(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
譲渡人と譲受人との間における権利の譲渡を支援する、権利管理システムであって、
前記権利管理システムは、前記譲渡人が使用する譲渡人端末および前記譲受人が使用する譲受人端末と通信可能であり、
前記権利管理システムは、
前記譲渡人端末に対し、前記譲渡人が所有する権利に係る譲渡可能表示データを送信する機能と、
前記譲渡人端末から、前記権利に係る譲渡申請データを受信する機能と、
端末から、前記権利に係る状態照会データを受信する機能と、
前記権利に係る購入期限を決定する機能と
前記購入期限が経過している場合に、前記端末を前記譲受人端末として、前記譲渡申請データおよび前記状態照会データに応じて、前記譲受人端末に対し、前記権利に係る譲渡提示データを送信する機能と、
前記購入期限が経過している場合に、前記端末を前記譲受人端末として、前記譲受人端末から、前記権利に係る譲受希望データを受信する機能と、
前記購入期限が経過している場合に、前記譲渡申請データおよび前記譲受希望データに応じて、前記譲渡人から前記譲受人への前記権利の譲渡を成立させる機能と、
前記購入期限が経過していない場合に、前記端末を前記譲渡人端末として、前記譲渡人端末に対し、前記権利に係る購入提示データを送信する機能と、
を備える、権利管理システム。
【請求項２】
前記譲渡提示データは、
前記権利を特定する表示と、
前記権利の譲受を希望することが可能であることを示す譲受希望可能表示と、
前記譲受希望データを送信するために前記譲受人端末において操作されるべき譲受希望操作オブジェクトを示す表示と
を含む、請求項１に記載の権利管理システム。
【請求項３】
前記譲渡可能表示データは、
前記権利を特定する表示と、
前記権利の譲渡を申請することが可能であることを示す譲渡申請可能表示と、
前記譲渡申請データを送信するために前記譲渡人端末において操作されるべき譲渡申請操作オブジェクトを示す表示と
を含む、請求項１または２に記載の権利管理システム。
【請求項４】
前記権利は、長距離走の大会における出走権である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の権利管理システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか一項に記載の権利管理システムとして機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
譲渡人と譲受人との間において、権利の譲渡に関する処理を行うシステムが公知である。このようなシステムの例は特許文献１に記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、譲渡人が譲受人を指定する必要があり、このため譲渡人と譲受人の双方にとって不便であった。すなわち、譲渡人は、譲渡を申請する前に譲渡の相手を探しておかなければならず、また、譲受人は、譲渡人から指定されない限り、権利の譲受を希望することができない。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、譲渡手続において譲渡人が譲受人を指定する必要がないようにする権利管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る権利管理システムは、譲渡人と譲受人との間における権利の譲渡を支援する、権利管理システムであって、
前記権利管理システムは、前記譲渡人が使用する譲渡人端末および前記譲受人が使用する譲受人端末と通信可能であり、
前記権利管理システムは、
前記譲渡人端末に対し、前記譲渡人が所有する権利に係る譲渡可能表示データを送信する機能と、
前記譲渡人端末から、前記権利に係る譲渡申請データを受信する機能と、
端末から、前記権利に係る状態照会データを受信する機能と、
前記権利に係る購入期限を決定する機能と
前記購入期限が経過している場合に、前記端末を前記譲受人端末として、前記譲渡申請データおよび前記状態照会データに応じて、前記譲受人端末に対し、前記権利に係る譲渡提示データを送信する機能と、
前記購入期限が経過している場合に、前記端末を前記譲受人端末として、前記譲受人端末から、前記権利に係る譲受希望データを受信する機能と、
前記購入期限が経過している場合に、前記譲渡申請データおよび前記譲受希望データに応じて、前記譲渡人から前記譲受人への前記権利の譲渡を成立させる機能と、
前記購入期限が経過していない場合に、前記端末を前記譲渡人端末として、前記譲渡人端末に対し、前記権利に係る購入提示データを送信する機能と、
を備える。
【０００７】
前記譲渡提示データは、
前記権利を特定する表示と、
前記権利の譲受を希望することが可能であることを示す譲受希望可能表示と、
前記譲受希望データを送信するために前記譲受人端末において操作されるべき譲受希望操作オブジェクトを示す表示と
を含んでもよい。
前記譲渡可能表示データは、
前記権利を特定する表示と、
前記権利の譲渡を申請することが可能であることを示す譲渡申請可能表示と、
前記譲渡申請データを送信するために前記譲渡人端末において操作されるべき譲渡申請操作オブジェクトを示す表示と
を含んでもよい。
同一の権利に係る複数の譲渡人からの前記譲渡申請データを受信可能であり、
譲渡を成立させる前記機能は、複数の前記譲渡申請データが存在する場合に、先に受信した前記譲渡申請データから順に譲渡を成立させる機能であってもよい。
前記権利は、長距離走の大会における出走権であってもよい。
【０００８】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを上述の権利管理システムとして機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る権利管理システムおよびプログラムによれば、譲渡人は譲受人を指定せずに譲渡申請データを送信することができ、また、譲受人は自発的に状態照会データを送信して譲渡提示データを受信することができるので、譲渡人が譲受人を指定する必要がなく、双方の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る権利管理システムを含む構成を示す図である。
【図２】図１の権利管理システムが扱う権利の譲渡の概要を示す図である。
【図３】図１の大会データに含まれる譲渡提示者リストの構成の例を示す図である
【図４】権利の購入および譲受希望がそれぞれ可能な期間の例を示す図である。
【図５】図１の権利管理システムにおいて、権利を取得するための処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】通常エントリー提示データの例を示す図である。
【図７】図１の権利管理システムにおいて、権利の譲渡を申請するための処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】譲渡可能表示データを含むエントリー履歴データの例を示す図である。
【図９】譲渡可能表示データを含まないエントリー履歴データの例を示す図である。
【図１０】譲渡可能表示データを含まないエントリー履歴データの例を示す図である。
【図１１】権利の購入および譲渡に伴って発生する料金のやりとりの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る権利管理システム１０を含む構成を示す。権利管理システム１０は、複数の権利主体の間における権利の譲渡を支援するシステムである。本実施形態では、権利主体は長距離走大会の参加者または参加希望者であり、権利は長距離走大会における出走権である。
【００１２】
譲渡人端末２０は、権利の所有者のうち権利の譲渡を希望する者が使用するコンピュータである。また、譲受人端末３０は、権利の譲受を希望する者が使用するコンピュータである。
【００１３】
図２に、権利管理システム１０が扱う権利（出走権）の譲渡の概要を示す。まずＡさんが特定の大会の特定の種目への参加を希望し、参加者として権利を購入する。この購入はたとえば通常エントリーと呼ばれる手続であり、必ずしも有償の手続に限られない。
【００１４】
その後、なんらかの理由により、その権利の行使前（すなわち大会の開催前）に、Ａさんにとってその権利が不要となったとする。この場合に、Ｂさんが同じ大会の同じ種目に参加を希望していれば、Ａさんがその権利をＢさんに譲渡することが考えられる。本発明に係る権利管理システム１０は、権利を管理することにより、このような譲渡を支援する。
【００１５】
図１に説明を戻す。権利管理システム１０、譲渡人端末２０および譲受人端末３０は、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続される。すなわち、権利管理システム１０は、通信ネットワークＮを介して、他のコンピュータ（たとえば譲渡人端末２０および譲受人端末３０）と通信可能である。
【００１６】
権利管理システム１０は周知のコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段１１と、情報を格納する記憶手段１２とを備える。演算手段１１はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段１２は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。
【００１７】
また、とくに図示しないが、権利管理システム１０は、入力手段、出力手段およびネットワークインタフェースを備える。入力手段は、使用者が情報を入力するために用いる手段であり、たとえばマウスやキーボード等である。出力手段は、使用者に対して情報を出力する手段であり、たとえば液晶ディスプレイやプリンタ等である。
【００１８】
譲渡人端末２０および譲受人端末３０の構成はとくに図示しないが、権利管理システム１０と同様に周知のコンピュータとしての構成を含む。
【００１９】
権利管理システム１０の記憶手段１２は、大会データ４０および参加者データ５０を格納することができる。また、記憶手段１２は、図示しない権利管理プログラムを格納している。この権利管理プログラムは、コンピュータ（とくに演算手段）によって実行されることにより、当該コンピュータを本発明に係る権利管理システム１０として機能させる。
【００２０】
大会データ４０は、譲渡の対象となる権利（本実施形態では出走権）に関する情報を含んでおり、権利を識別するための情報（たとえば大会ＩＤおよび種目ＩＤ）と、その権利に関連する情報とを関連付ける。
【００２１】
権利に関連する情報は、たとえば、大会の開催日、権利の所有者を表す情報（たとえば１つ以上の参加者ＩＤを含むエントリー者リスト）、権利の購入期限を表す情報（たとえばエントリー期限）、および、権利の譲渡希望者を表す情報（たとえば１つ以上の参加者ＩＤを含む譲渡提示者リスト）を含む。
【００２２】
参加者データ５０は、権利の所有者に関する情報を含む。本実施形態では、権利の所有者は長距離走大会の参加者である。なお、本明細書において、「参加者」とは、参加を希望する者および過去に参加を希望していた者を含む。参加者データ５０は、参加者を識別するための情報（たとえば参加者ＩＤ）と、その参加者に関連する情報とを関連付ける。
【００２３】
参加者に関連する情報は、たとえば、参加者氏名、権利を識別するための情報（たとえば大会ＩＤおよび種目ＩＤ）、エントリー状態、および入金状態を含む。エントリー状態は、参加者と権利との関係を表し、たとえば参加予定（参加者が権利を所有している状態）、譲渡申請中（参加者が、所有している権利を他人に譲渡することを希望しているが、まだ譲渡が成立していない状態）、譲渡済（参加者が、過去に所有していた権利を他人に譲渡し終えた状態）、および、譲渡不成立（譲渡申請を行ったが譲受希望者が現れず譲渡が成立しないまま譲渡期限が経過した状態）のいずれかである。なお、権利を他人に譲渡した者は、譲渡成立後は「参加者」ではないが、本明細書では過去に参加者であった者を含めて参加者と称する場合がある。
【００２４】
図３に、大会データ４０に含まれる情報のうち譲渡提示者リスト４１の構成の例を示す。譲渡提示者リスト４１はたとえば順序付きリストとして構成される。順序は、たとえば権利の譲渡申請（所有している権利を他人に譲渡することを希望するという意思表示）が発生した順である。
【００２５】
図３の例では、ある大会の２つの種目について、それぞれ譲渡提示者リスト４１が定義されている。フルマラソンではＡさんが最も早く譲渡申請を行っており、次にＣさん、その次にＤさんの順で譲渡申請を行っている。ハーフマラソンではＸさんが最も早く譲渡申請を行っており、次にＡさんが譲渡申請を行っている。
【００２６】
本実施形態では、権利の譲渡が成立した場合には、その譲渡に係る譲渡申請は譲渡提示者リスト４１から削除される。言い換えると、譲渡提示者リスト４１は、譲渡申請のうち譲渡がまだ成立していないもののみを含む。
【００２７】
図４に、大会への通常エントリー（権利の購入）および譲受希望がそれぞれ可能な期間の例を示す。この期間はたとえば大会の主催者が任意に決定可能である。
図４には、通常エントリーの開始（購入開始）時点、通常エントリーの締切（購入締切）時点、および譲渡の締切時点が示されている。大会（または大会のうち特定の種目）に参加可能な参加者の数には上限が設定されている。図４（ａ）は、通常エントリーの締切までに参加者が上限に達しなかった場合の例であり、図４（ｂ）は、通常エントリーの締切までに参加者が上限に達した場合の例である。
【００２８】
通常エントリーの開始直後は、権利の購入は可能であるが、譲受希望は不可能である。また、通常エントリーの締切を過ぎるか、または参加者が定員に達した場合には、その時点が購入期限となり、それまでとは逆に、権利の購入が不可能となり、権利の譲受希望が可能となる。このように、本実施形態では、いかなる時点においても、権利を入手するための手続として、購入および譲受希望のうち最大でも一方のみが可能である。
【００２９】
以上のように構成される権利管理システム１０の動作を、以下に説明する。
図５は、権利管理システム１０において、権利を取得するための処理の流れの例を示すフローチャートである。本実施形態では、権利の取得は、権利の購入または譲受によって実現される。図５に示す処理は、権利管理システム１０が、他のコンピュータ（たとえば譲渡人端末２０または譲受人端末３０）から状態照会データを受信することに応じて開始される（ステップＳ１）。
【００３０】
状態照会データは、たとえば特定の大会（複数可）の特定の種目（複数可）について、通常エントリーが可能か否か、または、権利の譲渡が可能か否かを問い合わせるためのデータであり、たとえば特定のＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストとして構成することができる。図５のフローチャートは、たとえば種目ごとに並列に実行可能である。
【００３１】
権利管理システム１０は、当該種目の参加者が定員に到達したか否か（ステップＳ２）、および、当該種目の通常エントリー締切が経過したか否か（ステップＳ３）を判定する。この判定は、購入期限を決定する判定であるということができる。図４に示すように、購入期限は、通常エントリーの締切（購入締切）時点か、または参加者が定員に達した時点のいずれか早い方である。
【００３２】
参加者が定員に到達しておらず、かつ、通常エントリー締切前である場合には、権利管理システム１０は、購入期限がまだ経過していないため、通常エントリーが可能であり、譲受希望が不可能であると判定する（ステップＳ４、ただしこのステップで特定の処理が実行される必要はない）。この場合には、権利管理システム１０は、当該権利に係る通常エントリー提示データを送信する（ステップＳ５）。なお、ここで通常エントリー提示データの宛先となる端末は、たとえば譲渡人端末２０に対応する。
【００３３】
図６に、通常エントリー提示データの例を示す。通常エントリー提示データは、たとえば図６のような画面を表示させるためのＨＴＭＬデータを含むＨＴＴＰレスポンスに含めて構成することができる。すなわち、ステップＳ１の状態照会データが譲渡人端末２０から送信されたものであれば、権利管理システム１０は譲渡人端末２０に対して通常エントリー提示データを送信する。一方、ステップＳ１の状態照会データが譲受人端末３０から送信されたものであれば、権利管理システム１０は譲受人端末３０に対して通常エントリー提示データを送信する。譲渡人端末２０または譲受人端末３０は、受信したデータに応じて表示を行い、これによって参加者（譲渡人または譲受人）は図６のような画面を見ることができる。
【００３４】
通常エントリー提示データは、当該権利の購入が可能であることを示す購入提示データであるということができ、当該権利を特定する表示（図６の例では距離種目および参加資格）と、通常エントリーを希望することが可能であることを示す通常エントリー希望可能表示（「エントリー」欄の「エントリー」ボタン）と、通常エントリーを希望するためにコンピュータにおいて操作されるべき通常エントリー希望操作オブジェクト（「エントリー」欄の「エントリー」ボタン）の表示とを含む。なお図６の例では、単一のボタンが通常エントリー希望可能表示と通常エントリー希望操作オブジェクトとを兼ねている。
【００３５】
図６の例では、Ｎｏ．３の種目について通常エントリーが可能であることが示されている。すなわち、Ｎｏ．３の種目について、「エントリー」欄に「エントリー」と表記されたボタンが表示されており、これによって参加者は、この種目に通常エントリーが可能であることを知ることができる。
【００３６】
また、図６の例では、Ｎｏ．３の種目について譲受希望が不可能であることが示されている。すなわち、Ｎｏ．３の種目について、「譲渡」欄にマイナス記号が表示されており、これによって参加者は、（少なくともその時点において）この種目の譲受を希望することが不可能であることを知ることができる。
【００３７】
ステップＳ５の後、とくに図示しないが、参加者が、Ｎｏ．３の種目に参加することを希望し、Ｎｏ．３の種目について「エントリー」欄の「エントリー」ボタンを操作したとする。これに応じ、譲渡人端末２０は当該権利に係る通常エントリー希望データを送信し、権利管理システム１０はこれを受信する（ステップＳ６）。通常エントリー希望データは、たとえば当該ボタンが操作されたことを示すデータであり、また、たとえば特定のＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストとして構成することができる。
【００３８】
ステップＳ６の後、権利管理システム１０は、参加者による権利の購入を成立させ（ステップＳ７）、図５に示す処理を終了する。購入を成立させるための具体的な処理は当業者が適宜設計可能であるが、たとえば、参加者が当該権利を購入したことを示す購入完了データを出力することによって実現される。この購入完了データは、たとえば、大会データ４０の当該種目に当該参加者の参加者ＩＤを追加で関連付けるためのデータと、参加者データ５０に当該参加者に関連する情報を追加し、エントリー状態を「参加予定」とするためのデータとを含む。なお、参加者ＩＤは公知の技術により適宜特定することが可能である。たとえば、権利管理システム１０は、ステップＳ７より前にログイン操作等を要求してもよい。
【００３９】
ステップＳ２およびＳ３において、参加者が定員に到達しているか、または、通常エントリー締切後である場合には、権利管理システム１０は、購入期限がすでに経過しているため、通常エントリーが不可能であり、譲受希望が可能であると判定する（ステップＳ８、ただしこのステップで特定の処理が実行される必要はない）。
【００４０】
この場合には、権利管理システム１０は、当該権利に係る譲渡申請データが存在しているか否かを判定する（ステップＳ９）。譲渡申請データとは、ある参加者（譲渡人）が当該権利の譲渡を申請したことを示すデータであり、たとえば大会データ４０の譲渡提示者リストに含まれる参加者ＩＤによって表される。この場合、当該権利に対応する大会データ４０の譲渡提示者リストが空でなければ、譲渡申請データが存在していると判定される。
【００４１】
譲渡申請データが存在していない場合には、権利管理システム１０は図５の処理を終了する。これは、権利を所有している参加者がすべて自ら参加する予定であって、権利を他人に譲渡する意思のある参加者はおらず、したがってその種目で新たな参加者を受け入れる枠がないという状態に対応する。
【００４２】
ステップＳ９において譲渡申請データが存在している場合には、権利管理システム１０は、当該権利に係る譲渡提示データを送信する（ステップＳ１０）。なお、ここで譲渡提示データの宛先となる端末は、たとえば譲受人端末３０に対応する。ここで、ステップＳ１およびＳ９を考慮すると、権利管理システム１０は、譲渡申請データおよび状態照会データに応じて、譲受人端末３０に対し、当該権利に係る譲渡提示データを送信するということができる。
【００４３】
図６には、譲渡提示データの例も示されている。譲渡提示データは、当該権利の譲受を希望することが可能であることを示すデータであるということができ、当該権利を特定する表示（図６の例では距離種目および参加資格）と、権利の譲受を希望することが可能であることを示す譲受希望可能表示（「譲渡」欄の「エントリー」ボタン）と、譲受を希望するためにコンピュータにおいて操作されるべき譲受希望操作オブジェクト（「譲渡」欄の「エントリー」ボタン）の表示とを含む。なお図６の例では、単一のボタンが譲受希望可能表示と譲受希望操作オブジェクトとを兼ねている。また、後述するが、本実施形態では、「譲受人が譲受を希望する」ことは、「譲受人端末３０が譲受希望データを送信する」という処理によって表される。
【００４４】
図６の例では、Ｎｏ．１の種目およびＮｏ．４の種目について譲受を希望することが可能であることが示されている。すなわち、これらの種目について、「譲渡」欄に「エントリー」と表記されたボタンが表示されており、これによって参加者は、この種目の権利の譲受を希望することが可能であることを知ることができる。
【００４５】
また、図６の例では、Ｎｏ．１の種目およびＮｏ．４の種目について通常エントリー希望が不可能であることが示されている。すなわち、これらの種目について、「エントリー」欄に「締切」という語が表示されており、これによって参加者は、（少なくともその時点において）この種目の通常エントリーを希望することが不可能であることを知ることができる。
【００４６】
ステップＳ１０の後、とくに図示しないが、譲受人が、たとえばＮｏ．４の種目に参加することを希望し、Ｎｏ．４の種目について「譲渡」欄の「エントリー」ボタンを操作したとする。これに応じ、譲受人端末３０は、当該権利に係る譲受希望データを送信し、権利管理システム１０はこれを受信する（ステップＳ１１）。譲受希望データは、たとえば当該ボタンが操作されたことを示すデータであり、また、たとえば特定のＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストとして構成することができる。
【００４７】
ステップＳ１１の後、権利管理システム１０は、譲渡を成立させ（ステップＳ１２）、図５に示す処理を終了する。譲渡を成立させるための具体的な処理は当業者が適宜設計可能であるが、たとえば、譲渡が成立したことを示す譲渡完了データを出力することによって実現される。ここで、ステップＳ９およびＳ１１を考慮すると、権利管理システム１０は、譲渡申請データおよび譲受希望データに応じて譲渡を成立させるということができる。
【００４８】
譲渡完了データは、たとえば、大会データ４０の当該種目に関連付けられていた譲渡人の参加者ＩＤを削除するためのデータと、大会データ４０の当該種目に譲受人の参加者ＩＤを追加するためのデータと、大会データ４０の譲渡提示者リストにおいて先頭（すなわち譲渡人）の参加者ＩＤを削除するためのデータと、参加者データ５０において譲渡人の参加者ＩＤに関するエントリー状態を「譲渡済」とするためのデータと、参加者データ５０に譲受人の参加者ＩＤに関連する情報を追加してエントリー状態を「参加予定」とするためのデータとを含む。図３の例では、先頭に記録されているＡさんの権利が譲渡され、Ａさんの参加者ＩＤは譲渡提示者リスト４１から削除されることになる。
【００４９】
なお、譲受人の参加者ＩＤは公知の技術により適宜特定することが可能である。たとえば、権利管理システム１０は、ステップＳ１２より前にログイン操作等を要求してもよい。また、譲渡の成立（たとえば譲渡完了データの出力）は、権利管理システム１０の記憶手段１２への操作に代えて、またはこれに加えて、通信ネットワークＮを介した送信によって行われてもよい。
【００５０】
図７は、権利管理システム１０において、譲渡人が権利の譲渡を申請するための処理の流れの例を示すフローチャートである。図７に示す処理は、権利管理システム１０が、他のコンピュータ（たとえば譲渡人端末２０）からエントリー履歴データ要求を受信することに応じて開始される（ステップＳ２１）。図７のフローチャートは、たとえば種目ごとに並列に実行可能である。なお、ステップＳ２１より前に、譲渡人の参加者ＩＤを特定するためのログイン操作等を要求してもよい。
【００５１】
エントリー履歴データ要求は、たとえば、譲渡人が、自身が所有している権利に関する情報を送信することを権利管理システム１０に命令するためのデータであり、たとえば特定のＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストとして構成することができる。
【００５２】
権利管理システム１０は、当該種目の権利の譲渡を申請することが可能か否かを判定する（ステップＳ２２）。たとえば、その譲渡人がその権利を所有しており、かつ譲渡の申請を行っておらず、かつ譲渡締切がまだ経過していない場合には、譲渡を申請すること可能であると判定される。この場合には、権利管理システム１０は、エントリー履歴データ要求に応じ、譲渡可能表示データを含むエントリー履歴データを送信する（ステップＳ２３）。
【００５３】
図８に、譲渡可能表示データを含むエントリー履歴データの例を示す。エントリー履歴データは、たとえば図８のような画面を表示させるためのＨＴＭＬデータを含むＨＴＴＰレスポンスに含めて構成することができる。すなわち、ステップＳ２１のエントリー履歴データ要求が譲渡人端末２０から送信されたものであれば、権利管理システム１０は譲渡人端末２０に対してエントリー履歴データを送信する。譲渡人端末２０は、受信したデータに応じて表示を行い、これによって参加者（譲渡人）は図８のような画面を見ることができる。
【００５４】
エントリー履歴データは、当該譲渡人が現在所有しておりまたは過去に所有していた権利に関する、購入、譲渡または譲受の履歴を表すデータである。たとえば、各権利について、「購入または譲受によって現在所有している」、「現在所有しており他人への譲渡を申請することが可能である」、「現在所有しているが他人への譲渡を申請することは不可能である」、「現在所有しているが他人への譲渡を申請済みであり他者からの譲受希望待ちである」、「過去に所有していたが譲渡が成立したため現在は所有していない」、「譲渡申請を行ったが譲渡が成立しないまま譲渡期限が経過し、結果として未だに所有している」等の履歴を表すデータを含む。
【００５５】
ステップＳ２３において送信されるエントリー履歴データは、譲渡可能表示データを含む。譲渡可能表示データは、当該譲渡人が当該権利を現在所有しており他人への譲渡を申請することが可能であるということを表すデータである。譲渡可能表示データは、たとえば、権利を特定する表示（図８の例では大会開催日、大会名、距離・表彰種目、受付日／問い合わせ番号およびエントリー種別）と、権利の譲渡を申請することが可能であることを示す譲渡申請可能表示（「申込状況」欄の「お譲り申請」ボタン）と、譲渡を申請するために譲渡人端末２０において操作されるべき譲渡申請操作オブジェクト（「申込状況」欄の「お譲り申請」ボタン）を示す表示とを含む。なお図８の例では、単一のボタンが譲渡申請可能表示と譲渡申請操作オブジェクトとを兼ねている。また、後述するが、本実施形態では、「譲渡人が譲渡を申請する」ことは、「譲渡人端末２０が譲渡申請データを送信する」という処理によって表される。
【００５６】
図８の例では、Ｎｏ．１の種目およびＮｏ．２の種目について譲渡の申請が可能であることが示されている。すなわち、これらの種目について、「申込状況」欄に「お譲り申請」と表記されたボタンが表示されており、これによって譲渡人は、これらの種目の権利の譲渡を申請することが可能であることを知ることができる。なお、この例では、図８のＮｏ．１の種目は、たとえば図６のＮｏ．４の種目と同一の種目である。
【００５７】
ステップＳ２３の後、とくに図示しないが、譲渡人が、Ｎｏ．１の種目の権利を譲渡することを申請するために、Ｎｏ．１の種目について「申込状況」欄の「お譲り申請」ボタンを操作したとする。これに応じ、譲渡人端末２０は、当該権利に係る譲渡申請データを送信し、権利管理システム１０はこれを受信する（ステップＳ２４）。譲渡申請データは、たとえば当該ボタンが操作されたことを示すデータであり、また、たとえば特定のＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストとして構成することができる。
【００５８】
ステップＳ２４の後、権利管理システム１０は、譲渡人が当該権利の譲渡を申請したことを示す譲渡申請データを記憶し（ステップＳ２５）、図７に示す処理を終了する。譲渡申請データは、たとえば、大会データ４０の当該種目の譲渡提示者リストの末尾に譲渡人の参加者ＩＤを追加で関連付けるためのデータと、参加者データ５０における譲渡人のエントリー状態を「譲渡申請中」に変更するためのデータとを含む。図３の例では、３番目に記録されているＤさんに次いで、４番目の参加者ＩＤとして譲渡人の参加者ＩＤが追加されることになる。
【００５９】
ステップＳ２２において、その譲渡人がその権利を所有していないか、または、その権利についてすでに譲渡の申請を行っているか、または、譲渡締切がすでに経過している場合には、譲渡を申請することが不可能であると判定される。この場合には、権利管理システム１０は、エントリー履歴データ要求に応じ、その権利の譲渡可能表示データを含まないエントリー履歴データを送信する（ステップＳ２６）。なお、他の権利に係るエントリー履歴データがこれとともに送信される場合には、当該他の権利に係る譲渡可能表示データを含んでもよい。
【００６０】
図９および図１０に、譲渡可能表示データを含まないエントリー履歴データの例を示す。これらの図は、Ｎｏ．１の種目に係る譲渡可能表示データを含まない例であり（ただしＮｏ．２の種目については、図８と同様に譲渡可能表示データを含んでいる）、Ｎｏ．１の種目について譲渡の申請が不可能であることが示されている。
【００６１】
図９および図１０は、Ｎｏ．１の種目の権利に係る譲渡の申請がすでに完了している（すなわちステップＳ２４およびＳ２５が過去に実行されている）ことを示しており、これによって譲渡人は、これらの種目の権利の譲渡を（再度）申請することが不可能であることを知ることができる。
【００６２】
図９の例は、譲渡の申請は完了しているが、譲渡自体はまだ成立していない状態を示す例である。すなわち、譲渡人はその権利をまだ所有しており、譲渡が成立しないまま譲渡期限が経過すればその種目に参加することが可能である。図９の例では、Ｎｏ．１の種目について、「申込状況」欄に「エントリー完了」と表記されており、この表記によって譲渡人は、自身がＮｏ．１の種目の権利をまだ所有していることを知ることができる。また、図９の例では、「申込状況」欄に「譲渡申請済」と表記されており、譲渡申請可能表示（「お譲り申請」ボタン）は表示されない。これによって譲渡人は、当該権利の譲渡を（再度）申請することが不可能であることを知ることができる。
【００６３】
図１０の例は、譲渡がすでに成立している状態を示す例である。すなわち、譲渡人はその権利をもはや所有しておらず、その種目に参加することができない。図１０の例では、Ｎｏ．１の種目について、「申込状況」欄に「無効」と表記されており、この表記によって譲渡人は、自身がＮｏ．１の種目の権利をもはや所有していないことを知ることができる。また、図１０の例では、「申込状況」欄に「譲渡成立」と表記されており、譲渡申請可能表示（「お譲り申請」ボタン）は表示されない。これによって譲渡人は、当該権利の譲渡を（再度）申請することが不可能であることを知ることができる。
【００６４】
以上説明するように、実施の形態１に係る権利管理システム１０は、譲渡人端末２０からの譲渡申請データを譲渡提示者リストに記録し、譲渡提示者リストの先頭から順に譲渡を成立させるので、譲渡手続において譲渡人が譲受人を指定する必要がない。このため、譲渡人は、譲渡を申請する前に譲渡の相手を探す必要がなく、また、譲受人は積極的に（たとえば譲渡人から指定されなくとも）権利の譲受を希望することができる。このように、譲渡人と譲受人の双方にとって利便性が向上する。
【００６５】
また、権利管理システム１０は、多数の譲渡申請データを並列的に処理することが可能である。すなわち、同一の権利に係る複数の譲渡申請データを受信可能であり、また、複数の譲渡申請データが存在する場合には、譲受希望データの受信に応じ、先に受信したものから順に譲渡を成立させ譲渡完了データを出力してゆく。このため、譲渡人および譲受人がそれぞれ複数存在する場合であっても、譲渡人が譲受人との対応付けが容易に行える。
【００６６】
上述の実施の形態１において、次のような変形を施すことができる。
図１では譲渡人端末２０と譲受人端末３０とを異なるハードウェアとして示しているが、これらは同一のハードウェアであってもよい。たとえば、ある参加者がある権利を譲渡により取得し、さらにこれを他の参加者に譲渡するような場合には、その参加者が操作するコンピュータは、まず譲受人端末３０として機能し、次いで譲渡人端末２０として機能することになる。
【００６７】
実施の形態１では、譲渡の申請が行われていない権利については譲受の希望を行うことができないが、譲渡の申請が行われていない権利についても譲受の希望を行えるように構成してもよい。これはたとえば、大会データ４０に、実施の形態１の譲渡提示者リスト４１と同様の構成を有する譲受希望者リストを含めることによって実現可能である。たとえば、この譲受希望者リストは順序付きリストとして構成され、その順序は権利の譲受希望が発生した順である。この場合には、譲渡申請に応じて譲渡が成立することになる。
【００６８】
実施の形態１では、通常エントリー希望操作オブジェクト（図６の「エントリー」欄の「エントリー」ボタン）、譲受希望操作オブジェクト（図６の「譲渡」欄の「エントリー」ボタン）および譲渡申請操作オブジェクト（図８〜図１０の「申込状況」欄の「お譲り申請」ボタン）は、いずれもボタンとして表現されるが、各オブジェクトの表示形式はこれに限らない。たとえばボタン以外の画像であってもよく、公知のウェブブラウザがハイパーリンクを表現する際に通常用いる形式であってもよい。
【００６９】
また、これらのオブジェクトは、様々な画面に表示されてもよい。たとえば、図６のような複数の種目のリスト画面のみならず、単一の大会または単一の種目の詳細を表示する画面に表示されてもよい。このような画面間の遷移は、当業者が公知技術に基づいて適宜設計できるものであってもよい。
【００７０】
実施の形態１では、権利は長距離走の大会における種目ごとの出走権であるが、他の権利にも適用可能である。
【００７１】
実施の形態１では、図４に示すように、いかなる時点においても、購入および譲受希望のうち最大でも一方のみが可能である。変形例として、少なくとも一部の時点または期間において、購入および譲受希望の双方が可能であってもよい。
【００７２】
実施の形態１に係る権利管理システム１０は、ステップＳ４〜Ｓ７に示すように、購入期限より前においては、購入提示データを送信可能であり、かつ、譲渡提示データは送信不可能である。変形例として、例外を設けてもよい。たとえば、購入期限より前であっても、大会ＩＤや参加者ＩＤ等に関する任意の限定条件を設け、その条件に該当しない場合には購入提示データを送信不可能としてもよい。また、別の限定条件を設け、その条件に該当する場合には譲渡提示データを送信可能としてもよい。
【００７３】
また、実施の形態１に係る権利管理システム１０は、ステップＳ８〜Ｓ１２に示すように、購入期限より後においては、購入提示データは送信不可能であり、かつ、譲渡提示データは送信可能である。変形例として、例外を設けてもよい。たとえば、購入期限より後であっても、大会ＩＤや参加者ＩＤ等に関する任意の限定条件を設け、その条件に該当する場合には購入提示データを送信可能としてもよい。また、別の限定条件を設け、その条件に該当する場合には譲渡提示データを送信不可能としてもよい。
【００７４】
実施の形態１では、権利管理システム１０と譲渡人端末２０および譲受人端末３０との通信はＨＴＴＰプロトコルに基づいて行われるが、これは他のプロトコルに基づいてもよい。たとえば一部または全部のデータを電子メールによって送受信してもよい。
【００７５】
権利の譲渡および譲受に関するデータの送受信に関連して、必要な情報の提示および確認のために追加のデータが送受信されてもよい。たとえば、権利管理システム１０は、譲渡申請データの受信（ステップＳ２４）に前後して、権利の内容および譲渡の条件等について確認する画面を表示するためのデータを譲渡人端末２０に送信してもよい。この画面は、たとえば、参加者氏名、大会名、開催日、エントリー種目、譲渡可能期間、譲渡対象となる権利の価格（たとえば当該種目の参加料）、その他必要な料金の金額、返金対象額（たとえば権利の購入に際し支払われた金額）、譲渡申請のための手数料の金額、返金相当額（譲渡が成立した場合に譲渡人に支払われる差引総額）、任意のサービス利用に関する利用者ポイントの量、譲渡申請を取り消すことができない旨の警告、支払い方法の選択（たとえばクレジットカードによる決済）等を含む。
【００７６】
また、たとえば、権利管理システム１０は、通常エントリー希望データ（購入希望データ）を受信したこと、譲渡申請データを受信したこと、譲受希望データを受信したこと、譲渡が成立したこと（たとえば譲渡完了データを出力したこと）、等を示す通知を行ってもよい。また、譲渡が成立しないまま譲渡期限が経過したことを示す通知を行ってもよい。これらの通知は電子メールによって行われてもよい。
【００７７】
通常エントリー締切が経過した後に、さらに参加者の追加調整が行えるようにしてもよい。実施の形態１では、図６の「エントリー」欄の「エントリー」ボタンは通常エントリー希望操作オブジェクトの例であり、図６の「譲渡」欄の「エントリー」ボタンは譲受希望操作オブジェクトの例である。変形例として、図６の「譲渡」欄の「エントリー」ボタンが通常エントリー希望操作オブジェクトとして機能してもよい。たとえば、通常エントリー締切が経過した後に、エントリーした参加者がキャンセルまたは入金の遅れ等により権利を喪失した場合に、追加の参加者募集（いわゆる「レイトエントリー」）のために図６の「譲渡」欄の「エントリー」ボタンが用いられてもよい。
【００７８】
このような構成において、図６の「譲渡」欄の「エントリー」ボタンが操作された場合に、これを通常エントリー希望として処理するか、または譲受希望として処理するかは、任意の基準に基づいて決定可能である。たとえば、当該権利について譲渡申請データが存在している場合には譲受希望として処理し（ステップＳ１１以降が実行される）、譲渡申請データが存在しない場合には通常エントリー希望として処理（ステップＳ６以降が実行される）してもよい。このようにすると、レイトエントリー枠よりも譲渡申請枠が優先して処理されることになる。
【００７９】
実施の形態１のような権利の購入および譲渡に伴い、料金のやりとりが発生してもよい。また、権利管理システム１０は、料金のやりとりに関する処理を実行する機能をさらに備えてもよい。たとえば、クレジットカード会社や銀行のような金融機関のコンピュータと通信することにより、料金の授受を発生させる機能を備えてもよい。
【００８０】
図１１に、権利の購入および譲渡に伴って発生する料金のやりとりの例を示す。図中の料金項目名に付した「＋」記号は、その料金を受け取ることを示し、「−」記号は、その料金を支払うことを示す。
【００８１】
図１１のように、通常エントリーの開始後、締切前に、Ａさんが通常エントリーの手続を行って権利を購入したとする。これに伴って、（１）に示すように、大会参加料（権利の対価）およびエントリー手数料（権利の取得に係る手数料）が、Ａさんから権利管理システム１０の運営者に支払われる。その後、通常エントリーの締切が経過すると、（２）に示すように、大会参加料が運営者から大会の主催者に支払われる。
【００８２】
通常エントリーの締切後、譲渡の締切前に、（３）に示すように、Ａさんが譲渡申請を行ったとする。この時点では譲受の希望は存在していないが、その後、Ｂさんが譲受を希望したとする。これに伴い、（４）に示すように、大会参加料（権利の対価）、エントリー手数料（権利の取得に係る手数料）および譲受手数料（権利の譲受に係る手数料）が、Ｂさんから運営者に支払われる。また、この譲受希望に応じてＡさんとＢさんとの間で譲渡が成立するので、（５）に示すように、大会参加料は運営者からＡさんに返還され、これに対して譲渡手数料がＡさんから運営者に支払われる。
【００８３】
このように、通常エントリーの締切後は、大会参加料の合計は変動しない。したがって、大会主催者からみて、通常エントリーの締切が経過した時点で受け取った大会参加料は、その後権利の譲渡が発生したとしても、返金の必要がない。
【００８４】
以上のような料金の授受を発生させるための充電スタンド１０の構成および動作は、当業者が適宜設計可能である。
【００８５】
実施の形態１では、権利管理システム１０は、複数の譲渡申請データが存在する場合には、先に受信したものから順に譲渡を成立させ譲渡完了データを出力してゆく。変形例として、他の基準に基づいて順序を決定してもよい。たとえば、参加者を複数のグループに分類し、あるグループに属する参加者（たとえば有料会員）からの譲渡申請データを、別のグループに属する参加者（たとえば無料会員）からの譲渡申請データより優先して処理するようにしてもよい。
【００８６】
実施の形態１では、権利は長距離走大会における出走権であるが、これは他のイベントに係るものであってもよい。たとえば、権利は長距離走大会に限らずランニングに関する大会に参加する権利であってもよい。または、権利は自転車に関する大会に参加する権利であってもよい。また、権利はその他のスポーツに関する大会やイベント等に参加する権利であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０  権利管理システム（コンピュータ）、１１  演算手段、１２  記憶手段、２０  譲渡人端末、３０  譲受人端末、４０  大会データ、４１  譲渡提示者リスト、５０  参加者データ、Ｎ  通信ネットワーク。
【要約】      （修正有）【課題】権利の譲渡手続において、譲渡人が譲受人を指定する必要がない権利管理システムを提供する。【解決手段】権利管理システム１０は、譲渡人端末２０に対し譲渡可能表示データを送信する機能と、譲渡人端末２０から譲渡申請データを受信する機能と、譲受人端末３０から状態照会データを受信する機能と、譲渡申請データ及び状態照会データに応じて譲受人端末３０に譲渡提示データを送信する機能と、譲受人端末３０から譲受希望データを受信する機能と、譲渡申請データ及び譲受希望データに応じて譲渡を成立させる機能と、を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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