(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工対象の砂質地盤から採取した地盤サンプルを用いて、間隔をあけて配置した２つの通電電極と、これら通電電極の間に間隔をあけて配置した複数の検知電極とを内設した密閉可能な容器の内部を、前記地盤サンプルで充填した状態にして、この容器の内部を脱気しつつ容器の内部に水を充填することにより、容器の内部の地盤サンプルの飽和度を１００％にした後、順次、容器の内部から水を排出して容器の内部の地盤サンプルの飽和度を低下させ、それぞれの飽和度において、前記通電電極の間に電流を流し、その際に前記検知電極の間で電圧を検知して、前記電流と電圧とに基づいて地盤サンプルの比抵抗を算出することにより、事前把握情報として、その砂質地盤の飽和度１００％の時の基準比抵抗と、基準比抵抗を基準にした比抵抗変化率と飽和度との関係を予め取得しておき、施工対象の砂質地盤を削孔した長孔の中に上下に離間して設置した電極の間で、その砂質地盤に空気注入する前および後で比抵抗を測定し、これら測定した比抵抗に基づいて、砂質地盤の実際の比抵抗変化率を算出し、この算出した実際の比抵抗変化率と前記事前把握情報とに基づいて、前記空気注入した後で比抵抗を測定した時点の飽和度を算出し、この算出した飽和度に基づいて残留飽和度を推定し、推定した残留飽和度が目標値になるように空気注入を行なうことを特徴とする地盤の残留飽和度の施工管理方法。
【請求項２】
前記長孔を削孔する際に現場地下水を使用する請求項１に記載の残留飽和度の施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の残留飽和度の施工管理方法に関し、さらに詳しくは、液状化防止のために砂質地盤に空気注入する施工を行なう際に、簡便かつ精度よく、目標とする残留飽和度になる砂質地盤を形成できる地盤の残留飽和度の施工管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水で飽和した砂質地盤の液状化を防止するために、砂質地盤中に気泡を混入させた水を注入したり、空気を直接注入することにより、水で飽和した砂質地盤中に多数の気泡を混在させて砂質地盤の飽和度を低下させることが提案されている。この際に、空気を注入した砂質地盤の比抵抗に基づいて地盤の飽和度を測定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この地盤の飽和度の測定方法を実施するに際して、予め、施工対象の砂質地盤について、その飽和度と比抵抗との関係を取得しておく必要がある。この両者の関係が正確に把握できていなければ、地盤の比抵抗を測定し、その比抵抗に基づいて地盤の飽和度を算出しても正確な状態を把握することができない。しかも、地盤の残留飽和度を目標値にするには、空気注入作業中にその時点の飽和度を把握しながら作業を進めることが望ましく、そのためには迅速に飽和度を把握する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、液状化防止のために砂質地盤に空気注入する施工を行なう際に、簡便かつ精度よく、目標とする残留飽和度になる砂質地盤を形成できる地盤の残留飽和度の施工管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、施工対象の砂質地盤から採取した地盤サンプルを用いて、間隔をあけて配置した２つの通電電極と、これら通電電極の間に間隔をあけて配置した複数の検知電極とを内設した密閉可能な容器の内部を、前記地盤サンプルで充填した状態にして、この容器の内部を脱気しつつ容器の内部に水を充填することにより、容器の内部の地盤サンプルの飽和度を１００％にした後、順次、容器の内部から水を排出して容器の内部の地盤サンプルの飽和度を低下させ、それぞれの飽和度において、前記通電電極の間に電流を流し、その際に前記検知電極の間で電圧を検知して、前記電流と電圧とに基づいて地盤サンプルの比抵抗を算出することにより、事前把握情報として、その砂質地盤の飽和度１００％の時の基準比抵抗と、基準比抵抗を基準にした比抵抗変化率と飽和度との関係を予め取得しておき、施工対象の砂質地盤を削孔した長孔の中に上下に離間して設置した電極の間で、その砂質地盤に空気注入する前および後で比抵抗を測定し、これら測定した比抵抗に基づいて、砂質地盤の実際の比抵抗変化率を算出し、この算出した実際の比抵抗変化率と前記事前把握情報とに基づいて、前記空気注入した後で比抵抗を測定した時点の飽和度を算出し、この算出した飽和度に基づいて残留飽和度を推定し、推定した残留飽和度が目標値になるように空気注入を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、施工対象の砂質地盤から採取した地盤サンプルを用いて予め取得した事前把握情報と、施工対象の砂質地盤を削孔した長孔の中に上下に離間して設置した電極の間で測定した比抵抗に基づいて算出した砂質地盤の実際の比抵抗変化率とを利用することにより、空気注入作業中に迅速に簡便かつ精度よく、空気注入後で比抵抗を測定した時点の地盤の飽和度を算出できる。それ故、算出した飽和度から精度よく残留飽和度を推定するには有利になり、ひいては、簡便かつ精度よく、目標とする残留飽和度になる砂質地盤を形成することが可能になる。
【０００８】
本発明では、間隔をあけて配置した２つの通電電極と、これら通電電極の間に間隔をあけて配置した複数の検知電極とを内設した密閉可能な容器の内部を、前記地盤サンプルで充填した状態にして、この容器の内部を脱気しつつ容器の内部に水を充填することにより、容器の内部の地盤サンプルの飽和度を１００％にした後、順次、容器の内部から水を排出して容器の内部の地盤サンプルの飽和度を低下させ、それぞれの飽和度において、前記通電電極の間に電流を流し、その際に前記検知電極の間で電圧を検知して、前記電流と電圧とに基づいて地盤サンプルの比抵抗を算出することにより、前記事前把握情報を予め取得する。これにより、より簡便かつ高精度で、砂質地盤の飽和度１００％の時の基準比抵抗と、基準比抵抗を基準にした比抵抗変化率と飽和度との関係を取得できる。
【０００９】
前記長孔を削孔する際には現場地下水を使用するとよい。これにより、地盤の比抵抗を測定するに際して、現場地下水の比抵抗と掘削水の比抵抗との相違に起因する測定精度の低下を排除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に用いるキャリブレーション装置の全体概要図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１の容器の内部の地盤サンプルの飽和度を１００％にする工程を例示する説明図である。
【図５】地盤サンプルを用いて予め取得した砂質地盤の比抵抗比（比抵抗変化率）と飽和度との関係を示すグラフ図である。
【図６】本発明の施工管理方法に用いる施工管理システムの全体概要図である。
【図７】図６の空気注入管および電極ロッドの配置を例示する平面図である。
【図８】電極を設けた空気注入管を例示する側面図である。
【図９】図８の空気注入管の配置を例示する平面図である。
【図１０】図５のデータと実際の比抵抗変化率とに基づいて算出した砂質地盤（領域Ａ）の飽和度Ｓｒの深度分布と、凍結サンプリングにより算出した砂質地盤（領域Ａ）の残留飽和度ＳFの深度分布とを示すグラフ図である。
【図１１】図５のデータと実際の比抵抗変化率に基づいて算出した砂質地盤（領域Ｂ）の飽和度Ｓｒの深度分布と、凍結サンプリングにより算出した砂質地盤（領域Ｂ）の残留飽和度ＳFの深度分布とを示すグラフ図である。
【図１２】図１０および図１１の飽和度Ｓｒと、凍結サンプリングにより算出した砂質地盤の残留飽和度ＳFとの関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の地盤の残留飽和度の施工管理方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１２】
本発明では、事前把握情報として、施工対象の砂質地盤から採取した地盤サンプルを用いて、その砂質地盤の飽和度１００％の時の基準比抵抗と、基準比抵抗を基準にした比抵抗変化率と飽和度との関係を予め取得する。その後、施工対象となる砂質地盤に空気注入する前および後で、その砂質地盤の比抵抗を測定し、これら測定した比抵抗に基づいて、砂質地盤の実際の比抵抗変化率を算出する。
【００１３】
まず、事前把握情報を取得するには、図１〜図３に例示するキャリブレーション装置１１を用いる。このキャリブレーション装置１１は、施工対象の砂質地盤から採取した地盤サンプルＧが充填される容器１２と、容器１２の一端に取り付けられた吸引管１６と、容器１２の他端に取り付けられた給排水管１５とを備えている。容器１２は、両端にフランジ部１４ａを有する円筒部１３と、それぞれのフランジ部１４ａを覆うように取り付けられる着脱可能な蓋部１４ｂとを有している。
【００１４】
吸引管１６は開閉バルブ１６ａを有していて、真空ポンプに着脱自在に接続される。給排水管１５は開閉バルブ１５ａを有していて、水供給源に着脱自在に接続される。それぞれの開閉バルブ１５ａ、１６ａを閉弁した状態にすることで容器１２は密閉可能になっている。
【００１５】
容器１２の内部の両端には、通電電極１７が配置されるとともに、この２つの通電電極１７の間に間隔をあけて複数の検知電極１８ａ〜１８ｅが配置されている。即ち、円筒部１３の筒軸方向に間隔をあけて、通電電極１７および検知電極１８ａ〜１８ｅが配置されている。通電電極１７および検知電極１８ａ〜１８ｅは、種々の形状を採用することができるが、図示するように、例えば、通電電極１７を円盤状、検知電極１８ａ〜１８ｅを円筒部１３の内周面に沿った環状にする。
【００１６】
円筒部１３のサイズは、例えば、内径１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度、長さ３０〜６０ｃｍ程度である。通電電極１７および検知電極１８ａ〜１８ｅの外径は、円筒部１３の内径とほぼ同じである。検知電極１８ａ〜１８ｅの数は複数であり、例えば、３個〜１０個程度の範囲で適宜決定される。隣り合う検知電極１８ａ〜１８ｅどうしの間隔は、例えば、５ｃｍ〜１０ｃｍ程度であり、等間隔あるいは不等間隔で配置することもできる。隣り合う通電電極１７と検知電極１８ａ、通電電極１７と検知電極１８ｅの間隔も上記と同様の間隔である。
【００１７】
吸引管１６は、容器１２の一端側の蓋部１４ｂと通電電極１７を挿通して容器１２の一端に固定されている。給排水管１５は、容器１２の他端側の蓋部１４ｂと通電電極１７を挿通して容器１２の他端に固定されている。このキャリブレーション装置１１では、給水管および排水管として機能する給排水管１５を設けているが、給水管と排水管とを別々に設けることもできる。
【００１８】
それぞれの通電電極１７には、容器１２の内部と外部とを連通するコネクタ１９を介してリード線１９ａが接続され、それぞれのリード線１９ａは通電手段２０に接続されている。通電手段２０は、通電電極１７の間に電流を流して通電させる。
【００１９】
それぞれの検知電極１８ａ〜１８ｅには、容器１２の内部と外部とを連通するコネクタ１９を介してリード線１９ａが接続され、それぞれのリード線１９ａは電圧検知手段２１に接続されている。電圧検知手段２１は、検知電極１８ａ〜１８ｅの間の電圧を検知する。
【００２０】
通電手段２０および電圧検知手段２１は、リード線１９ａを通じてパーソナルコンピュータ等の演算装置２２に接続され、演算装置２２には通電手段２０が流した電流（電流値）と、電圧検知手段２１が検知した電圧（電圧値）が入力される。さらに、演算装置２２には、容器１２の内部の地盤サンプルＧの飽和度が入力される構成になっている。
【００２１】
地盤の比抵抗ρｔは、地下水の比抵抗ρｗが小さい場合、間隙率Ｂと飽和度Ｓｒの関係を用いた下記（１）式（アーチーの式）で表される。
ρｔ＝Ａ・（Ｂ）-m・（Ｓｒ）-n・ρｗ  ・・・（１）
【００２２】
Ａ、ｍ、ｎは地盤に応じて決定される定数であり、ｍは固結定数、ｎは飽和指数である。土粒子の骨格構造を変化させずにＢを一定として、地盤に空気を注入して１００％の飽和度Ｓｒ１（＝１）からＳｒへと低下させると、比抵抗はρｔ１からρｔに変化する。この際に、地下水の比抵抗ρｗに変化が生じないとすると、（１）式は下記（２）式で表される。
（ρｔ／ρｔ１）＝（Ｓｒ）-n  ・・・（２）
【００２３】
さらに変形して比抵抗変化率Δρｔ（％）＝（（ρｔ−ρｔ１）／ρｔ１）・１００で表すと下記（３）式となる。
Δρｔ（％）＝（（Ｓｒ）-n  −１）・１００・・・（３）
【００２４】
したがって、空気注入による不飽和化において、その砂質地盤の飽和度１００％の時の基準比抵抗ρｔ１を基準にした比抵抗変化率Δρｔ（％）と飽和度Ｓｒとの関係は、ｎ値を設定することにより求められる。
【００２５】
そこで、本発明では地盤サンプルＧの飽和度Ｓｒが１００％（＝１）の時の基準比抵抗ρｔ１を測定し、順次、飽和度Ｓｒを変化させて、それぞれの飽和度Ｓｒにおいて比抵抗ρｔを算出する。そして、得られたデータをグラフにプロットしてｎ値を算出する。これにより、その地盤サンプルＧ、即ち、地盤サンプルＧを採取した砂質地盤のｎ値を把握する。
【００２６】
このキャリブレーション装置１を用いて、砂質地盤の基準比抵抗ρｔ１と、基準比抵抗ρｔ１を基準にした比抵抗変化率Δρｔ（％）と飽和度Ｓｒとの関係を取得するには、まず、施工対象の砂質地盤から採取した地盤サンプルＧを円筒部１３に充填する。その後、一方の通電電極１７を円筒部１３の所定位置に配置するとともに、一方のフランジ部１４ａに蓋部１４ｂを固定する。これにより、間隔をあけて配置した２つの通電電極１７と、これら通電電極１７の間に間隔をあけて配置した複数の検知電極１８ａ〜１８ｅとを内設した密閉可能な容器１２の内部を、地盤サンプルＧで充填した状態にする。
【００２７】
次いで、図４に例示するように、開閉バルブ１６ａを開いた状態にした吸引管１６を通じて、真空ポンプによって容器１２の内部の空気ａを排出して脱気する。これと同時に、開閉バルブ１５ａを開いた状態にした給排水管１５を通じて、水供給源から容器１２の内部に水Ｗを充填する。水Ｗが容器１２の内部に充満し、余分な水Ｗは吸引管１６を通じて排出される。これにより、容器１２の内部の地盤サンプルＧの飽和度を１００％にする。容器１２の内部に充填する水Ｗは、その地盤サンプルＧを採取した砂質地盤を流れる地下水を用いるか、その地下水と比抵抗が近い水を用いるようにする。
【００２８】
飽和度を１００％にした後は、開閉バルブ１５ａ、１６ａを閉じた状態にして容器２の内部を密閉状態にする。ここで、通電電極１７の間に電流を流し、その際に検知電極１８ａ〜１８ｅの中から選択した２つの検知電極の間で電圧を検知する。通電手段２０により流した電流と、選択した２つの検知電極の間で検知した電圧とに基づいて地盤サンプルＧの基準比抵抗ρｔ１を算出し、演算装置２２に入力する。
【００２９】
例えば、流した電流Ｉ、検知した電圧Ｖであれば、抵抗値Ｒ＝Ｖ／Ｉとなる。そして、電圧を検知した検知電極の間の距離Ｌ、この検知電極の間に存在する地盤サンプルＧの断面積Ｓの場合は、比抵抗ρｔ１＝Ｒ×Ｓ／Ｌとして算出される。したがって、演算装置２２には、それぞれの検知電極１８ａ〜１８ｅどうしの間の距離Ｌ、検知電極１８ａ〜１８ｅの間に存在する地盤サンプルＧの断面積Ｓ（即ち、容器１２の円筒部１３の内側断面積）が入力されている。
【００３０】
次いで、図４のように給排水管１５が下方になるように容器１２を配置して、開閉バルブ１５ａを開けて給排水管１５を通じて容器１２の内部から適量の水Ｗを排出した後、開閉バルブ１５ａを閉じる。地盤サンプルＧの飽和度Ｓｒを低下させた後は、通電電極１７の間に電流を流し、その際に検知電極１８ａ〜１８ｅの中から選択した２つの検知電極の間で電圧を検知する。通電手段２０により流した電流と、検知電極の間で検知した電圧とに基づいて、演算装置２２によって地盤サンプルＧの比抵抗ρｔを算出する。また、容器１２の内部からこの時に排出した水Ｗの量に基づいて、地盤サンプルＧの飽和度Ｓｒを算出し、演算装置２２に入力する。
【００３１】
同様に順次、容器１２の内部から適量の水Ｗを排出して容器１２の内部の地盤サンプルＧの飽和度Ｓｒを低下させ、それぞれの飽和度Ｓｒにおいて、通電電極１７の間に電流を流し、その際に検知電極１８ａ〜１８ｅの中から選択した２つの検知電極の間で電圧を検知し、電流と電圧とに基づいて地盤サンプルＧの比抵抗ρｔを算出して演算装置２２に入力する。容器１２の内部からその都度排出する水Ｗの量は適宜決定する。
【００３２】
上記の手順によって算出した地盤サンプルＧの比抵抗ρｔと、地盤サンプルＧの飽和度Ｓｒのデータとに基づいて演算装置２２によって算出したデータをプロットしたグラフを図５に例示する。図５の縦軸は、基準比抵抗ρｔ１を基準にした比抵抗変化率Δρｔ（％）と同意となる比抵抗比（ρｔ／ρｔ１）であり、横軸はそれぞれ比抵抗ρｔを測定した際の飽和度Ｓｒである。この例では、比抵抗８Ωｍの現場地下水（ｃａｓｅ―１）と４０Ωｍの水道水（ｃａｓｅ−２）をそれぞれ用いて間隙率０．４となるように地盤サンプルＧを作製して比抵抗ρｔを算出した。
【００３３】
この結果からｎ値は１．０となっている。よって、ｎ値を（２）式または（３）式に代入することにより、この砂質地盤での飽和度Ｓｒは下記（４）式、（５）式により把握することができる。
Ｓｒ＝ρｔ１／ρｔ・・・（４）
Ｓｒ＝１／（１００×Δρｔ（％）＋１）・・・（５）
【００３４】
上記のキャリブレーションによれば、容器１２の内部の地盤サンプルＧの飽和度を容易に１００％にすることができ、その後、順次、容器１２の内部から水Ｗを排出することにより、地盤サンプルＧの飽和度を容易に低下させることができる。また、実際の砂質地盤の飽和度と比抵抗との関係に近似した高精度のデータを、容易に得ることができる。
【００３５】
検知電極１８ａ〜１８ｅの間で電圧を検知する際には、図１に例示するように容器１２を横倒して、検知電極１８ａ〜１８ｅを横並びの状態にすることが好ましい。横並びの状態にすることにより、容器１２が立設した状態にした場合に比して、選択した検知電極１８ａ〜１８ｅによらず、検知電極間に存在する地盤サンプルＧの飽和度のばらつきが小さくなり、それぞれの飽和度における電圧を正確に検知するには有利になる。
【００３６】
複数の検知電極１８ａ〜１８ｅの中から任意の２つの検知電極を選択し、選択した１組の検知電極の間で電圧を検知することもできるが、電圧を正確に検知するには、複数組の検知電極の間で検知を行なうことが好ましい。例えば、検知電極を３個以上配置して、これら検知電極の中で２つの検知電極の組み合わせを複数選択し、選択したそれぞれの２つの検知電極の組み合わせの間で電圧を検知し、これら検知した電圧に基づいて、比抵抗を算出するための電圧を決定する。例えば、この実施形態では、検知電極１８ａと１８ｂ、１８ａと１８ｃ、１８ａと１８ｄ、１８ａと１８ｅ、１８ｂと１８ｃ、１８ｂと１８ｄ、１８ｂと１８ｅ、１８ｃと１８ｄ、１８ｃと１８ｅ、１８ｄと１８ｅとの間で電圧を検知する。そして、この１０通りの検知電極の組み合わせで検知した電圧を平均した平均値を、比抵抗を算出するための電圧とする。或いは、１０通りの検知電極の組み合わせで検知した電圧の内、電圧値の大きい上位２つおよび小さい下位２つのデータを除外した６つの電圧を平均した平均値を、比抵抗を算出するための電圧とする。
【００３７】
このようにすると、検知電極１８ａ〜１８ｅの位置に起因する検知電圧のばらつきを小さくすることができる。それ故、地盤サンプルＧのそれぞれの飽和度における電圧を正確に検知するには有利になる。
【００３８】
次いで、図６に例示する本発明の施工管理システム１を用いて、施工対象となる砂質地盤に空気注入する前および後で、その砂質地盤の比抵抗を測定し、これら測定した比抵抗に基づいて、砂質地盤の実際の比抵抗変化率を算出する。この算出した実際の比抵抗変化率と上述した事前把握情報とに基づいて、空気注入した後で比抵抗を測定した時点の飽和度Ｓｒを算出する。次いで、この算出した飽和度Ｓｒに基づいて残留飽和度ＳFを推定し、推定した残留飽和度ＳFが目標値になるように空気注入を行なう。
【００３９】
具体的には、まず、地盤中に空気を注入する空気注入管２を設置するために、削孔ロッドの先端部から削孔水Ｗを流出させながら削孔ロッドを回転させて、地下水のレベルＷＬよりも深く、所定に深さまで地盤を削孔する。長孔Ｈには図示するように空気注入管２が挿入される。空気注入管２の先端部の周壁には、複数の空気注入孔３が設けられている。空気注入管２の後端部には空気供給管４が接続されている。空気供給管４は、流量制御弁９ｂを介して空気供給源となるエアコンプレッサ９ａにつながれている。
【００４０】
空気注入管２が挿入された長孔Ｈには、下から順に、硅砂８ａ、ＢＰ（ベントナイトペレット）８ｂ、ベントナイトセメント８ｃが充填される。硅砂８ａは、注入孔３に対応する位置に充填され、硅砂８ａの上に充填されるＢＰ８ｂはシール材として機能する。ベントナイトセメント８ｃは地表近傍まで充填される。このように空気注入管２を長孔Ｈに設置した後、空気供給管４を経て空気注入管２に供給された空気ａは、注入孔３を通じて地盤に注入される。これにより、水で飽和した砂質地盤中に多数の気泡を混在させて地盤の飽和度を低下させ、地盤の液状化を防止する。
【００４１】
また、砂質地盤の飽和度Ｓｒを把握するために、地盤の比抵抗を測定する電極６を地盤中に設置する。地盤中に電極６を設置するには、空気注入管２を設置した場合と同様に削孔ロッドを用いて、地下水のレベルＷＬよりも深く、所定に深さまで地盤を削孔して長孔Ｈを形成する。例えば、図７に例示するように、地盤中に設置した空気注入管２を中心にして長孔Ｈを複数削孔し、それぞれの長孔Ｈの中に、上下方向に間隔をあけて複数の電極６を取り付けた電極ロッド５を設置する。図７では、空気注入管２を中心にした円上に周方向に均等な間隔で電極ロッド５（電極６）が配置されている。電極ロッド５が挿入された長孔Ｈには、例えば、セメントベントナイト８ｃが充填される。
【００４２】
電極ロッド５は、例えば、空気注入管２から１．５ｍ〜５．０ｍの範囲に適切な数が配置される。また、電極ロッド５の上下に隣り合う電極６の間隔は、例えば５０ｃｍ〜１００ｃｍである。
【００４３】
それぞれの電極６は、地上まで延びるリード線を通じて比抵抗測定機器に接続され、電極６どうしの間で測定された比抵抗のデータは、地上に設置されたパーソナルコンピュータ等の制御装置７に入力されるようになっている。この制御装置７には、予め取得した事前把握情報が入力されている。制御装置７は流量制御弁９ｂを制御するとともに、接続されるモニタ１０に必要なデータを表示する。
【００４４】
そして、空気注入管２を通じて地盤中に空気ａを注入する前と注入する後のそれぞれの時点で、長孔Ｈの中に上下方向に間隔をあけて設置された複数の電極６どうしの間で比抵抗を測定する。適宜選択した２つの電極６の間で比抵抗を測定することができるが、例えば、同じ電極ロッド５に取り付けられた上下に隣り合う電極６の間に電流を流して比抵抗を測定する。すべての上下に隣り合う電極６の間で比抵抗を測定することにより、地盤の比抵抗の分布、即ち、地盤の飽和度Ｓｒの分布を把握することができる。
【００４５】
ところで、電極ロッド５を挿入する長孔Ｈには、削孔水Ｗが残留するので、電極６で検知した比抵抗には削孔水Ｗの比抵抗が影響する。そこで、削孔ロッドによって長孔Ｈを削孔する際には、現場地下水の比抵抗に対して予め設定された許容範囲内の比抵抗を有する削孔水Ｗを使用する。例えば、削孔水Ｗとして現場地下水を使用するとよい。
【００４６】
尚、電極６を設置する長孔Ｈを、特別に削孔することなく、電極６を地盤中に配置することもできる。この手法を用いる場合は、図８に例示するように上下方向に間隔をあけて複数の電極６を取り付けた空気注入管２を使用する。地盤の液状化防止工事では、必然的に所定の間隔をあけて空気注入管２が地盤中に設置される。そこで、この空気注入管２を利用して電極６を配置する。具体的には長孔Ｈは図９に例示するように、間隔をあけて複数削孔する。そして、それぞれの長孔Ｈの中に、図８に示した空気注入管２を設置することにより、長孔Ｈの中に上下方向に間隔をあけて複数の電極６を設置する。
【００４７】
地盤中に空気ａを注入する前と後で、それぞれの長孔Ｈの中に上下に離間して設置した電極６の間で測定した比抵抗に基づいて、空気ａを注入する前の比抵抗を基準比抵抗として砂質地盤の実際の比抵抗変化率を算出する。ここで算出した実際の比抵抗変化率のデータを、予め取得した（４）式または（５）式に代入することにより、空気ａを注入した後で比抵抗を測定した時点の飽和度Ｓｒを算出する。例えば、実際の比抵抗変化率を、（５）式のΔρｔ（％）に代入して飽和度Ｓｒを算出する。
【００４８】
図１０、図１１にはそれぞれ、図７に示した空気注入管２から１．５ｍ離れた位置（Ｒ−１０、Ｒ−１２、Ｒ−９、Ｒ−１１）における算出した飽和度Ｓｒの深度分布を示している。また、図１０、図１１には、図７に示した空気注入管２から１．５ｍ離れた位置の領域Ａ、領域Ｂで凍結サンプリングして算出した残留飽和度ＳFの深度分布も示している。
【００４９】
凍結サンプリングは、空気ａの注入停止後の４カ月後において、液体窒素にて領域Ａ、領域Ｂの地盤をゆっくりと凍結させ、不撹乱試料を採取する。そして、採取した試料を所定拘束圧のもとに解凍して残留飽和度ＳFを算出した。
【００５０】
図１０、図１１では、Ｇ．Ｌ．−６．０ｍ〜−７．０ｍ付近において、算出した飽和度Ｓｒと凍結サンプリングにより算出した残留飽和度ＳFとの間に乖離が生じている。これは、当該深度では比抵抗値が著しく変化する層が電極６の間隔より薄く介在するために、比抵抗変化率において逆感度現象が見られたためであると推察される。一方、それ以外の深度では両者の間に比較的高い整合性が見られる。
【００５１】
図１２は、図１０、図１１に示した飽和度Ｓｒと、残留飽和度ＳFとの相関関係を示している。尚、図１２では、逆感度現象が見られたデータを削除している。図１２の結果から残留飽和度ＳFは概ね、算出した飽和度Ｓｒの±５％の範囲にあることが分かる。
【００５２】
ここで、地盤への空気ａの注入停止後、吸水によって飽和度Ｓｒは定常状態に落ち着くことを考慮すると、空気注入後の一定期間を経た残留飽和度ＳFは、算出した飽和度Ｓｒ以上の数値になると想定される。地盤の飽和度が大きいほど地盤の液状化強度は低下するため、例えば、算出した飽和度Ｓｒ＋５％を残留飽和度ＳFと推定すると安全側になる。このように、算出した飽和度Ｓｒの数値よりも残留飽和度ＳFを若干大きな数値に推定することにより、地盤の残留飽和度ＳFを一段と精度よく目標値にすることが可能になる。
【００５３】
モニタ１０には、推定された残留飽和度ＳF、算出した実際の比抵抗変化率、空気ａの流入量（流量）などの必要なデータが逐次、表示される。そこで、モニタ１０の表示を参照しつつ、流量制御弁９ｂを制御して注入する空気ａの量を調整することにより、推定された残留飽和度ＳFが目標値になるように空気注入を行なう。
【００５４】
例えば、実際の比抵抗変化率に基づいて算出した飽和度Ｓｒが９３％である場合、この飽和度Ｓｒ（＝９３％）の数値の１０５％の数値が残留飽和度ＳFである推定するとＳF＝９７．６５％になる。残留飽和度ＳFの目標値が９７％であれば、空気Ａの注入を続ける。そして、推定された残留飽和度ＳFが目標値（９７％）になった時点で空気ａの注入を停止する。
【００５５】
このように本発明では、算出した実際の比抵抗変化率と事前把握情報とに基づいて、空気ａを注入した後で比抵抗を測定した時点の飽和度Ｓｒを算出し、算出した飽和度Ｓｒに基づいて残留飽和度ＳFを推定する。これにより、空気注入作業中に迅速に簡便かつ精度よく、電極６の間で比抵抗を測定した時点の地盤の飽和度Ｓｒを算出できる。それ故、算出した飽和度Ｓｒから精度よく残留飽和度ＳFを推定し易くなり、ひいては、簡便かつ精度よく、目標とする残留飽和度ＳFになる砂質地盤を形成することが可能になる。
【符号の説明】
【００５６】
１  施工管理システム
２  空気注入管
３  注入孔
４  空気供給管
５  電極ロッド
６  電極
７  制御装置
８ａ  硅砂
８ｂ  ベントナイトペレット
８ｃ  セメントベントナイト
９ａ  コンプレッサ
９ｂ  流量制御弁
１０  モニタ
１１  キャリブレーション装置
１２  容器
１３  円筒部
１４ａ  フランジ部
１４ｂ  蓋部
１５  給排水管
１５ａ  開閉バルブ
１６  吸引管
１６ａ  開閉バルブ
１７  通電電極
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅ  検知電極
１９  コネクタ
１９ａ  リード線
２０  通電手段
２１  電圧検知手段
２２  演算装置
Ｇ  地盤サンプル
Ｗ  水
ａ  空気
【図１】
0005944730.tif 000002
【図２】
0005944730.tif 000003
【図３】
0005944730.tif 000004
【図４】
0005944730.tif 000005
【図５】
0005944730.tif 000006
【図６】
0005944730.tif 000007
【図７】
0005944730.tif 000008
【図８】
0005944730.tif 000009
【図９】
0005944730.tif 000010
【図１０】
0005944730.tif 000011
【図１１】
0005944730.tif 000012
【図１２】
0005944730.tif 000013