(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が４０〜１０５℃であるポリエステル系樹脂と、該ポリエステル系樹脂のガラス転移温度よりも２０℃以上低いガラス転移温度を有するポリエステル系樹脂、架橋剤としてのイソシアネート系化合物、及びビスマス系架橋促進剤、チタン系架橋促進剤、バナジウム系架橋促進剤、ジルコニウム系架橋促進剤、アルミニウム系架橋促進剤、及びニッケル系架橋促進剤から選ばれる少なくとも１種の金属系架橋促進剤を含有することを特徴とする印刷用コート剤。
【請求項２】
前記２０℃以上低いガラス転移温度を有するポリエステル系樹脂の混合割合が全部のポリエステル系樹脂の合計質量に対して１〜５０質量％である請求項１に記載の印刷用コート剤。
【請求項３】
前記イソシアネート系化合物が、ヘキサメチレンジイソシアネートである請求項１又は２に記載の印刷用コート剤。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂が、ウレタン変性ポリエステル系樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用コート剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷用コート剤を、フィルム基材の表面に塗布して印刷用コート剤層を設けることを特徴とする印刷用コートフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記フィルム基材が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂からなるフィルム基材である請求項５に記載の印刷用コートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記フィルム基材の裏面に粘着剤層が設けられている請求項５又は請求項６に記載の印刷用コートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用コート剤及び印刷用コートフィルムに関し、詳しくは特定の金属系架橋促進剤を用いる印刷用コート剤及び印刷用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種フィルム基材への印刷を施す際に、フィルム基材へのインキの密着性向上のため、主に有機系のコート剤が用いられている。有機系のコート剤には、塗膜の耐久性向上や性能付与のために架橋剤を添加することが行われているが、その架橋剤の反応性に応じてさらに架橋促進剤を添加することが行われている。
【０００３】
従来、ウレタン化反応の反応促進剤としては、トリブチルスズラウリレート、ジブチルスズジラウリレートなどのブチル基を有するスズ系化合物が用いられているが、同化合物は人体に悪影響を及ぼすことが危惧されており、その使用を制限しようとする動きがあり、環境問題の点で好ましくない。反応促進剤としての金属系化合物を含まないコート剤もあるが（特許文献１参照）、架橋剤の種類によっては反応が不十分になる恐れがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２１８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、フィルム基材とコート剤層とが優れた密着性を有し、かつ印刷インキの密着性、及び耐ブロッキング性にも優れたコート剤層を形成することができる印刷用コート剤及びそれを用いて製造する印刷用コートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために、樹脂成分としてポリエステル系樹脂を含有し、架橋剤としてのイソシアネート系化合物を含有する印刷用コート剤において、架橋促進剤として特定の金属系架橋促進剤を含有させることにより上記課題が解決できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、ガラス転移温度が４０〜１０５℃であるポリエステル系樹脂と、該ポリエステル系樹脂のガラス転移温度よりも２０℃以上低いガラス転移温度を有するポリエステル系樹脂、架橋剤としてのイソシアネート系化合物、及びビスマス系架橋促進剤、チタン系架橋促進剤、バナジウム系架橋促進剤、ジルコニウム系架橋促進剤、アルミニウム系架橋促進剤、及びニッケル系架橋促進剤から選ばれる少なくとも１種の金属系架橋促進剤を含有することを特徴とする印刷用コート剤を提供するものである。
また、本発明は、上記印刷用コート剤において、前記２０℃以上低いガラス転移温度を有するポリエステル系樹脂の混合割合が全部のポリエステル系樹脂の合計質量に対して１〜５０質量％である印刷用コート剤を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、上記印刷用コート剤において、前記イソシアネート系化合物が、ヘキサメチレンジイソシアネートである印刷用コート剤を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記印刷用コート剤において、前記ポリエステル系樹脂が、ウレタン変性ポリエステル系樹脂である印刷用コート剤を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記記載の印刷用コート剤を、フィルム基材の表面に塗布して印刷用コート剤層を設けることを特徴とする印刷用コートフィルムの製造方法を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、上記印刷用コートフィルムの製造方法において、前記フィルム基材が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂からなるフィルム基材である印刷用コートフィルムの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記印刷用コートフィルムの製造方法において、前記フィルム基材の裏面に粘着剤層が設けられている印刷用コートフィルムの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の印刷用コート剤は、フィルム基材とコート剤層とが優れた密着性を有し、かつ印刷インキの密着性、及び耐ブロッキング性にも優れたコート剤層を形成することができる。また、本発明の印刷用コートフィルムの製造方法は、フィルム基材とコート剤層とが優れた密着性を有し、かつ印刷インキの密着性、及び耐ブロッキング性にも優れている印刷用コートフィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の印刷用コート剤は、樹脂成分としてポリエステル系樹脂を含む印刷用コート剤である。
ポリエステル系樹脂としては、ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とグリコール化合物とを共重合して得られるポリエステル共重合体樹脂が好ましく挙げられる。
【００１４】
ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、スルホテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、セバシン酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく用いられる。  
【００１５】
グリコール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシレングリコール、トリエチレングリコール等が好ましく用いられる。
【００１６】
ウレタン変性ポリエステル樹脂としては、上記ポリエステル樹脂にウレタン結合を有するものが挙げられる。
ウレタン変性ポリエステル樹脂は、例えば、水酸基などの官能基を１分子中に２個以上有するポリエステル樹脂とポリイソシアネート化合物を反応させることにより、得ることができる。
【００１７】
ポリイソシアネート化合物としては、後述する架橋剤としてのポリイソシアネート化合物と同様のものが使用できる。ポリエステル樹脂のウレタン変性に用いるポリイソシアネート化合物は、１種単独で用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００１８】
ポリエステル系樹脂は、ウレタン変性ポリエステル樹脂が好ましく、芳香族ポリエステルの基本構造を有するウレタン変性ポリエステル樹脂が特に好ましい。芳香族ポリエステルの基本構造とは、主鎖のポリエステル構造に芳香族化合物から誘導される繰り返し単位を有するものであり、例えば、共重合原料の一部又は全部のジカルボン酸とグリコール化合物の一方又は両方が芳香族化合物である場合に得られるものである。
ポリエステル系樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、５０００〜１０万が好ましく、１万〜６万がより好ましい。
ポリエステル系樹脂の水酸基価は、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１．５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【００２０】
ポリエステル系樹脂の酸価は、０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、４０〜１０５℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、７０〜９５℃がさらに好ましい。
ポリエステル系樹脂の数平均分子量、水酸基価、酸価及びガラス転移温度が上記好ましい範囲にあると、本発明の効果をより一層発揮できる。
【００２１】
また、フィルム基材や印刷インキへのコート剤層の密着性向上とブロッキングの防止を両立させるために、上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度よりも２０℃以上低いガラス転移温度を有するポリエステル系樹脂を併用することができ、そのガラス転移温度は−３０〜１５℃が好ましく、−２５〜５℃がより好ましい。ガラス転移温度が上記好ましい範囲、より好ましい範囲になるにつれて、コート剤層の密着性向上とブロッキング防止の効果をさらにより一層発揮できる。
【００２２】
このコート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂は、上記ポリエステル樹脂と同様に、ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂などが挙げられる。また、コート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸とグリコール化合物とを共重合して得られるポリエステル共重合体樹脂が好ましく挙げられる。ジカルボン酸とグリコール化合物の具体例としては、上記したものと同様なものが挙げられる。
【００２３】
ウレタン変性ポリエステル樹脂としては、上記ポリエステル樹脂にウレタン結合を有するものが挙げられる。
ウレタン変性ポリエステル樹脂は、例えば、水酸基などの官能基を１分子中に２個以上有するポリエステル樹脂とポリイソシアネート化合物を反応させることにより、得ることができる。
【００２４】
ポリイソシアネート化合物としては、上記したものと同様のものが使用できる。ポリエステル樹脂のウレタン変性に用いるポリイソシアネート化合物は、１種単独で用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
コート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
また、上記ポリエステル系樹脂と、コート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂を併用する場合、両者は同じ種類のポリエステル系樹脂であることが好ましい。例えば、前者のポリエステル系樹脂が、ウレタン変性ポリエステル樹脂である場合は、後者の併用するコート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂もウレタン変性ポリエステル樹脂であることが好ましく、さらに、前者のポリエステル系樹脂が、芳香族ポリエステルの基本構造を有するウレタン変性ポリエステル樹脂である場合は、後者の併用するコート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂も芳香族ポリエステルの基本構造を有するウレタン変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００２６】
コート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂の数平均分子量、水酸基価、及び酸価が下記好ましい範囲、より好ましい範囲、さらに好ましい範囲になるにつれて、コート剤層の密着性向上とブロッキング防止の効果をさらにより一層発揮できる。
【００２７】
数平均分子量は、５０００〜１０万が好ましく、１万〜６万がより好ましい。
水酸基価は、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１．５〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
酸価は、０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０〜８ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【００２８】
コート剤層の密着性向上とブロッキング防止用のポリエステル系樹脂の混合割合は、全部のポリエステル系樹脂の合計質量に対して１〜５０質量％が好ましく、１０〜４５質量％がより好ましく、１５〜４０質量％が特に好ましい。
本発明の印刷用コート剤は、上記ポリエステル系樹脂と共に、架橋剤としてのイソシアネート系化合物を含有する。
【００２９】
架橋剤としてのイソシアネート系化合物は、上記ポリエステル系樹脂の水酸基などの官能基と反応して、架橋構造を形成するものであれば、種々のイソシアネート系化合物を用いることができる。
上記イソシアネート系化合物としては、１分子当たりイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００３０】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジイソシアネート化合物、トリイソシアネート化合物、テトライソシアネート化合物、ペンタイソシアネート化合物、ヘキサイソシアネート化合物などが挙げられ、具体的には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートなどの脂環式イソシアネート化合物；ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００３１】
また、これらの化合物のビウレット体、イソシアヌレート体や、これらの化合物とエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ひまし油などの非芳香族性低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などの変性体も用いることができる。
【００３２】
これらのイソシアネート系化合物のうち、脂肪族イソシアネート化合物が好ましく、脂肪族ジイソシアネート化合物がより好ましく、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
イソシアネート系化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
本発明の印刷用コート剤は、上記架橋剤としてのイソシアネート系化合物と共に、特定の金属系架橋促進剤を含有する。
前記金属系架橋促進剤としては、ビスマス系架橋促進剤、チタン系架橋促進剤、バナジウム系架橋促進剤、ジルコニウム系架橋促進剤、アルミニウム系架橋促進剤、ニッケル系架橋促進剤などが挙げられる。この中では、ビスマス系架橋促進剤が好ましく用いられる。
【００３４】
ビスマス系架橋促進剤、チタン系架橋促進剤、バナジウム系架橋促進剤、ジルコニウム系架橋促進剤、アルミニウム系架橋促進剤、又はニッケル系架橋促進剤は、それぞれ、ビスマス、チタン、バナジウム、ジルコニウム、アルミニウム、又はニッケルの有機金属化合物であって、アルコキシド、カルボキシラート、キレート等の構造を有する化合物であり、好ましくは、それらの金属のアセチルアセトン錯体、アセチルアセトネート、オクチル酸化合物又はナフテン酸化合物などが挙げられる。
【００３５】
金属のアセチルアセトン錯体の具体例としては、アセチルアセトンチタン、アセチルアセトンバナジウム、アセチルアセトンジルコニウム、アセチルアセトンアルミニウム、アセチルアセトンニッケルなどが挙げられる。
アセチルアセトネートの具体例としては、ビスマスアセチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート、バナジウムアセチルアセトネート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトネート、ニッケルアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【００３６】
オクチル酸化合物の具体例としては、２−エチルヘキシル酸ビスマス、２−エチルヘキシル酸ニッケル、２−エチルヘキシル酸ジルコニウムなどが挙げられる。
ナフテン酸化合物の具体例としては、ナフテン酸ビスマス、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。
前記金属系架橋促進剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
本発明の印刷用コート剤において、ポリエステル系樹脂と架橋剤としてのイソシアネート系化合物の含有割合は、固形比でポリエステル系樹脂１００質量部に対し、架橋剤としてのイソシアネート系化合物が１〜３０質量部が好ましく、２〜２０質量部がより好ましく、３〜１５質量部が特に好ましい。
【００３８】
また、本発明の印刷用コート剤において、架橋剤としてのイソシアネート系化合物と前記金属系架橋促進剤の含有割合は、ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、前記金属系架橋促進剤が金属量換算で０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜２質量部がより好ましく、０．０１〜１質量部が特に好ましい。
【００３９】
本発明の印刷用コート剤は、前記ポリエステル系樹脂、架橋剤としてのイソシアネート系化合物、及び特定の金属系架橋促進剤以外に、希釈媒体を含有することができる。希釈媒体としては、有機系希釈媒体、水系希釈媒体などが挙げられるが、有機系希釈媒体が好ましい。
有機系希釈媒体としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなどの脂肪族ケトン、シクロヘキサノンなどの脂環式ケトンなどの有機溶剤などが挙げられ、１種又は２種以上の組み合わせで使用できる。２種以上を組み合わせる場合、沸点が１０〜６０℃異なる有機溶剤を組み合わせることが、乾燥効率を向上させる点で好ましい。
【００４０】
本発明の印刷用コート剤は、ポリエステル系樹脂及び架橋剤としてのイソシアネート化合物などの樹脂固形分の含有割合が０．５〜１０質量％であることが好ましく、１〜７質量％であることがより好ましい。
【００４１】
また、本発明の印刷用コート剤には、滑り性の向上や、マット感を得るために、有機フィラー、無機フィラーなどの各種フィラーを配合することができる。
有機フィラーとしては、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、メタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂又はこれらの混合物などの樹脂粉末などが挙げられる。
【００４２】
無機フィラーとしては、シリカ、アルミナなどの無機酸化物、金粉、銀粉などの金属粉などが挙げられる。
フィラーの配合量は、印刷用コート剤の樹脂成分及び架橋剤の合計量１００質量部に対し、０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。
【００４３】
本発明の印刷用コート剤は、そのゲル分率が、塗工１４日後において５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることが特に好ましい。この範囲を下回ると、印刷用コート剤の凝集力が不十分になり、コート剤層の凝集破壊を引き起こすことがある。また、塗工３日後のゲル分率に対する塗工１４日後のゲル分率の比（塗工１４日後のゲル分率／塗工３日後のゲル分率）が４．５以内であることが好ましく、２．５以内であることがさらに好ましく、１．５以内であることが特に好ましい。この範囲を下回ると、製造時における耐ブロッキング性が不十分になる可能性がある。
【００４４】
本発明の印刷用コートフィルムの製造方法は、上記印刷用コート剤をフィルム基材の表面に塗布して印刷用コート剤層を設ける。
上記印刷用コート剤のフィルム基材への塗布量は、通常乾燥後の印刷用コート層の厚みが１０〜６００ｎｍの範囲、好ましくは２０〜４００ｎｍの範囲、特に好ましくは３０〜２００ｎｍの範囲になるような量が好ましい。
【００４５】
フィルム基材としては、種々のプラスチックのフィルムが使用できる。フィルム基材の具体例としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリブテン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、アイオノマー樹脂、熱可塑性エラストマー樹脂、フッ素系樹脂、及びこれらの２種以上の混合物などの各種合成樹脂のフィルムや、これらの同種又は異種の２層以上の積層フィルム、合成紙などが挙げられる。
【００４６】
フィルム基材としては、ポリエステル樹脂又はポリオレフィン樹脂からなるフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂からなるフィルム基材がより好ましく挙げられる。
フィルム基材の厚みは、特に制限ないが、通常５〜３５０μｍが好ましく、１０〜３００μｍがより好ましく、１５〜２５０μｍが特に好ましい。
【００４７】
上記印刷用コート剤のフィルム基材への塗布方法は、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法など従来公知の方法が挙げられる。
なお、印刷用コート剤のフィルム基材との密着性を高めるために、必要に応じてフィルム基材の表面にアンカーコート層を設けて、そのアンカーコート層の表面に印刷用コート層を設けることができる。
【００４８】
アンカーコート層を設けるために使用するアンカーコート剤としては、例えば、ポリウレタン系アンカーコート剤、ポリエステル系アンカーコート剤などが挙げられる。
乾燥は、通常６０〜１３０℃で行うことが好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。乾燥時間は特に制限ないが、通常１０秒〜５分間で十分である。
【００４９】
本発明の印刷用コートフィルムの製造方法により得られる印刷用コートフィルムは、フィルム基材の裏面に粘着剤層を設けることにより、粘着ラベルとして使用することができる。
フィルム基材の裏面は、粘着剤層との密着力をさらに上げるために易接着処理を施してもよい。易接着処理としては、特に制限はないが、例えば、コロナ放電処理等が挙げられる。
【００５０】
粘着剤層に用いる粘着剤は、各種粘着剤を用いることができる。粘着剤の具体例としては、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる、好ましくはアクリル樹脂系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。また、粘着剤は、溶剤型粘着剤であってもよいし、水型粘着剤であってもよく、強粘着型、再剥離型の粘着剤のいずれであってもよい。
【００５１】
また、粘着剤層の基材フィルム側と反対側の面に剥離シートを設けてもよい。
剥離シートとしては、特に限定されるものではない。剥離シートの基材としては、例えば、紙、合成紙、合成樹脂フィルムなどが挙げられる。紙としては、例えば、上質紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙のような紙基材、及び上質紙、グラシン紙、コート紙などにセルロース、澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン樹脂などで目止め処理した紙基材などが挙げられる。プラスチック合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂からなるフィルム、及びこれらの合成樹脂フィルムに易接着処理を施したフィルムなどが挙げられ、これらに剥離剤を塗布したものであることが望ましい。
【００５２】
剥離剤には、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメートなどが挙げられる。
本発明の印刷用コートフィルムの製造方法により得られる印刷用コートフィルムのコート剤層に印刷するために用いられる印刷用インキは、紫外線硬化型インキ等の種々のインキが用いられる。紫外線硬化型インキとしては、種々の紫外線硬化型インキが用いられるが、ポリアクリレート系紫外線硬化型インキが好ましい。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
（１）印刷用コート剤の調製
芳香族ポリエステルの基本構造を有するウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、商品名「バイロンＵＲ１７００」、数平均分子量１６０００、水酸基価１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度９２℃）７０質量部、芳香族ポリエステルの基本構造を有するウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、商品名「バイロンＵＲ８７００」、数平均分子量３２０００、水酸基価２〜４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、ガラス転移温度−２２℃）３０質量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＨＬ」）３質量部、ビスマス系架橋促進剤（日本化学産業（株）製、商品名「プキャット２５」、金属量換算で２５質量％）０．０５質量部、及び溶剤としてトルエン９００質量部、メチルエチルケトン９００質量部、シクロヘキサンノン９０質量部を混合して印刷用コート剤とした。
【００５５】
（２）印刷用コートフィルムの作成
ポリエステル樹脂フィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＰＥＴ５０  Ｔ−６０」、厚さ５０μｍ）の表面に、上記（１）で得られた印刷用コート剤を、乾燥後の厚みが１００ｎｍになるような量でバーコートにより塗布し、９０℃の熱風乾燥機で１分間乾燥して、印刷用コートフィルムを作成した。
【００５６】
（３）粘着剤層付き印刷用フィルムの作成
強粘着型アクリル系粘着剤（リンテック社製、商品名「ＰＡ−Ｔ１」）を剥離シート（リンテック社製、シリコーン樹脂で剥離処理したグラシン紙、商品名「ＳＰ−８Ｋアオ」）の剥離処理面上にロールナイフコーターを用いて、それぞれの乾燥後の塗布厚みが２０μｍになるように塗工し、９０℃で２分間乾燥し、粘着剤層を形成した。乾燥後、上記（２）で作成された印刷用コートフィルムのポリエステル樹脂フィルムの裏面に剥離シート上の粘着剤層を貼り合わせて、印刷用粘着シートを作成した。
【００５７】
（実施例２）
実施例１の（１）において、ビスマス系架橋促進剤（日本化学産業（株）製、商品名「プキャット２５」）の配合量を０．０５質量部の代わりに０．３０質量部にした以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００５８】
（実施例３）
実施例１の（１）において、ビスマス系架橋促進剤（日本化学産業（株）製、商品名「プキャット２５」）の配合量を０．０５質量部の代わりに１．００質量部にした以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００５９】
（実施例４）
実施例２の（１）において、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＨＬ」）の配合量を３質量部の代わりに５質量部にした以外は、実施例２と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６０】
（実施例５）
実施例１の（１）において、シリカフィラー（日本アエロジル社製、商品名「アエロジル２００」、平均粒子径１２ｎｍ）を１．５質量部配合した以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６１】
（実施例６）
実施例１の（１）において、ビスマス系架橋促進剤（日本化学産業（株）製、商品名「プキャット２５」）０．０５質量部の代わりにバナジウム系架橋促進剤（アセチルアセトンバナジウム、日本化学産業（株）製、商品名「ナーセムバナジル」、金属量換算で１９質量％）０．４０質量部にし、シリカフィラーを３質量部配合した以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６２】
（実施例７）
実施例１の（１）において、ビスマス系架橋促進剤（日本化学産業（株）製、商品名「プキャット２５」）０．０５質量部の代わりにアルミニウム系架橋促進剤（アセチルアセトンアルミニウム、日本化学産業（株）製、商品名「ナーセムアルミニウム」、金属量換算で８質量％）１．００質量部にした以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６３】
（実施例８）
実施例６の（１）において、シリカフィラーを配合しなかった以外は、実施例６と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６４】
（実施例９）
実施例１の（１）において、ビスマス系架橋促進剤（日本化学産業（株）製、商品名「プキャット２５」）０．０５質量部の代わりにニッケル系架橋促進剤（オクチル酸ニッケルの金属石鹸、日本化学産業（株）製、商品名「ニッカオクチックスニッケル、金属量換算で１１質量％）０．８０質量部にした以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６５】
（実施例１０）
実施例２の（２）において、ポリエステル樹脂フィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＰＥＴ５０  Ｔ−６０」、厚さ５０μｍ）の代わりに、配向したポリプロピレン樹脂フィルム（ＯＰＰ、東レ社製、商品名「トレファンＢＯ＃５０」、厚さ５０μｍ）を用いた以外は、実施例２と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６６】
（実施例１１）
実施例３の（２）において、ポリエステル樹脂フィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＰＥＴ５０  Ｔ−６０」、厚さ５０μｍ）の代わりに、配向したポリプロピレン樹脂フィルム（ＯＰＰ、東レ社製、商品名「トレファンＢＯ＃５０」、厚さ５０μｍ）を用いた以外は、実施例３と同様な方法で、印刷用コートフィルム、印刷用粘着シートを作成した。
【００６７】
（比較例１）
実施例１の（１）において、架橋促進剤を配合しなかった以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用フィルムを作成した。
【００６８】
（比較例２）
実施例１の（１）において、架橋剤及び架橋促進剤を配合しなかった以外は、実施例１と同様な方法で、印刷用フィルムを作成した。
コート剤層のゲル分率、フィルム基材とコート剤層の密着性、印刷密着性、耐ブロッキング性及び熱転写印字性は、以下に示す方法で行い、評価した。それらの結果を、表１〜３に示した。
【００６９】
（１）コート剤層のゲル分率の測定
実施例及び比較例で得られる印刷用コート剤を、剥離シートの表面に乾燥後の膜厚が２μｍになるように塗工し、２３℃、５０％ＲＨで３日間、１４日間それぞれ放置し、３日後、１４日後のコート剤層を剥離シートから剥がして、ゲル分率測定用コート剤層を作成した。得られたコート剤層を２３℃の環境下でトルエンに７２時間浸漬し、未溶解成分を１２０℃で３時間乾燥し、２３℃、相対湿度５０％の条件下で３時間放置して調湿を行った後、その質量を測定して、以下に示す式により、ゲル分率を算出した。
ゲル分率（質量％）＝（浸漬・乾燥後の未溶解成分の質量／浸漬前のコート剤層質量）×１００
また、得られたゲル分率をもとに、塗工３日後のゲル分率に対する塗工１４日後のゲル分率の比（塗工１４日後のゲル分率／塗工３日後のゲル分率）を算出した。
【００７０】
（２）フィルム基材とコート剤層の密着性の評価
実施例及び比較例で得られたコート剤層の表面に碁盤目状に１ｍｍ幅のクロスカットを施し、その碁盤目状にクロスカットされたコート剤層の表面に粘着テープ（ニチバン社製、商品名「セロテープ」）を貼り、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（クロスカット法）の碁盤目テープ法に準拠してセロテープ剥離試験を行い、下記の基準でフィルム基材とコート剤層の密着性を評価した。
◎：セロテープ剥離試験後にコート剤層が残存するマス目の数が、マス目１００個当たり９５以上である。
○：セロテープ剥離試験後にコート剤層が残存するマス目の数が、マス目１００個当たり９０以上、かつ９４以下である。
×：セロテープ剥離試験後にコート剤層が残存するマス目の数が、マス目１００個当たり９０未満である。
【００７１】
（３）コート剤層の印刷密着性の評価
実施例及び比較例で得られたコート剤層の表面に、印刷用紫外線硬化型インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ（株）製、商品名「ＢＥＳＴ  ＣＵＲＥ  ＵＶ１６１墨Ｓ」）を用いて、印刷機（（株）明製作所製、商品名「ＲＩテスター」）で印刷を施し、高圧水銀ランプで紫外線照射してインキを硬化させて、膜厚０．５μｍの印刷層を形成した。印刷層の表面に碁盤目状に１ｍｍ幅のクロスカットを施し、その碁盤目状にクロスカットされた印刷層の表面に粘着テープ（ニチバン社製、商品名「セロテープ」）を貼り、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（クロスカット法）の碁盤目テープ法に準拠してセロテープ剥離試験を行い、下記の基準でコート剤層の印刷密着性を評価した。
【００７２】
◎：セロテープ剥離試験後に印刷層が残存するマス目の数が、マス目１００個当たり９５以上である。
○：セロテープ剥離試験後に印刷層が残存するマス目の数が、マス目１００個当たり９０以上、かつ９４以下である。
×：セロテープ剥離試験後に印刷層が残存するマス目の数が、マス目１００個当たり９０未満である。
【００７３】
（４）耐ブロッキング性の評価
実施例及び比較例で得られた印刷用コートフィルムをコート剤の塗工３時間後に、印刷用コートフィルムのコート剤層の表面に、印刷用コートフィルムのフィルム基材の表面が重なるように、印刷用コートフィルムを５枚重ね合わせた後、ガラス板で挟んだ。その５枚重ね合わせた印刷用コートフィルムの上から８０ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、６０℃、９５％ＲＨの環境下、又は７０℃、３０％ＲＨの環境下で３日間放置した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、重ね合わせた印刷用コートフィルムを剥がして、印刷用コートフィルムのコート剤層の表面と、隣接する印刷用コートフィルムのフィルム基材の裏面との接着性を下記の判断基準で評価した。
【００７４】
◎：コート剤層の表面とフィルム基材の表面との接着が全くない。
○：コート剤層の表面とフィルム基材の表面とが点で接着しているが、両者を手で簡単に剥がすことができ、剥がした後のコート剤層の表面は、目視でなんら変化ない。
×：コート剤層の表面とフィルム基材の表面とが接着しており、両者を手で剥がすことができないか、或いは両者を手で剥がすことができるが、剥がした後のコート剤層の表面は、滑らかではなく、目視で変化が見られる。
【００７５】
（５）熱転写性の評価
実施例及び比較例で得られた印刷用コートフィルムのコート剤層の表面に、レジン系インキリボン（ソニーケミカル社製、商品名「ＴＲ４０７０」）を熱転写プリンタ（ゼブラ社製、機種名「Ｚｅｂｒａ１４０ＸＩＩＩＩ」）で速度３インチ／ｓｅｃ（７．６ｃｍ／ｓｅｃ）にて印字を行った。インキリボンの熱転写性を下記の基準で評価した。
○：問題なくインキリボンの転写が可能である。
△：インキリボンの転写は可能であるが、印字物にボイドや擦れが生じる。
×：インキリボンの転写が不可能である。
【００７６】
【表１】
0005844010.tif 000002
【００７７】
【表２】
0005844010.tif 000003
【００７８】
【表３】
0005844010.tif 000004
【００７９】
なお、上記表１〜３において、配合成分の配合量は、質量部で示したものである。