(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層される基材層及びシーラント層と、
前記基材層における前記シーラント層側の面にインキが塗工されることにより形成される印刷層と、
接着層を用いたドライラミネートによって前記印刷層が塗工された前記基材層に積層される中間層と、
を有する包装用積層体からなる輸液容器の外装袋であって、
前記シーラント層は、一対の直鎖状低密度ポリエチレンがエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を挟み込むように積層されてなり、
前記基材層及び前記中間層は、無機化合物が蒸着されたガスバリア性を有する層であり、
前記外装袋は、前記包装用積層体の積層方向において光を透過することを特徴とする輸液容器の外装袋。
【請求項２】
前記基材層が、アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の輸液容器の外装袋。
【請求項３】
前記中間層は、アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の輸液容器の外装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医薬品、食品、化粧品等を包装するための包装用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医薬品、食品、化粧品等を包装する際に用いられる包装用積層体として、合成樹脂のフィルムやシートを積層してなる種々のものが提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、輸液バッグ等に使用される医薬品用包装材料として、基材と該基材の両方の面に順次押し出しラミネートされたポリエチレン層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体層とからなるものが開示されている。
また、特許文献２には、基材層、中間層、内面層からなる積層体であって、中間層がプラスチックフィルムであるとともに、内面層が３層の熱可塑性樹脂層から構成されたものが開示されている。
さらに、特許文献３には、最外層、バリ回収層、接着層、バリア層及び最内層を有する多層中空容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９６０５１９号公報
【特許文献２】特許第４１３９４８９号公報
【特許文献３】特開２００７−１５２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記包装材料においては、近年、特に残留溶剤の問題が顕著になってきている。また、この残留溶剤による異臭や残留溶剤による内容物の劣化や汚染も問題となっている。
しかしながら、特許文献１に記載の技術は残留溶剤に対する適応を想定したものではなく、該残留溶剤による内容物の劣化を回避することはできない。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術は内容物にアルコール等の揮発成分の透過逸散を防止するためのものであり、やはり残留溶剤に適応することはできない。
さらに、特許文献３に記載の技術は金属溶出量が少ない低溶出のポリオレフィン系樹脂を用いた多層中空容器であり、特許文献１及び２に記載の技術同様、残留溶剤に適応することができない。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、特に輸液バッグ等に用いた場合に、残留溶剤からの内容物の汚染を防ぐことが可能な包装用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係る包装用積層体は、互いに積層される基材層及びシーラント層を有する包装用積層体であって、前記シーラント層が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂に直鎖状低密度ポリエチレンを積層してなることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴の包装用積層体によれば、シーラント層がエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを互いに積層してなるため、該シーラント層のバリア化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明に係る包装用積層体においては、前記直鎖状低密度ポリエチレンが、前記エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を挟み込むように一対積層されていることが好ましい。
これによって、残留溶剤の溶出をより確実に防止することができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る包装用積層体においては、前記基材層が、アルミニウムを含むことが好ましい。
基材層がアルミニウムを含むことで該基材層のバリア化を図ることができる。これによって、包装用積層体の各層全体にバリア性を付与することができ、残留溶剤の溶出をより確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る包装用積層体においては、前記基材層が、ガスバリア性を有するバリアフィルムであることが好ましい。
これによっても、包装用積層体の各層全体にバリア性を付与することができ、残留溶剤の溶出をより確実に防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る包装用積層体は、前記基材層と前記シーラント層との間に、アルミニウムを含む中間層を有することが好ましい。
これにより、中間層がバリア性を発揮し、包装用積層体全体としてより確実に残留溶剤の溶出を防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る包装用積層体は、積層方向に光を透過することが好ましい。
これにより、包装用積層体の外部より内容物を視認することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の包装用積層体によれば、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとを互いに積層することでシーラント層を構成したため、該シーラント層のバリア化を図ることができる。これにより、例えば印刷インキや接着剤等に含まれる残留溶剤が内容物に溶出してしまうことを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態及び実施例１、２に係る包装用積層体の縦断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態及び実施例３、４に係る包装用積層体の縦断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態及び実施例５、６及び７に係る包装用積層体の縦断面図である。
【図４】比較例１、２に係る包装用積層体の縦断面図である。
【図５】比較例３、４に係る包装用積層体の縦断面図である。
【図６】比較例５、６及び７に係る包装用積層体の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の包装用積層体の第一実施形態について図１を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、包装用積層体１００は、例えば医療用の輸液バックにおける包装材、あるいは、輸液バック等の医薬品を複数個詰めた二次外装袋として用いられるものであって、基材層１０、接着層２０、シーラント層３０が順次積層されることで構成されている。
【００１８】
基材層１０としては、例えば厚さ７μｍのアルミニウム箔や厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴフィルム等のアルミニウムを含む材料が用いられる。基材層１０がアルミニウムを含むことで、該基材層１０のバリア性を担保することができる。
【００１９】
接着層２０は、基材層１０とシーラント層３０とを強固に積層させるためにこれら基材層１０及びシーラント層３０間に介在されている。この接着層２０としては、例えば有機溶剤型の接着剤、特にエステル系の接着剤を用いることができる。このような接着層２０を用いてドライラミネートを施すことにより、基材層１０とシーラント層３０とが積層一体化される。
【００２０】
シーラント層３０は、上記接着層２０を介して基材層１０と互いに積層されており、本実施形態では３層構造とされている。このシーラント層３０は、基材層１０側から順に、直鎖状低密度ポリエチレン３１、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２、直鎖状低密度ポリエチレン３１のシートが積層された構成とされており、シーラント層３０全体としての厚みは例えば６０μｍ程度に設定されている。
即ち、シーラント層３０は、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２のシートを挟み込むようにして、一対の直鎖状低密度ポリエチレン３１のシートが積層された構造をなしている。なお、直鎖状低密度ポリエチレン３１はポリオレフィン系の樹脂のため、ヒートシール性に優れている。
【００２１】
このような包装用積層体１００によれば、シーラント層３０がエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２と直鎖状低密度ポリエチレン３１とを互いに積層してなるため、該シーラント層３０のバリア化を図ることができる。
また、特に本実施形態のシーラント層３０は、直鎖状低密度ポリエチレン３１が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２を挟み込むように一対積層されているため、シーラント層３０のバリア化をより確実に図ることができる。これによって、例えば接着層２０に包含された残留溶剤の溶出を確実に防止することができる。
【００２２】
さらに、本実施形態では、基材層１０がアルミニウムを含むことで該基材層１０についてもバリア化を図ることができる。これによって、包装用積層体１００の各層全体にバリア性を付与することができ、残留溶剤の溶出をより確実に防止することができる。
【００２３】
次に、本発明の第二実施形態について図２を参照して詳細に説明する。この第二実施形態において第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図２に示すように、本実施形態の包装用積層体１００は、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、中間層５０、接着層２０、シーラント層３０が順次積層されることで構成されている。
【００２４】
基材層１０としては、無機化合物蒸着ＰＥＴフィルムが用いられ、例えば厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴフィルムを用いることが好ましい。
【００２５】
インキ層４０は基材層１０におけるシーラント層３０側の面に対して、例えばグラビア印刷等によって絵柄インキを塗工することによって形成される層である。
【００２６】
中間層５０としては、例えば厚さ７μｍのアルミニウム箔や厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴフィルム等のアルミニウムを含むシートを用いることができる。この中間層５０は、接着層２０を用いたドライラミネートが施されることによって、上記のようにインキ層４０が塗工された基材層１０と積層一体化される。
このような中間層５０における基材層１０と反対側の面には、接着層２０によるドライラミネートが施されることによって第一実施形態と同様のシーラント層３０が積層される。
【００２７】
このような包装用積層体１００おいても、第一実施形態同様、直鎖状低密度ポリエチレン３１が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２を挟み込むように一対積層されているため、シーラント層３０のバリア化をより確実に図ることができる。これによって、例えば接着層２０やインキ層４０に包含された残留溶剤の溶出を確実に防止することができる。
【００２８】
さらに、基材層１０がアルミニウムを含むことによる該基材層１０のバリア化に加えて、アルミニウムを含む中間層５０が基材層１０とシーラント層３０との間に介在されているため、当該中間層５０がバリア性を発揮することにより、包装用積層体１００全体としてより確実に残留溶剤の溶出を防止することができる。
【００２９】
次に、本発明の第三実施形態について図３を参照して詳細に説明する。この第三実施形態において第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図３に示すように、本実施形態の包装用積層体１００は、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、シーラント層３０が順次積層されることで構成されている。なお、本実施形態では、上記基材層１０、インキ層４０、接着層２０及びシーラント層３０がそれぞれ光透過性を有している。
【００３０】
基材層１０としては、例えば無機化合物蒸着ＰＥＴフィルムが用いられ、例えば厚さ１２μｍの特にアルミ蒸着ＰＥＴフィルムを用いることが好ましい。
またこの基材層１０としては、例えばガスバリア性を有するバリアフィルムを用いることもできる。このバリアフィルムとしては、例えば二軸延伸してなる厚さ３０μｍのバリアＯＰＰフィルムや厚さ１５μｍのバリアＮｙフィルムを用いることができる。これによって、基材層１０のバリア性を確実に担保することができる。
【００３１】
なお、バリアＯＰＰフィルムは、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を挟み込むようにして一対のポリプロピレンを積層した構成をなしている。
また、バリアＮｙフィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を挟み込むようにして一対のナイロンを積層した構成をなしている。
【００３２】
このような基材層１０におけるシーラント層３０側の面には、例えばグラビア印刷等によって塗工された絵柄インキによるインキ層４０が形成されている。
そして、インキ層４０における基材層１０と反対側の面には、接着層２０としての接着剤によるドライラミネートが施されることによって第一実施形態及び第二実施形態と同様のシーラント層３０が積層されている。
【００３３】
このような包装用積層体１００おいても、第一実施形態及び第二実施形態同様、直鎖状低密度ポリエチレン３１が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２を挟み込むように一対積層されているため、シーラント層３０のバリア化をより確実に図ることができる。これによって、例えば接着層２０やインキ層４０に包含された残留溶剤の溶出を確実に防止することができる。
【００３４】
さらに、基材層１０、インキ層４０、接着層２０及びシーラント層３０がそれぞれ光透過性を有しているため、当該包装用積層体１００で内容物を包装した際に、外部から内容物を視認することができる。これによって、使い勝手の良い包装材を提供することが可能となる。
【００３５】
以上のように、上記各実施形態の包装用積層体１００によれば、印刷インキや包装材料に繁茂に使用されるドライラミネーション用の接着剤にも多く含まれている残留溶剤から内容物を守るために、インキを途工する基材層１０及びインキや接着剤に接する層を全てバリア化することで、残留溶剤の溶出を抑え内容物を保護することが可能となる。
なお、基材層１０及び中間層５０としては、上記構成の他、プラスチックフィルムにアルミニウム、鉄などの金属あるいは、酸化アルミニウム、酸化珪素等の無機化合物の蒸着層を設けたもの、またポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドとポリビニルアルコールとの共押出しフィルムや積層フィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等を採用することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本実施形態の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく多少の設計変更等も可能である。
【００３７】
例えば、実施形態ではシーラント層３０を、直鎖状低密度ポリエチレン３１、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２及び直鎖状低密度ポリエチレン３１が順次積層された３層構造のものとしたが、これに限定されることはなく、例えばシーラント層３０を直鎖状低密度ポリエチレン３１及びエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２の２層構造としてもよい。これによっても、残留溶剤の溶出を防止することができる。
また、第一、第二実施形態において、各層の材料を適宜選定することにより、各層を光透過性を有するものとし、内容物が視認できるようにしてもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の包装用積層体の効果について具体的な実施例に基づいて説明する。
まず、実施形態に対応する包装用積層体（実施例１〜７）１００及びこれらの比較対象となる包装用積層体（比較例１〜７）１１０を作成した。なお、実施例ではいずれもシーラント層３０が直鎖状低密度ポリエチレン３１、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２、直鎖状低密度ポリエチレン３１の３層構造とされている一方、比較例ではシーラント層３０が直鎖状低密度ポリエチレン３１のみの単層構造とされている。
【００３９】
（実施例１）
第一実施形態における図１に示すように、基材層１０、接着層２０及びシーラント層３０からなる包装用積層体１００を作成して実施例１とした。
具体的には、基材層１０として、厚さ７μｍのアルミニウム箔（住軽アルミ箔（株）、商品名：１Ｎ３０）を使用し、ドライラミネート機を用いて接着層２０としての接着剤（ＤＩＣグラフィックス（株）、商品名：ＬＸ５００）によってシーラント層３０を積層することで実施例１の包装用積層体１００を作成した。
シーラント層３０としては実施形態で説明したものと同様の構成をなす厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン及びエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂共押出しフィルム（タマポリ（株）、商品名：マルチトロン）を用いた。
【００４０】
（実施例２）  
第一実施形態における図１に示すように、基材層１０、接着層２０及びシーラント層３０からなる包装用積層体１００を作成して実施例２とした。
具体的には、実施例１の基材層１０を厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）、商品名：１０１０）とした包装用積層体１００を実施例２とした。
【００４１】
（実施例３）
第二実施形態における図２に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、中間層５０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１００を作成して実施例３とした。
具体的には、基材層１０として、厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム（凸版印刷（株）、商品名：ＧＬ）を使用し、グラビア印刷機で絵柄インキ（東洋インキ（株）、商品名：ファインスター）を塗工してインキ層４０を形成した。その後、ドライラミネート機を用いて接着層２０としての接着剤（ＤＩＣグラフィックス（株）、商品名：ＬＸ５００）により、中間層５０としての厚さ７μｍのアルミニウム箔（住軽アルミ箔（株）、商品名：１Ｎ３０）を積層した。続いて、ドライラミネート機を用いて接着層２０としての接着剤（ＤＩＣグラフィックス（株）、商品名：ＬＸ５００）によってシーラント層３０を積層することで実施例３の包装用積層体１００を作成した。
シーラント層３０としては実施形態で説明したものと同様の構成をなす厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン及びエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂共押出しフィルム（タマポリ（株）、商品名：マルチトロン）を用いた。
【００４２】
（実施例４）
第二実施形態における図２に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、中間層５０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１００を作成して実施例４とした。
具体的には、実施例１の中間層５０を厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）、商品名：１０１０）とした包装用積層体１００を実施例４とした。
【００４３】
（実施例５）
第三実施形態における図３に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１００を作成して実施例５とした。
具体的には、基材層１０として、厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム（凸版印刷（株）、商品名：ＧＬ）を使用し、グラビア印刷機で絵柄インキ（東洋インキ（株）、商品名：ファインスター）を塗工することでインキ層４０を形成した。次いで、ドライラミネート機を用いて接着層２０としての接着剤（ＤＩＣグラフィックス（株）、商品名：ＬＸ５００）により、インキ層４０にシーラント層３０を積層した。
シーラント層３０としては実施形態で説明したものと同様の構成をなす厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン及びエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂共押出しフィルム（タマポリ（株）、商品名：マルチトロン）を用いた。
【００４４】
（実施例６）
第三実施形態における図３に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１００を作成して実施例６とした。
具体的には、実施例１の基材層１０を厚さ３０μｍのバリアＯＰＰフィルム（フタムラ化学（株）、商品名：ＥＣＯ-Ｂ）とした包装用積層体１００を実施例６とした。
【００４５】
（実施例７）
第三実施形態における図３に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１００を作成して実施例７とした。
具体的には、実施例１の基材層１０を厚さ１５μｍのバリアＮｙフィルム（グンゼ（株）、商品名：ＨＰ）とした包装用積層体１００を実施例７とした。
【００４６】
（比較例１）
図４に示すように、基材層１０、接着層２０及びシーラント層３０からなる包装用積層体１１０を作成して比較例１とした。
具体的には、実施例１において、シーラント層３０として厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ（株）、商品名：ＴＵＸ-ＦＣＸ）を使用したものを比較例１とした。即ち、比較例１では、直鎖状低密度ポリエチレン３１のみからなるシーラント層３０を用いた。
【００４７】
（比較例２）
図４に示すように、基材層１０、接着層２０及びシーラント層３０からなる包装用積層体１１０を作成して比較例２とした。
具体的には、実施例２において、シーラント層３０として厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ（株）、商品名：ＴＵＸ-ＦＣＸ）を使用したものを比較例２とした。即ち、比較例２では、直鎖状低密度ポリエチレン３１のみからなるシーラント層３０を用いた。
【００４８】
（比較例３）
図５に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、中間層５０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１１０を作成して比較例３とした。
具体的には、実施例３において、基材層１０を厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）、商品名：Ｅ５１００）とするとともに、シーラント層３０を厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ（株）、商品名：ＴＵＸ-ＦＣＸ）としたものを比較例３とした。即ち、比較例３では、直鎖状低密度ポリエチレン３１のみからなるシーラント層３０を用いた。
【００４９】
（比較例４）
図５に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、中間層５０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１１０を作成して比較例４とした。
具体的には、実施例４において、基材層１０を厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）、商品名：Ｅ５１００）とするとともに、シーラント層３０を厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ（株）、商品名：ＴＵＸ-ＦＣＸ）としたものを比較例４とした。即ち、比較例４では、直鎖状低密度ポリエチレン３１のみからなるシーラント層３０を用いた。
【００５０】
（比較例５）
図６に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１１０を作成して比較例５とした。
具体的には、実施例５において、基材層１０を厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）、商品名：Ｅ５１００）とし、シーラント層３０を厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ（株）、商品名：ＴＵＸ-ＦＣＸ）としたものを比較例５とした。即ち、比較例５では、直鎖状低密度ポリエチレン３１のみからなるシーラント層３０を用いた。
【００５１】
（比較例６）
図６に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１１０を作成して比較例６とした。
具体的には比較例５において、基材層１０を厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ（株）、商品名：ＵＢ−１）としたものを比較例６とした。    
【００５２】
（比較例７）
図６に示すように、基材層１０、インキ層４０、接着層２０、シーラント層３０からなる包装用積層体１１０を作成して比較例６とした。
具体的には比較例５において、基材層１０を厚さ１５μｍのナイロンフィルム（三菱樹脂（株）、商品名：ＳＮＲ−Ｗ）としたものを比較例７とした。
【００５３】
（評価方法）
上記構成の実施例１〜７の包装用積層体１００及び比較例１〜７の包装用積層体１１０を各６袋（１袋の寸法１５５ｍｍ幅×２７５ｍｍ）ずつ用意し、超純水３０ｍｌを各外装袋に詰めた。その後、４０℃の恒温槽に２４時間保存し、保存後、超純水に含まれる残留溶剤（酢酸エチル）の量をＧＣ／ＭＳにて測定した。なお、溶剤の種類は多数あるため、インキやドライラミネーション用に使用される溶剤のうち比率の高い「酢酸エチル」を残留溶剤の管理指標をした。
【００５４】
（ＧＣ／ＭＳ分析）
試料１ｍｌを２０ｍｌのバイアル瓶に入れて密封し、８０℃２０分間加熱を行いガスタイトシリングでヘッドスペースガス１．０ｍｌを採取して、ＧＣ／ＭＳにて分析した。
結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0005845018.tif 000002
【００５６】
表から見て取れるように、シーラント層３０として直鎖状低密度ポリエチレン３１、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂３２、直鎖状低密度ポリエチレン３１の３層構造からなる実施例１〜７の包装用積層体１００は、シーラント層３０が直鎖状低密度ポリエチレン３１のみからなる比較例１〜７の包装用積層体１１０に比べて酢酸エチルの溶出量が劇的に少なくなっている。
この結果より、本発明の実施形態に対応する実施例１〜７の包装用積層体１００が残留溶剤に対して効果があることが判明した。
【符号の説明】
【００５７】
１０  基材層
２０  接着層
３０  シーラント層
３１  直鎖状低密度ポリエチレン
３２  エチレンビニルアルコール共重合体
４０  インキ層
５０  中間層
１００       包装用積層体
１１０       包装用積層体
【図１】
0005845018.tif 000003
【図２】
0005845018.tif 000004
【図３】
0005845018.tif 000005
【図４】
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【図５】
0005845018.tif 000007
【図６】
0005845018.tif 000008