(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器の電源側電圧と前記遮断器の負荷側電圧を計測する電圧計測部と、
前記電源側電圧の計測値と前記負荷側電圧の計測値から将来の極間電圧を推定する極間電圧推定部と、
前記将来の極間電圧の絶対値の波形上に前記遮断器の目標投入点を設定し、時間の関数である極間絶縁耐力減少率から算出された極間耐電圧特性線が前記目標投入点を通過するように前記極間耐電圧特性線を設定し、前記極間耐電圧特性線が０となる時刻を前記遮断器の目標閉極時刻として決定する目標閉極時刻決定部と、
前記目標閉極時刻に前記遮断器が閉極するように前記遮断器を制御する閉極制御部と、
を備えることを特徴とする電力開閉制御装置。
【請求項２】
遮断器の電源側電圧と前記遮断器の負荷側電圧を計測する電圧計測部と、
前記電源側電圧の計測値と前記負荷側電圧の計測値から将来の極間電圧を推定する極間電圧推定部と、
前記遮断器に接続される主回路の電流を計測する電流計測部と、
前記電流計測部による電流計測値から投入時刻を検出する投入点検出部と、
前記遮断器の閉極時刻を検出することで前記遮断器の閉極時間を計測する閉極時間計測部と、
前記将来の極間電圧の絶対値の波形上に前記遮断器の目標投入点を設定し、極間絶縁耐力減少率から算出された極間耐電圧特性線が前記目標投入点を通過するように前記極間耐電圧特性線を設定し、前記極間耐電圧特性線が０となる時刻を前記遮断器の目標閉極時刻として決定する目標閉極時刻決定部と、
前記目標閉極時刻に前記遮断器が閉極するように前記遮断器を制御する閉極制御部と、
を備え、
前記目標閉極時刻決定部は、前記投入点検出部により検出された投入時刻と当該投入時刻での極間電圧の計測値とで決まる投入点の計測データと前記閉極時間計測部により検出された閉極時刻で決まる閉極点の計測データを記録しておき、前記投入点の計測データと前記閉極点の計測データを用いて、前記極間耐電圧特性線を更新することを特徴とする電力開閉制御装置。
【請求項３】
前記極間耐電圧特性線は、初期には時間の１次関数で与えられることを特徴とする請求項２に記載の電力開閉制御装置。
【請求項４】
前記極間絶縁耐力減少率は、時間の関数であることを特徴とする請求項２に記載の電力開閉制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力開閉装置を開閉制御する電力開閉制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮断器の開閉操作時には過電圧あるいは突入電流が発生し、系統に影響を及ぼす場合があることから、従来、過電圧あるいは突入電流を抑制可能な位相で遮断器を開閉制御する電力開閉制御装置が用いられている。【０００３】
遮断器の投入時には、遮断器の接触子同士が機械的に接触する前に接触子間で絶縁破壊によるプレアークが発生し、接触子同士が導通する。そのため、遮断器を投入する場合には、電気的な投入点の位相を目標位相とし、プレアーク時間を予測して目標閉極時刻を決定する必要がある。ここで、プレアーク時間は、プレアークの継続時間である。【０００４】
従来の電力開閉制御装置では、遮断器の極間絶縁耐力減少率（ＲＤＤＳ：Rate  of  Decrease  of  Dielectric  Strength）と系統電圧とから遮断器の投入時のプレアーク時間を算出しているが、ＲＤＤＳは一定値であると仮定している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ＲＤＤＳは遮断器の機械的特性と電気的特性により決まる。ここで、機械的特性は、遮断器の可動接触子の移動速度ｖであり、電気的特性は、閃絡電圧Ｖｆと接触子間の距離である極間距離ｄである。詳細には、ＲＤＤＳは、（Ｖｆ／ｄ）×ｖで与えられる。従って、閃絡電圧Ｖｆが一定の場合でも、可動接触子の移動速度ｖが時間ｔに依存する場合は、ＲＤＤＳはｖ（ｔ）を介して時間ｔに依存する。そして、可動接触子の移動速度ｖは、実際に時間ｔに依存する。【０００７】
しかしながら、従来の電力開閉制御装置では、電気的な投入点と機械的な投入点を測定した結果からＲＤＤＳを一定値として算出している（特許文献１）。そのため、実際のＲＤＤＳが時間の関数であるにもかかわらず、一定値として算出されたＲＤＤＳに基づいて目標閉極時刻を決定し、この目標閉極時刻に遮断器を閉極した場合には、実際の電気的な投入点の位相は目標位相からずれてしまい、位相制御の精度が低下することとなる。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、位相制御の精度を向上させることが可能な電力開閉制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電力開閉制御装置は、遮断器の電源側電圧と前記遮断器の負荷側電圧を計測する電圧計測部と、前記電源側電圧の計測値と前記負荷側電圧の計測値から将来の極間電圧を推定する極間電圧推定部と、前記将来の極間電圧の絶対値の波形上に前記遮断器の目標投入点を設定し、時間の関数である極間絶縁耐力減少率から算出された極間耐電圧特性線が前記目標投入点を通過するように前記極間耐電圧特性線を設定し、前記極間耐電圧特性線が０となる時刻を前記遮断器の目標閉極時刻として決定する目標閉極時刻決定部と、前記目標閉極時刻に前記遮断器が閉極するように前記遮断器を制御する閉極制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、位相制御の精度を向上させることが可能な電力開閉制御装置を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る電力開閉制御装置の構成を示す図
【図２】電力開閉制御装置のハードウェア構成を示したブロック図
【図３】目標閉極時刻決定部による目標閉極時刻の決定方法を説明するための図
【図４】ＲＤＤＳが一定の場合に目標投入点と目標閉極点との関係を示した図
【図５】ＲＤＤＳが図３と同じ場合において目標閉極点を図４のＱ１としたときの目標投入点Ｐ２を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態に係る電力開閉制御装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態．
図１は、本実施の形態に係る電力開閉制御装置１の構成を示す図である。図１に示すように、電力開閉制御装置１は、電力開閉装置である遮断器１１に接続されている。遮断器１１は、例えばガス遮断器である。遮断器１１は主回路１２を介して系統電源１０に接続されている。系統電源１０は、３相交流の電源である。なお、図１では、３相のうち１相分のみの構成を示し、他の２相については図示を省略している。
【００１４】
電力開閉制御装置１は、系統電源１０と遮断器１１との間の電圧である電源側電圧と遮断器１１の負荷側電圧を計測する電圧計測部２と、電圧計測部２で計測された電源側電圧と電圧計測部２で計測された負荷側電圧との差分から将来の極間電圧を推定する極間電圧推定部１６と、主回路１２の電流を計測する電流計測部８と、電流計測部８による電流計測値から投入時刻を検出する投入点検出部９と、遮断器１１の可動接触子（図示せず）と連動する補助スイッチ２０が接続され、遮断器１１の閉極時刻を検出することで遮断器１１の閉極時間を計測する閉極時間計測部５と、遮断器１１の閉極時間を予測する閉極時間予測部６と、極間電圧推定部１６で推定された極間電圧および予め与えられた極間絶縁耐力減少率を用いて遮断器１１を目標位相で閉極するための目標閉極時刻を決定する目標閉極時刻決定部３と、外部から遮断指令を受けたとき、目標閉極時刻決定部３から出力された目標閉極時刻に遮断器１１が閉極するように遮断器１１を制御する閉極制御部４とを備える。
【００１５】
なお、以下では、単に「投入」というときは、電気的な投入を意味し、単に「投入点」というときは、電気的な投入点を意味するものとする。ここで、電気的な投入とは、遮断器１１の接触子間が導通することをいう。また、「閉極」は、機械的な投入を意味し、「閉極点」は、機械的な投入点を意味するものとする。ここで、機械的な投入とは、遮断器１１の接触子同士が機械的に接することをいう。
【００１６】
電圧計測部２は、系統電源１０と遮断器１１との間の主回路１２の電圧を検出する計器用変圧器１３ａを介して遮断器１１の電源側電圧を計測する。電源側電圧は、系統電源１０により定まる系統電圧である。また、電圧計測部２は、計器用変圧器１３ｂを介して遮断器１１の負荷側電圧を計測する。遮断器１１の負荷側とは、図示しない負荷が接続可能な側であり、電源側と反対側である。電流計測部８は、遮断器１１に接続される主回路１２の電流を検出する計器用変流器１４を介して主回路１２の電流を計測する。投入点検出部９は、電流計測部８による電流計測値を監視し、プレアークの発生により通電が開始したときの時刻である投入時刻を検出する。投入点検出部９は、投入時刻の検出値を目標閉極時刻決定部３に出力する。
【００１７】
極間電圧推定部１６は、電圧計測部２で計測された電源側電圧の計測値と電圧計測部２で計測された負荷側電圧の計測値との差分である極間電圧の計測値を求め、極間電圧の計測値から将来の極間電圧の推定値を推定する。
【００１８】
ここで、極間電圧推定部１６による将来の極間電圧波形の推定方法の一例について説明する。この推定方法では、将来の極間電圧波形y(t)を次式のような複数周波数の合成波形として推定する。
【００１９】
【数１】
0005844015.tif 000002
ここで、Ａi，σi，ｆi，φiは波形パラメータであり、具体的には、Ａiは振幅、σiは減衰率、ｆiは周波数、φiは位相である。また、ｔは時刻である。さらにまた、Ｍは周波数成分の個数であり、予め設定される。ｉは１からＭまでの整数値をとる。
【００２０】
上記（１）式における波形パラメータの総数は（４×Ｍ）個であり、これらのすべての波形パラメータを極間電圧の計測値を用いて決定することにより、将来の極間電圧波形y(t)、すなわち、任意の時刻ｔにおける極間電圧の推定値を求めることができる。具体的には、極間電圧推定部１６は、ｎ個の極間電圧の計測値を用いて、最小二乗法により、上記（１）式における波形パラメータを決定する。ここで、ｎ個の極間電圧の計測値は、過去の異なるｎ個の時刻での計測値であり、ｎ≧４×Ｍである。なお、波形パラメータの決定は、最小二乗法以外の方法を用いて行うこともできる。例えば、マトリックスペンシル(matrix pencil)法を用いた場合には、計算時間が短縮されると共に計算精度も向上する。
【００２１】
極間電圧推定部１６は、上記のようにして推定された将来の極間電圧の推定値を目標閉極時刻決定部３に出力する。目標閉極時刻決定部３については後述する。
【００２２】
閉極時間予測部６は、遮断器１１の動作入力条件７に基づいて閉極時間を予測する。ここで、動作入力条件７は、遮断器１１の周囲温度７ａ、遮断器１１の制御電圧７ｂおよび遮断器１１の操作圧力７ｃである。換言すれば、閉極時間は、周囲温度７ａ、制御電圧７ｂおよび操作圧力７ｃに依存する。閉極時間予測部６は、周囲温度７ａ、制御電圧７ｂおよび操作圧力７ｃの基準値に対応する基準閉極時間と、周囲温度７ａ、制御電圧７ｂおよび操作圧力７ｃの基準値からのずれに対応する閉極時間の基準閉極時間からのずれに関する情報を予め記憶している。そして、閉極時間予測部６は、周囲温度７ａ、制御電圧７ｂおよび操作圧力７ｃとこれらの基準値との差分を算出し、基準閉極時間を補正して閉極時間を予測する。
【００２３】
また、閉極時間は、接点摩耗および経時変化を含む遮断器１１の動作履歴によっても変化する。そこで、閉極時間予測部６は、過去の実際の閉極時間と予測された閉極時間との誤差を求め、このような誤差を解消するように動作入力条件７に基づいて予測された閉極時間を補正する。なお、過去の実際の閉極時間は、閉極時間計測部５から得られる。
【００２４】
なお、閉極時間は、遮断器１１の可動接触子が動作を開始してから遮断器１１が閉極するまでの時間である。
【００２５】
閉極時間計測部５は、閉極制御部４から閉極制御信号が出力された時刻と補助スイッチ２０の動作時刻で決まる遮断器１１の閉極時刻との差を算出することにより、閉極時間を計測する。ここで、補助スイッチ２０の動作時刻は、遮断器１１の閉極に伴い、補助スイッチ２０が開閉状態を変化させた時刻である。閉極時間計測部５は、閉極時間の計測値を閉極時間予測部６に出力する。
【００２６】
閉極制御部４は、閉極指令が入力されると、目標閉極時刻から予測閉極時間だけ前の時刻において、遮断器１１を閉極させるための閉極制御信号を出力する。
【００２７】
なお、電力開閉制御装置１は、コンピュータで実現することができる。図２は、電力開閉制御装置１のハードウェア構成を示したブロック図である。図２に示すように、電力開閉制御装置１は、ＣＰＵ１５ａ、メモリ１５ｂおよび入出力インタフェース１５ｃを備えて構成される。
【００２８】
遮断器１１の極間絶縁耐力減少率（ＲＤＤＳ：Rate  of  Decrease  of  Dielectric  Strength）は、遮断器１１の極間、すなわち接触子間の絶縁耐力の減少率である。以下では、極間絶縁耐力減少率をＲＤＤＳと記す。ＲＤＤＳは、（Ｖｆ／ｄ）×ｖで与えられる。ここで、Ｖｆは閃絡電圧、ｄは極間距離、ｖは可動接触子の移動速度である。本実施の形態では、移動速度ｖは時間ｔの関数であるとし、ＲＤＤＳはｖ（ｔ）の時間依存性を通して時間ｔに依存するものとする。目標閉極時刻決定部３には、予めＲＤＤＳ（ｔ）が与えられる。ここで、ＲＤＤＳ（ｔ）は、ＲＤＤＳが時間ｔの関数であることを表している。この場合、ＲＤＤＳ（ｔ）は、可動接触子が移動を開始した時刻からｄが０になる時刻までの時間範囲について与えられる。ＲＤＤＳ（ｔ）は、ｖ（ｔ）の実測値を用いて算出することができる。ｖ（ｔ）は、遮断器１１により決まる。
【００２９】
図３は、目標閉極時刻決定部３による目標閉極時刻の決定方法を説明するための図である。図３において、横軸は時間（ｍｓ）、縦軸は電圧（ＰＵ）である。ＰＵは定格電圧を基準にした値を表す。
【００３０】
Ｖａは、推定された極間電圧の絶対値の波形である。一例として、負荷側電圧が零である場合を示しているので、極間電圧は電源側電圧で与えられる。ｆは、極間耐電圧特性線である。ｆの接線の傾きがＲＤＤＳを与える。すなわち、ｆ（ｔ）の時間微分の絶対値がＲＤＤＳ（ｔ）を与える。上記したように、ＲＤＤＳは時間依存性を持つので、ｆは直線にはならない。ｆ（ｔ）はＲＤＤＳ（ｔ）から算出することができる。
【００３１】
Ｐは目標投入点である。目標投入点Ｐは、投入をする際の目標位相により決まるＶａ上の点である。目標位相は予め決められている。図示例では、目標投入点Ｐは電圧波高点である。ｆ（ｔ）は、目標投入点Ｐを通るように決められる。目標投入点Ｐの時刻である目標投入時刻をｔ１で表す。
【００３２】
Ｑは目標閉極点である。目標閉極点Ｑは、ｆ（ｔ）＝０となる時刻で決まる。すなわち、ｆが０となる時刻が目標閉極時刻となる。ここでは、目標閉極時刻をｔ２で表す。目標投入点Ｐと目標閉極点Ｑとの間の時間差であるＴａ＝（ｔ２−ｔ１）は、プレアーク時間である。
【００３３】
ただし、遮断器１１の閉極時間のばらつきおよびプレアークの発生が確率的な事象であることから、極間耐電圧特性線ｆは平均値を中心に確率的に変動する。そこで、極間耐電圧特性線ｆの変動が正規分布に従うと仮定して、ｆの変動範囲をｆLからｆUの範囲で示している。ここで、ｆの変動に伴う標準偏差をσとしたときに、ｆLはｆ−３σの特性線であり、ｆUはｆ＋３σの特性線である。ｆL（ｔ）＝０またはｆU（ｔ）＝０となる時刻とｔ２との時間差は、閉極時刻のばらつきΔｔを表す。また、Ｐ１はｆLとＶａとの交点、Ｐ２はｆUとＶａとの交点である。Ｐ１とＰ２との間の時間範囲は、投入範囲Ｓを表す。なお、ｆの変動範囲は±３σ以外で定義することも可能である。
【００３４】
このように、ＲＤＤＳが時間に依存する場合でも、目標投入点Ｐを通る極間耐電圧特性線ｆ（ｔ）が０となる時刻ｔ２を求めることで、目標閉極時刻を算出することができる。
【００３５】
次に、本実施の形態の動作について説明する。極間電圧推定部１６は、電圧計測部２で計測された電源側電圧の計測値と電圧計測部２で計測された負荷側電圧の計測値との差分である極間電圧の計測値を求め、極間電圧の計測値から将来の極間電圧を推定する。すなわち、極間電圧推定部１６は、極間電圧の計測値から将来の極間電圧波形を推定する。ここで、将来の極間電圧波形は、上記（１）式で示した合成波として推定される。なお、将来の電源側電圧波形を電源側電圧の計測値から推定するとともに、将来の負荷側電圧波形を負荷側電圧の計測値から推定した後、将来の電源側電圧波形と将来の負荷側電圧波形との差分である将来の極間電圧波形を求めるようにしてもよい。この場合、将来の電源側電圧波形および将来の負荷側電圧波形は、それぞれ、上記（１）式で示した合成波として推定される。
【００３６】
次に、目標閉極時刻決定部３は、極間電圧推定部１６により推定された将来の極間電圧から将来の極間電圧の絶対値の波形Ｖａを求め、さらに将来の極間電圧の絶対値の波形Ｖａ上に目標投入点Ｐを決める。なお、将来の極間電圧の絶対値の波形Ｖａは、極間電圧推定部１６が求めるようにしてもよい。
【００３７】
次に、目標閉極時刻決定部３は、ＲＤＤＳ（ｔ）から目標投入点Ｐを通る極間耐電圧特性線ｆを算出し、ｆ（ｔ）＝０となる時刻である目標閉極時刻を求める。目標閉極時刻決定部３は、目標閉極時刻を閉極制御部４に出力する。
【００３８】
閉極制御部４は、外部から閉極指令が入力されると、目標閉極時刻から予測閉極時間だけ前の時刻に、閉極制御信号を遮断器１１に出力する。予測閉極時間は、閉極時間予測部６から得られる。遮断器１１は、閉極制御信号を受信すると、遮断動作をする。
【００３９】
以上に説明したように、本実施の形態では、目標閉極時刻決定部３は、将来の極間電圧の絶対値の波形Ｖａ上に遮断器１１の目標投入点Ｐを設定し、時間の関数である極間絶縁耐力減少率ＲＤＤＳから算出された極間耐電圧特性線ｆが目標投入点Ｐを通過するように極間耐電圧特性線ｆを設定し、極間耐電圧特性線ｆが０となる時刻を遮断器１１の目標閉極時刻として決定している。これにより、ＲＤＤＳが可動接触子の移動速度ｖを介して時間に依存する場合でも、目標閉極時刻を精度良く求めることができるので、位相制御の精度を向上させることができる。
【００４０】
一方、図４は、ＲＤＤＳが一定の場合に目標投入点と目標閉極点との関係を示した図である。図４では、極間耐電圧特性線ｆ0は傾きが一定の直線であり、この傾きの絶対値がＲＤＤＳである。Ｖａは図３と同じ将来の極間電圧の絶対値の波形である。Ｐは目標投入点、Ｑ１は目標閉極点、Ｔa1はプレアーク時間、Δｔ１は閉極時刻のばらつき、Ｓ１は投入範囲である。目標投入点Ｐは、図３と同じであり、電圧波高点に設定されている。実際の極間耐電圧特性線が図３のｆであるにもかかわらず、図４のｆ0を用いて目標閉極点Ｑ１を決定した場合には、図４の目標閉極点Ｑ１により決まる目標閉極時刻は、図３の目標閉極点Ｑにより決まる目標閉極時刻から大きくずれることになる。
【００４１】
また、図５は、ＲＤＤＳが図３と同じ場合において目標閉極点を図４のＱ１としたときの目標投入点Ｐ２を示した図である。ｆ2は図３のｆを時間方向に平行移動し、目標閉極点Ｑ１を通るようにしたものである。Ｐ２は目標投入点、Ｔa2はプレアーク時間、Δｔ２は閉極時刻のばらつき、Ｓ２は投入範囲である。図４のｆ0を用いて目標閉極点Ｑ１を決定した場合には、実際の電気的投入点は図５のＰ２となり、電圧波高点から遠ざかり、目標位相から大きくずれることになる。
【００４２】
以上の本実施の形態では、ＲＤＤＳ（ｔ）が予め与えられるとしたが、投入点と閉極点の計測データから、以下のようにしてＲＤＤＳ（ｔ）および極間耐電圧特性線ｆ（ｔ）を推定することもできる。
【００４３】
まず、目標閉極時刻決定部３には、初期値として一定値であるＲＤＤＳが与えられる。目標閉極時刻決定部３は、このＲＤＤＳに対応する初期極間耐電圧特性線を求める。初期極間耐電圧特性線は時間の１次関数、すなわち直線である。
【００４４】
次に、目標閉極時刻決定部３は、初期極間耐電圧特性線を用いて目標閉極時刻を決定する。閉極制御部４は、遮断器１１が目標閉極時刻に閉極されるように遮断器１１を制御する。これにより、遮断器１１は投入される。
【００４５】
投入点検出部９は、電流計測部８による電流計測値を監視しており、電流計測値が０から立ち上がりまたは立ち下がる点を投入点として検出する。すなわち、投入点検出部９は、投入時刻を検出し、投入時刻の検出値を目標閉極時刻決定部３に出力する。目標閉極時刻決定部３は、投入時刻と当該投入時刻での極間電圧の絶対値を組みにして投入点の計測データを得る。なお、投入時刻での極間電圧の絶対値は、投入時刻での電源側電圧の計測値と同時刻での負荷側電圧の計測値との差分から求まる。また、閉極時間計測部５は、補助スイッチ２０の動作時刻を閉極時刻として検出し、閉極時刻の計測データを目標閉極時刻決定部３に出力する。目標閉極時刻決定部３は、閉極時刻と電圧０を組みにして閉極点の計測データを得る。目標閉極時刻決定部３は、投入のたびに投入点の計測データと閉極点の計測データを記録しておく。
【００４６】
次に、目標閉極時刻決定部３は、極間耐電圧特性線ｆの関数形を仮定した上で、投入点の計測データと閉極点の計測データを用いて極間耐電圧特性線ｆを推定する。一例として、極間耐電圧特性線ｆを２次関数で近似する場合、
ｆ（ｔ）＝ａ×ｔ2＋ｂ×ｔ＋ｃ，
ａ，ｂ，ｃが未定のパラメータとなる。
この場合、目標閉極時刻決定部３は、投入点の計測データと閉極点の計測データを用いて、ａ，ｂ，ｃを推定する。推定は、例えば最小二乗法を用いて行うことができる。なお、推定は、他のパラメータフィッテングの方法を用いて行ってもよい。
【００４７】
このようにして、目標閉極時刻決定部３は、ＲＤＤＳの初期値が一定の場合でも、投入点の計測データと閉極点の計測データから極間耐電圧特性線ｆを推定することができる。また、同様の推定を定期的に実施することで、極間耐電圧特性線ｆを更新することができる。
【００４８】
以上のようなｆ（ｔ）の推定あるいは更新は、ＲＤＤＳ（ｔ）が事前に得られない場合に行われるが、ＲＤＤＳ（ｔ）が予め与えられた場合でも、上記と同様の処理を実施することで、ｆ（ｔ）を更新することができる。
【００４９】
すなわち、目標閉極時刻決定部３は、投入点検出部９により検出された投入時刻と当該投入時刻での極間電圧の計測値とで決まる投入点の計測データと閉極時間計測部５により検出された閉極時刻で決まる閉極点の計測データを記録しておき、投入点の計測データと閉極点の計測データを用いて、極間耐電圧特性線ｆを更新することができる。これにより、遮断器１１の動作履歴が反映されるようにＲＤＤＳ（ｔ）および極間耐電圧特性線ｆ（ｔ）を更新することができ、位相制御の精度をさらに向上させることができる。
【００５０】
なお、極間耐電圧特性線ｆを近似する関数形は、上記の２次関数に限定されない。
【００５１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電力開閉制御装置、２  電圧計測部、３  目標閉極時刻決定部、４  閉極制御部、５  閉極時間計測部、６  閉極時間予測部、７  動作入力条件、７ａ  周囲温度、７ｂ  制御電圧、７ｃ  操作圧力、８  電流計測部、９  投入点検出部、１０  系統電源、１１  遮断器、１２  主回路、１３ａ，１３ｂ  計器用変圧器、１４  計器用変流器、１５ａ  ＣＰＵ、１５ｂ  メモリ、１５ｃ  入出力インタフェース、１６  極間電圧推定部、２０  補助スイッチ。
【要約】
電力開閉制御装置（１）は、遮断器（１１）の電源側電圧と遮断器（１１）の負荷側電圧を計測する電圧計測部（２）と、電源側電圧の計測値と負荷側電圧の計測値から将来の極間電圧を推定する極間電圧推定部（１６）と、将来の極間電圧の絶対値の波形上に遮断器（１１）の目標投入点を設定し、時間の関数である極間絶縁耐力減少率から算出された極間耐電圧特性線が目標投入点を通過するように極間耐電圧特性線を設定し、極間耐電圧特性線が０となる時刻を遮断器（１１）の目標閉極時刻として決定する目標閉極時刻決定部（３）と、目標閉極時刻に遮断器（１１）が閉極するように遮断器（１１）を制御する閉極制御部（４）と、を備える。【図１】
0005844015.tif 000003
【図２】
0005844015.tif 000004
【図３】
0005844015.tif 000005
【図４】
0005844015.tif 000006
【図５】
0005844015.tif 000007