(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに幅が異なる複数種類の記録媒体に対して記録領域での記録処理が可能な記録手段と、前記記録媒体を挟持しながら前記記録領域へ搬送可能な搬送ローラー対とを備えた記録装置であって、
前記搬送ローラー対は、
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最大幅よりも長く且つ前記記録媒体と接触可能な駆動ロール部を有するとともに、回転駆動される駆動ローラーと、
前記駆動ロール部とで前記各種類の記録媒体を挟持可能な一つの従動ロール部を有するとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴って従動回転する従動ローラーと
を備え、
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記従動ロール部の最端部間の距離は、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最小幅よりも短いことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記各種類の記録媒体は、その中央部が前記駆動ロール部の中央部及び前記従動ロール部の中央部の双方と対応するように搬送されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
互いに幅が異なる複数種類の記録媒体に対して記録領域での記録処理が可能な記録手段と、前記記録媒体を挟持しながら前記記録領域へ搬送可能な搬送ローラー対とを備えた記録装置であって、
前記搬送ローラー対は、
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最大幅よりも長く且つ前記記録媒体と接触可能な駆動ロール部を有するとともに、回転駆動される駆動ローラーと、
前記駆動ロール部とで前記各種類の記録媒体を挟持可能な従動回転軸に沿って複数の従動ロール部を有するとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴って従動回転する従動ローラーと
を備え、
前記記録媒体の搬送方向と直交する第１方向において、前記複数の従動ロール部のうちの前記第１方向の一方の最端の第１従動ロール部の一方側の最端と、前記複数の従動ロール部のうちの前記第１方向の他方の最端の第２従動ロール部の他方側の最端との距離は、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最小幅よりも短いことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
互いに幅が異なる複数種類の記録媒体を駆動ローラーと従動ローラーとによって挟持しながら記録領域へ搬送した後、該記録領域にて記録手段により前記記録媒体に記録処理を施す記録方法であって、
前記駆動ローラーとして、
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最大幅よりも長く且つ前記記録媒体と接触可能な一つの駆動ロール部を有するとともに、回転駆動されるローラーを用い、
前記従動ローラーとして、
前記駆動ロール部とで前記各種類の記録媒体を挟持可能な従動ロール部を有するとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴って従動回転し、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記従動ロール部の最端部間の距離が、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最小幅よりも短いローラーを用いることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、記録ヘッドのノズルから用紙などの記録媒体に対してインクを噴射して印刷を行うインクジェット式記録装置が知られている（例えば、特許文献１）。この特許文献１の記録装置では、被記録媒体（記録媒体）を搬送駆動ローラー（駆動ローラー）のローラー要素（駆動ロール部）と搬送従動ローラー（従動ローラー）のローラー要素（従動ロール部）とで挟持しながらプラテン上に搬送し、該プラテン上にて被記録媒体に記録ヘッドのノズルからインクを噴射することで印刷が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような記録装置では、通常、被記録媒体を円滑に搬送するべく、搬送従動ローラーの支持軸の両端部を搬送駆動ローラー側にばねなどで付勢することで、両ローラー要素による被記録媒体の挟持力を高めるようにしている。そして、この記録装置では、特許文献１の図３に示すように、被記録媒体の搬送方向と直交する方向において、被記録媒体の幅よりも搬送従動ローラーのローラー要素の長さの方が長くなっている。
【０００５】
このため、ばねなどの付勢力に基づいて搬送従動ローラーのローラー要素により被記録媒体に加えられる荷重は、該搬送従動ローラーのローラー要素における中央部に比べて両端部の方が大きくなる。したがって、被記録媒体における搬送従動ローラーのローラー要素によって加えられる荷重の分布は、該被記録媒体の幅によって変わる。そして、記録装置で使用される被記録媒体の幅が変わると、搬送駆動ローラー及び搬送従動ローラーによる該被記録媒体の搬送特性も変わるため、被記録媒体に対する記録処理の精度が不安定になってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、記録領域へ搬送される記録媒体の幅が変化しても、該記録媒体の搬送特性が変化することを抑制することが可能な記録装置及び記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、互いに幅が異なる複数種類の記録媒体に対して記録領域での記録処理が可能な記録手段と、前記記録媒体を挟持しながら前記記録領域へ搬送可能な搬送ローラー対とを備えた記録装置であって、前記搬送ローラー対は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最大幅よりも長く且つ前記記録媒体と接触可能な駆動ロール部を有するとともに、回転駆動される駆動ローラーと、前記駆動ロール部とで前記各種類の記録媒体を挟持可能な従動ロール部を有するとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴って従動回転する従動ローラーとを備え、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記従動ロール部の最端部間の距離は、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最小幅よりも短い。
【０００８】
この発明によれば、記録媒体の搬送方向と直交する方向において従動ロール部の最端部間の距離が記録手段によって記録処理が可能な各種類の記録媒体における各幅のうちの最小幅よりも短いため、記録領域へ搬送される記録媒体の幅に拘わらず、記録媒体に対する搬送ローラー対の挟持位置及び挟持荷重は、常に一定となる。したがって、記録領域へ搬送される記録媒体の幅が変化しても、該記録媒体の搬送特性が変化することを抑制することが可能となる。
【０００９】
本発明の記録装置において、前記駆動ロール部は、前記各種類の記録媒体を搬送する際に、該記録媒体との間に発生する摩擦力を高めるための高摩擦部を有し、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記高摩擦部の最端部間の距離は、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最大幅よりも長い。
【００１０】
この発明によれば、高摩擦部により、駆動ロール部と記録媒体との間に発生する摩擦力が高められるので、記録媒体が駆動ロール部に対して滑ることを抑制することが可能となる。
【００１１】
本発明の記録装置において、前記高摩擦部及び前記従動ロール部のうちの少なくとも一方は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において連続している。
この発明によれば、高摩擦部及び従動ロール部と、記録媒体とのそれぞれの接触面積を稼ぐことが可能となる。
【００１２】
本発明の記録装置において、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記各種類の記録媒体は、その中央部が前記駆動ロール部の中央部及び前記従動ロール部の中央部の双方と対応するように搬送される。
【００１３】
この発明によれば、記録媒体における従動ロール部と駆動ロール部とによって挟持される位置は、該記録媒体の幅に拘わらず、常に一定となる。したがって、記録媒体の幅に拘わらず、該記録媒体をバランスよく安定して記録領域へ搬送することが可能となる。
【００１４】
本発明の記録方法は、互いに幅が異なる複数種類の記録媒体を駆動ローラーと従動ローラーとによって挟持しながら記録領域へ搬送した後、該記録領域にて記録手段により前記記録媒体に記録処理を施す記録方法であって、前記駆動ローラーとして、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最大幅よりも長く且つ前記記録媒体と接触可能な駆動ロール部を有するとともに、回転駆動されるローラーを用い、前記従動ローラーとして、前記駆動ロール部とで前記各種類の記録媒体を挟持可能な従動ロール部を有するとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴って従動回転し、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において、前記従動ロール部の最端部間の距離が、前記記録手段によって前記記録処理が可能な前記各種類の記録媒体における各幅のうちの最小幅よりも短いローラーを用いる。
【００１５】
この発明によれば、上記構成の記録装置と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のインクジェット式プリンターを示す側面模式図。
【図２】同プリンターの搬送ローラー対によって用紙を搬送するときの状態を示す模式図。
【図３】同プリンターの搬送ローラー対によって用紙を搬送するときの用紙の搬送誤差と用紙の搬送量との関係を示すグラフ。
【図４】搬送ローラー対の従動ロール部を用紙の最大幅よりも長くした場合において、搬送ローラー対によって用紙を搬送するときの用紙の搬送誤差と用紙の搬送量との関係を示すグラフ。
【図５】搬送ローラー対の駆動ロール部の断面模式図。
【図６】変更例の搬送ローラー対によって用紙を搬送するときの状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、ロール状に巻かれたロール紙ＲＰから繰り出される長尺帯状の記録媒体としての用紙Ｐに対して、記録処理としての印刷を施す記録装置に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明を容易にするため、図１に示したように、重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと直交する方向であって、給送された用紙Ｐが印刷時において搬送される搬送方向を前方向、搬送方向と反対の方向を後方向とし、さらに重力方向及び搬送方向の双方と直交する方向を、前側から見て、それぞれ右方向（紙面手前方向）、左方向（紙面奥方向）と呼ぶことにする。
【００１８】
図１に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンター１１は、略直方体状をなす本体ケース１２を備えている。本体ケース１２の後面上部にはロール紙（連続紙）ＲＰが収容される略中空円柱状をなす紙ケース１３が設けられる一方、本体ケース１２の前面上部には略矩形板状をなす排紙トレイ１４が設けられている。
【００１９】
本体ケース１２内の上部には、紙ケース１３内に収容されたロール紙ＲＰから繰り出される用紙Ｐを、該用紙Ｐの搬送方向である前方向に向かって搬送する上下一対のローラーを有する複数（本実施形態では６つ）のローラー対１５〜２０が前後方向において適宜間隔を置いてそれぞれ配置されている。
【００２０】
各ローラー対１５〜２０は、用紙Ｐの搬送経路の上流側となる後側から下流側となる前側に向かって順に、給送ローラー対１５、搬送ローラー対１６、第１中間ローラー対１７、第２中間ローラー対１８、第３中間ローラー対１９、排紙ローラー対２０とされている。各ローラー対１５〜２０は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向に沿って延びる軸線を中心に回転可能になっている。
【００２１】
各ローラー対１５〜２０は、下側に位置するローラーが駆動モーター（図示略）によりそれぞれ回転駆動されるとともに、上側に位置するローラーがそれぞれ従動回転するようになっている。そして、ロール紙ＲＰから繰り出される用紙Ｐは、ローラー対１５〜２０の回転駆動により、該ローラー対１５〜２０に挟持されながら搬送経路に沿って排紙トレイ１４へ搬送される。
【００２２】
搬送ローラー対１６と第１中間ローラー対１７との間における用紙Ｐの下側の位置には、該用紙Ｐを下側から支持する支持台２１が配置されている。一方、搬送ローラー対１６と第１中間ローラー対１７との間における用紙Ｐを挟んで支持台２１と対向する位置には、支持台２１に支持された用紙Ｐにノズル（図示略）からインクを噴射して記録処理としての印刷を行う記録手段としての記録ヘッド２２が配置されている。したがって、支持台２１の上面上の領域は、記録領域としての印刷領域になっている。
【００２３】
なお、記録ヘッド２２は、搬送される用紙Ｐの幅方向（左右方向）に移動するキャリッジに搭載される所謂シリアル方式のヘッドや、用紙Ｐの幅方向に沿って固定配置されたヘッド本体にノズルが略用紙幅に渡って形成された所謂ラインヘッド方式のヘッドにより構成可能である。
【００２４】
第１中間ローラー対１７と第２中間ローラー対１８との間の位置には、用紙Ｐの搬送方向と平行な方向である前後方向に延びる軸線を中心に回転駆動されるとともに左右方向に移動可能に構成された回転刃２３が配置されている。回転刃２３は、回転駆動されながら左右方向に移動することで、用紙Ｐに印刷された画像領域毎に該用紙Ｐを切断する。このとき、回転刃２３は、用紙Ｐの画像領域について搬送方向の端部に存在する不要な領域も切除する。
【００２５】
本体ケース１２の右側面において、表面から少し凹むように面が形成された凹部２４内には、回転刃２３による用紙Ｐの切断によって生じて重力方向である下側に落下する切断片Ｐｋを受けて溜める切屑容器２５が収容されている。この場合、切屑容器２５は、用紙Ｐにおける回転刃２３によって切断される位置と対応する位置であって、回転刃２３よりも下側に位置している。
【００２６】
切屑容器２５は、上端が開口した矩形箱状をなしているとともに、本体ケース１２から用紙Ｐの搬送方向と直交する右方向に引き抜くことができるようになっている。切屑容器２５は、その右側面が凹部２４において露出している。そして、切屑容器２５の右側面のおける上端部には、該切屑容器２５を本体ケース１２から引く抜く際に掴むための取手２６が設けられている。
【００２７】
第２中間ローラー対１８と第３中間ローラー対１９との間の位置には、記録ヘッド２２に印刷されて回転刃２３によって切断された用紙Ｐｓを乾燥させるための乾燥機２７が配置されている。なお、本実施形態において、インクジェット式プリンター１１の記録ヘッド２２は、幅が４インチ、８インチ、及び１２インチの３種類の用紙Ｐの印刷が可能となっている。そして、これら各種幅の用紙Ｐは、いずれも左右方向における中央部が各ローラー対１５〜２０における左右方向の中央部と対応するように搬送される。
【００２８】
次に、搬送ローラー対１６の構成について詳述する。
図２に示すように、印刷領域へ用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１６は、駆動モーター（図示略）によって回転駆動される駆動ローラー３０と、該駆動ローラー３０の回転駆動に伴って従動回転する従動ローラー３１とを備えている。駆動ローラー３０は、駆動回転軸３２と、該駆動回転軸３２に設けられるとともに用紙Ｐと接触可能な円筒状の駆動ロール部３３とを備えている。駆動ロール部３３は、金属などの剛性を有する材料によって構成されている。用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において、駆動ロール部３３の長さは、インクジェット式プリンター１１で印刷可能な各種類の用紙Ｐの各幅のうちの最大幅Ｍ（本実施形態では１２インチ）よりも若干長くなっている。
【００２９】
駆動ロール部３３の表面（周面）には、用紙Ｐを搬送する際に、該用紙Ｐとの間に発生する摩擦力を高めるための高摩擦部３４が左右方向において連続するように形成されている。高摩擦部３４は、耐摩耗性粒子と、該耐摩耗性粒子を均一に分散し且つ該粒子の駆動ロール部３３の径方向における先端側の一部が表面に露出する状態で強固に保持する被着層とにより構成されている。耐摩耗性粒子としては、アルミナや、炭化珪素等のセラミックが用いられる。本実施形態では、耐摩耗性粒子として、アルミナが採用されている。
【００３０】
一方、被覆層としては、塗料を含む意味での接着剤が用いられる。具体的には、被覆層として、熱硬化型エポキシ系接着剤、室温硬化型アクリル系接着剤、紫外線硬化型ポリウレタン系接着剤、二液反応型エポキシ系接着剤などが用いられる。本実施形態では、被覆層として、室温硬化型アクリル系接着剤が採用されている。そして、駆動ロール部３３の表面に形成された高摩擦部３４の左右方向における最端部間の距離Ｄ１は、用紙Ｐの最大幅Ｍよりも若干長くなっている。
【００３１】
従動ローラー３１は、従動回転軸３５と、該従動回転軸３５における左右方向の中央部に設けられるとともに駆動ロール部３３とで用紙Ｐを挟持可能な円筒状の従動ロール部３６とを備えている。従動ロール部３６は、ウレタンゴムなどの可撓性材料によって形成されるとともに、左右方向に連続して延びている。従動回転軸３５の両端部は、一対のコイルばね３７によって、駆動ローラー３０側である下側に向かって常に付勢されている。したがって、各コイルばね３７の付勢力が、従動ロール部３６と駆動ロール部３３とによる挟持力として用紙Ｐに対して作用する。この場合、各コイルばね３７は、従動回転軸３５の回転を妨げないようになっている。
【００３２】
従動ロール部３６の左右方向における最端部間の距離Ｄ２は、インクジェット式プリンター１１の記録ヘッド２２で印刷可能な各種類の用紙Ｐの各幅のうちの最小幅Ｎ（本実施形態では４インチ）よりも若干短くなっている。なお、図２では、最小幅Ｎの用紙Ｐを実線で描くとともに、最大幅Ｍの用紙Ｐを２点鎖線で描いている。
【００３３】
次に、インクジェット式プリンター１１の作用について説明する。
さて、各ローラー対１５〜２０が回転駆動されると、まず、ロール紙ＲＰから巻き解かれた用紙Ｐは、給送ローラー対１５によって、搬送ローラー対１６に給送される。搬送ローラー対１６に給送された用紙Ｐは、該搬送ローラー対１６に挟持されながら支持台２１の上面上の領域である印刷領域へ搬送されつつ、記録ヘッド２２から噴射されるインクを受けることで印刷される。
【００３４】
このとき、左右方向において、用紙Ｐの中央部は、駆動ロール部３３の中央部及び従動ロール部３６の中央部の双方と対応するように搬送される。さらにこのとき、従動ロール部３６の左右方向における最端部間の距離Ｄ２は、用紙Ｐの最小幅Ｎよりも若干短いため、使用する用紙Ｐの幅に拘わらず、用紙Ｐに対する搬送ローラー対１６の挟持位置及び挟持荷重は一定になる。
【００３５】
したがって、搬送ローラー対１６による印刷領域への用紙Ｐの搬送量に対する用紙Ｐの搬送誤差は、図３に示す波形で表されるように、全ての幅の用紙Ｐにおいてほぼ一定になる。したがって、印刷領域へ搬送される用紙Ｐの幅が変化しても、該用紙Ｐの搬送特性（搬送誤差）がほとんど変わらないため、各種類の幅の用紙Ｐ間で印刷精度が安定する。
【００３６】
因みに、従来のように、搬送ローラー対１６における従動ロール部３６の左右方向における最端部間の距離Ｄ２を用紙Ｐの最大幅Ｍよりも若干長くすると、従動回転軸３５の両端部が各コイルばね３７によって駆動ローラー３０側に付勢されているため、用紙Ｐに対する搬送ローラー対１６の挟持位置及び挟持荷重が、該用紙Ｐの幅によって変化する。すなわち、各コイルばね３７の付勢力に基づいて従動ロール部３６により用紙Ｐに加えられる荷重の分布が、該用紙Ｐの幅によって変化する。
【００３７】
この結果、搬送ローラー対１６による印刷領域への用紙Ｐの搬送量に対する用紙Ｐの搬送誤差は、図４に示す波形で表されるように、最小幅Ｎの用紙Ｐ（図４に実線で示す波形）と最大幅Ｍの用紙Ｐ（図４に２点鎖線で示す波形）との間で、変化する。すなわち、搬送ローラー対１６による印刷領域への用紙Ｐの搬送量に対する用紙Ｐの搬送誤差を表す波形は、最小幅Ｎの用紙Ｐと最大幅Ｍの用紙Ｐとの間で、振幅にも位相にも差が生じてしまう。したがって、印刷領域へ搬送される用紙Ｐの幅が変化すると、該用紙Ｐの搬送特性（搬送誤差）も変わるため、印刷精度が不安定になってしまうという問題がある。
【００３８】
また、一般に、駆動ロール部３３（駆動ローラー３０）は、図５に示すように、加工上、その断面形状が回転中心Ｓに対して真円にならない。すなわち、駆動ロール部３３の回転中心Ｓが偏心しているため、例えば駆動ロール部３３を角度θだけ回転させたときの用紙Ｐの搬送量は、回転中心Ｓからの距離によって変わってしまう。
【００３９】
すなわち、駆動ロール部３３を角度θだけ回転させた場合、駆動ロール部３３の周面における回転中心Ｓからの距離が相対的に近い位置での搬送量Ｌ１は、駆動ロール部３３の周面における回転中心Ｓからの距離が相対的に遠い位置での搬送量Ｌ２よりも少なくなる。このため、こうした搬送量のばらつきをなくすため、通常は、駆動ロール部３３による用紙Ｐの搬送量が全周において一定となるように、駆動ロール部３３の回転中心Ｓの偏心を考慮して駆動ローラー３０の回転駆動を精密に制御している。
【００４０】
しかしながら、こうした用紙Ｐの搬送量は、用紙Ｐの幅の違いに起因する用紙Ｐの搬送特性によってもばらつくため、駆動ローラー３０の回転駆動の制御を用紙Ｐの幅毎に補正しなければならない。そして、従来のように、印刷領域へ搬送される用紙Ｐの幅毎にそれらの搬送特性が変わると、こうした補正値を用紙Ｐの幅毎にそれぞれ設定しなければならなくなるので、搬送ローラー対１６による用紙Ｐの搬送状態の調整工程の負荷が大きくなってしまう。
【００４１】
この点、本実施形態では、印刷領域へ搬送される用紙Ｐの幅が変化しても、該用紙Ｐの搬送特性がほとんど変わらないため、用紙Ｐの幅の種類に拘わらず、上述した補正値を１種類だけ設定すればよいので、搬送ローラー対１６による用紙Ｐの搬送状態の調整工程の負荷を低減することができる。
【００４２】
引き続き、印刷領域で印刷がなされた用紙Ｐは、第１中間ローラー対１７により第２中間ローラー対１８へ向かって搬送される。このとき、用紙Ｐは、回転刃２３により、印刷された画像領域毎に左右方向に沿って切断される。さらにこのとき、用紙Ｐは、その画像領域における搬送方向の端部に存在する不要な領域も回転刃２３によって切断される。この切断された用紙Ｐの切断片Ｐｋは、落下して切屑容器２５内に収容される。
【００４３】
引き続き、回転刃２３によって印刷された画像領域毎に切断された用紙Ｐｓは、第２中間ローラー対１８により第３中間ローラー対１９へ向かって搬送される。このとき、用紙Ｐｓは、その印刷面側が乾燥機２７によって乾燥される。引き続き、乾燥機２７によって乾燥された用紙Ｐｓは、第３中間ローラー対１９により排紙ローラー対２０へ向かって搬送された後、排紙ローラー対２０により排紙トレイ１４上に排紙される。
【００４４】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において、従動ロール部３６の最端部間の距離Ｄ２は、記録ヘッド２２によって印刷が可能な各種類の用紙Ｐにおける各幅のうちの最小幅Ｎよりも短いため、印刷領域へ搬送される用紙Ｐの幅に拘わらず、用紙Ｐに対する搬送ローラー対１６の挟持位置及び挟持荷重は、常に一定となる。このため、印刷領域へ搬送される用紙Ｐの幅が変化しても、該用紙Ｐの搬送特性が変化することを抑制することができる。この結果、各種類の幅の用紙Ｐ間で、印刷精度を安定させることができる。
【００４５】
また、印刷領域へ搬送される用紙Ｐの幅が変化しても、該用紙Ｐの搬送特性がほとんど変わらないため、用紙Ｐの幅の種類に拘わらず、用紙Ｐの搬送誤差を解消するための駆動ローラー３０の回転駆動制御の補正値を１種類だけ設定すればよいので、搬送ローラー対１６による用紙Ｐの搬送状態の調整工程の負荷を低減することができる。
【００４６】
（２）用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において、駆動ロール部３３の高摩擦部３４の最端部間の距離は、記録ヘッド２２によって印刷が可能な各種類の用紙Ｐにおける各幅のうちの最大幅Ｍよりも長いため、用紙Ｐの幅に拘わらず、高摩擦部３４により、用紙Ｐと駆動ロール部３３との間に発生する摩擦力を十分に高めることができる。このため、用紙Ｐが駆動ロール部３３に対して滑ることを抑制することができる。この結果、特に、用紙Ｐが回転刃２３によって切断される際には、該用紙Ｐに対して左右方向の力が作用するが、この場合でも、高摩擦部３４により、該用紙Ｐが左右方向に滑ってずれることを効果的に抑制することができる。したがって、用紙Ｐを精度よく安定して搬送することができる。
【００４７】
（３）高摩擦部３４及び従動ロール部３６は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において連続しているため、高摩擦部３４及び従動ロール部３６と、用紙Ｐとのそれぞれの接触面積を稼ぐことができる。
【００４８】
（４）用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において、各幅の用紙Ｐは、それらの中央部が駆動ロール部３３の中央部及び従動ロール部３６の中央部の双方と対応するようにそれぞれ搬送されるため、用紙Ｐにおける従動ロール部３６と駆動ロール部３３とによって挟持される位置は、該用紙Ｐの幅に拘わらず、常に一定にすることができる。したがって、用紙Ｐの幅に拘わらず、該用紙Ｐをバランスよく安定して印刷領域へ搬送することができる。
（変更例）
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
【００４９】
・図６に示すように、従動ロール部３６は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において非連続となるように、従動回転軸３５に設けるようにしてもよい。
・高摩擦部３４は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において非連続となるように、駆動ロール部３３の表面（周面）に形成するようにしてもよい。
【００５０】
・駆動ロール部３３の表面に形成された高摩擦部３４の左右方向における最端部間の距離Ｄ１は、必ずしも用紙Ｐの最大幅Ｍよりも長くする必要はない。高摩擦部３４の左右方向における最端部間の距離Ｄ１は、用紙Ｐの最大幅Ｍ以下であってもよい。
【００５１】
・駆動ロール部３３の表面には、必ずしも高摩擦部３４を形成する必要はない。
・高摩擦部３４は、駆動ロール部３３の表面を粗面化したり、駆動ロール部３３の表面にゴムなどを巻き付けたりして形成してもよい。
【００５２】
・用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である左右方向において、各幅の用紙Ｐは、それらの中央部が必ずしも駆動ロール部３３の中央部及び従動ロール部３６の中央部の双方と対応するようにそれぞれ搬送される必要はない。
【００５３】
・ロール紙（連続紙）ＲＰだけでなく、枚葉紙を記録媒体として用いてもよい。
・インクジェット式プリンター１１において、記録媒体は、プラスチックフィルム、布、金属箔などであってもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１…記録装置としてのインクジェット式プリンター、１６…搬送ローラー対、２２…記録手段としての記録ヘッド、３０…駆動ローラー、３１…従動ローラー、３３…駆動ロール部、３４…高摩擦部、３６…従動ロール部、Ｐ…記録媒体としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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