(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を、本体ケース内において搬送方向に沿って搬送し、前記本体ケースに設けられた排出口を介して外部に排出する搬送装置と、
前記本体ケース内に配置され、搬送途中の媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、
を備える記録装置であって、
前記搬送装置は、
前記本体ケースに形成された開口を閉塞するための閉塞位置と前記開口を開放するための開放位置との間で変位可能な状態で前記本体ケースに支持されるカバー部材と、
前記本体ケース内に前記記録ヘッドと異なる位置に配置され、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合に前記開口を介して前記本体ケース外と連通する作業領域まで搬送された媒体に対して規定の処理を施す処理手段と、
前記カバー部材の変位に連動して駆動される連動機構と、
前記連動機構から駆動力が伝達された場合に移動する手段であって、前記カバー部材が前記閉塞位置に位置する場合には第１の位置に位置し、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合には第２の位置に位置する被伝達手段と、を備え、
前記第１の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間とは異なる位置に設定されると共に、前記第２の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間となる位置に設定され、
前記連動機構は、
前記カバー部材が前記閉塞位置から前記開放位置に変位する場合に、前記カバー部材の変位に連動して前記作業領域が広くなるように前記処理手段を変位させるための変位機構部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記作業領域まで搬送された媒体を加熱する加熱部を備え、
前記被伝達手段は、前記第２の位置に位置する場合に前記加熱部から前記作業領域への熱を遮蔽すると共に、前記搬送方向に沿って搬送される媒体に対向する対向面を有する遮蔽板を備え、
前記第１の位置は、前記加熱部と前記閉塞位置に位置するカバー部材との間となる位置に設定されており、
前記遮蔽板は、前記第１の位置に位置する場合に、前記加熱部によって昇温された前記作業領域内の気体の前記作業領域外への流出を規制することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記作業領域に向けて風を送る送風装置をさらに備え、
前記遮蔽板は、前記第１の位置に位置する場合に、前記作業領域を通過した前記送風装置からの風を、前記作業領域よりも前記搬送方向における下流側に設けられた排気口側に案内するための案内部としても機能することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の位置は、前記処理手段において前記開口を介して外部から視認することが不能となる視認不能部位と、前記作業領域との間となる位置に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記変位機構部は、
前記カバー部材が前記閉塞位置から前記開放位置に変位する場合に、前記カバー部材の変位に連動して前記作業領域が広くなるように前記処理手段の前記開口側をより大きく回動せしめて変位させ、
前記記録ヘッドによって記録を施された前記媒体に対して規定の処理を施す際は、前記処理手段が前記媒体に対向する位置に設定されることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記連動機構は、
前記カバー部材の変位に連動して前記被伝達手段を移動させるための第２の変位機構部と、を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送装置、及び該搬送装置によって搬送される媒体に対して記録を施す記録ヘッドを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録装置の一種として、記録ヘッドからインク（流体）を用紙などの媒体に噴射して記録を施すインクジェット式プリンターが知られている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載のインクジェット式プリンターは、略矩形箱状をなす本体ケースを備えており、該本体ケース内に記録ヘッドが設けられている。
【０００３】
本体ケースの上壁部には、本体ケース内外を連通させるための開口が形成されている。また、本体ケースは、カバー部材を、開口を閉塞可能な閉塞位置と閉塞不能な開放位置との間で回動可能に支持している。そして、本体ケース内で紙ジャムなどの問題が発生した場合においては、閉塞位置に位置するカバー部材が開放位置まで回動され、本体ケース内が開口を介して外部と連通される。すると、開口を介して本体ケース内に手を進入させた状態で、作業者は上記問題を解消すべく作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、媒体において記録済みとなった部分（以下、「記録済み部分」ともいう。）に付着したインクの溶媒を揮発させるためのヒーター（加熱部）及び媒体から記録済み部分を切り離すためのカッターなどの処理手段を搭載したインクジェット式プリンターの開発が進められている。こうした処理手段は、媒体に対して規定の処理（加熱処理や切断処理など）を施すための手段であることから、本体ケース内において媒体の搬送経路の近い位置に配置されている。そのため、紙ジャムなどの不良が発生したりメンテナンスを行ったりする場合、作業者は、本体ケース内における上記処理手段の配置位置近傍の領域（以下、「作業領域」ともいう。）まで開口を介して手を進入させた状態で作業を行うこともあり得る。
【０００６】
しかしながら、本体ケース内の作業領域に手を進入させて作業を行う場合、作業者は、処理手段に自身の手が触れないように作業を行う。この場合、作業者が処理手段に気をとられて作業に集中できず、結果として、作業領域に手を進入させた状態での作業に必要以上の時間を要するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものである。その目的は、開口を介して本体ケース内に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、媒体を、本体ケース内において搬送方向に沿って搬送し、該本体ケースに設けられた排出口を介して外部に排出する搬送装置であって、前記本体ケースに形成された開口を閉塞するための閉塞位置と該開口を開放するための開放位置との間で変位可能な状態で前記本体ケースに支持されるカバー部材と、前記本体ケース内に配置され、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合に前記開口を介して前記本体ケース外と連通する作業領域まで搬送された媒体に対して規定の処理を施す処理手段と、前記カバー部材の変位に連動して駆動される連動機構と、前記連動機構から駆動力が伝達された場合に移動する手段であって、前記カバー部材が前記閉塞位置に位置する場合には第１の位置に位置し、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合には第２の位置に位置する被伝達手段と、を備え、前記第１の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間とは異なる位置に設定されると共に、前記第２の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間となる位置に設定されている。
【０００９】
上記構成によれば、本体ケースの開口がカバー部材によって閉塞される場合、被伝達手段は、カバー部材が閉塞位置に位置するために第１位置に位置しており、作業領域と処理手段との間には、被伝達手段が位置していない。そのため、作業領域まで搬送された媒体には、被伝達手段に邪魔されることなく、処理手段によって規定の処理が施される。一方、カバー部材が閉塞位置から開放位置まで変位されると、該カバー部材の変位に連動して連動機構が駆動される。すると、第１の位置に位置していた被伝達手段は、連動機構の駆動によって、第２の位置に移動する。その結果、作業領域と処理手段との間に被伝達手段が配置される。この状態で開口を介して作業領域まで進入した作業者の手は、第２の位置に被伝達手段が位置する分、処理手段に接触しにくくなる。そのため、処理手段と手との接触が被伝達手段によって抑制される分、開口を介して本体ケース内に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。
【００１０】
本発明の搬送装置において、前記処理手段は、前記作業領域まで搬送された媒体を加熱する加熱部を備え、前記被伝達手段は、前記第２の位置に位置する場合に前記加熱部から前記作業領域への熱を遮蔽すると共に、前記搬送方向に沿って搬送される媒体に対向する対向面を有する遮蔽板を備え、前記第１の位置は、前記加熱部と前記閉塞位置に位置するカバー部材との間となる位置に設定されており、前記遮蔽板は、前記第１の位置に位置する場合に、前記加熱部によって昇温された前記作業領域内の気体の該作業領域外への流出を規制する。
【００１１】
上記構成によれば、遮蔽板が第２の位置まで移動すると、加熱部の設置領域と作業領域とが遮蔽板によって区画される。そのため、遮蔽板が第２の位置に位置する場合には、作業領域まで進入した作業者の手が加熱部によって加熱されることが抑制される。その結果、作業者は、作業領域まで手を進入させた状態での作業を容易に行うことが可能となる。その一方で、遮蔽板が第１の位置に位置する場合、該遮蔽板は、作業領域を囲む側壁の一部として機能する。そのため、加熱部によって昇温された作業領域内の気体が作業領域外に流出することを、第１の位置に位置する遮蔽板によって規制できる。そのため、遮蔽板などのように気体の流出を規制可能な部材を被伝達手段が設けない場合と比較して、上記規定の処理（加熱処理）を媒体に対して施す際における加熱部での消費電力の増大を抑制することができる。
【００１２】
本発明の搬送装置は、前記作業領域に向けて風を送る送風装置をさらに備え、前記遮蔽板は、前記第１の位置に位置する場合に、前記作業領域を通過した前記送風装置からの風を、前記作業領域よりも前記搬送方向における下流側に設けられた排気口側に案内するための案内部としても機能する。
【００１３】
上記構成によれば、被伝達手段が第１の位置に位置する場合、送風装置で発生した風は、作業領域を通過した後、遮蔽板によって、本体ケース内において搬送方向における下流側に設けられた排気口から本体ケース外に排出される。その結果、送風装置からの風が作業領域を通過した後、本体ケース内で不必要に対流が発生する可能性を低くすることができる。
【００１４】
本発明の搬送装置において、前記第２の位置は、前記処理手段において前記開口を介して外部から視認することが不能となる視認不能部位と、前記作業領域との間となる位置に設定されている。
【００１５】
処理手段において開口を介して外部から視認できる部位（以下、「視認可能部位」ともいう。）と、作業領域まで進入した作業者の手との接触は、作業者自身が注意することにより、視認不能部位と手との接触と比較して回避しやすい。言い換えると、特に作業者が作業に集中し出すと、処理手段の視認不能部位に作業者の手が接触する可能性が高くなる。この点、本発明では、第２の位置は、処理手段の視認不能部位と作業領域との間に設定されている。そのため、第２の位置に配置された被伝達手段によって、処理手段の視認不能部位と作業領域まで進入した作業者の手との接触が抑制される。したがって、作業者は、自身の手が処理手段の視認不能部位に接触することを気にすることなく作業を行うことができる。つまり、作業を行いやすくすることができる。
【００１６】
本発明の搬送装置において、前記処理手段は、前記本体ケースに対して変位可能に支持されており、前記連動機構は、前記カバー部材が前記閉塞位置から前記開放位置に変位する場合に、該カバー部材の変位に連動して前記作業領域が広くなるように前記処理手段を変位させるための第１の変位機構部と、前記カバー部材の変位に連動して前記被伝達手段を移動させるための第２の変位機構部と、有し、前記第２の位置は、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合における前記処理手段の配置位置と前記作業領域との間となる位置に設定されている。
【００１７】
上記構成によれば、カバー部材の閉塞位置から開放位置への変位に連動して、処理手段は、作業領域が広くなる方向に変位する。そして、変位後の処理手段と作業領域との間に、被伝達手段が配置される。そのため、カバー部材の変位に伴い処理手段が変位しない場合と比較して、作業領域を広くすることが可能となる。したがって、作業領域が広くなる分、該作業領域に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。
【００１８】
本発明の記録装置は、上記搬送装置と、前記本体ケース内に配置され、搬送途中の媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、を備える。
上記構成によれば、記録ヘッドによって記録が施される媒体の搬送経路の途中に設定された作業領域に媒体が搬送されると、該媒体に対して処理手段が規定の処理を施す。こうした処理手段と作業領域まで進入した作業者の手との接触を、被伝達手段を第２の位置に移動させることにより抑制することが可能となる。そのため、開口を介して本体ケース内に手を進入させて作業者が作業を行う場合に、当該作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の記録装置の一実施形態であるインクジェット式プリンターの本体ケース内の構成を示す側面図。
【図２】カバー部材が開放位置に位置する様子を示す要部拡大図。
【図３】図１における要部を拡大した拡大図。
【図４】連動機構を示す平面図。
【図５】連動機構を示す斜視図。
【図６】連動機構を示す斜視図。
【図７】カバー部材が閉塞位置から開放位置に向けて回動する様子を示す作用図。
【図８】カバー部材が閉塞位置から開放位置に向けて回動する様子を示す作用図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の記録装置を具体化した一実施形態を、図１〜図８に基づいて説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、図１において紙面と直交する方向を「第１の方向Ａ」といい、図１における左右方向を「第２の方向Ｂ」というものとする。
【００２１】
図１及び図２に示すように、記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター１１の本体ケース１２において図１における右上には、本体ケース１２内外を連通させる開口１３が形成されている。こうした本体ケース１２は、第１の方向Ａに延びる第１の回転軸Ｚ１を介して、開口１３を閉塞するためのカバー部材１４を支持している。このカバー部材１４は、本体ケース１２に対して、開口１３を閉塞するための閉塞位置（図１に示す位置）と、該閉塞位置から「９０°」以上に設定された所定角度（例えば、１２５°）だけ異なる位置に設定された開放位置（図２に示す位置）との間で回動可能（変位可能）となっている。
【００２２】
なお、カバー部材１４が閉塞位置に位置する場合には、開口１３を介して外部から本体ケース１２内を覗き見ることが不能である。一方、カバー部材１４が開放位置に位置する場合には、開口１３が開放されるため、開口１３を介して外部から本体ケース１２内を覗き見ることが可能である。
【００２３】
また、本体ケース１２内において開口１３を介して外部と連通する作業領域１５の図１における下側には、該作業領域１５まで搬送された媒体の一例としてのフィルム材１６を支持する支持台１７が設けられている。この支持台１７の上面は、フィルム材１６を支持する支持面となっており、作業領域１５内において支持面と対向する位置には、記録機構１８が設けられている。なお、本実施形態では、作業領域１５内におけるフィルム材１６の搬送方向は、第２の方向Ｂ（左右方向）と一致している。
【００２４】
この記録機構１８は、第１の方向Ａ（「走査方向」ともいう。）に延びる図示しないガイド軸と、該ガイド軸に対して第１の方向Ａに進退移動可能な状態で支持されるキャリッジ１９とを備えている。そして、キャリッジ１９において支持面に対向する部分には、フィルム材１６において支持台１７に支持される被記録部分１６Ａに対して、記録材の一例としてのインク（流体）を噴射して記録を施す記録ヘッド２０が設けられている。
【００２５】
また、本体ケース１２内において作業領域１５を挟んで支持台１７とは反対側の領域、即ち作業領域１５の図１における上側には、処理手段の一例としての乾燥用ヒーター（加熱部）２１と、乾燥用ヒーター２１を回動可能な状態で本体ケース１２に支持させるための連動機構を構成するヒーター支持機構２２とが設けられている。乾燥用ヒーター２１は、シーズヒーター（Sheathed Heater）を有している。乾燥用ヒーター２１において作業領域１５に望む部分（図１では下面）は、開口１３から作業者が作業領域１５内を覗き込んだ場合に、作業者には視認することができない（又は視認が困難な）視認不能部位２１ａに相当する。この視認不能部位２１ａからは、図１における下方に向けて熱エネルギーが放射される。その結果、フィルム材１６の被記録部分１６Ａに付着したインクの液体成分（即ち、溶媒）は、乾燥用ヒーター２１からの熱エネルギーによって揮発される。つまり、本実施形態においてフィルム材１６からインクを揮発させる加熱処理（又は「乾燥処理」ともいう。）が、規定の処理に該当する。
【００２６】
また、作業領域１５の図１における上側には、カバー部材１４に支持されると共に該カバー部材１４の回動に連動して駆動する連動機構を構成する連結機構２３と、該連結機構２３に支持される被伝達手段の一例としての遮蔽板２４とが設けられている。この遮蔽板２４は、カバー部材１４が閉塞位置に位置する場合、第２の方向Ｂにおいて、乾燥用ヒーター２１よりも開口１３に近い位置（図１では右側）に配置されている。この場合、第２の方向Ｂにおいて乾燥用ヒーター２１とカバー部材１４との間に形成された隙間ＳＰが、遮蔽板２４によってほぼ閉塞される。一方、遮蔽板２４は、カバー部材１４が閉塞位置から開放位置に移動した場合、乾燥用ヒーター２１の視認不能部位２１ａと作業領域１５との間となる位置まで移動する。これにより、乾燥用ヒーター２１による作業領域１５内の気体（空気）及びフィルム材１６の被記録部分１６Ａの加熱が抑制される。本実施形態において、図１に示す遮蔽板２４の配置位置が「第１の位置」に相当し、図２に示す遮蔽板２４の配置位置が「第２の位置」に相当する。
【００２７】
また、作業領域１５よりも図１における左斜め上方には、作業領域１５内に向けて風を送るための送風装置２５（例えば、ファン）が設けられている。この送風装置２５は、第２の方向Ｂにおいて、作業領域１５よりも開口１３から離れた位置に配置されている。遮蔽板２４が第１の位置に位置する場合、送風装置２５によって作業領域１５内に送られた風は、遮蔽板２４によって、本体ケース１２において搬送方向における下流に位置する排気口２８側に導かれる。そして、作業領域１５から搬送方向下流側に導かれた風の大部分は、排気口２８を介して本体ケース１２外に排気される。したがって、本実施形態では、遮蔽板２４が、第１の位置に位置する場合に、作業領域１５を通過した送風装置２５からの風を作業領域１５よりも搬送方向における下流側に案内するための案内部としても機能する。
【００２８】
また、搬送方向において排気口２８と、フィルム材１６を本体ケース１２外に排出するための排出口２６との間には、作業領域１５から搬送方向における下流側に搬送されたフィルム材１６に付着したインクを該フィルム材１６に定着させるための定着用ヒーター２７が設けられている。この定着用ヒーター２７は、フィルム材１６の搬送経路の上側に配置されている。そして、定着用ヒーター２７によって加熱されたフィルム材１６は、排出口２６を介して外部に排出される。
【００２９】
次に、ヒーター支持機構２２について図３を参照して説明する。
図３に示すように、本体ケース１２の乾燥用ヒーター２１の上側において第１の方向Ａにおける両端には、ヒーター支持機構２２を支持するためのヒーター支持部３０がそれぞれ設けられている。そして、ヒーター支持機構２２は、ヒーター支持部３０に回転自在な状態で支持される一対の支持軸ＺＹを備えており、該各支持軸ＺＹは、第１の方向Ａに沿って延びている。なお、支持軸ＺＹは、第２の方向Ｂにおいて乾燥用ヒーター２１よりも開口１３から遠い側（即ち、図３における左側）となる位置で、ヒーター支持部３０に支持されている。
【００３０】
こうした各支持軸ＺＹは、一方向（図３では下方向）に延びる連結部材３１の一端（図１では上端）を支持している。これら各連結部材３１は、支持軸ＺＹが回転した場合に、該支持軸ＺＹを中心に回動する。また、各連結部材３１の他端部（図１では下端部）は、第２の方向Ｂにおいて、乾燥用ヒーター２１よりも開口１３から遠い位置（図１では左側）に位置している。こうした各連結部材３１の他端部には、乾燥用ヒーター２１を、第１の方向Ａにおける両側で支持するヒーター支持部材３２がそれぞれ取り付けられている。これら各ヒーター支持部材３２は、一方向（図３では左右方向）に延びるように構成されている。そして、ヒーター支持部材３２の先端である被係合部３２ａ（図３では右端）は、第２の方向Ｂにおいて乾燥用ヒーター２１よりも開口１３に近い側（図３では右側）に位置している。
【００３１】
次に、遮蔽板２４及び連結機構２３について図３〜図６を参照して説明する。
図３及び図４に示すように、遮蔽板２４は、長手方向が第１の方向Ａと一致する略長方形状の板材（例えば、金属板や合成樹脂製の板材）によって構成されている。こうした遮蔽板２４は、下面が搬送方向に沿って搬送されるフィルム材１６に対向し得る対向面４０ａとして機能する対向部４０を有している。この対向部４０の第１の方向Ａにおける両側には、遮蔽板２４の長手方向における両端部をほぼ直角に折り曲げることにより形成された被支持部４１がそれぞれ設けられている。
【００３２】
また、遮蔽板２４の対向部４０における長手方向の両側において、図４における上下方向における中央よりも下側（即ち、開口１３に近い側）には、逃がし孔４２がそれぞれ形成されている。そして、逃がし孔４２よりも図４における下側の各位置には、連結ボルト４３がそれぞれ固定されている。これら各連結ボルト４３は、頭部４３ａと該頭部４３ａから突出する軸部４３ｂとで構成されている。そして、軸部４３ｂの先端が遮蔽板２４に固定されると共に、頭部４３ａが対向面４０ａよりもフィルム材１６の搬送経路に近い側（図４では紙面手前側）に位置するように遮蔽板２４に支持されている。つまり、頭部４３ａと対向面４０ａとの間には、一定の間隔が介在している。
【００３３】
本実施形態の連結機構２３は、遮蔽板２４の第１の方向Ａにおける両側に配置される一対の機構によって構成されており、該両機構は同一構成である。そこで、以降では、一方の機構を中心に説明し、他方の機構の説明を省略するものとする。
【００３４】
図３及び図５に示すように、連結機構２３は、第１の回転軸Ｚ１に支持される平面視略「Ｌ」字状の第１のアーム５１を備えている。この第１のアーム５１は、一方向に延びる第１の部位と、第１の部位の基端から上記一方向と直交する方向に延びる第２の部位とを有しており、第１の部位の先端が、第１の回転軸Ｚ１に支持される支持部位５１ａとなっている。また、第２の部位における先端には第１の方向Ａに延びる第２の回転軸Ｚ２が設けられ、該第２の回転軸Ｚ２は一方向に延びる第２のアーム５２の一端を回動自在に支持している。
【００３５】
こうした第２のアーム５２の他端には第１の方向Ａに延びる第３の回転軸Ｚ３が設けられ、該第３の回転軸Ｚ３は平面視略「Ｌ」字状をなす第３のアーム５３を回動自在に支持している。この第３のアーム５３は、一方向に延びる第１の部位と、第１の部位の基端から上記一方向と直交する方向に延びる第２の部位とを有している。そして、第３のアーム５３の第１の部位の先端が、第３の回転軸Ｚ３に支持される支持部位５３ａとなっている。また、第３のアーム５３において第１及び第２の各部位の連結部分５３ｂには、第１の方向Ａにおいて外側に突出する第４の回転軸Ｚ４が設けられている。この第４の回転軸Ｚ４の先端は、本体ケース１２に回転自在な状態で支持されている。つまり、第３のアーム５３は、第４の回転軸Ｚ４を中心に回動可能となっている。
【００３６】
また、第３のアーム５３の第２の部位の先端は、上記ヒーター支持部材３２の被係合部３２ａに下側（即ち、作業領域１５側）から係合する係合部５３ｃとなっている。そして、係合部５３ｃが上方に変位するように第３のアーム５３が回動した場合、ヒーター支持部材３２を備えるヒーター支持機構２２は、上記支持軸ＺＹを中心に回動する。その結果、ヒーター支持機構２２に支持される乾燥用ヒーター２１は、作業領域１５が広くなるように、支持軸ＺＹを中心として回動（変位）する。具体的には、乾燥用ヒーター２１において開口１３に近い側の部位の変位量の方が開口１３から遠い側の部位の変位量よりも多くなるように、乾燥用ヒーター２１が回動する。したがって、本実施形態では、ヒーター支持機構２２、及び連結機構２３の第１〜第３の各アーム５１〜５３によって、第１の変位機構部が構成される。
【００３７】
また、第３のアーム５３の連結部分５３ｂには、第３のアーム５３の第１の部位とは反対側に突出する連結部材５７が設けられている。この連結部材５７は、一方向に延びるロッド部５７ａと、該ロッド部５７ａの先端に設けられた球状部５７ｂとを有している。そして、第３のアーム５３には、連結部材５７を介して、一方向に延びる第４のアーム５４が連結されている。
【００３８】
この第４のアーム５４は、図４及び図５に示すように、遮蔽板２４の下側に配置されている。こうした第４のアーム５４の長手方向における一端部は、第１の方向Ａにおいて、遮蔽板２４よりも外側に位置している。こうした第４のアーム５４の一端部は、上下方向（図４では紙面と直交する方向）に延びる第５の回転軸Ｚ５を中心に回動可能な状態で本体ケース１２に支持されている。また、第４のアーム５４の長手方向における中央よりも少しだけ一端部に近い側には、長手方向が第４のアーム５４の長手方向と一致する第１の長孔５４ａが形成されている。この第１の長孔５４ａ内に、連結部材５７の球状部５７ｂが係合されている。さらに、第４のアーム５４の長手方向における他端部には、長手方向が第４のアーム５４の長手方向と一致する第２の長孔５４ｂが形成されている。この第２の長孔５４ｂ内には、遮蔽板２４に支持される連結ボルト４３の頭部４３ａが係合されている。
【００３９】
そして、第３のアーム５３が第４の回転軸Ｚ４を中心に回動した場合、第３のアーム５３に支持される連結部材５７の球状部５７ｂは、第１の長孔５４ａ内を移動する。このとき、第４のアーム５４には、該第４のアーム５４を回動させる力が第３のアーム５３から伝達され、第４のアーム５４が第５の回転軸Ｚ５を中心に回動する。すると、第３のアーム５３からの力が第４のアーム５４によって増幅された状態で遮蔽板２４に伝達され、該遮蔽板２４は、第１の位置から第２の位置（又は第２の位置から第１の位置）に向けて移動する。
【００４０】
一方、図５及び図６に示すように、第１の回転軸Ｚ１は、第１のアーム５１よりも内側で、平面視略「Ｓ」字状をなす第５のアーム５５の一端を回動自在に支持している。この第５のアーム５５の他端は、第１の方向Ａに延びる第６の回転軸Ｚ６を中心に回動可能な状態で遮蔽板２４の被支持部４１を支持している。具体的には、第５のアーム５５は、遮蔽板２４の被支持部４１において開口１３から遠い側の端部に連結されている。
【００４１】
そして、第１の回転軸Ｚ１が回転した場合、第５のアーム５５は、第１の回転軸Ｚ１に対して相対的に回動する。つまり、第４のアーム５４から動力が伝達された遮蔽板２４が移動する場合、第５のアーム５５は、第１の回転軸Ｚ１の回転方向とは逆方向に回動する。そして、第５のアーム５５は、第１の位置（又は第２の位置）に位置する遮蔽板２４を第２の位置（又は第１の位置）にガイドする。したがって、本実施形態では、連結機構２３が、第２の変位機構部として機能する。
【００４２】
次に、本実施形態のインクジェット式プリンター１１の作用について説明する。
始めに、フィルム材１６への記録処理時の作用について説明する。
さて、フィルム材１６の被記録部分１６Ａへの記録時に、乾燥用ヒーター２１は、被記録部分１６Ａに向けて熱エネルギーを放射する。すると、作業領域１５内の気体は、乾燥用ヒーター２１によって昇温される。そのため、被記録部分１６Ａが加熱され、被記録部分１６Ａに付着したインクの液体成分（溶媒）が揮発される。
【００４３】
このとき、遮蔽板２４は、第２の方向Ｂにおいて乾燥用ヒーター２１よりも開口１３に近い第１の位置に、その対向面４０ａがフィルム材１６に対向するように配置されている（図３参照）。つまり、カバー部材１４が閉塞位置に位置する場合、作業領域１５は、遮蔽板２４及びカバー部材１４によって囲まれている。そのため、作業領域１５内の昇温された作業領域１５内の気体が乾燥用ヒーター２１とカバー部材１４との間の上記隙間ＳＰを介して上方に流出することが、第１の位置に位置する遮蔽板２４によって抑制される。したがって、作業領域１５内の昇温された気体の作業領域１５外への流出を遮蔽板２４によって抑制できない場合と比較して、乾燥用ヒーター２１での消費電力量を少なくした状態で、フィルム材１６の被記録部分１６Ａを乾燥させることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態のインクジェット式プリンター１１には、作業領域１５内に風を送る送風装置２５が設けられている。そして、この送風装置２５から送られる風によって、フィルム材１６の被記録部分１６Ａから揮発した溶媒が、作業領域１５外に導かれる。このとき、もし仮に第１の位置に遮蔽板２４が位置していない場合、揮発した溶媒を含んだ風の一部は、作業領域１５から上記隙間ＳＰを介して上方に移動しようとする。しかし、作業領域１５の上方には、風を本体ケース１２外に排出させるための排気口が設けられていない。そのため、作業領域１５の上方で、不必要な対流が発生するおそれがある。こうした対流が発生すると、風に含まれる溶媒が、本体ケース１２の内壁及び本体ケース１２内において作業領域１５の上方に位置する各種部品などに付着するおそれがある。この場合、本体ケース１２内や各種部品が汚れやすくなり、ふき取りを含んだメンテナンスの実行頻度を高くする必要が生じる。
【００４５】
この点、本実施形態の記録時においては、遮蔽板２４が第１の位置に位置している。そのため、フィルム材１６から揮発した溶媒は、遮蔽板２４によって作業領域１５から搬送方向における下流側に案内される。つまり、揮発した溶媒を含んだ風が上記隙間ＳＰを介して作業領域１５の上方域に移動することが、遮蔽板２４によって抑制される。その後、揮発した溶媒の大部分は、搬送方向において乾燥用ヒーター２１と定着用ヒーター２７との間に設けられた排気口２８を介して本体ケース１２外に排気される。
【００４６】
次に、作業領域１５内でフィルム材１６の搬送不良が発生した場合における作用について、図７及び図８を参照して説明する。
さて、作業領域１５内で問題が発生した場合、作業者によって、カバー部材１４が閉塞位置から開放位置まで回動される。このとき、図７及び図８に示すように、カバー部材１４の閉塞位置から開放位置への回動に連動し、連結機構２３が駆動される。具体的には、カバー部材１４の回動に伴い、該カバー部材１４を支持する第１の回転軸Ｚ１が、図７における反時計方向に回転する。すると、第１の回転軸Ｚ１に支持される第１のアーム５１が、図７における反時計方向に第１の回転軸Ｚ１を中心として回動する。
【００４７】
そして、第１のアーム５１の回動によって発生した力は、第１のアーム５１に第２の回転軸Ｚ２を介して支持される第２のアーム５２に伝達される。すると、第２のアーム５２は、第１のアーム５１の回動に基づいた力によって図７における右方に押し出されることにより変位する。そして、第１のアーム５１から第２のアーム５２に伝達された力は、第２のアーム５２に第３の回転軸Ｚ３を介して第３のアーム５３に伝達される。すると、第３のアーム５３は、図７における時計方向に第４の回転軸Ｚ４を中心に回動する。このとき、係合部５３ｃが、乾燥用ヒーター２１を支持するヒーター支持部材３２の被係合部３２ａを図７における上方に押し上げる。すると、ヒーター支持部材３２を含むヒーター支持機構２２は、図７における反時計方向に支持軸ＺＹを中心として回動する。その結果、乾燥用ヒーター２１は、第２の方向Ｂにおいて開口１３に近い側の端部（図７及び図８では右端部）が作業領域１５から離れる方向（図７及び図８では上方）に変位するように回動する。こうした乾燥用ヒーター２１の回動によって、作業領域１５は、乾燥用ヒーター２１の回動開始前と比較して広くなる。特に、作業領域１５において作業者の手の進入口となる開口１３に近い領域が、乾燥用ヒーター２１の回動によって広くなる。
【００４８】
また、第３のアーム５３が第４の回転軸Ｚ４を中心に回動すると、第３のアーム５３に連結部材５７を介して連結される第４のアーム５４は、第５の回転軸Ｚ５を中心に回動する。その結果、第４のアーム５４に連結ボルト４３を介して連結される遮蔽板２４には、第４のアーム５４の回動によって発生した力（即ち、遮蔽板２４を第１の位置から第２の位置に移動させるための力）が伝達される。すると、この伝達された力によって、遮蔽板２４は、第１の位置から第２の位置に向けて移動し始める。
【００４９】
なお、上記第１の回転軸Ｚ１は第５のアーム５５も支持している。この第５のアーム５５は、遮蔽板２４が第１の位置から第２の位置に移動する場合には、図７における時計方向に回動する。こうした第５のアーム５５の回動によって、遮蔽板２４は、第１の位置から第２の位置へガイドされる。
【００５０】
そして、カバー部材１４が閉塞位置に配置されると、遮蔽板２４は、作業領域１５と回動完了後の乾燥用ヒーター２１の視認不能部位２１ａとの間の第２の位置に配置される。開口１３が開放された状態では、乾燥用ヒーター２１の設置領域は、遮蔽板２４によって、作業領域１５から区画される。そのため、作業者は、自身の手を作業領域１５内に開口１３を介して進入させて作業を行う際には、自身の手と乾燥用ヒーター２１との接触に気をとられることなく、当該作業を行うことが可能となる。また、上述したように、カバー部材１４の閉塞位置への回動に伴う乾燥用ヒーター２１の変位によって、作業領域１５において作業者の手の進入口となる開口１３に近い領域が広くなる。そのため、作業者は、開口１３を介して自身の手を作業領域１５内に進入させやすくなる。
【００５１】
そして、作業の終了後においては、開口１３を閉塞させるために、カバー部材１４が開放位置から閉塞位置に回動される。すると、カバー部材１４の閉塞位置の回動に連動して、連結機構２３が駆動される。すなわち、遮蔽板２４は、第２の位置から第１の位置に向けて移動する。同時に、乾燥用ヒーター２１は、第２の方向Ｂにおいて開口１３に近い側の端部（図７及び図８では右端部）が作業領域１５に近づく方向（図７及び図８では下方）に変位するように回動する。なお、このときの連結機構２３の駆動態様は、カバー部材１４が閉塞位置から開放位置に移動する場合における連結機構２３の駆動態様と逆であるため、その具体的な説明を省略する。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本体ケース１２の開口１３がカバー部材１４によって閉塞される場合、遮蔽板２４は、第１の位置に位置している。そのため、乾燥用ヒーター２１は、遮蔽板２４によって邪魔されることなく、作業領域１５まで搬送されたフィルム材１６に対して加熱処理を施すことができる。一方、カバー部材１４が閉塞位置から開放位置まで回動されると、該カバー部材１４の回動に連動して連結機構２３が駆動される。すると、第１の位置に位置していた遮蔽板２４は、連結機構２３の駆動によって、作業領域１５と乾燥用ヒーター２１の設置領域との間の第２の位置に移動する。その結果、カバー部材１４が開放位置に位置した際には、作業領域１５と乾燥用ヒーター２１との間に遮蔽板２４が配置される。この状態で作業者の手が開口１３を介して作業領域１５まで進入されても、手と乾燥用ヒーター２１との接触は、遮蔽板２４によって抑制される。そのため、乾燥用ヒーター２１と手との接触が遮蔽板２４によって抑制される分、開口１３を介して本体ケース１２内に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。
【００５３】
（２）遮蔽板２４が第２の位置まで移動した場合、乾燥用ヒーター２１の設置領域と作業領域１５とが遮蔽板２４によって区画される。そのため、遮蔽板２４が第２の位置に位置することにより、作業領域１５まで進入した作業者の手が乾燥用ヒーター２１によって加熱されることが抑制される。その結果、作業者は、乾燥用ヒーター２１からの熱エネルギーを気にしなくてもよい分、作業領域１５まで手を進入させた状態での作業を容易に行うことができる。
【００５４】
（３）その一方で、遮蔽板２４が第１の位置に位置する場合、該遮蔽板２４は、作業領域１５を囲む側壁の一部として機能する。そのため、乾燥用ヒーター２１によって昇温された作業領域１５内の気体が作業領域１５の上方に流出することが、第１の位置に位置する遮蔽板２４によって抑制される。そのため、遮蔽板２４などのように気体の流出を規制可能な部材を被伝達手段が設けない場合と比較して、加熱処理をフィルム材１６に対して施す際における乾燥用ヒーター２１での消費電力の増大を抑制することができる。
【００５５】
（４）また、遮蔽板２４が第１の位置に位置する場合、送風装置２５で発生した風は、作業領域１５を通過した後、遮蔽板２４によって排気口２８側に案内され、最終的には排気口２８から本体ケース１２外に排出される。つまり、第１の位置に遮蔽板２４を設けることにより、作業領域１５を通過した風が本体ケース１２内における作業領域１５よりも上方域に導かれることを抑制でき、ひいては本体ケース１２内での不必要な対流の発生を抑制することができる。また、乾燥用ヒーター２１によるフィルム材１６への加熱処理によって発生した揮発した溶媒を、排気口２８から本体ケース１２外に排出させることができる。
【００５６】
（５）乾燥用ヒーター２１において開口１３を介して外部から作業者が視認できる部位（以下、「視認可能部位」ともいう。）と、作業領域１５まで進入した作業者の手との接触の回避は、作業者自身が注意することにより、乾燥用ヒーター２１の視認不能部位２１ａと手との接触の回避と比較して容易である。言い換えると、特に作業者が作業に集中し出すと、視認不能部位２１ａに作業者の手が接触しやすい。この点、本実施形態では、第２の位置は、視認不能部位２１ａと作業領域１５との間に設定されている。そのため、第２の位置に配置された遮蔽板２４によって、視認不能部位２１ａと作業領域１５まで進入した作業者の手との接触が抑制される。したがって、作業者は、自身の手が視認不能部位２１ａに接触することを気にすることなく作業を行うことができる。つまり、作業を行いやすくすることができる。
【００５７】
（６）本実施形態では、乾燥用ヒーター２１は、カバー部材１４が閉塞位置から開放位置に向けて回動する際に、作業領域１５が広くなるように回動する。そして、回動完了後の乾燥用ヒーター２１と作業領域１５との間となる位置に、遮蔽板２４が配置される。そのため、カバー部材１４の回動に伴い乾燥用ヒーター２１が回動しない場合と比較して、作業領域１５を広くすることが可能となる。したがって、作業領域１５が広くなる分、該作業領域１５に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。
【００５８】
（７）また、本実施形態の連結機構２３の第３のアーム５３には、乾燥用ヒーター２１を回動させるための係合部５３ｃが設けられている。つまり、遮蔽板２４を移動させるための機構と、乾燥用ヒーター２１を回動させるための機構とを別々に設ける場合と比較して、連結機構２３を備える連動機構の構成を簡略化させることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・実施形態において、ヒーター支持機構２２は、連結機構２３の第３のアーム５３から力を付与されなくても、カバー部材１４が閉塞位置から開放位置に移動する場合に、作業領域１５が広くなるように乾燥用ヒーター２１を回動させることが可能な構成であってもよい。例えば、支持軸ＺＹを、カバー部材１４の回動（変位）に応じて回転するようにすると共に、ヒーター支持機構２２を、支持軸ＺＹと一体回動するようにしてもよい。このように構成すると、カバー部材１４の回動によって支持軸ＺＹが回転することにより、ヒーター支持機構２２が回動し、結果として、該ヒーター支持機構２２に支持される乾燥用ヒーター２１が回動する。
【００６０】
・実施形態において、ヒーター支持機構は、カバー部材１４が閉塞位置から開放位置に回動する場合に、乾燥用ヒーター２１を第２の方向Ｂにおいて開口１３から離れる方向に移動させる構成であってもよい。
【００６１】
・実施形態において、ヒーター支持機構２２は、乾燥用ヒーター２１が変位しないように、該乾燥用ヒーター２１を支持する構成であってもよい。この場合、第３のアーム５３には係合部５３ｃを設けなくてもよい。
【００６２】
・実施形態において、排気口２８を設けなくてもよい。この場合、作業領域１５内を通過した風は、排出口２６を介して本体ケース１２外に排気される。つまり、排出口２６は排気口としても機能する。
【００６３】
・実施形態において、送風装置２５を設けなくてもよい。
・実施形態において、連結機構２３は、カバー部材１４の回動に応じて、遮蔽板２４を第１の位置と第２の位置との間で移動させることが可能な構成であれば、上記構成以外の他の任意の構成であってもよい。
【００６４】
・実施形態において、被伝達手段は、第２の位置に配置された場合に乾燥用ヒーター２１と作業領域１５内に進入した作業者の手との接触を抑制できる構成であれば、板（遮蔽板２４）以外の他の任意の形状であってもよい。例えば、被伝達手段は、網状の部材を備えた構成であってもよいし、第１の方向Ａに延びる複数のロッドが第２の方向Ｂに沿って配置された構成であってもよい。
【００６５】
・実施形態において、記録機構１８を、作業領域１５よりも搬送方向における上流側に配置してもよい。
こうした構成の場合において作業領域１５の上方に配置される処理手段は、フィルム材１６を切断するための切断部材（例えば、カッター）を備えた構成であってもよい。この場合、切断部材によるフィルム材１６の切断処理が、規定の処理に相当する。
【００６６】
また、記録機構１８でフィルム材１６に付着したインクが紫外線硬化型のインクである場合、処理手段は、紫外線をフィルム材１６に照射可能な照明装置であってもよい。この場合、照明装置による照射処理が、規定の処理に相当する。
【００６７】
さらに、記録機構１８を作業領域１５よりも搬送方向における上流側に配置する場合、記録機構は、キャリッジ１９の走査方向が搬送方向と一致する所謂ラテラルスキャンタイプであってもよい。また、記録機構は、記録時にはキャリッジ１９に支持される記録ヘッド２０を移動させないタイプであってもよい。
【００６８】
・実施形態において、記録機構は、ワイヤインパクト式、熱転写式、電子写真式などの記録ヘッドを備える記録機構であってもよい。
・実施形態において、第２の位置に位置する遮蔽板２４が乾燥用ヒーター２１によるフィルム材１６への加熱処理を妨げないのであれば、第２の位置を、本体ケース１２内において任意の位置（例えば、第１の位置よりも図１における左側）に設定してもよい。
【００６９】
・実施形態において、カバー部材１４を閉塞位置と開放位置との間で変位させることができるのであれば、カバー部材１４を、例えばスライド移動可能に本体ケース１２に設けてもよい。
【００７０】
・実施形態において、媒体としては、フィルム材１６以外の他の媒体（例えば、単票紙、ロール紙、布）などであってもよい。
・本発明の搬送装置を、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に設けてもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に設けてもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。
【符号の説明】
【００７１】
１１…記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター、１２…本体ケース、１３…開口、１４…カバー部材、１５…作業領域、１６…媒体の一例としてのフィルム材、２０…記録ヘッド、２１…処理手段の一例としての乾燥用ヒーター（加熱部）、２１ａ…視認不能部位、２２…連動機構、第１の変位機構を構成するヒーター支持機構、２３…連動機構、第２の変位機構部を構成する連結機構、２４…被伝達手段の一例としての遮蔽板（案内部）、２５…送風装置、２６…排気口の一例としての排出口、２８…排気口、４０ａ…対向面、５１…第１の変位機構を構成する第１のアーム、５２…第１の変位機構を構成する第２のアーム、５３…第１の変位機構を構成する第３のアーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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