(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線又は無線通信ネットワークに接続する通信部と、
前記通信部を介して接続するユーザーのログイン情報に基づいて、個人格納空間を作成してファイルを格納及び閲覧可能な機能を提供するクラウドサービスの認証、電子メールを送信しようとする発信者が自身の電子メールアカウントで受信者の電子メールアドレスを入力して情報を送信可能な電子メールサービスの認証、及び前記受信者の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスして情報を送信可能なクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスの認証を選択的に処理する認証部と、
前記ユーザーが要求するデータを格納及び提供するサービスを提供するクラウドサービス処理部と、
前記ユーザーに前記融合サービスを提供する融合サービス処理部と、
前記ユーザーに電子メールサービスを提供する電子メールサービス処理部と、
前記認証部での認証結果に基づいて、前記クラウドサービス、前記電子メールサービス、または前記融合サービスを選択し、選択したサービスを提供するように制御する制御部と、
を備え、
前記認証部は、前記ユーザーと異なる前記受信者の電子メールアドレスがログイン名（ＩＤ）として入力され、前記ユーザーの電子メールアドレスがパスワード（ＰＷ）として入力された場合に、前記融合サービスの認証を処理した後に、アップロード形態で受け付けた電子メールを、前記受信者の電子メールアドレスに対応するメールボックスに格納する前記融合サービスを選択する
クラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステム。
【請求項２】
前記融合サービス処理部は、前記クラウドサービス処理部と前記電子メールサービス処理部を共有し、前記ユーザーが自身のクラウド資料を編集することが可能であり、前記ユーザーが、自身の電子メールアカウントで前記受信者の電子メールアドレスを入力することなく、前記ＰＷとして入力した前記ユーザーのクラウドアカウントに対応する領域に格納されている資料を前記電子メールに添付して、前記ＩＤとして入力した前記受信者の電子メールアドレスに対応するメールボックス内の所定のフォルダーに格納する、
請求項１に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステム。
【請求項３】
前記融合サービス処理部は、相手先の電子メールアカウントにアクセスする場合、電子メールの格納及び格納した電子メールの編集のみを可能とする、
請求項１または２に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステム。
【請求項４】
前記認証部は、登録した電子メールアカウントに限って前記融合サービスを提供する、
請求項１乃至３の何れか一つに記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステム。
【請求項５】
コンピュータが実行する、
ログインを行う工程と、
ログインで入力するログイン情報に基づいて、電子メールを送信しようとする発信者が自身の電子メールアカウントで受信者の電子メールアドレスを入力して情報を送信可能な電子メールサービス、個人格納空間を作成してファイルを格納及び閲覧可能な機能を提供するクラウドサービス、または前記受信者の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスして情報を送信可能なクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを選択する工程と、
前記ログイン情報のうち、ログイン名（ＩＤ）が相手先の電子メールアドレスであり、パスワード（ＰＷ）がユーザーの電子メールアドレスである場合、前記ユーザーの電子メールアカウントにアクセスして電子メールを作成して作成した電子メールを相手先に送信する場合に、前記相手先の電子メールアカウントにアクセスして前記電子メールを前記相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーに格納する工程と、
を備える、
クラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項６】
コンピュータが、
前記ユーザーの電子メールアカウントにアクセスして前記電子メールを作成する場合に、前記クラウドサービスで提供する前記ユーザーのクラウドデータを用いて前記電子メールを作成するか、または前記電子メールにデータを添付することが可能である、
請求項５に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項７】
前記相手先が前記電子メールを確認する操作を行った場合に、前所定のフォルダーに格納した前記電子メールを前記相手先の電子メールＤＢに格納する工程をさらに備える、
請求項５または６に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項８】
前記所定のフォルダーに格納した前記電子メールは、前記相手先が確認するまでは削除または編集が可能である、
請求項５乃至７の何れか一つに記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
第１ユーザーのログイン情報を統合ログイン画面を介して入力するログイン情報入力工程と、
前記ログイン情報に基づいて前記第１ユーザーを認証する認証工程と、
前記第１ユーザーに対する認証結果に基づいて、前記第１ユーザーに、電子メールを送信しようとする発信者が自身の電子メールアカウントで受信者の電子メールアドレスを入力して情報を送信可能な電子メールサービス、個人格納空間を作成してファイルを格納及び閲覧可能な機能を提供するクラウドサービス、または前記受信者の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスして情報を送信可能なクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供するサービス提供工程と、
を備え、
前記ログイン情報はログイン名（ＩＤ）とパスワード（ＰＷ）を含み、
前記ＩＤが前記第１ユーザーに自身の電子メールアカウントに対するアクセス権限を付与した第２ユーザーの電子メールアドレスであり、前記ＰＷが前記第１ユーザーの電子メールアドレスである場合、前記サービス提供工程で、アップロード形態で受け付けた電子メールを、前記受信者の電子メールアドレスに対応するメールボックスに格納する前記融合サービスを前記第１ユーザーに提供する、
クラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項１０】
前記サービス提供工程で、前記融合サービスの提供を受けた前記第１ユーザーが受信者である第３ユーザーに電子メールを送信する場合、前記電子メールの送信者を前記第２ユーザーとする、
請求項９に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項１１】
前記サービス提供工程で、前記融合サービスの提供を受けた前記第１ユーザーに前記電子メールの作成と送信権限のみを提供する、
請求項９または１０に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項１２】
前記サービス提供工程で、前記第２ユーザーと前記第２ユーザーと異なる第３ユーザーの間で交換した電子メールの履歴情報を格納する、
請求項１０に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【請求項１３】
前記電子メールの履歴情報は、前記電子メールサービスの提供を受ける第２ユーザーからの確認リクエストに基づいて前記第２ユーザーに提供するか、または前記融合サービスの提供を受ける前記第１ユーザーからの確認リクエストに基づいて前記第１ユーザーに提供する、
請求項１２に記載のクラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドサービスと電子メールサービスの融合システム及び方法に関する。
【０００２】
より詳しくは、オンライン上で電子メールの送信及び受信サービスを提供する方法とオンライン上でクラウド概念の個人格納空間を作成して文書やファイルを格納及び閲覧可能なウェブハード機能を結合したシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
以前、人と人が互いに文書を伝達するためには人が行ってダイレクトに文書を伝達したが、通信技術の発達に伴って、電報というサービスを利用して文書を伝達していた。しかし、最近は、インターネット技術の発達で、電子メールという媒体を介して遠く離れている人と文書やファイルをほぼ実時間で送信したり受信したり、または共有することが可能となっている。
【０００４】
このような電子メールサービスとオンライン上に個人の格納空間を用意して文書やファイルを格納することができるウェブハードサービスは、互いにサービスの領域が異なり、サービスを提供する業者も別々にサービスを提供し、ユーザーもこのようなサービスを別々に利用してきた。
【０００５】
今までは、電子メールサービスとオンライン上で個人の文書やファイルの格納空間を提供するウェブハードサービスを統合して提供する業者はいなかった。従って、多くのユーザーは、二つのサービスを別々に利用することに不便を感じ、統合したサービスの提供を必要とする実情である。
【０００６】
そこで、電子メールサービスとクラウドベースのウェブハードサービスを統合して提供することが必要とされる。
【０００７】
先行文献１の「電子メールアドレスを用いた複数ＵＲＬ接続システム及び方法」には、入力した電子メールアドレスに該当するドメインのウェブサーバーマッチングモジュールは、電子メールアドレスの構文を識別し、データベースを検索して対応するウェブページを探してクライアントに提供することが記載されている。しかし、電子メールサービスとクラウドサービスを融合して提供することは言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００５−００９３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする一つの技術的課題は、電子メールサービスを介してファイルを送信しようとするユーザーが相手先の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスし、テキストメッセージの作成または文書ファイルの添付の後に、ウェブハード（クラウド）概念のアップロードの形態で電子メールを送信できるようにするシステム及び方法を提供することである。
【００１０】
本発明のもう一つの技術的課題は、相手先の電子メールアカウントにアクセスする際に、受信者（相手先）の電子メールアドレスをログイン名（ＩＤ）とし、発信者（ユーザー）の電子メールアドレスをパスワード（ＰＷ）として、ダイレクトに接続可能とすることである。
【００１１】
本発明のさらにもう一つの技術的課題は、オンライン上で個人の格納空間を用意し、インターネット上での電子メールの送信とファイルを格納するウェブハード（クラウド）の長所を結合した新概念の統合プラットフォームを提供することである。
【００１２】
本発明のさらにもう一つの技術的課題は、電子メールを送信しようとする発信者が自身の電子メールアカウントで受信者の電子メールアドレスを入力して情報を送信するのではなく、受信者の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスして電子メールを作成するか、またはファイルを添付してアップロードの形態で送信できるシステム及び方法を提供することである。
【００１３】
本発明のさらにもう一つの技術的課題は、業務指示者である第２ユーザーが業務代行者である第１ユーザーに自身の電子メールアカウントの一部を使用できる権限を与え、受信者である第３ユーザーと交換した電子メールの履歴情報を必要な時にいつでも確認できるようにすることで、時間的・空間的制約などの理由で電子メールの作業を行うことができないユーザーの電子メールと関連した便宜を図ることである。
【００１４】
上記以外の本発明の技術的課題及び目的は、以下の実施例に関する記載を通して容易に理解されることであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施例においては、有無線通信ネットワークに接続する通信部と、通信部を介して接続するユーザーのログイン情報に基づいてクラウドサービスの認証、電子メールサービスの認証、及びクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスの認証を処理する認証部と、ユーザーが要求するデータを格納及び提供するサービスを提供するクラウドサービス処理部と、ユーザーに融合サービスを提供する融合サービス処理部と、ユーザーに電子メールサービスを提供する電子メールサービス処理部と、認証部での認証結果に基づいて、クラウドサービス、電子メールサービス、または融合サービスを選択し、選択したサービスを提供するように制御する制御部と、を備える、クラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステムを提供する。
【００１６】
本発明の実施例において、融合サービスの認証は、相手先の電子メールアドレスをログイン名（ＩＤ）として用い、ユーザーの電子メールアドレスをパスワード（ＰＷ）として用いる。
【００１７】
本発明の実施例において、融合サービス処理部は、クラウドサービス処理部と電子メールサービス処理部を共有し、ユーザーが自身のクラウド資料を編集することが可能であり、受信者の電子メールアドレスを入力する必要なしにＩＤとして入力した相手先の電子メールアカウントにアクセスし、ＰＷとして入力したユーザーのクラウドアカウントの資料を電子メールに添付して相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーに格納することが可能である。
【００１８】
本発明の実施例において、融合サービス処理部は、相手先の電子メールアカウントに接続する場合、電子メールの格納及び格納した電子メールの編集のみを可能とする。
【００１９】
本発明の実施例において、認証部は、登録した電子メールアカウントに限って融合サービスを提供する。
【００２０】
本発明の実施例においては、ログインを行う工程と、ログインで入力するログイン情報に基づいて電子メールサービス、クラウドサービス、またはクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを選択する工程と、
ログイン情報のうち、ログイン名（ＩＤ）が相手先の電子メールアドレスであり、パスワード（ＰＷ）がユーザーの電子メールアドレスである場合、ユーザーの電子メールアカウントにアクセスして電子メールを作成し、作成した電子メールを相手先に送信する場合に、相手先の電子メールアカウントにアクセスして電子メールを相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーに格納する工程と、を備える、クラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法を提供する。
【００２１】
本発明の実施例において、ユーザーの電子メールアカウントにアクセスして電子メールを作成する場合に、クラウドサービスで提供するユーザーのクラウドデータを用いて電子メールを作成するか、または電子メールにデータを添付することが可能である。
【００２２】
本発明の実施例において、 相手先が電子メールを確認する場合に、所定のフォルダーに格納した電子メールを相手先の電子メールＤＢに格納する。
【００２３】
本発明の実施例において、所定のフォルダーに格納した電子メールは、相手先が確認するまでは削除または編集が可能である。
【００２４】
本発明の実施例においては、第１ユーザーのログイン情報を統合ログイン画面を介して入力するログイン情報入力工程と、ログイン情報に基づいて第１ユーザーを認証する認証工程と、第１ユーザーに対する認証結果に基づいて第１ユーザーに電子メールサービス、クラウドサービス、またはクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供するサービス提供工程と、を備え、ログイン情報はログイン名（ＩＤ）とパスワード（ＰＷ）を含み、ＩＤが第１ユーザーに自身の電子メールアカウントに対するアクセス権限を付与した第２ユーザーの電子メールアドレスであり、ＰＷが第１ユーザーの電子メールアドレスである場合、サービス提供工程で第１ユーザーに融合サービスを提供する、クラウドサービスと電子メールサービスを融合したサービスを提供する方法を提供する。
【００２５】
本発明の実施例において、サービス提供工程で、融合サービスの提供を受けた第１ユーザーが受信者である第３ユーザーに電子メールを送信する場合、電子メールの送信者を第２ユーザーとする。
【００２６】
本発明の実施例において、サービス提供工程で、融合サービスの提供を受けた第１ユーザーに電子メールの作成と送信権限のみを提供する。
【００２７】
本発明の実施例において、サービス提供工程で、第２ユーザーと第３ユーザーの間で交換した電子メールの履歴情報を格納する。
【００２８】
本発明の実施例において、電子メールの履歴情報は、電子メールサービスの提供を受ける第２ユーザーからの確認リクエストに基づいて第２ユーザーに提供するか、または融合サービスの提供を受ける第１ユーザーからの確認リクエストに基づいて第１ユーザーに提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の実施例によれば、ＩＤとして入力した相手先の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスすることができ、送信しようとする文書やファイルをアップロード形態でダイレクトに相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーに格納することができるという効果を奏する。
【００３０】
さらに、本発明の実施例によれば、受信者が電子メールを確認していないと、発信者はいつでも送信した電子メールの内容を削除及び編集することができるという効果を奏する。
【００３１】
さらに、本発明の実施例によれば、電子メールの受信者は電子メールアカウントの設定ページで発信者を設定し、必要な送信先からの電子メールのみを受信することができるという効果を奏する。
【００３２】
さらに、本発明の実施例によれば、本発明に係るシステムは同時に電子メールを送信することができないので、構造的にスパムメールの送信または受信を防止できるという効果を奏する。
【００３３】
さらに、本発明の実施例によれば、業務指示者である第２ユーザーが業務代行者である第１ユーザーに自身の電子メールアカウントの一部を使用できる権限を与え、受信者である第３ユーザーと交換した電子メールの履歴情報を必要な時にいつでも確認できるようにすることで、時間的・空間的制約などの理由で電子メールの作業を行うことができないユーザーの電子メールと関連した便宜を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステムのブロック図である。
【図２】本発明の少なくとも一つの実施例に係るログイン情報に基づくサービスの提供を表す模式図である。
【図３】本発明の少なくとも一つの実施例に係るログイン情報に基づくサービスを提供するフローチャートである。
【図４】本発明の少なくとも一つの実施例に係る融合サービスを提供するフローチャートである。
【図５】本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供するフローチャートである。
【図６】本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供する方法において、ユーザーによって入力されたログイン情報に基づいて電子メールサービス、クラウドサービス、またはクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下では、添付の図面を参照して、本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスの融合システム及び方法について詳しく説明する。
【００３６】
図１は、本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステムのブロック図である。
【００３７】
本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスの融合システム（１００）は、通信部（１１０）、認証部（１２０）、制御部（１３０）、クラウドサービス処理部（１４０）、融合サービス処理部（１５０）、及び電子メールサービス処理部（１６０）を備える。
【００３８】
通信部（１１０）は、有線又は無線の通信ネットワーク（以下、有無線通信ネットワークという）と接続される。ユーザーは、有無線通信ネットワークを介して通信部（１１０）に接続し、本発明に係るクラウドサービスと電子メールサービスの融合システム（１００）にログインすることができる。
【００３９】
認証部（１２０）は、通信部（１１０）を介して接続するユーザーが望むサービスへログインする際に、ログイン情報を分析して該当するサービスを提供できるようにユーザーが望むサービスの認証を行う。
【００４０】
即ち、ユーザーが入力したログイン情報を用いてログイン情報に該当するクラウドサービスの認証、電子メールサービスの認証、及びクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスの認証を処理する。
【００４１】
認証部（１２０）にはサービスによってログイン情報を格納することができる。
【００４２】
サービスによるログイン認証に関する説明は図２を参照して説明する。
【００４３】
制御部（１３０）は、認証部（１２０）での認証結果に基づいてクラウドサービス、電子メールサービス、または融合サービスを選択し、選択したサービスを提供するように制御する。
【００４４】
具体的には、制御部（１３０）は、入力されたログイン情報がクラウドサービスに該当するログイン情報の場合は、クラウドサービス処理部（１４０）からクラウドサービスをユーザーに提供するようにし、ログイン情報が電子メールサービスに該当するログイン情報の場合は、電子メールサービス処理部（１６０）から電子メールサービスをユーザーに提供するようにし、ログイン情報が融合サービスに該当するログイン情報の場合は、融合サービス処理部（１５０）から融合サービスをユーザーに提供するようにする。
【００４５】
即ち、制御部（１３０）は、認証部（１２０）からどのようなサービスに対するログイン情報であるかを分析した結果を受信し、該当するサービスに合う処理が行えるように制御する。
【００４６】
クラウドサービス処理部（１４０）は、ユーザーが要求するデータをユーザーのクラウドアカウント（具体的には、クラウドＤＢ（１４１）におけるクラウドアカウントに対応する領域）に格納し、ユーザーが必要とする際に、格納したデータをユーザーに提供する。ユーザーのクラウドデータはクラウドＤＢ（１４１）に格納される。
【００４７】
融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーにクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供する。
【００４８】
融合サービス処理部（１５０）は、クラウドサービス処理部（１４０）と電子メールサービス処理部（１６０）を共有することができる。従って、融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーが自身のクラウドアカウントに格納した資料を編集できるようにし、ユーザー自身の電子メールアカウントに接続し、電子メールを作成して送信できるようにする。
【００４９】
融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーが電子メールを送信する場合に、クラウド資料を電子メールに添付して送信できるようにする。
【００５０】
即ち、融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーが自身のクラウドアカウントに格納した資料を編集し、これを電子メールに添付して送信する環境を提供する。
【００５１】
ここで、融合サービス処理部（１５０）は、電子メールを送信する際に、相手先のアドレスを入力する必要なしに、ログイン時にＩＤとして入力した相手先の電子メールアドレスを用いて相手先の電子メールアカウントに接続し、送信する電子メールを相手先の電子メールアカウントに格納することができる。例えば、融合サービス処理部（１５０）は、相手先の電子メールアカウントの所定のフォルダー（例えば、メールボックスの受信フォルダー、臨時フォルダーなど）に、送信する電子メールを格納することができる。この場合、ユーザーは、相手先の電子メールを閲覧または削除するなどの権限は与えられずに、相手先に送信する電子メールを格納する権限のみを付与される。
【００５２】
即ち、相手先に送信する電子メールは、相手先の電子メールＤＢ（１６１）に直ぐに格納されることではなく、相手先のメールアカウントの所定のフォルダーに臨時的に格納され、相手先がこれを読む場合に相手先の電子メールＤＢ（１６１）に移動される。
【００５３】
従って、相手先が電子メールを読むまでは、ユーザーはいつでも格納した電子メールを削除または修正することができる。
【００５４】
このように、本発明の少なくとも一つの実施例に係る融合サービス処理部（１５０）を用いて相手先に電子メールを送信する場合は、同時に多数の受信者に電子メールを送信することができないので、構造的にスパムメールの発信を防止できる特徴を有する。
【００５５】
電子メールサービス処理部（１６０）は、ユーザーに電子メールサービスを提供する機能を遂行する。
【００５６】
ここで、クラウドサービス処理部（１４０）は一般的なクラウドサービスを提供する機能を遂行し、電子メールサービス処理部（１６０）は一般的な電子メールサービスを提供する機能を遂行する。
【００５７】
図２は、本発明の少なくとも一つの実施例に係るログイン情報に基づくサービスの提供を表す模式図である。
【００５８】
本発明の少なくとも一つの実施例では、ログイン時のログイン情報に基づいてそれぞれ異なるサービスを提供する。
【００５９】
本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスの融合システム（１００）は、従来のシステムとは異なり、ログイン時にログイン情報を区別して受ける必要がない。
【００６０】
例えば、従来のシステムではサービスの種類によってログイン画面を区別してログイン情報を入力する必要があるが、本発明に係るクラウドサービスと電子メールサービスの融合システム（１００）は、同一のログイン画面でログイン情報を入力し、認証部（１２０）でログイン情報（ＩＤとＰＷ）を分析し、どのようなログイン情報なのかを判断することができる。
【００６１】
制御部（１３０）では、認証された情報がどのサービスに該当するログイン情報であるかを判断し、当該サービスをユーザーに提供することができる。
【００６２】
ユーザーは、クラウドサービスを利用しようとする場合は、ログイン時にクラウドサービスのＩＤとＰＷを入力し、クラウドサービス処理部（１４０）に接続してクラウドサービスの提供を受ける。電子メールサービスを利用しようとする場合は、ログイン時に電子メールサービスのＩＤとＰＷを入力し、電子メールサービス処理部（１６０）に接続して電子メールサービスの提供を受ける。融合サービスを利用しようとする場合は、ログイン時にＩＤとして相手先の電子メールアドレスを入力し、ＰＷとしてユーザーの電子メールアドレスを入力することで、融合サービス処理部（１５０）に接続して融合サービスの提供を受ける。
【００６３】
このように、融合サービスを利用する場合に、ユーザーは自身のクラウドデータを用いて電子メールを作成することができ、電子メールを送信しようとする場合には、相手先のアドレスを入力する必要なしに、ログイン時のＩＤとして入力した相手先の電子メールアドレスに電子メールを送信することができる。
【００６４】
融合サービスを利用しようとする場合には、認証部（１２０）に登録した電子メールアドレスに限って融合サービスの提供を受けることができる。
【００６５】
電子メールの受信者である相手先は、電子メールを受信しようとする発信者（ユーザー）の電子メールアドレスを認証部（１２０）に登録し、登録したユーザーからのみ電子メールを受信するように設定することができる。
【００６６】
図３は、本発明の少なくとも一つの実施例に係るログイン情報に基づくサービスを提供するフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ１００は、ユーザーがログイン情報を入力する工程である。
【００６８】
ステップＳ１１０は、ユーザーが入力したログイン情報を認証部（１２０）が分析する工程である。
【００６９】
本発明の少なくとも一つの実施例に係る認証部（１２０）でユーザーが入力したログイン情報を分析し、該当するサービスに対する認証を行い、制御部（１３０）では、認証されたログイン情報がどのサービスに該当するログイン情報なのかを判断し、ユーザーが当該サービスを利用できるようにする。
【００７０】
ステップＳ１２０とＳ１３０は、ログイン情報を分析した結果クラウドサービスに該当するログイン情報である場合に、クラウドサービス処理部（１４０）を介してユーザーにクラウドサービスを提供する工程である。
【００７１】
ステップＳ１４０とＳ１５０は、ログイン情報を分析した結果融合サービスに該当するログイン情報である場合に、融合サービス処理部（１５０）を介してユーザーに融合サービスを提供する工程である。
【００７２】
ステップＳ１６０とＳ１７０は、ログイン情報を分析した結果電子メールサービスに該当するログイン情報である場合に、電子メールサービス処理部（１６０）を介してユーザーに電子メールサービスを提供する工程である。
【００７３】
図４は、本発明の少なくとも一つの実施例に係る融合サービスを提供するフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ１５１は、ユーザーが相手先に送信する電子メールを作成する工程である。
【００７５】
ユーザーは、電子メールを作成する際に、自身のクラウドアカウントに格納されているデータを用いて電子メールを作成することができ、クラウドアカウントに格納されているデータを電子メールに添付することもできる。
【００７６】
ここで、ユーザーは、クラウドデータを編集することもできる。
【００７７】
ステップＳ１５２は、ユーザーが作成した電子メールを相手先に送信する工程である。
【００７８】
ユーザーは、作成した電子メールを相手先に送信しようとする場合、送信ボタンをクリックして電子メールを相手先に送信することができる。
【００７９】
ステップＳ１５３は、電子メールを送信する場合に、相手先の電子メールアカウントにアクセスして電子メールをアップロードする工程である。
【００８０】
ユーザーが作成した電子メールは、相手先の電子メールサーバーに転送され相手先の電子メールＤＢに格納されるのではなく、ユーザーが相手先の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスして、作成した電子メールを相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーにアップロードするのである。即ち、ユーザーは、融合サービスへのログイン時に相手先の電子メールアカウントにダイレクトにアクセスする権限を付与され、相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーに、作成した電子メールを格納することができる。このとき、ユーザーは、相手先の電子メールを閲覧または削除するなどの権限は与えられずに、相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーに電子メールをアップロードする権限のみを付与される。
【００８１】
即ち、ユーザーが作成した電子メールは、相手先の電子メールアカウントのＤＢに直ちに格納されるのではなく、臨時格納先に格納される。
【００８２】
ステップＳ１５４は、相手先が電子メールを確認したかを判断する工程である。融合サービス処理部（１５０）は、電子メールサービスと融合されているので、相手先が電子メールを読むための操作をしたかを判断することができる。融合サービス処理部（１５０）は、例えば、相手先から電子メールを読み出すためのＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージを受信したことにより、電子メールを読むための操作が行われたと判断する。
【００８３】
ステップＳ１５５は、相手先が電子メールを読むための操作を行った場合に当該電子メールを相手先の電子メールＤＢに格納する工程である。例えば、融合サービス処理部１５０は、ＰＯＰメッセージを受信したことに応じて、メールボックスの所定のフォルダーに格納されていた電子メールを電子メールＤＢ（１６１）に転送する。
【００８４】
ここで、相手先の電子メールＤＢに格納された電子メールはユーザーが作成または編集することができない。
【００８５】
ステップＳ１５６は、相手先が電子メールを確認していない場合に、電子メールの修正が必要かを判断する工程である。
【００８６】
ステップＳ１５７は、ユーザーが相手先に送信した電子メールの修正が必要な場合に、ユーザーが相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーにアップロードした電子メールを修正（編集）する工程である。
【００８７】
相手先が電子メールを確認して読むまでは、ユーザーが相手先に送信した電子メールが相手先の電子メールアドレスのＤＢに格納されるのではなく、メールボックスの所定のフォルダーに格納されているので、いつでもユーザーが削除または編集することができる。
【００８８】
図５は、本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供するフローチャートである。
【００８９】
図５及び図１を参照すると、本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供する方法は、ログイン情報入力工程（ステップＳ１０）、認証工程（ステップＳ２０）、及びサービス提供工程（ステップＳ３０）を備える。以下の説明で、第１ユーザーは、第２ユーザーから第２ユーザーの電子メールアカウントに対する一部使用権限を与えられたもので、第２ユーザーは、第１ユーザーに自身の電子メールアカウントに対する一部使用権限を与えたもので、電子メールと関連して、第１ユーザーは業務指示者である第２ユーザーの業務代行者であると言える。第３ユーザーは電子メールを受信するものである。電子メールの作成及び送信は第１ユーザーが行うが、第１ユーザーは第２ユーザーから与えられた権限によって第２ユーザーの電子メールアカウントを使用するので、発信者は第２ユーザーになる。第１ユーザーと第２ユーザーとの間の権限付与に関する情報はデータベース化されている。
【００９０】
ログイン情報入力工程（ステップＳ１０）では、認証部（１２０）が統合ログイン画面を介して第１ユーザーのログイン情報の入力を受ける工程が行われ、認証工程（ステップＳ２０）では、認証部（１２０）がログイン情報に基づいて第１ユーザーを認証する工程が行われる。
【００９１】
認証部（１２０）は、通信部（１１０）を介して接続するユーザーが欲しいサービスの提供を受けるためにログイン情報を入力する場合、入力されたログイン情報を分析して該当するサービスを提供できるようにユーザーを認証する機能を遂行する。即ち、認証部（１２０）は、ユーザーが入力したログイン情報を用いて当該ログイン情報に該当するクラウドサービスへの認証、電子メールサーバーへの認証、または融合サービスへの認証を処理する。本発明の少なくとも一つの実施例によれば、認証部（１２０）には、それぞれのサービスに対応するログイン情報がユーザー別に格納されている。
【００９２】
図６は、本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供する方法において、ユーザーによって入力されたログイン情報に基づいて電子メールサービス、クラウドサービス、またはクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供するフローチャートである。
【００９３】
図６をさらに参照すると、本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供する方法は、ユーザーによって入力されるログイン情報に基づいて互いに異なるサービスを提供する。
【００９４】
従来とは異なり、本発明の少なくとも一つの実施例に係るクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供する方法は、ログイン入力時にログイン情報を区別して受ける必要がない。
【００９５】
従来は、複数のサービスのうち一つのサービスの提供を受けようとするユーザーは、サービスの種類によって区別されたログイン画面を介してログイン情報を入力しないといけなかった。しかし、本発明の少なくとも一つの実施例によれば、複数のサービスのうち一つのサービスを選択して当該サービスの提供を受けようとするユーザーは、一つの統合ログイン画面を介してログイン情報を入力し、認証部（１２０）でログイン情報（ＩＤとＰＷ）を分析することで、どのサービスに対応するログイン情報なのかを判断することができる。
【００９６】
制御部（１３０）では、認証された情報がどのサービスに該当するログイン情報なのかを判断して当該サービスをユーザーに提供することができる。
【００９７】
ユーザーは、クラウドサービスを利用しようとする場合は、ログイン時にクラウドサービスのＩＤとＰＷを入力し、クラウドサービス処理部（１４０）に接続してクラウドサービスの提供を受ける。電子メールサービスを利用しようとする場合は、ログイン時に電子メールサービスのＩＤとＰＷを入力し、電子メールサービス処理部（１６０）に接続して電子メールサービスの提供を受ける。融合サービスを利用しようとする場合は、ログイン時にＩＤとして相手先の電子メールアドレスを入力し、ＰＷとしてユーザーの電子メールアドレスを入力することで、融合サービス処理部（１５０）に接続して融合サービスの提供を受ける。
【００９８】
サービス提供工程（ステップＳ３０）では、制御部（１３０）が第１ユーザーに対する認証結果に基づいて第１ユーザーに電子メールサービス、クラウドサービス、または融合サービスが提供されるように制御を行う。さらに、ログイン情報に含まれたＩＤが第１ユーザーに自身の電子メールアカウントに対する使用権限を与えた第２ユーザーの電子メールアドレスであり、ログイン情報に含まれたＰＷが第１ユーザーの電子メールアドレスである場合、サービス提供工程（ステップＳ３０）では、第１ユーザーに融合サービスを提供する。
【００９９】
より具体的に、制御部（１３０）は、認証部（１２０）での認証結果に基づいてクラウドサービス、電子メールサービス、または融合サービスを選択し、当該サービスが提供されるように制御を行う。
【０１００】
ログイン情報がクラウドサービスに該当する場合、制御部（１３０）はユーザーにクラウドサービスを提供するようにクラウドサービス処理部（１４０）を制御し、ログイン情報が電子メールサービスに該当する場合、制御部（１３０）はユーザーに電子メールサービスを提供するように電子メールサービス処理部（１６０）を制御し、ログイン情報が融合サービスに該当する場合、制御部（１３０）はユーザーに融合サービスを提供するように融合サービス処理部（１５０）を制御する。
【０１０１】
即ち、制御部（１３０）は、認証部（１２０）からどのサービスに対するログイン情報であるかの結果を受信し、当該サービスに合う処理が行えるように制御を行う。
【０１０２】
クラウドサービス処理部（１４０）は、ユーザーが要求するデータをユーザーのクラウドアカウントに格納し、ユーザーが必要とする場合には格納されたデータをユーザーに提供する。ユーザーのクラウドデータは、クラウドＤＢ（１４１）に格納される。このようなクラウドサービスは、クラウドサービス処理部（１４０）がユーザーにクラウドサービス用のインタフェース画面を提供することで開始される（ステップＳ３１０参照）。
【０１０３】
融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーにクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスを提供する。このような融合サービスは、融合サービス処理部（１５０）がユーザーに融合サービス用のインタフェース画面を提供することで開始される（ステップＳ３３０）。
【０１０４】
融合サービス処理部（１５０）は、クラウドサービス処理部（１４０）と電子メールサービス処理部（１６０）を共有することができる。従って、融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーが自身のクラウドアカウント格納した資料を編集できるようにし、ユーザー自身の電子メールアカウントにアクセスし、電子メールを作成して送信できるようにする。
【０１０５】
融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーが電子メールを送信する場合に、クラウド資料を電子メールに添付して送信できるようにする。
【０１０６】
即ち、融合サービス処理部（１５０）は、ユーザーが自身のクラウドアカウントに格納した資料を編集し、これを電子メールに添付して送信する環境を提供する。
【０１０７】
例えば、融合サービス処理部（１５０）は、電子メールを送信する際に、相手先のアドレスを入力する必要なしに、ログイン時にＩＤとして入力した相手先の電子メールアドレスを用いて相手先の電子メールアカウントにアクセスし、送信する電子メールを相手先の電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダーに格納することができる。この場合、ユーザーは、相手先の電子メールを閲覧または削除するなどの権限は与えられずに、相手先に送信する電子メールを格納する権限のみを付与される。
【０１０８】
即ち、相手先に送信する電子メールは、相手先の電子メールＤＢ（１６１）に直ぐに格納されることではなく、臨時格納先に格納され、相手先がこれを読む場合に相手先の電子メールＤＢ（１６１）に移動される。
【０１０９】
従って、相手先が電子メールを読むまでは、ユーザーはいつでも格納した電子メールを削除または修正することができる。
【０１１０】
本発明の少なくとも一つの実施例に係る融合サービス処理部（１５０）を用いて相手先に電子メールを送信する場合には、同時に電子メールを送信することができないので、構造的にスパムメールの送信または受信を防止できる。
【０１１１】
電子メールサービス処理部（１６０）は、ユーザーに電子メールサービスを提供する機能を遂行する。電子メールサービスは、電子メールサービス処理部（１６０）がユーザーに電子メールサービス用のインタフェース画面を提供することで開始される（ステップＳ３２０）。
【０１１２】
ここで、クラウドサービス処理部（１４０）は一般的なクラウドサービスを提供する機能を遂行し、電子メールサービス処理部（１６０）は一般的な電子メールサービスを提供する機能を遂行する。
【０１１３】
例えば、サービス提供工程（ステップＳ３０）は、融合サービスの提供を受ける第１ユーザーが受信者である第３ユーザーに電子メールを送信する場合（ステップＳ３４０）、融合サービス処理部（１５０）が電子メールの発信者を第２ユーザーにするように構成できる。具体的には、融合サービス処理部（１５０）は、第１ユーザーが電子メールを送信する操作を行うと、第３ユーザーの電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダー（例えば、メールボックスの受信フォルダー、臨時フォルダーなど）に、第１ユーザーが作成した電子メールを格納する。その際に、第１ユーザーが作成した電子メールにおける送信元アドレスを示す情報に含まれている第１ユーザーのアドレスを第２ユーザーのアドレスに書き替える。そして、融合サービス処理部（１５０）は、第３ユーザーが電子メールを読み出す操作を行ったことに応じて、アドレスが書き替えられた電子メールを、メールボックスの所定のフォルダーから電子メールＤＢ（１６１）に移動する。このように構成すると、第２ユーザーが第１ユーザーに自身の電子メール関連業務を代行させているが、対外的には電子メールを受信する第３ユーザーが第２ユーザーを電子メールの発信者として認識するので、第２ユーザーと第３ユーザーは電子メールを介して業務を続けることができる。このような構成は、第２ユーザーが第３ユーザーと電子メール関連業務を続ける必要があるにもかかわらずある理由で第２ユーザーが電子メール関連業務を行えない場合に有用である。
【０１１４】
例えば、サービス提供工程（ステップＳ３０）は、融合サービス処理部（１５０）が融合サービスの提供を受ける第１ユーザーに電子メールの作成と送信の権限のみを提供するように構成することができる。このように構成すると、第２ユーザーの電子メールアカウントに関連した情報が業務代行者である第１ユーザーに必要以上に流出されることを防止できる。
【０１１５】
本発明の別の実施例では、融合サービス処理部（１５０）は、第１ユーザーが電子メールを送信する操作を行うと、第３ユーザーの電子メールアカウントのメールボックスの所定のフォルダー（例えば、メールボックスの受信フォルダー、臨時フォルダーなど）に、第１ユーザーが作成した電子メールを格納する。その後、第１ユーザーが作成した電子メールにおける送信元アドレスを示す情報に含まれている第１ユーザーのアドレスを第２ユーザーのアドレスに書き替える。そして、融合サービス処理部（１５０）は、第３ユーザーが電子メールを読み出す操作を行ったことに応じて、アドレスが書き替えられた電子メールを、メールボックスの所定のフォルダーから電子メールＤＢ（１６１）に移動する。この場合、融合サービス処理部（１５０）は、送信元アドレスが書き替えられる前は、第１ユーザーが、メールボックスの所定のフォルダーに格納されている、自身が作成した電子メールを読み出すことができ、送信元アドレスが第２ユーザーのアドレスに書き替えられた後は、自身が作成した電子メールを読み出すことができないように構成される。
【０１１６】
例えば、サービス提供工程（ステップＳ３０）は、第２ユーザーと第３ユーザーの間で交換した電子メールの履歴情報を格納するように構成でき（ステップＳ３５０）、電子メールの履歴情報は電子メールサービスの提供を受ける第２ユーザーからの確認リクエストに基づいて第２ユーザーに提供されるか、または融合サービスの提供を受ける第１ユーザーの確認リクエストに基づいて第１ユーザーに提供されるように構成することができる（ステップＳ３６０、Ｓ３７０）。このように構成することで、業務指示者である第２ユーザーは、必要な時に業務代行者である第１ユーザーと電子メールの受信者である第３ユーザーとの間でどのような情報が交換されたかを確認することができる。業務代行者である第１ユーザーも、業務代行の過程で必要な時に自身と第３ユーザーとの間で交換した情報を確認することができる。この場合、第３ユーザーは複数でも良い。
【０１１７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１８】
１００：クラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステム
１１０：通信部
１２０：認証部
１３０：制御部
１４０：クラウドサービス処理部
１５０：融合サービス処理部
１６０：電子メールサービス処理部
Ｓ１０：ログイン情報入力工程
Ｓ２０：認証工程
Ｓ３０：サービス提供工程
【要約】
【課題】ウェブハード（クラウド）概念のアップロードの形態で電子メールを送信するシステム及び方法を提供する。
【解決手段】クラウドサービスと電子メールサービスを融合したシステムは、有線又は無線通信ネットワークに接続する通信部と、通信部を介して接続するユーザーのログイン情報に基づいてクラウドサービスの認証、電子メールサービスの認証、及びクラウドサービスと電子メールサービスを融合した融合サービスの認証を処理する認証部と、ユーザーが要求するデータを格納及び提供するサービスを提供するクラウドサービス処理部と、ユーザーに融合サービスを提供する融合サービス処理部と、ユーザーに電子メールサービスを提供する電子メールサービス処理部と、認証部での認証結果に基づいて、クラウドサービス、電子メールサービス、または融合サービスを選択し、選択したサービスを提供するように制御する制御部と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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