(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、この搬送案内手段に沿ってワークを搬送させながら走行する走行体と、この走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段と、前記搬送経路の途中に設けられ前記ワークを洗浄するための洗浄手段とを備える搬送装置であって、
前記走行体は、
下部に転動自在な車輪を備える走行体本体と、
この走行体本体の上部に連結された支持部材によって支持され、前記ワークを積載する積載手段とを備え、
前記支持部材は、複数箇所で折り曲げられて形成され、
前記走行体本体に接続され上方向に延びた第１延設部と、
前記第１延設部の上端に接続され外側に向けて下方に下るように傾斜されて延びる水平部と、
前記水平部の先端に接続され下方向に所定の長さを有して延びる第３延設部と、
前記第３延設部の下端に接続され湾曲状に延びるとともに、その下面が外側に向けて下方に下る傾斜面とされている湾曲部と、
前記湾曲部の先端に接続され上方向に延び、その上部において前記ワークを支持するとともに、その最下端の折り曲げ部が鋭角状とされている第２延設部とを有し、
前記第１延設部と前記第２延設部とは、異なる鉛直軸上にあり、
前記水平部の上面端面には、前記搬送経路に沿って設けられた転倒防止レールに案内される転動自在な補助車輪が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記洗浄手段には、
前記第１延設部と前記第２延設部との間を遮蔽する遮蔽部材が設けられている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送経路には、前記走行体の走行状態を安定支持するための走行状態支持手段が設けられている、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、前記搬送経路の途中に設けられワークを洗浄するための洗浄手段とを備える搬送装置に用いられ、前記搬送案内手段に沿って前記ワークを搬送しながら走行する走行体であって、
下部に転動自在な車輪を備える走行体本体と、
この走行体本体の上部に連結された支持部材によって支持され、前記ワークを積載する積載手段とを備え、
前記支持部材は、複数箇所で折り曲げられて形成され、
前記走行体本体に接続され上方向に延びた第１延設部と、
前記第１延設部の上端に接続され外側に向けて下方に下るように傾斜されて延びる水平部と、
前記水平部の先端に接続され下方向に所定の長さを有して延びる第３延設部と、
前記第３延設部の下端に接続され湾曲状に延びるとともに、その下面が外側に向けて下方に下る傾斜面とされている湾曲部と、
前記湾曲部の先端に接続され上方向に延び、その上部において前記ワークを支持するとともに、その最下端の折り曲げ部が鋭角状とされている第２延設部とを有し、
前記第１延設部と前記第２延設部とは、異なる鉛直軸上にあり、
前記水平部の上面端面には、前記搬送経路に沿って設けられた転倒防止レールに案内される転動自在な補助車輪が設けられていることを特徴とする走行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワークを搬送するための搬送装置に関するものであり、特に、床上に設置された搬送レールに沿って走行する走行体によってワークを支持しつつ搬送する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ワークを搬送するための搬送装置は、搬送すべき経路に応じて設けられる搬送レールと、この搬送レールに沿って走行する走行体とを備えている。この搬送装置では、搬送レールの上方に無端状の駆動チェーンが配設され、この駆動チェーンには複数のペンダントが設けられている。そして、いずれかのペンダントに走行体の一部が係止されるとともに、駆動チェーンが搬送レールの上方で巡回されることにより、駆動チェーンから走行体に対して駆動力が伝達される。これにより、走行体が搬送レールに沿って走行される（例えば特許文献１参照）。【０００３】  この搬送装置は、例えばワークを塗装するための塗装ラインに設けられる。ワークは、それが塗装される前に不要な塵や埃等を洗い流すために表面全体を洗浄する必要がある。そのため、搬送経路の途中には、ワークを洗浄するための洗浄装置が設けられ、走行体は、この洗浄装置内を通過するようにされている。【０００４】  洗浄装置は、例えば所定の容積を有するボックス状に形成され、内部に洗浄水を噴出するための複数のノズルが備えられている。この洗浄装置内を走行体が通過することにより、走行体本体に立設された支柱によって支持されたワークが洗浄される。【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、従来の走行体では、ワークは、鉛直方向に延びた支柱を介して走行体本体に支持されているため、走行体が洗浄装置内を通過すると、走行体本体や搬送レール等に対してノズルから噴出された水が掛かることになる。そのため、付着した水分によって、走行体の搬送レール上の走行に支障をきたすことがある。【０００８】  本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、走行体本体や搬送レール等に水が掛かるのを抑制することのできる搬送装置を提供することを、その課題とする。また、この搬送装置に適用される走行体を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の第１の側面によって提供される搬送装置は、搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、この搬送案内手段に沿ってワークを搬送させながら走行する走行体と、この走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段と、前記搬送経路の途中に設けられ前記ワークを洗浄するための洗浄手段とを備える搬送装置であって、前記走行体は、下部に転動自在な車輪を備える走行体本体と、この走行体本体の上部に連結された支持部材によって支持され、前記ワークを積載する積載手段とを備え、前記支持部材は、複数箇所で折り曲げられて形成され、前記走行体本体に接続され上方向に延びた第１延設部と、前記第１延設部の上端に接続され外側に向けて下方に下るように傾斜されて延びる水平部と、前記水平部の先端に接続され下方向に所定の長さを有して延びる第３延設部と、前記第３延設部の下端に接続され湾曲状に延びるとともに、その下面が外側に向けて下方に下る傾斜面とされている湾曲部と、前記湾曲部の先端に接続され上方向に延び、その上部において前記ワークを支持するとともに、その最下端の折り曲げ部が鋭角状とされている第２延設部とを有し、前記第１延設部と前記第２延設部とは、異なる鉛直軸上にあり、前記水平部の上面端面には、前記搬送経路に沿って設けられた転倒防止レールに案内される転動自在な補助車輪が設けられていることを特徴としている。【００１３】  本発明の搬送装置において、前記洗浄手段には、前記第１延設部と前記第２延設部との間を遮蔽する遮蔽部材が設けられているとよい。【００１４】  本発明の搬送装置において、前記搬送経路には、前記走行体の走行状態を安定支持するための走行状態支持手段が設けられているとよい。【００１５】  本発明の第２の側面によって提供される走行体は、搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、前記搬送経路の途中に設けられワークを洗浄するための洗浄手段とを備える搬送装置に用いられ、前記搬送案内手段に沿って前記ワークを搬送しながら走行する走行体であって、下部に転動自在な車輪を備える走行体本体と、この走行体本体の上部に連結された支持部材によって支持され、前記ワークを積載する積載手段とを備え、前記支持部材は、複数箇所で折り曲げられて形成され、前記走行体本体に接続され上方向に延びた第１延設部と、前記第１延設部の上端に接続され外側に向けて下方に下るように傾斜されて延びる水平部と、前記水平部の先端に接続され下方向に所定の長さを有して延びる第３延設部と、前記第３延設部の下端に接続され湾曲状に延びるとともに、その下面が外側に向けて下方に下る傾斜面とされている湾曲部と、前記湾曲部の先端に接続され上方向に延び、その上部において前記ワークを支持するとともに、その最下端の折り曲げ部が鋭角状とされている第２延設部とを有し、前記第１延設部と前記第２延設部とは、異なる鉛直軸上にあり、前記水平部の上面端面には、前記搬送経路に沿って設けられた転倒防止レールに案内される転動自在な補助車輪が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】  本発明の搬送装置によると、ワークを搬送する走行体の支持部材が複数箇所で折り曲げられて形成され、走行体本体に接続された第１延設部とワークを積載する積載手段に接続された第２延設部とが異なる鉛直軸上にあるので、第１延設部と第２延設部との間に所定の距離を有することになる。そのため、両者間を適当に遮蔽するようにすれば、例えばワークを洗浄装置によって洗浄した場合であっても、洗浄装置からの洗浄水が走行体本体側に進行するのを抑制することができる。したがって、走行体本体や搬送レール等に水が掛かるのを抑制することのできる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す走行体の正面図である。
【図３】図１に示す走行体の側面図である。
【図４】走行体が上り傾斜を走行するときの走行体本体、水平維持体及び回動アームとの関係を説明するための図である。
【図５】洗浄装置、搬送レール及び走行体の位置関係を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示す走行体の正面図である。
【図８】図６に示す走行体の側面図である。
【図９】揺動部材と板状部材の位置関係を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る搬送装置において洗浄装置、搬送レール及び走行体の位置関係を示す図である。
【図１１】支持部材の他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】  図１は、本発明の第１実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。図２は、図１に示す走行体の正面図である。図３は、図１に示す走行体の側面図である。なお、図２及び図３では、ワーク積載機構１５を省略している。
【００２３】  本第１実施形態に係る搬送装置１は、例えば乗用車や二輪車等の部品（以下、ワークＷという）を塗装する塗装ライン等に設置され、ワークＷを搬送するために用いられるものである。搬送装置１は、ワークＷの搬送経路に沿って設けられた搬送レール２と、この搬送レール２に沿ってワークＷを搬送させながら走行する走行体３と、この走行体３を移動させるための駆動力を伝達するための駆動伝達機構４と、ワークＷを洗浄するための洗浄装置５（図５参照）とを備えている。
【００２４】  搬送レール２は、無端状であって断面コ字状の一対のレール部材６，６によって構成されている。一対のレール部材６，６は、互いに開放端縁を対向させて配置されており、この配置により生じる内部空間を、後述する走行体３の走行車輪１７が転動するようになっている。搬送レール２は、所定の間隔を隔てて設けられた保持部材７によって部分的に接合されて設置されている。なお、搬送レール２は、無端状でなくてもよく、例えば走行体３が往復移動可能な搬送経路に沿って設けられていてもよい。
【００２５】  走行体３は、長尺状に形成された走行体本体１１と、この走行体本体１１の上方に配置された長尺状の水平維持体１２と、走行体本体１１の前後端近傍の下部に設けられ、走行体本体１１を支持しつつ移動させるための車輪群１３と、走行体本体１１の上面に連結された支持部材１４と、この支持部材１４によって支持されたワーク積載機構１５とによって構成されている。
【００２６】  走行体本体１１は、ワーク積載機構１５を支持する一方、車輪群１３によって支持されて搬送レール２に沿って移動するものである。走行体本体１１は、駆動伝達機構４（詳細は後述）によって駆動力が伝達されることにより、搬送レール２に沿って走行される。
【００２７】  車輪群１３は、図２及び図３に示すように、走行体本体１１を上下に貫通する支柱１６を介して走行体本体１１に支持されており、支柱１６の軸心周りに回動自在とされている。車輪群１３は、水平方向に延びる水平軸を中心に回動自在な走行車輪１７と、水平軸と鉛直方向に直交する鉛直軸を中心に回動自在な水平車輪１８とを備えている。走行車輪１７は、レール部材６の内部底面の表面で転動する。また、水平車輪１８は、レール部材６の上部対向端面で案内されて転動する。
【００２８】  水平維持体１２は、走行体３が搬送レール２に沿って移動する際、ワーク積載機構１５の水平状態を維持するためのものである。水平維持体１２は、その一端近傍が走行体本体１１に立設された支柱２０及びそれに接続された略コ字状のコ字状部材２１に支持されている。
【００２９】  具体的には、コ字状部材２１は上側に開放されるように設けられ、その開放内側には回転軸２１ａが回動自在に設けられている。水平維持体１２は、その一端近傍に軸支された回動軸２１ａを中心にして回動自在に支持されている。水平維持体１２の中央上面には、上記した支持部材１４が連結されている。また、水平維持体１２の他端近傍には、その他端部分を水平方向に貫通する連結軸２２を介して転動可能な一対の転動部材２３が設けられている。
【００３０】  一対の転動部材２３は、搬送レール２に沿って設けられている規制レール２４に案内される。規制レール２４は、搬送レール２と同様に、略コ字状の一対の規制レール構成部材２５が互いに対向して構成されている。なお、規制レール２４は、搬送レール２が上り傾斜する箇所及び下り傾斜する箇所においてのみ設けられている。
【００３１】  走行体本体１１には、その中央に回転軸２６を介して回動可能な回動アーム２７が支持されている。回動アーム２７は、湾曲した略Ｌ字状に形成され、折曲部分に回転軸２６が軸支されている。回転軸２６には、コイルばね２８が巻回されている。このコイルばね２８により、回動アーム２７は後方側に付勢されている。一方、回動アーム２７の他端部近傍には、水平方向に延びた回動規制片２９が設けられており、回動規制片２９が走行体本体１１の上面に当接することにより、コイルばね２８による付勢状態を規制するようになっている。
【００３２】  回動アーム２７の一端には、水平維持体１２の連結軸２２に掛止されるフック部３０が形成されている。一方、回動アーム２７の他端には、転動可能な転動部材３１が設けられている。転動部材３１は、走行体３の走行中に後述する揺動案内レール５０によって上方に変位され、これにより、回動アーム２７のフック部３０が連結軸２２から外れるようになっている。
【００３３】  例えば、図４に示すように、搬送レール２が上り傾斜になっている箇所においては、レール部材６に揺動案内レール５０が形成されている。走行体３がこの上り傾斜に差し掛かると、転動部材３１が揺動案内レール５０に沿って上方に変位する。これにより、回動アーム２７が回動され、回動アーム２７のフック部３０が連結軸２２から外れる。そのため、水平維持体１２は、回動軸２１ａを中心に回動自在状態となり、走行体本体１１が搬送レール２に沿って傾斜しても、転動部材２３が規制レール２４に沿って転動されることにより水平維持体１２の水平状態が維持される。したがって、ワーク積載機構１５の水平状態を維持することができる。
【００３４】  搬送レール２は、搬送経路で上り傾斜がなくなる箇所では、揺動案内レール５０も形成されず、走行体３がこの箇所を走行すると、フック部３０が連結軸２２に対して外れた状態から再び掛止される状態となる。また、搬送レール２が下り傾斜になっている箇所でも揺動案内レール５０が形成されており、回動アーム２７は走行体３が上り傾斜を走行するときと同様の動作が行われ、ワーク積載機構１５の水平状態が維持される。
【００３５】  水平維持体１２の前後端上面には、水平方向に回動可能な転動部材３２がそれぞれ設けられている。転動部材３２は、搬送レール２に沿って設けられている幅決めレール３３に案内される。すなわち、走行体３が搬送レール２に沿って走行したとき、転動部材３２の側面が幅決めレール３３に摺動する。これにより、転動部材３２が幅決めレール３３に案内され、走行体３は、左右方向にふらつくことなく支持されて走行することができる。
【００３６】  本第１実施形態の特徴部分である支持部材１４は、複数に折り曲げられて形成されている。詳細には、支持部材１４は、走行体本体１１の上面に接続され、上方に向けて延びた第１鉛直部３５（特許請求の範囲に記載の「第１延設部」に相当）と、第１鉛直部３５の上端に接続され水平方向に延びた水平部３６と、水平部３６の先端に接続され下方に向けて延びた第２鉛直部３７（特許請求の範囲に記載の「第３延設部」に相当）と、第２鉛直部３７の下端に接続され湾曲状に形成せれた湾曲部３８と、湾曲部３８の先端に接続され、上方に向けて延びた第３鉛直部３９（特許請求の範囲に記載の「第２延設部」に相当）とによって構成されている。
【００３７】  第１鉛直部３５と水平部３６との接続部分であってその内側は、補強のために円弧状に形成されている。水平部３６の上面端面には、支持部材４０（図２参照）を介して転動自在な補助車輪４１が設けられている。この補助車輪４１は、搬送レール２に沿って設けられている転倒防止レール４２に案内される。すなわち、転倒防止レール４２は、走行体３が走行したときに補助車輪４１の側面が転倒防止レール４２に摺動する。これにより、走行体３の走行中に、走行体３がワーク積載機構１５側に転倒するのを防止することができる。
【００３８】  第２鉛直部３７は、所定の長さを有している。これは、後述するように洗浄装置５においてワークＷが洗浄された際に、走行体本体１１側に向けて水分が進行することをより抑制するためのものである。
【００３９】  湾曲部３８は、その上面が所定の曲率半径を有して湾曲されて形成されている一方、下面が外側に向けて下方に下る傾斜面とされている。また、湾曲部３８の下面の先端であって第３鉛直部３９の最下端は、鋭角状に形成されている。これらの構成も、後述するように洗浄装置５においてワークＷが洗浄された際に、走行体本体１１側に向けて水分が進行することをより抑制するためのものである。
【００４０】  ワーク積載機構１５は、ワークＷを積載するためのものである。ワーク積載機構１５は、支持部材１４の第３鉛直部３９に接続された支柱４５と、この支柱４５に設けられ搬送すべきワークＷを吊り下げるための吊り下げ部材４６と、支柱４５の基端に設けられ、吊り下げ部材４６を支柱４５の軸心周りに回転させるための回転機構部４７（詳細は図示せず）とによって構成されている。回転機構部４７は、水が掛からないように上部が閉塞された略お椀状の遮蔽部材４８によって覆われている。
【００４１】  上記のように、支持部材１４の第１鉛直部３５は、走行体本体１１の上面から上方に向けて延び、ワーク積載機構１５を支持するための第３鉛直部３９は、第１鉛直部３５との間に所定の長さを有する水平部３６を介在させて設けられているため、第１鉛直部３５と第３鉛直部３９とは、異なる鉛直軸上にある。そのため、ワーク積載機構１５に支持されるワークＷが洗浄された場合、ワークＷに掛かる洗浄水は、第３鉛直部３９を伝い下方に向かうあるいはその周辺に落下することになる。そして、ワークＷに掛かる洗浄水を適切に遮蔽するようにすれば、第１鉛直部３５側、すなわち走行体本体１１側に水分が飛散したり進行したりすることを抑制することができる。
【００４２】  なお、水平部３６は、外側に向けて下方に下るように傾斜されて設けられてもよい。これによっても、ワークＷが洗浄された際、水平部３６を伝う水分は走行体本体１１側とは反対側に向かうので、走行体本体１１側に水分が進行することを抑制することができる。
【００４３】  駆動伝達機構４は、搬送レール２の下方に沿って配設されたチェーン収納部５１、チェーン収納部５１に収納された連続チェーン５２及び連続チェーン５２に連結され、チェーン収納部５１の上部開口から上方に延びた複数のペンダント５３によって構成されている。ペンダント５３は連続チェーン５２の移動にともなって移動し、いずれかのペンダント５３が走行車輪１７に係合されることによって走行体３に移動力を伝達する。
【００４４】  洗浄装置５は、搬送経路の途中に設けられている。洗浄装置５は、図５に示すように、搬送レール２のうちの所定長さ部分の上方を覆うようにボックス状に形成されている。洗浄装置５の内部には、洗浄水を噴出するための噴水機構が設けられている。噴水機構は、洗浄装置５の左右内側面に設けられた複数のノズル６１と、複数のノズル６１へ所定の圧力を加えながら水を供給する給水部（図略）と、給水部からの水を各ノズル６１へ導くための導水管６２とを備えている。
【００４５】  洗浄装置５の下方には、搬送レール２や走行体３等に水が掛かるのを抑制するための遮蔽板群６３が設けられている。遮蔽板群６３は複数の板状部材からなり、これらは走行体３の支持部材１４を包み込むように配される。これらの板状部材は、長手方向（走行体３の進行方向）においてワークＷが洗浄装置５を通過する距離とほぼ等しい長さを有している。
【００４６】  より具体的には、遮蔽板群６３は、搬送レール２の上方に傾斜して設けられた第１遮蔽板６４と、支持部材１４の第３鉛直部３９の外側に沿う第２遮蔽板６５と、第１遮蔽板６４に接続され支持部材１４の第３鉛直部３９と第２鉛直部３７との間に設けられた第３遮蔽板６６と、第２鉛直部３７の内側に折り曲げられて設けられた第４遮蔽板６７とを有している。
【００４７】  なお、走行体３が洗浄装置５内を通過する場合には、ワーク積載機構１５が洗浄装置５の洗浄空間６８内を通過し、第２遮蔽板６５と第３遮蔽板６６との間の空間を支持部材１４の第３鉛直部３９が通過し、第３遮蔽板６６と第４遮蔽板６７との間の空間を支持部材１４の第２鉛直部３７及び湾曲部３８が通過する。そのため、洗浄装置５とワーク積載機構１５とは接触せず、遮蔽板群６３と走行体３の支持部材１４とは接触しないようになっている。
【００４８】  次に、本第１実施形態における作用を説明する。
【００４９】  上記構成によると、図略の駆動装置が駆動されることにより誘導チェーン５２がチェーン収納部５１内を移動される。誘導チェーン５２の移動にともない複数のペンダント５３も移動する。いずれかのペンダント５３が走行車輪１７に係合されているので、走行体３も搬送レール２に沿って移動し、走行体３に積載されたワークＷが搬送される。
【００５０】  走行体３が洗浄装置５内に進入すると、洗浄装置５の各ノズル６１からは洗浄水が噴出される。そのため、所定の時間にわたり、走行体本体１１が第１遮蔽板６４の下方を移動しつつ走行体３に積載されたワークＷが洗浄水によって洗浄される。
【００５１】  この場合、走行体３の支持部材１４は折り曲げられて形成され、第１鉛直部３５と第３鉛直部３９とは異なる鉛直軸上にあるため、支持部材１４の第１鉛直部３５は、第１遮蔽板６４の下方空間を通過する一方、第２鉛直部３７、湾曲部３８及び第３鉛直部３９は、洗浄装置５の遮蔽板群６３によって形成される空間内を通過する。そのため、走行体本体１１には直接的に洗浄装置５で噴出される洗浄水が掛かるようなことはなく、走行体３に積載されたワークＷを適切に洗浄することができる。
【００５２】  より具体的には、洗浄時において走行体本体１１や搬送レール２等は、それらの上方に位置する第１遮蔽板６４によって洗浄水が掛かることが防止される。第１遮蔽板６４は、傾斜しているため、洗浄水は、洗浄装置５の下方に形成される排出口６９に向けて進行する。第２遮蔽板６５及び第３遮蔽板６６との間の空間では、洗浄空間６８内で噴出された洗浄水は、この空間を流れ落ちて排出口６９に向かう。このとき、湾曲部３８及び第３鉛直部３９には洗浄水が掛かることがあるが、湾曲部３８の下面は傾斜されつつ、その先端は鋭角状に形成されているため、水分は傾斜部分を伝い鋭角状部分から下方に落下する。そのため、走行体本体１１や搬送レール２側に水分が進行するのをより好適に抑制することができる。
【００５３】  また、支持部材１４は、鉛直方向に延びる第２鉛直部３７を備えているため、仮に第３遮蔽板６６及び第４遮蔽板６７との間の空間において水分量が多くなり、第２鉛直部３７に水分が付着した場合であっても、当該水分は第２鉛直部３７の表面を伝って下方に進行し、湾曲部３８の鋭角状部分から落下する。したがって、湾曲部３８に掛かった洗浄水が走行体本体１１や搬送レール２側に進行するのを抑制することができる。
【００５４】  このように、本第１実施形態においては、洗浄装置５によって走行体３に積載されたワークＷが洗浄される場合、走行体本体１１側に向けて水分を進行させることを適切に抑制することができるので、走行体本体１１や搬送レール２等には、洗浄装置５による洗浄水が掛かるようなことを防止することができる。
【００５５】  次に、本発明の第２実施形態に係る搬送装置について説明する。
【００５６】  図６は、第２実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。図７は、図６に示す走行体の正面図である。図８は、図６に示す走行体の側面図である。この第２実施形態に係る搬送装置１Ａは、走行体が異なる構成とされた点、及び駆動伝達機構が異なる構成とされた点等で、第１実施形態に係る搬送装置１と異なる。その他の構成については、第１実施形態で示した構成と略同様である。なお、以下では、同機能の部材については同符号で示し、主に第１実施形態との相違点について説明する。
【００５７】  第２実施形態に係る走行体３Ａは、長尺状の走行体本体１１Ａと、車輪群１３と、支持部材１４と、ワーク積載機構１５とによって構成され、第１実施形態の走行体３に備えられた水平維持体１２が設けられていない。走行体本体１１Ａには、図８に示すように、走行体３Ａを走行させる、及び停止させるための揺動部材７１と板状部材７２とが設けられている。
【００５８】  揺動部材７１は、走行体３Ａの進行方向の先頭部分であって走行体本体１１Ａの一端部上面に設けられている。揺動部材７１は、この走行体３Ａに走行駆動力が伝達されることを許可又は阻止するためのものである。揺動部材７１は、走行体本体１１Ａに対して揺動軸７３を中心に揺動自在とされている。
【００５９】  揺動部材７１の一端には、進行方向と直交する方向にかつ水平方向に延びる棒状の係止部材７４が設けられている。係止部材７４は、揺動部材７１の揺動にともなって上下方向に移動可能とされている。揺動部材７１の他端であって揺動軸７３のさらに前方には、所定の重量を有する錘部材７５が設けられている。また、錘部材７５の先端には、ローラ状に形成されたローラ部材７６が回動軸７７を中心に回動自在に軸支されている。ローラ部材７６の一部は、揺動部材７１の先端において露出している。ローラ部材７６は、後述するように、他の走行体３Ａの板状部材７２が衝突したときの緩衝部材として機能するものである。
【００６０】  板状部材７２は、走行体３Ａの進行方向の後尾部分であって、走行体本体１１Ａの他端部上面に設けられている。板状部材７２は、走行体本体１１Ａの他端部上面から斜め下方向に向けて延びている。
【００６１】  駆動伝達機構４Ａは、図６に示すように、搬送レール２の近傍上方であって搬送レール２と平行に配設されるチェーン収納部７８と、チェーン収納部７８の内部を移動する無端状の連続チェーン（図略）と、この連続チェーンに接続された複数のペンダント７９とによって構成されている。
【００６２】  チェーン収納部７８は、略筒状に形成され、長手方向の下部に開口８０が形成されている。チェーン収納部７８は、搬送レール２と同様に、複数の保持部材７Ａによって部分的に接合されて設置されている。
【００６３】  複数のペンダント７９は、所定の間隔（例えば２００ｍｍ）を隔てて上記連続チェーンに接続されて設けられている。ペンダント７９は、チェーン収納部７８の開口８０を通じて下方に突出している。連続チェーンは、図略の駆動装置によってチェーン収納部７８の内部を移動する。これにともなって、複数のペンダント７９も移動する。
【００６４】  上記の構成によれば、揺動部材７１は、図９に示すように、通常状態では錘部材７５の重量により先端が下降するとともに係止部材７４が所定の高さまで上昇している。そのため、この通常状態では、係止部材７４が上方に移動しているので、後述する駆動伝達機構４Ａのペンダント７９がこの係止部材７４に係止される。これにより、連続チェーンが移動するとペンダント７９も移動し、走行体３Ａにはペンダント７９、係止部材７４及び揺動部材７１を介して駆動力が伝達される。したがって、走行体３Ａが搬送レール２に沿って移動される。
【００６５】  また、揺動部材７１に、例えば他の走行体３Ａの板状部材７２が当接された状態では、錘部材７５が上方に案内されるとともに係止部材７４が下降する。これにより、係止部材７４では、ペンダント７９との係止状態が解除される。そのため、連続チェーンによる駆動力が走行体３Ａに伝達されなくなるので、走行体３Ａは停止状態となる。なお、走行体３Ａを停止させる方法としては、揺動部材７１を他の走行体３Ａの板状部材７２に当接させる方法以外の方法で行ってもよい。
【００６６】  この第２実施形態の構成においても、図１０に示すように、ワークＷが洗浄される場合には、洗浄装置５内に設けられた搬送レール２に沿って走行体３Ａが走行され、洗浄装置５内にワークＷが搬送される。この場合、走行体３Ａの支持部材１４は折り曲げられて形成され、第１鉛直部３５と第３鉛直部３９とは異なる鉛直軸上に構成されているので、支持部材１４は洗浄装置５の遮蔽板群６３によって形成される空間内を通過する。そのため、走行体本体１１Ａには洗浄水が掛かるようなことはなく、走行体３Ａに積載されたワークＷを適切に洗浄することができる。
【００６７】  なお、本発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施形態では、走行体３Ａの支持部材１４が折り曲げられて略Ｓ字状に形成されていたが、これに限るものではない。例えば図１１に示すように、走行体３Ｂの支持部材１４Ａは略Ｚ字状であってもよい。この場合、下端部は鋭角状に形成されることが望ましい。この構成においても、ワークＷが洗浄された際、支持部材１４Ａの中ほどの傾斜部分を伝う水分は走行体本体１１，１１Ａ側とは反対側に向かうので、走行体本体１１，１１Ａ側に水分が進行することを抑制することができる。
【００６８】  また、上記走行体３，３Ａ，３Ｂ、搬送レール２，２Ａ、駆動伝達機構４，４Ａ、洗浄装置５及びワークＷ等は、上記した実施形態の形状、数量及び位置関係等に限るものではない。また、走行体３，３Ａ，３Ｂに対する駆動力の伝達方法や走行体３，３Ａ，３Ｂを支持する方法等は、上記した実施形態に限るものではない。
【符号の説明】
【００６９】  １，１Ａ    搬送装置
２，２Ａ    搬送レール
３，３Ａ，３Ｂ    走行体
４，４Ａ    駆動伝達機構
５    洗浄装置
６    レール部材
１１，１１Ａ    走行体本体
１２    水平維持体
１３    車輪群
１４    支持部材
１５    ワーク積載機構
２３    転動部材
２４    規制レール
２７    回動アーム
３１    転動部材
３２    転動部材
３３    幅決めレール
３５    第１鉛直部
３６    水平部
３７    第２鉛直部
３８    湾曲部
３９    第３鉛直部
４１    補助車輪
４２    転倒防止レール
４５    支柱
４６    吊り下げ部材
５０    揺動案内レール
７１    揺動部材
７２    板状部材
７４    係止部材
７８    チェーン収納部
７９    ペンダント
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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