(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面から鉛直方向に延びる壁面に背面を対向させて設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記壁面に当接する第１当接面、及び前記ダンパの一端部を回動自在に連結した第１連結部を有し、前記物品の上面又は天井の一方に取り付けられる第１ベース部と、
前記壁面に当接する第２当接面、及び前記ダンパの他端部を回動自在に連結した第２連結部を有し、前記物品の上面又は天井の他方に取り付けられ、前記第２当接面と前記第２連結部との間隔が前記第１ベース部の前記第１当接面と前記第１連結部との間隔よりも広い第２ベース部とを備えており、
前記第１当接面から前記第１連結部までの距離をＸ、前記ダンパの長さをＬ、前記第２当接面から前記第２連結部までの距離をＹとすると、下記式１の関係になることを特徴とする転倒防止装置。
Ｘ＋Ｌｓｉｎ１５°≦Ｙ≦Ｘ＋Ｌｓｉｎ２５°  ・・・  式１
【請求項２】
前記第１ベース部と前記第２ベース部とは同一形状であることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転倒防止装置の取付方法であって、
前記第１ベース部又は前記第２ベース部の一方を前記物品の上面又は前記天井の一方に取り付ける第１工程と、
前記ダンパを突っ張らせた状態で前記第１ベース部又は前記第２ベース部の他方を前記物品の上面又は前記天井の他方に取り付ける第２工程とを備えており、
前記第１工程及び前記第２工程において、前記第１ベース部の第１当接面及び第２ベース部の第２当接面を前記壁面に当接させることを特徴とする転倒防止装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置及びその取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられる。この転倒防止装置は、スプリングを内蔵した支柱と、その両端のそれぞれに軸部が挿入された第１ベース部と第２ベース部とを備えている。第１ベース部と第２ベース部は少なくとも一方が軸方向に進退自在である。スプリングは転倒防止装置の長さが伸長する方向に第１ベース部及び／又は第２ベース部に弾性力を付与している。この転倒防止装置は、家具の上面と天井との間に軸線が垂直方向に延びるように取り付けられることによって、地震の揺れ等による家具の転倒を防止することができる。
【０００３】
また、発明者らは、このような転倒防止装置を床面上に設置された家具の上面と天井との間に配置する際、鉛直方向に対して支柱の軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させると、家具の転倒をより効果的に防止できることを知得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０２８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、特許文献１の転倒防止装置において、家具の上面と天井との間に鉛直方向に対して支柱の軸線を所望する角度に傾斜させて取り付けるために、第１ベース部及び第２ベース部を支柱に対して回動自在に連結することが考えられる。しかし、このようにした転倒防止装置を鉛直方向に対して支柱の軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜するように取り付けようとすると、仮に取り付けた状態で角度を確認したり、角度を調整したりする手間を要する。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、鉛直方向に対してダンパの軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態に物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置及びその取付方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、ダンパと、第１ベース部と、第２ベース部とを備えている。ダンパは設置面から鉛直方向に延びる壁面に背面を対向させて設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。第１ベース部は、壁面に当接する第１当接面と、ダンパの一端部を回動自在に連結した第１連結部とを有している。第１ベース部は物品の上面又は天井の一方に取り付けられる。第２ベース部は、壁面に当接する第２当接面と、ダンパの他端部を回動自在に連結した第２連結部とを有している。第２ベース部は物品の上面又は天井の他方に取り付けられる。第２ベース部の第２当接面と第２連結部との間隔は第１ベース部の第１当接面と第１連結部との間隔よりも広く形成されている。
【０００８】
この転倒防止装置において、第１ベース部の第１当接面から第１連結部までの距離をＸ、ダンパの長さをＬ、第２ベース部の第２当接面から第２連結部までの距離をＹとすると、下記式１の関係になる。
Ｘ＋Ｌｓｉｎ１５°≦Ｙ≦Ｘ＋Ｌｓｉｎ２５°  ・・・  式１
【０００９】
この転倒防止装置は、式１の関係を満たすように、第２ベース部の第２当接面から第２連結部までの距離Ｙを特定し、第１ベース部の第１当接面と第２ベース部の第２当接面とを壁面に当接させて物品の上面と壁面との間に取り付ける。すると、この転倒防止装置は鉛直方向に対してダンパの軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜した状態に取り付けることができる。
【００１０】
したがって、本発明の転倒防止装置は、鉛直方向に対してダンパの軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態に物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、第１ベース部と第２ベースとは同一形状であり得る。この場合、第１ベース部と第２ベース部との製造を容易にし、低コスト化を図ることができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置の取付方法は、第１ベース部又は第２ベース部の一方を物品の上面又は天井の一方に取り付ける第１工程と、第１ベース部又は第２ベース部の他方を物品の上面又は天井の他方に取り付ける第２工程とを備えている。この転倒防止装置の取付方法は、第１工程及び第２工程において、第１ベース部の第１当接面及び第２ベース部の第２当接面を壁面に当接させる。
【００１３】
このように、この転倒防止装置の取付方法は、転倒防止装置を物品の上面と天井との間に取り付ける際、第１ベース部の第１当接面と第２ベース部の第２当接面とを壁面に当接させる。これによって、この転倒防止装置は鉛直方向に対してダンパの軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜した状態に取り付けることができる。
【００１４】
したがって、本発明の転倒防止装置の取付方法は、鉛直方向に対してダンパの軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態に物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる。
【００１５】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１及び２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を示す側面図である。
【図３】実施形態２の転倒防止装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１０は、図１に示すように、床面（図示せず）から鉛直方向に延びる壁面Ｗに背面１Ｂを対向させて床面上に設置された家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。家具１は、直方体形状であり、正面１Ｆに図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具１は、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具１は、転倒防止装置１０が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１９】
転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ２０と、家具１の上面１Ｕに取り付けられる第１ベース部３１と、天井Ｃに取り付けられる第２ベース部３２とを備えている。
【００２０】
ダンパ２０は、シリンダ２１、図示しないピストン、ロッド２３、及び図示しないロッドガイドを有している。シリンダ２１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ２１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ２１内に摺動自在に挿入されている。ロッド２３は、基端部がピストンに連結され、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ２１の外部へ突出している。シリンダ２１は作動油及び圧縮ガスが封入されている。
【００２１】
ダンパ２０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ２０の伸長動作とは、シリンダ２１からロッド２３の突出長さ及びダンパ２０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ２０の収縮動作とは、シリンダ２１からロッド２３の突出長さ及びダンパ２０の長さが短くなっていく動作を意味する。
【００２２】
ダンパ２０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ２１は内部がピストンによって、ロッド２３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ２０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ２０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の２経路になる。一方、ダンパ２０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ２０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２３】
第１ベース部３１は、長尺形状であり、壁面Ｗに当接する第１当接面３１Ａ、家具１の上面１Ｕに面接触する家具側当接面３１Ｂ、及びダンパ２０のロッド２３の先端部を連結した第１連結部３３を有している。第１連結部３３は第１ベース部３１が延びている方向に直交して延びた軸部材によって形成されている。ダンパ２０は、ロッド２３の先端部に形成された挿入孔２３Ａに第１連結部３３である軸部材を抜け止め状態で挿入しており、第１ベース部３１に対して第１連結部３３を中心に回動自在に連結されている。
【００２４】
第２ベース部３２は、第１ベース部３１と同じ形状の長尺形状であり、壁面Ｗに当接する第２当接面３２Ａ、天井Ｃに面接触する天井側当接面３２Ｂ、及びダンパ２０のシリンダ２１の基端部を連結した第２連結部３４を有している。第２連結部３４は第２ベース部３２が延びている方向に直交し、第１連結部３３を形成する軸部材と平行に延びた軸部材によって形成されている。また、第２当接面３２Ａと第２連結部３４との間隔は第１ベース部３１の第１当接面３１Ａと第１連結部３３との間隔よりも広く形成されている。ダンパ２０は、シリンダ２１の基端部に形成された挿入孔２１Ａに第２連結部３４である軸部材を抜け止め状態で挿入しており、第２ベース部３２に対して第２連結部３４を中心に回動自在に連結されている。第１ベース部３１と第２ベース部３２とは、同一形状であるため、製造を容易にし、低コスト化を図ることができる。
【００２５】
ここで、図２に示すように、第１当接面３１Ａから第１連結部３３までの距離をＸ、ダンパ２０の長さをＬ１、第２当接面３２Ａから第２連結部３４までの距離をＹとして式１に当てはめると、下記式２の関係になる。
Ｘ＋Ｌ１ｓｉｎ１５°≦Ｙ≦Ｘ＋Ｌ１ｓｉｎ２５°  ・・・  式２
【００２６】
図２において、Ｘ＋Ｌ１ｓｉｎ１５°＝Ｙ１であり、Ｘ＋Ｌ１ｓｉｎ２５°＝Ｙ２である。ここで、ダンパ２０の長さＬ１は、転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に配置した際のダンパ２０の長さであり、ダンパ２０の長さが最も長い（最も伸長した）状態よりも収縮してシリンダ２１内に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に作用しており、最も減衰力を発揮することができる状態のダンパ２０の長さＬ１である。式２の関係を満たすように、第２ベース部３２の第２連結部３４を第２当接面３２Ａから距離Ｙ１以上かつ距離Ｙ２以下の範囲で形成する。
【００２７】
このような構成を有する転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔がＨ１からＨ２の範囲となる家具１に対して取り付けられることによって、鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態に取り付けることができる。
【００２８】
次に、この転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける取付方法について説明する。まず、第１ベース部３１の家具側当接面３１Ｂを家具１の上面１Ｕに面接触させて載置し、第１当接面３１Ａを壁面Ｗに当接させて取り付ける第１工程を実行する。次に、ダンパ２０がシリンダ２１内に封入した圧縮ガスの膨張力によって最も伸長した状態から伸縮させながら第２ベース部３２の天井側当接面３２Ｂを天井Ｃに面接触させ、第２当接面３２Ａを壁面Ｗに当接させて取り付ける第２工程を実行する。このようにして、鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態で家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に転倒防止装置１０を取り付けることができる。
【００２９】
このように、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって、家具１が前方向に傾く力をダンパ２０が収縮動作時に発生する減衰力によって減衰するため、家具１の傾き量が抑制されて家具１の転倒を防止することができる。
【００３０】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置１０は、図３に示すように、実施形態１と同一の形態であるが、式１におけるダンパ２０の長さＬの考え方が実施形態１と相違している。実施形態１と同様な構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３１】
実施形態２の転倒防止装置１０は、第１ベース部３１と第２ベース部３２とが平行な状態で、ダンパ２０が収縮すると、鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度は徐々に大きくなる。このことから、鉛直方向に対してダンパの軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜した状態に転倒防止装置１０を取り付けるためには、ダンパ２０の長さが最も長い（最も伸長した）状態で取り付けられた場合と、ダンパ２０の長さが最も短い（最も収縮した）状態で取り付けられた場合を考える。つまり、仮にダンパ２０が最も伸長した状態（長さＬ３）で家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた場合、鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度が１５°とする。また、ダンパ２０が最も収縮した状態（長さＬ４）で家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた場合、鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度が２５°とする。この関係を式１に当てはめると、下記式３の関係になる。
Ｘ＋Ｌ３ｓｉｎ１５°≦Ｙ≦Ｘ＋Ｌ４ｓｉｎ２５°  ・・・  式３
【００３２】
図３において、Ｘ＋Ｌ３ｓｉｎ１５°＝Ｙ３であり、Ｘ＋Ｌ４ｓｉｎ２５°＝Ｙ４である。式３の関係を満たすように、第２ベース部３２の第２連結部３４を第２当接面３２Ａから距離Ｙ３以上かつ距離Ｙ４以下の範囲で形成する。
【００３３】
このような構成を有する転倒防止装置１０は、実施形態１と同様な取付方法によって、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔がＨ３からＨ４の範囲となる家具１に対して取り付けることによって、鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態に取り付けることができる。
【００３４】
また、この転倒防止装置１０も、地震の揺れ等によって、家具１が前方向に傾く力をダンパ２０が収縮動作時に発生する減衰力によって減衰するため、家具１の傾き量が抑制されて家具１の転倒を防止することができる。また、仮に、ダンパ２０が最も収縮した状態（長さＬ４）で家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた場合、ダンパ２０が突っ張った状態で取り付けられたことになるため、地震の揺れ等によって、家具１が前方項に傾いて転倒することを防止することができる。
【００３５】
実施形態１及び２の転倒防止装置１０は、ダンパ２０と、第１ベース部３１と、第２ベース部３２とを備えている。ダンパ２０は床面から鉛直方向に延びる壁面Ｗに背面１Ｂを対向させて床面上に設置された家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられる。第１ベース部３１は、壁面Ｗに当接する第１当接面３１Ａと、ダンパ２０の一端部を回動自在に連結した第１連結部３３とを有している。第１ベース部３１は家具１の上面１Ｕに取り付けられる。第２ベース部３２は、壁面Ｗに当接する第２当接面３２Ａと、ダンパ２０の他端部を回動自在に連結した第２連結部３４とを有している。第２ベース部３２は天井Ｃに取り付けられる。第２ベース部３２の第２当接面３２Ａと第２連結部３４との間隔は第１ベース部３１の第１当接面３１Ａと第１連結部３３との間隔よりも広く形成されている。
【００３６】
この転倒防止装置１０において、第１ベース部３１の第１当接面３１Ａから第１連結部３３までの距離をＸ、ダンパ２０の長さをＬ、第２ベース部３２の第２当接面３２Ａから第２連結部３４までの距離をＹとすると、下記式１の関係になる。
Ｘ＋Ｌｓｉｎ１５°≦Ｙ≦Ｘ＋Ｌｓｉｎ２５°  ・・・  式１
【００３７】
この転倒防止装置１０は、式１の関係を満たすように、第２ベース部３２の第２当接面３２Ａから第２連結部３４までの距離Ｙを特定し、第１ベース部３１の第１当接面３１Ａと第２ベース部３２の第２当接面３２Ａとを壁面Ｗに当接させて家具１の上面１Ｕと壁面Ｗとの間に取り付ける。すると、この転倒防止装置１０は鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜した状態に取り付けることができる。
【００３８】
したがって、実施形態１及び２の転倒防止装置１０及びその取り付け方法は、鉛直方向に対してダンパ２０の軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態に家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００３９】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１及び２に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、ダンパが圧効きダンパであったが、両効きダンパ、伸効きダンパであってもよい。伸効きダンパの場合、第１ベース部を天井に固定し、第２当接面と第２連結部との間隔が第１ベース部の第１当接面と第１連結部との間隔よりも広い第２ベース部を家具（物品）の上面に固定する。これによって、地震の揺れ等によって、家具（物品）が前方向に傾く力を伸効きダンパが伸長動作時に発生する減衰力によって減衰するため、家具（物品）の傾き量が抑制されて家具（物品）の転倒を防止することができる。
（２）実施形態１及び２では、第１ベース部と第２ベース部とは同一形状であったが、それぞれが壁面に当接する当接面と、家具の上面又は天井に当接する当接面と、ダンパの一端部又は他端部を回動自在に連結する連結部とを有していれば、別形状であってもよい。
（３）実施形態１及び２では、第１ベース部及び第２ベース部が壁面に当接する第１当接面又は第２当接面から前方に向けて同一形状で延びているが、第１連結部及び第２連結部の近傍において家具の上面及び天井面に当接する面積を大きくして、地震の揺れ等によって家具が傾いた際に家具の上面及び天井面に係る力を分散させてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
Ｗ…壁面、１…家具（物品）、１Ｂ…（家具の）背面、１Ｕ…（家具の）上面、Ｃ…天井、１０…転倒防止装置、２０…ダンパ、３１…第１ベース部、３１Ａ…第１当接面、３３…第１連結部、３２…第２ベース部、３２Ａ…第２当接面、３４…第２連結部
【要約】
【課題】鉛直方向に対してダンパの軸線が延びる方向の角度が１５°以上かつ２５°以下の範囲で傾斜させた状態に家具の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。
【解決手段】転倒防止装置はダンパ２０と第１ベース部３１と第２ベース部３２とを備えている。第１ベース部３１は第１当接面３１Ａと第１連結部３３とを有している。第１ベース部３１は家具１の上面に取り付けられる。第２ベース部３２は第２当接面３２Ａと第２連結部３４とを有している。第２ベース部３２は天井Ｃに取り付けられる。第１当接面３１Ａから第１連結部３３までの距離をＸ、ダンパ２０の長さをＬ、第２当接面３２Ａから第２連結部３４までの距離をＹとすると、Ｘ＋Ｌｓｉｎ１５°≦Ｙ≦Ｘ＋Ｌｓｉｎ２５°の関係になる。
【選択図】図１【図１】
0005864067.tif 000002
【図２】
0005864067.tif 000003
【図３】
0005864067.tif 000004