(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となるメンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段と、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段と、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段と、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段と、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段と、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記属性情報を示す属性指定情報を取得する属性指定情報取得手段を備え、
前記業務フロー差異検出手段は、前記属性指定情報によって指定された前記属性情報に関連する前記業務フローに絞り込んで、前記期待業務フローとの差異を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記業務フロー差異検出手段は、前記期待業務フローの内容によって、前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を検出する間隔を変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記業務行動情報は、検索、使用、作成および提供という行動の分類を示す
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記メンバの行動の対象は電子ファイルであり、
前記属性情報は、前記行動の対象の電子ファイルを識別する情報であり、
前記業務フロー算出手段は、前記行動の対象の電子ファイルが同一である前記基礎行動情報に付与された前記業務行動情報を関連付けた前記業務フローを算出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の業務支援装置。
【請求項６】
対象となるメンバの行動を検出する検出手段を有する行動検出装置と、
前記行動検出装置から、前記メンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段、および、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段、
を有する業務支援装置と、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段を有するユーザ端末と、
を備えることを特徴とする業務支援システム。
【請求項７】
行動検出装置が実行する
対象となるメンバの行動を検出する検出ステップと、
業務支援装置が実行する
前記行動検出装置から、前記メンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得ステップ、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与ステップ、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出ステップ、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得ステップ、
前記業務フロー算出ステップで算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得ステップで取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出ステップ、および、
前記業務フロー差異検出ステップで検出された前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力ステップと、
を備えることを特徴とする業務支援方法。
【請求項８】
前記属性情報を示す属性指定情報を取得する属性指定情報取得ステップを備え、
前記業務フロー差異検出ステップでは、前記属性指定情報によって指定された前記属性情報に関連する前記業務フローに絞り込んで、前記期待業務フローとの差異を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の業務支援方法。
【請求項９】
前記業務フロー差異検出ステップでは、前記期待業務フローの内容によって、前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を検出する間隔を変更する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の業務支援方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
対象となるメンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段、および、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象のメンバの業務を支援する業務支援装置、業務支援システム、業務支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ技術の普及とともに、労働業務の内容は変化してきている。Autor, Levy and Murnaneは、1990年代には主流であった「高スキル」「低スキル」の二分法を排し、業務の内容を、定型的(Routine)または非定型的(Non-routine)、知的作業または身体的作業などの観点から、以下の５つに分類した。
・非定型分析業務（Non-routine Analytic tasks）
・非定型相互業務(Non-routine Interactive tasks)
・定型認識業務(Routine Cognitive tasks)
・定型手仕事業務(Routine Manual tasks)
・非定型手仕事業務(Non-routine Manual tasks)【０００３】
コンピュータ技術の普及は、あらかじめ定められた基準の正確な達成が求められる定型手仕事業務および定型認識業務を代替して、その労働需要を減少させる一方、高度な専門知識のもとで抽象的課題の解決が求められる非定型分析業務および顧客との対人コミュニケーション能力を通した課題解決が求められる非定型相互業務を補完して、その労働需要を増加させている（非特許文献１参照）。【０００４】
さらに、近年では、単一分野における課題から、学際的な課題解決への需要が増加してきている。そのため、非定型分析業務においても専門知識を持ったもの同士の高度な対人コミュニケーション能力を通した課題解決が求められている。【０００５】
抽象的課題の解決が求められる非定型分析業務および非定型相互業務においては、業務状況を管理するマネージャが対象となるすべてのメンバの業務内容について、あらかじめ明確な指針を設けることが困難である。そのため、マネージャの期待するような業務活動がプロジェクト内で行われておらず、結果として課題を十分に解決することができなくなる可能性もある。そのため、マネージャが限られた時間の中でプロジェクト内の業務状況をすばやく確認できることが重要である。また、共同で課題解決に携わるメンバ同士においても、解決に向けた遂行方針を互いに確認できることが重要である。【０００６】
特許文献１には、センサデータから作成されたファイルについて誰がどのぐらい注力したかを把握するセンサネットワークシステムが開示されている。特許文献１では、業務センシングデータによって、ファイルに関わる作成時間やミーティング時間など、あるデータに対して誰がどのような業務を実施したかを把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２１１５７４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】池永肇恵、神林龍、「労働市場の二極化の長期的推移:業務の非定型化を通じて」、pp3-5、2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、課題を解決するために実施した業務が、マネージャがメンバに期待している方法で実施しているかを把握することができない。期待している方法とは、たとえば十分な調査をしているか、異なる専門のメンバが適切にかかわっているか、重要な仕事が後回しになっていないかなど、メンバが実行すべき業務フローである。【００１０】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、対象のメンバの行動が、実行すべき業務フローにしたがって行われているかどうかを把握することが可能な業務支援装置、業務支援システム、業務支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点に係る業務支援装置は、
対象となるメンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段と、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段と、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段と、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段と、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段と、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。【００１２】
本発明の第２の観点に係る業務支援システムは、
対象となるメンバの行動を検出する検出手段を有する行動検出装置と、
前記行動検出装置から、前記メンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段、および、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段、
を有する業務支援装置と、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段を有するユーザ端末と、
を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明の第３の観点に係る業務支援方法は、
行動検出装置が実行する
対象となるメンバの行動を検出する検出ステップと、
業務支援装置が実行する
前記行動検出装置から、前記メンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得ステップ、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与ステップ、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出ステップ、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得ステップ、
前記業務フロー算出ステップで算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得ステップで取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出ステップ、および、
前記業務フロー差異検出ステップで検出された前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力ステップと、
を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、コンピュータを、
対象となるメンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段、および、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対象のメンバの行動が、実行すべき業務フローにしたがって行われているかどうかを把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る業務支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】基礎行動情報の一例を説明する図である。
【図３】業務行動情報および基礎行動情報の対応表の一例を示す図である。
【図４】業務行動情報が付与された基礎行動情報の一例を説明する図である。
【図５】業務フローの一例を説明する図である。
【図６】期待業務フローと業務フローとの差異を検出する方法を説明する図である。
【図７】１人のメンバの期待業務フローと業務フローとの差異を示す提示情報の一例を説明する図である。
【図８】複数のメンバの期待業務フローと業務フローとの差異を示す提示情報の一例を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る業務支援の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る業務支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る業務支援の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の変形例に係る業務支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態に係る業務支援装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明では、対象となるメンバが行うべき業務フローに従って業務を実行しているか否かを、業務状況を把握する必要のあるユーザに提示する。
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態に係る業務支援システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る業務支援システムについて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る業務支援システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態１の業務支援システム１００は、業務支援装置１と、行動検出装置６と、ユーザ端末７とを備える。業務支援装置１は、行動検出装置６およびユーザ端末７と、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
なお、本実施の形態では、行動検出装置６およびユーザ端末７が業務支援装置１とは別体として構成された例について説明するが、行動検出装置６および／またはユーザ端末７は、業務支援装置１と一体に構成してもよい。
また、図１では、行動検出装置６およびユーザ端末７はそれぞれ、代表して１台で図示するが、２台以上がネットワークに接続される場合がある。
以下、業務支援システム１００を構成する各構成要素について具体的に説明する。
【００２０】
［行動検出装置６について］
行動検出装置６は、対象となるメンバの行動を検出する検出部６１と、検出部６１による検出結果に基づいて基礎行動情報を生成するとともに、生成した基礎行動情報を業務支援装置１に送信する情報生成部６２とを有する。
【００２１】
行動検出装置６の検出部６１は、上述のとおり、対象となるメンバの行動を検出する検出ステップを実行する。この検出部６１は、例えば、キーボードやマウス等のＰＣの入力部、またはＲＦタグリーダにより構成される。例えば、メンバがＰＣ（Personal Computer）を用いて行った作業を検出する場合には、ＰＣの入力部が検出部６１に相当する。また、メンバの位置に基づいて入退室などの行動を、ＲＦタグを用いて検出する場合には、ＲＦタグリーダが検出部６１に相当する。
なお、メンバの位置を検出する方法には、他に、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用する方法や、移動体通信の基地局で受信する電界強度に基づいて位置を算出する方法がある。また、あらかじめ事務所や倉庫等に設置したカメラ、および画像認識技術等を用いた検出方法により、人や物の位置情報を取得してもよい。
【００２２】
情報生成部６２は、上述のとおり、基礎行動情報を生成する。基礎行動情報は、図２に示すように、例えば、ファイルの作成、Ｗｅｂサイトの閲覧、メールの送受信、添付ファイルの保存、ミーティング（所定のエリアへの入退室）等のメンバの行動を示す情報により構成される。
また、基礎行動情報は、図２では省略されているが、メンバの行動を示す情報以外に、該行動に付随する属性情報を含む。属性情報とは、例えば、ファイル作成者、ファイル閲覧者、ファイル作成日時、メール送信者、メール受信者、メール送信日時、ミーティング参加者、ミーティング日時などの情報である。
以下、基礎行動情報の構成について、さらに詳細に説明する。なお、図２では属性情報を省略する。
【００２３】
［基礎行動情報について］
図２では、メンバの基礎行動が、基礎行動の内容を示すアイコンを用いて、行動の対象ごとに分けて表示されている。アイコンは、図中の矢印の方向に沿って時系列に配置されている。アイコンの横方向の位置は、検出部６１が対象となるメンバの行動を検出した時間を示す。基礎行動情報を参照することで、メンバがある作業を行った後、次の作業に移行するまでの時間が算出される。
また、アイコンの下部には基礎行動の内容（閲覧、編集など）が表示されている。さらに、アイコン上部には行動の対象（ＵＲＬやファイル名など、属性情報の一部）が表示されている。ここでは、便宜上、Ｗｅｂサイトをサイト、電子ファイルをファイル、Ｅメールをメールと略す。
【００２４】
具体的には、図２を参照して基礎行動情報の内容をより詳細に説明する。図２に示す例では、メンバＡとメンバＢの行動を示している。
図２に示すように、メンバＡは、サイト「ｘｘｘ．ｈｔｍｌ」を閲覧し、ファイル「課題．ｐｐｔ」を編集する。その後、メンバＡは、エリアＢに入室し、ファイル「課題．ｐｐｔ」を閲覧し、エリアＢを退室する。その後、メンバＡは、ファイル「提案書．ｄｏｃ」を作成／編集し、メールＺを作成する。最後に、メンバＡは、メールＺにファイル「提案書．ｄｏｃ」を添付してメンバＢに送信する。
【００２５】
また、メンバＢは、サイト「ｙｙｙ．ｈｔｍｌ」を閲覧し、エリアＢに入室する。その後、メンバＢは、エリアＢを退室し、ファイル「報告書．ｔｘｔ」を作成／編集する。その後、メンバＢは、ファイル「報告書．ｔｘｔ」をサーバに移動する。その後、メンバＢは、メンバＡから受信したメールＺおよび添付ファイル「提案書．ｄｏｃ」を閲覧し、添付ファイル「提案書．ｄｏｃ」をファイル「提案書２．ｄｏｃ」として保存する。そして、最後に、メンバＢは、ファイル「提案書２．ｄｏｃ」を編集する。
このように、メンバＡの行動とメンバＢの行動に関する情報を、一つの基礎行動情報に含めることで、メンバＡからメンバＢへの作業の引継ぎ状況を把握することができる。例えば、メンバＡにより作成されたメールＺが、メンバＢにより閲覧されるまでの時間を把握することもできる。これにより、複数人のグループで作業を行う場合におけるグループの進捗状況を把握することができる。
なお、本実施の形態では、メンバの行動の検出、基礎行動情報を生成および基礎行動情報の送信などの処理をそれぞれ異なる構成要素により実行させているが、これに限定されず、例えば、これらの処理を検出部６１のみに実行させてもよい。
【００２６】
［業務支援装置１について］
業務支援装置１は、基礎行動情報取得部１１、業務行動情報付与部１２、業務フロー算出部１３、期待業務フロー取得部１４および業務フロー差異検出部１５を有する。
【００２７】
［基礎行動情報取得部１１について］
基礎行動情報取得部１１は、行動検出装置６から、対象となるメンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得ステップを実行する。また、基礎行動情報取得部１１は、取得した基礎行動情報を業務行動情報付与部１２に送信するステップを実行する。
【００２８】
［業務行動情報付与部１２について］
業務行動情報付与部１２は、基礎行動情報取得部１１から受信した基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与ステップを実行する。また、業務行動情報付与部１２は、業務行動情報を付与した基礎行動情報を業務フロー算出部１３に送信するステップを実行する。
以下、業務行動情報付与部１２が実行する「業務行動情報付与ステップ」について、さらに詳細に説明する。
【００２９】
［業務行動情報付与ステップについて］
業務行動情報付与部１２は、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報と基礎行動情報とを対応付けた対応表（図３参照）を記憶している。業務行動情報付与部１２は、基礎行動情報を受信すると、対応表を参照して、基礎行動情報に業務行動情報を付与する。なお、図３では、基礎行動情報に含まれる属性情報は図示していない。
【００３０】
例えば、業務行動情報付与部１２は、会議室などの所定のエリアへの入室・退室を示す基礎行動情報を受信すると、図３に示す対応表を参照し、メンバがミーティングを行ったと判断する。そして、業務行動情報付与部１２は、入室・退室を示す基礎行動情報に、「提供・利用」という業務行動情報を付与する。
同様に、業務行動情報付与部１２は、メールの送信、ファイルのメール添付およびファイルのサーバ保存を示す基礎行動情報を受信すると、メンバが他のメンバにデータの提供を行ったと判断する。そして、業務行動情報付与部１２は、メールの送信、ファイルのメール添付およびファイルのサーバ保存を示す基礎行動情報に、「提供」という業務行動情報を付与する。
また、業務行動情報付与部１２は、ファイル／メールの作成およびファイルの編集を示す基礎行動情報を受信すると、メンバが新たなデータを作成したと判断する。そして、業務行動情報付与部１２は、ファイル／メールの作成およびファイルの編集を示す基礎行動情報に、「作成」という業務行動情報を付与する。
【００３１】
さらに、業務行動情報付与部１２は、ファイル／メールの閲覧、ファイル／メールのコピーおよび添付ファイルの閲覧／保存を示す基礎行動情報を受信すると、メンバが他のメンバから提供されたデータを利用したと判断する。そして、業務行動情報付与部１２は、ファイル／メールの閲覧、ファイル／メールのコピーおよび添付ファイルの閲覧／保存を示す基礎行動情報に、「利用」という業務行動情報を付与する。
また、業務行動情報付与部１２は、Ｗｅｂサイトの閲覧、Ｗｅｂサイトのコピー、外部からのファイル／メールの閲覧、外部からのファイル／メールのコピーおよび外部からの添付ファイルの閲覧／保存を示す基礎行動情報を受信すると、メンバが外部のデータを利用したと判断する。そして、業務行動情報付与部１２は、Ｗｅｂサイトの閲覧、Ｗｅｂサイトのコピー、外部からのファイル／メールの閲覧、外部からのファイル／メールのコピーおよび外部からの添付ファイルの閲覧／保存を示す基礎行動情報に、「検索」という業務行動情報を付与する。なお、この対応表は一例であり、この限りではない。
なお、本実施の形態では、業務行動情報付与部１２が対応表を記憶しているが、これには限定されない。例えば、外部の記憶部に記憶させてもよい。この場合には、業務行動情報付与部１２は、外部の記憶部に記憶された対応表を参照し、基礎行動情報に業務行動情報を付与する。
【００３２】
上述した「業務行動情報付与ステップ」により、基礎行動情報取得部１１から受信した基礎行動情報（図２参照）に、業務行動情報が付与される（図４参照）。図４では、基礎行動情報の内容を示すアイコンの上部に、該基礎行動情報に付与された業務行動情報が示される。
具体的には、メンバＡが行った、サイト「ｘｘｘ．ｈｔｍｌ」の閲覧には、「検索」の業務行動情報が付与される。同様に、ファイル「課題．ｐｐｔ」の編集には、「作成」の業務行動情報が付与される。また、エリアＢへの入室、ファイル「課題．ｐｐｔ」の閲覧、およびエリアＢからの退室には、「利用・提供」の業務行動情報が付与される。また、ファイル「提案書．ｄｏｃ」の作成／編集には、「作成」の業務行動情報を付与する。また、メールＺの作成には、「作成」の業務行動情報が付与される。また、メールＺへのファイル「提案書．ｄｏｃ」の添付、およびメンバＢへのメールＺの送信には、「提供」の業務行動情報が付与される。
一方、メンバＢが行った、サイト「ｙｙｙ．ｈｔｍｌ」の閲覧には、「検索」の業務行動情報が付与される。同様に、エリアＢへの入室、およびエリアＢからの退室には、「利用・提供」の業務行動情報が付与される。また、ファイル「報告書．ｔｘｔ」の作成／編集には、「作成」の業務行動情報が付与される。また、ファイル「報告書．ｔｘｔ」のサーバへの移動には、「提供」の業務行動情報が付与される。また、メンバＡからのメールＺの受信、および添付ファイル「提案書．ｄｏｃ」の閲覧には、それぞれ「利用」の業務行動情報が付与される。また、添付ファイル「提案書．ｄｏｃ」のファイル「提案書２．ｄｏｃ」としての保存には、「利用」の業務行動情報が付与される。また、ファイル「提案書２．ｄｏｃ」の編集には、「作成」の業務行動情報が付与される。
【００３３】
［業務フロー算出部１３について］
業務フロー算出部１３は、業務行動情報が付与された基礎行動情報に含まれる属性情報に基づいて、業務行動情報同士を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出ステップを実行する。また、業務フロー算出部１３は、算出した業務フローを業務フロー差異検出部１５に送信するステップを実行する。
以下、業務フロー算出部１３が実行する「業務フロー算出ステップ」について、さらに詳細に説明する。
【００３４】
［業務フロー算出ステップについて］
業務フロー算出部１３が実行する業務フローを算出ステップは、属性情報に基づいた基礎行動情報同士の関連を検出する検出ステップと、検出処理において関連が検出された一連の基礎行動情報を業務フローとして定義する定義ステップと、により構成される。
図５に示すように、業務フロー算出部１３は、検出ステップにおいて、属性情報に基づいた基礎行動情報同士の関連を検出する。図５は、業務フローの一例を説明する図である。ここでは、図４と同様に、行動の対象であるサイトやファイル、エリアなどに分けて、基礎行動の内容を示すアイコンを表示している。
具体的には、業務フロー算出部１３は、この検出ステップにおいて、例えば、ファイル名、ファイル作成者、ファイル作成日時などの属性情報に基づいて、基礎行動情報同士の関連を検出する。例えば、業務フロー算出部１３は、ファイル名、ファイル作成者およびファイル作成日時のいずれかが一致する基礎行動情報同士を関連付ける。
図５に示す例では、業務フロー算出部１３は、基礎行動情報Ｆ１の閲覧者と基礎行動情報Ｆ２のファイル作成者が「メンバＡ」で同一であるため、基礎行動情報Ｆ１と基礎行動情報Ｆ２の関連を検出する。同様に、業務フロー算出部１３は、基礎行動情報Ｆ２のファイル名と、基礎行動情報Ｆ３のファイル名が「課題．ｐｐｔ」で同一であるため、基礎行動情報Ｆ２と基礎行動情報Ｆ３の関連を検出する。また、業務フロー算出部１３は、基礎行動情報Ｆ３のファイル閲覧者と、基礎行動情報Ｆ４のファイル作成者が「メンバＡ」で同一であるため、基礎行動情報Ｆ３と基礎行動情報Ｆ４の関連を検出する。また、業務フロー算出部１３は、基礎行動情報Ｆ４のファイル名と、基礎行動情報Ｆ７のファイル名が「提案書．ｄｏｃ」で同一であるため、基礎行動情報Ｆ４と基礎行動情報Ｆ７の関連を検出する。
【００３５】
次に、業務フロー算出部１３は、定義ステップにおいて、上述した検出処理において関連付けられた一連の基礎行動情報を、業務フローとして定義する。すなわち、業務フロー算出部１３は、所定の基礎行動情報から始まる一連の基礎行動情報を、業務フローとして算出する。例えば、上述した所定の基礎行動情報が「Ｗｅｂの閲覧」である場合には、図５に示すように、業務フロー算出部１３は、「Ｗｅｂの閲覧」から始まる一連の基礎行動情報を、業務フローとして算出する。これにより、業務フロー算出部１３は、例えば、「検索（Ｆ１）」→「作成（Ｆ２）」→「利用・提供（Ｆ３）」→「作成（Ｆ４）」→「提供（Ｆ７）」という第１の業務フローと、「検索（Ｆ１）」→「作成（Ｆ２）」→「利用・提供（Ｆ３）」→「利用（Ｆ１２）」→「作成（Ｆ１５）」という第２の業務フローを算出する。
なお、図５に示す例では、基礎行動情報同士を関連づける際に、ファイルの作成（Ｆ４）の後、メールへの添付（Ｆ５）があった場合には、ファイルの作成（Ｆ４）「作成」と該ファイルを添付したメールの送信（Ｆ７）「提供」の業務情報を関連づけている。また、添付ファイルを閲覧（Ｆ１２）後、添付ファイルを保存して（Ｆ１４）、保存したファイルを編集（Ｆ１５）した場合には、添付ファイルの閲覧「利用」（Ｆ１２）と保存したファイルの編集「作成」（Ｆ１５）の業務情報を関連づけている。業務フロー算出部１３は、規定されたルールにしたがって業務フローを算出してもよいし、基礎行動情報の関連をそのまま利用して業務フローを算出してもよい。
それ以外のルールとしては以下のようなものがある。例えば、属性情報のファイル名が同一である場合は関係があると判断する。また、ファイル名が異なる場合であってもファイル作成者およびファイル作成日時が同一である場合などは、別名で保存されたものとして、関連があると判断する。さらに、サイトを閲覧とファイルの作成が同時または所定の時間内に行われている場合には、サイトの閲覧を示す基礎行動情報と、ファイルの作成示す基礎行動情報とは、関係があると判断する。このように、業務フロー算出部１３は、ファイルの保存場所の移動やファイル名の変化も捉えたルールに基づいて、基礎行動情報を関連付けることができる。加えて、業務フロー算出部１３は、取得時間に基づいて、異なる属性間の基礎行動を関連付けることもできる。なお、上述した関連付けの方法は一例であり、この限りではない。
なお、図４に示す例では、基礎行動情報同士の関連を破線で表示している。
なお、業務フロー算出部１３は、業務フローの算出を行うタイミングを計時する計時機能を有していてもよい。業務フロー算出部１３が計時機能を有する場合には、所定のタイミングで業務フローの算出を行うことができる。所定のタイミングとは、例えば、所定の期間が経過したとき、基礎行動情報を所定の個数取得したとき、および外部から業務状況の提示指示があったときのいずれかである。
【００３６】
［期待業務フロー取得部１４について］
期待業務フロー取得部１４は、期待業務フローを取得する期待業務フロー取得ステップを実行する。また、期待業務フロー取得部１４は、取得した期待業務フローを業務フロー差異検出部１５に送信するステップを実行する。期待業務フローとは、ユーザがメンバに期待する業務フローであり、メンバが実行すべき業務フローである。
以下、期待業務フロー取得部１４が実行する「期待業務フロー取得ステップ」について、さらに詳細に説明する。
【００３７】
［期待業務フロー取得ステップについて］
期待業務フロー取得部１４は、それぞれ図示しない記憶部および入力部を備えている。記憶部は、期待業務フローをあらかじめ記憶するものであり、期待業務フロー取得部１４は、記憶部にアクセスして期待業務フローを取得する。
また、入力部は、ユーザが直接入力することで、記憶部に記憶された期待業務フローを書き換え可能に構成されている。この入力部は、例えば、ＰＣのキーボードやマウス等により構成されている。
期待業務フロー取得部１４は、ユーザの入力操作による期待業務フローの書き換え処理が行われた場合には、書き換え後の期待業務フローを取得する。期待業務フローの書き換えは、例えば、ユーザがメンバに期待する業務フローをあらかじめ用意された選択肢の中から選択することにより行われる。
なお、期待業務フローを書き換えるための入力操作を、後述するユーザ端末７の入力部により行うこともできる。この場合には、ユーザ端末７の入力部により書き換えられた、書き換え後の期待業務フローが、期待業務フロー取得部１４の記憶部に記憶され、期待業務フロー取得部１４は、記憶部に記憶された書き換え後の期待業務フローを参照して期待業務フローを取得する。
【００３８】
なお、期待業務行動取得部１４は、期待業務フローの取得を、上述した業務フロー算出部１３による業務フロー算出ステップと並行して実行する。
【００３９】
［業務フロー差異検出部１５］
業務フロー差異検出部１５は、業務フロー算出部１３が算出した業務フローと、期待業務フロー取得部１４が取得した期待業務フローとを比較し、業務フローと期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出ステップを実行する。また、業務フロー差異検出部１５は、検出した業務フローと期待業務フローとの差異を示す提示情報を生成するとともに、生成した提示情報をユーザ端末７に送信する送信ステップを実行する。
以下、業務フロー差異検出部１５が実行する「業務フロー差異検出ステップ」および「送信ステップ」について具体的に説明する。
【００４０】
［業務フロー差異検出ステップについて］
業務フロー差異検出部１５は、具体的には、図６に示す対応表を参照して、業務フローと期待業務フローとの差異を検出する。この対応表は、例えば、業務フロー差異検出部１５に記憶されている。
【００４１】
対応表は、期待業務フローと、業務フローとの差異の検出方法とを対応付けている。図６に示す例では、期待業務フローが、「依頼を受けた業務を迅速に開始する」、「業務を着実に進捗させる」、「メンバ間で十分に推敲してから結果を提供する」、「共同で業務を行う場合、メンバ間で極端に偏ることなく作業を実施する」、「メンバ間で迅速に情報共有を行う」である場合を示している。
業務フロー差異検出部１５は、業務フローと期待業務フローとの差異の検出を、業務フローが検出方法の内容と一致するか否かを判定することで行う。
例えば、業務フロー差異検出部１５が、図６に示す、「依頼を受けた業務を迅速に開始する」という期待業務フローと、メンバが実際に行った業務フローとの差異を検出する場合には、メンバの業務フローが「依頼を受けた業務を迅速に開始する」という期待業務フローに対応する検出方法の内容と一致するか否かを判定する。すなわち、業務フロー差異検出部１５は、「利用」後に関連する他の業務行動との差が１日以内であるか否かを判定する。
そして、業務フロー差異検出部１５は、業務フロー算出部１３から受け取った業務フローにおいて、「利用」後に関連する他の業務行動との差が１日以内であった場合、期待業務フローと検出方法の内容が一致すると判定する。この場合、業務フロー差異検出部１５は、期待業務フローと業務フローとの差異を検出しない。
一方、業務フロー差異検出部１５は、「利用」後に関連する他の業務行動との差が１日以内でなかった場合、期待業務フローと検出方法の内容が一致しないと判定する。この場合、業務フロー差異検出部１５は、期待業務フローと業務フローとの差異を検出する。
【００４２】
同様に、「業務を着実に進捗させる」という期待業務フローと、業務フローとの差異の検出は、関連する業務行動間の時間差が３日以内であるか否かを判定することで行う。
また、「メンバ間で十分に推敲してから結果を提供する」という期待業務フローと、業務フローとの差異の検出は、「利用」→「作成」→「提供」のフローを３回以上行っているか否かを判定することにより行う。
また、「共同で業務を行う場合、メンバ間で極端に偏ることなく作業を実施する」という期待業務フローと、業務フローとの差異の検出は、「利用」→「作成」→「提供」のフローを各メンバで回しているか否かを判定することにより行う。
また、「メンバ間で迅速に情報共有を行う」という期待業務フローと、業務フローとの差異の検出は、「提供」後、他のメンバの関連する業務行動が１２時間以内にあるか否かを判定することにより行う。
【００４３】
［送信ステップについて］
また、業務フロー差異検出部１５は、上記検出結果に基づいて検出した差異を示す提示情報を生成するとともに、生成した提示情報をユーザ端末７に送信する。
【００４４】
［ユーザ端末７について］
ユーザ端末７は、提示情報を出力し、ユーザにメンバの業務状況を提示する出力部７１を有する。この出力部７１は、業務フロー差異検出部１５から受信した提示情報を出力する出力ステップを実行する。
【００４５】
出力部７１は、業務支援装置１から受信した提示情報を表示する画面、音声出力するスピーカ等により構成される。出力部７１は、業務フロー差異検出部１５から受信した提示情報を出力する。これにより、ユーザは、提示情報を確認することができ、各メンバの業務状態を把握することができる。
以下、出力部７１が実行する「出力ステップ」について、さらに詳細に説明する。なお、この出力ステップの説明は、対象となるメンバが一人の場合と、対象となるメンバが複数人の場合とに分けて行う。
［対象となるメンバが一人の場合］
図７に示す例では、２０１１年８月における、あるメンバの業務フローに関する提示情報を提示している。図７に示すように、出力部７１により表示される提示情報には、当該メンバに関する全ての業務フローが含まれている。例えば、図７では、第１の業務フロー（基礎行動情報Ｆ１０１からなる）と、第２の業務フロー（基礎行動情報Ｆ２０１，Ｆ２０２，Ｆ２０３，Ｆ２０４からなる）と、第３の業務フロー（基礎行動情報Ｆ３０１，Ｆ３０２からなる）と、第４の業務フロー（基礎行動情報Ｆ４０１，Ｆ４０２からなる）が表示されている。
また、第１〜第４の業務フローを構成する各基礎行動情報Ｆは、それぞれ「提供」、「作成」、「利用」および「検索」の業務行動情報毎に分類して表示されている。例えば、第１の業務フローを構成する基礎行動情報Ｆ１０１は、「利用」の業務行動情報に分類されている。
出力部７１により出力された提示情報では、期待業務フローと異なる部分（達成度が低い部分）のアイコンの背景色を黒色、一致する部分（達成度が高い部分）のアイコンの背景色を白色で表示している。これにより、当該メンバの業務フローにおいて、うまく進行している業務と何か課題を含んでいる業務を容易に区別して把握することができるようになっている。なお、期待業務フローと異なる部分と一致する部分とは、アイコンの背景色の相違に限らず、たとえば、アイコンそのものを色分けしてもよいし、期待業務フローと異なる部分のアイコンを点滅させてもよい。
このように、提示情報を表示して出力することで、対象となるメンバの担当する業務の進捗状況や達成度を把握することができる。
また、当該メンバが担当する業務フローを全て表示できるようにしたので、仮にある業務において進捗がない場合には、その理由が業務量の過多であるか否かの解析を行うことができる。例えば、業務フローＦ３，Ｆ４に関する基礎行動情報のアイコンの背景は全て黒色であるため、基礎行動情報Ｆ３０１以降は業務量が過多となっていると解析することができる。そのため、基礎行動情報Ｆ３０１，３０２に関する業務と基礎行動情報Ｆ４０１，４０２に関する業務とを他のメンバに引き継ぐことで、業務の進捗を早めることができる。
さらに、業務行動情報毎に分類して表示することで、進捗がないのか否かを解析することができる。例えば、業務行動情報は「利用」である基礎行動情報Ｆ１０１，Ｆ３０１のアイコンはともに背景色が黒色であるため、当該メンバは「利用」に関する業務が苦手であると解析し、「利用」に関する業務について重点的に指導することで、業務改善を実現することができる。
【００４６】
このような提示情報がユーザ端末７に表示されることによって、ユーザは、期待業務フローと異なる部分を把握し、業務状況を確認することができる。また、図７のように、具体的に、期待業務フローと一致しないこと、すなわち、業務状況を示すメッセージを提示情報上に表示してもよい。例えば、図７では、メールの「利用」後に関連する他の業務行動との差が１日以上経過している部分に、「依頼を受けた業務を迅速に開始していない」というメッセージが表示されている。また、ファイルの「作成」後、３日以内以上経過している部分に、「業務を着実に進捗させていない」というメッセージが表示されている。さらに、ファイルを「提供」後、他のメンバの関連する業務行動が１２時間以内にない部分に、「メンバ間で迅速に情報共有が行われていない」というメッセージが表示されている。
【００４７】
図７のように、メールやファイル、サイトなど、基礎行動の内容を意味するアイコンを用いることで、ユーザの理解を助けることができる。また、業務状況を示すメッセージは、図６に示した期待業務パターンの文章の否定形に限らず、基礎行動情報に基づいて、「メールを読んだが行動に移っていない」、「作成したファイルがそのままになっている」、「共有したファイルが利用されていない」といった、より具体的なメッセージを作成してもよい。
【００４８】
［対象となるメンバが複数人の場合］
図８は、複数人のメンバの期待業務フローと業務フローとの差異を示す提示情報の一例を説明する図である。図８に示す例では、２０１１年８月１日〜５日のメンバＡとメンバＢが協力して実施した業務フローを提示している。ここでは、メンバＡが実施した部分を破線、メンバＢが実施した部分を実線で表示している。その中で、期待する業務行動フローと異なる部分を楕円で囲って提示している。これによって、メンバＡおよびメンバＢの業務フローにおいて、うまく進行している業務と何か課題を含んでいる業務を容易に区別して把握することができる。なお、期待業務フローと異なる部分の表示は、楕円で囲む方法に限らず、たとえば、アイコンそのものを色分けしてもよいし、期待業務フローと異なる部分のアイコンを点滅させてもよい。
【００４９】
このように、ユーザは、提示情報を目視することで、期待業務フローと異なる部分を把握し、メンバ間の業務状況を確認することができる。また、図８のように、具体的に、期待業務フローと一致しないこと、すなわち、業務状況を示すメッセージを提示情報上に表示してもよい。たとえば、図８では、メールおよびファイルを「提供」後、他のメンバの関連する業務行動が１２時間以内にない部分に、「メンバ間で迅速に情報共有が行われていない」というメッセージが表示されている。「利用」→「作成」→「提供」のフローにおいて、作業分担がメンバＢに偏っている部分には、「メンバ間で極端に偏ることなく作業を実施していない」というメッセージが表示されている。
【００５０】
図７と同様に、メールやファイル、サイトなど、業務行動の内容を意味するアイコンを用いることで、ユーザの理解を助けることができる。また、業務状況を示すメッセージは、図６に示した期待業務パターンの文章の否定形に限らず、基礎行動情報に基づいて、「情報共有に時間がかかっている」、「作業分担がメンバＢに偏っており、メンバＡがやるべきことをやっていない」といった、より具体的なメッセージであってもよい。
【００５１】
なお、ユーザ端末７は、キーボードやマウス等により構成される入力部を備えていてもよい。入力部を備えることで、上述した期待業務フローの入力操作をユーザ端末７において行うことができる。
また、ユーザは、たとえば業務状況を管理するマネージャである。また、メンバがユーザとして業務状況を管理する場合もある。
【００５２】
次に、上述した構成を有する業務支援システム１００の動作を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。図９は、実施の形態１に係る業務支援システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、業務支援装置１の基礎行動情報取得部１１は、行動検出装置６から基礎行動情報を受信する（ステップＳ１１）。基礎行動情報取得部１１は、基礎行動情報を業務行動情報付与部１２に送信する。業務行動情報付与部１２は、業務行動情報と基礎行動情報とを対応付けた対応表を参照して、基礎行動情報取得部１１から受信した基礎行動情報に業務行動情報を付与する（ステップＳ１２）。業務行動情報付与部１２は、業務行動情報を付与した基礎行動情報を業務フロー算出部１３に送信する。
【００５４】
次に、業務フロー算出部１３は、所定の期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。業務フロー算出部１３が、所定の期間が経過していないと判定すると（ステップＳ１３；ＮＯ）、ステップＳ１１に処理を戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ１３を繰り返す。一方、業務フロー算出部１３が、所定の期間が経過したと判定すると（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、業務行動情報付与部１２から受信した基礎行動情報に付与された業務行動情報と、該基礎行動情報の属性情報とに基づいて業務フローを算出する（ステップＳ１４）。続いて、業務フロー算出部１３は、業務フローを業務フロー差異検出部１５に送信する。
【００５５】
次に、期待業務フロー取得部１４は、期待業務フローを取得し（ステップＳ１５）、取得した期待業務フローを業務フロー差異検出部１５に送る。期待業務フロー取得部１４が期待業務フローを取得し、期待業務フローを業務フロー差異検出部１５に送るタイミングは、ステップＳ１６の前であればいつでもよい。
【００５６】
業務フロー差異検出部１５は、業務フロー算出部１３から受信した業務フローと、期待業務フロー取得部１４から受信した期待業務フローとを比較し、業務フローと期待業務フローとの差異を検出する（ステップＳ１６）。続いて、業務フロー差異検出部１５は、検出した差異を示す提示情報を生成し、ユーザ端末７に送信する（ステップＳ１７）。業務支援装置１の電源がＯＦＦになっていない場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ１８を繰り返す。業務支援装置１の電源がＯＦＦになった場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５７】
以上説明したように実施の形態１の業務支援システム１００によれば、対象のメンバの行動が、実行すべき業務フローにしたがって行われているかどうかを把握することが可能となる。これにより、ユーザは業務状況を確認することができ、該当するメンバを指導することで、業務状況の改善を図ることができる。また、メンバが業務状況を把握することで、同一の業務を行っているメンバ間で、共同で達成する目標に対するどのような行動を行っているかを相互に知ることができ、たとえば、アプローチ方法の妥当性について容易に議論することができる。
【００５８】
なお、出力部７１が提示情報を出力した際に、ユーザがユーザ端末７を利用して、期待業務フローを変更可能にしてもよい。たとえば、ユーザが提示情報の表示画面の対象の範囲の業務フローを選択すると、期待業務フロー変更画面がポップアップして、期待業務フローを変更できるようにする。ユーザ端末７は、変更された期待業務フローを業務支援装置１の期待業務フロー取得部１４に送信する。これにより、実際の業務状況を確認した結果生じたユーザの意図を業務マネジメントに反映することになり、業務状況が改善されることが期待できる。
【００５９】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る業務支援システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２の業務支援システム２００は、業務支援装置１ａと、行動検出装置６と、ユーザ端末７とから構成されている。行動検出装置６およびユーザ端末７は実施の形態１と同様である。業務支援装置１ａは、実施の形態１に係る業務支援装置１の構成に加え、属性指定情報取得部１６を備える。なお、上述した実施の形態１と重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
属性指定情報取得部１６は、ユーザが指定した属性情報を示す属性指定情報を外部から取得する。なお、属性指定情報取得部１６は、属性指定情報をあらかじめ記憶しておいてもよいし、ユーザが業務支援装置１ａに直接入力してもよい。あるいは、ユーザ端末７が入力部を備え、属性指定情報取得部１６は、ユーザが入力部に入力した属性指定情報をユーザ端末７から受信してもよい。属性指定情報取得部１６は、取得した属性指定情報を業務フロー差異検出部１５に送る。
【００６１】
業務フロー差異検出部１５は、属性指定情報取得部１６から受け取った属性指定情報によって指定された属性情報に関連する業務フローに絞り込んで、期待業務フローと比較し、差異を検出する。
【００６２】
業務支援システム２００のその他の動作は業務支援システム１００と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
実施の形態２によれば、例えば、ユーザが業務状況に課題があるのではないかと推測しているプロジェクトに関連する属性情報（ファイル名にプロジェクト名を含むなど）を指定し、提示情報を絞り込むことができる。これにより、ユーザは、課題を発見しやすくなる。あるいは、メンバに関連する属性情報（ファイル作成者名、メール送信者名などにメンバ名を含むなど）を指定し、提示情報を絞り込むことで、該メンバが抱える課題を発見しやすくなる。
【００６４】
図１１は、実施の形態２に係る業務支援の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、業務支援装置１ａの基礎行動情報取得部１１は、行動検出装置６から基礎行動情報を受信する（ステップＳ２１）。基礎行動情報取得部１１は、基礎行動情報を業務行動情報付与部１２に送る。業務行動情報付与部１２は、業務行動情報と基礎行動情報とを対応付けた対応表を参照して、基礎行動情報取得部１１から受け取った基礎行動情報に業務行動情報を付与する（ステップＳ２２）。業務行動情報付与部１２は、業務行動情報を付与した基礎行動情報を業務フロー算出部１３に送る。
【００６６】
所定の期間が経過していない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、処理はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ２３を繰り返す。所定の期間が経過した場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、業務フロー算出部１３は、業務行動情報付与部１２から受け取った基礎行動情報に付与された業務行動情報を、該基礎行動情報の属性情報に基づいて関連付けた業務フローを算出する（ステップＳ２４）。業務フロー算出部１３は、業務フローを業務フロー差異検出部１５に送る。
【００６７】
期待業務フロー取得部１４は、期待業務フローを取得する（ステップＳ２５）。期待業務フロー取得部１４は、期待業務フローを業務フロー差異検出部１５に送る。期待業務フロー取得部１４が期待業務フローを取得し、期待業務フローを業務フロー差異検出部１５に送るタイミングは、ステップＳ２７の前であればいつでもよい。
【００６８】
属性指定情報取得部１６は、ユーザが指定した属性情報を示す属性指定情報を取得する（ステップＳ２６）。属性指定情報取得部１６は、属性指定情報を業務フロー差異検出部１５に送る。属性指定情報取得部１６が属性指定情報を取得し、属性指定情報を業務フロー差異検出部１５に送るタイミングは、ステップＳ２７の前であればいつでもよい。
【００６９】
業務フロー差異検出部１５は、業務フロー算出部１３から受け取った業務フローを、属性指定情報取得部１６から受け取った属性指定情報によって指定された属性情報に関連する業務フローに絞り込んで、期待業務フロー取得部１４から受け取った期待業務フローと比較し、差異を検出する（ステップＳ２７）。
【００７０】
業務フロー差異検出部１５は、検出した差異を示す提示情報を生成し、ユーザ端末７に送信する（ステップＳ２８）。業務支援装置１ａの電源がＯＦＦになっていない場合（ステップＳ２９；ＮＯ）、処理はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ２９を繰り返す。業務支援装置１ａの電源がＯＦＦになった場合（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７１】
以上説明したように実施の形態２の業務支援システム２００によれば、たとえば、優先度の高い業務の業務フローや、ユーザが特に確認したい業務の業務フローなどについて、提示結果を絞り込むことができる。これにより、利便性が向上し、課題や改善ポイントを発見することが容易になることが期待できる。
【００７２】
上述の実施の形態では、メンバの行動の対象と、Ｗｅｂサイトや電子ファイル、Ｅメール、エリアなど、さまざまな業務に関するものを対象としていたが、電子ファイルのみを行動の対象としてもよい。この場合、行動検出装置６は、ＰＣや携帯端末など電子ファイルを作成する機器である。基礎行動情報の例としては、ファイルの作成、ファイルの閲覧、ファイルの保存などのメンバの行動を示す情報と、これらの行動に付随する、ファイル作成者、ファイル閲覧者、ファイル作成日時、などの電子ファイルを識別する属性情報とがあげられる。業務フロー算出部１３は、基礎行動情報に付与された業務行動情報のうち、該基礎行動情報に含まれる属性情報に基づいて、同一の電子ファイルであると判断した業務行動情報を関連付けた前記業務フローを算出する。
【００７３】
なお、上述した実施の形態１，２に係る業務支援システムでは、行動検出装置６およびユーザ端末７が業務支援装置１とは別体として構成された例について説明したが、これには限定されない。例えば、上述のとおり、ユーザ端末は、業務支援装置と一体に構成することができる（図１２参照）。業務支援装置１ｂとユーザ端末７とを一体に構成する場合には、業務支援システム３００における業務支援装置１ｂが出力部７１を有することとなる。
【００７４】
［業務支援装置のハードウェア構成について］
次に、本発明の実施の形態に係る業務支援装置のハードウェア構成について説明する。
図１３は、本発明の実施の形態に係る業務支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。業務支援装置１は、図１３に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００７５】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、業務支援装置１の業務行動情報付与部１２、業務フロー算出部１３および業務フロー差異検出部１５の各処理を実行する。
【００７６】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００７７】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、業務支援装置１の処理を制御部３１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。
【００７８】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが業務支援装置１に直接情報を入力する場合は、操作部３４を介して、入力された情報が制御部３１に供給される。
【００７９】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、ユーザが業務支援装置１に直接情報を入力する場合は、操作画面を表示する。図１および図１０のユーザ端末７が業務支援装置１に含まれる構成では、表示部３５が出力部７１の場合がある。
【００８０】
入出力部３６は、シリアルインタフェースまたはパラレルインタフェースから構成されている。入出力部３６は、行動検出装置６やユーザ端末７が附属する装置の場合は、それと接続する。
【００８１】
送受信部３７は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部３７は、ネットワークを介して、行動検出装置６およびユーザ端末７に接続する。送受信部３７は、基礎行動情報取得部１１、期待業務フロー取得部１４および属性指定情報取得部１６として機能する。
【００８２】
図１または図１０に示す業務支援装置１の基礎行動情報取得部１１、業務行動情報付与部１２、業務フロー算出部１３、期待業務フロー取得部１４、業務フロー差異検出１５および属性指定情報取得部１６の処理は、制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００８３】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００８４】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６、送受信部３７、内部バス３０などから構成される業務支援処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する業務支援装置１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで業務支援装置１を構成してもよい。
【００８５】
また、業務支援装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８６】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００８７】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８８】
（付記１）
対象となるメンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段と、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段と、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段と、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段と、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段と、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする業務支援装置。
【００８９】
（付記２）
前記属性情報を示す属性指定情報を取得する属性指定情報取得手段を備え、
前記業務フロー差異検出手段は、前記属性指定情報によって指定された前記属性情報に関連する前記業務フローに絞り込んで、前記期待業務フローとの差異を算出することを特徴とする付記１に記載の業務支援装置。
【００９０】
（付記３）
前記業務フロー差異検出手段は、前記期待業務フローの内容によって、前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を検出する間隔を変更することを特徴とする付記１または２記載の業務支援装置。
【００９１】
（付記４）
前記業務行動情報は、検索、使用、作成および提供という行動の分類を示すことを特徴とする付記１ないし３のいずれかに記載の業務支援装置。
【００９２】
（付記５）
前記メンバの行動の対象は電子ファイルであり、
前記属性情報は、前記行動の対象の電子ファイルを識別する情報であり、
前記業務フロー算出手段は、前記行動の対象の電子ファイルが同一である前記基礎行動情報に付与された前記業務行動情報を関連付けた前記業務フローを算出することを特徴とする付記１ないし４のいずれかに記載の業務支援装置。
【００９３】
（付記６）
対象となるメンバの行動を検出する検出手段を有する行動検出装置と、
前記行動検出装置から、前記メンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段、および、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段、
を有する業務支援装置と、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段を有するユーザ端末と、
を備えることを特徴とする業務支援システム。
【００９４】
（付記７）
行動検出装置が実行する
対象となるメンバの行動を検出する検出ステップと、
業務支援装置が実行する
前記行動検出装置から、前記メンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得ステップ、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与ステップ、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出ステップ、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得ステップ、
前記業務フロー算出ステップで算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得ステップで取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出ステップ、および、
前記業務フロー差異検出ステップで検出された前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力ステップと、
を備えることを特徴とする業務支援方法。
【００９５】
（付記８）
前記属性情報を示す属性指定情報を取得する属性指定情報取得ステップを備え、
前記業務フロー差異検出ステップでは、前記属性指定情報によって指定された前記属性情報に関連する前記業務フローに絞り込んで、前記期待業務フローとの差異を算出することを特徴とする付記７に記載の業務支援方法。
【００９６】
（付記９）
前記業務フロー差異検出ステップでは、前記期待業務フローの内容によって、前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を検出する間隔を変更することを特徴とする付記７または８に記載の業務支援方法。
【００９７】
（付記１０）
前記業務行動情報は、検索、使用、作成および提供という行動の分類を示すことを特徴とする付記７ないし９のいずれかに記載の業務支援方法。
【００９８】
（付記１１）
前記メンバの行動の対象は電子ファイルであり、
前記属性情報は、前記行動の対象の電子ファイルを識別する情報であり、
前記業務フロー算出ステップでは、前記行動の対象の電子ファイルが同一である前記基礎行動情報に付与された前記業務行動情報を関連付けた前記業務フローを算出することを特徴とする付記７ないし１０のいずれかに記載の業務支援方法。
【００９９】
（付記１２）
コンピュータを、
対象となるメンバの行動を示し、当該行動に付随する属性情報を含む基礎行動情報を取得する基礎行動情報取得手段、
前記基礎行動情報に、あらかじめ設定された行動の分類を示す業務行動情報を付与する業務行動情報付与手段、
前記業務行動情報が付与された前記基礎行動情報に含まれる前記属性情報に基づいて、前記業務行動情報を関連付けた業務フローを算出する業務フロー算出手段、
前記メンバが行うべき業務フローを示す期待業務フローを取得する期待業務フロー取得手段、
前記業務フロー算出手段が算出した前記業務フローと前記期待業務フロー取得手段が取得した前記期待業務フローとの差異を検出する業務フロー差異検出手段、および、
前記業務フローと前記期待業務フローとの差異を示す提示情報を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【０１００】
なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１０１】
本発明は、２０１１年１０月１８日に出願された日本国特許出願２０１１−２２８７６９号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１１−２２８７６９号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１ａ，１ｂ  業務支援装置
６  行動検出装置
７  ユーザ端末
１１  基礎行動情報取得部
１２  業務行動情報付与部
１３  業務フロー算出部
１４  期待業務フロー取得部
１５  業務フロー差異検出部
１６  属性指定情報取得部
３０  内部バス
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  入出力部
３７  送受信部
３９  制御プログラム
６１  検出部
６２  情報生成部
７１  出力部
１００，２００，３００  業務支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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