(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ部と、前記センサ部をカトラリの柄の外部に着脱自在に取り付ける取付け部と、を含み、
前記取付け部は、柔軟に変形する筒状部を有し、
前記筒状部の側面に、前記センサ部が固定され、
前記センサ部は、加速度センサと、前記加速度センサの測定値のデータ系列を記憶する記憶部と、を含み、
前記加速度センサは、前記筒状部の延在方向と平行な第一の方向の加速度と、前記第一の方向に直交する第二の方向の加速度と、の少なくとも２方向の加速度を測定する、
摂食動作測定装置。
【請求項２】
センサ部と、前記センサ部をカトラリの柄の外部に着脱自在に取り付ける取付け部と、を含み、
前記取付け部は、延在方向に沿って延びる切れ目が設けられた筒状部を有し、
前記筒状部の側面に、前記センサ部が固定され、
前記センサ部は、加速度センサと、前記加速度センサの測定値のデータ系列を記憶する記憶部と、を含み、
前記加速度センサは、前記切れ目の方向と平行な第一の方向の加速度と、前記第一の方向に直交する第二の方向の加速度と、の少なくとも２方向の加速度を測定する、
摂食動作測定装置。
【請求項３】
前記加速度センサは、前記第一の方向と前記第二の方向との両方と直交する第三の方向の加速度を測定可能であり、
前記センサ部は、地磁気センサを含む、
請求項１または２に記載の摂食動作測定装置。
【請求項４】
前記センサ部は、時計部から日時の情報を取得し、
前記記憶部は、前記加速度センサの測定値のデータ系列と、前記時計部から取得した日時の情報とを対応付けて記憶する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の摂食動作測定装置。
【請求項５】
前記センサ部は、外部の通信機能付端末へ前記データ系列を送信することが可能な通信部を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の摂食動作測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摂食動作測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康管理のために摂食動作についての情報を収集することが行われている。摂食動作とは、食物を保持する動作や食物を口へ運ぶ動作などのことである。摂食動作の収集方法としては、金属製の箸を用いた電気的な摂食動作検知手法が提案されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
箸の先端で食物を挟んだ状態では、２本の箸の一方と、２本の箸を把持する手と、２本の箸の他方と、２本の箸が挟む食物とが、常に閉じた電気回路を形成する。箸の先端を口に入れた状態では、２本の箸の一方と、２本の箸を把持する手と、２本の箸の他方と、口（唇、舌、唾液等）とが、常に閉じた電気回路を形成する。電気的な摂食動作検知手法は、２本の箸を電源および電圧計に接続し、閉じた電気回路の形成による電圧の変化を検出することにより、食物を保持する動作や食物を口に運ぶ動作を検出する手法である（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】山岸勇貴、雨宮寛敏、金田重郎、「箸を用いた導電性による摂食動作検知手法の提案」、第７４回全国大会講演論文集、一般社団法人情報処理学会、２０１２年３月、ｐ．１７１−１７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電気的な摂食動作検知手法では、摂食動作が行われていない場合にも回路が形成される場合がある。例えば、蕎麦などの麺類を摂食する場合、麺を口に入れて啜っているときに麺に箸が触れると、回路が形成される。このとき、箸の先端を口に入れた状態が誤検出されることがあった。このため、摂食動作を正確に検知できなかった。
【０００６】
本発明の目的は、摂食動作を正確に検知可能な摂食動作測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る摂食動作測定装置は、センサ部と、前記センサ部をカトラリの柄の外部に着脱自在に取り付ける取付け部と、を含み、前記取付け部は、柔軟に変形する筒状部を有し、前記筒状部の側面に、前記センサ部が固定され、前記センサ部は、加速度センサと、前記加速度センサの測定値のデータ系列を記憶する記憶部と、を含み、前記加速度センサは、前記筒状部の軸方向と平行な第一の方向の加速度と、前記第一の方向に直交する第二の方向の加速度と、の少なくとも２方向の加速度を測定する。
【００１０】
本発明の一態様に係る摂食動作測定装置は、センサ部と、前記センサ部をカトラリの柄の外部に着脱自在に取り付ける取付け部と、を含み、前記取付け部は、延在方向に沿って延びる切れ目が設けられた筒状部を有し、前記筒状部の側面に、前記センサ部が固定され、前記センサ部は、加速度センサと、前記加速度センサの測定値のデータ系列を記憶する記憶部と、を含み、前記加速度センサは、前記切れ目の方向と平行な第一の方向の加速度と、前記第一の方向に直交する第二の方向の加速度と、の少なくとも２方向の加速度を測定する。
【００１１】
本発明の一態様に係る摂食動作測定装置においては、前記加速度センサは、前記第一の方向と前記第二の方向との両方と直交する第三の方向の加速度を測定可能であり、前記センサ部は、地磁気センサを含んでもよい。
【００１２】
本発明の一態様に係る摂食動作測定装置においては、前記センサ部は、時計部から日時の情報を取得し、前記記憶部は、前記加速度センサの測定値のデータ系列と、前記時計部から取得した日時の情報とを対応付けて記憶してもよい。
本発明の一態様に係る摂食動作測定装置においては、前記センサ部は、外部の通信機能付端末へ前記データ系列を送信することが可能な通信部を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、摂食動作を正確に検知可能な摂食動作測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を用いたセンサネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る摂食動作測定装置の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る摂食動作測定装置を箸に取り付けた状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る摂食動作測定装置の変形例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る摂食動作測定装置の変形例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る摂食動作測定装置のセンサ部の構成を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る摂食動作測定装置で測定したデータを処理するフローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１から図７を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（センサネットワークシステム）
以下、図１を参照して、本発明を用いたセンサネットワークシステム１００について説明する。図１は、センサネットワークシステム１００の概略構成図である。
【００１７】
図１に示すように、センサネットワークシステム１００は、加速度センサ付きカトラリ１１０と、通信機能付端末１２０と、ＷＡＮ１３０と、センターサーバー１４０と、ブラウザー機能付端末１５０と、を含む。
【００１８】
加速度センサ付きカトラリ１１０は、図３に示すように摂食動作測定装置２００が柄５１に取り付けられたカトラリ５０である。加速度センサ付きカトラリ１１０は、加速度の測定機能およびデータの記憶機能を備える。
【００１９】
なお、本明細書中で「カトラリ」とは、食物を保持または切断する際に用いる、柄を備えた器具を意味する。カトラリは、例えば、箸、スプーン、フォーク、ナイフである。
【００２０】
加速度センサ付きカトラリ１１０は、ユーザがカトラリを用いて食事を行う間、カトラリの加速度を測定し、測定した加速度のデータ系列を記憶する。
【００２１】
なお、本明細書中で「データ」とは、ある日時において測定されたある測定量（例えば、加速度）の値を意味する。「日時」は、日付や時間のみならず、年、月、分、および秒などで表される時刻を含んでよい。「データ」は、例えばある１方向の加速度のように、１成分でもよい。「データ」は、例えば複数の方向の加速度のように、多成分でもよい。本明細書中で「データ系列」とは、所定の時間間隔をおいて測定された複数のデータの配列を意味する。また、本明細書中では、ある測定日時において測定されたデータと測定日時の情報とが統合されて形成される１組の数値を、「日時付きデータ」と称することがある。また、本明細書中では、データ系列を構成する個々のデータに対応して測定された日時が統合されて形成される、複数組の数値の配列を、「時系列データ」と称することがある。
【００２２】
図１に戻って、通信機能付端末１２０は、ＷＡＮ１３０と接続可能な通信機能を備える。通信機能付端末１２０は、例えば、ＬＴＥや３Ｇを利用可能なスマートフォンや携帯電話、宅内ブロードバンドルーターを経由してインターネットに接続可能なパソコン、セットトップボックスなどの端末機器である。通信機能付端末１２０は、無線または有線を経由して、加速度センサ付きカトラリ１１０に接続する。通信機能付端末１２０は、加速度センサ付きカトラリ１１０が記憶する加速度のデータ系列を収集する。通信機能付端末１２０は、収集した加速度のデータ系列を、ＷＡＮ１３０を経由して、センターサーバー１４０に送信する。
【００２３】
ＷＡＮ１３０は、通信機能付端末１２０、センターサーバー１４０、ブラウザー機能付端末１５０に接続可能な、広域ネットワークである。これにより、様々な地域で生活する複数のユーザから取得したデータ系列を、センターサーバー１４０に集約することができる。
【００２４】
センターサーバー１４０は、ウェブサーバー機能を備える。センターサーバー１４０は、通信機能付端末１２０から送信された加速度のデータ系列を蓄積する。センターサーバー１４０は、加速度のデータ系列を摂食動作の情報へ変換する。センターサーバー１４０は、摂食動作情報に基づき、ユーザの健康状態を推定する。センターサーバー１４０は、ブラウザー機能付端末１５０からの要求に応じて、ユーザの摂食動作や健康状態の情報を、ブラウザー機能付端末１５０に送信する。
【００２５】
ブラウザー機能付端末１５０は、ブラウザーを備える。ブラウザー機能付端末１５０は、ＷＡＮ１３０を経由して、センターサーバー１４０にデータ送信の要求を行う。ブラウザー機能付端末１５０は、センターサーバー１４０からＷＡＮ１３０を経由して送信されたユーザの摂食動作や健康状態の情報を、ブラウザーに表示する。
【００２６】
なお、本発明を用いたセンサネットワークシステムは、上述の例に限られない。例えば、配食事業者がユーザに食事を提供する場合は、センサネットワークシステム１００のＷＡＮ１３０に、さらに配食事業者用サーバーが接続されていてもよい。配食事業者用サーバーは、例えば、食事のメニュー情報をセンターサーバー１４０へ送信する。これにより、メニュー情報を参照しながら加速度のデータ系列を分析できる。その結果、食事のメニュー毎に固有の摂食動作を、より正確に同定することができる。
【００２７】
（摂食動作測定装置）
以下、図２から図６を参照して、本実施形態に係る摂食動作測定装置２００の構成について説明する。図２は、摂食動作測定装置２００の構成を示す模式図である。図３は、摂食動作測定装置２００をカトラリ５０に取り付けた状態を示す図である。図４および図５は、摂食動作測定装置２００の変形例を示す模式図である。図６は、摂食動作測定装置２００のセンサ部２１０の構成を示す模式図である。
【００２８】
図２に示すように、摂食動作測定装置２００は、センサ部２１０と、取付け部２２０と、を含む。
【００２９】
センサ部２１０は、取付け部２２０により、カトラリ５０（図３参照）に着脱自在に取り付けられる。図３では、センサ部２１０を箸の柄に取り付けた例を示しているが、センサ部２１０が取り付けられるカトラリは箸に限定されない。カトラリ５０は、例えば、スプーン、フォーク、ナイフであってもよい。
【００３０】
センサ部２１０は、カトラリ５０に対して着脱自在に取り付けられるため、摂食動作を測定する際に、ユーザが使い慣れたカトラリを用いることができる。その結果、ユーザにデータの採取を意識させることなく、自然な摂食動作に基づくデータ系列を取得することができる。また、センサ部２１０は、食事が終了した後、カトラリ５０から取り外すことができるので、カトラリを水洗いする際に、センサ部２１０が破損するおそれがない。
【００３１】
取付け部２２０は、柔軟な材料、例えばシリコーンゴムで形成されるキャップである。キャップは、カトラリの柄の形状に合わせて柔軟に変形させながら、柄の後端部にかぶせることが可能である。これにより、用いるカトラリの種類を変えても、同一の摂食動作測定装置２００を用いて測定が行える。その結果、カトラリ毎に個別にセンサ部２１０を用意する必要がなくなり、測定のためのコストを低減できる。
【００３２】
取付け部２２０の内側の面は、取付け部２２０とカトラリの柄との間の静止摩擦が大きくなるような素材でコーティングすることが好ましい。これにより、食事中にカトラリから摂食動作測定装置２００が外れてしまい、データ測定が中断することを防げる。取付け部２２０の内側の面の一部、例えば取付け部２２０の縁の近傍の部分に限っては、取付け部２２０とカトラリの柄との間の動摩擦が小さくなるような素材でコーティングしてもよい。これにより、カトラリに摂食動作測定装置２００を取り付ける際に、取付け部２２０の内部に柄の後端部をスムーズに挿入することができる。
【００３３】
以下、カトラリ５０に対する相対座標を、次のようにとる。まず、図３に示すように、Ｙ軸を、カトラリ５０の柄５１の長手方向に平行に、柄の後端部から先端部へと向かう向きに設定する。次に、Ｙ軸に直交する方向に、Ｘ軸およびＺ軸を設定する。Ｘ軸およびＺ軸の向きは、Ｙ軸周りの回転自由度を反映して、任意に設定可能である。例えば、センサ部２１０で用いる加速度センサ２１１（図６参照）が、Ｙ軸と平行に設けられた平板状のチップである場合には、チップの面に垂直にＺ軸を、Ｙ軸およびＺ軸と直交する方向にＸ軸をとる。これにより、加速度センサ２１１が測定した加速度のデータを、カトラリ５０の動きの方向と簡明に関連付けることができる。
【００３４】
なお、取付け部２２０は、上述の形態に限られない。取付け部２２０は、例えば、図４に示すように、カトラリの柄を挟んで把持することができるクリップであってもよい。
【００３５】
取付け部２２０は、例えば、図５に示すように、筒であってもよい。筒の内径は、カトラリの柄の太さよりも若干小さく設定される。筒は、一定の硬さを有する材料、例えばプラスチックで形成される。筒の側面には、例えば、筒の軸方向に平行な切れ目２２１が設けられている。摂食動作測定装置２００をカトラリの後端部に取り付けるときは、取付け部２２０の内部にカトラリの柄を通す。カトラリの柄を通す際に、切れ目２２１が押し広げられるため、取付け部２２０の内径はカトラリの柄の太さにフィットするよう拡大する。その結果、摂食動作測定装置２００は取付け部２２０によってカトラリの柄に取り付けられる。より強固に摂食動作測定装置２００を固定するために、筒の外周に沿って綿ファスナー（マジックテープ（登録商標））２２２が設けられていてもよい。
【００３６】
（センサ部）
図６に示すように、センサ部２１０は、加速度センサ２１１と、記憶部２１２と、時計部２１３と、通信部２１４と、電源部２１５と、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６と、制御部２１７と、を含む。
【００３７】
加速度センサ２１１は、少なくとも２方向の加速度を測定可能な加速度センサである。加速度センサ２１１は、例えば、Ｙ軸方向（第一の方向。図３参照）の加速度と、Ｘ軸方向（第二の方向。図３参照）の加速度と、の２方向の加速度を測定可能である。
【００３８】
この構成によれば、Ｙ軸方向の加速度を測定することにより、カトラリを柄の長手方向に移動させる第一の動作を検出することができる。また、Ｘ軸方向の加速度を測定する事により、カトラリを柄の長手方向と直交する方向に移動させる第二の動作を検出することができる。
【００３９】
カトラリで食物を保持するとき、例えば、箸で食物を挟んだり、スプーンで食物を掬ったり、フォークで食物を突き刺したりするときは、カトラリを柄の長手方向に移動させる第一の動作が必要となる。また、カトラリで保持した食物を口に運ぶときは、カトラリを柄の長手方向と直交する方向に移動させる第二の動作が必要となる。
【００４０】
加速度センサ２１１を用いて測定したＹ軸方向の加速度のデータ系列とＸ軸方向の加速度のデータ系列とを併せて分析することにより、第一の動作と第二の動作を検知できる。その結果、ユーザの摂食動作に関する情報（ユーザがいつカトラリで食物を保持したか、ユーザがいつ食物を口に運んだか）を得ることができる。
【００４１】
なお、Ｙ軸方向については、カトラリの持ち方によって加速度センサ２１１の向きが変わることはない。このため、ユーザがカトラリの持ち方を変えても、Ｙ軸方向の加速度の正負の符号が変わることはない。Ｘ軸方向については、カトラリの持ち方によって加速度センサ２１１の向きが変わる。このため、ユーザがカトラリの持ち方を変えると、Ｘ軸方向の加速度の正負の符号が変わる。したがって、Ｘ軸方向の加速度のデータは、データの値そのものではなく、データの変動量を用いて分析することが好ましい。
【００４２】
加速度センサ２１１のレンジは、第一の動作と第二の動作とを検知するのに十分な範囲、例えば、±２ｇである（ｇは重力加速度）。加速度センサ２１１のデータのサンプリングは、個々の摂食動作が行われる時間のスケールに比べて十分短い時間間隔、例えば、１００ｍｓ毎に行われる。
【００４３】
なお、上述の例では、Ｙ軸に直交する方向の加速度として、Ｘ軸方向の加速度を測定したが、測定する方向はこれに限られない。例えば、３軸センサを用いて、Ｘ軸方向の加速度とＺ軸方向の加速度とを同時に測定してもよい。これにより、第二の動作が行われた方向をより正確に知ることができるため、ユーザが食物を口に運ぶ動作を、より正確に同定することができる。
【００４４】
また、Ｘ軸方向の加速度とＺ軸方向の加速度の両方のデータを記録するかわりに、ＸＺ面内方向の加速度の大きさを算出して記録してもよい。第二の動作が最も大きな加速度で行われるのは、ユーザが食物を口に運ぶときであると想定できるため、ＸＺ面内方向の加速度の大きさのみからでも、食物を口に運ぶ動作を同定しうる。したがって、摂食動作のより正確な同定に必要なデータを残しつつ、記録するデータ量を圧縮することができる。
【００４５】
なお、用いるセンサの種類は、上述の例に限られない。例えば、加速度センサ２１１とともに、ジャイロセンサを用いてもよい。これにより、加速度のみならず回転角速度も測定可能となる。その結果、カトラリの運動をより詳細に分析することが可能となる。また、加速度センサ２１１とともに、地磁気センサを用いてもよい。これにより、方位の情報を同時に得ることができる。その結果、カトラリの地面に対する配向を検出することが可能となる。
【００４６】
時計部２１３は、摂食時間中の日時を常時監視する。加速度センサ２１１で測定された加速度のデータ系列と、時計部２１３で得られる測定日時の情報とを統合すれば、食事の速度や、食事が１日のうちのどの時間帯に行われたかなどの情報が得られる。その結果、ユーザの食習慣の分析が容易になる。
【００４７】
なお、時計部２１３は、センサ部２１０に設けなくてもよく、別の装置が時計部２１３を備えてもよい。この場合、日時の情報は、センサ部２１０の外部の装置、例えば、通信機能付端末１２０により取得され、通信機能付端末１２０からセンサ部２１０へと送信される。そして、制御部２１７は、通信機能付端末１２０から取得した日時の情報を後述する時系列データの作成に用いてもよい。
【００４８】
制御部２１７は、データの処理を行う。制御部２１７は、加速度センサ２１１で測定された加速度のデータ系列と、時計部２１３で得られる測定日時の情報とを統合して、時系列データを作成する。制御部２１７は、作成した時系列データを、記憶部２１２に記憶させる。制御部２１７は、通信部２１４からの要求に応じて、記憶部２１２に記憶した時系列データを送信する。制御部２１７は、通信部２１４からの要求に応じて、記憶部２１２に記憶された時系列データを削除する。
【００４９】
記憶部２１２は、時系列データを記憶する。記憶部２１２としては、内蔵型フラッシュメモリーやメモリーカード等、公知の構成を用いることができる。
【００５０】
通信部２１４は、通信機能付端末１２０との通信を行う。通信部２１４としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールや、有線ＬＡＮアダプタ等、公知の構成を用いることができる。
【００５１】
通信部２１４があるため、ユーザが摂食動作を行う間または摂食動作を終えた後、自動的に前記データ系列を外部の装置に送信して蓄積することができる。そのため、ユーザにデータの記録を意識させることなく、自然な摂食動作に基づくデータ系列を取得することができる。また、ユーザ（特に高齢者）に、煩わしいデータの操作をさせなくて済む。
【００５２】
なお、通信部２１４を設けず、センサ部２１０に挿入可能なメモリーカードを用いて、センサ部２１０と外部の装置との間でデータのやり取りを行ってもよい。
【００５３】
ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６は、センサ部２１０のＯＮ状態（電源部２１５が通電している状態）とＯＦＦ状態（電源部２１５が通電していない状態）とを切り替えるスイッチである。ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６としては、例えば、スライドスイッチや光センサスイッチ等、公知の構成を用いることができる。
【００５４】
なお、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６を設けずに、電源部２１５から常時電源が供給されていてもよい。
【００５５】
電源部２１５は、ＯＮ状態のとき、センサ部２１０が含む部材のうち電源により駆動される部材、例えば加速度センサ２１１に、電源を供給する。電源部２１５としては、ボタン形電池、太陽電池、リチウムイオン二次電池といった、公知の構成を用いることができる。
【００５６】
なお、本実施形態に係るセンサ部２１０は、上述の例に限定されない。例えば、データ系列をモニターし、所定の時間データに変動がない場合に、自動的にＯＦＦ状態にする構成であってもよい。また、データを削除するための消去スイッチを備えていてもよい。
【００５７】
（データを処理するフロー）
以下、図６および図７を参照して、摂食動作測定装置２００で測定したデータを処理するフローについて説明する。図７は、フローを示す図である。
【００５８】
センサ部２１０と通信機能付端末１２０とが通信接続されていない場合は、まず、制御部２１７は、所定の周期で加速度センサ２１１から加速度のデータＤを収集する。次に、制御部２１７は、加速度のデータＤを日時の情報Ｔと統合して、日時付きデータＤＴを作成する。次に、制御部２１７は、日時付きデータＤＴを記憶部２１２に記憶させる。
【００５９】
センサ部２１０と通信機能付端末１２０とが通信接続されている場合は、制御部２１７は、データ転送またはデータ削除の要求に従って、データを処理する。
【００６０】
（フロー開始）
まず、電源がＯＮ状態になり、フローが開始する。
【００６１】
（ステップ１１１０）
次に、ステップ１１１０において、制御部２１７は、加速度のデータＤを取得したか否かを判定する。
【００６２】
ステップ１１１０において、加速度のデータＤを取得したと判定した場合は、ステップ１１２０に進む。加速度のデータＤを取得していないと判定した場合は、ステップ１２１０に進む。
【００６３】
（ステップ１１２０）
次に、ステップ１１２０において、制御部２１７は、時計部２１３から、日時の情報Ｔを取得する。
【００６４】
（ステップ１１３０）
次に、ステップ１１３０において、制御部２１７は、加速度のデータＤと日時の情報Ｔとを統合し、日時付きデータＤＴを作成する。制御部２１７は、日時付きデータＤＴを、記憶部２１２に記憶する。すなわち、制御部２１７は、加速度のデータＤと日時のデータＤとを対応付けて記憶部２１２に記憶する。日時付きデータＤＴは、記憶部２１２に、時系列順に順次記憶される。個々の日時付きデータＤＴが、時系列順に配列される結果、時系列データが形成される。
【００６５】
（ステップ１１４０）
次に、ステップ１１４０において、制御部２１７は、電源がＯＦＦ状態になっているか否かを判定する。
【００６６】
ステップ１１４０において、ＯＦＦ状態になっていないと判定された場合は、ステップ１１１０に戻る。ＯＦＦ状態になっていると判定された場合は、データ処理を終了する。
【００６７】
（ステップ１２１０）
ステップ１２１０において、制御部２１７は、通信部２１４が外部の通信機能付端末１２０と通信接続しているか否かを判定する。
【００６８】
ステップ１２１０において、通信接続していると判定された場合は、ステップ１２２０に進む。通信接続していないと判定された場合は、ステップ１１４０に進む。
【００６９】
（ステップ１２２０）
ステップ１２２０において、制御部２１７は、通信部２１４と外部の通信機能付端末１２０との通信接続処理を行う。
【００７０】
（ステップ１２３０）
次に、ステップ１２３０において、制御部２１７は、通信部２１４から日時付きデータＤＴの転送要求がされているか否かを判定する。通信部２１４は、外部の通信機能付端末１２０でユーザが入力した転送要求を受信し、制御部２１７に送信する。
【００７１】
ステップ１２３０において、転送要求がされていると判定された場合は、ステップ１２４０に進む。転送要求がされていないと判定された場合は、ステップ１２３１に進む。
【００７２】
（ステップ１２４０）
次に、ステップ１２４０において、制御部２１７は、記憶部２１２に記憶された時系列データを、先頭から終了まですべて通信部２１４に転送する。通信部２１４は、転送された時系列データを、外部の通信機能付端末１２０へ送信する。
【００７３】
（ステップ１２５０）
次に、ステップ１２５０において、制御部２１７は、通信部２１４から通信接続の切断要求がされているか否かを判定する。通信部２１４は、外部の通信機能付端末１２０でユーザが入力した切断要求を受信し、制御部２１７に送信する。
【００７４】
ステップ１２５０において、切断要求がされていると判定された場合は、ステップ１２６０に進む。切断要求がされていないと判定された場合は、ステップ１２３０に戻る。
【００７５】
（ステップ１２６０）
次に、ステップ１２６０において、制御部２１７は、通信接続の切断処理を行う。切断処理が行われた後、ステップ１１４０へ進む。
【００７６】
（ステップ１２３１）
ステップ１２３１において、制御部２１７は、通信部２１４から日時付きデータＤＴの削除要求がされているか否かを判定する。通信部２１４は、外部の通信機能付端末１２０でユーザが入力した削除要求を受信し、制御部２１７に送信する。
【００７７】
ステップ１２３１において、削除要求がされていると判定された場合は、ステップ１２３２に進む。切断要求がされていないと判定された場合は、ステップ１２５０に進む。
【００７８】
（ステップ１２３２）
次に、ステップ１２３２において、制御部２１７は、記憶部２１２に記憶された時系列データをすべて削除する。時系列データを削除した後、ステップ１２５０へ進む。
【００７９】
以上、データを処理するフローを説明した。なお、上述の例では、時系列データの転送要求があった場合、時系列データの先頭から終了まですべてを転送する例を説明したが、この例に限られない。例えば、時系列データの一部分を特定するパラメータを指定して転送要求できるようにしてもよい。これにより、指定した期間の時系列データのみを切り出して転送することができる。
【００８０】
また、日時の情報Ｔは毎回取得せず、所定の間隔をおいて定期的に取得するようにしてもよい。これにより、転送するデータ量を圧縮することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明した。本実施形態では、加速度センサ２１１を用いて食事中のカトラリ５０の加速度を測定し、測定した加速度のデータに基づいて摂食動作を分析する。これにより、従来提案されていた電気的な検知手法と異なり、カトラリ５０の動きを直接反映したデータを分析できる。その結果、摂食動作をより正確に同定することができる。
【００８２】
また、加速度センサ２１１は、少なくともＸ方向とＹ方向の加速度を測定可能であるため、カトラリを柄の長手方向に移動させる第一の動作と、カトラリを柄の長手方向と直交する方向に移動させる第二の動作とを検出できる。その結果、ユーザの摂食動作に関する情報（ユーザがいつカトラリで食物を保持したか、ユーザがいつ食物を口に運んだか）を得ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、カトラリの柄にセンサ部を取り付けてカトラリの加速度のデータを収集したが、あらかじめセンサ部をカトラリの内部に内蔵させた加速度センサ内蔵型カトラリを用いてカトラリの加速度のデータを収集してもよい。加速度センサ内蔵型カトラリは、例えば、加速度センサと、前記加速度センサの測定値のデータ系列を記憶する記憶部と、を含むセンサ部を内蔵する。センサ部は、時計部と、通信部と、電源部と、ＯＮ／ＯＦＦスイッチと、を含んでいてもよい。
【００８４】
加速度センサ内蔵型カトラリを収納するケースを用いて、加速度センサ内蔵型カトラリのＯＮ状態とＯＦＦ状態とが自動的に切り替わるようにしてもよい。すなわち、ケースに加速度センサ内蔵型カトラリを収納すると自動的にＯＦＦ状態に、ケースから加速度センサ内蔵型カトラリを取り出すと自動的にＯＮ状態になるようにすることができる。
【００８５】
例えば、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６として、スライドスイッチを用いる。ケースの内部に、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６に引っ掛かることのできる突起を設ける。これにより、加速度センサ内蔵カトラリがケースに収納される際に、突起がＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６をスライドして、ＯＦＦ状態になるようにできる。また、加速度センサ内蔵カトラリがケースから取り出される際に、突起がＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６をスライドして、ＯＮ状態になるようにできる。また、例えば、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ２１６として、光センサスイッチを用いる。これにより、ケースの外部と内部との明暗の差を利用して、ＯＮ状態とＯＦＦ状態の切り替えを行うこともできる。
【００８６】
この構成によれば、高齢者のように、微小なスイッチを操作することが困難なユーザが、スイッチ操作を自ら行う必要がなくなる。その結果、加速度を測定する際に、ユーザはストレスなく摂食動作を行うことができる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００８８】
２００…摂食動作測定装置、２１０…センサ部、２１１…加速度センサ、２１２…記憶部、２１３…時計部、１２０…通信機能付端末、２１４…通信部、２１５…電源部、２１６…ＯＮ／ＯＦＦスイッチ、２２０…取付け部、５０…カトラリ、５１…柄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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