(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズであって、前記外面及び前記内面のうち少なくとも一方の面は、装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、前記遠用部と前記近用部の間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部とを有する累進面形状に形成されている累進屈折力レンズの製造方法において、
レンズ面の幾何中心からレンズ装用状態における水平方向でｘ（ｍｍ）の位置にあり且つ前記幾何中心からレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の位置にある累進屈折力面上の任意の点Ｑ（ｘ，ｙ）を中心とし、レンズ面での瞳孔径の大きさに相当する平均算出幅Ｄ（ｍｍ）を２〜６として、レンズ装用状態における水平方向に平均算出幅Ｄをもつ線分領域の面非点隔差の平均を
【数１】
0006038224.tif 000022
とし、
前記幾何中心からレンズ装用状態における鉛直方向の近用中心の位置をｙｎとしたときに、｜ｘ｜≦１５を満足すると共に、
ｙ＝０、ｙ＝ｙｎ×０．２５、ｙ＝ｙｎ×０．５、ｙ＝ｙｎ×０．７５又はｙ＝ｙｎ、
を満足する領域において、
△ｘの間隔で前記面非点隔差の平均を求め、Ｑ（ｘ，ｙ）における前記面非点隔差の平均のレンズ装用状態における水平方向の傾きを
【数２】
0006038224.tif 000023
としたとき、
処方で指定された加入度をＡＤＤとすると、
【数３】
0006038224.tif 000024
の条件を満足するように設計し、
前記幾何中心から近用中心と遠用中心とを通る主子午線曲線上の前記面非点隔差が、レンズの上方から下方に向かって大きくなり、
前記主子午線曲線上の前記面非点隔差が前記近用中心で加入度×０．２５未満であり、
なお且つ、前記主子午線曲線上の前記面非点隔差が加入度×０．２５となる点が前記近用中心よりも下方に１点のみ存在するように設計する
累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項２】
前記レンズの直径が６０ｍｍである
ことを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
累進屈折力レンズは、眼の調節力が衰退して近方視が困難になった場合の調節力の補助用眼鏡レンズである。一般に、累進屈折力レンズでは、装用時においてレンズの上方に位置する遠用視矯正領域（以下、「遠用部」と言う）と、下方に位置する近用視矯正領域（以下、「近用部」と言う）と、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する累進領域（以下、「中間部」と言う）とを備えている。なお、本発明において「上方」、「下方」、「水平」および「垂直」等といった表記は、装用時のレンズにおける位置関係を示すものであって、例えば遠用部の下方とは遠用部の領域内にあって中間部に近い領域を示す。累進屈折力レンズでは、遠用部、中間部および近用部のすべての領域において、明視域が広く、ゆれ、ゆがみ等が少なく、装用し易いレンズが理想的である。
【０００３】
従来の累進屈折力レンズでは、累進屈折力面の面非点隔差や面付加平均屈折力によって形成される分布で光学性能が評価されることが多かった。さらに面非点隔差が人間の眼が許容できる値以下の分布領域、いわゆる明視域と呼ばれる領域を確保することを確保することが大きな目的として考えられ、レンズ上で収差を抑えるべき範囲が限定されるので、収差の発生から逃れることのできない累進屈折力レンズ設計においては非常に有効な指針であった。
【０００４】
ところで、人間の眼は収差の絶対値よりも変化量に対する感度のほうが高いと言われている。そのため累進屈折力レンズを設計する上で収差の絶対量だけでなく、視線移動に対する収差の変動量を抑制することができれば、累進屈折力レンズを使用する際に感じられるゆれ・ゆがみといった不快感を低減できると考えられる。
【０００５】
例えば特許文献１では、レンズ面の中で面非点隔差が最大となる点を見つけ、その面非点隔差の値と、レンズの幾何中心からその点までの距離の比をコントロールすることで変動量が緩慢になり近視領域、中間視領域において広い視野を確保した累進屈折力レンズの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９４３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実際に眼で見るときには、さまざまな方向への視線移動が考えられ、特に、多くの場合文字は縦あるいは横書きで書かれているために上下左右の視線移動の機会が多いと考えられる。そこで、縦方向・横方向の面非点隔差や面付加平均屈折力の変動量を制御することは、有効であると考えられる。しかしながら従来の例では、レンズ面の中で面非点隔差が最大となる点を制御することはできても、その最大となる点までの面非点隔差の変動を抑え、視線の縦方向・横方向の変動量を抑制することは困難であった。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、視線移動についても良好な見え方の得られる累進屈折力レンズの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様に従えば、装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズであって、前記外面及び前記内面のうち少なくとも一方の面は、装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、前記遠用部と前記近用部の間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部とを有する累進面形状に形成されている累進屈折力レンズの製造方法において、
レンズ面の幾何中心からレンズ装用状態における水平方向でｘ（ｍｍ）の位置にあり且つ前記幾何中心からレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の位置にある累進屈折力面上の任意の点Ｑ（ｘ，ｙ）を中心として、レンズ装用状態における水平方向にＤ（ｍｍ）の幅をもつ線分領域の面非点隔差の平均を
【００１０】
【数１】
0006038224.tif 000002
【００１１】
とし、前記幾何中心からレンズ装用状態における鉛直方向の近用中心の位置をｙｎとしたときに、｜ｘ｜≦１５を満足すると共に、ｙ＝０、ｙ＝ｙｎ×０．２５、ｙ＝ｙｎ×０．５、ｙ＝ｙｎ×０．７５又はｙ＝ｙｎ、を満足する領域において、△ｘの間隔で前記面非点隔差の平均を求め、Ｑ（ｘ，ｙ）における前記面非点隔差の平均のレンズ装用状態における水平方向の傾きを
【００１２】
【数２】
0006038224.tif 000003
としたとき、処方で指定された加入度をＡＤＤとすると、
【００１３】
【数３】
0006038224.tif 000004
【００１４】
の条件を満足するように設計し、
前記幾何中心から近用中心と遠用中心とを通る主子午線曲線上の前記面非点隔差が、レンズの上方から下方に向かって大きくなり、
前記主子午線曲線上の前記面非点隔差が前記近用中心で加入度×０．２５未満であり、
なお且つ、前記主子午線曲線上の前記面非点隔差が加入度×０．２５となる点が前記近用中心よりも下方に１点のみ存在するように設計する累進屈折力レンズの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の態様によれば、視線移動についても良好な見え方の得られる累進屈折力レンズの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】対称に設計された累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図。
【図２】非対称型累進多焦点レンズの領域区分の概要図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる左眼用の累進屈折力レンズを示す図。
【図４】本発明の実施形態にかかる左眼用の累進屈折力レンズを示す図。
【図５】本実施形態に対する比較例に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【図６】本実施形態に対する比較例に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【図７】本実施形態に対する比較例に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【図８】本実施形態に対する比較例に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【図９】本実施形態に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【図１０】本実施形態に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【図１１】本実施形態に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【図１２】本実施形態に係る累進屈折力レンズの特性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施の形態を説明する。以下の記載において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表されるものとする。また、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」、「上部」、「下部」等と表記する場合は、当該累進屈折力レンズが眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとする。以下の各図面においても、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。また、レンズを構成する２つの屈折面のうち、物体側の面を「外面」とし、眼球側の面を「内面」として表すものとする。
【００３２】
図１は、対称に設計された累進屈折力レンズＬＳ１の領域区分の概要を示す図である。
図１に示す累進屈折力レンズＬＳ１は、装用時において上方に位置する遠用部Ｆと、下方の近用部Ｎと、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する中間部Ｐとを備えている。レンズ面の形状に関しては、レンズ面のほぼ中央を上方から下方にかけて鉛直に走る子午線に沿った断面と物体側（眼とは反対側）レンズ面との交線ＭＭ’がレンズの加入度などの仕様を表すための基準線として用いられ、レンズの設計においても重要な基準線として用いられている。このように対称に設計された累進屈折力レンズでは、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、フィッティングポイントである遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮは、基準となる中心線ＭＭ’上にある。
【００３３】
図２は、レンズの装用状態において近用中心ＯＮが鼻側に寄ることを考慮して、近用部Ｎを非対称に配置した累進屈折力レンズ（以下、「非対称型累進屈折力レンズ」と言う）ＬＳ２の領域区分の概要図である。図２に示すような非対称型累進屈折力レンズＬＳ２においても、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線ＭＭ’が基準線として用いられる。
【００３４】
本実施形態においては、これらの基準線を総称して「主子午線曲線」という。遠用部Ｆの中心および近用部Ｎの中心は、レンズ度数を測定する際に基準になる位置であり、遠用測定基準点を遠用中心ＯＦと呼び、近用測定基準点を近用中心ＯＮと呼ぶ。さらに、遠用中心ＯＦにおける面平均屈折力をベースカーブとし、遠用中心ＯＦを通る透過光線の平均球面度数を、遠用部における基準の平均球面度数（以下、「遠用度数」と言う）とする。
通常、近用中心ＯＮは、近用アイポイントに一致する。ただし、ここで言う遠用中心、近用中心とは、各領域における幾何的な中心ではなく、レンズの測定時及び装用時における機能的な中心を意味する。
【００３５】
本実施形態において、面平均屈折力（以下、「面屈折力」と言う）および面非点隔差（以下、「非点隔差」と言う）は、累進屈折力面上の任意の点における最大主曲率をψｍａｘとし、最小主曲率をψｍｉｎとし、レンズの屈折率をｎとしたとき、次の式（ａ）および（ｂ）でそれぞれ表される。
【００３６】
面屈折力＝（ψｍａｘ＋ψｍｉｎ）×（ｎ−１）／２  （ａ）
非点隔差＝（ψｍａｘ−ψｍｉｎ）×（ｎ−１）      （ｂ）
【００３７】
さらに、本実施形態において、面付加平均屈折力（以下、「面付加屈折力」と言う）とは、累進屈折力面上の任意の点において面屈折力からベースカーブを減じた面屈折力である。
【００３８】
なお、累進屈折力レンズでは、レンズのほぼ幾何中心を通る主子午線曲線ＭＭ’上で、遠用中心ＯＦから近用中心ＯＮに向かって連続的にプラスの面屈折力（または球面度数）が付加され、この付加面屈折力（または付加球面度数）がほぼ最大になる近用中心ＯＮの面屈折力（または球面度数）から遠用中心ＯＦの面屈折力（または球面度数）を引いた値を、累進屈折力レンズの加入度と呼ぶ。
【００３９】
人間が眼でものを見るときは、瞳孔径相当の光束が眼球光学系によって網膜に結像されるため、レンズ面の１点を通る光線のみが見え方に影響するわけではない。そのため、面非点隔差や面付加平均屈折力の変動を考慮する際には、累進屈折力面の任意の点と隣接する点との、面非点隔差や面付加平均屈折力の変動量を見るよりも、測定しようとする点を含み、視線を移動させる方向に幅を持たせた線分領域での平均値の変動量を見るほうが効果があると考えられる。
【００４０】
そこで本発明では視線の移動に対するレンズ面での任意の点における収差の変動を考慮するために、視線を移動させる方向に任意の点を中心とした平均算出幅Ｄの線分領域内での面非点隔差平均（下記［数１０］で示す）や面付加平均屈折力平均（下記［数１１］で示す）をとって、面非点隔差平均及び面付加平均屈折力平均の視線移動方向の傾きがどう変動するかに着目した。
【００４１】
【数１０】
0006038224.tif 000005
【００４２】
【数１１】
0006038224.tif 000006
【００４３】
ここで、平均算出幅Ｄを大きくすれば広い範囲で平均を計算するので、結果として面非点隔差平均及び面付加平均屈折力平均が平滑化される。また平均算出幅Ｄを小さくすれば、面非点隔差平均及び面付加平均屈折力平均は微小変動の影響を受ける傾向にある。
【００４４】
本実施形態では、より実際のレンズ使用に適した形態をとるために、レンズ面での瞳孔径相当の大きさと平均算出幅Ｄを一致させることが好ましい。瞳孔径は年齢や周囲の明るさによって異なるものの、２〜６ｍｍの大きさになるといわれており、平常時は４ｍｍ程度であるといわれている。本実施形態では、平均算出幅Ｄの値は６ｍｍ以下であることが好ましく、さらに一般的な使用条件に合わせて４ｍｍとすることが好ましい。
【００４５】
一般的な累進屈折力レンズの遠用部領域では面非点隔差、面付加平均屈折力の値の変動量は抑えられている。このため、視線移動に対する収差の変動に伴う違和感は、それほど感じられないようになっていることが多い。一方、累進部領域や近用部領域においては累進屈折力レンズの性質上、面非点隔差、面付加平均屈折力ともに変動量が大きくなる傾向にあり、視線移動に対してゆれ・ゆがみといった不快感が発生してしまう場合がある。
【００４６】
例えば、累進部領域においては面付加平均屈折力が累進的に変わる上に、面非点隔差も大きく変動してしまう場合がある。一般的な累進屈折力レンズでは累進部領域においても主子午線曲線上の面非点隔差は非常によく抑えられているが、累進部領域の主子午線曲線から水平方向に少し離れた領域で面非点隔差の変動が大きくなる領域があり、この領域が視線移動に大きく影響を与えていると考えられた。
【００４７】
また累進部領域から近用部領域を使って対象物を見るような状況を考えた場合、雑誌を閲覧するような場合が想定される。その場合、レンズの中心厚やベースカーブの曲率によって多少の差異があるものの、雑誌を３０〜４０ｃｍ程度離して見ると想定すると、累進屈折力面上の水平方向の幅は約３０ｍｍに相当する。
【００４８】
本実施形態では、水平方向の視線移動に対する面非点隔差の変動を抑えるために、近用中心の前記幾何中心からレンズ装用状態における鉛直方向の位置をｙｎとしたときにおいて、
｜ｘ｜≦１５を満足すると共に、
ｙ＝０、ｙ＝ｙｎ×０．２５、ｙ＝ｙｎ×０．５、ｙ＝ｙｎ×０．７５又はｙ＝ｙｎ
を満足する線分領域において、次の［数１２］を満足する。
【００４９】
【数１２】
0006038224.tif 000007
【００５０】
また、本実施形態では、水平方向の視線移動に対する面付加平均屈折力の変動を抑えるために、近用中心の前記幾何中心からレンズ装用状態における鉛直方向の位置をｙｎとしたときに、
｜ｘ｜≦１５を満足すると共に、
ｙ＝０、ｙ＝ｙｎ×０．２５、ｙ＝ｙｎ×０．５、ｙ＝ｙｎ×０．７５又はｙ＝ｙｎ、
を満足する線分領域において、次の［数１３］を満足する。
【００５１】
【数１３】
0006038224.tif 000008
【００５２】
また、本実施形態では、鉛直方向の視線移動に対する面非点隔差の変動を抑えるために、近用中心の前記幾何中心からレンズ装用状態における鉛直方向の位置をｙｎとしたときに、
ｙｎ≦ｙ≦０を満足すると共に、
ｘ＝−１５、ｘ＝−１０、ｘ＝−５、ｘ＝５、ｘ＝１０又はｘ＝１５、
を満足する線分領域において、次の［数１４］を満足する。
【００５３】
【数１４】
0006038224.tif 000009
【００５４】
本実施形態において、装用状態における各方向の距離は、レンズの幾何中心を基準に、装用状態における鉛直方向の場合は、上方に正の符号を、下方に負の符号をとるものとする。また、装用状態における水平方向の場合は、耳側に正の符号を、鼻側に負の符号をとるものとする。
【００５５】
図３は、本実施形態にかかる左眼用の累進屈折力レンズを示す図であって、レンズ装用状態における水平な平面と屈折面との交線で表される横断面線を説明する図である。本実施形態において、各累進屈折力レンズの面非点隔差平均の水平方向の傾きＣＸａの分布および面付加屈折力平均の水平方向の傾きＰＸａの分布は、この横断面線に沿って示している。
【００５６】
図３において、Ｈ１は幾何中心ＯＧを通る横断面線であり、Ｈ５は近用中心ＯＮを通る横断面線である。また、近用中心ＯＮの幾何中心ＯＧからの鉛直方向の位置をｙｎ（ｍｍ）としたとき、Ｈ２〜Ｈ４は、幾何中心ＯＧからの鉛直方向の位置ｙが、ｙｎ×０．２５、ｙｎ×０．５、ｙｎ×０．７５における横断面線をそれぞれ示している。以下、本実施形態では、左眼用の累進屈折力レンズに着目して本発明を説明するが、右眼用の累進屈折力レンズについても同様である。
【００５７】
本実施形態では、面非点隔差平均の水平方向の傾きＣＸａおよび面付加屈折力平均の水平方向の傾きＰＸａは、次のように求めた。  
まず、横断面線Ｈ１〜Ｈ５に沿って△ｘ＝１ｍｍの間隔で面非点隔差および面付加屈折力を測定し、その測定した任意の点（ｘ，  ｙ）において、点を中心とした（ｘ−２，  
ｙ）、（ｘ−１、ｙ）、（ｘ，ｙ）、（ｘ＋１，ｙ）、（ｘ＋２，ｙ）の５点の面非点隔差および面付加屈折力の値から、点（ｘ，ｙ）における面非点隔差平均（下記［数１５］）および面付加屈折力平均（下記［数１６］）を算出した。
【００５８】
【数１５】
0006038224.tif 000010
【００５９】
【数１６】
0006038224.tif 000011
さらに、点（ｘ，ｙ）を中心とした（ｘ−１、ｙ）、（ｘ，ｙ）、（ｘ＋１，ｙ）の三点のＣｘ、Ｐｘの回帰直線の傾きＣＸａ（ｘ，ｙ）及びＰＸａ（ｘ，ｙ）をそれぞれ算出した。ここで、ＣＸａ（ｘ，ｙ）については、下記［数１７］で表され、ＰＸａ（ｘ，ｙ）については、下記［数１８］で表される。
【００６０】
【数１７】
0006038224.tif 000012
【００６１】
【数１８】
0006038224.tif 000013
【００６２】
本実施形態では、平均算出幅Ｄを４ｍｍとしているが、この値に限定するものではなく、瞳孔径相当の大きさであれば同様の効果を得ることができる。また、本実施形態ではＣＸａ、ＰＸａの間隔△ｘを１ｍｍとしているが、累進屈折力レンズの面非点隔差や面付加屈折力の分布を見る上で、変曲点があまり無い場合は細かくする必要は無く、本実施形態のように離散的にしても問題は無い。
【００６３】
図４は、本発明の実施形態にかかる左眼用の累進屈折力レンズを示す図であって、レンズ装用状態における鉛直な平面と屈折面との交線で表される縦断面線を説明する図である。本実施形態において、各累進屈折力レンズの面非点隔差分布は、この縦断面線に沿って示している。図４において、Ｖ１〜Ｖ７は、幾何中心ＯＧからの位置ｘが−１５（ｍｍ）、−１０（ｍｍ）、−５（ｍｍ）、０（ｍｍ）、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）、１５（ｍｍ）における縦断面線をそれぞれ示している。
【００６４】
本実施形態では、面非点隔差平均の鉛直方向の傾きＣＹａは、次のように求めた。  
まず、縦断面線Ｖ１〜Ｖ５に沿って△ｙ＝１ｍｍの間隔で面非点隔差および面付加屈折力を測定し、その測定した任意の点（ｘ，ｙ）において、点を中心とした（ｘ，ｙ−２）、（ｘ、ｙ−１）、（ｘ，ｙ）、（ｘ，ｙ＋１）、（ｘ，ｙ＋２）の５点の面非点隔差の値から、点（ｘ，ｙ）における面非点隔差平均（下記［数１９］で示す）を算出した。
【００６５】
【数１９】
0006038224.tif 000014
【００６６】
さらに、点（ｘ，ｙ）を中心とした、（ｘ、ｙ−１）、（ｘ，ｙ）、（ｘ，ｙ＋１）の三点のＣｙの回帰直線の傾きを面非点隔差平均の水平方向の傾きＣＹａ（ｘ、ｙ）とした。ここで、面非点隔差平均の水平方向の傾きＣＹａ（ｘ、ｙ）は、下記［数２０］のように示される。
【００６７】
【数２０】
0006038224.tif 000015
【００６８】
本実施形態では、平均算出幅Ｄは４ｍｍとしているが、この値に限定するものではなく、瞳孔径相当の大きさであれば同様の効果を得ることができる。また、本実施形態ではＣＹａの間隔△ｙを１ｍｍとしているが、累進屈折力レンズの面非点隔差や面付加屈折力の分布を見る上で、変曲点があまり無い場合は細かくする必要は無く、本実施形態のように離散的にしても問題は無い。
【００６９】
図５は、本実施形態に対する比較例としての横断面線Ｈ１〜Ｈ５に沿った面非点隔差平均の傾きおよび面付加屈折力平均の傾きの分布図である。図５において、横軸は装用状態における幾何中心からの水平方向の位置ｘ（ｍｍ）を示している。水平方向の位置ｘは、耳側に正の符号を有し、鼻側に負の符号を有する。また、面非点隔差平均の傾きは実線で、面付加屈折力平均の傾きは破線で示されており、面非点隔差平均の傾きおよび面付加屈折力平均の傾きは、Ｄ（ディオプター）／ｍｍで示されている。後述するように、従来技術にしたがう比較例に係る累進屈折力レンズでは、遠用部における面屈折力をベースカーブとほぼ等しく設計している。
【００７０】
また、図６は、本実施形態に対する比較例としての縦断面線Ｖ１〜Ｖ７に沿った面非点隔差平均の傾きの分布図である。図６において、横軸は装用状態における幾何中心ＯＧからの鉛直方向の位置ｙ（ｍｍ）を示している。鉛直方向の位置ｙは、上側に正の符号を有し、下側に負の符号を有する。また、面非点隔差平均の傾きは、Ｄ（ディオプター）／ｍｍで示されている。
【００７１】
図５及び図６に示す累進屈折力レンズでは、外径φ＝６０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝４．００ディオプターであり、加入度ＡＤＤ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、近用中心ＯＮの位置はレンズの幾何中心ＯＧの１３．５ｍｍ下方に位置している。
【００７２】
図５に示す累進屈折力レンズでは、面非点隔差平均の傾きおよび面付加屈折力平均の傾きの変動が大きくなっており、また横断面線ごとにその傾向が異なっていることがわかる。つまり、このレンズを使用する上では、累進部において水平方向に視線移動すると不快に感じてしまう領域が存在する。
【００７３】
また、図６に示す累進屈折力レンズでは、面非点隔差平均の傾きの変動が大きくなっており、また縦断面線ごとにその傾向が異なっていることがわかる。つまり、このレンズを使用する上では、鉛直方向に視線移動すると不快に感じてしまう存在する。
【００７４】
図７は、比較例にかかる累進屈折力レンズの累進屈折面の面非点隔差の分布図である。
図７に示す累進屈折力レンズでは、面非点隔差の最大となる領域が累進部の側方にあり、中心領域で等高線間隔が狭いために、水平方向および鉛直方向の面非点隔差の傾きが大きいことがわかる。
【００７５】
図８は、比較例にかかる累進屈折力レンズの累進屈折面の面付加屈折力の分布図である。図８に示す累進屈折力レンズでは、面付加屈折力１．０の領域の水平方向の幅が狭いために、水平方向の面付加屈折力の傾きが大きいことがわかる。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る累進屈折力レンズの横断面線Ｈ１〜Ｈ５に沿った面非点隔差平均の傾きおよび面付加屈折力平均の傾きの分布図である。図９において、横軸は装用状態における幾何中心からの水平方向の位置ｘ（ｍｍ）を示している。水平方向の位置ｘは、耳側に正の符号を有し、鼻側に負の符号を有する。また、面非点隔差平均の傾きは実線で、面付加屈折力平均の傾きは破線で示されており、面非点隔差平均の傾きおよび面付加屈折力平均の傾きは、Ｄ（ディオプター）／ｍｍで示されている。
【００７７】
図１０は、本実施形態にかかる累進屈折力レンズの縦断面線Ｖ１〜Ｖ７に沿った面非点隔差平均の傾きの分布図である。図１０において、横軸は装用状態における幾何中心からの鉛直方向の位置ｙ（ｍｍ）を示している。鉛直方向の位置ｙは、上側に正の符号を有し、下側に負の符号を有する。また、面非点隔差平均の傾きは、Ｄ（ディオプター）／ｍｍで示されている。
【００７８】
本実施形態にかかる累進屈折力レンズでは、比較例と同様に、外径φ＝６０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝４．００ディオプターであり、加入度ＡＤＤ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、近用中心ＯＮはレンズの幾何中心ＯＧの１３．５ｍｍ下方に位置している。
【００７９】
図９を参照すると、本実施例にかかる累進屈折力レンズでは、０≦ｙ≦ｙｎを満足する領域において、次の［数２１］及び［数２２］を満足していることがわかる。
【００８０】
【数２１】
0006038224.tif 000016
【００８１】
【数２２】
0006038224.tif 000017
【００８２】
図１０を参照すると、本実施例にかかる累進屈折力レンズでは、｜ｘ｜≦１５を満足する領域において、次の［数２３］を満足していることがわかる。
【００８３】
【数２３】
0006038224.tif 000018
【００８４】
図１１は、本実施形態にかかる累進屈折力レンズの累進屈折面の面非点隔差の分布図である。図１１を参照すると、本実施形態にかかる累進屈折力レンズでは、累進部の側方の面非点格差が抑えられており、面非点隔差の水平方向および鉛直方向の増加が緩慢になっていることがわかる。
【００８５】
図１２は、本実施形態にかかる累進屈折力レンズの累進屈折面の面付加屈折力の分布図である。図１２を参照すると、面付加屈折力が１．０の等高線の水平方向の幅が広がっており、水平方向の変化量が抑えられていることがわかる。
【００８６】
上記［数２１］について、下記［表１］を参照して具体例を説明する。［表１］は、本実施形態にかかる累進屈折力レンズにおける［数２１］の値を示している。なお、［表１］では、縦方向に横断面線Ｈ１〜Ｈ５を示し、横方向に水平方向の位置ｘ（ｍｍ）を示している。
【００８７】
【表１】
0006038224.tif 000019
【００８８】
［表１］に示すように、本実施形態にかかる累進屈折力レンズでは、０≦ｙ≦ｙｎを満足する領域において、上記［数２１］を満足していることがわかる。
【００８９】
また、上記［数２２］について、下記［表２］を参照して具体例を説明する。［表２］は、本実施形態にかかる累進屈折力レンズにおける［数２２］の値を示している。なお、［表２］では、縦方向に横断面線Ｈ１〜Ｈ５を示し、横方向に水平方向の位置ｘ（ｍｍ）を示している。
【００９０】
【表２】
0006038224.tif 000020
【００９１】
［表２］に示すように、本実施形態にかかる累進屈折力レンズでは、０≦ｙ≦ｙｎを満足する領域において、上記［数２２］を満足していることがわかる。
【００９２】
また、上記［数２３］について、下記［表３］を参照して具体例を説明する。［表３］は、本実施形態にかかる累進屈折力レンズにおける［数２３］の値を示している。なお、［表３］では、縦方向に鉛直方向の位置ｙ（ｍｍ）を示し、横方向に縦断面線Ｖ１〜Ｖ７を示している。
【００９３】
【表３】
0006038224.tif 000021
【００９４】
［表３］に示すように、本実施形態にかかる累進屈折力レンズでは、｜ｘ｜≦１５を満足する領域において、上記［数２３］を満足していることがわかる。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態によれば、面の面非点隔差や面付加平均屈折力の変動量を考慮して光学性能の最適化を行うことにより、当該面非点隔差や面付加屈折力の変動量を抑制することができ、視線を水平方向、あるいは鉛直方向に動かしても違和感のない見え方が可能な累進屈折力レンズを得ることができる。
【００９６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００９７】
ＬＳ１、ＬＳ２…累進屈折力レンズ  Ｆ…遠用部  Ｎ…近用部  Ｐ…中間部  ＭＭ’…
主子午線曲線  ＯＦ…遠用中心  Ｅ…遠用アイポイント  ＯＧ…幾何中心  ＯＮ…近用中
心
【図１】
0006038224.tif 000025
【図２】
0006038224.tif 000026
【図３】
0006038224.tif 000027
【図４】
0006038224.tif 000028
【図５】
0006038224.tif 000029
【図６】
0006038224.tif 000030
【図７】
0006038224.tif 000031
【図８】
0006038224.tif 000032
【図９】
0006038224.tif 000033
【図１０】
0006038224.tif 000034
【図１１】
0006038224.tif 000035
【図１２】
0006038224.tif 000036