(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所に備えられる省エネ監視装置であって、
事業所でのエネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得部と、
取得したエネルギー消費量を後記するモード選択と関連付けて記録保持するエネルギー消費量記録保持部と、
事業所での作業終了後の省エネモードである退出モードと、事業所で作業をする省エネモードである作業モードと、の選択を受付けるためのモード選択部と、
受付けたモード選択に応じて予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知するための設備監視部と、
モード選択部にて退出モードの選択入力があった際にエネルギー消費量取得部が取得する事業所でのエネルギー消費量に基づいて以後予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持部に保持されている過去の待機エネルギー消費量とを比較する待機エネルギー比較部と、
待機エネルギー比較部にて行われた比較結果を出力する第一比較結果出力部と、
を有する省エネ監視装置。
【請求項２】
モード選択部にて退出モードの選択入力があった際に当該選択者を撮影する最終退出者撮影部を有する請求項１に記載の省エネ監視装置。
【請求項３】
モード選択部にて退出モードが選択されている状態で稼働する人感センサー部と、
人感センサー部にて人検出がされた場合に、検出された人を撮影する最初出勤者撮影部と、
をさらに有する請求項１又は２に記載の省エネ監視装置。
【請求項４】
事業所に備えられる省エネ監視装置の動作方法であって、
事業所でのエネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得ステップと、
取得したエネルギー消費量を後記するモード選択と関連付けて記録保持するエネルギー消費量記録保持ステップと、
事業所での作業終了後の省エネモードである退出モードと、事業所で作業をする省エネモードである作業モードと、の選択を受付けるためのモード選択受付ステップと、
受付けたモード選択に応じて予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知するための設備監視ステップと、
モード選択ステップにて退出モードの選択入力があった際にエネルギー消費量取得ステップが取得する事業所でのエネルギー消費量に基づいて以後予定される待機エネルギー消費量と保持されている過去の待機エネルギー消費量とを比較する待機エネルギー比較ステップと、
待機エネルギー比較ステップにて行われた比較結果を出力する第一比較結果出力ステップと、
を有する省エネ監視装置の動作方法。
【請求項５】
事業所でのエネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得ステップと、
取得したエネルギー消費量を後記するモード選択と関連付けて記録保持するエネルギー消費量記録保持ステップと、
事業所での作業終了後の省エネモードである退出モードと、事業所で作業をする省エネモードである作業モードと、の選択を受付けるためのモード選択受付ステップと、
受付けたモード選択に応じて予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知するための設備監視ステップと、
モード選択ステップにて退出モードの選択入力があった際にエネルギー消費量取得ステップが取得する事業所でのエネルギー消費量に基づいて以後予定される待機エネルギー消費量と保持されている過去の待機エネルギー消費量とを比較する待機エネルギー比較ステップと、
待機エネルギー比較ステップにて行われた比較結果を出力する第一比較結果出力ステップと、
を計算機に実行させるための省エネ監視プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを計算機にて読み取り可能に保持する記憶媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社や事務所、各種施設等の事業所において使用される機器の待機エネルギーを必要最低限に抑制するための省エネ監視装置や当該装置の動作方法、省エネ監視するためのプログラムや同プログラムを読取可能に保持する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所では日々様々な種類のＯＡ機器が導入され、利用されている。近年の省エネ思考やエネルギー問題意識の高まりに伴い、ＯＡ機器の利用によるエネルギー消費量を抑制するための様々な技術が注目されており、例えば従業員の離席中や不在時、さらにはオフィスの非稼働時間帯のエネルギー消費量、すなわち待機エネルギー消費量を抑制するための技術が多く開示されている。なかでも特許文献１には、特定の電気機器における特定のモード時の待機電力量と、事業所ないし従業員のスケジュールデータとを記憶し、実際の消費電力量をスケジュールデータとを照らし合わせ、当該スケジュールデータにおけるステータスが「離席」であるにも関わらず消費電力量が低減されていないと判断されるときは、節電行動を促すための浪費メッセージを送信する電力監視システムに関する技術が開示されている。また、特許文献２に記載の発明において、人の入退場状況から事業所内の各エリアごとの所在人数を検知し、検知した所在人数に基づいて各エリアの機器の稼働を制御することにより無駄な電力消費を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６８０１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術において待機電力量の多寡の判断に用いられるのは、予め利用者によって登録されたスケジュールデータにすぎない。そのため、利用者が当該スケジュールと適合しない行動、たとえば電気機器の電源を消し忘れて上記スケジュールよりも早く帰宅したような場合には、無人の事業所内に浪費メッセージのみが送られることとなるなど、実態を反映した電力監視が行われているとは言い難かった。また、特許文献２に記載の技術において、例えばエリアからの人の退出が一時的な場合でも空調機器などの設備が停止されてしまい、人の入退出ごとに空調機器の稼働・停止が行われてしまうため非効率的であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような課題を解決するために、本発明は、事業所でのエネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得部と、取得したエネルギー消費量を後記するモード選択と関連付けて記録保持するエネルギー消費量記録保持部と、事業所での作業終了後の省エネモードである退出モードと、事業所で作業をする省エネモードである作業モードと、の選択を受付けるためのモード選択部と、受付けたモード選択に応じて予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知するための設備監視部と、モード選択部にて退出モードの選択入力があった際にエネルギー消費量取得部が取得する事業所でのエネルギー消費量に基づいて以後予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持部に保持されている過去の待機エネルギー消費量とを比較する待機エネルギー比較部と、待機エネルギー比較部にて行われた比較結果を出力する第一比較結果出力部と、を有する省エネ監視装置を提案する。
【発明の効果】
【０００６】
主に以上のような構成をとる本発明によって、事業所内の人々の実際の行動に則した待機エネルギーの省エネ監視を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の省エネ監視装置の概念図
【図２】実施形態１の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施形態１の省エネ監視装置の設備監視部において行う計測処理の一例を示す図
【図４】設備監視部における監視結果を表示したディスプレイ画面の一例を示す図
【図５】実施形態１の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図６】実施形態１の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図
【図７】実施形態２の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図
【図８】実施形態２の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図
【図９】実施形態３の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１０】実施形態３の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態４の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施形態４の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図
【図１３】実施形態５の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１４】デマンド表示出力部にて表示出力されるディスプレイ画面の一例を示した図
【図１５】実施形態５の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図
【図１５−２】実施形態５の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図
【図１６】実施形態２の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１７】実施形態３の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１８】実施形態４の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１９】実施形態５の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、４−６などに対応する。実施形態２は、主に請求項２などに対応する。実施形態３は、主に請求項３などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【０００９】
図１は、本実施形態の省エネ監視装置の概念図である。同図においては、事業所内の最後の退出者が本実施形態の省エネ監視装置を操作して退出モードを選択した様子が示されている。省エネ監視装置は事業所でのエネルギー消費量を取得し記録保持しており、退出モードが選択されると、以後予定される待機エネルギーと過去の待機エネルギーとを比較し、その結果を表示出力することを特徴とする。なお、同図に示した事業所の例の場合、パソコンは電源が切れているのに対し、空調機器は作動したままである。
＜機能的構成＞
【００１０】
図２は、本実施形態の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネ監視装置」０２００は、「エネルギー消費量取得部」０２０１と、「エネルギー消費量記録保持部」０２０２と、「モード選択部」０２０３と、「設備監視部」０２０４と、「待機エネルギー比較部」０２０５と、「第一比較結果出力部」０２０６と、を有する。
【００１１】
なお本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて言及される省エネ監視装置はいずれも事業所内に備えられることを特徴とする。当該構成をとるとモード選択を行う者が事業所内にいる者に限られるため、事業所内の人々の行動に則した省エネ監視をおこなうことが可能になる。
【００１２】
また、以下に記載する省エネ監視装置の機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。さらに、ソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる。（本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて同様である。）また、本発明は単一又は複数の装置との組み合わせによりシステムとしても実現可能である。
【００１３】
「エネルギー消費量取得部」０２０１は、事業所でのエネルギー消費量を取得するように構成されている。具体的な取得の一例としては、コピー機やパソコン等のＯＡ機器、蛍光灯等の照明器具、空調機器、工作機械、その他の事務機器等の電気機器の電力消費量や、給湯設備等のガス消費量を取得したり、事業所外の看板や社外灯、防犯装置等当該事業所にて管理される機器の電力消費量を取得したりすることが考えられる。
【００１４】
エネルギー消費量は、電力量計やガスメーター等の計器を用いて取得することが考えられる。具体的な取得態様としては、個々の機器ごとに取得してもよいが、例えば「事業所内」と「事業所外」、「会議室」と「事務室」、「空調機器」と「照明器具」などのように任意の範囲で複数の機器ごとに取得することが考えられる。
【００１５】
なお、エネルギー消費量の取得は、特定の時間区分において所定間隔ごとに行われることが望ましい。例えば、３０分を一の時間区分として１分ごとに取得するような構成を採用することが考えられる。当該構成をとることで、特定の時間区分ごとのエネルギー消費量およびエネルギー消費量の変化を把握することができる。しかしながら、特定の時間区分を設けずに、各時刻の消費エネルギーを取得する構成としても良い。
【００１６】
「エネルギー消費量記録保持部」０２０２は、取得したエネルギー消費量を後記するモード選択と関連付けて記録保持するように構成されている。具体的には、取得したエネルギー消費量を後記するモード選択と関連付けて、エネルギーを消費した電気機器あるいは給湯設備等ごとに記録保持する態様のほか、前記任意の範囲で定められた機器ごとに記録保持する構成であってもよい。また、前記のように特定の時間区分ごとに記録保持してもよい。当該構成をとることで、場所ごと、機器ごとのエネルギー消費量の大小やエネルギー消費時間の長短を比較し、後述するエネルギー消費の比較処理や監視処理を効率よく行うことが可能になる。
【００１７】
「モード選択部」０２０３は、事業所での作業終了後の省エネモードである退出モードと、事業所で作業をする省エネモードである作業モードと、の選択を受付けるように構成されている。「作業終了後の省エネモードである退出モード」とは、例えば、当該事業所において定められている終業時刻時点や当該事業所にいる全ての従業員が退所した時点以降のために動作するモードであり、当該各時点以降のエネルギー消費量を監視する省エネモードである。これに対し「事業所内で作業をする省エネモード」とは、当該事業所における就業時間中のエネルギー消費量を監視する省エネモードである。エネルギー消費量の監視は各モードに応じて定められたエネルギー消費量上限値を用いて行われ、退出モードは主に終業後の待機エネルギーを監視することにより、エネルギーの使用料金を下げる効果がある。また、作業モードは就業時間中の最大エネルギー消費量をエネルギー消費量上限値を用いて監視することにより、エネルギーの使用料金に加えてエネルギーの基本料金を下げる効果がある。
【００１８】
なおモード選択部においては、上記退出モードと作業モードのほかに別のモードを選択可能な構成としてもよい。別のモードの具体例を挙げると、始業時刻前後の省エネモードである始業時モードの選択が可能なようにする構成が考えられる。当該構成をとれば、複数の電気機器の電源を一斉に入れるなどで瞬間的にエネルギー消費量が急増するケースが多い始業時刻前後のタイミングにおいて、電源を入れるタイミングをずらすといったような始業時刻特有の省エネ行動を促すような省エネ監視が実現可能となる。
【００１９】
また、上記別のモードの他の具体例として、終業時刻以降従業員が退所する時点までの省エネモードである残業モードの選択が可能なようにする構成を採用してもよい。当該構成をとれば、残業をする従業員によるエネルギー消費を監視して省エネ行動を促すのみならず、ひいては残業そのものを抑制させる効果も期待できるため、省エネのみならず事業所の労務管理上も好適な効果をもたらすことが期待できる。
【００２０】
上記各モードの選択は、省エネ監視装置の操作盤に設けたボタンやタッチパネル等の操作手段を用いて行われうる。当該構成のもとでは、各モードの選択は現に事業所内にいる者の操作によりモードの選択がなされるため、あらかじめ設定されたスケジュールに沿ってではなく、事業所内の従業員の行動の実態に即したモードのもとで省エネ監視が行われることとなる。また、事業所内に誰もいない状態となった場合でも、一時的なものか終業によるものかを判断することができるため、自動的なモード選択よりも効率的である。
【００２１】
「設備監視部」０２０４は、受付けたモード選択に応じて予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知するように構成されている。モード選択に応じたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視する具体的な態様としては、例えば、予め目標とすべきエネルギー消費量の値（上限目標値）を設定しておき、エネルギー消費量が当該上限目標値を上回るかどうかを監視する。一つのモードに対して一つの上限目標値を設定してもよいし、特定の時間区分（例えば３０分、１時間）ごとに複数の上限目標値を設定することがあっても構わない。
【００２２】
ここで上限目標値は任意に設定される場合のほか、記録保持されている過去のエネルギー消費量の値あるいはその変遷から好適とされる値を演算し上限目標値として設定されてもよい。このような構成を採用すれば、過去の実績を踏まえ、実際に達成可能な上限目標値を設定し、事業所における各人の省エネ意識が絶えず向上するような監視を行うことが可能になる。
【００２３】
なお、エネルギー消費量が上限目標値を上回るかどうかの判断は、エネルギー消費量取得部にて取得したエネルギー消費量から特定の時間区分（例えば、３０分、１時間）の間に消費されると予測されるエネルギー消費量を算出することで行われる。エネルギー消費量を予測する処理としては、エネルギー消費量取得部から直接又は他の装置を介してエネルギー消費量を受信し、現在時刻が属する特定の時間区分の開始時刻から現在時刻までのエネルギー消費量に基づいてその時間区分の終了時刻までのエネルギー消費量を算出することが考えられる。
【００２４】
図３にエネルギー消費量が上限目標値を超過するか否かを判断するための比較のための概念図を示す。例えばある時間区分の開始時刻から現在時刻までのエネルギー消費量を一次関数でフィッティングして、その一次関数をもとに終了時刻までのエネルギー消費量を予測する。例えば１０時００分から１０時３０分までの３０分間のエネルギー消費量（ここでは電力消費量を例にとる）の目標値が４５ｋＷｈである場合において、１０時００分から１０時０５分時点における電力消費量が９．０ｋＷｈであった場合、同時刻時点において上記時間区分内で消費されると予測される電力消費量は５４ｋＷｈと算出され、上限目標値を超過すると判断される。
【００２５】
なお、設備監視部における監視の結果、上記上限目標値を上回る恐れがあったり、既に上回っている状況で、エネルギー消費に無駄や非効率等の問題があると判断される場合には、従業員や電力の管理会社などに対し当該判断結果を通知することで、省エネ行動を促す構成をとることが望ましい。通知方法としては、ディスプレイ画面の発光表示やアラーム等の警報の作動、従業員や電力の管理会社などの端末装置に対する電子メールの送信であったり、登録された電話番号への自動音声による架電であったりすることが考えられる。また、設備監視部における判断結果の通知内容や通知時刻などは、コンピュータに記録保持されることが好ましい。判断結果が記録保持されることにより、エネルギー消費に問題が生じやすい箇所を後に分析することができ、分析結果をもとにより効率的な省エネ行動を促すことが可能となる。
【００２６】
上記通知は、エネルギー消費の程度に応じて複数段階行われるように構成されていることがより好ましい。たとえば、省エネの必要性が高くなるほどディスプレイの発光表示色を目立つ色にしたり、点滅表示させたりすることが考えられるほか、アラームの出力態様を変化させたりすることが考えられる。具体的にどの機器の使用を停止すれば目標達成が可能かどうかを演算し、従業員にアドバイスする構成であってもよい。当該構成を採用すれば、監視の結果を迅速に省エネ行動に結び付けることが可能になる。
【００２７】
ここで、設備監視部における監視の結果をディスプレイ画面上に表示する場合の一例を説明する。図４は、上記監視結果を表示したディスプレイ画面の一例を示す図である。同図においては、エネルギー消費設備である各電気機器の電力消費量を監視する場合の当該監視結果をディスプレイ表示する一例が示されている。同図のディスプレイ上にはキャラクターの顔が省エネの必要性に応じて変化するように表示されており、電力消費量の予測値が上限目標値に比べて少なければ少ないほど柔和な表情をし、上限目標値に近似したり、上限目標値を超過したりすればするほど困惑ないし怒りの表情をするよう変化する。
【００２８】
そのほか、目標達成度合いに応じてディスプレイの発光色を変化させる構成も考えられる。図４の場合であれば、目標達成度合いの高い（ａ）から（ｄ）にかけて、青あるいは青みがかった色から赤あるいは赤みがかった色などへと発光色を変化させることにより、省エネ行動の必要性が高い場合ほどインパクトのある視覚的効果で利用者に対し省エネ行動を促すことが可能になる。
【００２９】
「待機エネルギー比較部」０２０５は、モード選択部にて退出モードの選択入力があった際にエネルギー消費量取得部が取得する事業所でのエネルギー消費量に基づいて以後予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持部に保持されている過去の待機エネルギー消費量とを比較するように構成されている。すでに説明したとおり、退出モードの選択入力があると、事業所における全ての従業員が退所することが想定され、以後は各機器が待機状態にて必要とされるエネルギーである待機エネルギーのみが消費されることが省エネの観点からは好ましい。
【００３０】
なお、以後予定される待機エネルギーとは、退出モード選択後の特定の時間区分の間に消費される待機エネルギーであっても、翌日作業モードが選択されるまでに消費される待機エネルギーであっても良い。待機エネルギーは冷蔵庫の圧縮機やエアコンの作動、ＦＡＸの受信などにより変化することが考えられるため、退出モードの選択入力があった時点においてエネルギー消費量取得部にて取得したエネルギー消費量から所定の演算により算出することが考えられる。
【００３１】
また、エネルギー消費量記録保持部に保持されている過去の待機エネルギーとは、前記「予定される待機エネルギー」と同じ時間単位にて比較することが可能な、過去のエネルギー消費量記録保持部にて保持されているエネルギー消費量を意味している。どの時点の待機エネルギーを「過去の待機エネルギー」とするかについては任意に定めることができ、例えば前日の待機エネルギーとしてもよいし、前週あるいは前月、前年同日の待機エネルギーとしてもよい。さらには、前週、前月、前年に取得し記録保持されている待機エネルギーの平均値を「過去の待機エネルギー」としてもよい。そしてさらには、前記各期間において記録された待機エネルギーのうちの最低値を抽出して「過去の待機エネルギー」としてもよい。
【００３２】
そして、予定される待機エネルギーと過去の待機エネルギーとを比較する処理の具体例としては、前記予定される待機エネルギーと過去の同一時間単位内において消費された待機エネルギーとを比較することが考えられる。当該比較により、退出モード選択入力時における待機エネルギーの大きさが過去の待機エネルギーと比べて多いか少ないかを判定することができる。特に、過去に記録された待機エネルギーの値のうちの最低値をここでの比較対象とする構成を採用すれば、予定される待機エネルギーが、事業所において必要最低限度の量であるかどうか、ないしはさらなる省エネ行動が可能かどうかを容易に判定することができる。
【００３３】
「第一比較結果出力部」０２０６は、待機エネルギー比較部にて行われた比較結果を出力するように構成されている。比較結果はモード選択が行われた直後に出力されることが好ましい。比較結果出力の一例としては、比較結果が過去の待機エネルギーよりも以後予定される待機エネルギーのほうが大きいとの内容であれば、待機エネルギーの抑制を促す出力が行われる。具体的には、アラームの発報やディスプレイの発色、自動音声の出力やディスプレイ上の表示などが考えられ、より具体的には、予定される待機エネルギーが過剰である旨やどの程度過剰であるかなどがわかるように出力がなされる構成とするのが好ましい。特に比較結果をディスプレイ上に表示出力する場合には、過去の待機エネルギーの量や当該待機エネルギーが取得された日時などの情報を表示することが考えられる。また、比較結果の程度に応じて、どの機器の待機状態を解消すればより待機エネルギーを抑制できるかの可能性を示す表示をおこなってもよい。先に図１を用いて示した例の場合であれば、空調機器の消し忘れの可能性を指摘する表示出力がなされている。当該構成をとれば、退出モードを選択した者が不要な空調機器やパソコン、コピー機、照明機器等の電源を消し忘れていたとしても、実際に退出する前にその事実を把握し、改めて当該各機器の電源を消すことが可能になる。
【００３４】
なお、上記比較結果が同じもしくは予定される待機エネルギーのほうが小さいとの内容であれば、さらなる待機エネルギーの抑制は不要である旨の出力が行われる。さらなる省エネ行動をとる必要がないので、「そのまま退出して結構です」「お疲れ様でした」などのように、省エネ行動とは無関係のメッセージを出力する構成であってもよい。当該構成をとることで、従業員に対し、更なる省エネ行動が不要であると同時に、自身の省エネ行動が適切であったことを認識させることが可能になる。
＜具体的な構成＞
【００３５】
図５は、本実施形態の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００３６】
この図にあるように、省エネ監視装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０５０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０５０２と、「メインメモリ」０５０３と、「出力インターフェース」０５０４と、「入力インターフェース」０５０５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」０５０６や「音響装置」０５０７、「電力量計」０５０８などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０５０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３７】
（エネルギー消費量取得部・エネルギー記録保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「エネルギー消費量取得プログラム」０５１０をメインメモリに読み出して実行し、電力量計等の外部機器を介するかあるいは各機器から直接エネルギー消費量を取得し、当該エネルギー消費量の情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００３８】
（モード選択部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「モード選択プログラム」０５２０をメインメモリに読み出して実行し、外部機器を通じた入力内容に応じて、事業所での作業終了後の省エネモードである退出モードと、事業所内で作業をする際の省エネモードである作業モードとを選択する。
【００３９】
（設備監視部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「設備監視プログラム」０５３０をメインメモリに読み出して実行し、前記モード選択プログラムの実行により選択されたモードに対応した事業所のエネルギー消費設備の監視処理を開始する。
【００４０】
（待機エネルギー比較部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「待機エネルギー比較プログラム」０５４０をメインメモリに読み出し、前記モード選択プログラムの実行により退出モードの選択処理が行われると同プログラムを実行し、予定される待機エネルギー量とエネルギー消費量取得プログラムの実行により得られた過去のエネルギー消費量とを読み出して相互の大小関係を比較処理する。
【００４１】
（第一比較結果出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第一比較結果出力プログラム」０５５０をメインメモリに読み出して実行し、前記待機エネルギー比較プログラムの実行により得られた比較結果を外部に出力する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００４２】
図６は、本実施形態の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。作業モード又は退出モードにおいて、最初にステップＳ０６０１では、事業所でのエネルギー消費量を取得する（エネルギー消費量取得ステップ）。次にステップＳ０６０２において、取得したエネルギー消費量をモード選択と関連付けて記録保持する（エネルギー消費量記録保持ステップ）。その後受け付けたモード選択に応じて、ステップＳ０６０３において予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知する（設備監視ステップ）。モード切替操作が行われるまで、各モードにおいてステップＳ０６０１からＳ０６０３が繰り返され、モード切替操作が行われた際には、モードが切替わる。なお、作業モードから退出モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ０６０４として予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持ステップにて記録された過去の待機エネルギー消費量とを比較する（待機エネルギー比較ステップ）。その後、ステップＳ０６０５では、待機エネルギー比較ステップにおける比較の結果を出力する（第一比較結果出力ステップ）。以上のステップは装置の稼働が停止されるまで繰り返し行われる。
＜効果＞
【００４３】
以上の構成を有する省エネ監視装置を利用することにより、事業所内の人々の実際の行動に則した待機エネルギーの省エネ監視を行うことが可能になる。
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００４４】
本実施形態の省エネ監視装置は、基本的に実施形態１の省エネ監視装置と同様であるが、退出モードの選択入力があった際に、当該選択者を撮影する点をさらなる特徴として備えている。退出モードの選択者は通常、当該事業所の最終退出者である。そこで当該構成を採用することにより、当該選択者が事業所の待機エネルギーを適切にコントロールしていたかどうかを確認することが可能になる。
＜機能的構成＞
【００４５】
図７は、本実施形態の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネ監視装置」０７００は、「エネルギー消費量取得部」０７０１と、「エネルギー消費量記録保持部」０７０２と、「モード選択部」０７０３と、「設備監視部」０７０４と、「待機エネルギー比較部」０７０５と、「第一比較結果出力部」０７０６と、「最終退出者撮影部」０７０７と、を有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明した省エネ監視装置と共通するため、以下では相違点である「最終退出者撮影部」の機能について説明する。
【００４６】
「最終退出者撮影部」０７０７は、モード選択部にて退出モードの選択入力があった際にエネルギー消費量取得部が取得する事業所でのエネルギー消費量に基づいて、当該選択者を撮影するように構成される。撮影は操作盤上や操作盤の周辺に設けたカメラにより行われることが考えられ、当該構成をとれば、操作盤を用いて退出モードの選択入力を行う選択者を特定することが可能になる。なお撮影された画像は、撮影日時とともに記録保持され、省エネ監視装置内部の記憶装置あるいはネットワークを通じて外部のサーバ等に記憶される構成としても良い。このように退出モードの選択者を特定可能に撮影し記録することにより、退出モード設定後の待機エネルギーが多かった場合の責任の所在が明確になるほか、適切に待機エネルギー量の抑制が図られていた場合に、当該選択者を人事考課等で厚遇することも可能になる。なお、最終退出者撮影部は、当該選択者を撮影しないように設定することも可能とするように構成されても良い。
＜具体的な構成＞
【００４７】
図１６は、本実施形態の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。本実施形態の省エネ監視装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図５を用いて説明した実施形態１の省エネ監視装置を構成するハードウェア構成と同様であるが、当該選択者を撮影するための「撮影機器」１６１１を更に有している。以下では、これまで説明していない「最終退出者撮影部」の具体的な処理について説明する。
【００４８】
なおこの図にあるように、省エネ監視装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１６０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１６０２と、「メインメモリ」１６０３と、「出力インターフェース」１６０４と、「入力インターフェース」１６０５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１６０６や「音響装置」１６０７、「電力量計」１６０８、「撮影機器」１６１１などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１６０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４９】
（最終退出者撮影部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「最終退出者撮影プログラム」をメインメモリに読み出して前記モード選択プログラムが実行されると、同プログラムを実行し、撮影機器の撮影処理を行う。ここで撮影された画像は、メインメモリの所定のアドレスに格納するか、ネットワークを介して外部機器のメインメモリのデータ領域に格納される。
＜処理の流れ＞
【００５０】
図８は、本実施形態の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。作業モード又は退出モードにおいて、最初にステップＳ０８０１では、事業所でのエネルギー消費量を取得する（エネルギー消費量取得ステップ）。次にステップＳ０８０２において、取得したエネルギー消費量をモード選択と関連付けて記録保持する（エネルギー消費量記録保持ステップ）。その後受け付けたモード選択に応じて、ステップＳ０８０３において予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知する（設備監視ステップ）。モード切替操作が行われるまで、各モードにおいてステップＳ０８０１からＳ０８０３が繰り返され、モード切替操作が行われた際には、モードが切替わる。
【００５１】
なお、作業モードから退出モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ０８０４として退出モードを選択した選択者の撮影を行う（最終退出者撮影ステップ）。そして、ステップＳ０８０５では、予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持ステップにて記録された過去の待機エネルギー消費量とを比較する（待機エネルギー比較ステップ）。その後、ステップＳ０８０６では、待機エネルギー比較ステップにおける比較の結果を出力する（第一比較結果出力ステップ）。そして、ステップＳ０８０７では、人感センサーが稼働される（人感センサー稼働ステップ）。一方、退出モードから作業モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ０８０８として人感センサーが停止される（人感センサー停止ステップ）。以上のステップは装置の稼働が停止されるまで繰り返し行われる。
＜効果＞
【００５２】
以上の構成を有する省エネ監視装置を利用することにより、退出モードの選択者が事業所の待機エネルギーを適切にコントロールしていたかどうかを確認することが可能になる。
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
【００５３】
本実施形態の省エネ監視装置は、基本的に実施形態１または２の省エネ監視装置と同様であるが、退出モードが選択されている状態で人感センサーを稼働させ、同センサーにより人検出がされた場合に当該人物を撮影する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、当該事業所に最も早く出勤した者の省エネ行動を評価することができる。
＜機能的構成＞
【００５４】
図９は、本実施形態の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネ監視装置」０９００は、「エネルギー消費量取得部」０９０１と、「エネルギー消費量記録保持部」０９０２と、「モード選択部」０９０３と、「設備監視部」０９０４と、「待機エネルギー比較部」０９０５と、「第一比較結果出力部」０９０６と、「最終退出者撮影部」０９０７と、「人感センサー部」０９０８と、「最初出勤者撮影部」０９０９と、を有する。なお本実施形態の省エネ監視装置は、最終退出者撮影部を有していなくても良い。基本的な構成は実施形態１の図５又は実施形態２の図７を用いて説明した省エネ監視装置と共通するため、以下では相違点である「人感センサー部」と「最初出勤者撮影部」について説明する。
【００５５】
「人感センサー部」０９０８は、モード選択部にて退出モードが選択されている状態で稼働するように構成されている。「モード選択部にて退出モードが選択されている状態」とは端的にいえば、事業所内に誰もいない状況である。したがって、人感センサーが稼働し始めるタイミングは、退出モードが選択された直後から所定時間（たとえば、１分ないし３分程度）経過後であることが望ましい。当該構成をとることにより、最終退出者が人感センサーにより検出され撮影されてしまう事態を回避することができる。
【００５６】
人感センサー部は、モード選択部にて退出モードが選択されている状態で事業所内に最初に入ってくる者を検知する。事業所内に最初に入ってくる者が諸設備を稼働状態に最初にするため、その行動の責任の所在を記録するためである。例えば事業所内に最初に入ってきた者が省エネ監視装置のモード切替をせずに退出モードのまま諸設備を稼働状態にすると省エネ監視装置は退出モードにてエネルギー消費量上限値を超えたと判断してアラームを出してしまい管理者に必要のない作業を強いることになる。このような場合には後に当該最初に入ってきた者に注意喚起するためにもそれがだれかの確認ができることが好ましい。そこで本実施形態のように省エネ監視装置のモード切替をトリガーとせず、人感センサー部によって人検出がされた場合に検出された人を撮影する構成とした。従って、人感センサーの配置は諸設備の稼働操作が可能な領域の入り口ないしは稼働操作が可能な領域にすることが好ましい。
【００５７】
また諸設備の稼働操作が可能な領域の入口に人感センサーを配置することによって災害の際の責任究明にも役立つ。例えば諸設備の稼働操作次第では単にエネルギー消費が無駄であるというよりは出火、爆発、漏水、ガス漏れなどの災害の原因となることもあり、入口に人感センサーを配置することで一石二鳥の効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、当該領域内にて事業所への侵入者を検出した場合には、例えば、非常事態の発生を知らせる各種信号を発するようにしてもよい。具体的には、警備会社あるいは事業所の管理担当者への非常事態発生信号の送信のように事業所外部者への通知のほか、事業所内に設置されたアラームの発報や、事業所内への自動音声による架電など当該検知された人物への威嚇効果を生じさせるような信号を発信することがあってもよい。当該構成を採用することにより、待機エネルギーの変化を監視するための人感センサーの機構を防犯機能にも使用ないし併用することが可能になる。
【００５９】
「最初出勤者撮影部」０９０９は、人感センサー部にて人物検出がされた場合に、検出された人を撮影するように構成されている。撮影の態様は実施形態２の最終退出者撮影部についての説明と同様、撮影日時とともに記録保持され、省エネ監視装置内部の記憶装置あるいはネットワークを通じて外部のサーバ等に記憶される。「人感センサー部にて人物検出がされた場合」とは、通常であれば、当該事業所における最初出勤者である。最初出勤者がまずモード選択部にて作業モードへの変更選択を行わないと、事業所の照明やパソコン等の電気機器の電源をつけた際に消費するエネルギー量が、待機エネルギー量として許容されている量を遥かに超え、無用な監視結果の出力等が発生することになりかねない。最初出勤者を撮影する構成を採用することにより、上記のような事態が発生する場合も含め、好適な省エネモードの選択が適切に行われているかどうかの確認を行うことができ、さらには当該確認結果を人事考課の参考にすることも可能になる。
＜具体的な構成＞
【００６０】
図１７は、本実施形態の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。本実施形態の省エネ監視装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図５又は図１６を用いて説明した実施形態１又は実施形態２の省エネ監視装置を構成するハードウェア構成と同様であるが、事業所内に最初に入ってくる者を検知するための「人感センサー」１７１１と、検出された人を撮影する「撮影機器」１７１２を更に有している。以下では、これまで説明していない「人感センサー部」および「最初出勤者撮影部」の具体的な処理について説明する。
【００６１】
なおこの図にあるように、省エネ監視装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１７０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１７０２と、「メインメモリ」１７０３と、「出力インターフェース」１７０４と、「入力インターフェース」１７０５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１７０６や「音響装置」１７０７、「電力量計」１７０８、「人感センサー」１７１１、「撮影機器」１７１２などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１７０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６２】
（人感センサー部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「人感センサープログラム」をメインメモリに読み出して実行し、モード選択プログラムの実行により退出モードの起動が選択されると、所定時間の経過の後、人感センサーを起動させる処理を行う。
【００６３】
（最初出勤者撮影部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「最初出勤者撮影プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、人感センサーにて人物検知がなされた場合、当該検出された人物を撮影する処理を行う。撮影された画像は、メインメモリの所定のアドレスに格納されるか、ネットワークを介して外部装置のメインメモリのデータ領域に記憶される。
＜処理の流れ＞
【００６４】
図１０は、本実施形態の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。作業モード又は退出モードにおいて、最初にステップＳ１００１では、事業所でのエネルギー消費量を取得する（エネルギー消費量取得ステップ）。次にステップＳ１００２において、取得したエネルギー消費量をモード選択と関連付けて記録保持する（エネルギー消費量記録保持ステップ）。その後受け付けたモード選択に応じて、ステップＳ１００３において予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知する（設備監視ステップ）。なお、退出モードが選択されている場合には、設備監視ステップの後人感センサーにて人検出がされた場合にステップＳ１００４として検出された人を撮影する（最初出勤者撮影部）。上記のステップはモード切替操作が行われるまで繰り返され、モード切替操作が行われた際には、モードが切替わる。
【００６５】
なお、作業モードから退出モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ１００５として退出モードを選択した選択者の撮影を行う（最終退出者撮影ステップ）。そして、ステップＳ１００６では、予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持ステップにて記録された過去の待機エネルギー消費量とを比較する（待機エネルギー比較ステップ）。その後、ステップＳ１００７では、待機エネルギー比較ステップにおける比較の結果を出力する（第一比較結果出力ステップ）。そして、ステップＳ１００８では、人感センサーが稼働される（人感センサー稼働ステップ）。一方、退出モードから作業モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ１００９として人感センサーが停止される（人感センサー停止ステップ）。以上のステップは装置の稼働が停止されるまで繰り返し行われる。なお、本実施形態の省エネ監視装置が最終退出者撮影部を有していない場合には、最終退出者撮影ステップは行われない。
＜効果＞
【００６６】
以上の構成を有する省エネ監視装置を利用することにより、実施形態１または２において説明した効果のほか、当該事業所に最も早く出勤した者の省エネ行動を評価することができる。
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
【００６７】
本実施形態の省エネ監視装置は、基本的に実施形態３に記載の省エネ監視装置と同様であるが、動作履歴を時刻に関連付けて記録保持し、事業所の従業員の出勤時刻又は／及び退出時刻を記録保持する出退勤時刻管理装置から従業員ごとの出勤時刻又は／及び退出時刻である出退勤時刻を取得し、動作履歴記録保持部に保持された前記撮影された時刻、動作履歴記録保持部に保持された人感センサーにて人検出がされた時刻、動作履歴記録保持部に保持された作業モードが選択された時刻、動作履歴記録保持部に保持された退出モードの選択がされた時刻、の少なくともいずれか一の時刻である動作時刻を取得し、出退勤時刻取得部にて取得された時刻と、動作時刻取得部にて取得された時刻とを比較し、比較部にておこなわれた比較結果を出力する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、出退勤時刻管理装置の適切な利用がなされているかをチェックできるのみならず、エネルギー消費行動と出退勤時刻とを総合的に考慮した人事考課などの参考情報として用いることが容易になる。さらに、従業員が適切にモード選択を行っているかを監視することも可能となる。
＜機能的構成＞
【００６８】
図１１は、本実施形態の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネ監視装置」１１００は、「エネルギー消費量取得部」１１０１と、「エネルギー消費量記録保持部」１１０２と、「モード選択部」１１０３と、「設備監視部」１１０４と、「待機エネルギー比較部」１１０５と、「第一比較結果出力部」１１０６と、「最終退出者撮影部」１１０７と、「人感センサー部」１１０８と、「最初出勤者撮影部」１１０９と、「動作履歴記録保持部」１１１４と、「出退勤時刻取得部」１１１０と、「動作時間取得部」１１１１と、「比較部」１１１２と、「第二比較結果出力部」１１１３と、を有する。基本的な構成は実施形態３の図９を用いて説明した省エネ監視装置と共通するため、以下では相違点である「動作履歴記録保持部」「出退勤時刻取得部」「動作時間取得部」「比較部」「第二比較結果出力部」の機能について説明する。
【００６９】
「動作履歴記録保持部」１１１４は、動作履歴を時刻に関連付けて記録保持するよう構成されている。「動作」とは、省エネ監視装置に対して外部から加えらえた動作であり、例えばモード選択動作や人検出動作のことを示す。動作履歴記録保持部は、省エネ監視装置に対して外部から加えられた動作を、動作が行われた時刻と関連付けて記録保持する。
【００７０】
「出退勤時刻取得部」１１１０は、事業所の従業員の出勤時刻又は／及び退出時刻を記録保持する出退勤時刻管理装置から従業員ごとの出勤時刻又は／及び退出時刻である出退勤時刻を取得するように構成されている。「出退勤時刻管理装置」とは、いわゆるタイムレコーダのように勤怠管理を目的として出退勤時刻又は／及び退出時間を記録保持することを主な用途とする装置である。出退勤時刻管理装置における出退勤時刻又は／及び退出時間は、従業員の申告や入口のタイムカードの入力履歴などから取得されることが考えられる。出退勤時刻の取得は、出退勤時刻取得部と出退勤時刻管理装置とを有線で接続しあるいはネットワークを介し、情報を送受信することにより行われる構成とすることが考えられる。同機能を備えることにより、従業員がどの時間に事業所に出勤した、あるいは退出したのかを把握することができる。
【００７１】
「動作時刻取得部」１１１１は、動作履歴記録保持部に保持された前記撮影された時刻、動作履歴記録保持部に保持された人感センサーにて人検出がされた時刻、動作履歴記録保持部に保持された作業モードが選択された時刻、動作履歴記録保持部に保持された退出モードの選択がされた時刻、の少なくともいずれか一の時刻である動作時刻を取得するように構成されている。動作時刻を取得することにより、従業員がどの時刻に事業所退出の準備をしたのか、あるいは出勤ないし始業の準備をしたのかを把握することができる。
【００７２】
「比較部」１１１２は、出退勤時刻取得部にて取得された時刻と、動作時刻取得部にて取得された時刻とを比較するように構成されている。出退勤時刻と動作時刻とを比較することで、出退勤時刻と動作時刻の時間差の有無やその程度を把握することが可能である。もし出勤時における作業モードの選択動作時刻が出勤時刻よりも大幅に遅ければ、最初に出勤した従業員は出勤後しばらくの間特段の作業を行っていないことが判明する。また、退出時における退出時刻が退出モードの選択動作時刻よりも大幅に遅ければ、事務所を最後に退出する従業員は退出モード選択後しばらくの間特段の作業を行っていないことが判明する。本構成をとることにより、省エネ監視装置を用いて従業員の勤怠管理をも行うことが可能となる。
【００７３】
「第二比較結果出力部」１１１３は、比較部にておこなわれた比較結果を出力するように構成されている。具体的には、両時刻の時間差が所定時間（例えば１分、３分など）内に収まっていれば「問題なし」などの内容の比較結果を出力し、上記所定時刻を超える時間差が生じていた場合には「要確認」「問題あり」などの内容の比較結果を出力することが考えられる。
【００７４】
上記比較部の説明で用いた例はあくまで比較結果を用いた分析の一例に過ぎないが、当該分析を行うことにより、出退勤時刻管理装置を用いた勤怠管理の適正を確認することができる。「比較部にておこなわれた比較結果を出力する」とは、当該勤怠管理の適正を確認するための手段であって、具体的には、勤怠管理者が管理する端末装置に対して、当該比較結果の情報を送信出力することが考えられる。他方、個々人の利用者の出勤時刻や退出時刻を他の利用者に無防備に報知することが同部の目的ではないため、上記比較結果は、操作盤や操作盤に付随するディスプレイ上には表示出力されないようにすることが望ましい。
＜具体的な構成＞
【００７５】
図１８は、本実施形態の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。本実施形態の省エネ監視装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図１７を用いて説明した実施形態３の省エネ監視装置を構成するハードウェア構成と同様であるが、事業所の従業員の出勤時刻又は／及び退出時刻を記録保持する「出退勤時刻管理装置」１８１１を更に有している。以下では、これまで説明していない「動作履歴記録保持部」「出退勤時刻取得部」「動作時刻取得部」「比較部」「第二比較結果出力部」の具体的な処理について説明する。
【００７６】
なおこの図にあるように、省エネ監視装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１８０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１８０２と、「メインメモリ」１８０３と、「出力インターフェース」１８０４と、「入力インターフェース」１８０５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１８０６や「音響装置」１８０７、「電力量計」１８０８、「出退勤時刻管理装置」１８１１などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１８０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００７７】
（動作履歴記録保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「動作履歴記録保持プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、省エネ監視装置の動作履歴を時刻と関連付けて記録保持し、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００７８】
（出退勤時刻取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「出退勤時刻取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、出退勤時刻管理装置から送信される出勤時刻又は／及び退出時刻である出退勤時刻の情報を受信し、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００７９】
（動作時刻取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「動作時刻取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、動作履歴記録保持部に保持された前記各撮影プログラムが実行された時間、人感センサープログラムが実行された時間、モード選択プログラムが実行された時間のうち少なくとも一の時間である動作時刻の情報を取得し、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００８０】
（比較部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「比較プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、出退勤時刻取得プログラムの実行により得られた出退勤時刻と動作時刻取得プログラムの実行により得られた動作時刻とを読み出すとともに、両時間の時間差の有無及び時間差の程度を比較する処理を行う。
【００８１】
（第二比較結果出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第二比較結果出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、前記外部／動作時刻比較プログラムの実行により得られた比較結果を外部に出力する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００８２】
図１２は、本実施形態の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。作業モード又は退出モードにおいて、最初にステップＳ１２０１では、事業所でのエネルギー消費量を取得する（エネルギー消費量取得ステップ）。次にステップＳ１２０２において、取得したエネルギー消費量をモード選択と関連付けて記録保持する（エネルギー消費量記録保持ステップ）。その後受け付けたモード選択に応じて、ステップＳ１２０３において予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知する（設備監視ステップ）。なお、退出モードが選択されている場合には、設備監視ステップの後人感センサーにて人検出がされた場合にステップＳ１２０４として検出された人を撮影する（最初出勤者撮影部）。その後ステップＳ１２１０として、省エネ監視装置の動作履歴を時刻と関連付けて記録保持する（動作履歴記録保持ステップ）。上記のステップはモード切替操作が行われるまで繰り返され、モード切替操作が行われた際には、モードが切替わる。
【００８３】
なお、作業モードから退出モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ１２０５として退出モードを選択した選択者の撮影を行う（最終退出者撮影ステップ）。そして、ステップＳ１２０６では、予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持ステップにて記録された過去の待機エネルギー消費量とを比較する（待機エネルギー比較ステップ）。その後、ステップＳ１２０７では、待機エネルギー比較ステップにおける比較の結果を出力する（第一比較結果出力ステップ）。そして、ステップＳ１２０８では、人感センサーが稼働される（人感センサー稼働ステップ）。その後省エネ監視装置の動作履歴を時刻と関連付けて記録保持する（動作履歴記録保持ステップ）。一方、退出モードから作業モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ１２０９として人感センサーが停止される（人感センサー停止ステップ）。その後省エネ監視装置の動作履歴を時刻と関連付けて記録保持する（動作履歴記録保持ステップ）。以上のステップは装置の稼働が停止されるまで繰り返し行われる。
【００８４】
また本実施形態の省エネ監視装置はステップＳ１２１１において、出退勤時刻管理装置から出退勤時刻又は／及び退出時間である出退勤時刻を取得する（出退勤時刻取得ステップ）。次にステップＳ１２１２では前記最終退出者撮影ステップ又は最初出勤者撮影ステップの実行により撮影が行われた時間、人感センサーにより人検出がされた時間、退出モードか作業モードかを選択した時間の少なくともいずれか一の時間である動作時刻を取得する（動作時刻取得ステップ）。なお、動作時刻取得ステップは出退勤時刻取得ステップの後に行われていても良い。その後ステップＳ１２１３において出退勤時刻と動作時刻とを比較し（比較ステップ）、ステップＳ１２１４にて当該比較結果を出力する（第二比較結果出力ステップ）。ステップＳ１２１２からステップＳ１２１４に示す処理は動作履歴記録保持ステップの後に行われることが好ましい。なお、出退勤時刻取得ステップはステップＳ１２１２からステップＳ１２１４に示す処理とは別に適時行われていても良い。
＜効果＞
【００８５】
以上の構成を有する省エネ監視装置を利用することにより、実施形態３において説明した効果のほか、出退勤時刻管理装置の適切な利用がなされているかをチェックできるのみならず、エネルギー消費行動と出退勤時刻とを総合的に考慮した人事考課などの参考情報として用いることが容易になる。
＜＜実施形態５＞＞
＜概要＞
【００８６】
本実施形態の省エネ監視装置は、基本的に実施形態４の省エネ監視装置と同様であるが、事業所でのデマンドを取得し、取得されたデマンドを記録保持し、前記出退勤時刻又は／及び動作履歴記録保持部に保持されている動作時刻とデマンドとを共に表示出力する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、エネルギー消費量の抑制のみならず、電力エネルギーにおけるデマンドの抑制、ひいては電力基本料金を抑制可能となるような省エネ行動を促すことも可能になる。
＜機能的構成＞
【００８７】
図１３は、本実施形態の省エネ監視装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「省エネ監視装置」１３００は、「エネルギー消費量取得部」１３０１と、「エネルギー消費量記録保持部」１３０２と、「モード選択部」１３０３と、「設備監視部」１３０４と、「待機エネルギー比較部」１３０５と、「第一比較結果出力部」１３０６と、「最終退出者撮影部」１３０７と、「人感センサー部」１３０８と、「最初出勤者撮影部」１３０９と、「動作履歴記録保持部」１３１７と、「出退勤時刻取得部」１３１０と、「動作時刻取得部」１３１１と、「比較部」１３１２と、「第二比較結果出力部」１３１３と、「デマンド取得部」１３１４と、「デマンド記録保持部」１３１５と、「デマンド表示出力部」１３１６と、を有する。基本的な構成は実施形態４の図１１を用いて説明した省エネ監視装置と共通するため、以下では相違点である「デマンド取得部」「デマンド記録保持部」「デマンド表示出力部」の機能について説明する。
【００８８】
「デマンド取得部」１３１４は、事業所でのデマンドを取得するように構成されている。エネルギー消費量の取得は特定の時間区分において所定間隔ごとに行われるが、デマンドは最大需要電力とも呼ばれ、所定期間（例えば１か月）を均等に細分化した時間（例えば３０分間）において消費された電力量の平均値（平均使用電力）のことを指している。一般に、１日で計測されるデマンドの数は４８（２４×６０／３０）であり、１か月で計測されるデマンドの数は約１４４０（４８×３０とした場合）である。デマンドは事業所で機能し得る各電気機器と接続された電力量計にて取得されても良いし、エネルギー消費量記録保持部に記録保持されたエネルギー消費量をもとに算出されても良い。
【００８９】
電気料金の基本料金は、デマンドの値に応じて決定されることが従来より広く知られている。具体的に言えば、一瞬でも極めて高レベルの電気エネルギー量を消費してしまえば、その後の１日、あるいは１か月の間でどんなに省エネ行動に励んだとしても、当該電気エネルギー消費行動が原因で、その後長期間にわたり電気料金の基本料金は高水準のままである。したがって、本実施形態の省エネ行動監視装置においては、日々の電力消費行動を監視することもさることながら、電気料金の基本料金を抑制すべく、デマンドの値も取得することを特徴としている。
【００９０】
「デマンド記録保持部」１３１５は、取得されたデマンドを記録し保持するように構成されている。既に説明したように、デマンドは所定期間（例えば３０分）ごとに継続して複数取得されることを前提としているので、記録保持する際にも、デマンドと当該デマンドが取得された時間とが対応している必要がある。
【００９１】
「デマンド表示出力部」１３１６は、前記動作時刻又は／及び出退勤時刻とデマンドとを識別可能に表示出力するように構成されている。「動作時刻又は／及び出退勤時刻とデマンドとを識別可能に」とは、動作時刻と出退勤時刻と所定時間内における一又は複数のデマンドとの関連性が識別可能であれば、その表示出力の態様は特に問わない。デマンドはその性質上、事業所の電気機器を一斉に稼働させるような場合に大きな値を示すため、特に出退勤時刻近辺の動作時刻又は／及び出退勤時刻が強調して表示出力されることが好ましい。なお、事業所における一連の電力消費のサイクルが分かるような態様でデマンドの表示出力がなされることが望ましく、例えば、過去のある１日、１週間あるいは１か月単位での表示出力が行われるとよい。
【００９２】
図１４はデマンド表示出力部にて表示出力されるディスプレイの一例を示した図である。同図では、過去のある１日（２０１２年１０月３１日）に取得された４８のデマンドの推移を棒グラフ化し、動作時刻と出退勤時刻が明示された状態で時系列に表示している。ここでは最初出勤者の出勤時刻を８時３５分、最終退出者の退出時刻を２１時３０分とした。また動作時刻としては、作業モードが選択された時刻を８時３８分、退出モードが選択された時刻を２１時２７分とした。
【００９３】
この場合、各モードの選択時刻は棒グラフの横軸に矢印で表示し確認する構成としても良い。さらに、出退勤時刻を示す動作時刻を含む時限で取得されたデマンドについては、同図において示すように他のデマンドとは異なり点滅表示させたりすることが考えられるが、その他にも他のデマンドとは異なる色で表示したり、表示の濃度を濃く表示したりすることが考えられる。当該構成をとれば、例えば、出勤時にデマンドが著しく高い値であることが一目瞭然となるため、利用者に対し、当該高い値のデマンド抑制の必要性を明確に認識させることができ、日々の消費電力量を抑制することを内容とする省エネ行動のみならず、デマンドにも配慮した自発的な省エネ行動を促すことが可能になる。
＜具体的な構成＞
【００９４】
図１９は、本実施形態の省エネ監視装置を構成する機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。本実施形態の省エネ監視装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図１８を用いて説明した実施形態４の省エネ監視装置を構成するハードウェア構成と同様である。以下では、これまで説明していない「動作履歴記録保持部」「出退勤時刻取得部」「動作時刻取得部」「比較部」「第二比較結果出力部」の具体的な処理について説明する。
【００９５】
なおこの図にあるように、省エネ監視装置を構成する各装置は、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１９０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１９０２と、「メインメモリ」１９０３と、「出力インターフェース」１９０４と、「入力インターフェース」１９０５と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「ディスプレイ」１９０６や「音響装置」１９０７、「電力量計」１９０８などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」１９０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９６】
（デマンド取得部・デマンド記録保持部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「デマンド取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、電力量計を通じて各電気機器から所定のタイミングでデマンドを取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００９７】
（デマンド表示出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「デマンド表示出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、過去所定期間のデマンドと、動作時刻及び／又は出退勤時刻とを読み出し、デマンドと上記各時間とを識別可能な構成で表示出力する。
＜処理の流れ＞
【００９８】
図１５は、本実施形態の省エネ監視装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。作業モード又は退出モードにおいて、最初にステップＳ１５０１では、事業所でのエネルギー消費量を取得する（エネルギー消費量取得ステップ）。次にステップＳ１５０２において、取得したエネルギー消費量をモード選択と関連付けて記録保持する（エネルギー消費量記録保持ステップ）。その後受け付けたモード選択に応じて、ステップＳ１５０３において予め定められたエネルギー消費量上限値を用いて事業所のエネルギー消費設備を監視しその結果を通知する（設備監視ステップ）。なお、退出モードが選択されている場合には、設備監視ステップの後人感センサーにて人検出がされた場合にステップＳ１５０４として検出された人を撮影する（最初出勤者撮影部）。その後ステップＳ１５１０として、省エネ監視装置の動作履歴を時刻と関連付けて記録保持する（動作履歴記録保持ステップ）。上記のステップはモード切替操作が行われるまで繰り返され、モード切替操作が行われた際には、モードが切替わる。
【００９９】
なお、作業モードから退出モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ１５０５として退出モードを選択した選択者の撮影を行う（最終退出者撮影ステップ）。そして、ステップＳ１５０６では、予定される待機エネルギー消費量とエネルギー消費量記録保持ステップにて記録された過去の待機エネルギー消費量とを比較する（待機エネルギー比較ステップ）。その後、ステップＳ１５０７では、待機エネルギー比較ステップにおける比較の結果を出力する（第一比較結果出力ステップ）。そして、ステップＳ１５０８では、人感センサーが稼働される（人感センサー稼働ステップ）。その後省エネ監視装置の動作履歴を時刻と関連付けて記録保持する（動作履歴記録保持ステップ）。一方、退出モードから作業モードへとモード切替操作が行われた際には、ステップＳ１５０９として人感センサーが停止される（人感センサー停止ステップ）。その後省エネ監視装置の動作履歴を時刻と関連付けて記録保持する（動作履歴記録保持ステップ）。以上のステップは装置の稼働が停止されるまで繰り返し行われる。
【０１００】
また、本実施形態の省エネ監視装置はステップＳ１５１１において、出退勤時刻管理装置から出退勤時刻又は／及び退出時間である出退勤時刻を取得する（出退勤時刻取得ステップ）。次にステップＳ１５１２では前記最終退出者撮影ステップ又は最初出勤者撮影ステップの実行により撮影が行われた時間、人感センサーにより人検出がされた時間、退出モードか作業モードかを選択した時間の少なくともいずれか一の時間である動作時刻を取得する（動作時刻取得ステップ）。なお、動作時刻取得ステップは出退勤時刻取得ステップの後に行われていても良い。その後ステップＳ１５１３において出退勤時刻と動作時刻とを比較し（比較ステップ）、ステップＳ１５１４にて当該比較結果を出力する（第二比較結果出力ステップ）。ステップＳ１５１２からステップＳ１５１４に示す処理は動作履歴記録保持ステップの後に行われることが好ましい。なお、出退勤時刻取得ステップはステップＳ１５１２からステップＳ１５１４に示す処理とは別に適時行われていても良い。
【０１０１】
さらに本実施形態の省エネ監視装置は、図１５‐２に示すようにステップＳ１５１５において、事務所内外のデマンドを取得する（デマンド取得ステップ）。次にステップＳ１５１６では、ステップＳ１５１５にて取得されたデマンドを記録し保持する（デマンド記録保持ステップ）。その後ステップＳ１５１７において、ステップＳ１５１１及びステップＳ１５１２にて取得した出退勤時刻及び動作時刻と、ステップＳ１５１６にて記録されたデマンドとを識別可能に表示出力する（デマンド表示出力ステップ）。ステップＳ１５１５からステップＳ１５１７に示す処理は適時行われ、例えばデマンド値が更新される３０分ごとに行われていても良い。
＜効果＞
【０１０２】
以上の構成を有する省エネ監視装置を利用することにより、実施形態４において説明した効果のほか、電力基本料金を抑制可能となるような省エネ行動を促すことも可能になる。
【符号の説明】
【０１０３】
０２００…省エネ監視装置、０２０１…エネルギー消費量取得部、０２０２…エネルギー消費量記録保持部、０２０３…モード選択部、０２０４…設備監視部、０２０５…待機エネルギー比較部、０２０６…第一比較結果出力部
【図１】
0006038240.tif 000002
【図２】
0006038240.tif 000003
【図３】
0006038240.tif 000004
【図４】
0006038240.tif 000005
【図５】
0006038240.tif 000006
【図６】
0006038240.tif 000007
【図７】
0006038240.tif 000008
【図８】
0006038240.tif 000009
【図９】
0006038240.tif 000010
【図１０】
0006038240.tif 000011
【図１１】
0006038240.tif 000012
【図１２】
0006038240.tif 000013
【図１３】
0006038240.tif 000014
【図１４】
0006038240.tif 000015
【図１５】
0006038240.tif 000016
【図１５−２】
0006038240.tif 000017
【図１６】
0006038240.tif 000018
【図１７】
0006038240.tif 000019
【図１８】
0006038240.tif 000020
【図１９】
0006038240.tif 000021