(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板材を重ね合わせたワークを抵抗溶接する抵抗溶接装置であって、
前記ワークに当接する第１主電極と、
当該第１主電極とは反対側から前記ワークに当接し且つ前記第１主電極とは逆の極性を有する第２主電極と、
前記第１主電極及び前記第２主電極のうちいずれか一方の主電極に隣接して前記ワークに当接し且つ前記第１主電極とは逆の極性を有する補助電極と、
前記第１主電極、前記第２主電極及び前記補助電極により前記ワークを挟持加圧した状態で、前記第１主電極と前記第２主電極との間に主電流を流すとともに、前記第１主電極と前記補助電極との間に補助電流を流す通電手段と、
前記補助電流を遮断した後、前記補助電極を前記隣接する主電極に当接させることで、当該主電極の熱容量を増加させる熱容量増加手段と、を備えることを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項２】
複数の板材を重ね合わせたワークを抵抗溶接する抵抗溶接方法であって、
第１主電極を前記ワークに当接させ、
前記第１主電極とは逆の極性を有する第２主電極を前記第１主電極とは反対側から前記ワークに当接させ、
前記第１主電極とは逆の極性を有する補助電極を前記第１主電極及び前記第２主電極のうちいずれか一方の主電極に隣接して前記ワークに当接させ、且つ、
前記第１主電極、前記第２主電極及び前記補助電極により前記ワークを挟持加圧する工程と、
前記第１主電極と前記第２主電極との間に主電流を流すとともに、前記第１主電極と前記補助電極との間に補助電流を流す通電工程と、
前記補助電流を遮断した後、前記補助電極を前記隣接する主電極に当接させることで、当該主電極の熱容量を増加させる熱容量増加工程と、を備えることを特徴とする抵抗溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法に関する。詳しくは、複数の板材を重ね合わせたワークを抵抗溶接する抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の板材を重ね合わせたワークの接合に抵抗溶接が利用されている。抵抗溶接では、重ね合わせたワークを一対の主電極で挟んで加圧し、所定以上の加圧力を維持した状態で主電極間に主電流を流す。すると、通電により発生するジュール熱でワーク材が溶融し、主電極間の板材の界面に板材の溶融物であるナゲットが生成する。その後、加圧状態を維持しつつ通電を停止することにより、ナゲットが冷却固化して板材が溶接される。
【０００３】
例えば自動車分野等では、厚くて硬い複数の高張力鋼板等を積層した後、さらに、薄くて柔らかい軟鋼板等を重ね合わせたワークが用いられる。このようなワークを抵抗溶接する場合、ワークの外側に位置する最薄板材とそれに隣接する板材との間のナゲットが十分に成長せず、最薄板材とそれに隣接する板材を十分に接合できないことがある。そこで、最薄板材側に補助電極を設けてワークに当接させ、主電極間のみならず、主電極からこの補助電極に補助電流を流す技術が知られている。この技術によれば、最薄板材側において、補助電流によりナゲットの成長を促進できる。
【０００４】
また、抵抗溶接の際に、溶接部位以外の板材間において、いわゆる無効電流が流れる場合があり、この無効電流により溶接部位におけるナゲットの成長が阻害されて板材同士を十分に接合できないことがある。そこで、例えば主電極を囲むように補助電極を設け、この補助電極をワークに当接させた状態で、主電極間に主電流を流すとともに、主電極から補助電極に補助電流を流す技術が提案されている（特許文献１参照）。この技術によれば、予めワークを加熱することなく、補助電流により溶接部周辺の電位が高められる結果、無効電流を抑制して溶接部位におけるナゲットの成長を促進できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、抵抗溶接では、主電流として大電流を流すところ、主電極の熱容量は小さいため、通電中は発熱により主電極がかなりの高温状態となる。また、主電極がかなりの高温状態となるため、通電を遮断した後も、主電極の温度が十分に低下するまでに長時間を要する。そのため、主電極が劣化して短寿命化するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、主電極が高温状態となるのを抑制でき、主電極を長寿命化できる抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、複数の板材（例えば、後述の板材Ｗ１（薄板），Ｗ２（厚板），Ｗ３（厚板））を重ね合わせたワーク（例えば、後述のワークＷ）を抵抗溶接する抵抗溶接装置（例えば、後述のスポット溶接装置１）であって、前記ワークに当接する第１主電極（例えば、後述の第１主電極１２１）と、当該第１主電極とは反対側から前記ワークに当接し且つ前記第１主電極とは逆の極性を有する第２主電極（例えば、後述の第２主電極１３１）と、前記第１主電極及び前記第２主電極のうちいずれか一方の主電極に隣接して前記ワークに当接し且つ前記第１主電極とは逆の極性を有する補助電極（例えば、後述の補助電極１２２，１２２）と、前記第１主電極、前記第２主電極及び前記補助電極により前記ワークを挟持加圧した状態で、前記第１主電極と前記第２主電極との間に主電流（例えば、後述の主電流Ｄ１）を流すとともに、前記第１主電極と前記補助電極との間に補助電流（例えば、後述の補助電流Ｄ２）を流す通電手段（例えば、後述の制御装置１００，電源，可変抵抗）と、前記補助電流を遮断した後、前記補助電極を前記隣接する主電極に当接させることで、当該主電極の熱容量を増加させる熱容量増加手段（例えば、後述の制御装置１００，当接部１２４，１２４，第１シリンダ機構１２７，１２７，回動軸１２５，１２５）と、を備えることを特徴とする抵抗溶接装置を提供する。
【０００９】
本発明では、先ず、主電極間に主電流を流すとともに、主電極と補助電極間に補助電流を流した後、補助電流を遮断する。ここで、抵抗溶接の際には、主電極には大電流を流す一方で、補助電極には小電流を流すのが通常である。主電極及び補助電極いずれもその熱容量は小さいところ、補助電流を遮断した時点では、大電流が流れていたあるいは流れている主電極はかなりの高温状態である一方で、小電流が流れていた補助電極は主電極に比べると低温状態である。
そこで、本発明では、補助電流を遮断した後、隣接する高温状態の主電極に、当該主電極に比べて低温状態の補助電極を当接させることで、その主電極の熱容量を増加させる。これにより、補助電流を遮断した時点において、主電流を通電中である場合には、主電極の温度の上昇を抑制でき、主電流の通電が遮断されている場合には、主電極の冷却を促進できる。従って、本発明によれば、主電極が高温状態となるのを抑制でき、主電極を長寿命化できる。
【００１０】
特に、補助電極を第１主電極に隣接して最薄板側からワークに当接させ、最薄板材側で補助電流を流してナゲットの成長を促進する場合のように、主電極が発熱中心の近傍で主電極への伝熱量が多い場合に、本発明の効果が高められる。
また、例えば自動車のモヒカン部等の狭い部位を溶接するために、主電極が小径で熱容量が特に小さい場合にも、本発明の効果が高められる。また、モヒカン部の溶接では主電極の径が制限されるとともに、溶接時の主電極周囲のクリアランスが制限されるため、従来は単純に主電極を大径化するという対策が取れなかったところ、本発明によれば、モヒカン溝方向から補助電極を主電極に接近させて当接させることができるため、従来のような制約がない。
また本発明によれば、補助電極を主電極に当接させる構成であるため、従来の主電極をそのまま継続して使用できる。そのため、例えば主電極に熱容量を増加させる部材を取り付けた場合のように、主電極のチップドレスが困難になることがない。
【００１１】
また本発明は、複数の板材（例えば、後述の板材Ｗ１（薄板），Ｗ２（厚板），Ｗ３（厚板））を重ね合わせたワーク（例えば、後述のワークＷ）を抵抗溶接する抵抗溶接方法であって、第１主電極（例えば、後述の第１主電極１２１）を前記ワークに当接させ、前記第１主電極とは逆の極性を有する第２主電極（例えば、後述の第２主電極１３１）を前記第１主電極とは反対側から前記ワークに当接させ、前記第１主電極とは逆の極性を有する補助電極（例えば、後述の補助電極１２２，１２２）を前記第１主電極及び前記第２主電極のうちいずれか一方の主電極に隣接して前記ワークに当接させ、且つ、前記第１主電極、前記第２主電極及び前記補助電極により前記ワークを挟持加圧する工程と、前記第１主電極と前記第２主電極との間に主電流（例えば、後述の主電流Ｄ１）を流すとともに、前記第１主電極と前記補助電極との間に補助電流（例えば、後述の補助電流Ｄ２）を流す通電工程と、前記補助電流を遮断した後、前記補助電極を前記隣接する主電極に当接させることで、当該主電極の熱容量を増加させる熱容量増加工程と、を備えることを特徴とする抵抗溶接方法を提供する。
【００１２】
この抵抗溶接方法の発明によれば、上記抵抗溶接装置の発明と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、主電極が高温状態となるのを抑制でき、主電極を長寿命化できる抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るスポット溶接装置の構成を示す側面図である。
【図２】上記実施形態に係るスポット溶接装置の可動電極部の構成を示す側面図である。
【図３】上記実施形態に係る一対の補助電極の構成を示す斜視図である。
【図４】上記実施形態に係る一対の補助電極を第１主電極に当接させたときの状態を示す側面図である。
【図５】上記実施形態に係るスポット溶接装置をモヒカン部の溶接に適用し、一対の補助電極を第１主電極に当接させたときの状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る抵抗溶接装置としてのスポット溶接装置１の構成を示す側面図である。本実施形態に係るスポット溶接装置１は、ロボットアーム８０の先端に取り付けられた電動式のスポット溶接装置である。
スポット溶接装置１は、３枚の板材Ｗ１（薄板）、Ｗ２（厚板）及びＷ３（厚板）を重ね合わせたワークＷを、後述する第１主電極及び第２主電極で挟んで加圧し、この状態でこれら主電極間に通電することでワークＷを溶接するものである。
【００１６】
スポット溶接装置１は、ロボットアーム８０の先端に設けられた支持部９０により支持されたスポット溶接ガン１０と、このスポット溶接ガン１０を制御する制御装置１００と、を備える。
【００１７】
支持部９０は、支持ブラケット９１を含んで構成される。この支持ブラケット９１は、上板９１ａと、この上板９１ａに平行な下板９１ｂと、を備える。これら上板９１ａと下板９１ｂの間には、ガイドバー９２が橋架されている。
【００１８】
ガイドバー９２には、その軸方向に摺動自在な支持板９３が取り付けられている。支持板９３は、ロボットアーム８０側から上板９１ａ及び下板９１ｂに対して平行に延び、その先端側でスポット溶接ガン１０を支持する。支持板９３の基端側の上面には、筐体状の支持体９４が設けられている。上板９１ａと支持体９４の間には、ガイドバー９２に巻回された第１コイルスプリング９５が介装されている。同様に、下板９１ｂと支持板９３の間には、ガイドバー９２に巻回された第２コイルスプリング９６が介装されている。
【００１９】
スポット溶接ガン１０は、上記の支持板９３に支持されることで、支持部９０に対して相対的に昇降可能となっている。スポット溶接ガン１０は、溶接ガン本体１１と、溶接ガン本体１１の先端に設けられた電極部１５と、を備える。
溶接ガン本体１１は、その上部に設けられたサーボモータ１６と、このサーボモータ１６に連結された図示しない送りねじ機構と、を備える。
電極部１５は、可動電極部１２０と、固定電極部１３０と、を含んで構成される。
【００２０】
可動電極部１２０は、溶接ガン本体１１の先端から下方に突出し、送りねじ機構に連結されたロッド１２の先端に支持されている。可動電極部１２０は、サーボモータ１６により送りねじ機構を介してロッド１２が上下動（図１のＡ２方向又はＡ１方向に移動）することで、後述する固定電極部１３０に対して進退可能となっている。可動電極部１２０は第１主電極１２１と、この第１主電極１２１を挟んで隣接して設けられた一対の補助電極１２２，１２２と、を備える。
【００２１】
固定電極部１３０は、溶接ガン本体１１の先端に連結された連結部１４から下方に延びるＣ形ヨーク１３の先端に支持されている。固定電極部１３０は、第２主電極１３１を備える。
上記可動電極部１２０と固定電極部１３０は、ワークＷを挟んで対向配置される。
【００２２】
図２は、本実施形態に係るスポット溶接装置１の可動電極部１２０の構成を示す側面図である。図２に示すように、可動電極部１２０が備える第１主電極１２１及び一対の補助電極１２２，１２２は、所定の間隔ごとにワークＷの面方向に沿って配置される。
第１主電極１２１は、円柱状であり、その先端はドーム状（球面状）となっている。第１主電極１２１は、第２主電極１３１と略同一径である。第１主電極１２１は、ワークＷを挟んで第２主電極１３１に対向して配置され、ワークＷは、これら第１主電極１２１と第２主電極１３１により加圧、挟持される。
【００２３】
補助電極１２２は、Ｌ字状の補助電極本体１２３と、これら補助電極本体１２３の先端側に設けられ、第１主電極１２１と当接する当接部１２４と、を備える。
補助電極本体１２３は、その先端側に配置された円柱状の垂直部１２３Ａと、基端側に配置された円柱状の水平部１２３Ｂと、を含んで構成される。垂直部１２３Ａの先端はドーム状（球面状）となっており、その径は、第１主電極１２１及び第２主電極１３１よりも小径である。ワークＷは、これら一対の補助電極１２２，１２２の垂直部１２３Ａ，１２３Ａによっても加圧される。
【００２４】
垂直部１２３Ａと水平部１２３Ｂの連結部には、垂直部１２３Ａの軸方向に略直交し且つ水平部１２３Ｂの軸方向に略直交する方向の回動軸１２５が設けられている。一対の補助電極１２２，１２２は、回動軸１２５，１２５により、第１主電極１２１側に向かって回動可能に可動電極部本体１２６に軸支されている。
【００２５】
水平部１２３Ｂの基端側には、この水平部１２３Ｂの基端側をワークＷ側（図２の下方）に押圧する第１シリンダ機構１２７が設けられている。第１シリンダ機構１２７のロッド部１２７Ａの先端は、ドーム状（球面状）に形成されている。これにより、補助電極１２２は、第１シリンダ機構１２７の駆動力でロッド部１２７Ａが下方に向かって前進し、水平部１２３Ｂの基端側を下方に押圧することで、垂直部１２３Ａの先端側が第１主電極１２１側に接近する方向に回動可能となっている。なお、第１シリンダ機構１２７は、制御装置１００により制御される。
【００２６】
また、垂直部１２３Ａのうち、当接部１２４よりも上側は、コイルスプリングを介して可動電極部本体１２６に接続されている。これにより、補助電極１２２は、第１シリンダ機構１２７の駆動力が付与されると、コイルスプリング１２９の付勢力に抗して垂直部１２３Ａの先端側が第１主電極１２１側に接近する方向に回動する。また、補助電極１２２は、第１シリンダ機構１２７の駆動力が解除されると、コイルスプリング１２９の付勢力により垂直部１２３Ａの先端側が第１主電極１２１から離隔する方向に回動し、元の位置に戻る。
【００２７】
また、可動電極部本体１２６には、第１主電極１２１とは独立して、可動電極部本体１２６及び一対の補助電極１２２，１２２をワークＷに対して進退可能とする第２シリンダ機構１２８が設けられている。これにより、一対の補助電極１２２，１２２は、この第２シリンダ機構１２８の駆動力で、第１主電極１２１とは独立して、ワークＷに対して進退可能となっている。即ち、一対の補助電極１２２，１２２は、第１主電極１２１に対して、相対的に昇降可能となっている。なお、第２シリンダ機構１２８は、制御装置１００により制御される。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る一対の補助電極１２２，１２２の構成を示す斜視図である。図３に示すように、当接部１２４は、補助電極本体１２３の垂直部１２３Ａから第１主電極１２１に向かって略水平方向に延びる板状の部材である。当接部１２４の先端部は、ワークＷ側（下方）に向かうに従い第１主電極１２１から離隔する方向に傾斜して形成されている。また、その先端部には、第１主電極１２１の外周形状に対応した半円柱状の凹部１２４Ａが設けられている。これにより、一対の補助電極１２２，１２２が第１主電極１２１側に向かって回動したときに、当接部１２４の先端部が第１主電極１２１の外周に嵌合するようになっている。
【００２９】
図４は、上記実施形態に係る一対の補助電極１２２，１２２を第１主電極１２１に当接させたときの状態を示す側面図である。図４に示すように、一対の補助電極１２２，１２２の当接部１２４，１２４の先端面同士が当接するまで、一対の補助電極１２２，１２２は第１主電極１２１側に向かって回動可能となっている。このとき、当接部１２４，１２４の凹部１２４Ａ，１２４Ａは、第１主電極１２１の外周に嵌合することで、第１主電極１２１の熱容量を増加させることが可能となっている。なお本実施形態では、当接部１２４，１２４は、補助電極本体１２３，１２３と同一の材質で構成されており、熱伝導性に優れる。
【００３０】
図１に戻って、以上の構成を備える可動電極部１２０及び固定電極部１３０には、図示しない電源が接続される。具体的には、電源の正極が第１主電極１２１に接続され、その負極が第２主電極１３１及び一対の補助電極１２２，１２２に接続される。このため、電源から第１主電極１２１を経てワークＷに流入する溶接電流は、第２主電極１３１に向かう主電流Ｄ１と、一対の補助電極１２２，１２２にそれぞれ向かう補助電流Ｄ２，Ｄ２とに分岐する。
なお、各電流経路中には、図示しない可変抵抗が設けられており、制御装置１００による制御のもとで、電流量の調節の他、通電の開始や遮断が可能となっている。
【００３１】
一般に、第１主電極１２１と第２主電極１３１の間だけ主電流を通電した場合、厚板の抵抗値は大きい傾向にあることから、Ｗ２及びＷ３間の方に偏ってナゲットが成長する。一方、薄板であるＷ１の抵抗値が小さい傾向にあることから、Ｗ１及びＷ２間における接触抵抗が小さくなり、Ｗ１及びＷ２間に十分なジュール熱を発生させることができないため、Ｗ１及びＷ２間を十分に接合できない。
この点、本実施形態では、主電流Ｄ１と補助電流Ｄ２，Ｄ２に分岐して溶接電流が流れる結果、Ｗ１及びＷ２間の電流密度を高められる。これにより、Ｗ１及びＷ２間の単位体積当たりの入熱量も大きくなり、Ｗ１及びＷ２間においてナゲットが十分に成長する結果、十分な接合が可能となっている。
【００３２】
次に、本実施形態に係るスポット溶接装置１の動作について説明する。
先ず、可動電極部１２０を固定電極部１３０に対して離間させた状態で、ロボットアーム８０及び支持部９０の動作により、ワークＷの溶接部位にスポット溶接ガン１０を移動させる。具体的には、第２主電極１３１がワークＷの溶接部位の下面に当接する位置に、スポット溶接ガン１０を移動させる。
【００３３】
次いで、制御装置１００によりサーボモータ１６を制御して、送りねじ機構の作用で可動電極部１２０をワークＷに対して前進させる。このとき、可動電極部１２０の補助電極１２２，１２２については、第１主電極１２１よりも予め後退させておく。
すると、第１主電極１２１の先端部が、ワークＷの上面に当接する。これにより、ワークＷは、第１主電極１２１と第２主電極１３１とにより加圧されて挟持される。
その後、制御装置１００により第２シリンダ機構１２８を制御して、一対の補助電極１２２，１２２をワークＷに対して前進させて、その各先端部をワークＷの溶接部位の上面に当接させる。これにより、ワークＷは、一対の補助電極１２２，１２２によっても加圧される。
【００３４】
次いで、制御装置１００により電源を制御して、溶接電流を供給する。すると、第１主電極１２１から第２主電極１３１に向かって主電流Ｄ１が流れるとともに、第１主電極１２１から一対の補助電極１２２，１２２に向かって補助電流Ｄ２，Ｄ２が流れる。これにより、Ｗ２及びＷ３間でナゲットが成長するとともに、Ｗ１及びＷ２間においても、主電流Ｄ１と補助電流Ｄ２，Ｄ２とによって電流密度が高められ、入熱量が大きくなることでナゲットの成長が促進される。
【００３５】
次いで、Ｗ１及びＷ２間においてナゲットが十分に成長したところで、制御装置１００により電源及び可変抵抗を制御して、補助電流Ｄ２，Ｄ２を遮断する。主電流Ｄ１については、Ｗ２及びＷ３間におけるナゲットの成長具合に応じて、通電を継続又は遮断する。補助電流Ｄ２，Ｄ２を遮断した後、制御装置１００により第２シリンダ機構１２８を制御して、一対の補助電極１２２，１２２をワークＷに対して後退させて、その各先端部をワークＷの上面から離隔させる。
【００３６】
次いで、制御装置１００により第１シリンダ機構１２７，１２７を制御して、一対の補助電極１２２，１２２を、回動軸１２５，１２５を中心として第１主電極１２１に向かって回動させる。このとき、一対の補助電極１２２，１２２の当接部１２４，１２４の先端面同士が当接するまで、コイルスプリング１２９の付勢力に抗して一対の補助電極１２２，１２２を回動させる。すると、当接部１２４，１２４の凹部１２４Ａ，１２４Ａが、第１主電極１２１の外周に嵌合することで、第１主電極１２１の熱容量が増加する。これにより、主電流Ｄ１を通電中である場合には、第１主電極１２１の温度の上昇を抑制でき、主電流Ｄ１の通電が遮断されている場合には、第１主電極１２１の冷却が促進される。
【００３７】
主電流Ｄ１を通電中である場合には、制御装置１００により電源を制御して、溶接電流の供給を停止する。次いで、制御装置１００によりサーボモータ１６を制御して、送りねじ機構の作用で可動電極部１２０をワークＷに対して後退させる。これにより、ナゲットが冷却固化し、ワークＷが溶接される。
【００３８】
本実施形態に係るスポット溶接装置１によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、先ず、第１主電極１２１と第２主電極１３１間に主電流Ｄ１を流すとともに、第１主電極１２１と一対の補助電極１２２，１２２間に補助電流Ｄ２，Ｄ２を流した後、これら補助電流Ｄ２，Ｄ２を遮断する。ここで、抵抗溶接の際には、主電極には大電流を流す一方で、補助電極には小電流を流すのが通常である。主電極及び補助電極いずれもその熱容量は小さいところ、補助電流を遮断した時点では、大電流が流れていたあるいは流れている主電極はかなりの高温状態である一方で、小電流が流れていた補助電極は主電極に比べると低温状態である。
そこで、本実施形態では、補助電流Ｄ２，Ｄ２を遮断した後、隣接する高温状態の第１主電極１２１に、第１主電極１２１に比べて低温状態の一対の補助電極１２２，１２２を当接させることで、第１主電極１２１の熱容量を増加させる。これにより、補助電流Ｄ２，Ｄ２を遮断した時点において、主電流Ｄ１を通電中である場合には、第１主電極１２１の温度の上昇を抑制でき、主電流Ｄ１の通電が遮断されている場合には、第１主電極１２１の冷却を促進できる。従って、本実施形態によれば、第１主電極１２１が高温状態となるのを抑制でき、第１主電極１２１を長寿命化できる。
【００３９】
特に本実施形態では、補助電極１２２，１２２を第１主電極１２１に隣接して最薄板Ｗ１側からワークＷに当接させ、最薄板材Ｗ１側で補助電流Ｄ２，Ｄ２を流してナゲットの成長を促進するため、第１主電極１２１が発熱中心の近傍であり、第１主電極１２１への伝熱量が多いことから、上記効果が高められる。
また、例えば自動車のモヒカン部等の狭い部位を溶接するために、第１主電極１２１を小径として熱容量を特に小さくした場合にも、本実施形態の効果が高められる。
ここで、図５は、本実施形態に係るスポット溶接装置１をモヒカン部５の溶接に適用し、一対の補助電極１２２，１２２を第１主電極１２１に当接させたときの状態を示す平面図である。モヒカン部５の溶接では主電極の径が制限されるとともに、溶接時の主電極周囲のクリアランスが制限されるため、従来は単純に主電極を大径化するという対策が取れなかったところ、本実施形態によれば、モヒカン溝５１の延在方向から補助電極１２２，１２２の当接部１２４，１２４を第１主電極１２１に接近させて当接させることができるため、従来のような制約がない。
また本実施形態によれば、補助電極１２２，１２２を第１主電極１２１に当接させる構成であるため、従来の主電極をそのまま継続して使用できる。そのため、例えば主電極に熱容量を増加させる部材を取り付けた場合のように、主電極のチップドレスが困難になることがない。
【００４０】
なお、本実施形態のスポット溶接装置１を用いた抵抗溶接方法によれば、上記効果と同様の効果が奏される。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば上記実施形態では、一対の補助電極１２２，１２２を、第１主電極１２１に隣接してワークＷに当接させたが、これに限定されない。一対の補助電極１２２，１２２を、第２主電極１３１に隣接してワークＷに当接させてもよい。
【００４２】
また上記実施形態では、第１主電極１２１から第２主電極１３１及び補助電極１２２，１２２の方向に電流を流したが、電流の流れる方向を逆にしてもよい。つまり、第１主電極１２１を電源の負極に接続し、第２主電極１３１及び補助電極１２２，１２２を電源の正極に接続してもよい。
【００４３】
また上記実施形態では、補助電極１２２，１２２を一対としたが、これに限定されない。補助電極は１つでもよく、３つ以上でもよい。
【００４４】
また上記実施形態では、熱容量増加手段として、第１シリンダ機構１２７の駆動力により補助電極１２２を回動軸１２５を中止として第１主電極１２１側に向かって回動させることで、補助電極１２２を第１主電極１２１に当接させたが、これに限定されない。例えば、補助電極１２２を、スライド機構によりスライドさせることで、補助電極１２２を第１主電極１２１に当接させてもよい。
【００４５】
また上記実施形態では、本発明をスポット溶接に適用したが、本発明は抵抗溶接に含まれる他の溶接方法やその方法を利用した溶接装置にも適用できる。また、本実施形態では、３枚の板材を重ね合わせたワーク（薄板−厚板−厚板）を用いた場合について説明したが、本発明では、４枚以上のワーク（例えば、薄板−薄板−厚板−厚板と重ね合わせたワーク）を用いることもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１…スポット溶接装置（抵抗溶接装置）
１００…制御装置（通電手段、熱容量増加手段）
１２１…第１主電極
１２２…補助電極
１２４…当接部（熱容量増加手段）
１２５…回動軸（熱容量増加手段）
１２７…第１シリンダ機構（熱容量増加手段）
１３１…第２主電極
Ｄ１…主電流
Ｄ２…補助電流
Ｗ…ワーク
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３…板材
【図１】
0005864363.tif 000002
【図２】
0005864363.tif 000003
【図３】
0005864363.tif 000004
【図４】
0005864363.tif 000005
【図５】
0005864363.tif 000006