による電界遮蔽量の明確な差異は見られなかった。
【０１４６】
図２１（ｂ）によれば、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物の混合割合の高低、加圧の高低による磁界遮蔽量の明確な差異は見られなかった。
【０１４７】
ここで、嵩密度を高めると，カカオハスク焼成物の粉体間の距離、カカオハスク焼成物の粉体とステンレス繊維との接触、およびステンレス繊維間の距離が短くなるため、導電性が高まる結果、シート材の電界遮蔽性は向上するといえる。なお、約１０ＭＰａの加圧を行った後であっても、シート材の内部には空間が残存しているため、螺旋構造が破壊されることは少ないといえる。
【０１４８】
また、嵩密度の下限値に着目すると、シート材の製造工程である抄紙工程時であれば、嵩密度は０．３［ｇ／ｃｍ３］程度であるが、カカオハスク焼成物の粉体の脱落を防止するために、シート材の表面を溶融させると、嵩密度は０．５［ｇ／ｃｍ３］程度となる。換言すると、本実施形態のシート材は、嵩密度が少なくとも０．５［ｇ／ｃｍ３］程度となる条件で加圧すればよいといえる。
【０１４９】
図２２は、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対してステンレス繊維を添加しているシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図であり、図２１に対応するものである。
【０１５０】
図２２（ａ）によれば、ステンレス繊維を添加している場合にも、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物の混合割合が増加するにつれて、高い加圧を行った方が、電界遮蔽量増加が見て取れる。ただ、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物の混合割合が１０［ｗｔ．％］の場合には、加圧の高低による電界遮蔽量の明確な差異は見られなかった。一方で、最良の条件の場合には、１００［ｄＢ］を超え、１２０［ｄＢ］にも迫る電界遮蔽量が得られた。
【０１５１】
図２２（ｂ）によれば、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対してステンレス繊維を添加している場合には、粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物の混合割合が増加するにつれて、高い加圧を行った方が、磁界遮蔽量が増加することがわかる。特に、図１７（ｂ），図１８（ｂ）に示したものに比して、磁界遮蔽量が激増していることもわかる。
【０１５２】
以上、本実施形態２，３のシート材は、各種測定結果をまとめると、以下の性質があると言える。
（１）ＳＵＳ繊維と植物焼成物との混合物を用いたシート材は、ＳＵＳ繊維の比率が多いほど電磁波遮蔽量は増大するが高コスト化する。市場価格では、ＳＵＳ繊維のコストは、植物焼成物のコストの約５倍〜６倍である。そうすると、シート材の用途によって要求される電界遮蔽量は必ずしも一定ではないものの、ＳＵＳ繊維と植物焼成物との混合は概ね１：３〜３：１が良好である。
（２）シート材に対するＳＵＳ繊維と植物焼成物との混合物の混合割合を高めるほど、シート材の電磁波遮蔽量は増大する。
（３）シート材に対するＳＵＳ繊維と植物焼成物との混合物の混合割合を高めなくとも、シート材の製造時に加圧することで嵩密度を高めれば、シート材の電磁波遮蔽量は増大する。
【０１５３】
（実施形態４）
実施形態１では、プロペラ撹拌翼のついた撹拌容器内に、焼成後のカカオハスクを粉砕してから入れる例についても説明したが、本実施形態では、焼成前のカカオハスクを粉砕し、その後に、焼成処理を行うといった工程で製造したシート材について説明する。なお、粉砕機としては、汎用的なカッターミルを用いた。
【０１５４】
図２５は、カカオハスクの粉砕工程を経た後に焼成したカカオハスクから成るシート材の体積固有抵抗率の測定結果を示す図である。この測定は、低抵抗率計（三菱化学社製：Loresta-GP, MCP-610）を用いて行った。体積固有抵抗率の測定対象は、目開き５００μｍ四方の金網等の網目を通過したものを用いたシート材（△でプロット）と、これを通過しないものを用いたシート材（▽でプロット）との双方とした。なお、図２５には、参考のため、図１の工程（ただし粉砕工程を経ず）によって製造したシート材の体積固有抵抗率も示している（□でプロット）。
【０１５５】
まず、網目を通過したものを用いたシート材の場合、図１の工程（ただし粉砕工程を経ず）によって製造したシート材と対比しても、体積固有抵抗率に大きな変化はない。これは、いずれも、シート材中に占めるカカオハスクの螺旋状部分が相対的に少ないことに起因していると考えられる。
【０１５６】
これに対して、網目を通過していないものを用いたシート材の場合、一桁乃至二桁の体積固有抵抗率の低下がみられる。これは、網目を通過していないカカオハスクには、螺旋状部分が相対的に多く含まれていることから、当該部分が起因していると考えられる。
【０１５７】
したがって、低体積固有抵抗率が要求される分野では、網目を通過していないカカオハスク、すなわち、螺旋状部分が相対的に多く含まれているカカオハスクから成るシート材を用いればよいということがいえる。
【０１５８】
（実施形態５）
つぎに、製造時に種々のマトリックスを混合させたシート材について説明する。ここでは、マトリックスとして、ポリプロピレン（ＰＰ）、高分子ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、繊維材としてガラス繊維（ＧＦ）、を用い製造した８０ｍｍ角のシート材の導電特性及び電磁波遮蔽特性を測定するとともに、引張試験を行った。具体的なシート材の製造条件は、以下のとおりである。なお、以下のシート材５は、比較のため、マトリックスを含まないものとした。
【０１５９】
シート材１（厚さｔ＝１．５ｍｍ）
ＳＵＳ繊維：１５ｗｔ．％
カカオハスク（１５０μｍ以下）：１５ｗｔ．％
ポリエチレン繊維：６０ｗｔ．％
ＧＦ（ガラス繊維）：１０ｗｔ．％
坪量：２０００ｇ／ｍ２
【０１６０】
シート材２（厚さｔ＝１．４ｍｍ）
ＳＵＳ繊維：１５ｗｔ．％
カカオハスク（１５０μｍ以下）：１５ｗｔ．％
ポリエチレン繊維：４０ｗｔ．％
ＧＦ（ガラス繊維）：３０ｗｔ．％
坪量：２０００ｇ／ｍ２
【０１６１】
シート材３（厚さｔ＝１．６ｍｍ）：
ＳＵＳ繊維：１５ｗｔ．％
カカオハスク（１５０μｍ以下）：１５ｗｔ．％
ＰＰ（ポリプロピレン）：６０ｗｔ．％
アラミド繊維：１０ｗｔ．％
坪量：２０００ｇ／ｍ２
【０１６２】
シート材４（厚さｔ＝１．６ｍｍ）
ＳＵＳ繊維：１５ｗｔ．％
カカオハスク（１５０μｍ以下）：１５ｗｔ．％
ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）：６０ｗｔ．％
アラミド繊維：１０ｗｔ．％
坪量：２０００ｇ／ｍ２
【０１６３】
シート材５（厚さｔ＝１．６ｍｍ）
ＳＵＳ繊維：１５ｗｔ．％
カカオハスク（１５０μｍ以下）：１５ｗｔ．％
マトリックス：なし
ポリエチレン繊維：６０ｗｔ．％
アラミド繊維：１０ｗｔ．％
坪量：２０００ｇ／ｍ２
【０１６４】
図２６は、シート材１〜シート材５の体積固有抵抗率を示す図である。図２６によれば、マトリックスの有無及び種別による変化はそれほど見受けられなかったが、それでも、マトリックスとしてガラス繊維を含むシート材１，２は、他のものに比して、若干、体積固有抵抗率が低いことがわかる。
【０１６５】
参考までに、シート材１〜シート材５の体積固有抵抗率の平均値を示すと、それぞれ、５．９６×１０−２Ω・ｃｍ、４．９０×１０−２Ω・ｃｍ、２．００×１０−１Ω・ｃｍ、１．５７×１０−１Ω・ｃｍ、１．１６×１０−１Ω・ｃｍであった。
【０１６６】
図２７は、シート材１〜シート材５の電磁波遮蔽量を示す図である。図２７に示すように、シート材１〜シート材５の電磁波遮蔽量は、１０００［ＭＨｚ］以下では、ほぼ同一の値となり、特定のマトリックスを含むものであっても、他のものとの相違は見受けられなかった。
【０１６７】
図２８は、シート材１〜シート材５の引張試験用の加工物の模式図である。図２８に示すように、この加工物は、中央部が幅約６．０ｍｍ、長さ３５．０ｍｍとなり、両端部が十分な面積となる条件としている。これらの加工物を用いて引張強度［ＭＰａ］と引張弾性率［ＭＰａ］との試験を行った。
【０１６８】
図２９は、シート材１〜シート材５の引張試験の試験結果を示す図である。図２９の横軸にはひずみを示し、縦軸には応力を示している。まず、図２９内の各グラフの長さに着目すると、シート材５のグラフの長さが他のシート材のグラフの長さに比して顕著に長いことがわかる。このことから、マトリックスを混合すると、破断延性は低下することがわかる。また、シート材２のグラフの長さが他のシート材のグラフの長さに比して顕著な短いことがわかる。このことから、マトリックスを混合量が増加しすぎると、破断延性がより低下することがわかる。
【０１６９】
つぎに、例えばひずみが「０．０２」に対応するシート材１〜５の応力を見てみると、シート材５のグラフの位置よりも、他のシート材のグラフの位置が上方にあることがわかる。このことから、マトリックスを混合すると、ひずみに対する応力が向上することがわかる。
【０１７０】
【表４】
0005992684.tif 000005
【０１７１】
表４は、シート材１〜シート材５の引張強度［ＭＰａ］と引張弾性率［ＭＰａ］との算出結果を示す表である。表４に示すように、シート材１，３，４の引張強度は向上していることから、マトリックスを混合することによって、一般的には、引張強度は向上するということがいえる。ただし、シート材２の引張強度は低下していることから、マトリックスの混合量が増加しすぎると、引張強度が低下すると考えられる。
【０１７２】
以上のことから、高い引張強度、或いは、ひずみに対する応力が要求される分野においては、シート材の用途にもよるが、適量のマトリックスを混合するとよいといえる。一方、高い破断延性が要求される分野においては、シート材の用途にもよるが、マトリックスを混合しないとよいといえる。
【産業上の利用分野】
【０１７３】
本発明は、電磁波遮蔽分野、電磁波吸収分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】カカオハスク焼成物を用いたシート材の模式的な製造工程図である。
【図２】カカオハスク焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフである。
【図３】カカオハスク焼成物の粉砕工程を経ずに製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフである。
【図４】大豆皮焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフである。
【図５】大豆皮焼成物の粉砕工程を経ずに製造したシート材の電磁波遮蔽特性の測定結果を示すグラフである。
【図６】カカオハスク焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波吸収特性の測定結果を示すグラフである。
【図７】籾殻焼成物の粉砕工程を経て製造したシート材の電磁波吸収特性の測定結果を示すグラフである。
【図８】米糠焼成物を用いて製造したシート材の電磁波吸収特性の測定結果を示すグラフである。
【図９】カカオハスクの焼成前後のＺＡＦ定量分析法による成分分析結果を示すグラフである。
【図１０】図９に対応する有機元素分析法による成分分析結果を示すグラフである。
【図１１】粉砕後のカカオハスク焼成物についての導電性試験の試験結果を示すグラフである。
【図１２】エチレン・プロピレンジエンゴムに練り込まれたカカオハスク焼成物の含有率と体積固有抵抗率との関係を示すグラフである。
【図１３】焼成前のカカオハスクのＳＥＭ写真である。
【図１４】焼成前のカカオハスクのＳＥＭ写真である。
【図１５】内皮と外皮とで区別せずに焼成したカカオハスクのＳＥＭ写真である。
【図１６】内皮と外皮とで区別せずに焼成したカカオハスクのＳＥＭ写真である。
【図１７】表１に示した第１のカテゴリーに係るシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図である。
【図１８】表１に示した第２のカテゴリーに係るシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図であり、図１７に対応するものである。
【図１９】表１に示した第３のカテゴリーに係るシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図である。
【図２０】表２に示した第４のカテゴリーに係るシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図である。
【図２１】粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対してステンレス繊維を添加していないシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図である。
【図２２】粉砕処理を施していないカカオハスク焼成物に対してステンレス繊維を添加しているシート材の電磁波遮蔽量の測定結果を示す図である。
【図２３】植物焼成物及びＳＵＳ繊維の混合物から成るシート材のアーチテスト法に基づいて測定した電磁波遮蔽特性を示す図である。
【図２４】ＳＵＳ繊維単体から製造したシート材と植物焼成物単体から製造したシート材との積層物をアーチテスト法に基づいて測定した電磁波遮蔽特性を比較例として示す図である。
【図２５】カカオハスクの粉砕工程を経た後に焼成したカカオハスクから成るシート材の体積固有抵抗率の測定結果を示す図である。シート材の体積固有抵抗率の測定結果を示す図である。
【図２６】シート材１〜シート材５の体積固有抵抗率を示す図である。
【図２７】シート材１〜シート材５の電磁波遮蔽量を示す図である。
【図２８】シート材１〜シート材５の引張試験用の加工物の模式図である。
【図２９】シート材１〜シート材５の引張試験の試験結果を示す図である。
【図１１】
0005992684.tif 000006
【図１２】
0005992684.tif 000007
【図１７】
0005992684.tif 000008
【図１８】
0005992684.tif 000009
【図１９】
0005992684.tif 000010
【図２０】
0005992684.tif 000011
【図２１】
0005992684.tif 000012
【図２２】
0005992684.tif 000013
【図２３】
0005992684.tif 000014
【図２４】
0005992684.tif 000015
【図２５】
0005992684.tif 000016
【図２６】
0005992684.tif 000017
【図２７】
0005992684.tif 000018
【図２８】
0005992684.tif 000019
【図２９】
0005992684.tif 000020
【図１】
0005992684.tif 000021
【図２】
0005992684.tif 000022
【図３】
0005992684.tif 000023
【図４】
0005992684.tif 000024
【図５】
0005992684.tif 000025
【図６】
0005992684.tif 000026
【図７】
0005992684.tif 000027
【図８】
0005992684.tif 000028
【図９】
0005992684.tif 000029
【図１０】
0005992684.tif 000030
【図１３】
0005992684.tif 000031
【図１４】
0005992684.tif 000032
【図１５】
0005992684.tif 000033
【図１６】
0005992684.tif 000034