(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末をインターネットに接続した中継装置から、利用者に情報を提供するＷｅｂサーバに当該中継装置から直接送られない情報であって利用者を特定する情報である特定情報と、前記中継装置が前記通信端末に設定したＩＰアドレスと、を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記特定情報を、変換の前後における対応関係が１対１となるように、変換後特定情報に変換する変換部と、
前記変換後特定情報と、ＩＰアドレスと、を対応付けて記憶する記憶部と、
前記Ｗｅｂサーバから、当該Ｗｅｂサーバにアクセスした前記通信端末のＩＰアドレスが通知されたときに、当該ＩＰアドレスに対応する前記変換後特定情報を当該Ｗｅｂサーバへ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の管理サーバであって、
前記特定情報は、利用者にインターネットを利用させるための認証を行う認証ＩＤ、及び、通信端末のＭＡＣアドレスのうち少なくとも一方を含むことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管理サーバであって、
前記記憶部は、前記変換後特定情報に加え、利用者の特定を補助する特定補助情報を記憶することを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の管理サーバであって、
前記変換部は、ハッシュ関数を用いて前記特定情報を変換することを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
請求項１から３までの何れか一項に記載の管理サーバであって、
前記特定情報に前記変換後特定情報を割り当てるとともに、前記特定情報と前記変換後特定情報との対応関係を記憶することを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
利用者の通信端末をインターネットに接続するとともに、利用者に情報を提供するＷｅｂサーバに直接送らない情報であって利用者を特定する情報である特定情報と、前記通信端末に設定したＩＰアドレスと、を送信する中継装置と、
前記中継装置が送信した前記特定情報を、変換の前後における対応関係が１対１となるように、変換後特定情報に変換するとともに、当該変換後特定情報と、ＩＰアドレスと、を対応付けて記憶し、前記Ｗｅｂサーバから、当該Ｗｅｂサーバにアクセスした前記通信端末のＩＰアドレスが通知されたときに、当該ＩＰアドレスに対応する前記変換後特定情報を当該Ｗｅｂサーバへ送信する管理サーバと、
を備えることを特徴とする特定情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の特定情報管理システムであって、
前記中継装置は、広告を表示可能な表示部を備え、
前記管理サーバは、前記中継装置で表示される広告の内容を識別するための情報と、当該広告を表示する前記中継装置が前記通信端末と接続した回数と、を対応付けて記憶することを特徴とする特定情報管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の特定情報管理システムであって、
前記中継装置は、前記管理サーバから受信した前記特定情報に基づいて特定された利用者に応じた広告を前記Ｗｅｂサーバから受信し、当該利用者の前記通信端末に表示することを特徴とする特定情報管理システム。
【請求項９】
利用者の通信端末をインターネットに接続するとともに、利用者に情報を提供するＷｅｂサーバに直接送らない情報であって利用者を特定する情報である特定情報と、前記通信端末に設定したＩＰアドレスと、を送信する第１送信工程と、
前記送信工程で送信された前記特定情報を、変換の前後における対応関係が１対１となるように、変換後特定情報に変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された変換後特定情報と、ＩＰアドレスと、を対応付けて記憶する記憶工程と、
前記Ｗｅｂサーバから、当該Ｗｅｂサーバにアクセスした前記通信端末のＩＰアドレスが通知されたときに、当該ＩＰアドレスに対応する前記変換後特定情報を当該Ｗｅｂサーバへ送信する第２送信工程と、
を含むことを特徴とする特定情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、中継装置の利用者を特定するための情報を管理する管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、中継装置として、無線又は有線のルータや、アクセスポイント装置が知られている。ルータは、ネットワーク同士を接続する装置であり、例えばＬＡＮとＷＡＮ（インターネット）とを接続する。アクセスポイント装置は、ノートパソコンやスマートフォン等の通信端末をインターネットに接続するための装置である。具体的には、アクセスポイント装置は、通信端末と無線で接続されるとともに、ルータと有線又は無線で接続される。この構成により、アクセスポイント装置は、通信端末をインターネットに接続できる。
【０００３】
アクセスポイント装置には、ＳＳＩＤ及びパスワードが設定される。利用者は、通信端末を操作してＳＳＩＤ及びパスワードを入力することにより、通信端末をアクセスポイント装置に接続することができる。この構成により、ＳＳＩＤ及びパスワードを知っている人のみがインターネットを利用することができる。従って、契約した人のみにインターネット接続を提供するサービスが実現できる。また、不特定の人がインターネットを利用することを防止できるので、セキュリティを確保できる。特許文献１及び２は、この種のアクセスポイント装置を用いたシステムを開示する。
【０００４】
特許文献１は、人を認証する方法として、上記のＳＳＩＤ及びパスワードを用いる方法に加え、認証サーバを利用する方法を開示する。認証サーバとは、インターネットを介してアクセスポイント装置（無線ＬＡＮアクセスポイント）に接続されたサーバである。認証サーバは、予め設定されたＩＤとパスワードとを記憶している。また、アクセスポイント装置は、通信端末が自機に接続すると、当該通信端末の画面にＩＤとパスワードとを入力させる画面を表示する。そして、アクセスポイント装置は、利用者によって入力されたＩＤ及びパスワードを認証サーバへ送信する。認証サーバは、受信したＩＤ及びパスワードと、自機が記憶するＩＤ及びパスワードと、を比較することで、利用者の認証を行う。利用者は、認証サーバによって認証されることにより、インターネットを利用することができる。
【０００５】
なお、特許文献１には開示されていないが、利用者を認証する方法としては、上記の他にも電子証明書を用いる方が知られている。電子証明書は、例えば認証局等から、利用者及び認証サーバへ配布される。認証サーバは、利用者が提示した電子証明書と、自機に保存されている電子証明書と、を比較することにより利用者の認証を行う。
【０００６】
特許文献２は、アクセスポイント機能を有する電子看板を開示する。この電子看板は、広告等の情報に加え、アクセスポイントを利用した通信の通信状態等を表示する。これにより、利用者に通信状態を把握させることができるので、「アクセスポイントに繋いだのに通信が行えない」という不信感を利用者が抱くことを回避できる。また、特許文献２は、通信端末のＭＡＣアドレスを予め登録し、登録したＭＡＣアドレスの通信端末のみがアクセスポイントに接続できる構成（ＭＡＣアドレスフィルタリング）を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−８８４４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ショッピングサイト等のＷｅｂページでは、当該Ｗｅｂページへアクセスした利用者を特定して、利用者に応じた情報を表示することが行われている。例えば、利用者が購入した商品の発送状況を表示したり、利用者が以前に購入した物に関連する物を勧めたり、最後にアクセスした日時を表示したりする。ここで、利用者を特定するための情報としては、ショッピングサイトの認証ＩＤ、クッキー、ＩＰアドレス等が用いられる。
【０００９】
しかし、認証ＩＤを用いる場合は、利用者がログインしていないと利用者を特定できない。クッキーを用いる場合は、利用者によってクッキーが削除又は改竄されるおそれがある。ＩＰアドレスを用いる場合は、接続が中断するとＩＰアドレスが変化することがあるので、利用者を的確に特定できない。また、アクセスポイントを介して利用者の機器のＭＡＣアドレスを取得して、当該ＭＡＣアドレスに基づいて利用者を特定する場合、利用者を高い確度で特定できる。しかし、ＭＡＣアドレスは機器毎に固有の番号が割り振られているため、情報が漏洩した場合の影響が大きくなってしまう。また、利用者の機器が携帯電話である場合、電話番号やその他の番号を用いることができる。その他の番号としては、例えば携帯電話の製造番号や、携帯電話に挿入するＳＩＭカード等に登録された番号等が該当する。これらの番号は、携帯電話や利用している回線を高い確度で特定できるので、情報が漏洩した場合の影響が大きくなってしまう。
【００１０】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、情報が漏洩した場合の影響を最小限にしつつ、中継装置の利用者を特定することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の管理サーバが提供される。即ち、この管理サーバは、受信部と、変換部と、記憶部と、送信部と、を備える。前記受信部は、通信端末をインターネットに接続した中継装置から、利用者に情報を提供するＷｅｂサーバに当該中継装置から直接送られない情報であって利用者を特定する情報である特定情報と、前記中継装置が前記通信端末に設定したＩＰアドレスと、を受信する。前記変換部は、前記受信部が受信した前記特定情報を、変換の前後における対応関係が１対１となるように、変換後特定情報に変換する。前記記憶部は、前記変換後特定情報と、ＩＰアドレスと、を対応付けて記憶する。前記送信部は、前記Ｗｅｂサーバから、当該Ｗｅｂサーバにアクセスした前記通信端末のＩＰアドレスが通知されたときに、当該ＩＰアドレスに対応する前記変換後特定情報を当該Ｗｅｂサーバへ送信する。
【００１３】
これにより、変換後特定情報は、特定情報と１対１の関係であるので、利用者同士を区別するために用いることができる。また、変換後特定情報は、利用者の個人情報に直結する訳ではないので、仮に変換後特定情報が漏洩した場合であっても影響を最小限に抑えることができる。従って、過度に厳重に情報を取り扱わなくても良いので、より多くの場面で情報を有効に活用することができる。また、管理サーバは、ＩＰアドレスと変換後特定情報とを対応付けて記憶しているため、利用者がどの時間にどのＩＰアドレスを使用したかを把握することができる。また、Ｗｅｂサーバは、当該Ｗｅｂサーバにアクセスしてきた通信端末のＩＰアドレスと、記憶部の記憶内容と、に基づいて、利用者を特定することができる。従って、Ｗｅｂサーバの運営者は、利用者に応じた情報を利用者の通信端末に表示させることができる。
【００１６】
前記の管理サーバにおいては、前記特定情報は、利用者にインターネットを利用させるための認証を行う認証ＩＤ、及び、通信端末のＭＡＣアドレスのうち少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１７】
これにより、例えば認証ＩＤを用いることで利用者を高精度に特定できる。また、ＭＡＣアドレスを用いることで、通信端末を確実に特定できるので、利用者をある程度特定できる。
【００１８】
前記の管理サーバにおいては、前記記憶部は、前記変換後特定情報に加え、利用者の特定を補助する特定補助情報を記憶することが好ましい。
【００１９】
これにより、特定補助情報（接続した時間や接続した中継装置の装置ＩＤ等）を用いることで、利用者をより高精度に特定することができる。
【００２０】
前記の管理サーバにおいては、前記変換部は、ハッシュ関数を用いて前記特定情報を変換することが好ましい。
【００２１】
これにより、入力される変換後特定情報に対してハッシュ関数を適用するだけで変換後特定情報が得られるので、処理を簡単にすることができる。また、ハッシュ関数を用いているため、変換後特定情報から特定情報を推測することが困難であるので、個人情報の漏洩を一層確実に防止できる。
【００２２】
前記の管理サーバにおいては、前記特定情報に前記変換後特定情報を割り当てるとともに、前記特定情報と前記変換後特定情報との対応関係を記憶することが好ましい。
【００２３】
これにより、特定情報と変換後特定情報との対応関係から前記変換後特定情報が定められるので、特定情報から全く推測できない情報を変換後特定情報とすることができる。従って、個人情報の漏洩を一層確実に防止できる。
【００２６】
本発明の第２の観点によれば、以下の構成の特定情報管理システムが提供される。即ち、この特定情報管理システムは、中継装置と、管理サーバと、を備える。前記中継装置は、利用者の通信端末をインターネットに接続するとともに、利用者に情報を提供するＷｅｂサーバに直接送らない情報であって利用者を特定する情報である特定情報と、前記通信端末に設定したＩＰアドレスと、を送信する。前記管理サーバは、前記中継装置が送信した前記特定情報を、変換の前後における対応関係が１対１となるように、変換後特定情報に変換するとともに、当該変換後特定情報と、ＩＰアドレスと、を対応付けて記憶し、前記Ｗｅｂサーバから、当該Ｗｅｂサーバにアクセスした前記通信端末のＩＰアドレスが通知されたときに、当該ＩＰアドレスに対応する前記変換後特定情報を当該Ｗｅｂサーバへ送信する。
【００２７】
これにより、変換後特定情報は、特定情報と１対１の関係であるので、利用者同士を区別するために用いることができる。また、変換後特定情報は、利用者の個人情報に直結する訳ではないので、仮に変換後特定情報が漏洩した場合であっても影響を最小限に抑えることができる。従って、過度に厳重に情報を取り扱わなくても良いので、より多くの場面で情報を有効に活用することができる。また、管理サーバは、ＩＰアドレスと変換後特定情報とを対応付けて記憶しているため、利用者がどの時間にどのＩＰアドレスを使用したかを把握することができる。また、Ｗｅｂサーバは、当該Ｗｅｂサーバにアクセスしてきた通信端末のＩＰアドレスと、記憶部の記憶内容と、に基づいて、利用者を特定することができる。従って、Ｗｅｂサーバの運営者は、利用者に応じた情報を利用者の通信端末に表示させることができる。
【００３０】
前記の特定情報管理システムにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記中継装置は、広告を表示可能な表示部を備える。前記管理サーバは、前記中継装置で表示される広告の内容を識別するための情報と、当該広告を表示する前記中継装置が前記通信端末と接続した回数と、を対応付けて記憶する。
【００３１】
これにより、中継装置に表示した広告がどの程度見られているかを把握することができる。なお、前記中継装置は、前記管理サーバから受信した前記特定情報に基づいて特定された利用者に応じた広告を前記Ｗｅｂサーバから受信し、当該利用者の前記通信端末に表示しても良い。
【００３２】
本発明の第３の観点によれば、以下の特定情報管理方法が提供される。即ち、この特定情報管理方法は、第１送信工程と、変換工程と、記憶工程と、第２送信工程と、を含む。前記第１送信工程では、利用者の通信端末をインターネットに接続するとともに、利用者に情報を提供するＷｅｂサーバに直接送らない情報であって利用者を特定する情報である特定情報と、前記通信端末に設定したＩＰアドレスと、を送信する。前記変換工程では、前記送信工程で送信された前記特定情報を、変換の前後における対応関係が１対１となるように、変換後特定情報に変換する。前記記憶工程では、前記変換工程で変換された変換後特定情報と、ＩＰアドレスと、を対応付けて記憶する。前記第２送信工程では、前記Ｗｅｂサーバから、当該Ｗｅｂサーバにアクセスした前記通信端末のＩＰアドレスが通知されたときに、当該ＩＰアドレスに対応する前記変換後特定情報を当該Ｗｅｂサーバへ送信する。
【００３３】
これにより、変換後特定情報は、特定情報と１対１の関係であるので、利用者同士を区別するために用いることができる。また、変換後特定情報は、利用者の個人情報に直結する訳ではないので、仮に変換後特定情報が漏洩した場合であっても影響を最小限に抑えることができる。従って、過度に厳重に情報を取り扱わなくても良いので、より多くの場面で情報を有効に活用することができる。また、記憶工程では、ＩＰアドレスと変換後特定情報とを対応付けて記憶しているため、利用者がどの時間にどのＩＰアドレスを使用したかを把握することができる。また、Ｗｅｂサーバは、当該Ｗｅｂサーバにアクセスしてきた通信端末のＩＰアドレスと、記憶部の記憶内容と、に基づいて、利用者を特定することができる。従って、Ｗｅｂサーバの運営者は、利用者に応じた情報を利用者の通信端末に表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る特定情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】特定情報管理システムを構成する各装置で送信される情報の流れを示す説明図。
【図３】認証ＩＤ及びＭＡＣアドレスをハッシュ化する前後を示す図。
【図４】管理サーバが記憶する管理データベースの内容を示す図。
【図５】変形例における特定情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図６】変形例における変換処理を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３６】
特定情報管理システム１は、アクセスポイント装置を利用した利用者を特定するための情報を管理するシステムである。利用者を特定するための情報は、例えばＷｅｂサーバの運営者等へ提供される。Ｗｅｂサーバの運営者は、特定情報管理システム１を利用することにより、利用者がＷｅｂサーバ内のどのページにアクセスしたかを利用者毎に集計することができる。
【００３７】
特定情報管理システム１は、図１に示すように、複数のアクセスポイント装置１２と、アクセスポイント装置１２を管理する管理サーバ１５と、で構成される。なお、図１には、アクセスポイント装置１２が３つ表示されているが、実際にはより多くのアクセスポイント装置１２を含んで特定情報管理システム１が構成されるものとする。特定情報管理システム１を構成するアクセスポイント装置１２は、設定される情報を除いてそれぞれ略同じ構成であるので、以下では、代表して１つのアクセスポイント装置１２についてのみ説明することがある。
【００３８】
以下、アクセスポイント装置１２について説明する。
【００３９】
アクセスポイント装置１２は、インターネット接続を提供するサービスを行う業者（以下、回線提供業者）によって設置されている。回線提供業者は、例えば駅や飲食店等にアクセスポイント装置１２を配置する。駅や飲食店等にいる人（利用者）は、このアクセスポイント装置１２を介して、自身のスマートフォンやノートパソコン等の通信端末１１をインターネット１４に接続可能である。
【００４０】
アクセスポイント装置１２は、図１に示すように、装置ＩＤ記憶部２１と、通信部２４と、を備える。
【００４１】
装置ＩＤ記憶部２１は、アクセスポイント装置１２の装置ＩＤを記憶する。装置ＩＤは、アクセスポイント装置１２毎に一意に定められている。管理サーバ１５は、この装置ＩＤによりアクセスポイント装置１２を識別することができる。
【００４２】
通信部２４は、通信端末１１をインターネット１４に接続する処理を行う。通信部２４は、図１に示すように、端末側通信部２４ａと、ＷＡＮ側通信部２４ｂと、で構成されている。
【００４３】
端末側通信部２４ａは、通信端末１１をアクセスポイント装置１２に無線で接続するための処理を行う。具体的には、アクセスポイント装置１２にはＳＳＩＤ及びパスワード（以下、接続情報と称する）が設定されている。また、利用者は、回線提供業者と契約することにより、回線提供業者が設定した接続情報を入手することができる。これにより、利用者は、回線提供業者から入手した接続情報を、通信端末１１を操作して入力することで、通信端末１１をアクセスポイント装置１２に接続することができる。また、通信端末１１は、アクセスポイント装置１２への接続を要求する際に、接続情報とともに、自機（通信端末１１）のＭＡＣアドレスも送信する。
【００４４】
ＷＡＮ側通信部２４ｂは、図略のルータを介して、インターネット１４に接続されている。従って、アクセスポイント装置１２は、インターネット１４を介して、管理サーバ１５と接続されることとなる。これにより、アクセスポイント装置１２は、管理サーバ１５とのデータの送受信が可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、通信端末１１をアクセスポイント装置１２に接続しただけでは、利用者は自由にインターネットを利用することはできない。利用者が自由にインターネットを利用するためには、管理サーバ１５によって利用者が認証される必要がある。そのため、アクセスポイント装置１２は、自機に接続した通信端末１１に、当該認証を行うための画面（認証ＩＤ及びパスワードを入力するための画面）を表示する。利用者が入力した認証ＩＤ及びパスワードは、アクセスポイント装置１２を介して、管理サーバ１５へ送信される。そして、利用者が入力した認証ＩＤ及びパスワードが正しいと管理サーバ１５に判定されることで、利用者は自由にインターネットを利用することができる。
【００４６】
アクセスポイント装置１２は、利用者が認証された後等に、通信端末１１に設定したＩＰアドレス、利用者が入力した認証ＩＤ、通信端末１１のＭＡＣアドレス、自機（アクセスポイント装置１２）の装置ＩＤ、通信端末１１が接続を開始した時間等を管理サーバ１５へ送信する（図２を参照）。ここで、認証ＩＤ及びＭＡＣアドレスは利用者を特定可能な情報であるので、以下では、「特定情報」と称することがある。特定情報は、個人情報であるので慎重に取り扱われることが好ましい。また、アクセスポイント装置１２の装置ＩＤ及び接続日時は、利用者を特定するにあたって補助的に利用することができるので、以下では、「特定補助情報」と称することがある。
【００４７】
次に、管理サーバ１５について説明する。管理サーバ１５は、図１に示すように、受信部３１と、変換部３２と、記憶部３３と、送信部３４と、を備えている。
【００４８】
受信部３１は、アクセスポイント装置１２が送信した上記の情報を受信する。
【００４９】
変換部３２は、受信部３１が受信した情報のうち特定情報を変換する処理を行う。本実施形態では、変換部３２は、ハッシュ関数を用いて特定情報を別の情報へ変換する。また、本実施形態では、特定情報と、特定情報を変換した情報（変換後特定情報）と、が１対１に対応するようなハッシュ関数が選択される。
【００５０】
従って、変換後特定情報は、利用者の個人情報ではないため利用者を一意に特定できる情報ではないが、利用者同士を区別可能な情報であると言うことができる。利用者同士が区別できれば、Ｗｅｂサーバ内のどのページにアクセスしたかを利用者毎に集計することができるので、本システムを運営する上では変換後特定情報で十分である。
【００５１】
また、変換後特定情報は利用者の個人情報に直結する訳ではないので、過度に慎重になることなく情報を取り扱うことができる。仮に変換後特定情報が漏洩した場合であっても、ハッシュ関数は通常は逆変換が困難であるので、変換後特定情報から特定情報が求められる可能性は低いと考えられる。従って、情報漏洩時の影響を抑えることができる。
【００５２】
記憶部３３は、図４に示す管理情報データベース３３ａを記憶する。管理情報データベース３３ａは、受信部３１が受信した、ＩＰアドレス、装置ＩＤ、接続日時と、変換部３２が変換した、ハッシュ化後の認証ＩＤ、ハッシュ化後のＭＡＣアドレスと、を対応付けたデータベースである。管理情報データベース３３ａは、現在だけでなく過去の情報も記述されている。
【００５３】
送信部３４は、Ｗｅｂサーバ１６からの要求に応じて、又は自発的に、管理情報データベース３３ａのデータをＷｅｂサーバ１６へ送信する。例えばＷｅｂサーバ１６がＩＰアドレスに対応するデータを要求した場合、送信部３４は、管理情報データベース３３ａから当該ＩＰアドレスと対応するデータを抽出し、Ｗｅｂサーバ１６へ送信する。
【００５４】
以下、管理情報データベース３３ａの利用方法等について説明する。即ち、Ｗｅｂサーバ１６は、アクセス元のＩＰアドレスを検出することができる。しかし、ＩＰアドレスはアクセスポイント装置１２から割り当てられるので、接続毎にＩＰアドレスが変化することがある。従って、ＩＰアドレスのみからは、利用者を特定しきれない。
【００５５】
この点、管理情報データベース３３ａを用いることで、ＩＰアドレスと対応する変換後特定情報等を取得できるので、当該変換後特定情報に基づいて利用者を特定することができる。例えば、図４において、現在の情報であるデータＡと、過去の情報であるデータＢと、はＩＰアドレスが異なっている。しかしデータＡとデータＢとは、ハッシュ化後の認証ＩＤ及びＭＡＣアドレスが一致するため、同じ利用者によって使用されたＩＰアドレスである可能性が極めて高い。つまり、管理情報データベース３３ａを活用することにより、ＩＰアドレスから利用者を特定することができる。
【００５６】
従って、Ｗｅｂサーバ１６の運営者は、管理情報データベース３３ａを活用することにより、利用者がＷｅｂサーバ内のどのページにアクセスしたかを利用者毎に集計することができる。そのため、例えば、集計結果に応じて利用者の好みに合わせた広告等を、当該利用者の通信端末１１に表示することができる。
【００５７】
なお、例えば認証ＩＤが一意に定まらない場合、つまり、複数人に同一の認証ＩＤが配布される場合、認証ＩＤだけでは利用者を特定することができない。しかし、利用者が同じであれば、利用する時間帯やアクセスポイント装置１２が似通ってくると思われるので、前記特定補助情報を用いて利用者をある程度正確に求めることができる。
【００５８】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。図５は、変形例における特定情報管理システム１ａの構成を示すブロック図である。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００５９】
本変形例のアクセスポイント装置１２は、上記実施形態のアクセスポイント装置１２に加え、広告を表示するための表示部２５が設けられている。この表示部２５には、主として管理サーバ１５によって決定された広告が表示される。本変形例において、回線提供業者は、この広告に基づいて広告収入を得ることで、利用者にインターネット接続を無料で提供している。また、本変形例では、利用者の通信端末１１をインターネット１４に接続した際に、指定したＷｅｂページを当該通信端末１１の表示画面に表示させることができる。
【００６０】
また、本変形例では、管理情報データベース３３ａの項目に、「広告内容」という項目が追加される。これは、広告の内容を識別するための情報であり、広告を行った商品の名称、ジャンル、価格帯等で構成される。上述のように、管理情報データベース３３ａからは利用者を特定することができるので、本変形例では、利用者がどのような広告に関心をもったかを利用者毎に集計することができる。また、広告を表示したアクセスポイント装置１２が通信端末１１と接続した回数を求めることで、広告がどれだけ閲覧されたかについて集計を行うことができる。
【００６１】
回線提供業者は、上記のようにして集計された情報を広告主（又は広告代理店）に提供する。これにより、広告主は、利用者の通信端末１１に初めに表示させるＷｅｂページとして、利用者の嗜好に応じたＷｅｂページを表示させることができる。また、広告がどれだけ閲覧されたかを把握することができるので、広告の閲覧数に基づいて広告の内容を維持又は変更することができる。
【００６２】
次に、図６を参照して、変換部３２が行う変換の方法についての変形例を説明する。図６には、特定情報と、変換後特定情報と、を対応付けたリストである割当リスト３３ｂが示されている。本変形例では、割当リスト３３ｂは、特定情報に、当該特定情報と関連性のない情報を割り当てることで作成される。割当方法は任意であるが、例えば本変形例では、乱数表を使って特定情報に数字を割り当てていく方法を用いている。
【００６３】
変換部３２は、アクセスポイント装置１２から特定情報を受信したときに、割当リスト３３ｂを参照して、受信した特定情報に既に割当てが行われているかを判断する。既に割当てが行われていた場合は、割当済みの数字を変換後特定情報とする。一方、未だ割当てが行われていない場合は、乱数表に基づいて新規に数字を割り当てる。
【００６４】
これにより、特定情報から全く推測できない情報を変換後特定情報とすることができる。従って、個人情報の漏洩を一層確実に防止できる。
【００６５】
以上に説明したように、本実施形態及び変形例の管理サーバ１５は、受信部３１と、変換部３２と、記憶部３３と、を備える。受信部３１は、通信端末１１をインターネット１４に接続したアクセスポイント装置１２から、当該通信端末１１又は利用者を特定する情報である特定情報を受信する。変換部３２は、受信部３１が受信した特定情報を、変換の前後における対応関係が１対１となるように、変換後特定情報に変換する。記憶部３３は、変換後特定情報を記憶する。
【００６６】
これにより、特定情報を変換した変換後特定情報は、利用者の個人情報に直結する訳ではないので、仮に変換後特定情報が漏洩した場合であっても影響を最小限に抑えることができる。従って、過度に厳重に情報を取り扱わなくても良いので、より多くの場面で情報を有効に活用することができる。
【００６７】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６８】
変換部３２が行う変換の方法は、変換の前後における対応関係が１対１となる限り、上記で説明した以外の変換方法を用いることができる。
【００６９】
特定情報及び特定補助情報は、上記で説明した例に限られない。例えば、利用者が使用するブラウザの名称やクッキーから得られる情報等を用いることができる。また、通信端末１１が携帯電話である場合、電話番号、携帯電話の製造番号、携帯電話に挿入されたＳＩＭカードに登録された番号等を特定情報として用いることができる。
【００７０】
認証サーバが利用者の認証を行う方法は、上記実施形態で説明した認証ＩＤ及びパスワードを利用する方法に限られない。例えば、認証局から認証サーバ及び利用者へ配布された電子証明書を利用することができる。
【００７１】
表示部２５を備えるアクセスポイント装置１２を用いる場合、表示部２５は、１つの表示画面しか備えない構成であっても良いし、複数の表示画面を備える構成であっても良い。また、１つの表示装置の画面を分割して異なる広告を表示する構成であっても良い。
【００７２】
上記実施形態では、中継装置としてアクセスポイント装置を用いた例を示したが、中継装置として、無線又は有線のルータを用いても良い。また、特定情報管理システム１を構成する中継装置の数も任意である。
【符号の説明】
【００７３】
１１  通信端末
１２  アクセスポイント装置（中継装置）
１４  インターネット
１５  管理サーバ
１６  Ｗｅｂサーバ
３１  受信部
３２  変換部
３３  記憶部
３３ａ  管理情報データベース
３４  送信部
【図１】
0005839679.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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