(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂と、着色剤とを含む樹脂組成物であって、
前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であり、
前記ポリカーボネート樹脂が、更に炭素数２以上２０以下の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有し、
前記ポリカーボネート樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７１０５反射光法で測定したＬ＊値が、６以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
0006015022.tif 000010

【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物中に含有する、前記着色剤の含有量が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上３質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記着色剤が、５５０〜６００ｎｍに極大吸収波長を有する着色剤、５８０〜６８０ｎｍに極大吸収波長を有する着色剤、および６４０〜６９０ｎｍに極大吸収波長を有する着色剤を少なくとも含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記着色剤が有機染料であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を４０〜９０モル％、炭素数２以上２０以下の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を６０〜１０モル％含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して酸化防止剤を０．０００１質量部以上５質量部以下含んでなることを特徴とする特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して難燃剤を０．０１質量部以上３０質量部以下含んでなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対してヒンダードアミン系光安定剤を０．０１質量部以上３０質量部以下含んでなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂組成物中のリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムの合計量が金属量として、１質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、リチウム及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を含み、前記リチウム及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属の合計量が、金属量として２０質量ｐｐｍ以下含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、芳香族モノヒドロキシ化合物を７００質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、下記式（２）で表される炭酸ジエステルを６０質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
0006015022.tif 000011
【請求項１３】
前記ポリカーボネート樹脂中の下記式（６）で表される末端基の濃度が２０μｅｑ／ｇ以上１６０μｅｑ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
0006015022.tif 000012
【請求項１４】
前記ポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合したＨのモル数を（Ａ）、芳香環以外に結合したＨのモル数を（Ｂ）とした場合、芳香環に結合したＨのモル数の全Ｈのモル数に対する比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ））が０．１以下であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漆黒性、鮮映性、耐衝撃性、高い表面硬度による耐傷性、難燃性、熱滞留安定性に優れた樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、樹脂組成物を成型してなる成形品の、薄肉化、緻密化、大型化が進み、成形品の各種物性の向上要求が高まっている。特に、電気・電子・ＯＡ機器の筐体や、自動車用内・外装部品、その他生活関連の外装部品等においては、高級感を出すために、深みのある漆黒性、鮮映性があり、同時に難燃性、熱滞留安定性も兼ね備えることが求められてきている。
【０００３】
このような要求に対し、各種樹脂に対して、染顔料を含有することを特徴とする樹脂組成物や、これを成形してなる樹脂成型品が提案されている（特許文献１−４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７６９７２号公報
【特許文献２】特開２００９−３５６９１号公報
【特許文献３】特開２００５−１３２９７０号公報
【特許文献４】特開２００９−６７９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの何れの方法においても、樹脂組成物の成形品における高い漆黒性、鮮映性を実現することは困難であって。また、難燃性、熱滞留安定性は、外装部品において実用に耐えるようなものではなかった。また、使用する染顔料についても、特定の条件を備えていなければならないことが多く、容易な製造が出来ないという課題があった。
このような状況下、深みのある漆黒性、鮮映性を有する樹脂組成物およびその成形品が要望されていた。また、更に、同時に耐衝撃性、高い表面硬度による耐傷性、難燃性、熱滞留安定性を高いレベルでバランスさせた樹脂組成物及び成形品が要望されていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の課題を解消し、深みのある漆黒性、鮮映性があり、同時に耐衝撃性、耐傷性、難燃性、熱滞留安定性も兼ね備えた樹脂組成物及び成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂と、着色剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）反射光法で測定したＬ＊値が６以下であるポリカーボネート樹脂組成物が、意外にもＪＩＳ  Ｚ８７２９（２００４年）に準拠して色調を測定した場合に、特段にＬ＊値が低く黒色度が高いことを見出し、本発明に到達した。また、当該ポリカーボネート樹脂組成物は耐衝撃性が高いのと同時に、表面硬度も高いものとなった。更に、通常予想される以上に、漆黒性、鮮映性と同時に難燃性、熱滞留安定性も兼ね備えた樹脂組成物及び成形品を提供することを見出した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［１６］に存する。
［１］  環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカ
ーボネート樹脂と、着色剤とを含む樹脂組成物であって、ＪＩＳ  Ｋ７１０５反射光法で測定したＬ＊値が、６以下であることを特徴とする樹脂組成物。
［２］  前記ポリカーボネート樹脂組成物中に含有する、前記着色剤の含有量が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上３質量部以下であることを特徴とする［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］  前記着色剤が、５５０〜６００ｎｍに極大吸収波長を有する着色剤、５８０〜６８０ｎｍに極大吸収波長を有する着色剤、および６４０〜６９０ｎｍに極大吸収波長を有する着色剤を少なくとも含むことを特徴とする、［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］  前記着色剤が有機染料であることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］  前記環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であることを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
0006015022.tif 000002
【００１０】
［６］  前記ポリカーボネート樹脂が、更に炭素数２以上２０以下の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有することを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］  前記ポリカーボネート樹脂が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を４０〜９０モル％、式（４）で表される脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を６０〜１０モル％含有することを特徴とする［１］乃至［６］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］  前記ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して酸化防止剤を０．０００１質量部以上５質量部以下含んでなることを特徴とする特徴とする［１］乃至［７］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］  前記ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して難燃剤を０．０１質量部以上３０質量部以下含んでなることを特徴とする［１］乃至［８］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］  前記ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対してヒンダードアミン系光安定剤を０．０１質量部以上３０質量部以下含んでなることを特徴とする［１］乃至［９］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１１］  前記ポリカーボネート樹脂が、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物と、下記式（２）で表される炭酸ジエステルとの重縮合により得られることを特徴とする［１］乃至［１０］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
【化２】
0006015022.tif 000003
【００１２】
（式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。）
［１２］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が、芳香族モノヒドロキシ化合物を７００質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする［１］乃至［１１］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１３］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が、前記式（２）で表される炭酸ジエステルを６０質量ｐｐｍ以下含むことを特徴とする［１］乃至［１２］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１４］  前記ポリカーボネート樹脂の重合温度が２５０℃未満であることを特徴とする［１］乃至［１３］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１５］  ［１］乃至［１４］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
［１６］  ポリカーボネート樹脂成形品が、射出成形法により成形されたものであることを特徴とする［１５］に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、深みのある漆黒性、鮮映性があり、同時に耐衝撃性、耐表面傷性、難燃性、熱滞留安定性も兼ね備えた樹脂組成物及び成形品が得られる。具体的には、従来知られるＪＩＳ  Ｋ７１０５反射光法で測定したＬ＊値が６以下の樹脂組成物において、ほぼ同等のＬ＊値を示す樹脂組成物が、意外にもＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠して色調を測定した場合には、特段にＬ＊値が低く黒色度が高いものとなり、深みのある漆黒性を呈し、且つ高い鮮鋭度を有するものとなる。
【００１４】
（１）漆黒性
本発明の樹脂組成物および成形品は、深みのある漆黒性を呈し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５反射光法で測定したＬ＊値がほぼ同等の組成物であっても、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠して色調を測定した場合に、特段に低いＬ値を示し、特に深みのある漆黒性を有する。
（２）耐衝撃性
ＪＩＳ  Ｋ７１１１（２００６年）に基づく、シャルピー衝撃試験により測定される（単位：ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ２）、樹脂組成物の成形体のシャルピー衝撃試験結果が優れ、本発明の樹脂組成物の厚さ３ｍｍの成形品の、ＪＩＳ  Ｋ７１１１で測定したシャルピー衝撃試験結果で、５ｋＪ／ｍ２以上の特に優れた結果を示す。
【００１５】
（３）引っかき硬度
本発明における樹脂組成物の成形体の引っかき硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に準拠して評価するが、本発明の樹脂組成物の引っかき硬度は、従前知られた樹脂組成物より高い硬度を示す。
（４）難燃性
ＵＬ９４規格の垂直燃焼試験の結果がＶ−２以上の好適な難燃性を示す。
【００１６】
（５）熱滞留安定性
滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の滞留成形品の表面にシルバーストリークによる肌荒れが無い。
このような樹脂組成物及び成形品は、製品に高級感、重厚感を持たせることができる幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子・ＯＡ機器の筐体や、自動車用内・外装部品、その他生活関連の外装部品等への適用が期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造を有するポリカーボネートと、着色料を含有する樹脂組成物であって、（１）ＪＩＳ  Ｋ７１０５反射光法で測定したＬ＊値が６以下の樹脂組成物である。
【００１８】
・Ｌ＊値
本発明に係る樹脂組成物のＬ＊値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ測定したものであって、通常測定用の成形体を成形した上で、当該成形体のＬ＊値を測定するが、既に成形体となっている場合は、その一部を切り出すなど、測定可能な状態として測定すればよく、その形状には制限されない。成形体を成形する方法に特に制限は無いが、例えば射出成形により平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作成し、日本電色工業社製ＳＥ２０００型分光式色彩計（反射法）にて測定する方法があげられる。この場合の射出成形条件としては、樹脂組成物ペレットを、１１０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、成形品の表面粗さが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）で規定される輪郭曲線の最大高さＲｚで０．２μｍ以下、且つ輪郭曲線要素の平均長さＲＳｍが２５μｍ以下になるように成形することが好ましい。本発明の樹脂組成物の厚さ３ｍｍの成形品の、ＪＩＳ  Ｋ７１０５反射光法で測定したＬ＊値は、通常６以下、好ましくは５以下より好ましくは４以下、更に好ましくは３以下であって、特に好ましくは２以下である。
【００１９】
＜着色剤＞
本発明の樹脂組成物の成形品を反射光で測定したＬ＊値を６以下にするには、可視光領域において光学反射率が一定以下に低くなるよう各種着色剤を適宜含有させる。より具体的には、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域において、最大反射率が、通常０．１％以上であり、通常５％以下、好ましくは３．５％以下、より好ましくは３％以下の範囲内となるように着色剤を含有させる。この際、最終的に４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域での最大反射率が上記範囲内となるように、着色剤の種類、量を組み合わせて使用する。使用する着色剤は、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域において、最大反射率を低くするように選択する。本発明のポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物は、このようにしてＬ＊値を６以下にすることにより、鮮映性に優れたものとなり、意匠性に優れた漆黒性のある成形体が実現可能となる。着色剤としては、最大吸収波長の異なる複数の着色剤を組み合わせて用いても構わないが、着色剤の種類が多すぎたり、着色剤の量が多すぎたりすると着色剤による光の反射や散乱の影響が大きくなり、鮮映性が低下する場合がある。
【００２０】
本発明に用いる着色剤としては、無機顔料、有機顔料、有機染料等の染顔料が挙げられ、着色できるものであれば特に制限は無い。以下、着色剤について詳細に説明する。
無機顔料としては具体的には例えば、カーボンブラック；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料等；が挙げられる。
【００２１】
有機顔料及び有機染料としては具体的には例えばフタロシアニン系染顔料；アゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；アンスラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、メチン系、キノリン系、複素環系、メチル系の染顔料等；が挙げられる。
本願の着色剤としては、５５０〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤、５８０〜６８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤、および６４０〜６９０ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤を用いることが好ましい。
【００２２】
５５０〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ １３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ
３３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ４９等が挙げられる。
５８０〜６８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ７８、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ８３、Ｓｏｌｖｅｎｔ 
Ｂｌｕｅ ８７、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ９４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ９７等が挙
げられる。
【００２３】
６４０〜６９０ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ
２０、Ｓｏｌｖｅ ｎｔ Ｇｒｅｅｎ ２８等が挙げられる。
さらに、４００〜４６０ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤や、４８０〜５５０ｎｍの範囲に極大吸収波長がを少なくとも有する着色剤を含んでも良い。
【００２４】
４００〜４６０ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｓｏｌｖｅｎｔ
Ｙｅｌｌｏｗ  ３３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６７等が挙げられる。
【００２５】
４８０〜５５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を少なくとも有する着色剤としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ ５２、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １１１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １４３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １４５、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒ
ｅｄ １４６、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １４９、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １５０、Ｓｏｌ
ｖｅｎｔ Ｒｅｄ １５１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １６８、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １７９、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １９１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ ２０７、Ｓｏｌｖｅｎｔ 
Ｒｅｄ ２２７等が挙げられる。
【００２６】
本発明の着色剤は、好ましくは分子量が２８０以上１０００以下、より好ましくは３００以上６００以下であることが好ましい。分子量が２８０未満では、成形時金型やロールを汚染し、表面外観が優れたものが得られなくなることがある。１０００より大きいと樹脂との混和性が十分でなく、深みのある漆黒性が得られない。
これらの中でも、着色性、漆黒性、深み、清澄性の観点で、少なくともアンスラキノン系染料を用いるのが好ましい。
【００２７】
アンスラキノン系染料としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ ５２、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅ
ｄ １１１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １４９、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １５０、Ｓｏｌｖ
ｅｎｔ Ｒｅｄ １５１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １６８、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ １９１
、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ ２０７、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ ２２、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ 
Ｒｅｄ ６０、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ３１、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３５、
Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌ
ｕｅ ７８、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ８３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ８７、Ｓｏｌｖ
ｅｎｔ Ｂｌｕｅ ９４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ２０、Ｓｏｌｖｅ ｎｔ Ｇｒｅｅｎ ２８、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ２８、ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ １３、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １４、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３６等のカラーインデックスで市販されている
染料が挙げられる。
【００２８】
これら着色剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。着色剤の組み合わせについては特には制限されないが、より好ましくは、少なくともアンスラキノン系染料を含む２種以上の染料からなる着色剤を用いること、さらに好ましくは２種以上のアンスラキノン系染料を用いることが好ましい。
着色剤の種類が多すぎたり、着色剤の量が多すぎたりすると着色剤による光の反射や散乱の影響が大きくなり、ポリカーボネート樹脂組成物の鮮映性が低下する場合がある。したがって、ポリカーボネート樹脂組成物の鮮映性を高めるためには使用する着色剤の種類と量が少ない方が好ましい。高い鮮映性を得るために、着色剤の合計量は、ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部中、０．００１質量部以上３質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．００５質量部以上、更に好ましくは０．０１質量部以上であり、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である。
【００２９】
このようにして、Ｌ＊値を６以下、好ましくは５以下にすることで、より深みのある良好な漆黒性のある成形体を実現できる。
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである。
【００３０】
当該ポリカーボネート樹脂は例えば、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物と、下記式（２）で表される炭酸ジエステルとを、触媒の存在下で重縮合することにより得ることができる。
【００３１】
【化３】
0006015022.tif 000004
【００３２】
（式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基である。）
【００３３】
（ジヒドロキシ化合物）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物（以下、「本発明のジヒドロキシ化合物」と称することがある。）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得られる。
【００３４】
本発明のジヒドロキシ化合物としては、下記式（３）、（４）および（５）に代表されるような環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物類が挙げられる。
これらのジヒドロキシ化合物のなかでも、耐熱性を高めるという観点から、下記式（３
）に代表される無水糖アルコール構造を有する化合物類、および下記式（４）、（５）に代表されるスピログリコール構造を有する化合物類が好ましく、特にはこれらのなかでも下記式（３）および下記式（４）に代表されるような複数の環構造を有するものが好ましい。
【００３５】
これらは得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
【化４】
0006015022.tif 000005
【００３７】
上記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、成形性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、難燃性、熱滞留安定性カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００３８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上記本発明のジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位を含んでいてもよい。
その他のジヒドロキシ化合物としては、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物を用いることができる。
【００３９】
【化５】
0006015022.tif 000006
【００４０】
ここで、構造の一部に上記式（１）で表される部位を有するその他のジヒドロキシ化合物としては、環状エーテル構造を有するものは含まない。より具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物類が挙げられる。
【００４１】
これらのその他のジヒドロキシ化合物のなかでも、入手のし易さ、取扱いの容易さ、重合時の反応性の高さ、得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相の観点からは、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましい。
更に、その他のジヒドロキシ化合物として炭素数２から炭素数２０の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物も使用することができる。ここで、脂肪族炭化水素のなかには、直鎖脂肪族炭化水素、分岐脂肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素およびその複数を有する炭化水素があげられる。好ましくは、炭素数２から炭素数２０の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物が用いられ、より好ましくは炭素数２から炭素数１２の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物が用いられ、更に好ましくは炭素数２から炭素数８の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物が用いられる。
【００４２】
より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオールのなどの直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物があげられ、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、等の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物も用いられる。
【００４３】
更に、その他のジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール類が挙げられる。
【００４４】
これらのその他のジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることがポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の耐光性の観点から好ましい。脂肪族ジヒドロキシ化合物及び／又は脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物のなかでも、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００４５】
これらのその他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善などの効果を得ることも可能であるが、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が多過ぎると、機械的物性の低下や、耐熱性の低下を招くことがあるため、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する本発明のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上、より更に好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５５モル％以上であって、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、更に好ましくは８０モル％以下、より更に好ましくは７０モル％以下、特に好ましくは５０モル％以下である。
そして、その他のジヒドロキシ化合物のなかでも脂肪族ジヒドロキシ化合物を用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は、１０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上であって、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５５モル％以下、特に好ましくは５３モル％以下である。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物と他の樹脂との相溶性を高めるという観点、特に他のポリカーボネート樹脂との相溶性を高めるという観点から、本発明のポリカーボネート樹脂のジヒドロキシ化合物に由来する全構造単位が、本発明のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位および脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみからなることが好ましい。この場合、本発明のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位との比率は、モル比率で本発明のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位４０〜９０モル％に対して、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位６０〜１０モル％であることが好ましい。
【００４６】
本発明のポリカーボネート樹脂に用いるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいても良く、特に本発明のジヒドロキシ化合物は、酸性下で変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005）における（以下、単に長周期型周期表と略記することがある。）１族または２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエ
チルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。
【００４７】
これら塩基性安定剤の、本発明のジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、少なすぎると本発明のジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると本発明のジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、通常、本発明のジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０００１質量％以上、好ましくは０．００１質量％以上であり、通常１質量％以下、好ましくは０．１質量％以下である。
【００４８】
また、これら塩基性安定剤を含有した本発明のジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相に影響を与え、結果的に成形品の耐光性に影響を及ぼすため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。
【００４９】
本発明のジヒドロキシ化合物がイソソルビドなど、環状エーテル構造を有する場合には、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱ったりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もある。
【００５０】
上記酸化分解物を含まない本発明のジヒドロキシ化合物を得るために、また、前述の塩基性安定剤を除去するためには、蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下の条件で行う。
【００５１】
このような蒸留精製で、本発明のジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量を２０質量ｐｐｍ以下、好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５質量ｐｐｍ以下にすることにより、前記本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として使用した際に、重合反応性を損なうことなく色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の製造が可能となる。蟻酸含有量の測定はイオンクロマトグラフィーで行う。
【００５２】
（炭酸ジエステル）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上述した本発明のジヒドロキシ化合物を含む
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（２）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
【化６】
0006015022.tif 000007
【００５４】
（式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基である。）
上記式（２）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相に影響を及ぼしたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００５５】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、代表例としては、環状エーテル構造を有する本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、上記式（２）で表される炭酸ジエステルとをエステル交換反応させてポリカーボネート樹脂を製造する方法が挙げられる。より詳細には、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応により重縮合を行い、エステル交換反応の際に副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去する方法が挙げられる。
【００５６】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の耐光性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば、限定されないが、長周期型周期表における第１族または第２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００５８】
１族金属化合物とは、例えば、リチウム、カリウム、セシウムのような、１族金属を含有する化合物のことである。より具体的には、１族金属化合物として、例えば、水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられ、中でもリチウム化合物が好ましい。
【００５９】
２族金属化合物とは、例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムのような、２族金属を含有する化合物のことである。より具体的には、２族金属化合物として、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００６０】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００６１】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００６２】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジ
ン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００６３】
上記重合触媒の使用量は、通常、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり通常０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．５μｍｏｌ以上であり、通常３００μｍｏｌ以下、好ましくは１００μｍｏｌ以下である。中でもリチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／またはカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、通常、０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．５μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．７μｍｏｌ以上とする。また上限としては、通常２０μｍｏｌ、好ましくは１０μｍｏｌ、さらに好ましくは３μｍｏｌ、特に好ましくは１．５μｍｏｌ、中でも１．０μｍｏｌが好適である。
【００６４】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため結果的に所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとすると、重合温度を高くせざるを得なくなり、得られたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相や耐光性に影響を与えたり、未反応の原料が重合途中で揮発して本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（２）で表される炭酸ジエステルのモル比率が崩れたり、所望の分子量に到達しなかったりする可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相に影響を与え、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の耐光性に影響を及ぼす可能性がある。
【００６５】
また、１族金属、中でもリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、特にはナトリウム、カリウム、セシウムは、ポリカーボネート樹脂組成物中に多く含まれると色相に影響を及ぼす可能性があり、該金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるため、ポリカーボネート樹脂組成物中のこれらの合計量は、金属量として、通常１質量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８質量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７質量ｐｐｍ以下である。
ポリカーボネート樹脂組成物中の金属量は、湿式灰化などの方法でポリカーボネート樹脂組成物中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively Coupled Plasma（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００６６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、触媒として用いた各種金属を微量含有する場合がある。そして、該ポリカーボネート樹脂中には、触媒として用いたリチウム及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を含み、その合計量が、金属量として２０質量ｐｐｍ以下含有することが好ましく、より好ましくは１５質量ｐｐｍ以下、更には１２質量ｐｐｍ以下含有することが好ましい。このようにすることで、着色が少ないポリカーボネート樹脂組成物を得ることが可能となり、ひいては着色剤でＬ＊を低減して漆黒性が高く鮮映性のよい樹脂組成物とすることができる。
【００６７】
また、ポリカーボネート樹脂組成物の、原料あるいは重縮合反応生成物に由来する、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量は、好ましくは７００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、特には３００質量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に除去することは困難であり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１質量ｐｐｍである。
【００６８】
更に、式（２）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用い、本発明に用いるポリカーボネート
樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性に影響を与える場合があるだけでなく、成型時の臭気の原因となる場合がある。ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は１０００質量ｐｐｍ以上の、副生フェノール等の芳香環を有する芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂中に好ましくは７００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、特には３００質量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に除去することは困難であり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１質量ｐｐｍである。
なお、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
【００６９】
＜製造方法＞
以下、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物を製造するための方法について詳述する。本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、例えば、本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（２）の炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
【００７０】
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１２０℃以下である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足したりする可能性があり、しばしば固化等に影響を及ぼす可能性がある。混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相が変化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００７１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の原料である本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（２）で表される炭酸ジエステルとを混合する操作は、酸素濃度が通常０．０００１体積％以上であり、通常１０体積％以下、好ましくは５体積％以下、より好ましくは１体積％以下の雰囲気下で行うことが、色相への影響の観点から好ましい。
【００７２】
本発明に用いる樹脂を得るためには、前記式（２）で表される炭酸ジエステルは、本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物に対して、通常０．９０以上、好ましくは０．９５以上のモル比率で用いることが好ましく、通常１．２０以下、好ましくは１．１０以下のモル比率で用いることが好ましい。
このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性に影響を与え、成型時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られ難い可能性がある。
【００７３】
また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネートの製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相や耐光性に影響を及ぼす可能性がある。
更には、本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物に対して、前記式（２）で表される炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の耐光性に影響を及ぼす可能性がある。本発明に用い
るポリカーボネート樹脂組成物に残存する炭酸ジエステルの濃度は、通常２００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは６０質量ｐｐｍ以下、中でも３０質量ｐｐｍ以下が好適である。現実的にポリカーボネート樹脂組成物は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１質量ｐｐｍである。
【００７４】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本願発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００７５】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において通常４５℃以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、通常１８０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下である。還流冷却器に導入される冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００７６】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００７７】
本発明の方法で使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、好ましくは３つ以上、より好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つである。
本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【００７８】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に混合することもできるし、重合槽に直接混合することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の分解や着色を助長する可能性がある。
【００７９】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、通常１４０℃以上、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上で、通常２７０℃以下、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２３０℃以下であり、通常１ｋＰａ以上、好ましくは５ｋＰａ以上、より好ましくは１０ｋＰａ以上で、通常１１０ｋＰａ以下、好ましくは７０ｋＰａ以下、より好ましくは３０ｋＰａ以下（絶対圧力）の圧力下、通常０．１時間以上、好ましくは０．５時間以上で、通常１０時間以下、好ましくは３時間以下の時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００８０】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度を通常２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上で、通常２７０℃以下、好ましくは２５０℃以下であり、通常０．１時間以上、好ましくは、０．５時間以上、より好ましくは１時間以上で、通常１０時間以下、好ましくは６時間以下、より好ましくは３時間以下行う。
【００８１】
色相や耐光性の良好なポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２５℃〜２４５℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００８２】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００８３】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を混合、混練することも出来る。
押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃以上、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２３０℃以上であり、通常３００℃以下、好ましくは２７０℃以下、より好ましくは２６０℃以下である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネートの熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招く。
【００８４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として通常１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下が好ましく、さらには１０μｍ以下が好ましい。
【００８５】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の押出は、押出後の異物混入を防止するために、
好ましくはＪＩＳＢ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【００８６】
このようにして得られた、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【００８７】
なお、還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
更に本発明に用いるポリカーボネート樹脂中の下記式（６）で表される末端基の濃度の下限量は、通常２０μｅｑ／ｇ以上、好ましくは４０μｅｑ／ｇ以上、より好ましくは５０μｅｑ／ｇ以上であり、上限は通常１６０μｅｑ／ｇ以下、好ましくは１４０μｅｑ／ｇ以下、より好ましくは１００μｅｑ／ｇ以下である。
【００８８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂中の、下記式（６）で表される末端基の濃度が、高すぎると重合直後や成型時の色相が良くても、紫外線曝露後の色相に影響を及ぼす可能性があり、逆に低すぎると熱安定性が低下する可能性がある。
下記式（６）で表される末端基の濃度を制御するには、原料である本発明のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（２）で表される炭酸ジエステルのモル比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重合圧力や重合温度を制御する方法等が挙げられる。
【００８９】
【化７】
0006015022.tif 000008
【００９０】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合したＨのモル数を（Ａ）、芳香環以外に結合したＨのモル数を（Ｂ）とした場合、芳香環に結合したＨのモル数の全Ｈのモル数に対する比率は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ａ／（Ａ＋Ｂ）は０．１以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０２以下、好適には０．０１以下である。Ａ／（Ａ＋Ｂ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【００９１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物に配合する前記着色剤の含有時期、含有方法は特に限定されない。含有時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート
樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。含有方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記着色剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂または他の樹脂等と前記着色剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして混合することもできるが、漆黒性、鮮映性の観点では、直接混合または混錬する方法がより好ましい。
【００９２】
＜その他の樹脂＞
本発明の樹脂組成物には、耐衝撃性の改良や表面硬度の改良などのために、本発明のポリカーボネート樹脂以外のその他の樹脂を含有していても構わない。その他の樹脂に特に制限は無いが、高い漆黒性と鮮映性を維持するために、本発明のポリカーボネート樹脂と完全な相溶性を有する樹脂が好ましく、なかでも各種のポリカーボネート樹脂が好ましい。更に各種のポリカーボネート樹脂の中でも、本発明のポリカーボネート樹脂と屈折率が近いものが好ましい。
【００９３】
＜耐衝撃性改良剤＞
耐衝撃性は本発明においてはシャルピー衝撃試験により評価する。シャルピー衝撃試験の結果は、樹脂組成物成形体の粘り強さ（靭性）を示すもので、より高い値を示す樹脂組成物は脆性破壊しにくい。本発明の樹脂組成物は、表面硬度の高いアクリルなどの樹脂に比べて高い値を示す。更に本発明の樹脂組成物に、一般に知られる、ポリカーボネート樹脂のようなβ分散を有する樹脂を含有させ、当該β分散を有する樹脂の分子量を高分子量化したり、本発明の樹脂組成物に、衝撃改良剤（グラフトゴム、エラストマー）や充填剤（強化繊維等）を添加したりすることで、より高いシャルピー衝撃強度を達成することが出来る。しかしながら、衝撃改良剤や充填剤（強化繊維等）を添加したりすると、成形体表面の鮮映性が損なわれたりする場合があるため、ポリカーボネート樹脂のようなβ分散を有する樹脂を含有させることが好ましい。また、β分散を有する樹脂の分子量を高分子量化しようとすると、高分子量化に伴う反応の長時間化や高温化により樹脂の色相が影響を受けたりすることがあり、成形体のＬ＊値を上昇させる場合があるので、好ましくない。
【００９４】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物には、更に酸化防止剤を含んでも良い。酸化防止剤としては樹脂に使用される一般的な酸化防止剤が種々使用できるが、酸化安定性、熱安定性、漆黒性等の観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００９５】
ここで、酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．００１質量部以上であり、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。
前記含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、前記含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観に影響が生じる可能性がある。
【００９６】
（ホスファイト系酸化防止剤）
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、
ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【００９８】
ここで、ホスファイト系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．０００２質量部以上であり、通常１質量部以下、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以下である。
前記含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、前記含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観に影響が生じる可能性がある。
【００９９】
（イオウ系酸化防止剤）
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などをあげることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１００】
ここで、イオウ系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．０００２質量部以上であり、通常１質量部以下、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以下である。
前記含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、前記含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤をそれぞれ単独で含有しても着色抑制の効果の発現は乏しく、双方含有することで、成形時の着色抑制に多大な効果を発揮する可能性がある。
【０１０１】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール
−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の化合物が挙げられる。
【０１０２】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【０１０３】
ここで、フェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．０００２質量部以上であり、通常１質量部以下、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以下である。
前記含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、前記含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観に影響が生じる可能性がある。
【０１０４】
＜難燃剤＞
また、本発明で使用するポリカーボネート樹脂に難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物が調製される。難燃剤の配合量は、難燃剤の種類や難燃性の程度に応じて選択される。本実施の形態では、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、難燃剤が通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０２質量部以上であり、通常３０質量部以下、好ましくは２５質量部以下の範囲である。難燃剤を配合することにより、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【０１０５】
難燃剤としては、例えば、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。本実施の形態では、これらの群より選ばれた少なくとも１種を使用することができる。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いられる。
燐含有化合物系難燃剤としては、例えば、燐酸エステル系化合物、ホスファゼン系化合物、赤燐、被覆された赤燐、ポリ燐酸塩系化合物等が挙げられる。燐含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部〜２０質量部である。配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと耐熱性が低下しやすい。
【０１０６】
ハロゲン含有化合物系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。
【０１０７】
ハロゲン含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．１質量部〜２０質量部である。ハロゲン含有化合物系難燃剤の配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと機械的強度が低下し、また難燃剤のブリードによる変色の原因となる場合がある。
スルホン酸金属塩系難燃剤としては、例えば、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が挙げられる。これら金属塩の金属としては、好ましくは、周期表１族の金属、周期表２族の金属等が挙げられる。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属；カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；ベリリウム、マグネシウムである。
【０１０８】
スルホン酸金属塩系難燃剤の中でも、難燃性と熱安定性の観点から、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が好ましい。
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩が好ましい。これらは重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロー４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【０１０９】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が好ましい。さらに、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等がより好ましい。
【０１１０】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１１１】
スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜５質量部である。スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと熱安定性が低下しやすい。
珪素含有化合物系難燃剤としては、例えば、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリ
カ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。これらの中で、シリコーンワニスが好ましい。
【０１１２】
シリコーンワニスとしては、例えば、主として２官能型単位［（ＲＯ）２ＳｉＯ］と３官能型単位［（ＲＯ）ＳｉＯ１．５］からなり、１官能型単位［（ＲＯ）３ＳｉＯ０．５］及び／又は４官能型単位［ＳｉＯ２］を含むことがある比較的低分子量の溶液状シリコーン樹脂が挙げられる。ここで、Ｒは、炭素数１〜１２の炭化水素基又は一個以上の置換基で置換された炭素数１〜１２の炭化水素基である。置換基としてはエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びビニル基等が挙げられる。ＲＯの種類を変えることにより、マトリックス樹脂との相溶性を改善することが可能である。
【０１１３】
シリコーンワニスとしては、無溶剤のシリコーンワニス、溶剤を含むシリコーンワニス等が挙げられる。本実施の形態では、溶剤を含まないシリコーンワニスが好ましい。シリコーンワニスは、例えば、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等のアルキルアルコキシシランの加水分解により製造することができる。これらの原料のモル比、加水分解速度等を調整することにより分子の構造（架橋度）及び分子量のコントロールが可能である。さらに、製造条件によってはアルコキシシランが残存するが、組成物中に残存するとポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性が低下する場合が有るため、残存アルコキシシランは少量又は無いことが望ましい。
【０１１４】
シリコーンワニスの粘度は、３００センチストークス以下が好ましく、より好ましくは２５０センチストークス以下であり、さらに好ましくは２００センチストークス以下である。シリコーンワニスの粘度が過度に大きいと、難燃性が不十分になることがある。
珪素含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１０質量部である。珪素含有化合物系難燃剤の配合量が過度に少ないと十分な難燃性が得られにくく、過度に多いと耐熱性が低下しやすい。
【０１１５】
本実施の形態では、より高い難燃性を達成するために、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの併用が好ましい。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンは、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。滴下防止用として市販されているものは、例えば、テフロン（登録商標）６Ｊ、テフロン（登録商標）３０Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社）、ポリフロンＦ２０１Ｌ（ダイキン化学工業株式会社）等が挙げられる。
【０１１６】
滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．０１質量部〜２．０質量部である。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量が過度に少ないと、燃焼時の溶融滴下防止効果が不十分であり、過度に多いと、成形品外観に影響を及ぼす可能性がある。
【０１１７】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂組成物に配合する前記酸化防止剤および前記難燃剤の混合時期、混合方法は特に限定されない。混合時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。混合方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記酸価防止剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂または他の樹脂等と前記酸化防止剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして混合することもできる。
【０１１８】
＜その他の添加剤＞
引っかき硬度を高めるために、滑剤を添加し樹脂の表面抵抗を低減する方法もすることも可能であるが、滑剤を添加すると、成形体表面の鮮映性が損なわれる場合があるため、本発明の環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂と、着色剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物においては、必要最小限度に留めるべきである。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から樹脂成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。また、ホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例を示し、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
ポリカーボネート樹脂組成物の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
（１）ポリカーボネート組成物樹脂中の金属濃度の測定：
パーキンエルマー社製マイクロウェーブ分解容器にポリカーボネート樹脂組成物のペレット約０．５ｇを精秤し、９７％硫酸２ｍＬを加え、密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した。室温まで冷却後、６８％硝酸１．５ｍＬを加えて、密閉状態にして１５０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した後、再度室温まで冷却を行い、６８％硝酸２．５ｍＬを加え、再び密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱し、内容物を完全に分解させた。室温まで冷却後、上記で得られた液を純水で希釈し、サーモクエスト社製ＩＣＰ−ＭＳで金属濃度を測定した。
【０１２０】
（２）ポリカーボネート樹脂組成物中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比及び末端フェニル基濃度の測定
ポリカーボネート樹脂組成物中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比は、ポリカーボネート樹脂組成物３０ｍｇを秤取し、重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解し、溶液とし、これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に基づくシグナル強度比より各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比を求めた。末端フェニル基濃度は、１，１，２，２−テトラブロモエタンを内標として、上記と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定し、内標と末端フェニル基に基づくシグナル強度比より求めた。
【０１２１】
（３）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂組成物のサンプルを、溶媒として塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式より相対粘度ηｒeｌを求め、
ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０
相対粘度から次式より比粘度ηｓｐを求めた。
【０１２２】
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１
比粘度を濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
（４）ポリカーボネート樹脂組成物中のフェノール濃度、ＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）濃度の測定
ポリカーボネート樹脂組成物の試料１．２５ｇを塩化メチレン７ｍｌに溶解し、溶液とした後、総量が２５ｍｌになるようにアセトンを添加して再沈殿処理を行った。次いで、該処理液を０．２μｍディスクフィルターでろ過して、液体クロマトグラフィーにて定量を行った。
【０１２３】
（５）芳香環に結合したＨのモル数（Ａ）の全Ｈのモル数（Ａ＋Ｂ）に対する比（ここで（Ｂ）は芳香環に結合していないＨのモル数である）
内部標準物質としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）をあらかじめ添加混合した重クロロホルムのみのスペクトルを測定し、ＴＭＳと重クロロホルム中に含まれる残存Ｈのシグナル比を求めた。次に、ポリカーボネート樹脂組成物３０ｍｇを秤取し、前記重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解させた。これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。得られたＮＭＲチャートの６．５ｐｐｍ〜８．０ｐｐｍに現れるシグナルの積分値から、重クロロホルム中に含まれる残存Ｈのシグナルの積分値（ＴＭＳのシグナルの積分値および前記で予め求めたＴＭＳと重クロロホルム中に含まれる残存Ｈとの比から求める）を差し引いた値をａとする。一方、０．５ｐｐｍ〜６．５ｐｐｍに現れるシグナルの積分値をｂとすると、ａ／（ａ＋ｂ）＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）となるので、これを求めた。
【０１２４】
（６）ＪＩＳ  Ｋ７１０５によるＬ＊値
樹脂組成物ペレットを、１１０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作成した。該成形品のＬ＊値を、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、日本電色工業社製ＳＥ２０００型分光式色彩計（反射法）にて測定した。この値が小さいほど黒色性が高いと言える。
【０１２５】
（７）ＪＩＳ  Ｚ８７２９によるＬ＊値
ＪＩＳ  Ｚ８７２９による樹脂組成物のＬ＊値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５によるＬ＊値を測定する際と同様の方法で成形品を作成し、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠し、平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、倉敷紡績社製分光色差計ＣＯＬＯＲ−７ｘにて測定した。計算色差式はＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊を用いた。この値が小さいほど黒色性が高いと言える。
【０１２６】
（８）反射率
樹脂組成物の反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５によるＬ＊値を測定する際と同様の方法で成形品を作成し、ＪＩＳ  Ｚ−８７２９に準拠し、平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、倉敷紡績社製分光色差計ＣＯＬＯＲ−７ｘにて測定した。反射率は、波長４００ｎｍから７００ｎｍの１０ｎｍ毎に測定し、平均値を求め反射率とした。
【０１２７】
（８）耐候試験（試験前後の反射率の差）
スガ試験機社製メタリングウェザーメーターＭ６Ｔを用いて、６３℃、相対湿度５０％の条件下、光源として水平式メタリングランプを、インナーフィルターとして石英を、またランプの周囲にアウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付け、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射照度１．５ｋｗ／ｍ２になるように設定し、得られた射出成形板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の正方形の面に対して、１００時間照射処理を行った。樹脂組成物の反射率は、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠し、平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、倉敷紡績社製分光色差計ＣＯＬＯＲ−７ｘにて測
定した。反射率は、波長４００ｎｍから７００ｎｍの１０ｎｍ毎に測定し、平均値を求めた。試験前後の反射率の差は、試験後の反射率から試験前の反射率を引いて求めた。
【０１２８】
（９）対衝撃性
シャルピー衝撃試験結果
樹脂組成物の成形体のシャルピー衝撃試験結果は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１１に基づく、シャルピー衝撃試験により測定した（単位：ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ２）。
（１０）表面硬度
樹脂組成物の成形体の引っかき硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して評価した。
【０１２９】
（１１）樹脂組成物の漆黒性
樹脂組成物の漆黒性は、上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）の外観を目視にて観察し、くすみや濁りが観察されないものを○とし、くすみや濁りが僅かに観察されるものを△、明らかなくすみや濁りが観察されるものを×と判定した。この目視観察の漆黒性は、ＪＩＳ  Ｚ８７２９によるＬ＊値と高い相関関係を示した。
【０１３０】
（１２）鮮映性
樹脂組成物の鮮映性は、上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）の表面外観を目視にて観察し、蛍光灯下で塗膜表面に蛍光灯管を映し出し、凹凸が見つけられなくかつ蛍光灯管が真直ぐに映し出されたものを○とし、著しい凹凸が見受けられたり、蛍光灯管が歪んで映されたりするものを×と判定した。
【０１３１】
（１３）難燃性
二軸押出機で混練したペレットを、８０℃で４時間予備乾燥し、日本製鋼所製Ｊ７５ＥＩＩ型射出成形機で、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃の条件で、ＵＬ９４規格に準じて１．５ｍｍｔの燃焼試験片を成形した。得られた試験片にて、ＵＬ９４規格の垂直燃焼試験を行って評価した。
【０１３２】
（１４）熱滞留試験
上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）の表面外観を目視にて観察し、シルバーストリークによる肌荒れのないものを○、シルバーストリークによる肌荒れの若干あるものを△として評価した。
なお、以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名POLYSORB）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（イーストマン社製）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学社製）
【０１３３】
［実施例１］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、ＩＳＢとＣＨＤＭ、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたＤＰＣおよび酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０−６になるように仕込み、十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５体積％〜０．００１体積％）。続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１５℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１５℃に到達してから９０分で１３．３ｋPa（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた
還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。
【０１３４】
このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼および上記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温および減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Paにした。その後、２０分かけて内温２３０℃、圧力１３３Pa以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレットにした。
【０１３５】
得られたペレットを、２つのベント口を有する日本製鋼所社製２軸押出機（LABOTEX30HSS-32）を用いて、出口の樹脂温が２５０℃になるようにストランド状に押し出し、水で
冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。この際、ベント口は真空ポンプに連結し、ベント口での圧力が５００Ｐａになるように制御した。その結果、黄色度が小さく、明度に優れ、色調の良いポリカーボネート樹脂が得られ、耐光性も良好であった。
【０１３６】
なお、実施例１で得られたポリカーボネート樹脂の各種分析値を以下に示す。
Ｃａ濃度；１．３μｍｏｌ/ジヒドロキシ化合物
Ｃｓ濃度；測定限界未満
Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ濃度；０．６質量ｐｐｍ
Ｌｉ濃度；測定限界未満
フェノール；２０５質量ｐｐｍ
炭酸ジエステル；２６質量ｐｐｍ
末端フェニル基；７５μｅｑ／ｇ
還元粘度；０．４８ｄＬ／ｇ
Ａ／（Ａ＋Ｂ）；０．００７ｍｏｌ／ｍｏｌ
【０１３７】
得られたポリカーボネート樹脂を用い、ポリカーボネート樹脂組成物を調整した。ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、染料としてバイエル社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ
Ｖｉｏｌｅｔ３Ｒ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６）；０．１質量部、三菱化学株式会社製Ｄｉａｒｅｇｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｈ３Ｇ；０．０１質量部、有本化学工業株式会社製Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ  ５６０２（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３）；０．１質量部（以上、アンスラキノン系染料）、ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７９）；０．０５質量部（メチン系染料）、酸化防止剤として、ＢＡＳＦジャパン株式会社製  イルガノックス１０１０；０．１質量部、ＢＡＳＦジャパン株式会社製  イルガフォス１６８；０．０５質量部、難燃剤として、大八化学工業株式会社製ＰＸ−２００；８質量部を、タンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１３８】
作製したペレットを用い、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品を作製した。
上記の方法で得られたペレットを、１１０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作成した。
実施例１で得られた樹脂組成物の成形体は、表１に示すように、漆黒性、鮮映性、耐衝撃性、表面硬度、熱滞留安定性を兼ね備えたものであった。
【０１３９】
［比較例１］
芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバレックス７０２２Ｊ）に対して、実施例１と同様に、アンスラキノン系染料、メチン系染料、酸化防止剤、難燃剤を混合し、樹脂組成物とした。さらに、実施例と同じ条件で成形品を作成し、その評価結果を表１に示した。
【０１４０】
［比較例２］
ポリメタクリル酸メチル樹脂（三菱レイヨン株式会社製、アクリペットＭＤ００１、以下ＰＭＭＡ樹脂）に対して、実施例１と同様に、アンスラキノン系染料、メチン系染料、酸化防止剤、難燃剤を混合し、樹脂組成物とした。さらに、実施例と同じ条件で成形品を作成し、その評価結果を表１に示した。
【０１４１】
［比較例３］
アクリロニトリルブタジェンスチレン共重合樹脂（テクノポリマー株式会社製、テクノＡＢＳ１５０、以下ＡＢＳ樹脂）に対して、実施例１と同様に、アンスラキノン系染料、メチン系染料、酸化防止剤、難燃剤を混合し、樹脂組成物とした。さらに、実施例と同じ条件で成形品を作成し、その評価結果を表１に示した。
【０１４２】
［実施例３］
実施例１で得られたポリカーボネート樹脂を用い、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、着色剤として；ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ３Ｒ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６）；０．０１質量部、ランクセス社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  Ｅ２Ｇ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９）；０．０１質量部、有本化学工業株式会社製Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ  ５６０２（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３）；０．０４質量部、ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７）；０．０４質量部、酸化防止剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＡＯ−６０；０．１質量部、株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ２１１２；０．０５質量部を、タンブラーミキサーで均一に混合した後、単軸押出機を用いて、シリンダー温度２４０℃で溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
作製したペレットを用い、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品を作製した。
【０１４３】
上記の方法で得られたペレットを、１１０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製した。
実施例３で得られた樹脂組成物の成形体は、表１に示すように、漆黒性、鮮映性、耐衝撃性、表面硬度、熱滞留安定性を兼ね備えたものであった。
【０１４４】
［実施例２］
実施例３において、着色剤として；ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ３Ｒ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６）；０．０１質量部、ランクセス社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  Ｅ２Ｇ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９）；０．０３質量部、有本化学工業株式会社製Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ  ５６０２（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３）；０．０５質量部、ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７）；０．０１質量部、とした以外は、実施例３と同様に行い、ペレットを得た。
【０１４５】
上記のペレットを、実施例３と同様に行い、ＡＳＴＭ試験片及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製した。
実施例２で得られた樹脂組成物の成形体は、表１に示すように、漆黒性、鮮映性、耐衝撃性、表面硬度、熱滞留安定性を兼ね備えたものであった。
【０１４６】
［比較例５］
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ノバレックス７０２２Ａ）１００質量部に対して、着色剤として；ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ３Ｒ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６）；０．０１質量部、ランクセス社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  Ｅ２Ｇ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９）；０．０１質量部、有本化学工業株式会社製Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ  ５６０２（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３）；０．０４質量部、ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７）；０．０４質量部、酸化防止剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＡＯ−６０；０．１質量部、株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ２１１２；０．０５質量部を、タンブラーミキサーで均一に混合した後、単軸押出機を用いて、シリンダー温度２９０℃で溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１４７】
作製したペレットを用い、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品を作製した。
上記の方法で得られたペレットを、１１０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製した。
【０１４８】
［比較例４］
比較例５において、着色剤として；ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ３Ｒ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６）；０．０１
質量部、ランクセス社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  Ｅ２Ｇ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９）；０．０３質量部、有本化学工業株式会社製Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ  ５６０２（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３）；０．０５質量部、ランクセス株式会社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ（カラーインデックスＮｏ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７）；０．０１質量部、とした以外は、実施例２と同様に行い、ペレットを得た。
上記のペレットを、実施例３と同様に行い、ＡＳＴＭ試験片及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製した。
【０１４９】
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ノバレックス７０２２Ａ）に対して、実施例３と同様に樹脂組成物とした。さらに、実施例と同じ条件で成形品を作成し、その評価結果を表１に示した。
【０１５０】
［実施例４］
実施例１で得られたポリカーボネート樹脂を用い、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、着色剤として；カラーインデックスＮｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６）；０．０１５質量部、カラーインデックスＮｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０１  ０．０１２質量部、カラーインデックスＮｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２４；０．００５
質量部、カラーインデックスＮｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２９；０．０２質量部、カラーインデックスＮｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７  ０．１２質量部、酸化防止剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＡＯ−６０；０．１質量部、株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ２１１２；０．０５質量部を、ヒンダードアミン系光安定剤として、ＢＡＳＦジャパン株式会社製チヌビン７７０ＤＦ  ０．０５質量部をタンブラーミキサーで均一に混合した後、単軸押出機を用いて、シリンダー温度２４０℃で溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
作製したペレットを用い、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品を作製した。
【０１５１】
上記の方法で得られたペレットを、１１０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製のＭ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製した。
【０１５２】
実施例４で得られた樹脂組成物の成形体は、表１に示すように、漆黒性、鮮映性、耐衝撃性、表面硬度、熱滞留安定性を兼ね備えたものであった。
表１から明らかな通り、本発明の樹脂組成物および成形品は、漆黒性、鮮映性に優れ、同時に耐衝撃性、高い表面硬度による耐傷性、難燃性、熱滞留安定性も兼ね備えるもので、具体的には、樹脂組成物の射出成形品（シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒、９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を目視観察したときに、
i）くすみや濁りの無い深みのある漆黒性を呈し、
ii）蛍光灯下で塗膜表面に蛍光灯管を映し出し、凹凸が見つけられなくかつ蛍光灯管が真直ぐに映し出され、
iii）シャルピー衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ以上で、
iv）表面硬度がＨ以上で
v）ＵＬ９４規格の垂直燃焼試験の結果がＶ−２以上で、
iv）滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の滞留成形品の表面にシルバーストリークによる肌荒れが無い。
の各特性を同時に満たす樹脂組成物及び成形品を提供することを見出したものであることがわかる。
【０１５３】
【表１】
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