(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱層と面状発熱体を備えた床構造体であって、
潜熱蓄熱層の上に、面状発熱体が積層され、さらに面状発熱体の上にモルタル、コンクリート、レンガ、磁器タイルの粒状物、砂、砂利、小砂利、砂岩、大理石、御影石から選ばれる粒状の顕熱蓄熱材を敷き詰めた顕熱蓄熱層が積層されたことを特徴とする床構造体。
【請求項２】
前記潜熱蓄熱層の厚みと、前記顕熱蓄熱層の厚みの比が、１：１〜１：１０であることを特徴とする請求項１に記載の床構造体。
【請求項３】
前記潜熱蓄熱層の厚みが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下、
前記面状発熱体の厚みが、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下、
前記顕熱蓄熱層の厚みが、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、
であることを特徴とする請求項１に記載の床構造体。
【請求項４】
前記潜熱蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材を含有することを特徴とする請求項１に記載の床構造体。
【請求項５】
前記潜熱蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材とウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の床構造体。
【請求項６】
前記潜熱蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材（ａ）、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ｅ）、ポリオール化合物（ｃ−１）とイソシアネート化合物（ｃ−２）を混合し、有機潜熱蓄熱材（ａ）をコロイド状に分散させ、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１に記載の床構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等における床構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅環境に対する高まりを背景に、電熱線等の熱源を床に設置した床暖房システムを備えた住宅が急増している。
床暖房システムは、電熱線等の熱源で発熱した熱により、室内空間を暖めるもので、特に、電熱線を用いた場合、その発熱には、多くの電力を消費することとなる。
【０００３】
このような問題の解決法の一つとして、蓄熱材を床暖房システムに導入した蓄熱式床暖房システムがある。
【０００４】
蓄熱材としては、大きく顕熱蓄熱材、潜熱蓄熱材に分類される。
【０００５】
このうち顕熱蓄熱材は、物質の比熱を利用したもので、蓄熱可能温度範囲が広く、どの温度範囲でも熱を蓄え、放熱することが可能である。そのため、空間をより早く暖めることが可能である（即効性）。しかしながら、容積効率が低く、所定の温度で一定に保ち続けることが難しいという問題がある。
このような顕熱蓄熱材を床暖房として使用した場合、十分な性能を発揮させるためには、顕熱蓄熱材の容積（厚み）を増す必要があり、この場合即効性が損なわれるとともに、居住空間を圧迫する恐れもある。さらに、消費電力量が増大するという問題もある。
【０００６】
一方、潜熱蓄熱材は、物質の相変化による潜熱を利用したもので、所定の温度範囲では容積効率が高く、大きな熱量を蓄えることが可能である。そのため、所定の温度で一定に保ち続けることが可能である（持続性）とともに、居住空間の圧迫も抑えることが可能である。しかしながら、蓄熱可能な温度範囲が狭いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−９０１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、特許文献１では、顕熱蓄熱材であるコンクリート部材に、潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルが練り込まれた床暖房用蓄熱材が記載されている。
しかしながら、特許文献１記載の床暖房用蓄熱材では、同一の箇所に顕熱蓄熱材と潜熱蓄熱材が存在しており、顕熱蓄熱材のみ、あるいは、潜熱蓄熱材のみを蓄熱材として用いた場合の問題点をある程度克服することができるものの、満足するものとはいえなかった。
さらに、十分な床暖房性能を得るためには、ある程度の厚みが必要であり、まだまだ改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討をした結果、熱源として面状発熱体を用い、該面状発熱体の下に潜熱蓄熱層、該面状発熱体の上に顕熱蓄熱層を積層することによって、優れた即効性と持続性を兼ね備えるとともに、消費電力量を抑えた電気式の床暖房を設計できることを見出し、本発明を完成した。
さらに、潜熱蓄熱層と顕熱蓄熱層の厚みの比率を特定することによって、薄型でも優れた床暖房性能を得ることに成功した。
【００１０】
即ち、本発明は、以下の特徴を含むものである。
１．蓄熱層と面状発熱体を備えた床構造体であって、
潜熱蓄熱層の上に、面状発熱体が積層され、さらに面状発熱体の上にモルタル、コンクリート、レンガ、磁器タイルの粒状物、砂、砂利、小砂利、砂岩、大理石、御影石から選ばれる粒状の顕熱蓄熱材を敷き詰めた顕熱蓄熱層が積層されたことを特徴とする床構造体。
２．前記潜熱蓄熱層の厚みと、前記顕熱蓄熱層の厚みの比が、１：１〜１：１０であることを特徴とする１．に記載の床構造体。
３．前記潜熱蓄熱層の厚みが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下、
前記面状発熱体の厚みが、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下、
前記顕熱蓄熱層の厚みが、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、
であることを特徴とする１．に記載の床構造体。
４．前記潜熱蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材を含有することを特徴とする１．に記載の床構造体。
５．前記潜熱蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材とウレタン樹脂を含有することを特徴とする１．に記載の床構造体。
６．前記潜熱蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材（ａ）、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ｅ）、ポリオール化合物（ｃ−１）とイソシアネート化合物（ｃ−２）を混合し、有機潜熱蓄熱材（ａ）をコロイド状に分散させ、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする１．に記載の床構造体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の床暖房構造体は、即効性と持続性を兼ね備えるとともに、消費電力量を抑えることができることを特徴とするものである。さらに、薄型でも床暖房性能に優れ、居住空間を圧迫することのない床暖房構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の床暖房構造体の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：潜熱蓄熱層
２：面状発熱体
３：顕熱蓄熱層
４：床材層
５：ポリスチレンフォーム
６：熱電対
７：温度センサー
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１５】
本発明は、潜熱蓄熱層の上に、面状発熱体が積層され、さらに面状発熱体の上に顕熱蓄熱層が積層されたもので、床暖房として適用可能な床構造体である。このような構造とすることにより、潜熱蓄熱層と顕熱蓄熱層の性能を引き出し、優れた即効性と持続性を兼ね備えるとともに、消費電力量を抑えることができることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明では、潜熱蓄熱層の厚みと顕熱蓄熱層の厚みの比が、１：１〜１：１０（さらには１：１．１〜１：９、さらには１：１．２〜１：８）であることが好ましく、このような厚みでは、床暖房として、即効性と持続性に優れ、効率よく消費電力を抑えることができる。
【００１７】
さらに、潜熱蓄熱層の厚みは１ｍｍ以上３０ｍｍ以下（さらには２ｍｍ以上２０ｍｍ以下、さらには３ｍｍ以上１５ｍｍ以下）、前記面状発熱体の厚みは０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下（さらには０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下）、顕熱蓄熱層の厚みは１ｍｍ以上５０ｍｍ以下（さらには２ｍｍ以上４０ｍｍ以下、さらには３ｍｍ以上３０ｍｍ以下）であることが好ましい。このような厚みに設定することにより、消費電力を抑えることができるとともに、床暖房構造体の薄型化が図れ、居住空間を圧迫するなく、床暖房の設計が可能である。
【００１８】
潜熱蓄熱材を用いず顕熱蓄熱材のみの床暖房では、床暖房として十分な性能を発揮させるためには、通常顕熱蓄熱材を用いた層の厚さは１００ｍｍ以上にする必要がある。本発明では顕熱蓄熱層と潜熱蓄熱層を併用することにより、顕熱蓄熱層、面状発熱体、潜熱蓄熱層の層構造の厚さを１００ｍｍ未満（さらに好ましくは８５ｍｍ以下）に抑えることができ、居住空間を圧迫することなく、床暖房の設計が可能である。
本発明では特に、各層の厚みと、厚みの比率を特定することによって、床暖房として、より即効性と持続性に優れ、効率よく消費電力を抑えることができる。さらに、床暖房構造体の薄型化により、軽量化でき、簡便に施工することができる。特にリフォームにおいても、居住空間を圧迫することなく快適な居住空間を維持することができる。
【００１９】
＜面状発熱体＞
本発明では熱源として面状発熱体を用いる。
面状発熱体は、厚さを薄く設定できるとともに、発熱した熱を、潜熱蓄熱層、顕熱蓄熱層の全面に伝えやすい。
面状発熱体としては、例えば、ニクロム線を蛇行させて絶縁体表面に配置した面状発熱体、電気抵抗発熱体と電極を積層した面状発熱体、ＰＴＣ面状発熱体等が挙げられる。
本発明では、特に、電気抵抗発熱体と電極を積層した面状発熱体、ＰＴＣ面状発熱体が好ましく、さらにＰＴＣ面状発熱体が好ましい。
ニクロム線を蛇行させて絶縁体表面に配置した面状発熱体は、ニクロム線部分から発熱し、ミクロ的にみると、ニクロム線と接触している部分と、ニクロム線と接触していない部分は、温度差が生じ、温度ムラが発生しやすい。蓄熱層（潜熱蓄熱層及び顕熱蓄熱層）の厚さが１００ｍｍ以上では特に問題視される可能性は低いが、蓄熱層の厚さが１００ｍｍ未満の場合、この温度ムラにより、蓄熱層に温度が十分伝わらない箇所が存在し、蓄熱性の低下を招き、床暖房として即効性と持続性に劣る場合がある。
電気抵抗発熱体と電極を積層した面状発熱体、ＰＴＣ面状発熱体は、面状発熱体のほぼ全面と蓄熱層全面が接触しているため、温度ムラがほとんどなく、蓄熱性の低下を抑えることが可能である。
【００２０】
電気抵抗発熱体は、電気抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍ以下（好ましくは、１×１０2Ω・ｃｍ以下）であれば、特に限定されるものではないが、樹脂成分と導電性粉末からなるものが好ましい。電気抵抗発熱体の電気抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍより大きい場合は、消費電力量が大きくなるため好ましくない。
【００２１】
樹脂成分としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルシリコン樹脂、シリコン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ブチラール樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、合成ゴム等、あるいはこれらを複合した樹脂等が挙げられる。本発明では、特に、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂、合成ゴム等が好ましく用いられる。
【００２２】
導電性粉末としては、グラファイト粉末、鱗片状黒鉛、薄片状黒鉛、カーボンナノチューブ等の炭素粉末、グラファイト化された繊維、グラファイトを担持させた繊維等の炭素繊維、銀、金、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、白金、パラジウム、鉄等の金属微粒子、これらの金属微粒子等の導電性成分を繊維表面に担持させた導電性繊維、また金属微粒子をマイカ、雲母、タルク、酸化チタン等の粉末の表面に担持させた導電性粉末、また、フッ素ドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、導電性酸化亜鉛等の導電性酸化物等を使用することができる。
【００２３】
電気抵抗発熱体は、上記導電性粉末を上記樹脂中に均一に分散するように混合し、公知の方法で、フィルム状、シート状に成形することにより、製造することができる。
導電性粉末の混合量は、特に限定されないが、電気抵抗発熱体の電気抵抗値を１×１０３Ω・ｃｍ以下に調整できるように混合すればよく、樹脂成分の固形分１００重量部に対して、１０重量部以上３００重量部以下（好ましくは３０重量部以上１００重量部以下）であることが好ましい。
【００２４】
また、電気抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍ以下にできる範囲であれば、樹脂成分以外に、必要に応じて、消泡剤、増粘剤、防腐剤、抗菌剤、変性剤、紫外線吸収剤、硬化剤、硬化触媒、造膜助剤、溶媒等の添加剤を加えることもできる。
【００２５】
電極としては、電気抵抗値が電気抵抗発熱体よりも低いものであれば特に限定されないが、好ましくは、金属微粒子からなる電極および／またはそれら金属微粒子を混合したペーストを用いることができる。金属微粒子としては、特に限定されないが、銀、銅、金、白金等を用いることができる。
【００２６】
電極は、公知の方法で、電気抵抗発熱体に積層することができる。例えば、スプレー、ローラー、刷毛塗り、ディップコーティング、スパッタ、蒸着、スクリーン印刷法、ドクターブレード法等で積層することができる。
【００２７】
ＰＴＣ面状発熱体は、ＰＴＣ（Positive temperature Coefficient；正の温度係数）特性を利用したもので、例えばポリエステルフイルムやＰＥＴフイルム等の樹脂フィルムに、ＰＴＣ特性を示す発熱インクを印刷することにより形成することができる。発熱インクの材料としては、イットリウム、アンチモン、ランタンなどの希土類元素を微量ドープして半導体化したチタン酸バリウム系セラミックが用いられる。
このようなＰＴＣ面状発熱体は、ＰＴＣ特性によって、通電すると素早く昇温し、所定温度に達し、自ら温度を制御、維持することができるため、センサー・コントローラー等を使用しなくてもよい。
【００２８】
また、このＰＴＣ面状発熱体は、前記発熱インクによる印刷方式で製造できるため、薄型に形成でき、従って軽量化及び薄型化を図ることができる。更に、このＰＴＣ面状発熱体は、電源を入れてから所定温度になるまでは抵抗値が低く、昇温に要する消費電力を抑えることができ、さらに所定温度に達すると自己制御機能により消費電力を抑えることができるため、効率的に暖房できる。
【００２９】
＜潜熱蓄熱層＞
本発明の潜熱蓄熱層は、潜熱蓄熱材を含有するものである。
【００３０】
潜熱蓄熱材としては、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等が挙げられる。
【００３１】
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
【００３２】
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド、ポリエーテル化合物等が挙げられ、これらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３３】
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、潜熱蓄熱層成形時における体積変化（肉痩せ）がほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００３４】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ペンタデカン（融点１０℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００３５】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００３６】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００３７】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００３８】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００３９】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００４０】
本発明では有機潜熱蓄熱材として、特に、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖アルコール、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルから選ばれる１種以上を使用することが好ましい。さらに、炭素数８以上３６以下の脂肪族炭化水素及び／または炭素数８以上３６以下の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、このような範囲では、潜熱量が高く、実用温度である２５℃〜４０℃の領域に相変化温度（融点）を有するため、好ましい。
【００４１】
また本発明では、融点の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を用いることにより、適用温度領域の広い潜熱蓄熱層を得ることができる。
２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、有機潜熱蓄熱材どうしの相溶性を向上させることができる。
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００４２】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品であるカプリル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド等の脂肪酸トリグリセリドが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４３】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００４４】
相溶化剤と潜熱蓄熱材の混合比は、通常潜熱蓄熱材１００重量部に対し、相溶化剤０．１重量部から２０重量部（好ましくは０．５重量部から１０重量部）程度とすればよい。
【００４５】
さらに潜熱蓄熱層には、粘土鉱物を混合して用いることができる。粘土鉱物は、過剰な温度上昇等に対して潜熱蓄熱層の変質を防止する効果がある。
【００４６】
粘土鉱物としては、本発明では、特に、有機処理された層状の粘土鉱物（以下、「有機処理層状粘土鉱物」ともいう。）を用いることが好ましい。
潜熱蓄熱材と有機処理層状粘土鉱物を混合することにより、有機処理層状粘土鉱物の層間に潜熱蓄熱材が入り込み、潜熱蓄熱材が有機処理層状粘土鉱物の層間に保持されやすい構造となる。特に潜熱蓄熱材として、有機潜熱蓄熱材を使用した場合、有機潜熱蓄熱材が有機処理層状粘土鉱物の層間に、より保持されやすい構造となる。
【００４７】
このような有機処理層状粘土鉱物と潜熱蓄熱材を混合することにより、結果として、潜熱蓄熱層内に潜熱蓄熱材がより安定して担持され、保持し続け、潜熱蓄熱層の変質を防ぐことができる。
【００４８】
有機処理層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００４９】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、
ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）
ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）
エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）
等が挙げられる。
【００５０】
有機処理層状粘土鉱物と潜熱蓄熱材の混合比は、好ましくは潜熱蓄熱材１００重量部に対し、０．５重量部から５０重量部（より好ましくは１重量部から３０重量部、さらに好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。
【００５１】
本発明では、このような潜熱蓄熱材をカプセル化したものを何らかの方法で固定化した潜熱蓄熱層（１）、または、潜熱蓄熱材を多孔体に担持・保持した潜熱蓄熱層（２）、潜熱蓄熱材をそのままフィルムに封入した潜熱蓄熱層（３）等を用いることができる。
【００５２】
（１）潜熱蓄熱材をカプセル化したものを使用する方法としては、常法により作成した蓄熱性カプセルを、何らかの方法で固定して用いればよい。例えば、蓄熱性カプセルをそのままフィルムに封入した潜熱蓄熱層、蓄熱性カプセルと結合剤を混練したスラリーを成形した潜熱蓄熱層、各種材料に浸漬法、減圧・加圧注入法等により蓄熱性カプセルを含浸させた潜熱蓄熱層、あるいはこれらを組み合わせた潜熱蓄熱層等が挙げられる。
【００５３】
（２）潜熱蓄熱材を多孔体に担持・保持したものとして、多孔体の形状は、潜熱蓄熱材が担持・保持できれば、特に限定されず、例えば、粒子凝集型多孔体、スポンジ型多孔体、３次元網目構造型多孔体等の形状を有するもの等が挙げられる。本発明では、特に、潜熱蓄熱材がより担持・保持されやすい点から、３次元網目構造型多孔体が好ましい。
【００５４】
また多孔体としては、無機多孔体、有機多孔体等特に限定されず用いることができるが、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、有機潜熱蓄熱材がより担持・保持されやすい点から有機多孔体が好適に用いられる。さらに、有機多孔体は有機潜熱蓄熱材の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する潜熱蓄熱層の変質も防ぐことができる。
【００５５】
このような有機多孔体を形成する樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等、または、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００５６】
さらに本発明では、上記樹脂成分のうち、１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプのほうが好ましい。例えば、反応性官能基を含有する化合物と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物からなる２液タイプが好適に用いられる。
【００５７】
このような反応性官能基の組み合わせとしては、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等が挙げられる。
【００５８】
さらに、反応性官能基の組み合わせとしては、特に、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物、エポキシ基を含有する化合物とアミノ基を含有する化合物等の組み合わせが好ましく、特にヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の組み合わせが好ましい。このような、組み合わせでは、温和な条件下で架橋反応が進行しやすく、また、架橋密度等の調節も容易であるため好ましい。
【００５９】
ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を用いて、有機潜熱蓄熱材を有機多孔体に担持・保持する方法としては、例えば、
（ｉ）有機潜熱蓄熱材、ヒドロキシル基を含有する化合物、及びイソシアネート基を含有する化合物を均一に混合し、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を反応させる方法、
（ｉｉ）有機潜熱蓄熱材と、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、ヒドロキシル基を含有する化合物、及びイソシアネート基を含有する化合物を混合し、有機潜熱蓄熱材をコロイド状に分散させ、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を反応させる方法等が挙げられる。
【００６０】
（ｉ）の方法では、具体的に、有機潜熱蓄熱材、ヒドロキシル基を含有する化合物、イソシアネート基を含有する化合物を均一に混合し、相溶状態にする。次いで、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を反応させることにより、有機潜熱蓄熱材が有機多孔体に担持された潜熱蓄熱層を得るものである。
この過程では、相溶状態から非相溶状態の変化に伴うミクロ相分離が起こり、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物からなる緻密に入り組んだ３次元網目構造型多孔体が形成されるものと思われる。この３次元網目構造型多孔体に有機潜熱蓄熱材が担持された状態となり、潜熱蓄熱層が形成される。
【００６１】
また、（ｉｉ）の方法では、具体的に、有機潜熱蓄熱材と、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を混合し、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物中に有機潜熱蓄熱材をコロイド状に分散させる。次いで、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を反応させることにより、有機潜熱蓄熱材が多孔体に担持された潜熱蓄熱層を得るものである。
【００６２】
このような方法では、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤により、ヒドロキシル基を含有する化合物及び／またはイソシアネート基を含有する化合物中に、有機潜熱蓄熱材が微細なコロイド状に分散した状態をつくりだすことができる。このような状態でヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を反応させることにより、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物からなる多孔体中に有機潜熱蓄熱材が微細に分散した潜熱蓄熱層を製造することができる。
【００６３】
また（ｉｉ）の方法としては、例えば、有機潜熱蓄熱材、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、ヒドロキシル基を含有する化合物及びイソシアネート基を含有する化合物を混合し、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を反応させる方法、または、有機潜熱蓄熱材、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、ヒドロキシル基を含有する化合物（またはイソシアネート基を含有する化合物）を混合し、イソシアネート基を含有する化合物（またはヒドロキシル基を含有する化合物）を添加することにより反応させる方法等が挙げられる。
【００６４】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤は、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上（好ましくは１０超２０以下、さらに好ましくは１１以上１９以下、より好ましくは１２以上１８以下、最も好ましくは１３以上１７以下）の非イオン性界面活性剤であり、このような範囲であれば、特に有機潜熱蓄熱材を、コロイド状に分散し易いため好ましい。
【００６５】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００６６】
（ｉ）、（ｉｉ）の方法において、有機潜熱蓄熱材を用いた潜熱蓄熱層の製造では、上述した相溶化剤を混合し製造することが好ましい。相溶化剤は、有機潜熱蓄熱材同士の相溶性のみならず、有機潜熱蓄熱材と樹脂成分（ヒドロキシル基を含有する化合物、イソシアネート基を含有する化合物等）との相溶性も向上させることができるため、より緻密な３次元網目構造型多孔体が形成され、多孔体から有機潜熱蓄熱材が洩れることを、よりいっそう防ぐことができる。
【００６７】
また、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
反応促進剤としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【００６８】
反応促進剤は、ヒドロキシル基を含有する化合物の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合する。
【００６９】
またヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．７、さらに好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．５〜１．５であることによって、より優れた３次元網目構造型多孔体を得ることができる。
【００７０】
このような製造方法により得られる有機潜熱蓄熱層は、有機潜熱蓄熱材の含有率を大きくすることができ優れた蓄熱性を示し、かつ、高い有機潜熱蓄熱材含有率を有しているにもかかわらず経時的に有機潜熱蓄熱材が漏れることがない。さらに潜熱蓄熱層を切断したとしても、切断面から有機潜熱蓄熱材が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による有機潜熱蓄熱材の漏れないため、取り付け施工性に優れている。
さらに、有機潜熱蓄熱材が、緻密に入り組んだ３次元網目構造型多孔体に担持されているため、有機潜熱蓄熱材の固液変化に伴う体積変化による潜熱蓄熱層自体の形状変化を軽減することもできる。
【００７１】
また、（ｉ）、（ｉｉ）の方法において、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、粘性調整剤、熱伝導性物質等の添加剤を混合してもよい。
【００７２】
このようにして得られる上記（２）の潜熱蓄熱層中の潜熱蓄熱材含有率は、好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは６５重量％以上である。
【００７３】
（３）潜熱蓄熱材をそのままフィルムに封入する方法では、例えば、各種フィルムを用いて、潜熱蓄熱材を封入すればよい。
【００７４】
フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の有機材料等から選ばれる１種または２種以上、
アルミニウム、金、銀、銅、鉄、クロム、亜鉛、マグネシウム、チタン、ニッケル、ビスマス、スズ、コバルトから選ばれる一種以上の金属、または、これら金属の酸化物、塩化物、硫化物、炭酸塩、珪酸塩、燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩およびこれらの複合物から選ばれる一種以上、等を主成分とするフィルムを用いることができる。
【００７５】
これらのうち、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等の有機材料、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、クロム、亜鉛、マグネシウム、チタン、ニッケル、ビスマス、スズ、コバルトから選ばれる１種以上の金属、または、これら金属の酸化物、塩化物、硫化物、炭酸塩、珪酸塩、燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩およびこれらの複合物から選ばれる１種以上を含むフィルムを使用することが好ましい。
【００７６】
＜顕熱蓄熱層＞
本発明の顕熱蓄熱層は、顕熱蓄熱材を含有するものである。
顕熱蓄熱材としては、例えば、モルタル、コンクリート等のコンクリート材料、レンガ、磁器タイル等のセラミックス材料、砂、砂利、小砂利、砂岩、大理石、御影石等の石材料が挙げられる。本発明では特に、物質の中でも顕熱蓄熱性が高い前記物質が好適に用いられる。
【００７７】
本発明では、このような顕熱蓄熱材そのものを所定の大きさにした顕熱蓄熱層（Ａ）、粒状の顕熱蓄熱材をなんらかの方法で担持・保持した顕熱蓄熱層（Ｂ）等を用いることができる。
顕熱蓄熱材そのものを所定の大きさにした顕熱蓄熱層（Ａ）としては、コンクリート板、レンガ、モルタル板、岩板等が挙げられる。また、粒状の顕熱蓄熱材のみを所定の箇所に敷き詰めたものでもよい。
粒状の顕熱蓄熱材をなんらかの方法で担持・保持した顕熱蓄熱層（Ｂ）としては、モルタル、コンクリート、レンガ、磁器タイルの粒状物や、砂、砂利、小砂利、砂岩、大理石、御影石等の顕熱蓄熱材を、各種結合材で担持・保持したもの等が挙げられる。
【００７８】
結合材としては、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等、または、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等、セメント、石膏が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
またこの他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、粘性調整剤、熱伝導性物質等の添加剤を混合してもよい。
【００７９】
＜床暖房構造体＞
本発明の床暖房構造体は、潜熱蓄熱層の上に、面状発熱体が積層され、さらに面状発熱体の上に顕熱蓄熱層が積層されたものである。
このような床暖房構造体の施工方法としては、特に限定されないが、例えば、予め潜熱蓄熱層、面状発熱体、顕熱蓄熱層からなる床暖房パネルを作製しておき、基材（コンクリートやモルタル等）や既存のフローリングの上に積層する方法や、基材や既存のフローリングの上に、潜熱蓄熱層、面状発熱体、顕熱蓄熱層を順に積層する方法等が挙げられる。
【００８０】
予め床暖房パネルを作製する方法としては、上述した製造方法により得られた潜熱蓄熱層の上に、面状発熱体を積層し、その上に、顕熱蓄熱層形成成分（顕熱蓄熱材、結合材等）を流し込み顕熱蓄熱層を形成する方法、あるいは、予め製造された顕熱蓄熱層を公知の接着剤や接着テープ等で貼着する方法等が挙げられる。
このようにして得られた床暖房パネルを基材や既存のフローリングの上に公知の接着剤や接着テープを介して積層すればよい。
また、基材や既存のフローリングの上に、潜熱蓄熱層、面状発熱体、顕熱蓄熱層を順に積層する方法では、まず、基材や既存のフローリングの上に、潜熱蓄熱層形成成分を流し込み潜熱蓄熱層を形成する方法、あるいは、予め上述した製造方法により得られた潜熱蓄熱層を貼着する方法等が挙げられる。次に、潜熱蓄熱層の上に、面状発熱体を積層し、その上に、顕熱蓄熱層形成成分（顕熱蓄熱材、結合材等）を流し込み顕熱蓄熱層を形成する方法、あるいは、予め製造された顕熱蓄熱層を公知の接着剤や接着テープ等で貼着する方法等が挙げられる。
【００８１】
＜床材層＞
本発明の床暖房構造体は、表面側に床材層を積層して使用することもできる。
床材層としては、塩化ビニル、ポリオレフィン等の樹脂タイル及び樹脂シート、一枚板、合板、パーティクルボード等の木質材料、繊維質材料、磁器タイル等のセラミックス材料、大理石、御影石、テラゾー等の石材料、モルタル等のコンクリート材料、ゴムやリノリウム等の天然樹脂タイル及び天然樹脂シート等を使用することができる。また畳、カーペット、じゅうたん、フローリング材等も床材層として使用することができる。本発明では、特に、耐熱性を有するものが、より好ましい。なお、セラミックス材料、石材料、コンクリート材料を使用する場合は、顕熱蓄熱層とみなす。
床材層の厚さは、通常１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１５ｍｍ程度であればよい。
【００８２】
＜断熱層＞
本発明では、さらに裏面側に断熱層を積層することもできる。
断熱層を積層することにより、外部からの温度変化を緩和するとともに、面状発熱体で発熱した熱を外部に逃さず、効率良く床面を暖めることができる。
【００８３】
断熱層を積層する箇所としては、基材や既存のフローリングと潜熱蓄熱層の間が好ましい。また、新たに断熱層を積層することもできるが、既に存在する断熱層を用いてもよい。
【００８４】
断熱層としては、特に限定されないが、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満（より好ましくは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、さらに好ましくは０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下）の断熱性を有するものであることが好ましい。熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であることにより、優れた断熱性を有する。
【００８５】
このような断熱層としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック等、あるいはこれらの複合体等が挙げられる。また、市販の断熱層を使用してもよい。
【００８６】
断熱層の厚さは、通常１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８７】
さらに本発明では、伝熱層を積層することもできる。
伝熱層としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属材料からなる鋼板等、あるいはこれらの金属材料を含む塗膜またはシート等が挙げられる。本発明では、特に、アルミニウム板を好適に用いることができる。
このような伝熱層は、面状発熱体から発熱した熱を床暖房全面に均等に熱を伝えることができ、効率良く、床面を暖めることができる。
伝熱層を積層する箇所としては、特に限定されないが、潜熱蓄熱層と面状発熱体の間、顕熱蓄熱層と面状発熱体の間、また床材層がある場合は、床材層と顕熱蓄熱層の間等が挙げられる。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００８９】
（潜熱蓄熱層の製造）
潜熱蓄熱層１：表１に示す原料を用い、表２に示す配合１にて、有機潜熱蓄熱材、界面活性剤、ヒドロキシル基含有化合物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で混合し、蓄熱材Ａをコロイド状（平均粒子径１９０μｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた６００ｍｍ×６００ｍｍの型枠中に流し込み、脱型して５０℃で１８０分硬化させて潜熱蓄熱層１を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。また、潜熱蓄熱層１としては、厚みが異なるものを４種類（３ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ）用意した。詳細は表３に示す。
【００９０】
潜熱蓄熱層２：表１に示す原料を用い、表２に示す配合２にて、有機潜熱蓄熱材、界面活性剤、ヒドロキシル基含有化合物、有機処理された層状粘土鉱物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で混合し、有機潜熱蓄熱材Ａをコロイド状（平均粒子径４４０μｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた６００ｍｍ×６００ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して潜熱蓄熱層２を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。また、潜熱蓄熱層２の厚みは、５ｍｍとした。
【００９１】
潜熱蓄熱層３：アクリル樹脂エマルション（固形分５０重量％）２００重量部に対し、潜熱蓄熱カプセル１００重量部（固形分１００重量％）とを混合し、所定の箇所に流し込んで用いた。また、潜熱蓄熱層３の厚みは、５ｍｍとした。
【００９２】
（顕熱蓄熱層）
顕熱蓄熱層１：モルタル板（６００ｍｍ×６００ｍｍ）を顕熱蓄熱層１とした。また、顕熱蓄熱層１としては、厚みが異なるものを６種類（１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、２７ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍ）用意した。詳細は表３に示す。
【００９３】
顕熱蓄熱層２：砂（平均粒度：１ｍｍ以下）のみを用いたものを顕熱蓄熱層２とし、所定の箇所に敷き詰めて用いた。また、顕熱蓄熱層２の厚みは、３０ｍｍとした。
【００９４】
（潜熱・顕熱蓄熱層の製造）
潜熱・顕熱蓄熱層１：セメント１００重量部に対し、潜熱蓄熱カプセル１００重量部（固形分１００重量％）とを混合し、所定の箇所に流し込んで用いた。また、潜熱・顕熱蓄熱層１の厚みは、５０ｍｍとした。
潜熱蓄熱カプセル：カプセル成分；メラミン樹脂、潜熱蓄熱材；ステアリン酸メチル、潜熱蓄熱材含有率４０重量％
【００９５】
（面状発熱体）
面状発熱体１：ＰＴＣ面状発熱体（厚み：１ｍｍ）を使用した。
【００９６】
面状発熱体２：シリコンゴム中にニクロム線を蛇行させたシリコンラバーヒーター（厚み２ｍｍ）を使用した。
【００９７】
（実験例１）
ポリスチレンフォーム（６００×６００ｍｍ、厚さ２５ｍｍ）の上に、潜熱蓄熱層１（厚み３ｍｍ）、面状発熱体１（厚み１ｍｍ）を順に重ね合わせ、さらにその上に、顕熱蓄熱層１（厚み２７ｍｍ）を積層し、さらにその上に床材層として合板（厚み１０ｍｍ）を積層し、試験体を作製し、次の床暖房性能試験を実施した。
【００９８】
＜床暖房性能試験＞
図１に示すように、内寸が６００×６００×６００ｍｍとなるように、側面及び上面に厚さ２０ｍｍのポリスチレンフォームを設置し、底面には試験板の床材層側が内側となるように設置し、試験体ボックスを作製した。
さらに、床表面温度、空間温度（ボックス内温度）を測定するため、図１に示すように、床材表面及び床材表面の中心から高さ３００ｍｍの位置にそれぞれ熱電対を設置した。また、図１に示すように、床表面には温度センサーを取り付けた。
この試験体ボックスを恒温器の中に設置し、次の実験を行った。
恒温器中の温度を１０℃に設定し、１５時間放置した。その後恒温器中の温度を１０℃に設定したまま、面状発熱体を１２０分加熱した。
床暖房性能評価として、面状発熱体の加熱開始後６０分、加熱開始後１２０分の各部位の温度を測定した。また、１２０分加熱した後、加熱を停止し、加熱停止後１２０分の各部位の温度を測定した。結果は、表３に示した。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度は高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度も高い温度を維持し、優れた床暖房性能を示した。
【００９９】
（実験例２）
表３に示すように、潜熱蓄熱層１と顕熱蓄熱層１の厚みを代えた以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱後６０分の空間温度は高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度も高い温度を維持し、優れた床暖房性能を示した。
【０１００】
（実験例３）
表３に示すように、潜熱蓄熱層１と顕熱蓄熱層１の厚みを代えた以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度は高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度も高い温度を維持し、優れた床暖房性能を示した。
【０１０１】
（実験例４）
表３に示すように、潜熱蓄熱層１を潜熱蓄熱層２に代えた以外は、実験例２と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度は高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度も高い温度を維持し、優れた床暖房性能を示した。
【０１０２】
（実験例５）
表３に示すように、顕熱蓄熱層１を顕熱蓄熱層２に代えた以外は、実験例２と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度は高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度も高い温度を維持し、優れた床暖房性能を示した。
【０１０３】
（実験例６）
表３に示すように、面状発熱体１を面状発熱体２に代えた以外は、実験例２と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度は高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度も高い温度を維持し、良好な床暖房性能を示した。
【０１０４】
（実験例７）
表３に示すように、潜熱蓄熱層１と顕熱蓄熱層１の厚みを代えた以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度はある程度高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度は高い温度を維持し、良好な床暖房性能を示した。
【０１０５】
（実験例８）
表３に示すように、潜熱蓄熱層１を潜熱蓄熱層３に代えた以外は、実験例２と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度はある程度高い温度となり、加熱停止後１２０分の空間温度もある程度高い温度を維持し、良好な床暖房性能を示した。
【０１０６】
（実験例９）
顕熱蓄熱層１を積層しない以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度は高い温度となったが、加熱停止後１２０分の空間温度が低い温度となってしまった。
【０１０７】
（実験例１０）
潜熱蓄熱層１を積層せず、顕熱蓄熱層１の厚みを代えた以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度が低い温度のままであり、加熱停止後１２０分の空間温度も低い温度となってしまった。
【０１０８】
（実験例１１）
潜熱蓄熱層１を積層せず、顕熱蓄熱層１の厚みを代えた以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、加熱開始後６０分の空間温度が低い温度のままであった。
【０１０９】
（実験例１２）
潜熱蓄熱層１を積層せず、顕潜熱蓄熱層１の替わりに、潜熱・顕熱蓄熱層１を積層した以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、積層構造が本発明の規定外であり、特に、面状発熱体の下に潜熱蓄熱層を有さないため、加熱停止後１２０分の空間温度が低くなってしまった。
【０１１０】
（実験例１３）
顕熱蓄熱層１を積層せず、潜熱蓄熱層１の替わりに、潜熱・顕熱蓄熱層を積層した以外は、実験例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示す。
測定の結果、積層構造が本発明の規定外であり、特に、面状発熱体の上に顕熱蓄熱層を有さないため、加熱開始後６０分の空間温度が低いままであった。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
【表３】
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【図１】
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