(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、３５〜９５質量部の前記ポリアミドと、５〜６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有し、
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、その合計質量に対して、１〜５０質量％のガラス繊維をさらに含むことを特徴とするピストンガイドリング。
【請求項２】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含む請求項１に記載のピストンガイドリング。
【請求項３】
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、前記ポリアミドを含む連続相と前記ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相とを含み、前記連続相は耐衝撃性改良剤を含まない請求項１または２に記載のピストンガイドリング。
【請求項４】
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、耐衝撃性改良剤を含まない請求項１乃至３のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【請求項５】
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、
ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、２５〜４５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、４０〜６０質量部の前記ポリアミドと、
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して、２０〜４０質量％のガラス繊維と、を含む請求項１に記載のピストンガイドリング。
【請求項６】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含む請求項５に記載のピストンガイドリング。
【請求項７】
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリオレフィン、耐衝撃性改良剤、導電性充填剤および難燃剤を含まない請求項５または６に記載のピストンガイドリング。
【請求項８】
シリンダ室を画定するシリンダ内壁を備えたシリンダと、
前記シリンダ室内に摺動可能に配置され、ピストンの少なくとも１つの溝を確定するピストン外壁を備えたピストンと、
前記少なくとも１つの溝内に取り付けられ、前記シリンダ内壁に摺動可能に接する外表面と前記溝を画定する前記ピストン外壁に接する内表面とを備えた少なくとも１つのピストンガイドリングと、を備え、
前記ピストンガイドリングは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、３５〜９５質量部の前記ポリアミドと、５〜６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有し、
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、その合計質量に対して、１〜５０質量％のガラス繊維をさらに含むことを特徴とするピストン−シリンダ組立体。
【請求項９】
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、
ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、２５〜４５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、４０〜６０質量部の前記ポリアミドと、
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して、２０〜４０質量％のガラス繊維と、を含む請求項８に記載のピストン−シリンダ組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ピストンガイドリングは、金属間の接触を防ぎ、かつ最適の摺動性能のためにピストンとロッドとを中心に位置させるために、工作機械、トラック、クレーン、フォークリフト、ハンドリング機械および農業機器などの油圧機器に広く使用されている部品である。ピストンガイドリングは許容誤差が厳しい部品であり、要求された寸法に適合させるために、通常は、射出成形と成形後機械加工を含む２ステッププロセスで製造される。また、ピストンガイドリングには、高温での長期使用に対する良好な寸法安定性、低熱膨張率、低吸湿率、高圧縮強度、耐疲労性および、石油系および無機系油圧油との良好な適合性も必要である。
【０００２】
ナイロンとしても既知のポリアミドは、中間デューティおよび中間〜高デューティ油圧ピストン用のピストンガイドリング形成用に一般に使用されている材料の１つである。ポリアミドは、油圧油に対する優れた耐薬品性、良好な表面潤滑性および、ガラス繊維を充填すると高い機械的強度と圧縮強度とを有する比較的低コストのエンジニアリング熱可塑性樹脂である。しかしながら、ポリアミドは、貯蔵および配送中に外気から吸湿する。ピストンガイドリングは、１か国で製造され、油圧機器の組み立てのために別の１か国または複数の国に出荷され得る。比較的低湿度の地域で製造され、比較的高湿度の地域で組み込まれるピストンガイドリングでは、機器組み立てプロセスの間のピストンガイドリングの高不良率に繋がる寸法変化と反りが発生し得ることが観察されている。不良率が上昇すると、生産効率が低下し廃棄物が増える。従って、吸水率を低下させながら、ポリアミドの利点を維持する改善されたピストンガイドリング材料が求められている。また、成形時により等方性に収縮し、低デューティおよび低〜中間デューティ油圧ピストンのための成形後機械加工の必要性が低減できるピストンガイドリングも求められている。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態は、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約３５〜約９５質量部の前記ポリアミドと、約５〜約６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有するピストンガイドリングである。
【０００４】
別の実施形態は、シリンダ室を画定するシリンダ内壁を備えたシリンダと、前記シリンダ室内に摺動可能に配置され、ピストンの少なくとも１つの溝を確定するピストン外壁を備えたピストンと、前記少なくとも１つの溝内に取り付けられ、前記シリンダ内壁に摺動可能に接する外表面と前記溝を画定する前記ピストン外壁に接する内表面とを備えた少なくとも１つのピストンガイドリングと、を備え、前記ピストンガイドリングは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約３５〜約９５質量部の前記ポリアミドと、約５〜約６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有するピストン−シリンダ組立体である。
【０００５】
これらおよびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】２つのピストンガイドリングを備えたピストン−シリンダ組立体を示す。
【０００７】
【図２】（ａ）は水平カットを有するガイドリングを、（ｂ）は傾斜カットを有するガイドリングを、（ｃ）は「Ｓ」字カットを有するガイドリングを示す。
【０００８】
【図３】２，６−ジメチルフェノールを酸化重合してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する、ポリ（アリーレンエーテル）調製の化学スキームを示しており、該反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成される。
【０００９】
【図４】温度２３℃、相対湿度５０％における比較実施例１および実施例１〜８の組成物での応力−歪曲線（歪範囲：０〜１０％）である。
【００１０】
【図５】温度１００℃、相対湿度５０％における比較実施例１および実施例１〜８の組成物での応力−歪曲線（歪範囲：０〜１０％）である。
【００１１】
【図６】温度１３０℃、相対湿度５０％における比較実施例１および実施例１〜８の組成物での応力−歪曲線（歪範囲：０〜１０％）である。
【００１２】
【図７】温度２３℃、相対湿度５０％における比較実施例１および実施例１〜８の組成物での応力−歪曲線（歪範囲：０〜５０％）である。
【００１３】
【図８】温度１００℃、相対湿度５０％における比較実施例１および実施例１〜８の組成物での応力−歪曲線（歪範囲：０〜５０％）である。
【００１４】
【図９】温度１３０℃、相対湿度５０％における比較実施例１および実施例１〜８の組成物での応力−歪曲線（歪範囲：０〜５０％）である。
【００１５】
【図１０】（ａ）と（ｂ）は、比較実施例１の走査型電子顕微鏡写真（それぞれ倍率が異なる）であり、（ｃ）と（ｄ）は、実施例１の走査型電子顕微鏡写真（それぞれ倍率が異なる）である。
【００１６】
（発明の詳細な説明）
本発明者らは、特定の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドで形成されたピストンガイドリングは、ガラス充填ポリアミドで形成されたものに対して優位であることを見出した。具体的には、本ピストンガイドリングは、高温の操作温度での圧縮強度が向上しており、成形収縮がより等方性であり、吸湿量が低減している。
【００１７】
一実施形態は、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約３５〜約９５質量部の前記ポリアミドと、約５〜約６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有するピストンガイドリングである。本明細書では、簡潔さのために「ガイドリング」を用いているが、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、シリンダ内のピストンの摺動およびまたはシーリングを促進するように意図された摩耗リングおよびその他の部品の形成にも好適に使用されることは理解されるであろう。また、「ガイドリング」の「リング」は、典型的には横断面が円形のものを指すが、楕円形を含む他の横断面形状のものも使用できることは理解されるであろう。
【００１８】
図１は、シリンダ室４を画定するシリンダ内壁３を有するシリンダ２を備えたピストン−シリンダ組立体１を示す。ピストン−シリンダ組立体１はさらに、シリンダ室４内に摺動可能に配置され、ピストン５の少なくとも１つの溝７を画定するピストン外壁６を有するピストン５を備える。少なくとも１つのピストンガイドリング８が、少なくとも１つの溝７内に取り付けられている。ピストンガイドリング８は、シリンダ内壁３に摺動可能に接する外表面９と、溝７を画定するピストン外壁６に接する内表面１０と、を有する。
【００１９】
図２は、ガイドリング内のカットタイプがそれぞれ異なる、ガイドリング構造の３つの実施形態を示す。（ａ）は、ピストンの往復運動に好適であり得る水平カットを示し、（ｂ）は、ピストンの回転運動に好適であり得る傾斜カットを示し、（ｃ）は、ガイドリングによってシーリングする場合に好適であり得る「Ｓ」字カットを示す。
【００２０】
該ピストンガイドリングは、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有する。本明細書での「相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンド」は、相溶化剤により物理的およびまたは化学的に相溶化したポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）とのブレンドと、そうした相溶化剤を用いずに（例えば、ポリ（アリーレンエーテル）上の相溶性向上ジブチルアミノメチル置換基からのように）、物理的に相溶性のポリ（アリーレンエーテル）とポリアミドとのブレンドと、を指す。
【００２１】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはポリアミドを含む。ナイロンとしても既知のポリアミドは、複数のアミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）基の存在によって特徴付けられ、Ｇａｌｌｕｃｃｉの米国特許第４，９７０，２７２号に記載されている。該ポリアミドは、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、ポリアミドエラストマーおよびこれらの混合物から選択できる。具体的なポリアミドとしては、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド−４、ポリアミド−４，６、ポリアミド−１２、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，９、ポリアミド−６，１２、非晶質ポリアミド、トリアミン含量が０．５質量％未満のポリアミド−６／６Ｔおよびポリアミド−６，６／６Ｔ、ポリアミド−９Ｔおよびこれらの組合せが挙げられる。一部の実施形態では、該ポリアミドは、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６あるいはこれらの混合物を含む。一部の実施形態では、該ポリアミドはポリアミド−６，６を含む。一部の実施形態では、該ポリアミドはポリアミド−６とポリアミド−６，６とを含む。一部の実施形態では、該ポリアミドまたはポリアミド類の組合せの融点（Ｔｍ）は１７１℃以上である。以下に記載のように、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはさらに選択的に、耐衝撃性改良剤を含み得る。該ポリアミドが超強靭なポリアミド、すなわちゴム強靭化ポリアミドを含む場合、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはさらに選択的に、別の耐衝撃性改良剤を含み得る。以下に記載のように、該ポリアミドは、Ｃａｒｏｔｈｅｒｓの米国特許第２，０７１，２５０号、同第２，０７１，２５１号、同第２，１３０，５２３号および同第２，１３０，９４８号、Ｈａｎｆｏｒｄの同第２，２４１，３２２号および同第２，３１２，９６６号およびＢｏｌｔｏｎらの同第２，５１２，６０６号に記載されているプロセスなどの多くの周知のプロセスで得られる。ポリアミドは、広範な供給元から市販されている。
【００２２】
一部の実施形態では、該ポリアミドの固有粘度は、ＩＳＯ３０７に準拠し、９６質量％硫酸中の０．５質量％溶液中で測定して４００ｍＬ／ｇ以下であり得、より具体的には９０〜３５０ｍＬ／ｇであり得、さらにより具体的には１１０〜２４０ｍＬ／ｇであり得る。該ポリアミドの相対粘度は６以下であり、より具体的には１．８９〜５．４３であり、さらにより具体的には２．１６〜３．９３である。相対粘度は、ＤＩＮ５３７２７に準拠して、９６質量％硫酸中の１質量％溶液中で求められる。
【００２３】
一部の実施形態では、該ポリアミドは、ＨＣＬ滴定で求めたポリアミド１ｇ当たりのアミン末端基濃度が３５μｅｑ／ｇ以上のポリアミドを含む。該アミン末端基濃度は４０μｅｑ／ｇ以上であり得、より具体的には４５μｅｑ／ｇ以上であり得る。アミン末端基含量は、ポリアミドを好適な溶剤に、選択的には加熱により溶解させて求められる。好適な表示方法を用いて、該ポリアミド溶液を０．０１Ｎ塩酸（ＨＣｌ）で滴定する。アミン末端基量は、サンプルに添加したＨＣｌ溶液の容積、ブランクで使用したＨＣｌ容積、ＨＣｌ溶液のモル濃度、およびポリアミドサンプルの質量から算出される。
【００２４】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約３５〜約９５質量部のポリアミドを含む。この範囲内で、ポリアミドの量は約４０〜約８５質量部であり得、具体的には約４５〜約７５質量部であり得る。
【００２５】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドに加えて、ポリ（アリーレンエーテル）を含む。
【００２６】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリ（アリーレンエーテル）を含む。好適なポリ（アリーレンエーテル）としては、下式の繰り返し構造単位を含むものが挙げられる：
【化１】
0005845345.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書において、「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和炭化水素部分の組み合わせも含み得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換であると記載された場合、それは選択的に、該置換残基の炭素と水素員上にヘテロ原子を含んでいてもよい。従って、置換であると特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、１個または複数個のカルボニル基、アミノ基、水酸基なども含み得、あるいは、該ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１は、末端の３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００２７】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５〜約１ｄＬ／ｇである。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３〜約０．６５ｄＬ／ｇであり得、より具体的には約０．３５〜０．５ｄＬ／ｇであり得、さらにより具体的には約０．４〜約０．５ｄＬ／ｇであり得る。
【００２８】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その比が約１．３：１〜約４：１である質量平均分子量とピーク分子量とで特徴付けられる。この範囲内で、この比は約１．５：１〜約３：１であり得、具体的には約１．５：１〜約２．５：１であり得、より具体的には約１．６：１〜約２．３：１であり得、さらにより具体的には１．７：１〜約２．１：１であり得る。該ポリ（アリーレンエーテル）の分子量分布は典型的には、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲内で分析される。本明細書での「ピーク分子量」は、分子量分布において最瀕分子量として定義される。統計用語では、ピーク分子量は分子量分布モードである。実用語では、分子量がゲル透過クロマトグラフィなどのクロマトグラフ法で決定される場合、ピーク分子量は、分子量（Ｘ軸）と吸光度（Ｙ軸）のプロットの最高点におけるポリ（アリーレンエーテル）の分子量である。ゲル透過クロマトグラフィを用いた分子量分布決定の詳細な手順を実施例に示す。
【００２９】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、モルホリン含有触媒で調製されたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、トルエンにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を溶解し、メタノール沈殿、再スラリーおよび単離によって調製したポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の精製されたサンプルは、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲で単峰性の分子量分布を有しており、分子量が該精製サンプル全体の数平均分子量の１５倍超のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を２．２質量％以下含む。一部の実施形態では、分子量を減少させる６つの等しいポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）重量画分に分離後の精製サンプルは、末端のモルホリン置換フェノキシ基を含むポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を少なくとも１０モル％含む第１の、最も高い分子量画分を含む。これらの実施形態によるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）については、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許出願公報第２０１１／０００３９６２Ａ１号にさらに記載されている。
【００３０】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（アリーレンエーテル）の合成では、所望のポリ（アリーレンエーテル）だけでなく、ジフェノキノンも副生成物として産出される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールの場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。該ジフェノキノンは典型的には、前記重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）を生成することによって、ポリ（アリーレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（アリーレンエーテル）構造内に取り込まれる）。例えば、図３に示すように、ポリ（アリーレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成され得る。
【００３１】
しかしながら、こうした再平衡によって、ポリ（アリーレンエーテル）の分子量が低減する（例えば、ｐおよびｑ＋ｒはｎ未満）。従って、より高分子量のポリ（アリーレンエーテル）が望ましい場合、該ジフェノキノンをポリ（アリーレンエーテル）鎖へ再平衡させずに、ポリ（アリーレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（アリーレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンが可溶の溶媒または溶媒混合物に、ポリ（アリーレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（アリーレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を産出する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物約１〜約４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、およびまたは、ポリ（アリーレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（アリーレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、Ｄｅｌｓｍａｎらの国際特許出願公報第２００９／１０４１０７Ａ１号に記載されている。トルエン中のジフェノキノンの温度依存性の溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンとポリ（アリーレンエーテル）とを含むトルエン溶液の温度を、ジフェノキノンはほとんど不溶だがポリ（アリーレンエーテル）は可溶である約２５℃に調整して、不溶のジフェノキノンを固液分離（例えばろ過）によって除去できる。
【００３２】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーあるいはこれらの混合物を含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５ｄＬ／ｇの、具体的には約０．３５〜約０．４６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含む。一部の実施形態では、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーは、約５〜約３０質量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位と、約７０〜約９５質量％の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位と、を含み得る。
【００３３】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基（類）を有する分子を含み得る。また、テトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるＴＭＤＱ末端基類も存在することが多い。該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものを少なくとも１つ含む組合せの形態であり得る。
【００３４】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約５〜約６５質量部のポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約１５〜約６０質量部であり得、具体的には約２０〜約５５質量部であり得る。
【００３５】
一部の実施形態では、相溶化剤を用いて、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との相溶化ブレンドの形成を促進する。本明細書での「相溶化剤」は、該ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド、あるいはその両方と相互作用する多官能性化合物を指す。この相互作用は、化学的（例えばグラフト）であっても、およびまたは物理的（例えば、分散相の表面特性に影響を与えるなどの）であってもよい。何れの場合にも、得られるポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、特に、衝撃強度、モールドニットライン強度およびまたは引張伸び率の向上で示されるように向上した相溶性を示す。本明細書での「相溶化ブレンド」は、相溶化剤により物理的およびまたは化学的に相溶化した組成物と、例えば、相溶性がポリ（アリーレンエーテル）上の相溶性向上ジブチルアミノメチル置換基から得られる場合などのように、相溶化剤を用いずに相溶化したポリ（アリーレンエーテル）とポリアミドとのブレンドと、を指す。
【００３６】
使用可能な相溶化剤としては、液状ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン類、有機シラン化合物、多官能性化合物、官能化ポリ（アリーレンエーテル）類およびこれらの組合せが挙げられる。相溶化剤は、Ｇａｌｌｕｃｃｉの米国特許第５，１３２，３６５号やＫｏｅｖｏｅｔｓらの同第６，５９３，４１１号および同第７，２２６，９６３号にさらに記載されている。
【００３７】
一部の実施形態では、該相溶化剤は多官能性化合物を含む。相溶化剤として使用可能な多官能性化合物は典型的には３種類である。多官能性化合物の第１の種類は、（ａ）炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合と、（ｂ）カルボン酸基、無水物基、アミド基、エステル基、イミド基、アミノ基、エポキシ基、オルトエステル基あるいはヒドロキシ基のうちの少なくとも１つと、を分子内に含む。そうした多官能性化合物としては、マレイン酸；無水マレイン酸；フマル酸；アクリル酸グリシジル、イタコン酸；アコニット酸；マレイミド；マレインヒドラジド；ジアミンと、無水マレイン酸、マレイン酸およびフマル酸などとから得られる反応生成物；ジクロロマレイン酸無水物；マレイン酸アミド；不飽和ジカルボン酸（例えばアクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、アクリル酸エチル、ペンテン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸など）；前述の不飽和カルボン酸のエステル、酸アミドあるいは無水物；不飽和アルコール（例えばアルカノール、クロチルアルコール、メチルビニールカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、および式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ、およびＣｎＨ２ｎ−９ＯＨ（ｎは３０以下の正の整数）で表されるアルコ−ル類）；上記の不飽和アルコールの−ＯＨ基を−ＮＨ２基（類）で置換して得られる不飽和アミン；官能化ジエンポリマーおよびコポリマー；およびこれらの１つまたは複数を含む組み合わせなどが挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤は、無水マレイン酸およびまたはフマル酸を含む。
【００３８】
多官能性相溶化剤の第２の種類は、（ａ）式（ＯＲ）（Ｒ：水素、アルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基）で表される基と、（ｂ）カルボン酸基、酸ハロゲン化物基、無水物基、酸ハロゲン化物無水物基、エステル基、オルトエステル基、アミド基、イミド基、アミノ基およびこれらの種々の塩から選択された、それぞれが同じであっても異なっていてもよい少なくとも２つの基と、を有する。これらの相溶化剤群のうちの典型的なものは、下式で表される脂肪族ポリカルボン酸、酸エステルおよび酸アミドである：
（ＲＩＯ）ｍＲ’（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ
式中、Ｒ’は、炭素原子数が２〜２０、より具体的には２〜１０の直鎖または分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素であり、ＲＩは、水素、あるいは炭素原子数が１〜１０の、より具体的には１〜６の、さらにより具体的には１〜４のアルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基であり、ＲＩＩはそれぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が１〜２０の、より具体的には１〜１０のアルキル基またはアリール基であり、ＲＩＩＩとＲＩＶはそれぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が１〜１０の、より具体的には１〜６の、さらにより具体的には１〜４のアルキル基またはアリール基であり、ｍは１であり、（ｎ＋ｓ）は２以上、より具体的には２または３であり、ｎおよびｓはそれぞれ０以上であり、（ＯＲＩ）は、カルボニル基に対してαまたはβであり、少なくとも２つのカルボニル基が２〜６個の炭素原子によって分離されている。それぞれの置換基の炭素原子数が６個未満の場合、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩおよびＲＩＶはアリール基ではあり得ないことは明らかである。
【００３９】
好適なポリカルボン酸としては、例えば無水酸や水和酸などの種々の市販の形態を含む、例えばクエン酸、リンゴ酸およびアガリシン酸、およびこれらの１つまたは複数を含む組み合わせなどが挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤はクエン酸を含む。ここで有用なエステルの例としては、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノステアリルおよびまたはクエン酸ジステアリルなどが挙げられる。ここで有用な好適なアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド、Ｎ−フェニルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルクエン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミドおよびＮ−ドデシルリンゴ酸などが挙げられる。誘導体には、アミンやアルカリとの塩やアルカリ金属塩を含むこれらの塩が含まれる。好適な塩としては、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウムおよびクエン酸カリウムが挙げられる。
【００４０】
多官能性相溶化剤の第３の種類は、（ａ）酸ハロゲン化物基と、（ｂ）カルボン酸基、無水物基、エステル基、エポキシ基、オルトエステル基またはアミド基のうちの少なくとも１つ、好ましくはカルボン酸基または無水物基と、を分子内に有する。この群に属する相溶化剤としては、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリドおよびクロロアセチルグルタル酸が挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤は無水トリメリット酸クロリドを含む。
【００４１】
前述の相溶化剤を該溶融ブレンドに直接添加してもよく、あるいは、該ポリ（アリーレンエーテル）とポリアミドのいずれかまたは両方および該ブレンドの調製に用いられる他の任意の樹脂材料と事前反応させてもよい。前記融液中または好適な溶剤の溶液中のいずれかで、前述の相溶化剤の少なくとも一部を前記ポリ（アリーレンエーテル）の全部または一部と事前反応させる場合、多くの該相溶化剤、特に前記多官能性化合物を用いることによって相溶性はさらに著しく向上する。こうした事前反応によって、相溶化剤が反応し、その結果、ポリ（アリーレンエーテル）を官能化するものと考えられる。例えば、該ポリ（アリーレンエーテル）を無水マレイン酸と事前反応させて、非官能化ポリ（アリーレンエーテル）と比べてポリアミドとの相溶性が向上した無水物−官能化ポリ（アリーレンエーテル）を形成し得る。
【００４２】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの調製に相溶化剤を用いる場合、使用量は、選択された特定の相溶化剤と、それが添加される特定のポリマー系に依存するであろう。一部の実施形態では、該相溶化剤の量は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して約０．１〜約１質量％であり、具体的には約０．２〜約０．８質量％であり、より具体的には約０．３〜約０．６質量％である。
【００４３】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはガラス繊維を含む。好適なガラス繊維としては、Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、ＤおよびＮＥガラス系のもの、および石英系のものが挙げられる。ガラス繊維の径は約２〜約３０μｍであり、具体的には約５〜約２５μｍであり、より具体的には約５〜約１５μｍである。混合前のガラス繊維の長さは約２〜約７ｍｍであり得、具体的には約１．５〜約５ｍｍであり得る。あるいは、より長いガラス繊維または連続ガラス繊維を使用し得る。ガラス繊維は選択的に、該ポリアミド、ポリ（アリーレンエーテル）またはその両方との相溶性を向上させる接着促進剤を含み得る。接着促進剤としては、クロム錯体、シラン、チタン酸塩、ジルコアルミネート、プロピレン無水マレイン酸コポリマー、反応性セルロースエステルなどが挙げられる。好適なガラス繊維は、例えば、Ｏｗｅｎｓ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社、日本電気硝子（株）、ＰＰＧ社およびＪｏｈｎｓ  Ｍａｎｖｉｌｌｅ社などを含む供給者から販売されている。前記ガラス繊維が存在する場合、その量は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して約１〜約５０質量％である。この範囲内で、ガラス繊維の量は約５〜約５０質量％であり得、具体的には約１０〜約４０質量％であり得、より具体的には約１５〜約３０質量％であり得る。
【００４４】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはガラス繊維を含まない。
【００４５】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは選択的に、中空ガラスビーズを含み得る。該中空ガラスビーズの容積平均粒径は約２０〜約６０μｍであり得、具体的には約２５〜約５５μｍであり得、より具体的には約３０〜約５０μｍであり得、さらにより具体的には約３５〜約４５μｍであリ得る。容積平均粒径は、顕微鏡法を含む従来の粒径計測技術を用いて求められる。３Ｍから供給される中空ガラスビーズの公称平均径は、試験方法３Ｍ  ＱＣＭ１９３．０に準拠して求められる。該中空ガラスビーズの真密度は約０．３〜約０．５ｇ／ｍＬであり得、具体的には約０．３５〜約０．４５ｇ／ｍＬであり得、より具体的には約０．３５〜約０．４ｇ／ｍＬであリ得る。ここでの「真密度」は単一のガラスビーズの密度に相当し、充填に依存する、複数のガラスビーズのかさ密度と対比されるものである。３Ｍから供給される中空ガラスビーズの公称真密度は、試験方法３Ｍ  ＱＣＭ１４．２４．１に準拠して求められる。該中空ガラスビーズのアイソスタチック破砕強度は約３０〜約６０ＭＰａであり得、具体的には約３５〜約５５ＭＰａであり得、より具体的には約３５〜約５０ＭＰａであり得、さらにより具体的には約３５〜約４５ＭＰａであり得、さらにより具体的には約３５〜約４０ＭＰａであリ得る。アイソスタチック破砕強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３１０２−７８（１９８２）：「Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｓｏｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｌｌａｐｓｅ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｇｌａｓｓ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ」に準拠して求められる。３Ｍから供給される中空ガラスビーズの公称アイソスタチック破砕強度は、試験方法３Ｍ  ＱＣＭ１４．１．８に準拠して求められる。前記中空ガラスビーズを選択的に表面処理して、ポリアミド含有マトリックスとの相溶性を向上させることができる。好適な表面処理剤としては、例えば、アミノシランやエポキシシランなどが挙げられる。表面処理剤を使用する場合、典型的には約０．５〜約２０単分子層の表面部分被覆で用いられる。中空ガラスビーズの調製方法は既知であり、例えば、Ｂｉｎｇｈａｍの米国特許第３，７００，４７８号、Ｈｏｗｅｌｌの同第４，３９１，６４６号、Ｔａｎａｋａらの同第６，５３１，２２２号およびＡｎｄｅｒｓｏｎの同第６，９１４，０２４号などに記載されている。また、好適な中空ガラスビーズは、例えば、３Ｍから、Ｇｌａｓｓ  Ｂｕｂｂｌｅｓ  Ｋ４６、Ｇｌａｓｓ  Ｂｕｂｂｌｅｓ  Ｓ３８ＸＨＳおよびＧｌａｓｓ  Ｂｕｂｂｌｅｓ  Ｓ３８ＨＳとして市販されている。アミノシラン処理品を含む前述の中空ガラスビーズの表面処理品も使用できる。中空ガラスビーズが存在する場合、その量は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して約０．５〜約１０質量％であリ得る。この範囲内で、中空ガラスビーズの量は約１〜約８質量％であり得、具体的には約２〜約６質量％であリ得る。
【００４６】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは選択的に、補強充填剤およびまたは増量剤を含み得る。こうした充填剤としては、例えば、クレイ（ナノクレイを含む）、カオリン、雲母、珪灰石、シリカ、タルクおよびこれらの組み合わせが挙げられる。充填剤が存在する場合、その量は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して約５〜約５０質量％であり得、具体的には約１０〜約４０質量％であり得る。
【００４７】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、該ポリアミドを含む連続相と、該ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相と、を含む。
【００４８】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはさらに耐衝撃性改良剤を含む。耐衝撃性改良剤は、例えば、典型的にはスチレンブロックであるアルケニル芳香族ブロックＡ（アルケニル芳香族繰り返し単位を有するブロック）を１個または２個と、典型的にはイソプレンまたはブタジエンブロックであるゴムブロックＢを１個と、を有するＡ−ＢジブロックコポリマーおよびＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーなどのアルケニル芳香族繰り返し単位を含むブロックコポリマーであり得る。該ブタジエンブロックは、部分的または完全に水素化され得る。また、これらのジブロックおよびトリブロックコポリマーの混合物も、非水素化コポリマー、部分的に水素化されたコポリマー、完全に水素化されたコポリマーおよびこれらの２つ以上のものの組み合わせの混合物と同様に使用できる。Ａ−ＢおよびＡ−Ｂ−Ａコポリマーとしては、これに限定されないが、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン−スチレン）−ポリスチレンなどが挙げられる。これらのブロックコポリマーの混合物も有用である。こうしたＡ−ＢおよびＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーは多くの供給元から販売されており、その中には、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ社から商標名ＳＯＬＰＲＥＮＥで販売されているもの、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から同ＫＲＡＴＯＮとして販売されているもの、Ｄｅｘｃｏ社から同Ｖｅｃｔｏｒとして販売されているもの、旭化成ケミカルズ（株）から同ＴＵＦＴＥＣとして販売されているもの、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から同ＦＩＮＡＰＲＥＮＥおよびＦＩＮＡＣＬＥＡＲとして販売されているもの、Ｄｙｎａｓｏｌ社から同ＣＡＬＰＲＥＮＥとして販売されているもの、および（株）クラレから同ＳＥＰＴＯＮとして販売されているものが含まれる。一実施形態では、該耐衝撃性改良剤は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）またはこれらの組み合わせを含む。
【００４９】
別のタイプの耐衝撃性改良剤は、アルケニル芳香族繰り返し単位を本質的に含まず、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリンおよびオルトエステルから構成される群から選択された１つまたは複数の部分を含む。本質的に含まないとは、アルケニル芳香族単位の量が、ブロックコポリマーの合計質量に対して５質量％未満、より具体的には３質量％未満、さらにより具体的には２質量％未満であると定義される。該耐衝撃性改良剤がカルボン酸部分を含む場合、該カルボン酸部分は、イオンで、好適には亜鉛またはナトリウムなどの金属イオンで中和されていてもよい。それは、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を有し得、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基が１〜８個の炭素原子を有し得るアルキレン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーであり得る。このタイプのポリマーは、例えばエチレンおよびプロピレンなどのオレフィンと、種々の（メタ）アクリレートモノマーおよびまたは種々のマレイン酸系モノマーとの共重合により調製できる。（メタ）アクリレートは、アクリレートと対応するメタクリレート類似物の両方を指す。該（メタ）アクリレートモノマーに含まれるものとしては、アルキル（メタ）アクリレートモノマーおよび、前述の反応性部分を少なくとも１つ含む種々の（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。一実施形態では、該コポリマーは、そのアルキレン成分がエチレン、プロピレンあるいはこれらの混合物から誘導され；付加的な反応性部分（すなわち、カルボン酸、無水物、エポキシ）を付与するモノマーとしてアクリル酸、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジルあるいはこれらの組み合わせを有するアルキル（メタ）アクリレートモノマー成分がアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシルまたはアクリル酸プロピルおよび対応するアルキル（メチル）アクリレートから誘導される。典型的な耐衝撃性改良剤は種々の供給元から市販されており、その中には、ＤｕＰｏｎｔ社から商標名ＥＬＶＡＬＯＹ  ＰＴＷ、ＳＵＲＬＹＮおよびＦＵＳＡＢＯＮＤとして販売されているものが含まれる。
【００５０】
該耐衝撃性改良剤は、単独であるいは組み合わせて使用できる。
【００５１】
耐衝撃性改良剤が存在する場合、その量は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して約１〜約１５質量％であリ得る。この範囲内で、耐衝撃性改良剤の量は約１．５〜約１３質量％であり得、具体的には約２〜約１２質量％であり得、より具体的には約４〜約１０質量％であり得る。
【００５２】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、任意の耐衝撃性改良剤を１質量％以下、具体的には０．５質量％以下、より具体的には０．１質量％以下含む。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは耐衝撃性改良剤を含まない。
【００５３】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、該ポリアミドを含む連続相と該ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相とを含み、該連続相は耐衝撃性改良剤を含まない。
【００５４】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ピストンガイドリングの摺動性を向上させ、それにより使用され得るピストンの摺動速度を増加させるフッ素化ポリマーを含む。フッ素化ポリマーとしては、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、２−クロロペンタフルオロプロペン、ジクロロジフルオロエチレンおよび１，１−ジクロロフルオロエチレンなどのモノマーのホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。一部の実施形態では、該フッ素化ポリマーはテトラフルオロエチレンを含む。該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドにフッ素化ポリマーが存在する場合、その量は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して約１〜約２０質量％であり、具体的には約５〜約１５質量％である。
【００５５】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはさらに選択的に、１種または複数種の添加剤を含み得る。添加剤としては、例えば、安定剤、酸化防止剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、防滴剤、成核剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤およびこれらの組み合わせが挙げられる。こうした添加剤が用いられる場合、その合計量は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して、典型的には５質量％以下であり、具体的には３質量％以下であり、より具体的には１質量％以下である。
【００５６】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは導電性充填剤を含まない。
【００５７】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは難燃剤を含まない。
【００５８】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドはポリオレフィンを含まない。
【００５９】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリオレフィン、耐衝撃性改良剤、導電性充填剤および難燃剤を含まない。
【００６０】
特定の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約２５〜約４５質量部のポリ（アリーレンエーテル）と、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部のポリアミドと、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して、約２０〜約４０質量％のガラス繊維と、を含む。該ポリ（アリーレンエーテル）は選択的に、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含み得る。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１００℃において少なくとも３５ＭＰａであり、具体的には３５〜約７０ＭＰａであり、より具体的には約３８〜約５５ＭＰａである。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１３０℃において少なくとも３０ＭＰａであり、具体的には３０〜５０ＭＰａであり、より具体的には約３３〜約４０ＭＰａである。該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは選択的に、ポリオレフィン、耐衝撃性改良剤、導電性充填剤および難燃剤を含まないものであり得る。
【００６１】
別の特定の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部のポリ（アリーレンエーテル）と、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部のポリアミドと、を含み、ガラス繊維を含まない。該ポリ（アリーレンエーテル）は選択的に、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含み得る。一部の実施形態では、ガラス繊維を含まない該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１００℃において少なくとも２０ＭＰａであり、具体的には２０〜約３５ＭＰａであり、より具体的には約２５〜約３０ＭＰａである。一部の実施形態では、ガラス繊維を含まない該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１３０℃において少なくとも１７ＭＰａであり、具体的には１７〜約３０ＭＰａであり、より具体的には約１９〜約２５ＭＰａであり、さらにより具体的には約２０〜約２５ＭＰａである。該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは選択的に、ポリオレフィン、耐衝撃性改良剤、導電性充填剤および難燃剤を含まないものであり得る。
【００６２】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、圧縮強度と剛性の望ましい組み合わせを有する。例えば一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１００℃において少なくとも２５ＭＰａであり、具体的には約２５〜約７０ＭＰａであり、より具体的には約３０〜約７０ＭＰａであり、さらにより具体的には約３５〜約６０ＭＰａであり、さらにより具体的には約３８〜約５５ＭＰａであり；曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１０に準拠し温度２３℃で測定して、少なくとも２，０００ＭＰａであり、具体的には２，０００〜約２０，０００ＭＰａである。該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドがガラス繊維を含まない場合、曲げ弾性率は約２，０００〜約４，０００ＭＰａであり得、具体的には約２，０００〜約３，０００ＭＰａであり得る。該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドがガラス繊維を含む場合、曲げ弾性率は約６，０００〜約２０，０００ＭＰａであり得、具体的には約７，０００〜約１５，０００ＭＰａであり得、さらにより具体的には約７，５００〜約１０，０００ＭＰａであり得る。
【００６３】
ピストンガイドリングの形状と寸法は、それが使用されるピストン−シリンダ組立体の形状と寸法によって変わり得る。一部の実施形態では、該ピストンガイドリングの径（外形）は約２０〜約２００ｃｍであり、具体的には約４０〜約１５０ｃｍであり、より具体的には約６０〜約１０ｃｍであり；幅（ピストン−シリンダ軸方向の）は約３〜約３０ｍｍであり、具体的には約５〜約２０ｍｍであり、より具体的には約７〜約１０ｍｍであり；厚み（外形と内径間の）は約１〜約１０ｍｍであり、具体的には約２〜約８ｍｍであり、より具体的には約３〜約６ｍｍである。
【００６４】
射出成形とその後の機械加工によってガイドリングを形成する方法は当分野では既知であり、例えば、Ｄｅｐｐｅｒｔらの米国特許第６，０３３，２２７号に記載されている。Ｌｉｎｄｓｔｅｎらの米国特許出願公報第２００６／００９９９５０Ａ１号に記載されている密閉リングの製造方法を用いても、本発明のガイドリングを形成できる。
【００６５】
ガイドリングを形成する例証的な方法を以下に記す。射出成形により、密閉端と開放端とを有する円筒状管を形成する。該管の外径は、完成したガイドリングの外径よりわずかに大きく、その内径は、完成したガイドリングの内径よりわずかに小さい。該管の長さは、完成したガイドリングの約２０〜４０個の長さに等しい。該管の外表面を機械加工して、完成したガイドリングの所望の外径に一致させる。該管の内表面を機械加工して、完成したガイドリングの所望の内径に一致させる。その後、機械加工した管を所望の幅のガイドリングに分割する。
【００６６】
本発明は、該ピストンガイドリングを備えたピストン−シリンダ組立体を含む。従って、一実施形態は、シリンダ室を画定するシリンダ内壁を備えたシリンダと、前記シリンダ室内に摺動可能に配置され、ピストンの少なくとも１つの溝を確定するピストン外壁を備えたピストンと、前記少なくとも１つの溝内に取り付けられ、前記シリンダ内壁に摺動可能に接する外表面と前記溝を画定する前記ピストン外壁に接する内表面とを備えた少なくとも１つのピストンガイドリングと、を備え、前記ピストンガイドリングは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約３５〜約９５質量部の前記ポリアミドと、約５〜約６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有するピストン−シリンダ組立体である。該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの文脈における上記の組成に関する変形のすべては、該ピストン−シリンダ組立体に使用されるピストンガイドリングにも同様に適用される。
【００６７】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００６８】
実施形態１：ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約３５〜約９５質量部の前記ポリアミドと、約５〜約６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有するピストンガイドリング。
【００６９】
実施形態２：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１００℃において少なくとも２５ＭＰａであり、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１０に準拠し温度２３℃で測定して少なくとも２，０００ＭＰａである実施形態１に記載のピストンガイドリング。
【００７０】
実施形態３：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１３０℃において少なくとも１７ＭＰａである実施形態１または実施形態２に記載のピストンガイドリング。
【００７１】
実施形態４：前記ポリアミドは、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６またはこれらの混合物を含む実施形態１乃至実施形態３のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７２】
実施形態５：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーあるいはこれらの混合物を含む実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７３】
実施形態６：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含む実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７４】
実施形態７：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、その合計質量に対して、約１〜約５０質量％のガラス繊維をさらに含む実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７５】
実施形態８：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ガラス繊維を含まない実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７６】
実施形態９：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、前記ポリアミドを含む連続相と前記ポリ（アリーレンエーテル）を含む分散相とを含み、前記連続相は耐衝撃性改良剤を含まない実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７７】
実施形態１０：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、耐衝撃性改良剤を含まない実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７８】
実施形態１１：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、導電性充填剤を含まない実施形態１乃至実施形態１０のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００７９】
実施形態１２：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、難燃剤を含まない実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００８０】
実施形態１３：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリオレフィンを含まない実施形態１乃至実施形態１２のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００８１】
実施形態１４：径が約２０〜約２００ｃｍ、幅が約３〜約３０ｍｍ、厚みが約１〜約１０ｍｍである実施形態１乃至実施形態１３のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００８２】
実施形態１５：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約２５〜約４５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部の前記ポリアミドと、前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して、約２０〜約４０質量％のガラス繊維と、を含む実施形態１に記載のピストンガイドリング。
【００８３】
実施形態１６：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１００℃において少なくとも３５ＭＰａである実施形態１５に記載のピストンガイドリング。
【００８４】
実施形態１７：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１３０℃において少なくとも３０ＭＰａである実施形態１５または実施形態１６に記載のピストンガイドリング。
【００８５】
実施形態１８：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含む実施形態１５乃至実施形態１７のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００８６】
実施形態１９：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリオレフィン、耐衝撃性改良剤、導電性充填剤および難燃剤を含まない実施形態１５乃至実施形態１８のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００８７】
実施形態２０：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部の前記ポリアミドと、を含み、ガラス繊維を含まない実施形態１に記載のピストンガイドリング。
【００８８】
実施形態２１：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１００℃において少なくとも２０ＭＰａである実施形態２０に記載のピストンガイドリング。
【００８９】
実施形態２２：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの圧縮強度は、歪５％、温度１３０℃において少なくとも１７ＭＰａである実施形態２０または実施形態２１に記載のピストンガイドリング。
【００９０】
実施形態２３：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含む実施形態２０乃至実施形態２２のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００９１】
実施形態２４：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリオレフィン、耐衝撃性改良剤、導電性充填剤および難燃剤を含まない実施形態２０乃至実施形態２３のいずれかに記載のピストンガイドリング。
【００９２】
実施形態２５：シリンダ室を画定するシリンダ内壁を備えたシリンダと、前記シリンダ室内に摺動可能に配置され、ピストンの少なくとも１つの溝を確定するピストン外壁を備えたピストンと、前記少なくとも１つの溝内に取り付けられ、前記シリンダ内壁に摺動可能に接する外表面と前記溝を画定する前記ピストン外壁に接する内表面とを備えた少なくとも１つのピストンガイドリングと、を備え、前記ピストンガイドリングは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、約３５〜約９５質量部の前記ポリアミドと、約５〜約６５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、を含む相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを含有することを特徴とするピストン−シリンダ組立体。
【００９３】
実施形態２６：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約２５〜約４５質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部の前記ポリアミドと、前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの合計質量に対して、約２０〜約４０質量％のガラス繊維と、を含む実施形態２５に記載のピストン−シリンダ組立体。
【００９４】
実施形態２７：前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、ポリアミドとポリ（アリーレンエーテル）との合計１００質量部に対して、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６およびこれらの混合物から構成される群から選択された、約４０〜約６０質量部の前記ポリアミドと、を含み、ガラス繊維を含まない実施形態２５に記載のピストン−シリンダ組立体。
【００９５】
以下の非限定的実施例によって、本発明をさらに例証する。
【００９６】
実施例１〜８、比較実施例１
組成物形成用の成分を表１に示す。
【表１】
0005845345.tif 000003
【００９７】
組成物を表２に示す。成分量の単位は質量部である。内径が３０ｍｍ、４つの供給ポートを有するＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸押出機を、スクリュー回転速度２４０ｒｐｍ、処理量約１８ｋｇ／ｈｒ（約４０ｌｂ／ｈｒ）で運転してこれらの成分を混合した。ポリ（アリーレンエーテル）含有組成物（実施例１〜８）では、供給口からダイまでのバレル温度を、２６０／２８８／２８８／２８８／２８８／２６０／２４９／２４９／２４９／２７１℃（５００／５５０／５５０／５５０／５５０／５００／４８０／４８０／４８０／５２０°Ｆ）とした。ポリ（アリーレンエーテル）を含まない比較実施例１では、供給口からダイまでのバレル温度を、２０４／２２１／２２１／２２１／２２１／２２１／２２１／２２１／２２１／２３２℃（４００／４３０／４３０／４３０／４３０／４３０／４３０／４３０／４３０／４５０°Ｆ）とした。比較実施例１では、粉末ポリアミド−６，６と添加剤を供給口（すなわち、最上流側の供給ポート）から添加し、ポリアミドを第１の下流側供給ポートから添加し、ガラス繊維を第３の（最）下流側供給ポートから添加した。実施例１〜４では、ポリ（アリーレンエーテル）と添加剤を供給口（すなわち、最上流側の供給ポート）から添加し、ポリアミド−６，６を第１の下流側供給ポートから添加し、ガラス繊維を第３の（最）下流側供給ポートから添加した。実施例５〜８では、ポリ（アリーレンエーテル）と添加剤を供給口（すなわち、最上流側の供給ポート）から添加し、ポリアミド−６，６を第１の下流側供給ポートから添加した。押出品をペレット化し２２０℃×３時間乾燥させて、射出成形に用いた。
【００９８】
表２には組成物の特性も示す。Ｖａｎ  Ｄｏｒｎ１２０Ｔ射出成形機を用いて、物性試験用の試験サンプルを射出成形した。実施例１〜８のポリ（アリーレンエーテル）含有組成物では、バレル温度を２９９℃（５７０°Ｆ）、金型温度を８８℃（１９０°Ｆ）とした。ポリ（アリーレンエーテル）を含まない比較実施例１では、バレル温度を２７７℃（５３０°Ｆ）、金型温度を８８℃（１９０°Ｆ）とした。ＩＳＯ  １１３３（２００５）に準拠し温度２８０℃、荷重５ｋｇで、メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）を測定した。ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７、方法Ｂに準拠し、厚みが６．３５ｍｍ（０．２５インチ）のサンプルを用い、応力１．８２ＭＰａ（２６４ｐｓｉ）で熱変形温度（ＨＤＴ）（単位：℃）を測定した。ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠し温度２３℃で、ノッチ付アイゾッド衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１０に準拠し、厚みが６．３５ｍｍ（０．２５インチ）のサンプルを用い、温度２３℃で，曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）と曲げ降伏点応力（単位：ＭＰａ）を測定した。インフロー方向長さが５ｃｍ、クロスフロー方向長さが５ｃｍ、厚みが２ｍｍの額サンプルを射出成形し、温度２３℃×相対湿度５０％で２４時間状態調節し、型に対する成形部品の収縮を測定して、インフロー収縮（単位：％）とクロスフロー収縮（単位：％）を求めた。相対湿度１００％×温度２３℃で８９日経過後のポリアミド−６，６質量分率に純粋なポリアミド−６，６に対する８．４％を乗じて、推定吸湿量（単位：質量％）を算出した。
【００９９】
Ｚｗｉｃｋ  Ｚ０１０万能試験機を用いて、相対湿度５０％、温度２３℃、１００℃および１３０℃における一軸圧縮強度を求めた。試験サンプルは、径が６ｍｍ、高さが６ｍｍの射出成形シリンダである。試験前に、温度２３℃×相対湿度５０％で４８時間、サンプルを状態調節した（ＩＳＯ２９１）。試験中、サンプルのシリンダ端部の平行面に圧縮荷重をかけた。試験速度は１ｍｍ／ｍｉｎとした。試験中、荷重とたわみ（歪）を記録した。歪が５０％に達すると試験を終了した。１組成物当たり３サンプルを試験しこれを平均して、図４〜６（歪０〜１０％に対するデータ）と図７〜９（歪０〜５０％に対するデータ）に示す結果を得た。圧縮強度をＦ／Ａ（Ｆ：印加荷重（単位：Ｎ）、Ａ：シリンダの一端面の面積（単位：ｍｍ２））により算出した。歪５％における圧縮強度値を表２に示す。図１０の（ａ）と（ｂ）は、比較実施例１の走査型電子顕微鏡写真（それぞれ倍率が異なる）であり、（ｃ）と（ｄ）は、実施例１の走査型電子顕微鏡写真（それぞれ倍率が異なる）である。ガラス繊維の横断面は、すべての写真において明瞭である。ポリ（アリーレンエーテル）分散相は、実施例１の写真（ｃ）および（ｄ）で明瞭である。
【０１００】
表２の結果は、実施例１〜４のガラス充填ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの高温（１００℃および１３０℃）における圧縮強度は、ポリ（アリーレンエーテル）を含まない比較実施例１の対応するガラス充填ポリアミドより高いことを示している。ポリ（アリーレンエーテル）コポリマーを含む実施例３および４ブレンドの圧縮強度が最高であった。また、実施例１〜４の収縮は、比較実施例１に比べてより等方性であった。
【０１０１】
実施例５〜８のガラス未充填ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、良好な圧縮強度、低吸湿量および比較的等方性の収縮を呈しており、２次の（成形後の）工程がないプロセスで形成される低デューティおよび中間デューティピストンガイドリングに対する良き候補になっている。
【表２】
0005845345.tif 000004
0005845345.tif 000005
【０１０２】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含む場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【０１０３】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【０１０４】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。本明細書で開示した範囲はそれぞれ、この開示範囲内の任意の点またはサブ範囲の開示を構成する。
【０１０５】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられるものである。量に関連して用いた「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。
【図１】
0005845345.tif 000006
【図２（ａ）】
0005845345.tif 000007
【図２（ｂ）】
0005845345.tif 000008
【図２（ｃ）】
0005845345.tif 000009
【図３】
0005845345.tif 000010
【図４】
0005845345.tif 000011
【図５】
0005845345.tif 000012
【図６】
0005845345.tif 000013
【図７】
0005845345.tif 000014
【図８】
0005845345.tif 000015
【図９】
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【図１０】
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