(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カバーと、コイルが装着されると共に前記第１カバーの底面から外部に延出する第１端子を有する電磁石と、前記電磁石の磁気吸引力に応じて開閉すると共に前記第１カバーの底面から外部に延出する第２端子を有する接点部とを備える本体部と、
外部に引き出されるケーブル線と、
前記第１端子及び前記第２端子の少なくとも一方と前記ケーブル線を半田ディップ付けにて固定し、前記第１端子及び前記第２端子の少なくとも一方及び当該ケーブル線を電気的に接続するプリント基板と、
前記本体部の上面に設置される上蓋と、
前記本体部、前記ケーブル線及びプリント基板を収容し、前記上蓋が固定される第２カバーとを備え、
前記第１カバーは、前記接点部で生じるアーク放電を引き延ばすためのスペースを前記第１カバーの側面の上部に備え、当該スペースの上側は開放されており、
前記上蓋は、前記スペースと対向する位置に前記上蓋の裏面から突出する第１突出部を備え、
前記第１突出部の外周が前記スペースの内周と密着することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記プリント基板が、前記第１端子を差し込む第１貫通孔と、前記第２端子を差し込む第２貫通孔と、前記ケーブル線を差し込む第３貫通孔と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の少なくとも一方を前記第３貫通孔に電気的に接続する回路とを有することを特徴とする請求項１の電磁継電器。
【請求項３】
前記プリント基板と前記ケーブル線との固定箇所が保護部材で封止されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記保護部材は絶縁性のポッティング材であることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記ケーブル線に代えて、前記プリント基板と前記第１カバーの上端との間に金属線又は金属板のいずれか一方を設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記第１カバーは、前記ケーブル線と隣接する側面に、当該ケーブル線を支持するための支持部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記支持部は、前記ケーブル線を挟み込む櫛歯状の第２突出部、前記ケーブル線を覆う筒部及び前記ケーブル線を一点で支持するリング部のいずれか一つであることを特徴とする請求項６に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記プリント基板と前記第２カバーとの間に、前記本体部で生じる振動を吸収するための振動吸収材を設けていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記振動吸収材は、バネ又は緩衝材であることを特徴とする請求項８に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
さらに、磁気消弧用の磁石を備え、
前記上蓋の裏面に前記磁石を押さえるための第３突出部を設け、
前記第２カバーの内壁に前記磁石を収容するための凹部を設けていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記第１カバーは、前記接点部で生じるアーク放電を引き延ばすためのスペースを前記第１カバーの側面の上部に備え、
前記アーク放電を冷却する部材が、前記スペースの内部又は前記スペースと対向する位置の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図１（Ａ）に示すような、コイルが装着された巻枠に鉄芯が取付つけられた電磁石２を、コイルに印加される電圧に応じて移動する接極子３と、接極子の移動に伴って開閉する接点部４とを備える電磁継電器１が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電磁継電器１は、プリント基板５を有する。図１（Ｂ）に示すように、接点部４は、可動接点部材４ａと固定接点部材４ｂで構成されている。可動接点部材４ａ及び固定接点部材４ｂはバネで構成されており、可動接点部材４ａ及び固定接点部材４ｂのそれぞれの基板端子６ａ，６ｂは、図１（Ａ）に示すように、プリント基板５の裏面に固定されている。また、タブ端子７ａ，７ｂはプリント基板５の表（おもて）面に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、不図示のコネクタなどが電磁継電器１に電気的に接続される場合、基板端子６ａ，６ｂに接続される、外部に引き出されるケーブル線が必要な場合がある。ケーブル線を基板端子６ａ，６ｂに接続する方法の一つとして半田付けがある。しかしながら、手作業でケーブル線を基板端子６ａ，６ｂに半田付けする場合、接続信頼性を確保することが困難であり、さらに作業工数が増加するため製造コストが上昇する。また、電磁石２のコイルの両端が、外部に引き出されるケーブル線と半田付けされる場合も、接続信頼性を確保することが困難である。
【０００６】
従って、上記特許文献１のように、基板端子６ａ，６ｂ及びタブ端子７ａ，７ｂをプリント基板５上に半田接続する方法がある。しかしながら、プリント基板５の表面及び裏面に半田付けをしなければならないため、自動半田付け（半田ディップ）が適用できない。この場合、ケーブル線を基板端子６ａ，６ｂに手作業で半田付けしなければならず、接続信頼性を確保することが困難になる。
【０００７】
本発明の目的は、外部に引き出されるケーブル線と、電磁石用の端子及び接点部用の端子の少なくとも一方との接続信頼性を向上することができる電磁継電器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、明細書に開示された電磁継電器は、第１カバーと、コイルが装着されると共に前記第１カバーの底面から外部に延出する第１端子を有する電磁石と、前記電磁石の磁気吸引力に応じて開閉すると共に前記第１カバーの底面から外部に延出する第２端子を有する接点部とを備える本体部と、外部に引き出されるケーブル線と、前記第１端子及び前記第２端子の少なくとも一方と前記ケーブル線を半田ディップ付けにて固定し、前記第１端子及び前記第２端子の少なくとも一方及び当該ケーブル線を電気的に接続するプリント基板と、前記本体部の上面に設置される上蓋と、前記本体部、前記ケーブル線及びプリント基板を収容し、前記上蓋が固定される第２カバーとを備え、前記第１カバーは、前記接点部で生じるアーク放電を引き延ばすためのスペースを前記第１カバーの側面の上部に備え、当該スペースの上側は開放されており、前記上蓋は、前記スペースと対向する位置に前記上蓋の裏面から突出する第１突出部を備え、前記第１突出部の外周が前記スペースの内周と密着することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部に引き出されるケーブル線と、電磁石用の端子及び接点部用の端子の少なくとも一方との接続信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は従来の電磁継電器の外観構成図である。（Ｂ）は接点部の構成図である。
【図２】本実施の形態に係る電磁継電器の分解図である。
【図３】インナーカバーが取り外された状態のリレー本体部の正面図である。
【図４】図３と反対方向から見た場合のリレー本体部の正面図である。
【図５】（Ａ）は、ケーブル線を半田付けにより基板端子に直接接続する例を示す図である。（Ｂ）は、ケーブル線を半田付けによりコイル端子に直接接続する例を示す図である。
【図６】（Ａ）は貫通孔を通過する線に対応するプリント基板の断面図である。（Ｂ）はリレー本体部及びケーブル線をプリント基板上に固定した状態を示す図である。
【図７】（Ａ）は電磁継電器の外観構成図である。（Ｂ）はケーブル線の断面図である。
【図８】（Ａ）はプリント基板とケーブル線との接続箇所を保護部材で封止する例を示す図である。（Ｂ）はケーブル線の代わりに、金属線又は金属板が使用される例を示す図である。（Ｃ）はケーブル線の一端に取り付けられたコネクタが金属線又は金属板に装着される例を示す図である。
【図９】（Ａ）はアークスペースが形成されたインナーカバーの例を示す図である。（Ｂ）は本実施形態の上蓋及びインナーカバーの例を示す図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）はインナーカバーの側面に形成される、ケーブル線を支持するための支持部の例を示す図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）はプリント基板とアウターカバーとの間に設けられる振動吸収材の例を示す図である。
【図１２】（Ａ）は永久磁石を押さえるための突出部が形成された上蓋の例を示す図である。（Ｂ）は永久磁石を収容するための凹部が形成されたアウターカバーの例を示す図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は、アーク放電とアークスペースとの位置関係を示す図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、プリント基板の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図２は、本実施の形態に係る電磁継電器１００の分解図である。電磁継電器１００は、上蓋１０、リレー本体部５０と、プリント基板２０と、ケーブル線２５と、第２カバーとしてのアウターカバー３０と、永久磁石３５とを備えている。電磁継電器１００は、例えば、電気自動車やハイブリット車などに搭載される直流高電圧用のリレーである。
【００１３】
上蓋１０は、リレー本体部５０の上に被せられる。上蓋１０は、後述するリレー本体部５０のタブ端子６８ｂ及び７０ｂと連結するソケットを装着するための装着部１１を有する。リレー本体部５０は後述する。
【００１４】
プリント基板２０は、後述する第２端子としての基板端子６８ａ及び７０ａを差し込むための貫通孔２１と、後述する第１端子としてのコイル端子６６を差し込むための貫通孔２２と、ケーブル線２５を固定するための貫通孔２３とを備えている。貫通孔２１〜２３の内周には、導電部が形成されている。貫通孔２２は、回路２４によって電気的に貫通孔２３に接続されている。従って、貫通孔２２に差し込まれ、半田付けされたコイル端子６６は、回路２４を介して貫通孔２３に固定されたケーブル線２５に電気的に接続される。
【００１５】
アウターカバー３０は、リレー本体部５０と、プリント基板２０と、ケーブル線２５と、永久磁石３５を収容する。アウターカバー３０の内部は、上蓋１０をアウターカバー３０の上に接着することによって、密封状態になる。また、アウターカバー３０には、車両側の基板４０にアウターカバー３０を取り付けるためのネジ穴３１が設けられている。アウターカバー３０は、ネジ穴３１を介して基板４０にネジ止めされる。永久磁石３５は、磁気消弧のためにリレー本体部５０の外部で且つアウターカバー３０の内部に搭載される。
【００１６】
リレー本体部５０は、基部５２と、中空箱状のインナーカバー５１（第１カバー）と、基板端子６８ａ及び７０ａと、タブ端子６８ｂ及び７０ｂとを有する。基板端子７０ａは図３、４に示されている。
【００１７】
本実施の形態の電磁継電器１００は、図２に示すように、各部品の組立方向が上下方向に限定されているので、大量生産に適している。
【００１８】
図３は、インナーカバー５１が取り外された状態のリレー本体部５０の正面図である。図４は、図３と反対方向から見た場合のリレー本体部５０の正面図である。
【００１９】
図３及び図４に示すように、基板端子６８ａ及び７０ａは、プリント基板２０との接続強度を高めるために、リレー本体部５０の両端にそれぞれ設けられている。タブ端子６８ｂ及び７０ｂは、不図示のコネクタのリセプタクルが嵌められる端子である。
【００２０】
リレー本体部５０は、電磁石５８と、スイッチ５３と、固定接点部材６８と、可動接点部材７０とを有する。固定接点部材６８の熱容量は、可動接点部材７０の熱容量よりも大きい。固定接点部材６８及び可動接点部材７０は、導電性の板金を所定形状に打ち抜いて、打ち抜かれた板金を折り曲げることによって形成される。基板端子６８ａ及びタブ端子６８ｂは、固定接点部材６８の一部であり、基板端子７０ａ及びタブ端子７０ｂは、可動接点部材７０の一部である。よって、基板端子６８ａとタブ端子６８ｂとは導通する。また、基板端子７０ａとタブ端子７０ｂとは導通する。
【００２１】
スイッチ５３の一端は、可動接点部材７０と接続されており、スイッチ５３の他端は、上下動する自由端である。固定接点部材６８が有する固定接点６７と、可動接点部材７０が有する可動接点６９と、が電磁石５８の作用によって接触することにより、スイッチ５３は閉状態となる。スイッチ５３の動作の詳細については、後述する。
【００２２】
基部５２は、電気絶縁性の樹脂で構成され、電磁石５８を受容する第１凹部５５と、スイッチ５３を受容する第２凹部５６と、第１凹部５５と第２凹部５６とを互いに反対側に画定する隔壁５７とを有する。
【００２３】
電磁石５８は、巻枠６１と、巻枠６１に巻回されるコイル６２と、巻枠６１に取り付けられる鉄心６３（電磁石５８の内側の破線部）とを有する。巻枠６１は、電気絶縁性の樹脂で構成されており、不図示の中空の胴部と、胴部の長手方向の両端に連結される一対の鍔部６１ａ及び６１ｂと、コイルの巻線端に接続される一対のコイル端子６６とを有する。
【００２４】
コイル６２は、巻枠６１の胴部に巻回され、巻枠６１の鍔部６１ａ及び６１ｂの間に固定的に保持される。鉄心６３は、例えば磁性鋼で形成される略円柱形状の部材である。鉄心６３は、巻枠６１の胴部内に固定的に受容される。
【００２５】
コイル６４の周辺に磁路を形成する継鉄６５が、電磁石５８の鉄心６３に、例えば、かしめにより固定的に連結される。継鉄６５は、例えば磁性鋼から形成されるＬ字状の板部材である。継鉄６５の短板部分は、巻枠６１の鍔部６１ｂに沿って延設される。継鉄６５の長板部分は、コイル６２の側方に離間してコイル６２と略平行に延設される。
【００２６】
接極子６０は、例えば磁性鋼で形成されるＬ字状の板部材である。接極子６０の平板部分６０ａは鉄心６３に対向して配置されている。接極子６０は、電磁石５８によって駆動される。電磁石５８の非作動時には、接極子６０の平板部分６０ａは鉄心６３から所定距離だけ離れた位置に保持される。電磁石５８が作動すると、平板部分６０ａが、磁気吸引力により、接極子６０の屈曲部分を中心として鉄心６３に接近する方向（即ち矢印７５の方向）へ動く。
【００２７】
スイッチ５３は、固定接点部材６８に設けられた固定接点６７と、可動接点部材７０に設けられた可動接点６９とを有する。固定接点部材６８は、プリント基板２０に固定される基板端子６８ａと、平板状のタブ端子６８ｂと、基板端子６８ａ及びタブ端子６８ｂに略直交する平板状の中間部６８ｃと、中間部６８ｃから基板端子６８ａに延びる脚部６８ｄとを有する。固定接点６７は、所望の接点材料で形成されており、中間部６８ｃの基板端子６８ａ側の表面に、例えば、かしめにより固定されている。
【００２８】
可動接点部材７０は、プリント基板２０に固定される基板端子７０ａと、平板状のタブ端子７０ｂと、基板端子７０ａ及びタブ端子７０ｂに略直交する平板状の中間部７０ｃと、中間部分７０ｃから基板端子７０ａまでクランク状に延びる脚部７０ｄとを有する。中間部７０ｃには、ばね用燐青銅等の薄板で構成される接点ばね要素７０ｅが、例えば、かしめにより連結されている。接点ばね要素７０ｅは、基板端子７０ａ及び平板状のタブ端子７０ｂに略直交する方向へ延設されている。可動接点６９は、所望の接点材料で形成されており、接点ばね要素７０ｅの自由端で且つタブ端子７０ｂ側の表面に、例えば、かしめにより固定される。
【００２９】
固定接点部材６８の中間部６８ｃは基部５２の第２凹部５６に挿入されて、基部５２に固定される。また、可動接点部材７０の中間部７０ｃ及び接点ばね要素７０ｅは、基部５２の第２凹部５６に挿入されて、基部５２に固定される。固定接点部材６８及び可動接点部材７０を基部５２上で適正な位置に取り付けると、可動接点６９の上下に隙間が形成され、固定接点６７と可動接点６９とは可動接点６９上の隙間を介して互いに対向して配置されている。
【００３０】
操作部材５４は、電気絶縁性の樹脂から成形される袋構造を有する部材である。操作部材５４は、電磁石５８の鉄心６３と接近する接極子６０の一端と反対の接極子６０の他端に固定されている。操作部材５４は、受容部７１の反対側に突出する突起７２を有する。操作部材５４は、電磁石５８の励磁又は非励磁に伴う接極子６０の揺動動作に連動して、矢印７６の方向又は矢印７６と逆方向へ動作する。
【００３１】
図３及び図４を参照に、スイッチ５３の動作を説明する。
【００３２】
電磁石５８が作動すると、磁気吸引力により接極子６０の平板部分６０ａが、接点ばね要素７０ｅのばね力に抗して、鉄心６３に接近する矢印７５の方向へ移動する。これに伴い、操作部材５４は、接点ばね要素７０ｅを押しながら、往復揺動範囲７９の限界点８０に向けて移動する。即ち、操作部材５４は、接点ばね要素７０ｅが固定接点部材６８に接近するように接点ばね要素７０ｅを矢印７６の方向へ弾性的に曲げる。接極子６０の平板部分６０ａが鉄心６３に完全吸着された場合に、操作部材５４は往復揺動範囲７９の限界点８０に達する。可動接点６９は、操作部材５４及び接極子６０の動作に対応して矢印７７の方向へ移動し、固定接点６７に接触し導通する。これにより、スイッチ５３は、閉状態となる。
【００３３】
一方、電磁石５８への電流が切断されると、磁気吸引力が無くなり、接極子６０の平板部分６０ａが、矢印７５と反対の方向へ移動する。これに伴い、操作部材５４は、往復揺動範囲７９の限界点８０と反対側（図３の左方向）に向けて移動する。これにより、可動接点６９は、矢印７７と反対の方向へ移動し、固定接点６７から離れる。スイッチ５３は、開状態となる。
【００３４】
本実施の形態では、電流の流れる方向を可動接点６９から固定接点６７への方向と規定している。可動接点６９が陽極になり、固定接点６７が陰極になる。この場合、アーク放電がインナーカバー５１に衝突することがなく、スイッチ５３の開閉寿命の低下を引き起こす有機ガスの発生を防止できる。その結果、陽極が固定接点６７に設定される場合と比べて、スイッチ５３の開閉寿命が長くなる。
【００３５】
（実施例１）
以下、実施例１を説明する。
【００３６】
密封型の電磁継電器１００を作成する場合、図５（Ａ）に示すように、外部へ引き出すケーブル線２５の導電部２５ａを半田付け（即ち、半田２９）により基板端子６８ａ及び７０ａに直接接続することもできる。しかしながら、ケーブル線２５の導電部２５ａを基板端子６８ａ及び７０ａに直接接続する場合、手作業でケーブル線２５の導電部２５ａを基板端子６８ａ及び７０ａに半田付けする必要がある。手作業でケーブル線２５の導電部２５ａを基板端子６８ａ及び７０ａに半田付けする場合、接続信頼性を確保することが困難であり、さらに作業工数が増加するため製造コストが上昇する。同様に、図５（Ｂ）に示すように、手作業でケーブル線２５の導電部２５ａをコイル端子６６に半田付けする場合も、接続信頼性を確保することが困難であり、さらに作業工数が増加するため製造コストが上昇する。
【００３７】
そこで、本実施例では、図２に示すような、プリント基板２０を用意する。上述したように、プリント基板２０は、基板端子６８ａ及び７０ａを差し込むための貫通孔２１（第２貫通孔）と、後述するコイル端子６６を差し込むための貫通孔２２（第１貫通孔）と、ケーブル線２５を固定するための貫通孔２３（第３貫通孔）とを備えている。貫通孔２１〜２３の内周には、図６（Ａ）に示すように、それぞれ導電部２１ａ〜２３ａが形成されている。図６（Ａ）は、貫通孔２１（又は貫通孔２２、貫通孔２３）を通過する線に対応するプリント基板２０の断面図である。貫通孔２２は、回路２４によって電気的に貫通孔２３に接続されている。
【００３８】
次に、リレー本体部５０及びケーブル線２５をプリント基板２０上に設置する。つまり、リレー本体部５０の基板端子６８ａ及び７０ａを貫通孔２１に差し込み、コイル端子６６を貫通孔２２に差し込み、ケーブル線２５の導電部２５ａを貫通孔２３に差し込む。その後、不図示の半田ディップ装置が半田ディップ付けにて、リレー本体部５０及びケーブル線２５をプリント基板２０上に固定する。半田付けされたコイル端子６６は、回路２４を介して貫通孔２３に固定されたケーブル線２５に電気的に接続される。リレー本体部５０及びケーブル線２５をプリント基板２０上に固定した状態を図６（Ｂ）に示す。
【００３９】
プリント基板２０の裏面の貫通孔２１〜貫通孔２３が半田ディップ付けにより半田付けされるので、一括でリレー本体部５０及びケーブル線２５がプリント基板２０上に固定される。半田ディップ付けは確立された工法のため、接続の信頼性が高い。また、手作業の半田付けが不要になるので、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４０】
図２では、貫通孔２２は、回路２４によって電気的に貫通孔２３に接続されているが、図１４（Ａ）に示すように、貫通孔２１は、回路２４によって電気的に貫通孔２３に接続されていてもよい。この場合、基板端子６８ａ及び７０ａがケーブル線２５に電気的に接続される。また、図１４（Ｂ）に示すように、貫通孔２１は、回路２４Ａによって電気的に貫通孔２３Ａに接続され、貫通孔２２は、回路２４Ｂによって電気的に貫通孔２３Ｂに接続されてもよい。この場合、基板端子６８ａ及び７０ａが２本のケーブル線２５に電気的に接続され、一対のコイル端子６６も残りの２本のケーブル線２５に接続される。
【００４１】
尚、プリント基板２０は、図２、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）の回路構成に限定されるものではない。例えば、貫通孔２１〜２３の数は変更可能である。また、プリント基板２０は、上記回路２４以外の電子回路や電子素子（例えば、電流ノイズを除去するフィルタ回路又は電圧変換回路など）を備えていてもよい。さらに、ケーブル線２５の数も、２本又は４本に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例２）
以下、実施例２を説明する。
【００４３】
車両に搭載される電磁継電器１００は、接点の接触信頼性に悪影響を及ぼす塵埃や有害ガスの影響を防ぐために、密封構造が要求される。図７（Ａ）に示すように、上蓋１０とアウターカバー３０との間の隙間１０１や上蓋１０とケーブル線２５との間の隙間１０２に接着剤を塗布しても、電磁継電器１００の気密性を確保できない場合がある。
【００４４】
例えば、図７（Ｂ）に示すように、ケーブル線２５は、複数の導体９１と、複数の導体９１を覆う絶縁皮膜９２とを備えている。複数の導体９１と絶縁皮膜９２との間には、隙間９３が存在するため、電磁継電器１００の気密性を確保することができない。
【００４５】
そこで、本実施例では、図８（Ａ）に示すように、プリント基板２０とケーブル線２５との接続箇所を絶縁性の保護部材で封止する。これにより、隙間９３から電磁継電器１００の内部へのアクセスが阻害されるため、電磁継電器１００の気密性を確保することができる。保護部材として、シリコン又は樹脂で構成される絶縁性のポッティング材が使用されるが、他の成分のポッティング材が使用されてもよい。
【００４６】
また、図８（Ｂ）に示すように、アウターカバー３０で覆われる、プリント基板２０とインナーカバー５１の上端（即ち上蓋１０）との間に配置されるケーブル線２５の代わりに、すずメッキ線のような金属線２７又は銅板のような金属板２８を使用してもよい。この場合、金属線２７又は金属板２８は隙間９３が存在しないため、電磁継電器１００の気密性を確保することができる。
【００４７】
この場合、図８（Ｃ）に示すように、金属線２７又は金属板２８の一端が半田ディップ付けによりプリント基板２０に半田付けされる。金属線２７又は金属板２８の他端は、上蓋１０の上方に突出する。ケーブル線２５の一端に取り付けられたコネクタ２６が金属線２７又は金属板２８の他端に取り付けられて、ケーブル２５はプリント基板２０に電気的に接続される。コネクタ２６が金属線２７又は金属板２８の他端に取り付けられた後に、コネクタ２６と上蓋１０との間の隙間に接着材が塗布される。
【００４８】
（実施例３）
以下、実施例３を説明する。
【００４９】
電磁継電器１００の製造時には、リレー本体部５０の内部に塵埃が入ることを防止するため、リレー本体部５０はインナーカバー５１で覆われている。一方、本実施例で使用される直流高電圧用のリレーは、固定接点６７と可動接点６９との間でアーク放電が発生する。アーク放電がインナーカバー５１に接触すると、接点故障（導通不良）の原因となる有機ガスが発生する。このため、アーク放電を切断するために、アーク放電を引き延ばすスペース（以下、アークスペースという）がインナーカバー５１に設けられる必要がある。
【００５０】
そこで、図９（Ａ）に示すようなアークスペース１０５をインナーカバー５１に設けることが考えられる。この場合、アークスペース１０５がインナーカバー５１と一体成形されており、アークスペース１０５の上面として壁部１０６が形成されている。このため、図９（Ａ）のアークスペース１０５を形成するためには、アークスペース１０５の奥行き方向にスライドする金型、つまり、スライド構造を有する金型が必要になる。一般に、スライド構造を有する金型は高価である。
【００５１】
本実施例では、図９（Ｂ）に示すように、上蓋１０の裏面に塵埃等の異物の侵入を防止するための突出部１０７（第１突出部）を形成し、アークスペース１０５の上面として形成される壁部１０６を除去している。つまり、インナーカバー５１の側面の上部に一体成形されたアークスペース１０５の上側は開放されている。突出部１０７は、アークスペース１０５と対向する位置に設けられている。また、突出部１０７は、突出部１０７の外周１０７ａがインナーカバー５１の一部であるアークスペース１０５の内周１０５ａと密着するように形成されている。さらに、突出部１０７の高さは、異物の侵入を防止し且つアーク放電が接触しない高さであればよい。
【００５２】
本実施例によれば、上蓋１０とインナーカバー５１との組み合わせにより、塵埃等の異物の侵入を防止することができる。また、スライド構造を有する金型が不要になるので、電磁継電器１００の製造コストを削減できる。さらに、スライド構造を有する金型を使用する場合に比べて、アークスペース１０５を有するインナーカバー５１の形成時間が短縮されるので、電磁継電器１００の生産性が向上する。
【００５３】
（実施例４）
以下、実施例４を説明する。
【００５４】
上述したように、ケーブル線２５をプリント基板２０に半田ディップ付けにて半田付けする場合、ケーブル線２５が不安定な状態であるため、半田付けが困難になる。また、図６に示すような、リレー本体部５０、ケーブル線２５及びプリント基板２０とを含むリレーユニットを製造する場合を考える。製造現場では、一つの大きなプリント基板上にリレー本体部５０及びケーブル線２５の複数のセットを配置し、半田付け後にその大きなプリント基板をリレーユニット毎に切断して、複数のリレーユニットを形成する。このとき、あるリレーユニットのケーブル線２５が隣接するリレーユニットに倒れてしまうと、大きなプリント基板の切断ができなくなる。
【００５５】
そこで、本実施例では、インナーカバー５１のケーブル線２５と隣接する側面５１ａに、ケーブル線２５を支持するための支持部を一体成形する。尚、支持部は、インナーカバー５１の側面５１ａに後付けされてもよい。
【００５６】
図１０（Ａ）では、ケーブル線２５を挟み込む櫛歯状の突出部１１０（第２突出部）が支持部として側面５１ａに一体成形されている。突出部１１０は、インナーカバー５１から離れる方向に延設されている。図１０（Ｂ）では、ケーブル線２５を覆う筒部１１１が支持部として側面５１ａに一体成形されている。筒部１１１は、インナーカバー５１の上端から下端に向けて延設されいる。図１０（Ｃ）では、ケーブル線２５を一点で支持するリング部１１２が支持部として側面５１ａに一体成形されている。リング部１１２は、ケーブル線２５が倒れるのを防止するため、側面５１ａの上部に設けられている。
【００５７】
支持部は、突出部１１０、筒部１１１及びリング部１１２に限定されるものではない。また、筒部１１１及びリング部１１２の内周の水平方向の断面形状は矩形であるが、その形状は丸、三角形又は多角形でもよい。
【００５８】
本実施例によれば、インナーカバー５１のケーブル線２５と隣接する側面５１ａに、ケーブル線２５を支持するための支持部を形成しているので、ケーブル線２５が倒れることを防止できる。結果として、ケーブル線２５をプリント基板２０に半田付けする作業が容易になる。
【００５９】
（実施例５）
以下、実施例５を説明する。
【００６０】
図２に示すように、アウターカバー３０は、リレー本体部５０及びケーブル線２５が半田付けされたプリント基板２０を収容する。このとき、プリント基板２０はアウターカバー３０に直接接するため、リレー本体部５０で生じる振動によってプリント基板２０とアウターカバー３０との接触音が発生する。このため、電磁継電器１００の静音性を確保することができない。
【００６１】
そこで、本実施例では、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、プリント基板２０とアウターカバー３０との間に、リレー本体部５０で生じる振動を吸収するための振動吸収材を設けている。図１１（Ａ）では、振動吸収材としてバネ１１５が使用されている。図１１（Ｂ）では、振動吸収材としてＵ字バネ１１６が使用されている。図１１（Ｃ）では、振動吸収材として緩衝材１１７が使用されている。緩衝材１１７は、ゴム、ウレタン又はシリコンなどで形成されているが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
本実施例によれば、プリント基板２０とアウターカバー３０との間に振動吸収材を設けているので、プリント基板２０とアウターカバー３０との接触音が発生せず、電磁継電器１００の静音性を確保することができる。
【００６３】
（実施例６）
以下、実施例６を説明する。
【００６４】
磁気消弧用の永久磁石を使用する密封型リレーでは、永久磁石を筐体に固定する場合と上蓋を筐体に固定する場合に、計２回の接着工程が必要になる。
【００６５】
本実施例では、図１２（Ａ）に示すように、上蓋１０の裏面に磁気消弧用の永久磁石３５を押さえるための突出部１２０（第３突出部）を設けている。さらに、図１２（Ｂ）に示すように、アウターカバー３０の内壁に永久磁石３５を収容するための凹部１２１を設けている。突出部１２０と凹部１２１との間に挟むことによって永久磁石３５は固定される。これにより、永久磁石３５をアウターカバー３０に固定する場合に必要な接着工程を削減することができる。
【００６６】
永久磁石３５は、残留磁束密度の保持や高温での使用環境に優れているサマリウム−コバルト磁石を採用する。これにより、リレーの小型化、即ち、実装面積を小さくすることが可能になる。例えば、ネオジウム磁石は温度によって残留磁束密度が低下するので、上記サマリウム−コバルト磁石を永久磁石３５として採用するのが好ましい。
【００６７】
（実施例７）
以下、実施例７を説明する。
【００６８】
上述したように、電磁継電器１００では、アークスペース１０５がインナーカバー５１の側面の上部に一体成形されている。アーク放電はアークスペース１０５の方向に引き延ばされて遮断される。しかし、固定接点６７及び可動接点６９に流れる電流の向きがユーザの意図した方向と逆になると、アーク放電はアークスペース１０５の方向と反対の方向に引き延ばされる。この場合、アーク放電がインナーカバー５１に接触し、接点故障（導通不良）の原因となる有機ガスが発生する。
【００６９】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、アーク放電とアークスペースとの位置関係を示す図である。図１３（Ａ）では、固定接点６７及び可動接点６９に流れる電流の向きは、紙面に対し垂直下向きである。図１３（Ｂ）では、固定接点６７及び可動接点６９に流れる電流の向きは、紙面に対し垂直上向きである。
【００７０】
図１３（Ａ）では、固定接点６７及び可動接点６９の間に生じるアーク放電は、永久磁石３５からの磁界によってローレンツ力を受けて、アークスペース１０５の方向に引き延ばされる。図１３（Ａ）では、アークスペース１０５の内部に、引き延ばされたアーク放電を冷却するための冷却部材１３０を設ける。具体的には、冷却部材１３０は、アークスペース１０５の内部で且つアークスペース１０５の奥行き方向（即ちアーク放電の進行方向）と垂直な方向に配置されている。換言すれば、冷却部材１３０は、アークスペース１０５の内部で且つアークスペース１０５の内壁１０５ｂと並行に配置されている。冷却部材１３０は、例えば、金属板又はセラミック板である。
【００７１】
図１３（Ｂ）では、固定接点６７及び可動接点６９の間に生じるアーク放電は、永久磁石３５からの磁界によってローレンツ力を受けて、アークスペース１０５と対向するインナーカバー５１の内壁５１ｂの方向に引き延ばされる。図１３（Ｂ）では、引き延ばされたアーク放電を冷却するための冷却部材１３１がアークスペース１０５と対向する位置に設けられている。また、冷却部材１３１は、インナーカバー５１の内壁５１ｂと並行に、又はアーク放電の進行方向と垂直な方向に配置されている。冷却部材１３１は、基部５２から垂下されてもよいし、又は不図示の部材に固定されていてもよい。冷却部材１３１は、例えば、金属板又はセラミック板である。図１３（Ｂ）に示すように、アーク放電がアークスペース１０５の方向と反対の方向に引き延ばされる場合でも、冷却部材１３１がアーク放電を冷却し、アーク放電を遮断することができる。
【００７２】
本実施例では、固定接点６７及び可動接点６９に流れる電流の向きに応じて、冷却部材１３０及び１３１の少なくとも一方が設けられていればよい。
【００７３】
本実施例では、冷却部材１３０がアークスペース１０５の内部に設けられている及び／又は冷却部材１３１がアークスペース１０５と対向する位置に設けられている。よって、冷却部材１３０及び冷却部材１３１の少なくとも一方がアーク放電を冷却し、アーク放電を遮断することができる。結果として、固定接点６７及び可動接点６９の開閉性能を向上することができる。
【００７４】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  上蓋
２０  プリント基板
２５  ケーブル線
３０  アウターカバー
３５  永久磁石
５０  リレー本体部
６８ａ，７０ａ  基板端子
１００  電磁継電器
【図１】
0005992721.tif 000002
【図２】
0005992721.tif 000003
【図３】
0005992721.tif 000004
【図４】
0005992721.tif 000005
【図５】
0005992721.tif 000006
【図６】
0005992721.tif 000007
【図７】
0005992721.tif 000008
【図８】
0005992721.tif 000009
【図９】
0005992721.tif 000010
【図１０】
0005992721.tif 000011
【図１１】
0005992721.tif 000012
【図１２】
0005992721.tif 000013
【図１３】
0005992721.tif 000014
【図１４】
0005992721.tif 000015