(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の繊維群からなり、長さ方向に連続し且つ予め定めた幅及び厚さを有する第１のウェブを形成する工程と、前記第１のウェブを開繊する開繊工程と、前記開繊工程において第１のウェブを開繊することにより形成された第１の吸収体材料、及び前記第１の繊維群とは異なる第２の繊維群からなる第２のウェブを開繊することにより形成された第２の吸収体材料を相互に混合した状態で積層させ、予め定めた成形速度で吸収性物品用の吸収体の成形を行う成形工程とを有する、吸収体の製造方法であって、
前記第１のウェブを形成する工程は、
前記第１の繊維群の繊維を搬送して、該繊維を積繊用の収容空間内において積繊することにより、予め定めた積繊速度で、長さ方向及び幅方向、厚さ方向を有する積繊体を形成する積繊工程と、
前記積繊体の前記厚さ方向の坪量を、前記収容空間内において、予め定めた速度で予め定めた大きさに均一化する均一化工程と、
前記均一化工程において前記厚さ方向の坪量を均一化させた積繊体を、該積繊体の前記厚さ方向を厚さ方向とした、前記予め定めた幅及び厚さを有する前記第１のウェブとして前記収容空間から連続的に導出し、前記開繊工程に向けて予め定めた搬送速度で搬送するウェブ搬送工程とを有し、
前記ウェブ搬送工程は、前記成形工程の成形速度の増減に追随して、前記第１のウェブの搬送速度を増減すると共に、前記積繊工程は、前記ウェブ搬送工程における第１のウェブの搬送速度の増減に追随して、前記第１の繊維群の繊維の積繊速度を増減し、前記均一化工程は、前記積繊工程における前記積繊体の積繊速度の増減に追随するように、該積繊体に対する均一化の速度を増減し、
前記均一化工程は、前記収容空間内において前記積繊体の前記厚さ方向に向けて予め定めた速度で繰り返し加圧しながら該収容空間内を下降させることにより、予め定めた坪量に均一化すると共に、前記積繊工程において前記収容空間内の前記積繊体の長さが一定になるように、該積繊体を繰り返し加圧する速度を増減してその積繊体の下降速度を増減する、吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記ウェブ搬送工程は、搬送している第１のウェブの搬送方向の単位長さあたりの質量を測定する、請求項１に記載の吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記積繊工程は、前記第１の繊維群の繊維を、予め定めた搬送速度で上方に搬送して、上下方向に長く形成された前記収容空間内に向けて落下させ、上下方向に長い前記積繊体を形成する、請求項１又は請求項２に記載の吸収体の製造方法。
【請求項４】
前記均一化工程は、前記積繊体を繰り返し加圧する速度を連続的に増減することにより、該積繊体の下降速度を連続的に増減する、請求項３に記載の吸収体の製造方法。
【請求項５】
前記積繊工程は、センサによって前記収容空間内の前記積繊体の上下方向長さを監視する、請求項３又は請求項４に記載の吸収体の製造方法。
【請求項６】
前記積繊工程は、前記繊維の搬送速度を連続的に増減することにより前記積繊速度を連続的に増減する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつ、失禁パット、パンティーライナー等の吸収性物品に用いられる吸収体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば生理用ナプキン等の吸収性物品として、着用者の肌側に位置する液透過性のトップシートと、衣服側に位置する液不透過性のバックシートとの間に、着用者から排出された排泄液を吸収、保持する吸収体が配設されたものは広く知られている。
前記吸収体は、通常、パルプ等のセルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを予め定めた割合で含有させたウェブをそれぞれ形成し、それらのウェブをさらに開繊して所定の形状に積層、成形することにより形成される。
【０００３】
前記吸収体を製造する具体的な方法としては、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の技術は、熱可塑性樹脂繊維を定量フィダーに貯留し、該定量フィダーの下端に設けたロールによって、一定の厚さの熱可塑性樹脂繊維のウェブとしながら、フィダードラムで開繊して定量ずつ切り出して、第１の吸収体材料としてパルプ用の開繊機に向けて搬送する。一方、パルプのウェブ（シート）を、該パルプ用の開繊機で開繊して第２の吸収体材料として、前記第１の吸収体材料と混合させた後、これらの第１の吸収体材料及び第２の吸収体材料を、吸収体成形用のサクションドラムにより吸引し、該サクションドラムの外周面に積層させ、吸収体を成形するようになっている。
【０００４】
ところで、吸収体の製造量を増加させる場合、あるいは逆に減少させる場合には、前記熱可塑性樹脂繊維のウェブを開繊した前記第１の吸収体材料の供給量や、前記パルプのウェブを開繊した前記第２の吸収体材料の供給量を調整する必要がある。
前記第２の吸収体材料の場合は、事前に別の場所で形成されてロール状に巻かれたウェブを用いるため、巻き出し速等によって供給量の調整を比較的容易に行うことができる。
しかしながら、前記第１の吸収体材料については、前記熱可塑性樹脂繊維のウェブが、様々な工程を経て形成されている関係上、供給量の調整が容易ではない。即ち、前記熱可塑性樹脂繊維のウェブについては、開繊前のウェブの厚さ方向の坪量を、該ウェブの長さ方向にわたって一定に保つ必要があり、この坪量の調整がうまくいかなければ、第２の吸収体材料に対する第１の吸収体材料の混合比率が予め定めた割合とならない。
【０００５】
この点、前記特許文献１の製造方法の場合、実質的に熱可塑性樹脂繊維のウェブを形成する前記定量フィダーは、熱可塑性樹脂繊維を定量ずつ下端の前記ロールに送り込んで所定の厚さのウェブとするのみで、坪量の調整を行えない。
即ち、前記特許文献１のような製造方法の場合、通常、前記定量フィダーから前記フィダーロールにウェブを供給するに際しては、一定の坪量のウェブがフィダーロールに送られるように、前記定量フィダー内に貯留される熱可塑性樹脂繊維の貯留速度や、該定量フィダーからフィダーロールに送られるウェブの速度等が事前に定められている。
したがって、仮に吸収体の製造量を増加させるために、第１の吸収体材料の供給量を増やすべく、仮に定量フィダーからフィダーロールに送られるウェブの速度を変更したとしても、そのウェブについては坪量が変わってしまい、成形される吸収体中の第１の吸収体材料の混合比率が、当初予定した割合と異なってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の技術的課題は、吸収体の製造量の増減を行う場合であっても、吸収体を構成する繊維の混合割合を所望の割合に安定的且つ確実にコントロールして、予定していた吸収体として性能を安定的に得ることができる吸収体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の吸収体の製造方法は次の通りである。
（１）第１の繊維群からなり、長さ方向に連続し且つ予め定めた幅及び厚さを有する第１のウェブを形成する工程と、前記第１のウェブを開繊する開繊工程と、前記開繊工程において第１のウェブを開繊することにより形成された第１の吸収体材料、及び前記第１の繊維群とは異なる第２の繊維群からなる第２のウェブを開繊することにより形成された第２の吸収体材料を相互に混合した状態で積層させ、予め定めた成形速度で吸収性物品用の吸収体の成形を行う成形工程とを有する、吸収体の製造方法であって、前記第１のウェブを形成する工程は、前記第１の繊維群の繊維を搬送して、該繊維を積繊用の収容空間内において積繊することにより、予め定めた積繊速度で、長さ方向及び幅方向、厚さ方向を有する積繊体を形成する積繊工程と、前記積繊体の前記厚さ方向の坪量を、前記収容空間内において、予め定めた速度で予め定めた大きさに均一化する均一化工程と、前記均一化工程において前記厚さ方向の坪量を均一化させた積繊体を、該積繊体の前記厚さ方向を厚さ方向とした、前記予め定めた幅及び厚さを有する前記第１のウェブとして前記収容空間から連続的に導出し、前記開繊工程に向けて予め定めた搬送速度で搬送するウェブ搬送工程とを有し、前記ウェブ搬送工程は、前記成形工程の成形速度の増減に追随して、前記第１のウェブの搬送速度を増減すると共に、前記積繊工程は、前記ウェブ搬送工程における第１のウェブの搬送速度の増減に追随して、前記第１の繊維群の繊維の積繊速度を増減し、前記均一化工程は、前記積繊工程における前記積繊体の積繊速度の増減に追随するように、該積繊体に対する均一化の速度を増減する、吸収体の製造方法。
【０００９】
（２）前記ウェブ搬送工程は、搬送している第１のウェブの搬送方向の単位長さあたりの質量を測定する、前記（１）に記載の吸収体の製造方法。
【００１０】
（３）前記積繊工程は、前記第１の繊維群の繊維を、予め定めた搬送速度で上方に搬送して、上下方向に長く形成された前記収容空間内に向けて落下させ、上下方向に長い前記積繊体を形成する、前記（１）又は（２）に記載の吸収体の製造方法。
（４）前記均一化工程は、前記収容空間内において前記積繊体の前記厚さ方向に向けて予め定めた速度で繰り返し加圧しながら該収容空間内を下降させることにより、予め定めた坪量に均一化すると共に、前記積繊工程において前記収容空間内の前記積繊体の長さが一定になるように、該積繊体を繰り返し加圧する速度を増減してその積繊体の下降速度を増減する、前記（３）に記載の吸収体の製造方法。
（５）前記均一化工程は、前記積繊体を繰り返し加圧する速度を連続的に増減することにより、該積繊体の下降速度を連続的に増減する、前記（４）に記載の吸収体の製造方法。
（６）前記積繊工程は、センサによって前記収容空間内の前記積繊体の上下方向長さを監視する、前記（４）又は（５）に記載の吸収体の製造方法。
【００１１】
（７）前記積繊工程は、前記繊維の搬送速度を連続的に増減することにより前記積繊速度を連続的に増減する、前記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の吸収体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１のウェブの形成に際して、該第１のウェブを搬送するウェブ搬送工程は、吸収体を成形する成形工程の成形速度の増減に追随して、前記第１のウェブの搬送速度を増減すると共に、第１の繊維群を積繊して積繊体を形成する積繊工程は、前記ウェブ搬送工程における第１のウェブの搬送速度の増減に追随して、前記第１の繊維群の繊維の積繊速度を増減する。また、前記積繊体の厚さ方向の坪量を均一化する均一化工程は、前記積繊工程における前記積繊体の積繊速度の増減に追随するように、該積繊体に対する均一化の速度を増減する。
これにより、吸収体の製造量の増減を行うに際して、吸収体の成形速度を増減させたとしても、第１のウェブの坪量を一定に保った状態で、該第１のウェブを開繊工程に搬送することができる。したがって、吸収体を構成する繊維の混合割合を所望の割合に安定的且つ確実にコントロールすることができるため、予定していた吸収体として性能を安定的に得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明に係る吸収体の製造方法を実施するための製造装置の一実施形態を模式的に示す概略図である。
【図２】図２は図１におけるウェブ形成装置を模式的に示す拡大図である。なお、図中の白抜きの直線状の矢印は、搬送方向を示す。
【図３】図３は図２の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明に係る吸収体の製造方法について説明する。
図１〜図３は、本発明に係る吸収体の製造方法を実施するための製造装置の一実施形態を示すもので、この実施形態においては、セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを含む複数の繊維を予め定めた割合で混合した吸収体を製造する構成となっている。
【００１５】
即ち、この実施形態の製造装置１は、熱可塑性樹脂繊維を含む第１の繊維群からなり、長さ方向に連続し且つ予め定めた幅及び厚さを有する第１のウェブ１１を形成するウェブ形成装置２と、このウェブ形成装置２により形成された第１のウェブ１１を開繊する第１の開繊装置３と、セルロース系吸水性繊維を含む第２の繊維群からなる第２のウェブ１２を開繊する第２の開繊装置４とを備えている。
さらに、第１の開繊装置３により開繊された第１の吸収体材料１３と、第２の開繊装置４により開繊された第２の吸収体材料１４とを内部に流入させて、上流側から下流側に向かって流れるエアによってこれらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４をエア搬送する搬送管５を有している。また、搬送管５の最下流の位置に配設されて、搬送管５の上流側から搬送された第１の吸収体材料１３と第２の吸収体材料１４とを積層させて吸収体を成形する成形装置６を備えている。
【００１６】
なお、本発明において使用される熱可塑性樹繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド等の原料を、単体もしくは複合した繊維があげられる。
また、本発明において使用されるセルロース系吸水性繊維としては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿等の非木材パルプが挙げられるが、工業的に安価に得られ且つ安全性が高いクラフトパルプが好ましい。
【００１７】
第１の開繊装置３は、ウェブ開繊装置２により形成された第１のウェブ１１を装入させて、その第１のウェブ１１を開繊して第１の吸収体材料１３を形成するものであり、第１のウェブ１１を予め定めた量だけ定常的に開繊し、予め定めた量の第１の吸収体材料１３を搬送管５の内部に定常的に流入させることが可能となっている。
この第１の開繊装置３は、水平方向に延びる回転軸３１と、この回転軸３１の軸線回りに回転自在に設けられた略円柱状の開繊シリンダ３３、及び開繊シリンダ３３の外周側に配設されてその開繊シリンダ３３と共に回転する複数の開繊用の刃３４とを備えた回転刃部３２とを有している。
なお、図１中の符号３６〜４０は、回転刃部３２の外周面に沿うように設けられて、回転刃部３２と共に第１のウェブ１１の開繊を行うウォーカロールである。
【００１８】
また、第１の開繊装置３は、回転刃部３２やウォーカロール３６〜４０を覆うように設けられたケーシング部材３５を備えていて、このケーシング部材３５における回転刃部３２の図１中の左側に位置する部分に、第１のウェブ１１を内部に装入させる装入口３５ａが配設されている一方、回転刃部３２の右側に相当する部分において搬送管５と気密に連結されている。
さらに、このケーシング部材３５自体は、内部が気密に形成されている訳ではなく、開繊した繊維が搬送管５以外に漏れ出ることを防ぎ、且つ安全のために回転刃部３２やウォーカロール３６〜４０を直接的に触れることができないようにする程度のもので、外気をケーシング部材３５内、延いては第１の開繊装置３内に自由に流通させることができるようになっている。
【００１９】
前記第２の開繊装置４は、第２のウェブ１２を開繊して第２の吸収体材料１４を形成するもので、第２のウェブ１２を予め定めた量だけ定常的に開繊し、予め定めた量の第２の吸収体材料１４を搬送管５の内部に定常的に流入させることが可能となっている。
この第２の開繊装置４は、第１の開繊装置３の回転軸３１と同じ方向に水平に延びる回転軸４１と、この回転軸４１の軸線回りに回転自在に設けられた略円柱状の開繊シリンダ４３、及び開繊シリンダ４３の外周側に配設されてその開繊シリンダ４３と共に回転する複数の開繊用の刃４４とを備えた回転刃部４２とを備えている。
【００２０】
なお、第２の開繊装置４には、その回転刃部４２の外周面に沿って且つ刃４４と接触しない程度に近接した状態で覆うケーシング部材４５が設けられている。そして、装入口４５ａを通して、ケーシング部材４５と回転刃部４２との間の空間に第２のウェブ１２が装入されることにより、回転する回転刃部４２の刃４４が第２のウェブ１２を搬送管５方向に引き込みながら、その第２のウェブ１２の繊維を掻き取り、開繊する。
さらに、このケーシング部材４５は、装入口４５ａを除き、第２の開繊装置４が搬送管５と連結される位置まで、回転刃部４２の外周面、さらには回転刃部４２の幅方向（軸線方向）の両端側を気密に覆っていて、ケーシング部材４５の内部と搬送管５との内部とが気密に連通した状態となっている。
【００２１】
搬送管５は、第１の開繊装置３から流入させた第１の吸収体材料１３と、第２の開繊装置４から流入させた第２の吸収体材料１４との両方の吸収体材料を成形装置６に向けてエア搬送するものであり、この実施形態においては、断面略矩形状の内周面を備えたものとなっている。
この搬送管５は、最上流側に第１の開繊装置３、より具体的には、第１の開繊装置３のケーシング部材３５が気密に連結され、この搬送管５における、第１の開繊装置３よりも下流側に第２の開繊装置４、より具体的には、第２の開繊装置４のケーシング部材４５が気密に連結されている。
【００２２】
また、この搬送管５には、第２の開繊装置４が連結された部分に、上流側の直近部分の流通面積よりも小さい第１の絞り部５１が設けられていると共に、その第１の絞り部５１の下流側に、第1の絞り部５１に連結され、且つその第１の絞り部５１よりも流通面積が大きく形成された、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を第１の絞り部５１の部分との圧力差を利用して混合させる第１の混合空間部５２が設けられている。なお、この実施形態においては、第１の絞り部５１は、第２の開繊装置４の回転刃部４２が搬送管５内に入り込ませた状態に配設することにより、流通面積を小さくした構成となっている。
さらに、搬送管５は、この第１の混合空間部５２よりも下流に、上流側の直近部分の流通面積よりも小さい第２の絞り部５３と、第２の絞り部５３の下流側に連結され、且つその第２の絞り部５３よりも流通面積が大きく形成された、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を第２の絞り部５３の部分との圧力差を利用して混合させる第２の混合空間部５４とを備えている。
したがって、搬送管５は、これらの第１の絞り部５１、第１の混合空間部５２、さらに第２の絞り部５３、第２の混合空間部５４を通して、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を混合させながら、これらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を成形装置６に供給する構成となっている。
【００２３】
成形装置６は、回転軸６１の軸線回りに回転しながら、外周面において搬送管５内のエアを吸引することにより、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を吸引、保持して予め定めた厚さや坪量に積層する円筒状のサクションドラム６２を備えている。さらに、サクションドラム６２の外周面の上半側を覆って、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を、サクションドラム６２の外周面にガイドするカバー部材６３を備えている。
また、カバー部材６３の内部には、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４とは別の第３の吸収体材料１６を供給する供給装置６３ａが設けられている。本発明における第３の吸収性材料としては、高吸水性材料として、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料を用いることができ、特に吸水性に優れた、例えば高吸水性樹脂（Ｓｕｐｅｒ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＳＡＰ）等の吸水性ポリマーを用いることが好ましい。なお、供給装置６３ａとしては、第２の混合空間部５４内に第３の吸収体材料１６をノズル等によって噴射する構成を用いることができる。
さらに、この実施形態においては、サクションドラム６２は、このサクションドラム６２の外周面における幅方向の中央部分が、その外周面の周方向に延びる溝状に形成されている。そして、サクションドラム６２の内方側から吸引力を加えることにより、外周面の幅方向の中央部分に第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を吸着させて予め定めた厚さや坪量まで積層させることが可能となっている。これにより、単一の吸収性物品に用いられる単一の吸収体が、長さ方向に連続的に連なった吸収体連続体７が形成されるようになっている。
【００２４】
ここで、成形装置６は、前述のように、サクションドラム６２において、搬送管５内のエアを吸引することにより第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を吸引し、これらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を積層させて吸収体連続体７を形成自在となっているが、このとき、搬送管５は第１の開繊装置３を通してのみ外気を取り込み可能となっている。したがって、サクションドラム６２において搬送管５内のエアを吸引する場合には、搬送管５は、第１の開繊装置３を通してのみ外気を取り込んで、エアが搬送管５内に流入させることにより、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を搬送管５の上流側から下流側に向けてエア搬送可能としている。これにより、これらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を安定的に搬送することができるようにしている。
【００２５】
なお、サクションドラム６２の外周面において成形された吸収体連続体７は、サクションドラム６２が回転することによって、このサクションドラム６２の下方側に移動した際に生理用ナプキンや紙オムツ等の製品の製造工程のラインに置かれる。
図１に示すものの場合、サクションドラム６２の外周面に吸収体連続体７は、このサクションドラム６２の下方側に配設された、生理用ナプキンや紙オムツ等の製品の製造工程のライン上を流れている液透過性の不織布等により形成されたキャリアシート６４の上面に、接着剤を介して載置され、次工程に搬送される。そして、吸収体連続体７は、後工程において、キャリアシート６４と共に所定の長さや形状を有した単一の吸収体にカットされることとなる。
また、本発明においては、吸収体連続体（吸収体）の厚さについては、特に制限はなく、用途によって任意に設定可能であるが、一般的には約０．１〜約１５ｍｍ程度、好ましくは約１〜約１０ｍｍ程度、より好ましくは約２〜約５ｍｍの厚さとすることができる。
【００２６】
そして、ウェブ形成装置２は、第１の繊維群の繊維８を一時的に貯留しておく貯留空間２１と、この貯留空間２１内の繊維８を、上方に予め定めた搬送速度で上方に搬送した後、落下させる繊維搬送装置２２と、この繊維搬送装置２２から落下した繊維８を収容し、その繊維を積繊させ、積繊体１５を形成する収容空間２３とを備えている。
また、収容空間２３内の積繊体１５の厚さ方向の坪量を均一化する均一化装置２４と、坪量を均一化させた積繊体１５を予め定めた幅及び厚さの第１のウェブ１１として収容空間２３の外部に連続的に導出させる導出装置２５を有している。
さらに、導出装置２５から導出された第１のウェブ１１を第１の開繊装置３に向けて予め定めた搬送速度で搬送するウェブ搬送装置２６を備えている。
【００２７】
貯留空間２１は、第１の繊維群の繊維８が一定量貯留される空間である。なお、この貯留空間２１に貯留される繊維８は、ベール状に形成された第１の繊維群の繊維の塊を開繊したものである。なお、この貯留空間２１の底部には、繊維８を繊維搬送装置２２の方向に移動させるコンベア装置２１ａが設けられている。
繊維搬送装置２２は、この実施形態においては、第１の開繊機３の方向に一定角度傾斜した斜め上方に向けて繊維８を搬送する構成となっていて、上方及び下方に設けられた一対のローラ２２ａ，２２ｂと、これらの一対のローラ２２ａ，２２ｂに架け渡された、表面に繊維８を引っかけるピン２２ｄを有する無端ベルト２２ｃとを備えたコンベア装置（いわゆるスパイクドラチス）となっている。この繊維搬送装置２２は、繊維８の搬送速度を、搬送を停止させることなく連続的に増減させることが可能となっていて、必要に応じて予め定めた搬送速度に自在に変更することができるようになっている。
なお、ピン２２ｄは、無端ベルト２２ｃの外周面に、その設置面に対してほぼ垂直な方向に突出した状態に配設されていて、無端ベルト２２ｃにおいて上方向けに移動する部分については繊維８を引っかけ易く、無端ベルト２１ｃにおいて下方向けに移動する部分については繊維８を離脱させ易くなっている。
なお、図中の符号２２ｅは、無端ベルト２１ｃのピン２２ｄに引っかけて上方に搬送している繊維８の量を調整する調整用ロール（いわゆるイブナーロール）であり、必要以上の量が上方に搬送されている場合には、このロール２２ｅによりはたき落すことが可能である。また図１中の符号２２ｆは、無端ベルト２２ｄのピン２２ｄに引っかかっている繊維８を効率よく離脱させて、落下を促進させるロール（いわゆるビーターロール）である。
【００２８】
収容空間２３は、上下方向に長く形成された空間であり、繊維搬送装置２２から落下させ繊維８を一定の高さだけ収容し、順次積繊させることにより、上下方向に長い積繊体１５を形成することが可能となっていて、下端に導出装置２５が配設されている。
この収容空間２３は、水平方向の断面が略矩形状となっていて、形成される第１のウェブ１１を幅と同じ幅（この実施形態の場合、図中の紙面方向（奥行方向）の大きさ）を有していて、第１のウェブ１１と同じ幅の積繊体１５を形成するようになっている。
また、この収容空間２３の四方の周壁のうち、積繊体１５の厚さ方向に位置する一対の周壁２３ａ，２３ｂのうちの一方の周壁２３ａは、均一化装置２４の一部を構成するもので、相対する側に位置する周壁２３ｂに近づき、また離れる方向に移動することが可能となっている。
【００２９】
この実施形態においては、収容空間２３には、この収容空間２３内の積繊体１５の上下方向長さを監視するセンサ２７が取付けられていて、このセンサ２７によって収容空間２３内の繊維８の積繊高さが収容空間２３の許容高さを越えたか否かを監視することにより、積繊体１５の長さが一定に保たれるようにしている。
この実施形態においては、積繊体１５の幅方向の高さを監視するようになっている。
このセンサ２７としては、収容空間２３内の積繊体１５の上下方向長さを監視できればどのような構成のものを用いてもよいが、レーザセンサであることが好ましい。
【００３０】
均一化装置２４は、収容空間２３の周壁２３ａを揺動させることにより、収容空間２３内の積繊体１５に対して繰り返し加圧してその積繊体１５を厚さ方向に圧縮することにより、積繊体１５の下端に行くにしたがって次第に坪量を均一化するものである。
図２及び図３に示すように、この均一化装置２４は、周壁２３ａの上端部をその周壁２３ａが、周壁２３ｂ方向に揺動自在となるように保持されていて、周壁２３ａの下方側に連結された揺動装置２４ａによって、周壁２３ａの上端部を中心として、その周壁２３ａが一定の範囲内において周壁２３ｂに近づき、また離れる方向に揺動する構成となっている。そして、周壁２３ａが周壁２３ｂに近づけた際に積繊体１５を加圧してその積繊体１５の坪量の均一化を行うことが可能となっている。
一方で、後述のように、積繊体１５は導出装置２５によって第１のウェブ１１として収容空間２３から常時導出されている関係で、周壁２３ａを周壁２３ｂから離れる方向に移動させた場合には積繊体１５への加圧が緩んで、積繊体１５における上方側に位置する部分が、収容空間２３から導出された分だけ下方に移動（下降）することとなる。
【００３１】
また、この均一化装置２４は、積繊体１５に対する坪量の均一化速度を、均一化を停止することなく連続的且つ自在に変更することができるようになっていて、必要に応じて予め定めた速度で均一化速度を調整することが可能となっている。この実施形態の場合、周壁２３ａの揺動速度を自在に変更することが可能となっていて、これにより坪量の均一化速度を予め定めた速度に調整することができる。
また、この均一化装置２４は、収容空間２３内の積繊体１５における単位当たり長さに対して、ほぼ一定の回数だけ繰り返し加圧することができるようになっている。したがって、積繊体１５の長さ方向（収容空間２３の上下方向）への移動速度を増加させる場合には、周壁２３ａの揺動速度を増加させて、積繊体１５の単位当たり長さ加圧の回数を一定に保ちながら、移動速度を増加させることが可能となっている。一方で、積繊体１５の長さ方向への移動速度を減少させる場合には、周壁２３ａの揺動速度を減少させて、積繊体１５の長さ方向の単位長さ当たりの加圧回数を一定に保ちながら、移動速度を減少させることが可能となっている。
【００３２】
導出装置２５は、均一化装置２４によって坪量の均一化が完了した積繊体１５を、収容空間２３内の下端から第１のウェブ１１として常時且つ連続的に導出すると共に、その第１のウェブ１１の長さ方向を、搬送方向であるウェブ搬送装置２６の方向に方向転換する。
したがって、収容空間２３内の積繊体１５は、この導出装置２５により第１のウェブ１１として下方から常時導出されることとなる。ここで、第１のウェブ１１の厚さ方向及び幅方向は、収容空間２３内の積繊体１５の厚さ方向及び幅方向と一致した状態で導出される。
また、この導出装置２５は、ウェブ搬送装置２６の第１のウェブ１１の搬送速度に連動して駆動するようになっていて、ウェブ搬送装置２６の第１のウェブ１１の搬送速度が増減した場合には、その搬送速度に応じて、積繊体１５（第１のウェブ１１）の導出速度も同期して増減するようになっている。
この実施形態においては、導出装置２５は、一対のロール部材２５ａ，２５ｂにより構成されていて、これらの一対のロール部材２５ａ，２５ｂの間のギャップによって積繊体１５の厚さが予め定められた大きさの範囲に調整されながら、第１のウェブ１１として導出される構成となっている。
【００３３】
ウェブ搬送装置２６は、収容空間２３から導出された第１のウェブ１１を、第１の開繊装置３の装入口３５ａに向けて略水平方向に搬送するものである。
この実施形態においては、ウェブ搬送装置２６は、略水平方向に配設された一対のロール２６ａ，２６ｂと、これらの一対のロール２６ａ，２６ｂに架け渡された無端ベルト２６ｃとを備えたコンベア装置となっていて、無端ベルト２６ｃにおける上方に位置する部分の上面に第１のウェブ１１が載せられ、第１の開繊装置３に向けて搬送される。
【００３４】
また、このウェブ搬送装置２６には、第１のウェブ１１の搬送方向の単位長さあたりの質量を測定する、ロードセル等の測定装置２６ｄが設けられていて、第１のウェブ１１の坪量を確認することができるようになっている。この測定装置２６ｄにより測定された質量は、図示しない上位の制御装置に出力されて、予め定めた坪量となるように、例えば均一化装置２４の揺動量や揺動速度の調整に反映させることができる。
【００３５】
上記構成を有する吸収体の製造装置１を用いて、本発明の吸収体の製造方法の一実施形態を実施する場合について説明する。
この実施形態の製造方法は、基本的に、第１のウェブ１１を形成する工程と、第１のウェブ１１を開繊する開繊工程と、開繊工程において第１のウェブ１１の開繊することにより形成された第１の吸収体材料１３、及び第２のウェブ１２を開繊することにより形成された第２の吸収体材料１４を相互に混合した状態で積層させる成形工程とを含んでいる。
【００３６】
具体的に、この実施形態の製造方法は、まず、第１のウェブを形成する工程を行う。
この第１のウェブを形成する工程は、積繊用の収容空間２３内に第１の繊維群８を積繊して積繊体１５を形成する積繊工程と、積繊体１５の坪量を均一化する均一化工程と、均一化した積繊体１５を第１のウェブ１１として導出して第１の開繊装置３に搬送するウェブ搬送工程とを有している。
【００３７】
積繊工程は、貯留空間２１内に貯留されている第１の繊維群の繊維８を搬送して、繊維８を収容空間２３内において積繊することにより、予め定めた積繊速度で、長さ方向及び幅方向、厚さ方向を有する積繊体１５を形成する。
具体的に、この積繊工程では、貯留空間２１内の繊維８を、繊維搬送装置２２によって、予め定めた搬送速度で上方に搬送して、上下方向に長く形成された収容空間２３内に向けて上方から順次落下させることにより、収容空間２３内に繊維８を積繊し、上下方向に長く、且つ予め定めた幅（第１のウェブ１１と同幅）の積繊体１５を形成する。
このとき、収容空間２３内の積繊体１５は、センサ２７により積繊高さ、延いては上下方向長さが監視され、必要以上の長さになった場合には、センサ２７は上位の制御装置にその旨を出力し、上位の制御装置は繊維搬送装置２２による繊維８の搬送速度を調整して、繊維８の収容空間２３への供給量を調整する。
【００３８】
このように、繊維８を上方に搬送して、上下方向に長く形成された前記収容空間内に向けて落下させ、上下方向に長い積繊体１５を形成するのは、積繊工程に供する設備、この実施形態においては、貯留空間２１、繊維搬送装置２２、収容空間２３の平面視におけるスペースをできるだけ抑えるためである。また、上下方向に長い積繊体１５を形成することにより、繊維８の自重により積繊体１５全体を圧縮させて、積繊体１５の予め定めた坪量への調整に寄与させるためである。
【００３９】
均一化工程は、積繊工程において形成した積繊体１５の厚さ方向の坪量を、収容空間２３内において、予め定めた速度で予め定めた大きさに均一化する。
この均一化工程は、均一化装置２４により行い、収容空間２３の周壁２３ａを揺動して、繰り返し加圧して積繊体１５を厚さ方向に順次圧縮することにより行う。
【００４０】
このとき、均一化工程は、収容空間２３内において積繊体１５の厚さ方向に向けて予め定めた速度で繰り返し加圧しながら、収容空間２３内を下降させることにより、予め定めた坪量に均一化する。また、積繊工程において収容空間２３内の積繊体１５の長さが一定になるように、積繊体１５を繰り返し加圧する速度を増減してその積繊体１５の下降速度を増減する。
これにより、ウェブ搬送工程により導出する積繊体１５の速さに応じて、収容空間２３内の積繊体１５の下降速度を調整しながら、積繊体１５の坪量の均一化も、収容空間２３から導出されるまでに確実且つ安定的に行うことができるようにしている。
この実施形態においては、均一化装置２４による周壁２３ａの揺動速度を増加させることにより、周壁２３ａと周壁２３ｂとの間で拘束される時間が実質的に短くなるため、積繊体１５の収容空間２３からの導出速度にもよるが、収容空間２３内を下降する積繊体１５の下降速度は増加する。逆に、均一化装置２４による周壁２３ａの揺動速度を減少させることにより、周壁２３ａと周壁２３ｂとの間で拘束される時間が実質的に長くなるため、収容空間２３内の積繊体１５の下降速度は減少する。しかしながら、積繊体１５の長さ方向の単位長さに対する加圧回数は、下降速度にかかわらず、ほぼ一定であり、これにより、収容空間２３の積繊体１５については、下降してから導出されるまで常時一定の回数だけ加圧が繰り返されて圧縮される。したがって、積繊体１５は、収容空間２３の下端において外部に導出される前には、予め定めた坪量に均一化されることとなる。
【００４１】
ウェブ搬送工程は、均一化工程において厚さ方向の坪量を均一化させた積繊体１５を、積繊体１５の厚さ方向を厚さ方向とした、予め定めた幅及び厚さを有する前記第１のウェブとして収容空間２３から、導出装置２５を通じて連続的に導出し、開繊工程に向けて予め定めた搬送速度で搬送する。
なお、この導出装置２５によって導出されてこのウェブ搬送工程により搬送される第１のウェブ１１の厚さは、厚さ方向の坪量が均一であれば、第１の開繊機３における開繊に支障がない範囲内において、若干のばらつきがあってよい。したがって、第１のウェブ１１の上面や下面は必ずしも平坦な面でなくてもよい。
また、この実施形態では、測定装置２６ｄによって、搬送している第１のウェブ１１の搬送方向の単位長さあたりの質量を常時測定していて、この測定結果を上位の制御装置に出力していて、その制御装置は測定結果に基づいて第１のウェブ１１の坪量が予め定めた大きさであるか否かを判断している。このとき、必要に応じて、積繊体１５の坪量調整のために、均一化装置２４における周壁２３ａの揺動量等を調整するようにしてもよい。
【００４２】
ここで、この第１のウェブを形成する工程は、後工程である成形工程の成形速度に応じて、ウェブ搬送工程、積繊工程、均一化工程の各工程を次のように制御する。
即ち、まず、ウェブ搬送工程は、成形工程の成形速度の増減に追随して、前記第１のウェブ１１の搬送速度を増減する。
具体的には、ウェブ搬送工程においては、成形工程における成形速度が増加した場合には、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度は増加し、成形工程における成形速度が減少した場合には、第１のウェブ１１の搬送速度は減少する。
【００４３】
そして、積繊工程は、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度の増減に追随して、第１の繊維群の繊維８の積繊速度を増減する。
具体的には、この実施形態の積繊工程においては、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度が増加した場合には、繊維搬送装置２２による繊維８の搬送速度を増加して、繊維８が収容空間２３内に落下、積繊する速度（即ち、実質的には単位時間当たりの積繊量）を増加させて、実質的に収容空間２３内に形成される積繊体１５の形成速度を増加させる。なお、この場合においては、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度の増加に伴って、収容空間２３から導出される積繊体１５の単位時間当たりの長さも増加しているため、積繊体１５の形成速度が増加しても、収容空間２３内の積繊体１５の長さはほぼ一定に保たれる。
逆に、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度が減少した場合には、繊維搬送装置２２による繊維８の搬送速度を減少して、繊維８が収容空間２３内に積繊する速度を減少させて、実質的に収容空間２３内に形成される積繊体１５の形成速度を減少させる。なお、この場合であっても、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度の低下に伴って、収容空間２３から導出される積繊体１５の単位時間当たりの長さも減少しているため、積繊体１５の形成速度が減少しても、収容空間２３内の積繊体１５の長さはほぼ一定に保たれる。
【００４４】
また、このとき、積繊工程は、繊維８の搬送速度を連続的に増減することにより積繊速度を連続的に増減する。即ち、繊維搬送装置２２による繊維８の搬送速度を連続的に増減させて、収容空間２４への繊維８の積繊速度を連続的に増減する。
これにより、収容空間２４内への積繊速度を増減する場合であっても、収容空間２４への繊維８の積繊を止めることなく、また積繊速度の増加と減少とをスムーズに行うことができるため、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度に応じた積繊速度で、所定の長さの積繊体１５を収容空間２４内に安定的に形成することができる。
【００４５】
さらに、均一化工程は、積繊工程における積繊体１５の積繊速度の増減に追随するように、積繊体１５に対する均一化の速度を増減する。
具体的には、均一化装置２４における収容空間２３の周壁２３ａの揺動速度を増減して、積繊体１５に対して繰り返し加圧する速度を増減する。即ち、積繊工程において積繊体１５の積繊速度が増加した場合には、均一化装置２４における収容空間２３の周壁２３ａの揺動速度は増加して、単位時間当たりの加圧回数が増加する。なお、この際、ウェブ搬送工程の搬送速度の増加に伴って、収容空間２３からの導出される積繊体１５の単位時間当たりの長さが増加しているため、収容空間２３内の積繊体１５の下降速度も増加していることから、積繊体１５の長さ方向の単位長さあたりの加圧回数は、積繊体１５の均一化の速度増加前とほとんど変わらない。
逆に、積繊工程において積繊体１５の積繊速度が減少した場合には、均一化装置２４における収容空間２３の周壁２３ａの揺動速度は減少して、単位時間当たりの加圧回数が減少する。なお、この際、ウェブ搬送工程の搬送速度の増加に伴って、収容空間２３から導出される積繊体１５の単位時間当たりの長さは減少しているため、収容空間２３内の積繊体１５の下降速度も減少していることから、この場合であっても積繊体１５の長さ方向の単位長さあたりの加圧回数は、積繊体１５の均一化の速度減少前とほとんど変わらない。
【００４６】
また、このとき、均一化工程は、積繊体１５の坪量の均一化の速度を増減するに際しては、積繊体１５に対する加圧を止めることなく、繰り返し加圧する速度を連続的に増減するする。
これにより、積繊体１５の坪量の均一化の速度を増減する際であっても、坪量の均一化を滞らせることなく、また、坪量を変化させることなく、均一化の速度の増減にスムーズに対応しながら、予め定めた坪量の第１のウェブ１１を常時安定的に形成することができる。
【００４７】
このように、第１のウェブを形成する工程において、後工程である成形工程の成形速度に応じて、ウェブ搬送工程、積繊工程、均一化工程の各工程を次のように制御するのは、成形工程の成形速度の増減に関わらず、第１のウェブの坪量を予め定めた大きさに常時に保ち、成形工程において成形される吸収体（この実施形態の場合は、吸収体連続体）の所望の性能を安定的に確保するためである。
即ち、例えば、成形工程における吸収体の成形速度が増加した場合には、吸収体を構成する第１の吸収体材料及び第２の吸収体材料の成形工程への供給速度を増加させる必要があるが、第１の吸収体材料及び第２の吸収体材料の混合割合が変化すると、吸収体が所望の性能を確保できない可能性がある。
【００４８】
第１の吸収体材料及び第２の吸収体材料の混合割合を一定に保つためには、これらの第１の吸収体材料及び第２の吸収体材料の成形工程への供給割合を一定に保つ必要があるが、その場合には、第１のウェブ及び第２のウェブの各坪量を一定に保ちながら、第１の開繊装置及び第２の開繊装置への供給速度を増加させることが肝要である。
特に、熱可塑性樹脂繊維を含む第１の繊維からなる第１のウェブについては、第１の開繊装置による開繊工程の直前に形成するのが通常であるが、第１のウエブの形成工程において、単に第１のウェブの第１の開繊装置への搬送速度を増加させただけでは、開繊工程に搬送される第１のウェブの坪量を、搬送速度の増加前後において一定に維持することは難しい。また、成形工程における吸収体の成形速度が減少した場合であっても同様であり、単に第１のウェブの第１の開繊装置への搬送速度を減少させただけでは、開繊工程に搬送される第１のウェブの坪量を、搬送速度の増加前後において一定に維持することは難しい。
【００４９】
そのため、本発明においては、ウェブ搬送工程は、成形工程の成形速度の増減に追随して第１のウェブの搬送速度を増減し、積繊工程は、ウェブ搬送工程における第１のウェブの搬送速度の増減に追随して第１の繊維群の繊維の積繊速度を増減し、均一化工程は、積繊工程における積繊体の積繊速度の増減に追随するように積繊体に対する均一化の速度を増減するようにしている。
これにより、第１のウェブを形成する工程中の、ウェブ搬送工程、積繊工程、均一化工程が連動して、開繊工程に搬送する第１のウェブの坪量が、成形工程の成形速度の増減に関わらず予め定めた大きさに安定的に維持することができる。したがって、第１の吸収体材料１３として成形工程において成形される吸収体に、第２の吸収体材料１４との関係で、予め定めた混合割合で安定的且つ確実に混合することができ、吸収体の所望の性能を安定的に確保することができる。
【００５０】
そして、第１のウェブを形成する工程の後、第１のウェブ１１を開繊する開繊工程を行う。
この開繊工程は、第１の開繊装置３において行い、第１のウェブを形成する工程において形成された第１のウェブ１１を、長さ方向に向けて装入口３５ａから第１の開繊装置３内に順次装入し、その第１のウェブ１１を回転刃部３２やウォーカロール３６〜４０によりその第１のウェブ１１の開繊を行う。この開繊工程により形成された第１の吸収体材料１３は、回転刃部３２の遠心力や、搬送管５の上流から下流に向けてのエアの流れによって、搬送管５内に供給されることとなる。
【００５１】
開繊工程の後、開繊工程において形成された、及び第２のウェブ１２を開繊することにより形成された第２の吸収体材料１４を相互に混合した状態で積層させる成形工程を実施する。
具体的に、この成形工程は、第１の吸収体材料１３と、第２のウェブ１２を開繊することにより形成した第２の吸収体材料１４とを混合した後、これらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を、成形装置６のサクションドラム６２の外周面に吸引、積層させて、一定の幅を有し且つ長さ方向に連続する吸収体連続体７を形成する。
なお、第２のウェブ１２の開繊は、第２の開繊装置４によって行い、この実施形態に場合、第２のウェブ１２を、装入口３５ａを通じて第２の開繊装置４内に装入させ、その第２のウェブ１２を回転刃部４２によって開繊することにより行う。また、第２のウェブ１２が第２の開繊装置４に開繊されることにより形成された第２の吸収体材料１４は、回転刃部４２の遠心力や、搬送管５の上流から下流に向けてのエアの流れによって、搬送路５内に供給されることとなる。
【００５２】
また、成形工程においては、搬送管５内に設けられた第１の絞り部５１との圧力差を利用して、第１の混合空間部５２において、第１の絞り部５１を通過した第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を拡散させることにより、これらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を混合する。
さらに、搬送管５における第１の混合空間部５２よりも下流に設けられた第２の絞り部５３との圧力差を利用して、第２の混合空間部５４において、第２の絞り部５３を通過した第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を再度拡散させることにより、これらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４をさらに混合する。
これにより、第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４が、均一且つバランスよく混合した状態で、これらの第１の吸収体材料１３及び第２の吸収体材料１４を成形装置６のサクションドラム６１の外周面に吸引させることができ、所望の性能を有する吸収体（この場合は吸収体連続体７）を安定的に且つ確実に形成することができる。
【００５３】
なお、図１に示すように、成形工程において成形された吸収体連続体７は、回転するサクションドラム６２の回転軸６１まわりの回転により、サクションドラム６１の下方に搬送されると共に、上面に接着剤を塗布したキャリアシート６４上に転写され、このキャリアシート６４の搬送方向ＭＤに向けて搬送され、図示しない後工程の生理用ナプキン等の吸収性物品の製造工程に送られ、単一の吸収体に切断されることとなる。
【００５４】
前記構成を有する吸収体の製造方法は、第１のウェブ１１の形成に際して、積繊体１５から形成された第１のウェブ１１を搬送するウェブ搬送工程は、吸収体連続体７を成形する成形工程の成形速度の増減に追随して、第１のウェブ１１の搬送速度を増減すると共に、積繊体１５を形成する積繊工程は、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度の増減に追随して、第１の繊維群の繊維８の積繊速度を増減する。また、積繊体１５の厚さ方向の坪量を均一化する均一化工程は、積繊工程における積繊体１５の積繊速度の増減に追随するように、積繊体１５に対する均一化の速度を増減する。
【００５５】
このとき、成形工程において、吸収体連続体７の成形速度の増減を行う場合に、吸収体連続体７の成形速度を増減させたとしても、第１のウェブを形成する工程においては、成形工程における吸収体連続体７の成形速度に追随してウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度が増減し、また、ウェブ搬送工程における第１のウェブ１１の搬送速度が増減に追随して、積繊工程における繊維８の収容空間２３内への積繊速度が増減する。
さらには、積繊工程における繊維８の積繊速度の増減に追随し、均一化工程における積繊体１５の坪量の均一化速度が増減する。
これにより、吸収体連続体７の成形速度の増減に伴って、第１のウェブを形成する工程中の、ウェブ搬送工程、積繊工程、均一化工程がそれぞれ連動して機能し、厚さ方向の坪量が予め定めたほぼ一定の大きさの第１のウェブ１１を安定的に形成して、開繊工程に搬送することができる。
したがって、吸収体連続体７を構成する繊維の混合割合を所望の割合に安定的且つ確実にコントロールすることができるため、最終的には、予定していた吸収体として性能を安定的に得ることが可能である。
【００５６】
前記実施形態においては、ウェブ搬送工程において、第１のウェブ１１の搬送方向の単位長さあたりの質量を測定装置２６ｄによって測定しているが、第１のウェブの搬送方向の単位長さあたりの質量の測定結果を利用する必要がない場合には、ウェブ搬送工程においては第１のウェブの搬送方向の単位長さあたりの質量を必ずしも測定しなくても良い。
【００５７】
前記実施形態においては、積繊工程は、第１の繊維群の繊維を、予め定めた搬送速度で上方に搬送して、上下方向に長く形成された収容空間２３内に向けて落下させ、上下方向に長い積繊体１５を形成する構成となっている。
しかしながら、製造装置の設置スペースについて、平面視において十分なスペースが確保できるようであれば、積繊工程は、必ずしも上方に搬送して、上下方向に長く形成された収容空間内に向けて落下させることによって積繊体を形成しなくてもよい。
【００５８】
前記実施形態においては、均一化工程は、収容空間２３内において、周壁２３ａを揺動させることにより、積繊体１５の厚さ方向に向けて予め定めた速度で繰り返し加圧し、予め定めた坪量に均一化している。しかしながら、積繊体の坪量を均一化する方法については、例えば、積繊体を一対のロール間を通すことにより加圧する等、任意の手段を用いることができる。
【００５９】
また、前記実施形態の成形工程においては、第１の絞り部５１と第１の混合空間部５２、及び第２の絞り部５３と第２の混合空間部５４により、第１の吸収体材料１２及び第２の吸収体材料１３の混合を促進させているが、このような絞り部や混合空間部は必ずしも設ける必要はなく、また設けた場合であっても、絞り部と混合空間部との組は１組あるいは３組以上であってもよい。
さらに、前記実施形態においては、成形工程においては、複数の吸収体が長さ方向に連続的に連なった長尺の吸収体連続体７を形成する構成となっていたが、成形工程では、単一の吸収性物品に使用する単一の吸収体を成形してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    吸収体の製造装置
２    ウェブ形成装置
３    第１の開繊装置
４    第２の開繊装置
５    成形装置
７    吸収体連続体
８    第１の繊維群の繊維
１１    第１のウェブ
１２    第２のウェブ
１５    積繊体
２１    貯留空間
２２    繊維搬送装置
２３    収容空間
２４    均一化装置
２６    ウェブ搬送装置
【図１】
0006038103.tif 000002
【図２】
0006038103.tif 000003
【図３】
0006038103.tif 000004