(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側にタッチパネル式の表示面を有するとともに背面側に非接触型通信アンテナを内蔵した略板状の通信端末を保持可能に構成された通信端末用スタンドであって、
前記通信端末が保持されている場合に前記通信端末の前面側を覆うとともに前記表示面を露出する開口部が形成された略板状のスタンド本体部と、
前記スタンド本体部に対して略平行になるように配置されているとともに前記通信端末が保持されている場合に前記通信端末の背面側から前記非接触型通信アンテナを覆うように配置された略板状のアンテナ覆い部を有する端末保持部と、を有し、
前記スタンド本体部には、前記通信端末が保持されている場合に前記通信端末の前面側から非接触型情報記録媒体が近づけられた際に当該非接触型情報記録媒体との間で非接触で情報の送受信を行うことが可能な本体部アンテナが設けられ、
前記アンテナ覆い部には、前記本体部アンテナとの間で情報の伝達を行うことが可能なケーブルにて接続されて前記通信端末が保持されている場合に前記非接触型通信アンテナとの間で非接触で情報の送受信を行うことが可能な保持部アンテナが設けられている、
通信端末用スタンド。
【請求項２】
請求項１に記載された通信端末用スタンドであって、
前記通信端末に対して予め設定された電力供給開始時刻に電力の供給を開始するとともに予め設定された電力供給終了時刻に電力の供給を停止する、電力供給装置を有している、
通信端末用スタンド。
【請求項３】
請求項１または２に記載された通信端末用スタンドであって、
前記スタンド本体部は、前記端末保持部との間で前記通信端末を抜き差し可能な状態で保持できる保持空間を形成する補助端末保持部を有し、
略板状の前記通信端末は、外周部におけるいずれかの位置に、当該通信端末への電力を供給する電力供給線を接続可能なコネクタを有し、
前記端末保持部と前記補助端末保持部とは、前記通信端末が前記保持空間に保持された際に一方が前記コネクタと対向するように前記スタンド本体部に取付けられており、
前記通信端末が前記保持空間に保持された際に前記コネクタと対向する前記端末保持部の個所または前記補助端末保持部の個所には、前記電力供給線を挿通可能な挿通空間が形成されている、
通信端末用スタンド。
【請求項４】
請求項３に記載された通信端末用スタンドであって、
前記非接触型情報記録媒体を前記本体部アンテナにかざした利用者に対する勤怠打刻を行うタブレット型コンピュータである前記通信端末を保持可能であり、
床面に載置されるベース部を有し、
前記スタンド本体部は、前記ベース部に対して起立するように前記ベース部に設けられ、
前記端末保持部と前記補助端末保持部とは、前記通信端末が前記保持空間に保持される際に前記通信端末が前記スタンド本体部の背面に沿って左右方向から前記保持空間に差し込まれるように、前記スタンド本体部の背面に、上下方向に対向して取付けられている、
通信端末用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末用スタンドに関する。詳しくは、非接触通信が可能な略板状の通信端末を保持可能で、かつ、保持される通信端末と非接触型情報記録媒体との間の非接触通信を中継できる中継用のアンテナを有する通信端末用スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末やスマートフォンといった通信端末においては、前面に表示面を有し、かつ、背面側に非接触型通信アンテナを内蔵しているものが一般的である。この非接触型通信アンテナは、例えば非接触型ＩＣカードといった非接触型情報記録媒体に対して非接触で情報を送受信するためのアンテナとして機能する。そのため、この種の通信端末においては、その背面側に非接触型情報記録媒体を近づけることで当該非接触型情報記録媒体に対して情報を読み書きできる。
【０００３】
特許文献１に開示された通信端末用台座５００（図２０，２１参照）においては、折り畳み式の通信端末６００が開いた状態で保持されている。通信端末６００は、表示面６０２と操作キー群６０４とを前面に有し、かつ、操作キー群６０４の背面に非接触型通信アンテナ６０６を内蔵している。そして、通信端末用台座５００は、通信端末６００の表示面６０２の背面に対応する個所と、操作キー群６０４の背面に対応する個所と、に個々に非接触通信用の中継アンテナ５０２，５０４を有し、これらの両中継アンテナ５０２，５０４は互いに情報を伝達可能である。そのため、通信端末６００は、その操作キー群６０４の背面側に非接触型通信アンテナ６０６を有するものの、表示面６０２の背面側から近づけられた非接触型情報記録媒体７００（図２１参照）と非接触通信できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４９８２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非接触通信が可能な通信端末に例えば勤怠打刻を可能とするプログラムをインストールし、その通信端末に対して非接触通信で勤怠打刻をする場合、通信端末の前面側から例えば従業員番号が記録された非接触型情報記録媒体をかざして勤怠打刻ができれば、表示面に表示される時刻等を確認しながら勤怠打刻ができて操作性がよい。しかし、非接触型通信アンテナは通信端末の背面側に内蔵されていることから、従来においては通信端末の前面側から非接触型情報記録媒体を近づけて非接触通信を行うことができなかった。なお、特許文献１に開示された技術においては、通信端末６００の表示面６０２の背面側から非接触型情報記録媒体７００を近づけて非接触通信させる（図２１参照）ため、当該表示面６０２を確認しながらそれと同時に非接触通信させようとすると当該表示面６０２の背面側での非接触型情報記録媒体７００の位置を確認できず、円滑な操作が困難である。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決しようとするものであって、その目的は、前面に表示面を有し、背面側に非接触型通信アンテナを内蔵した略板状の通信端末を保持可能に構成された通信端末用スタンドにおいて、保持される通信端末の前面側から非接触型情報記録媒体を近づけて、この非接触型情報記録媒体と保持される通信端末の非接触型通信アンテナの非接触通信を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するためのもので、以下のように構成されている。
【０００８】
本発明の通信端末用スタンドは、前面側にタッチパネル式の表示面を有するとともに背面側に非接触型通信アンテナを内蔵した略板状の通信端末を保持可能に構成されている。そして、通信端末が保持されている場合に当該通信端末の前面側を覆うとともにこの通信端末の表示面を露出する開口部が形成された略板状のスタンド本体部と、このスタンド本体部に対して略平行になるように配置されているとともに通信端末が保持されている場合に当該通信端末の背面側からこの通信端末の非接触型通信アンテナを覆うように配置された略板状のアンテナ覆い部を有する端末保持部と、を有している。スタンド本体部には、通信端末が保持されている場合に当該通信端末の前面側から近づけられる非接触型情報記録媒体との間で非接触で情報の送受信を行うことが可能な本体部アンテナが設けられ、アンテナ覆い部には、本体部アンテナとの間で情報の伝達を行うことが可能なケーブルにて接続されて通信端末が保持されている場合に当該通信端末の非接触型通信アンテナとの間で非接触で情報の送受信を行うことが可能な保持部アンテナが設けられている。
【０００９】
より好ましくは、通信端末用スタンドがつぎのように構成されていることである。つまり、この通信端末用スタンドが、通信端末に対して予め設定された電力供給開始時刻に電力の供給を開始するとともに予め設定された電力供給終了時刻に電力の供給を停止する、電力供給装置を有している。
【００１０】
より好ましくは、通信端末用スタンドがつぎのように構成されていることである。まず、スタンド本体部が端末保持部との間で通信端末を抜き差し可能な状態で保持できる保持空間を形成する補助端末保持部を有している。また、略板状の通信端末が、外周部におけるいずれかの位置に当該通信端末への電力を供給する電力供給線を接続可能なコネクタを有している。そして、端末保持部と補助端末保持部とは、通信端末が保持空間に保持された際に一方が通信端末のコネクタと対向するようにスタンド本体部に取付けられており、通信端末のコネクタと対向する端末保持部の個所または補助端末保持部の個所には電力供給線を挿通可能な挿通空間が形成されている。
【００１１】
より好ましくは、通信端末用スタンドがつぎのように構成されていることである。まず、通信端末用スタンドは、非接触型情報記録媒体を本体部アンテナにかざした利用者に対する勤怠打刻を行うタブレット型コンピュータである通信端末を保持可能である。また、通信端末用スタンドは、床面に載置されるベース部を有し、スタンド本体部はこのベース部に対して起立するようにベース部に設けられている。そして、端末保持部と補助端末保持部とは、通信端末が保持空間に保持される際にスタンド本体部の背面に沿って左右方向から当該保持空間に差し込まれるように、スタンド本体部の背面に上下方向に対向して取付けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、保持される通信端末の背面側において保持部アンテナが当該通信端末の非接触通信アンテナと非接触通信可能に設けられている。また、保持される通信端末の前面側において、本体部アンテナが当該通信端末の前面側から近づけられる非接触型情報記録媒体と非接触通信可能に設けられている。そして、保持部アンテナと本体部アンテナとはケーブルで接続されている。そのため、本発明では、通信端末の前面側から非接触型情報記録媒体を近づけると、本体部アンテナとケーブルと保持部アンテナとを介して非接触型情報記録媒体と通信端末の非接触型通信アンテナとの間で非接触通信できる。従って、利用者は、通信端末の表示面を確認しながら当該通信端末の前面側に非接触型情報記録媒体を近づけて当該非接触型情報記録媒体を通信端末の非接触型通信アンテナと非接触通信させることができ、当該表示面にて例えばその非接触通信が正常に行われたことをその非接触通信の実行操作と同時に確認できる。
【００１３】
一般に、通信端末のバッテリーは、満充電に近い状態で継ぎ足し充電が繰り返されるとバッテリーが劣化する。本発明では電力供給の開始および終了の時刻を予め設定できる電力供給装置を有していることから、通信端末の充電量がある程度減った状態で所定時間だけ通信端末に電力を供給するように電力供給装置を設定しておくことで、通信端末のバッテリーの過充電を避けて当該バッテリーの劣化を防止できる。
【００１４】
本発明では、通信端末を抜き差し可能に保持できる端末保持部と補助端末保持部とのいずれか一方において通信端末のコネクタと対向する個所には、そのコネクタに接続される電力供給線を挿通可能な挿通空間が形成されている。この挿通空間に電力供給線を挿通すると、コネクタから電力供給線を抜かないかぎり、端末保持部あるいは補助端末保持部における挿通空間の周縁を形成する壁部分と電力供給線とが干渉して端末保持部と補助端末保持部との間から通信端末を抜き取ることができなくなる。そのため、通信端末が盗難されることを防止（抑制）することができる。
【００１５】
本発明では、通信端末に対して前面側から非接触型情報記録媒体を近づけて勤怠打刻ができるので、通信端末の表示面にて例えば勤怠打刻が正常に行われたことや勤怠打刻の時刻などを確認しながら勤怠打刻ができて便利である。また、本発明では、通信端末が床面から起立した状態にあるので、その表示面を例えば上から覗きこむことなく容易に視認できて便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】非接触型データ通信装置の一実施の形態を表した外観斜視図。
【図２】図１に示す非接触型データ通信装置の側面図。
【図３】図１に示す非接触型データ通信装置の背面図。
【図４】通信端末の正面図。
【図５】通信端末の背面図。
【図６】第１の実施の形態の通信端末用スタンドの外観斜視図。
【図７】第１の実施の形態の通信端末用スタンドの構成部材を分解状態で表した斜視図。
【図８】第１の実施の形態の通信端末用スタンドの一部を表した斜視図。
【図９】勤怠情報集約システムの説明図。
【図１０】第２の実施の形態の通信端末用スタンドの斜視図。
【図１１】第２の実施の形態の通信端末用スタンドの側面図。
【図１２】第３の実施の形態の通信端末用スタンドの斜視図。
【図１３】第３の実施の形態の通信端末用スタンドの側面図。
【図１４】第４の実施の形態の通信端末用スタンドの斜視図。
【図１５】第４の実施の形態の通信端末用スタンドの側面図。
【図１６】第５の実施の形態の通信端末用スタンドの斜視図。
【図１７】第５の実施の形態の通信端末用スタンドの側面図。
【図１８】第６の実施の形態の通信端末用スタンドの斜視図。
【図１９】第６の実施の形態の通信端末用スタンドの側面図。
【図２０】従来技術における通信端末用台座の斜視図。
【図２１】従来技術における通信端末用台座に通信端末を載せた状態を表した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜非接触型データ通信装置および勤怠情報集約システムの概要＞
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。図１〜図３に示す非接触型データ通信装置５においては、図４，５に示す通信端末１００が、図６〜図８に示す第１の実施の形態の通信端末用スタンド１０に保持されている。そして、この非接触型データ通信装置５は、図９に示す勤怠情報集約システムＫＳＷの一部を構成している。
【００１８】
●［通信端末１００の概要（図１〜図５）］
通信端末１００は、タブレット端末もしくはスマートフォンであり、板状であるとともにインターネットに接続可能である。図４，５に示すように、通信端末１００は、その前面にタッチパネル式の表示面１０２を有し、かつ、背面側の所定個所に非接触通信用の非接触型通信アンテナ１０４を内蔵している。この非接触型通信アンテナ１０４は、非接触型情報記録媒体である非接触型ＩＣカード１５０（図１参照）に対して非接触で情報を送受信するためのアンテナとして機能する。そのため、この通信端末１００では、非接触型通信アンテナ１０４を通じて、非接触型ＩＣカード１５０に記録された例えば従業員番号を取得可能である。この従業員番号の取得の流れについては、後で詳しく説明する。
【００１９】
通信端末１００には、メールを送受信できるメールプログラム、および、勤怠打刻データを生成できる勤怠打刻データ生成プログラムがインストールされている。この勤怠打刻データ生成プログラムでは、例えば、出勤、退出、外出、再入室といった勤怠管理に係るカテゴリーが予め設定されている。そして、通信端末１００が非接触型通信アンテナ１０４を通じて非接触型ＩＣカード１５０に記録された従業員番号を取得すると、その従業員番号を、それを取得した日付けおよび時刻と合わせてカテゴリーごとに記録する。そして、このようにして記録した勤怠打刻データを所定の時間間隔でメールデータに変換して、所定のサーバに送信する。
【００２０】
なお、図１，４に示す例においては、勤怠打刻データ生成プログラムが通信端末１００の表示面１０２に各カテゴリーに対応する文字列を表示している。利用者は、この表示面１０２にて対応する文字列を選択することで勤怠情報を登録するカテゴリーを切り替え可能である。また、図１，４に示す例においては、勤怠情報データ生成プログラムが通信端末１００の表示面１０２に、日付けと時刻と現在選択されているカテゴリーの文字列とを表示している。なお、勤怠情報データ生成プログラムによる携帯端末の表示面１０２の表示例は、図１，４に示す例に限定されるものではない。
【００２１】
通信端末１００は、常時、システムが通常状態にある通常モードにあるように設定されており、その表示面１０２に勤怠打刻データ生成プログラムに関わる各種表示情報（図１，４参照）を表示している。通信端末１００は、何も操作されずに所定時間が経過すると通常モードからシステムが休止状態となる休止モードに移行するように設定してもよい。そして、この休止モードにおいて、通信端末１００の表示面１０２に例えばオフィスからの適宜のメッセージ等を表示してもよい。なお、通信端末１００が休止モードにある場合、当該通信端末１００の表示面１０２がタッチされると、通信端末１００は通常モードに復帰する。
【００２２】
図４，５に示すように、通信端末１００の外周下縁には、当該通信端末１００へ電力を供給する適宜の電力供給線を接続可能なコネクタ１０６が設けられている。そして、図１〜図３においては、このコネクタ１０６に後述の電力供給装置９０の電力供給線９２が接続されている。電力供給線９２を通じた電力供給によって、通信端末１００は自身に内蔵されているバッテリーが充電される。
【００２３】
●［第１の実施の形態の通信端末用スタンド１０（図１〜図３，図６〜図８）］
以上に説明した通信端末１００が図６〜図８に示す通信端末用スタンド１０に保持されている（図１〜図３参照）。図６〜図８に示すように、第１の実施の形態の通信端末用スタンド１０は、ベース部２０と、スタンド本体部３０と、端末保持部４０と、補助端末保持部５０と、中継アンテナ７０と、電力供給装置９０と、電力供給線９２等を有している。
【００２４】
ベース部２０は、例えば透明性の高いアクリル樹脂製であり、板状形状に構成されており、台等の任意の設置面（床面）に載置される。このベース部２０の前端部には当該ベース部２０を厚み方向に貫通した挿通孔Ａが設けられ（図６〜図８参照）、この挿通孔Ａに電力供給装置９０の電力供給線９２が挿通されている（図１〜図３，図６参照）。
【００２５】
ベース部２０の下面には、例えば不透明なアクリル樹脂製の、２枚の底板部２２が設けられている（図６，７参照）。これらの両底板部２２が実質的に上述の設置面に載置される。これらの両底板部２２は互いの間に所定の間隔をあけて左右に配置され、当該両底板部２２の間に電力供給装置９０の電力供給線９２が配置されている（図２，３，６参照）。なお、これらの両底板部２２はベース部に対して例えばビスＶで留められている。
【００２６】
スタンド本体部３０は、例えば透明性の高いアクリル樹脂製であり、板状形状に構成されており、ベース部２０に対して所定角度で起立している。そして、スタンド本体部３０は、通信端末１００の前面を覆うとともに（図２参照）、その中央に形成された開口部３２によって通信端末１００の表示面１０２を露出している（図１参照）。なお、スタンド本体部３０はベース部２０と一体成形してもよく、個別に成形して後で例えば接着剤で一体にしてもよい。
【００２７】
端末保持部４０と補助端末保持部５０とは、例えば透明性の高いアクリル樹脂製であり、スタンド本体部３０の背面に設けられている（図６〜図８参照）。これらの端末保持部４０と補助端末保持部５０とは上下方向に相対向し、両者４０，５０の間に通信端末１００を側方から抜き差し可能な状態で保持する保持空間Ｐ（図６，８参照）を形成している。図１〜図３において、通信端末１００はこの保持空間Ｐでスタンド本体部３０の背面に沿って起立した状態に保持されている。なお、端末保持部４０と補助端末保持部５０とは、スタンド本体部３０に対して例えばビスＶで留められている。
【００２８】
端末保持部４０（図１〜図３，図６〜図８参照）は、通信端末１００の上縁を上方から支持可能に配置された上縁支持部４２と、通信端末１００の背面側から当該通信端末１００の非接触型通信アンテナ１０４の一部を覆うように配置されたアンテナ覆い部４４とを有している。このアンテナ覆い部４４は、略板状に構成されている（図７参照）とともにスタンド本体部３０との間に通信端末１００の厚さを開けてスタンド本体部３０と略平行に配置されている（図２参照）。また、アンテナ覆い部４４は、通信端末１００の上縁から通信端末１００の高さ方向の中央近傍まで延びて通信端末１００を背面側から支持している（図１〜図３参照）。通信端末１００は、アンテナ覆い部４４によって支持されることで、前後方向への移動を規制されている。なお、端末保持部４０には、下方から延びる後述のケーブル７６（図２，３，７参照）を配置可能となるように切り欠いたケーブル用切欠部Ｎ１（図３，図６〜図８参照）が設けられている。
【００２９】
補助端末保持部５０（図１〜図３，図６〜図８参照）は、右構成部５２と、左構成部５４と、これらの両構成部５２，５４の背面下部側に配置された後構成部５６とを有している。後構成部５６は、右構成部５２と左構成部５４とに対して例えば接着剤で接着されている。右構成部５２は通信端末１００の下縁の右部を下方から支持可能に配置された右方下縁支持部５３を有し、左構成部５４は通信端末１００の下縁の左部を下方から支持可能に配置された左方下縁支持部５５を有している。通信端末１００は、これらの右方下縁支持部５３と左方下縁支持部５５と、端末保持部４０の上縁支持部４２とで上下方向から挟まれることで、上下方向への移動が規制されている。なお、右構成部５２において、スタンド本体部３０の背面に沿って配置される個所には、後述のケーブル７６（図２，３，７参照）を配置可能となるように切り欠いたケーブル用切欠部Ｎ２（図３，図６〜図８参照）が設けられている。
【００３０】
右構成部５２と左構成部５４とは、通信端末１００のコネクタ１０６と対向する個所を挟んで左右に配置され、これらの両者５２，５４の間に電力供給装置９０の電力供給線９２を挿通可能な隙間Ｄ（図３，図６〜図８参照）であって本発明の「挿通空間」に相当する隙間Ｄを形成している。そして、この隙間Ｄに当該電力供給線９２が挿通されている。この挿通の結果、通信端末１００を端末保持部４０と補助端末保持部５０との間から側方へ抜き取ろうとしても、上述の隙間Ｄを構成する右構成部５２あるいは左構成部５４の壁部分と電力供給線９２とが干渉して通信端末１００の移動が規制される。そのため、通信端末１００は盗難が防止（抑制）される。
【００３１】
なお、電力供給線９２は、補助端末保持部５０の下部側において後構成部５６とスタンド本体部３０とで前後から挟まれ（図２参照）、かつ、挿通孔Ａを通じてベース部２０を上下に貫通して当該ベース部２０の下で左右の底板部２２の間に配置されている（図２，３，６参照）。そのため、電力供給線９２は移動が規制され、そのことによって盗難が防止（抑制）される。
【００３２】
中継アンテナ７０は、スタンド本体部３０に設けられた非接触通信用の本体部アンテナ７２と、端末保持部４０に設けられた非接触通信用の保持部アンテナ７４と、これらの両アンテナ７２，７４を接続して両アンテナ７２，７４の間で情報を伝達するケーブル７６と、で構成されている（図２，３，６，７参照）。なお、ケーブル７６は、これらの両アンテナ７２，７４に対して、個々の裏面側、かつ、側方外縁に接続部Ｃを有している。
【００３３】
本体部アンテナ７２（図１〜図３，図６参照）は、スタンド本体部３０の背面において当該スタンド本体部３０と補助端末保持部５０とによって挟まれて支えられている。なお、本体部アンテナ７２に対するケーブル７６の接続部Ｃは、補助端末保持部５０のケーブル用切欠部Ｎ２に配置されている。これによって、本体部アンテナ７２は、その裏面側で接続部Ｃが補助端末保持部５０と干渉することなく全体がスタンド本体部３０の背面に沿って配置されている（図２参照）。なお、本体部アンテナ７２とスタンド本体部３０との間に、保護シートや、非接触型ＩＣカード１５０の近接を促す事を記述した紙などを挟んでもよい。
【００３４】
保持部アンテナ７４（図２，３，６参照）は、端末保持部４０の背面に設けられている。詳述すると、保持部アンテナ７４は、図示しない薄板で後方から覆われており、この薄板が端末保持部４０に対して例えばビスで留められることで当該保持部アンテナ７４は当該薄板と端末保持部４０とによって挟まれて支えられている。なお、保持部アンテナ７４に対するケーブル７６の接続部Ｃは、端末保持部４０のケーブル用切欠部Ｎ１に配置されている。これによって、保持部アンテナ７４は、その裏面側で接続部Ｃが端末保持部４０と干渉することなく全体が端末保持部４０の背面に沿って配置されている（図２参照）。
【００３５】
保持部アンテナ７４は、上述の設置位置（図２，３，６参照）においてその少なくとも一部が通信端末１００の非接触型通信アンテナ１０４と対向し、当該非接触型通信アンテナ１０４と非接触で情報を送受信可能である。また、本体部アンテナ７２は、上述の設置位置（図１〜図３，図６参照）において、スタンド本体部３０の前面側から近づけられた非接触型ＩＣカード１５０と非接触で情報を送受信可能である。そのため、図１〜図３に示す非接触型データ通信装置５においては、非接触型ＩＣカード１５０を本体部アンテナ７２にかざす（図１参照）と、本体部アンテナ７２が非接触型ＩＣカード１５０に記録された従業員番号を読取る。そして、その従業員番号の情報は、ケーブル７６を介して保持部アンテナ７４（図２,３参照）に伝達されるとともにさらに保持部アンテナ７４から通信端末１００の非接触型通信アンテナ１０４（図２,３参照）に伝達される。以上のようにして、非接触型ＩＣカード１５０に記録された従業員番号は通信端末１００に取得される。そして、通信端末１００は、その従業員番号を、それを取得した日付けおよび時刻と合わせて勤怠管理に係るカテゴリーごとに記録して勤怠打刻データを生成する。
【００３６】
電力供給装置９０は、例えば商用の電源Ｚからの電力を通信端末１００に対して予め設定された電力供給開始時刻に供給開始するとともに予め設定された電力供給終了時刻に供給停止するように機能する。そこで、通信端末１００の充電がある程度減った状態（例えば充電残量２０％）で所定時間だけ通信端末１００に電力を供給するように電力供給装置９０を設定しておくことで、通信端末１００のバッテリーの過充電を避けて当該バッテリーの劣化を防止できる。電力供給装置９０は、例えば一日のうち午前６時から午前１０時までと、午後６時から午後１０時までとの時間帯にのみ電力を供給するように設定されている。なお、電力供給装置９０は、コード９４で電源Ｚに接続されている。
【００３７】
●［勤怠情報集約システムの例（図９）］
図９に示すように、通信端末と通信端末用スタンドとによって構成された非接触型データ通信装置５は、勤怠情報集約システムＫＳＷの一部を構成するものである。図９に示す勤怠情報集約システムＫＳＷは、非接触型データ通信装置５に加え、メールサーバ２００と、変換サーバ３００と、勤怠情報管理サーバ４００とを有している。上述の各サーバ２００，３００，４００は例えば本社に設置されている。また、非接触型データ通信装置５は例えば複数のオフィスに設置されている。なお、上述の各サーバ２００，３００，４００は、インターネットにアクセス可能である。
【００３８】
メールサーバ２００には、メールを送受信し、また、複数のメールを管理するためのプログラムがインストールされている。また、勤怠情報管理サーバ４００には、例えば就業奉行（商標登録）といった勤怠打刻データを所定のデータベースに管理する勤怠情報管理プログラムがインストールされている。
【００３９】
変換サーバ３００には、つぎに説明する変換プログラムがインストールされている。この変換プログラムは、所定の時間間隔でメールサーバ２００にアクセスして、メールサーバ２００に送られた勤怠打刻データのメールデータＭ（以下、勤怠メールデータと記す）の有無をチェックする。そして、勤怠メールデータＭが存在する場合には、その勤怠メールデータＭを取得して、その勤怠メールデータＭを勤怠情報管理サーバ４００の勤怠管理プログラムで読取り可能なデータ形式である読取り用勤怠データＲに変換する。また、変換プログラムは、読取り用勤怠データＲを所定の時間間隔で勤怠情報管理サーバ４００に転送する。
【００４０】
図９に示す勤怠情報集約システムＫＳＷは、つぎのように勤怠打刻データを管理する。まず、個々のオフィスで非接触型データ通信装置５により作成された勤怠打刻データは、上述した勤怠データ生成プログラムによって勤怠メールデータＭに変換される。そして、この勤怠メールデータＭは送受ステップＳ１にて所定の時間間隔でメールサーバ２００に送信される。つづく送受ステップＳ２にて、変換サーバ３００は、メールサーバ２００から勤怠メールデータＭを取得する。そして、変換サーバ３００は、勤怠メールデータＭを読取り用勤怠データＲに変換し、当該読取り用勤怠データＲを送受ステップＳ３にて勤怠情報管理サーバ４００に転送する。そして、勤怠情報管理サーバ４００は読取り用勤怠データＲを勤怠管理用のデータベースＤＢに取り込む。
【００４１】
なお、勤怠情報集約システムＫＳＷを構成する各サーバ２００，３００，４００は、個別のコンピュータ上で運用される必要はなく、例えば、これらの３つのサーバ２００，３００，４００を同一のコンピュータ上で運用してもよい。また、これらの３つのサーバ２００，３００，４００のうちの２つを同一のコンピュータ上で運用してもよい。ただし、いずれの場合も３つの各サーバ２００，３００，４００が上述のように機能する必要がある。
【００４２】
＜変更・変形例＞
以上は本発明を実施するための最良の形態を図面に関連して説明したが、この実施の形態は本発明の趣旨から逸脱しない範囲で容易に変更または変形できるものである。例えば、非接触型データ通信装置５（図１〜図３参照）は、その利用を勤怠の打刻に限定されるものではなく、通信端末１００にインストールされるプログラムに応じて適宜利用方法を変更可能である。なお、非接触型データ通信装置５は、非接触型情報記録媒体からの情報を読み込むのみならず、通信端末１００にインストールされるプログラムに応じて非接触型情報記録媒体に対して読み書きの両方が可能である。
【００４３】
非接触型データ通信装置５との非接触通信に使用される非接触型情報記録媒体は、非接触型ＩＣカード１５０に限定されるものではなく、通信端末１００の非接触型通信アンテナ１０４と非接触通信可能な物であればどのようなものでもよい。例えば、ＩＣタグや、非接触型通信アンテナ１０４と非接触通信可能な通信用アンテナを備えた他の通信端末でもよい。また、非接触型情報記録媒体に記録される情報は、従業員番号に限定されるものではない。
【００４４】
通信端末用スタンド１０の本体部アンテナ７２の設置位置は図１〜図３に示す位置に限定されるものではなく、当該本体部アンテナ７２が通信端末用スタンド１０の前面側から近づけられる非接触型情報記録媒体に対して非接触通信可能な位置であればよい。本体部アンテナ７２は、後述する第２〜第６の実施の形態で示すように、通信端末用スタンド１０のスタンド本体部３０の前面に配置されていてもよい。同様に、保持部アンテナ７４の設置位置は、図２，３，６に示す位置に限定されるものではなく、当該保持部アンテナ７４が通信端末１００の非接触型通信アンテナ１０４と非接触通信可能な位置であればよい。保持部アンテナ７４は、通信端末スタンド用１０の端末保持部４０の前面に配置されていてもよい。
【００４５】
通信端末用スタンド１０の端末保持部４０および補助端末保持部５０の構成は、図６〜図８に示すものに限定されるものではなく、例えば、第２〜第６の実施の形態である図１０〜図１９に示すような設計変更が可能である。なお、図１０〜図１９において上述の実施形態と同一もしくは均等な構成・機能を有すると考えられる部分には、図１〜図８と同一の符号を付すことで重複する説明は省略する。
【００４６】
なお、図１４，１５，１８，１９に示す通信端末１０１は、その長辺側の縁部中央にコネクタ１０６を有している。また、この通信端末１０１は、その背面側において、図５に示す通信端末１００と同様の位置に非接触型通信アンテナ１０４を内蔵している。また、図１０〜図１９に示す第２〜第６の実施の形態のスタンド本体部３０では、その前面に本体部アンテナ７２が設けられている。図１０〜図１９に示すスタンド本体部３０は、当該スタンド本体部３０を厚み方向に貫通したケーブル用開口部Ｑを備え、このケーブル用開口部Ｑに、本体部アンテナ７２に対するケーブル７６の接続部Ｃが配置されている。これによって、本体部アンテナ７２は、その裏面側で接続部Ｃがスタンド本体部３０と干渉することなく全体がスタンド本体部３０の前面に沿って配置されている（図１０〜図１９参照）。なお、本体部アンテナ７２は、図示しない薄板で前面から覆われ、かつ、この薄板がスタンド本体部３０に対して例えばビスで留められることで当該薄板とスタンド本体部３０とによって挟まれて支えられている。なお、図１０〜図１９に示す第２〜第６の実施の形態のスタンド本体部３０では、第１の実施形態の底板部２２（図６，７参照）が省略されている。
【００４７】
●［第２の実施の形態の通信端末用スタンド１０ａ（図１０，１１）］
図１０，１１に示す通信端末スタンド１０ａにおいては、保持される通信端末１００に対してその下部側に端末保持部４０ａが設けられ、上部側に補助端末保持部５０ａが設けられている。そして、端末保持部４０ａと補助端末保持部５０ａとの間に通信端末１００を側方向から抜き差し可能な状態で保持できる保持空間Ｐが形成されている。図１０，１１に示すように、端末保持部４０ａは、通信端末１００の下縁を支持可能に配置された下縁支持部４２ａと、通信端末１００の背面側から当該通信端末１００の非接触型通信アンテナ１０４の一部を覆うように配置されたアンテナ覆い部４４ａとを有している。また、補助端末保持部５０ａは、通信端末１００の上縁を支持可能に配置された上縁支持部５２ａを有している。なお、端末保持部４０ａの下縁支持部４２ａにおいて、保持される通信端末１００のコネクタ１０６と対向する個所には、電力供給装置９０の電力供給線９２を挿通可能な貫通孔Ｈであって本発明の「挿通空間」に相当する貫通孔Ｈが形成されている。
【００４８】
●［第３の実施の形態の通信端末用スタンド１０ｂ（図１２，１３）］
図１２，１３に示す通信端末スタンド１０ｂにおいては、端末保持部４０ｂが上に開放されたポケット状に構成されている。この端末保持部４０ｂにおいては、通信端末１００を当該端末保持部４０ｂに対して上方から抜き差し可能であり、この端末保持部４０ｂの内部が、通信端末１００を抜き差し可能な状態で保持できる保持空間Ｐとなっている。なお、端末保持部４０ｂの底部を構成する下縁支持部４２ｂは、通信端末１００の下縁を支持可能に設けられ、端末保持部４０ｂの背部を構成するアンテナ覆い部４４ｂは、通信端末１００の背面側から当該通信端末１００の非接触型通信アンテナ１０４の一部を覆うように設けられている。なお、端末保持部４０ｂの下縁支持部４２ｂにおいて、保持される通信端末１００のコネクタ１０６と対向する個所には、電力供給装置９０の電力供給線９２を挿通可能な貫通孔Ｈであって本発明の「挿通空間」に相当する貫通孔Ｈが形成されている。
【００４９】
●［第４の実施の形態の通信端末用スタンド１０ｃ（図１４，１５）］
図１４，１５に示す通信端末スタンド１０ｃにおいては、ベース部２０ｃから起立したスタンド本体部３０ｃに、通信端末１０１の表示面１０２を露出可能な横長の開口部３２ｃが設けられている。そして、スタンド本体部３０ｃの背面に設けられた端末保持部４０ｃは、通信端末１０１の上縁を支持可能に配置された上縁支持部４２ｃと、通信端末１０１の下縁を支持可能に配置された下縁支持部４６ｃと、これらの両支持部４２ｃ，４６ｃに連続して設けられ、かつ、通信端末１０１の背面側から当該通信端末１０１の非接触型通信アンテナ１０４を覆うように配置されたアンテナ覆い部４４ｃと、を有している。この端末保持部４０ｃにおいては、上縁支持部４２ｃとアンテナ覆い部４４ｃと下縁支持部４６ｃとで囲まれた空間が、通信端末１０１を側方から抜き差し可能な状態で保持できる保持空間Ｐとなっている。なお、通信端末１０１のコネクタ１０６は下縁支持部４６ｃと対向する位置に設けられており、下縁支持部４２ｃにおいてコネクタ１０６と対向する個所には、電力供給装置９０の電力供給線９２を挿通可能な貫通孔Ｈであって本発明の「挿通空間」に相当する貫通孔Ｈが形成されている。
【００５０】
●［第５の実施の形態の通信端末用スタンド１０ｄ（図１６，１７）］
図１６，１７に示す通信端末スタンド１０ｄは、第４の実施の形態と同様の構成のベース部２０ｃとスタンド本体部３０ｃとを有している。そして、この通信端末スタンド１０ｄにおいては、保持される通信端末１００に対して端末保持部４０ｄと補助端末保持部５０ｄとが左右に設けられているとともに、これらの両端末保持部４０ｄ，５０ｄの間に通信端末１００を上方から抜き差し可能な状態で保持できる保持空間Ｐが形成されている。また、端末保持部４０ｄと補助端末保持部５０ｄとの下方には、通信端末１００の下縁を支持可能に配置された下縁支持部６０が設けられている。なお、端末保持部４０ｄと補助端末保持部５０ｄとはそれぞれ、通信端末１００の側縁を支持可能に配置された側縁支持部４２ｄ，５２ｄと、通信端末１００の背面を支持可能に配置された背面支持部４４ｄ，５４ｄとを有している。端末保持部４０ｄの背面支持部４４ｄは、通信端末１００の背面側から当該通信端末１００の非接触型アンテナ１０４の一部を覆うように配置されたアンテナ覆い部でもある。なお、端末保持部４０ｄと補助端末保持部５０ｄとは配置位置を変更可能である（左右を入れ替えても良い）。
【００５１】
なお、図１６，１７に示す通信端末スタンド１０ｄにおいては、通信端末１００が、そのコネクタ１０６が側方を向いた状態で保持されることとなる。そして、このコネクタ１０６の配置に対応して、コネクタ１０６と対向する端末保持部４０ｄの個所に、電力供給装置９０の電力供給線９２を挿通させるための貫通孔Ｈが設けられている。電力供給線９２を挿通させるための貫通孔Ｈの形成位置は、通信端末１００のコネクタ１０６の位置に対応して適宜変更可能であり、例えば通信端末１００のコネクタ１０６が左方を向く場合には、補助端末保持部５０ｄにおいて通信端末１００のコネクタ１０６と対向する個所に当該貫通孔Ｈを形成してよい。なお、例えば上述した第１の実施の形態の通信端末用スタンド１０（図６，７参照）において、通信端末１００のコネクタ１０６が上方を向く場合には、端末保持部４０に貫通孔Ｈを形成してよい。
【００５２】
●［第６の実施の形態の通信端末用スタンド１０ｅ（図１８，１９）］
図１８，１９に示す通信端末スタンド１０ｅにおいては、スタンド本体部３０ｅが適宜の支持構造２４によってベース部２０ｅの上方でベース部２０ｅと略平行に配置されている。そして、スタンド本体部３０ｅは、通信端末１０１の表示面１０２を露出可能な横長の開口部３２ｅを備えている。また、通信端末スタンド１０ｅにおいては、端末保持部４０ｅが、通信端末１０１の前縁を支持可能に配置された前縁支持部４２ｅと、通信端末１０１の後縁を支持可能に配置された後縁支持部４６ｅと、これらの両支持部４２ｅ，４６ｅに連続して設けられ、かつ、通信端末１０１の背面側から当該通信端末１０１の非接触型通信アンテナ１０４を覆うように配置されたアンテナ覆い部４４ｅと、を有している。この端末保持部４０ｅにおいては、前縁支持部４２ｅとアンテナ覆い部４４ｅと後縁支持部４６ｅとで囲まれた空間が、通信端末１０１を側方から抜き差し可能な状態で保持できる保持空間Ｐとなっている。なお、通信端末１０１のコネクタ１０６は、前縁支持部４２ｅと対向する位置に設けられており、前縁支持部４２ｅにおいてコネクタ１０６と対向する個所には、電力供給装置９０の電力供給線９２を挿通可能な貫通孔Ｈであって本発明の「挿通空間」に相当する貫通孔Ｈが形成されている。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ    通信端末用スタンド
３０   スタンド本体部
３２   開口部
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ    端末保持部
４４   アンテナ覆い部
５０，５０ａ，５０ｄ    補助端末保持部
７２   本体部アンテナ
７４   保持部アンテナ
７６   ケーブル
９０   電力供給装置
９２   電力供給線
１００，１０１    通信端末
１０２ 表示面
１０４ 非接触型通信アンテナ
１０６ コネクタ
１５０ 非接触型ＩＣカード（非接触型情報記録媒体）
Ｈ     貫通孔（挿通空間）
Ｄ     隙間（挿通空間）
Ｐ     保持空間
【要約】
【課題】前面に表示面を有し、背面側に非接触型通信アンテナを内蔵した略板状の通信端末を保持可能に構成された通信端末用スタンドにおいて、保持される通信端末の前面側から非接触型情報記録媒体を近づけて、この非接触型情報記録媒体と保持される通信端末の非接触型通信アンテナとの非接触通信を可能とすることである。
【解決手段】保持される通信端末１００の背面側において、保持部アンテナ７４が当該通信端末の非接触型通信アンテナ１０４と非接触通信可能に設けられている。また、保持される通信端末の前面側において、本体部アンテナ７２が当該通信端末の前面側から近づけられる非接触型情報記録媒体と非接触通信可能に設けられている。そして、保持部アンテナと本体部アンテナとはケーブル７６で接続されている。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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