(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の前方に、支持部材を介して建築用パネルが取り付けられた取付構造であって、
前記支持部材は、
前後方向に調整可能に前記建物躯体に取り付けられた第１のファスナーと、
上下方向および左右方向に隣接する４つの前記建築用パネルのそれぞれに固設された４つの第２のファスナーと
を備え、
前記第１のファスナーには、前記建築用パネルに固設された前記４つの第２のファスナーのそれぞれが、上下方向及び左右方向に調整可能に取り付けられている
ことを特徴とする建築用パネルの取付構造。
【請求項２】
前記建築用パネルは、その厚み内に、長さ方向の略全長に亘って補強材が設けられたものである
ことを特徴とする請求項１記載の建築用パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物躯体の前方に、支持部材を介して建築用パネルが取り付けられた取付構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載された取付構造は、建物躯体に溶接されて固定される構造躯体側金具と、建築用パネルに固設される建築用パネル側金具と、この構造躯体側金具と建築用パネル側金具との間に介装される上部中間支持部材とを備えている。この上部中間支持部材は、構造躯体側金具に対し、上下方向及び左右方向に調整可能に取り付けられている。また建築用パネル側金具は、上部中間支持部材に対し、前後方向に調整可能に支持されている。
【０００４】
このように特許文献１の取付構造は、構造躯体側金具と建築用パネル側金具と上部中間支持部材との３部材を介した構造とすることで、建築用パネルを上下・左右・前後方向に位置調整することができるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６６８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記のような取付構造において、建築用パネルを設置するには、例えば次のようにして施工される。
【０００７】
施工者は、構造躯体側金具に上部中間支持部材を装着した後に、建築用パネル側金具が取り付けられた建築用パネルをこの上部中間支持部材に設置する。この取付構造は、構造躯体側金具が建物躯体に溶接により固定されているため、上部中間支持部材と建築用パネルに固設された建築用パネル側金具との位置関係により、建築用パネルの前後位置を決定する構造となっている。
【０００８】
ここで上記構造における建築用パネルを取付施工するには、一旦、建築用パネルを建物躯体の前方に単に配置した後に、微調整を行うようになっている。そのため、建築用パネルが、建物躯体の前方に単に配置された時点で、設計上の位置から大きくずれた位置に配置されていると、微調整が困難になってしまう。つまり、上記の取付構造では、建築用パネルを微調整する前の段階で、建築用パネルの前後位置を予め決定することができないため、微調整に手間が掛かり、施工性が悪くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建築用パネルを建物躯体の前方に設置するに当たり、施工性を向上させる建築用パネルの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の建築用パネルの取付構造は、建物躯体１の前方に、支持部材４を介して建築用パネル２が取り付けられた取付構造であって、前記支持部材４は、前後方向に調整可能に前記建物躯体１に取り付けられた第１のファスナー５と、上下方向および左右方向に隣接する４つの前記建築用パネル２のそれぞれに固設された４つの第２のファスナー６とを備え、第１のファスナー５には、建築用パネル２に固設された４つの第２のファスナー６のそれぞれが、上下方向及び左右方向に調整可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、施工者は、建物躯体１に取り付けられる第１のファスナー５を、設計上の位置で予め建物躯体１に設置した上で、建築用パネル２を配置・仮固定することができるため、微調整を容易に行なうことができる。
【００１３】
また、隣接する複数の建築用パネル２の前後位置を微調整するに当たり、施工者は、第２のファスナー６を移動させるだけで、同時に微調整を行なうことができる。すなわち、隣接する建築用パネル２の配置関係を保ったまま、当該建築用パネル２の前後位置の微調整を行なうことができる。
【００１４】
またこの建築用パネルの取付構造において、前記建築用パネル２は、その厚み内に、長さ方向の略全長に亘って補強材２７が設けられたものであることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、取り付け施工をする際に、建築用パネル２の建物躯体１側の面に、長さ方向の補強材２７を新たに取り付ける必要がない。また、補強材２７が厚み内に設けられているため、補強材２７が外観上見えないようにできる。このため、建築用パネル２の建物躯体１側の面が室内面を構成する場合に、意匠性を低下させるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の建築用パネルの取付構造によれば、建築用パネルを建物躯体の前方に設置するに当たり、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の分解斜視図である。
【図２】上記実施形態の側断面図である。
【図３】上記実施形態の建築用パネルの水平断面図である。
【図４】上記実施形態の斜視図である。
【図５】上記実施形態の施工方法を示す斜視図である。
【図６】上記実施形態の施工方法を示す斜視図である。
【図７】他の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
本実施形態の建築用パネルの取付構造は、図４に示されるように、建物躯体１と、建物躯体１の前方に配設された複数の建築用パネル２と、建物躯体１と建築用パネル２との間に介装された支持部材４とを備えている。
【００２０】
建築用パネル２は、建物躯体１の前方に配設され、同一平面（鉛直面）に沿って複数並設される。本実施形態の建築用パネル２は、平面視長矩形の板状をしたサンドイッチパネルからなる外壁パネルにより構成されている。本実施形態の建築用パネル２は、左右方向が幅方向（いわゆる働き幅方向）となっており、上下方向が長さ方向となっている。建築用パネル２は、室外側に位置する室外側外皮２１と、室内側に位置する室内側外皮２２と、室外側外皮２１と室内側外皮２２との間に充填された芯材２３とを備えている。
【００２１】
室外側外皮２１及び室内側外皮２２は、いずれも、鋼板により構成されている。この室外側外皮２１及び室内側外皮２２は、例えば厚み０．２７〜０．８ｍｍ程度の金属板をロール加工や曲げ加工することにより形成される。この室外側外皮２１及び室内側外皮２２の母材となる金属板は、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、ステンレス鋼板等により構成される。
【００２２】
芯材２３は、室外側外皮２１と室内側外皮２２との間に充填される。本実施形態の芯材２３は、図２に示されるように、長さ方向の両端に幅方向の略全長に亘って形成された一対の耐火材と、一対の耐火材の間に配設された断熱材２８とを備えている。また芯材２３は、図３に示されるように、上下方向の略全長に亘って設けられた耐火材をさらに備えている。なお以下、耐火材として、幅方向に沿って設けられた耐火材を第１の耐火材２５とし、長さ方向に沿って設けられた補強材を第２の耐火材２６として、必要に応じて区別して説明する。
【００２３】
本実施形態の断熱材２８としては、例えば、ペンタンからなるフロン不使用の発泡断熱材や、ロックウールやグラスウールなどの無機質断熱材、ウレタンフォーム・スチレンフォーム・フェノールフォーム・ポリイソシアヌレートフォーム等の樹脂断熱材などが挙げられる。
【００２４】
本実施形態の第１の耐火材２５は、無機質板により構成されている。無機質板は、例えば、硫酸カルシウム水和物を主成分とする石膏（石膏ボード）や、珪酸カルシウムなどにより構成される。本実施形態の第１の耐火材２５は、耐火性能を有するだけでなく補強部材としても機能し、建築用パネル２の幅方向の撓みを防止する。
【００２５】
第２の耐火材２６は、図３に示されるように、幅方向両端に配設された無機質板により構成されている。第２の耐火材２６は、建築用パネル２の長さ方向の略全長に亘って設けられている。無機質板は、第１の耐火材２５と同様、例えば、硫酸カルシウム水和物を主成分とする石膏（石膏ボード）や、珪酸カルシウムなどにより構成される。本実施形態の第２の耐火材２６は、耐火性能を有するだけでなく補強部材としても機能し、建築用パネル２の長さ方向の撓みを防止する。
【００２６】
本実施形態の芯材２３は、室外側外皮２１と室内側外皮２２との間に設けられて、建築用パネル２の厚み内に配置された補強材２７を備えている。この補強材２７は、建築用パネル２の長さ方向の略全長に亘って設けられている。補強材２７は、上述のように断面略コ字状に形成され、対向する一対の突出片が、建築用パネル２の厚み方向中央側に臨むようにして配置されている。補強材２７は、一対の突出片間にブロック状の断熱材２８が収容される。
【００２７】
建築用パネル２は、図３，５などに示されるように、室外側外皮２１と室内側外皮２２とに直角な端面（つまり外周端面）で且つ厚み方向の中間部分に、幅方向又は長さ方向に連続する突条部２４を有している。この突条部２４は、隣接する他の建築用パネル２の突条部２４と、互いに対向するよう設けられている。
【００２８】
このような構成の建築用パネル２は、建物躯体１の前方に配設される。本実施形態の建物躯体１は、図４等に示されるように、水平方向に架設された横架材１１を有している。この横架材１１は、例えば、Ｈ型鋼からなる梁や桁により構成される。本実施形態の建物躯体１は、この横架材１１上に床スラブ１２が敷設されている。本実施形態の支持部材４は、この床スラブ１２上に配設される。本実施形態の建物躯体１は、図１，２に示されるように、床スラブ１２における支持部材４を配置する部位に、支持部材４を固定するためのアンカーボルト１３が上方に向けて突設されている。このアンカーボルト１３は、その下端部が床スラブ１２に埋設されている。
【００２９】
支持部材４は、建物躯体１と建築用パネル２との間に位置して、当該建築用パネル２を支持するものである。支持部材４は、前後方向に調整可能に建物躯体１の床スラブ１２に取り付けられる第１のファスナー５と、建築用パネル２の背面に固設される第２のファスナー６とを備えており、第１のファスナー５に第２のファスナー６が取り付けられるように構成されている。
【００３０】
第１のファスナー５は、図１に示されるように、建物躯体１に載置・固定される載設部５１と、この載設部５１の前端部から鉛直方向に連設される装着部５２と、この装着部５２の上端から後方に向けて連設された延設部５３とを備えている。第１のファスナー５は、板状の金属プレートを曲げ加工することで形成され、載設部５１と装着部５２と延設部５３とが一体成形されている。第１のファスナー５は、延設部５３の下面から載設部５１の上面に亘る補強リブ５４が固設されている。補強リブ５４は、その中央部分に貫通孔５５が穿設されている。
【００３１】
なお、第１のファスナー５は、上記延設部５３と貫通孔５５とが設けられていなくてもよい。
【００３２】
載設部５１は、床スラブ１２の水平面に設置され、当該水平面に面状に当接する。載設部５１は、建物躯体１に対し前後方向に位置調整を可能とする前後位置調整部５１１を有している。本実施形態の前後位置調整部５１１は、前後方向に長い長孔により構成されている。載設部５１は、その長孔を、床スラブ１２に下端部が埋設され上端部が上方に突出したアンカーボルト１３に挿通することにより設置される。
【００３３】
装着部５２は、建築用パネル２と略平行となる鉛直面を有しており、この鉛直面に建築用パネル２の背面に固設された第２のファスナー６が取り付けられる。装着部５２は、左右方向の両端で且つ上下方向の両端の計４箇所に高さ調整部５２０が設けられている。本実施形態の高さ調整部５２０は、上下方向に長い長孔により構成されている。以下、高さ調整部５２０として、複数の長孔のうち、正面視右上に配置された長孔を第１の調整部５２１、正面視右下に配置された長孔を第２の調整部５２２、正面視左上に配置された長孔を第３の調整部５２３、正面視左下に配置された長孔を第４の調整部５２４として区別して説明する。
【００３４】
装着部５２は、図１，２等に示されるように、隣接する建築用パネル２の第２のファスナー６同士を連結するよう構成されている。本実施形態の装着部５２は、左右方向に隣接する建築用パネル２だけでなく、上下方向に隣接する建築用パネル２をも、同時に連結可能に構成されている。すなわち第１のファスナー５は、第１の調整部５２１と第２の調整部５２２と第３の調整部５２３と第４の調整部５２４とにそれぞれ別の建築用パネル２の第２のファスナー６を取り付けることで、一つの第１のファスナー５で複数の建築用パネル２を同時に支持できるものであり、つまり隣接する４枚の建築用パネル２にそれぞれ固設された第２のファスナー６に跨って、同時に複数（４枚）の建築用パネル２を支持するよう構成されている。
【００３５】
なお、第１のファスナー５は、本実施形態のように４枚の建築用パネル２を同時に支持する構成でなくてもよく、例えば、上下方向または左右方向に隣接する２枚の建築用パネル２を同時に支持するものであってもよいし、あるいは一個の第１のファスナー５に対して、一枚の建築用パネル２を取り付けるものであってもよい。
【００３６】
装着部５２は、図２に示されるように、上下方向の中央で且つ左右方向の中央に受け片５６が設けられている。この受け片５６は、断面Ｌ字状のアングル材の外面の一方の面が上方に臨むようにして、装着部５２に溶接され固定されている。この受け片５６は、上下方向に進退自在となるよう建築用パネル２に設けられた高さ調整ボルト６３を支持するよう構成されている。本実施形態の受け片５６は、左右方向に隣接する２つの高さ調整ボルト６３を同時に支持できるよう構成されている。
【００３７】
第２のファスナー６は、図１に示されるように、建築用パネル２の背面に固設される固定部６１と、この固定部６１に固設されて第１のファスナー５の装着部５２への取付部分となる取付部６２とを備えている。第２のファスナー６の取付部６２は、第１のファスナー５に対し上下・左右方向に位置調整自在に取り付けられるよう構成されている。
【００３８】
固定部６１は、建物躯体１側から固定可能なワンサイドボルト７を用いて建築用パネル２に取り付けられる。具体的に固定部６１は、ワンサイドボルト７を介して、建築用パネル２に内装された補強材２７に固定される。本実施形態の固定部６１は、断面Ｌ字状のアングル材により構成されている。
【００３９】
本実施形態の固定部６１は、ワンサイドボルト７を介して建築用パネル２を保持している。このため固定部６１は、建築用パネル２に対し風等により生じる負圧（建築用パネル２が外側に引っ張られる力）に対する強度（耐風圧強度）が、ワンサイドボルト７の数量及びピッチに応じて可変となっている。言い換えると、固定部６１は、耐風圧強度を可変とする耐風圧強度可変手段を有している。本実施形態の耐風圧強度可変手段は、ワンサイドボルト７により構成されている。例えば、建築用パネル２の負圧に対する強度が必要な場合には、ワンサイドボルト７のピッチを狭くして、ワンサイドボルト７の数量を増加させるとよい。
【００４０】
さらに、固定部６１は、建築用パネル２の幅方向の略全長に亘って設けられている。本実施形態の固定部６１は、建築用パネル２の幅方向の略全長に亘って設けられているため、建築用パネル２の幅方向の撓みを防止する補強部材としての機能も有している。
【００４１】
固定部６１は、その長手方向の両端にねじ孔が穿設されており、このねじ孔に、上述の高さ調整ボルト６３が螺合されている。この高さ調整ボルト６３は、施工者によって軸方向に旋回されることで、上下方向に進退するよう構成されている。この高さ調整ボルト６３は、第１のファスナー５の受け片５６上に当接するような位置に設けられており、上下方向への進退によって、建築用パネル２の高さ位置を調整できるよう構成されている。
【００４２】
取付部６２は、第２のファスナー６を第１のファスナー５へ取り付ける部分である。この取付部６２も、固定部６１と同様、断面Ｌ字状のアングル材により構成されている。取付部６２は、固定部６１の長手方向に離間して（すなわち固定部６１の長手方向の両端部に）固定されている。取付部６２には、左右方向に長い長孔が穿設されており、この左右方向に長い長孔が左右位置調整部６２１を構成する。
【００４３】
このような構成の建築用パネル２及び支持部材４を建物躯体１に設置するには、例えば、次のようにして施工する。
【００４４】
まず施工者は、第１のファスナー５を床スラブ１２上の所定の位置に設置する。施工者は、第１のファスナー５の載設部５１に設けられた長孔に、建物躯体１の床スラブ１２に固設されたアンカーボルト１３を挿通して、第１のファスナー５を床スラブ１２上に載置する。このとき、この第１のファスナー５の前後方向の位置を設計上の位置に配置し、アンカーボルト１３の上端からナットを螺合して、第１のファスナー５を固定する。
【００４５】
一方、施工者は、建築用パネル２の背面の上端部に、ワンサイドボルト７を介して第２のファスナー６を固定する。また、下端部にも、上記と同じ構造の第２のファスナー６を、上下を反転させてワンサイドボルト７を用いて取り付ける。
【００４６】
なお、上端部に装着される第２のファスナー６には、高さ調整ボルト６３の取り付けは不要である。
【００４７】
この後、建築用パネル２の上端に（本実施形態では第２のファスナー６に）螺合されたアイボルト６４にワイヤーを通し、このワイヤーにフックを係止してクレーン等によって当該建築用パネル２を持ち上げる（図５参照）。そして、クレーンによって吊持された建築用パネル２を、第２のファスナー６の取付部６２が第１のファスナー５の装着部５２に当接するようにして配置する（図２参照）。この状態で、第１のファスナー５と第２のファスナー６とを、ボルト・ナットにより固定する。このとき、高さ調整ボルト６３を用いて上下方向の微調整を行なう。また、左右方向の微調整も行ない、目地幅を調整する。この左右方向の微調整には、例えば図６のような目地幅調整具８１が用いられる。
【００４８】
目地幅調整具８１は、図６に示されるように、水平方向に並設された複数の建築用パネル２に対し、一方の端部に係止される基準部９０と、他方の端部に係止される可動部９１と、この可動部９１と基準部９０とを連結固定する本体部９２と、基準部９０に対して可動部９１を接離自在に駆動させる操作部９３とを備えている。目地幅調整具８１は、基準部９０と可動部９１との距離を調整することで、当該基準部９０と可動部９１との間に挟まれた建築用パネル２における目地幅を調整する。操作部９３は、本体部９２に螺合状態で保持されており、回動操作されることで、基準部９０との距離を変えるよう構成されている。また本体部９２は、当該本体部９２を建築用パネル２の金属板に保持する保持部９４を備えている。この保持部９４は、本体部９２の撓みを防いだり、施工の際の目地幅調整具８１の仮保持を行なったりする。
【００４９】
なお、建築用パネル２を配設するに当たり、予め、突条部２４の突出端面にパッキン８２を配設しておくことが好ましい。また、突条部２４よりも室内側の部位（設置後に隣接する建築用パネル２の外周端面同士で形成される室内側凹部）に、棒状の目地材８４を配設しておくことが好ましい。
【００５０】
その後、図４に示すように、隣接する建築用パネル２の外周端面同士で形成される室外側凹部（つまり突条部２４よりも室外側の部位）に、室外側からシーリング材８３を配設する。
【００５１】
なお、上記目地材８４としては、例えば、角柱状の石膏ボードの外周面にロックウールフェルトを積層したもの等が用いられる。
【００５２】
このように本実施形態の建築用パネル２の取付構造は、建物躯体１に取り付けられた第１のファスナー５が前後方向に位置調整可能に構成されているため、施工者が、当該第１のファスナー５を建築用パネル２を設置する前段階で、予め設計上の位置に配設することができるものである。このように予め所定の位置に第１のファスナー５を固定しておくことができると、建築用パネル２をクレーンによって吊り上げて所定の位置に配設する際に、第２のファスナー６を第１のファスナー５に当接するだけで、建築用パネル２を前後方向の所定の位置に簡単に配設することができる。
【００５３】
また、本実施形態の第１のファスナー５は、隣接する建築用パネル２にそれぞれ固設された第２のファスナー６同士を連結するものであるから、施工者が建築用パネル２を設置した後に当該建築用パネル２の前後方向の位置を微調整する際に、第１のファスナー５を前後方向に移動させるだけで、まとめて複数の建築用パネル２を移動させることも可能となる。これにより隣接する建築用パネル２の相互の位置関係を変えることなく前後方向の微調整ができる。
【００５４】
また本実施形態の建築用パネル２は、その厚み内に、上下方向の略全長に亘って補強材２７が設けられているから、建築用パネル２に長さ方向の撓みを防ぐための補強部材を、躯体への取り付け時に新たに装着しなくてもよい。このため、建築用パネル２が室内側に露出するような場合であっても、補強部材によって意匠性を損ねてしまうのを防ぐことができる。しかも、第２のファスナー６は、建築用パネル２の上下方向の端部に取り付けられているから、建物躯体１の横架材１１や床スラブ１２に近接配置されて目立たなくなっており、室内の意匠性にほとんど影響を与えない。
【００５５】
また、本実施形態の第２のファスナー６は、規格品のアングル材を組み合わせて構成されており、また建築用パネル２の上下両端に同じ構造のものを取り付けることができるため、コストダウンを図ることができる。
【００５６】
また本実施形態の取付構造は、支持部材４が第１のファスナー５と第２のファスナー６との２部材で構成されているため、従来のような３部材を介した取付構造に比べ、部品点数を減らすことができ、コストダウンを図ることができるだけでなく、施工性をも向上させることができる。
【００５７】
本実施形態の取付構造は、施工の大部分を室内側から行なうことができるため、ビルのような高所での施工に適したものである。しかも取付施工を行なうに当たり、溶接作業を無くすこともできる。
【００５８】
なお、本実施形態の取付構造は、外周端面に突条部２４を有する建築用パネル２が用いられていた。本発明においては、突条部２４はなくてもよく、また隣接する建築用パネル２同士が凹凸嵌合により接続されるものであってもよく、すなわち本実施形態のものに限定されるものではない。また本実施形態では、建築用パネル２は補強材２７が内装されたものであったが、室内側外皮２２の外側から補強部材を装着する構造であっても、第１のファスナー５と第２のファスナー６とによって、施工性を向上させることができるため、本発明の取付構造においては、内装された補強材２７は必ずしも必要な構成ではない。
【００５９】
また、本実施形態の第１のファスナー５は、床スラブ１２に取り付けられたものであったが、本発明においては、例えば図７のように横架材１１に直接取り付けられたものであってもよく、本実施形態の構造に限定されるものではない。
【００６０】
また、本実施形態の補強材２７は、断面コ字状の金属板材により構成されていたが、本発明の補強材としては、断面コ字状の金属板材と、本実施形態の石膏ボードからなる耐火材２６との両方を補強材として用いたものであってもよいし、これらのうちいずれか一方だけが用いられたものであってもよい。一方、負圧が小さく、かつ建物に耐火性が要求されない場合は、補強材２７及び耐火材２６は無くてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１      建物躯体
１１    横架材
１２    床スラブ
１３    アンカーボルト
２      建築用パネル
２１    室外側外皮
２２    室内側外皮
２３    芯材
２４    突条部
２７    補強材
４      支持部材
５      第１のファスナー
５１    載設部
５１１  前後位置調整部
５２    装着部
５２０  高さ調整部
５３    延設部
５４    補強リブ
５５    貫通孔
５６    受け片
６      第２のファスナー
６１    固定部
６２    取付部
６２１  左右位置調整部
６３    高さ調整ボルト
【図１】
0005909086.tif 000002
【図２】
0005909086.tif 000003
【図３】
0005909086.tif 000004
【図４】
0005909086.tif 000005
【図５】
0005909086.tif 000006
【図６】
0005909086.tif 000007
【図７】
0005909086.tif 000008