(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）のすべてを満たすミネラル機能水の製造方法であって、
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：７〜１：１２（重量比）となる割合で混合することを特徴とするミネラル機能水の製造方法。
要件：
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水２０重量部を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）少なくとも単細胞生物に対する防除作用を示すこと
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である工程
【請求項２】
前記ミネラル機能水が、単細胞生物の防除用である請求項１に記載のミネラル機能水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単細胞生物の防除作用等の有効な効能を有するミネラル機能水に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献１参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５６３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来から様々なミネラル含有水が報告されているが、ミネラル含有水の効果は科学的に実証されていないものも多くあり、ミネラル含有水の真の作用に付いては、未だ明確にされていない部分も多い。そのため、従来のミネラル含有水には、その効能を謳いながら実際には効能を有していないものや、効能を有しても実用には不十分であったり、効能の再現性が乏しいものも少なくない。
特許文献１，２で報告している装置において製造されるミネラル機能水においても、目標とする有効な効能を発現するミネラル機能水を確実に生産できているとはいえなかった。特にミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったのが実状である。
【０００５】
かかる状況下、本発明の目的は、有効な効能を発現するミネラル機能水を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が有効な効能を発現することを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞以下の要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）のすべてを満たすミネラル機能水。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水２０重量部を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）少なくとも単細胞生物に対する防除作用を示すこと
＜２＞  単細胞生物の防除用である前記＜１＞に記載のミネラル機能水。
＜３＞  前記＜１＞または＜２＞に記載のミネラル機能水を、防除対象の単細胞生物の生息場所に施用する単細胞生物の防除方法。
＜４＞  防除対象の単細胞生物が、大腸菌、黄色ブドウ球菌、枯草金、緑膿菌、カンジタ、Ｏ−１５７、マイコプラズマ及び腸炎ビブリオから選択される１種以上である前記＜３＞に記載の単細胞生物の防除方法。
＜５＞  前記＜１＞または＜２＞に記載のミネラル機能水の製造方法であって、
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：７〜１：１２（重量比）となる割合で混合するミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である工程
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、単細胞生物に対する防除作用等の有効な効能を有するミネラル機能水が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、参照担体：セラミック粉末）。
【図２】本発明のミネラル機能水の２５℃における黒体に対する放射比率を示す図である。
【図３】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図６】図４に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図７】図４に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図８】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図９】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図１０】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図１１】図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１２】図１０に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１３】図５に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）を構成する通水容器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。
【００１１】
＜１．本発明のミネラル機能水＞
本発明のミネラル機能水は、工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水である。
【００１２】
本発明において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する。なお、詳細は後述するが、本発明のミネラル機能水は、一つの有効な効能として、単細胞生物防除作用を有する。また、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水の前段階の状態であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００１３】
工程（１）は、ミネラル含有水（Ａ）を形成する工程である。より詳しくは、絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程である。
【００１４】
工程（１）の詳細については、その製造装置であるミネラル機能水製造設備、及びミネラル含有水（Ａ）の原料となるミネラル付与材（Ａ）、並びに工程（１）で得られるミネラル含有水（Ａ）と併せて、後述する＜２．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において説明する。
【００１５】
工程（２）は、ミネラル含有水（Ｂ）を形成するための工程である。より詳しくは、無機系のミネラル付与材（Ｂ）として、石灰石、化石サンゴ、貝殻及び活性炭がそれぞれ６５〜７５重量％、１２〜１８重量％、１２〜１８重量％、０．５〜５重量％の割合で充填された通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程である。
工程（２）において、ミネラル付与材（Ｂ）である石灰石、化石サンゴ、貝殻及び活性炭はひとつの通水容器にまとめていれて水と接触させてもよいが、ミネラル付与材（Ｂ）の種類のよって溶出性の違いがあるため、溶出量の制御が難しく、また、ミネラル付与材（Ｂ）の交換に時間を要すことになり、連続的な運転が困難となる。
そのため、連続に接続された複数の通水容器を使用して、複数の通水容器のそれぞれに適宜好適な種類及び量のミネラル付与材（Ｂ）を充填して使用することが好ましい。
【００１６】
工程（２）のおける特に好適な態様は、以下の直列に接続された６個の通水容器を使用する態様である。
すなわち、当該態様は、工程（２）として、互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である。
【００１７】
工程（２）の詳細については、上述した直列に接続された６個の通水容器を使用する態様を好適な実施形態として、その製造装置であるミネラル機能水製造設備、及びミネラル含有水（Ｂ）の原料となるミネラル付与材（Ｂ）、並びに工程（２）で得られるミネラル含有水（Ｂ）と併せて、後述する＜２．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において説明する。
【００１８】
以下、本発明のミネラル機能水についてさらに詳しく説明する。
本発明のミネラル機能水は、上記ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを特定の割合で含有し、２５℃で測定された波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトルが、図１に示す形状を有する。ここで、「放射率」とは、放射体の放射発散度とその放射体と同温度の黒体の放射発散度との比」（JIS Z 8117）であり、「分光放射率」とは、その温度における黒体の放射率を１００％としたときの試料の放射の割合を示すものである。評価される試料は、特有の分光放射率スペクトルを有する。
なお、図１には本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルに相当する「試料」のスペクトルと共に、参考のため、２５℃における黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。
【００１９】
分光放射率スペクトルの測定方法はJIS R 180に規定されており、JIS R 180に準じる装置構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度測定法（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００２０】
なお、液体試料の分光放射率は、液体試料を直接測定することが困難であるため、参照用担体に固定して測定する方法が取られる。本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルは、ミネラル機能水を担持用のセラミック粉末に固定化して測定される。詳細は実施例にて後述する。
【００２１】
本発明のミネラル機能水が含有する、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の割合（重量比）は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮し、目的とする作用が生じる範囲で決定され、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２である。
【００２２】
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて、ミネラル機能水としての機能が不十分になったり、発現自体しない場合がある。
【００２３】
本発明のミネラル機能水は、ｐＨがｐＨ１２以上である。なお、本発明のミネラル機能水におけるｐＨは、ミネラル機能水をｐＨメータで測定したｐＨを数値化したものである。
【００２４】
また、本発明のミネラル機能水は、ｐＨ変動が少なくアルカリ状態を保つことができる。本発明のミネラル機能水が、ｐＨ変動が少なくアルカリ状態を保てる理由は現段階ではその詳細は完全に明らかではないが、後述する推定メカニズムで説明するように、原料である草木植物や木本植物に由来するカルシウム及び炭素の複合体がｐＨ緩衝剤としての機能を有し、ｐＨ変動を抑制している可能性がある。
【００２５】
本発明のミネラル機能水は、アルカリ性であるにもかかわらず、ヒト及び動物に対する安全性に優れるという優れた性質を有する。そのため、本発明のミネラル機能水の従来の消毒剤にあるような有害性はなく吸引しても肌に付着しても問題がないため、ゴム手袋、ゴーグル、マスクなど保護具の必要としない。
【００２６】
本発明のミネラル機能水は、本発明の目的を損なわない範囲で、適当な希釈用溶媒（水やアルコールなど）で希釈されていてもよい。
【００２７】
本発明のミネラル機能水には、その効能を損なわない範囲で、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はないが、例えば、公知の懸濁剤、乳剤等が挙げられる。また、混合割合は、本願発明の目的を損なわない範囲であれば任意である。
【００２８】
また、本発明のミネラル機能水を洗浄用に使用する場合には、公知の洗浄剤と混合して用いてもよい。また、混合割合は、本願発明の目的を損なわない範囲であれば任意である。
【００２９】
上記本発明のミネラル機能水が、特有の効能を発現する理由についてはいまだ明らかでない点が多い。以下に、本発明のミネラル機能水が、有用な効能（例えば、単細胞生物の防除作用）を有することにおける、推定メカニズムを説明する。
【００３０】
本発明のミネラル機能水は、特定の波長の電磁波を発していることが予測される。
図２に、本発明の機能水の２５℃における黒体に対する放射比率プロファイルを示す。
この「２５℃における黒体に対する放射比率プロファイル」は、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）に対する、測定対象である試料の分光放射率スペクトルの強度比を示すものである。すなわち、黒体の放射強度を１００％とした場合に試料の放射強度を放射率として現すものである。なお、上述の通り、分光放射率スペクトルは、JIS R 180に準じる構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００３１】
２５℃における黒体に対する波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での放射線は、中赤外線に相当し、中赤外線は近赤外線に比べ、光子エネルギーは小さいが浸透力が強く、生体内部にまで到達する性質を有する。
本発明のミネラル機能水は、２５℃における黒体に対する放射比率プロファイルにおける、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での値を合計し、その平均値を（２５℃における黒体に対する）波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での平均放射比率としたときに、その平均放射比率が９０％以上である。すなわち、本発明の機能水は、この中赤外線により、有為な効能を発現している可能性がある。
【００３２】
また、他の推定メカニズムとして、工程（１）で形成されるミネラル含有水（Ａ）が、ミネラル付与材（Ａ）に由来するカルシウム及び炭素の複合体からなるメゾ構造微粒子（以下、単に「メゾ構造微粒子」と称す。）が形成され、これを有効成分として含有している可能性がある。すなわち、本発明のミネラル機能水に含まれるミネラル成分は、ミネラル成分の少なくとも一部をメゾ構造微粒子として含有する。現段階ではその詳細は完全に明らかではないが、ミネラル成分が完全に水溶性の成分でなく、溶解しない微粒子（メゾ構造微粒子）として機能水中に分散していることにより、本発明の機能水の有する作用を発現するものと推測される。
【００３３】
集成結晶物質であるメゾ構造微粒子は、粒径が５０〜５００ｎｍ程度の微粒子であり、特別な構造を持ち、構造内に自由電子補足性に基づくマイナス電位の自己発電力を持ち、更に水素吸蔵作用及びテラヘルツ電磁波の発生能力を有する。
【００３４】
メゾ構造微粒子は、高い電圧をパルスで継続的に発生させることが可能で、接触する周囲の水分子に放電し電気分解により水分子をＨ+イオンとＯＨ-イオンに分解するが、メゾ構造微粒子にマイナス電位と水素吸蔵作用の物性があることから、Ｈ+イオンにメゾ構造微粒子から電子を与え水素原子（Ｈ）に戻した上で、メゾ構造微粒子内部に蓄積し固定化する。これによりＨ+イオンが相対的に減少することになり、ｐＨ１２以上の強アルカリの状態となる、と推測される。
【００３５】
塩基性化合物を溶解させた通常の強アルカリ水溶液では、保存時や使用環境によってｐＨに変動がある場合があるが、本発明のミネラル機能水は、メゾ構造微粒子のパルス電場により発生するテラヘルツ波長を、水の還元性に働く振動運動に共鳴する波長に制御しておりｐＨ１２以上の強アルカリ状態の長期安定を可能にしている。
【００３６】
本発明のミネラル機能水は、上記メゾ構造微粒子を含有することにより、苛性ソーダなど刺激性の化学薬品を使用しなくとも、ｐＨ１２以上の強アルカリ状態を発現できる。
【００３７】
なお、ｐＨ１２以上の強アルカリは、通常、アルカリの溶質イオンに基づく化学作用により、細胞膜を形成するタンパク質を腐食させ或いは刺激性や毒性の危険性を有する。
一方で、本発明のミネラル機能水は、強アルカリではあるが、これは液中に分散するミネラルのメゾ構造微粒子（集成結晶物質）の水に対する直接的放電作用に基づくものであり、ｐＨ値を変動させる酸やアルカリ溶質成分に由来する化学種イオンが存在しないため、ｐＨ１２の場合でも加水分解性により細胞膜を形成するタンパク質の結合（ペプチド結合）を緩めることはあっても、細胞膜を形成するタンパク質を腐食させ或いは刺激や毒性を発生させる危険性はない。
【００３８】
ところで、上述した推定メカニズムは、あくまで現時点での推定されるものであり、将来的に上記と異なるメカニズムが発見された場合であっても、本発明のミネラル機能水における有用な効能が制限的に解釈されるべきものではない。また、本発明のミネラル機能水には、複数の異なる有用な効能を有している可能性があり、それぞれの効能について発現メカニズムが異なる可能性もある。
【００３９】
＜２．本発明のミネラル機能水の製造方法＞
本発明のミネラル機能水は、ミネラル成分の原料であるミネラル付与材の種類、配合を変えた以外は、上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示されたミネラル機能水製造設備を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
【００４０】
以下、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
図３に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００４１】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図６参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００４２】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００４３】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００４４】
（２−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図４〜図８に基づいて、図３に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図３に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図６参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図４参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図８参照）と、を備えている。
【００４５】
図４，図５に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００４６】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００４７】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００４８】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００４９】
図７に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００５０】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００５１】
図４に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００５２】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００５３】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００５４】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００５５】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００５６】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００５７】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００５８】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００５９】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図４に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００６０】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図８に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００６１】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００６２】
図４に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００６３】
そして、図８に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００６４】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図３に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００６５】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。使用される部位は、葉部、茎部、花部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。例えば、理由は不明であるが、アブラナ科やマツ科の草木植物を加えると、本発明のミネラル機能水の有用な効能のひとつである単細胞生物の防除作用が大きく低下する。
【００６６】
ミネラル付与材（Ａ）として、ミネラル付与材（Ａ’）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ’）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００６７】
（２−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図３，図９に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図３，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００６８】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００６９】
また、第１通水容器５１内には二酸化ケイ素と酸化鉄を含むミネラル付与材（Ｂ）５１ｍが充填され、第２通水容器５２内には二酸化ケイ素と活性炭を含むミネラル付与材（Ｂ）５２ｍが充填され、第３通水容器５３内には二酸化ケイ素と窒化チタンを含むミネラル付与材（Ｂ）５３ｍが充填され、第４通水容器５４内には二酸化ケイ素と炭酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５４ｍが充填され、第５通水容器５５内には二酸化ケイ素と炭酸マグネシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５５ｍが充填され、第６通水容器５６内には二酸化ケイ素とリン酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５６ｍが充填されている。
【００７０】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【００７１】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【００７２】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【００７３】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
【００７４】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
【００７５】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
【００７６】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００７７】
次に、図１０〜図１３に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図１０〜図１２においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【００７８】
図１０，図１１に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図１１参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【００７９】
図１２に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【００８０】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【００８１】
図１０〜図１２に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図９に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００８２】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【００８３】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図３に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【００８４】
上述の通り、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
【００８５】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもできる。
【００８６】
＜３．ミネラル機能水の用途＞
本発明のミネラル機能水は、１以上の有効な効能を有している。以下、本発明のミネラル機能水の有効な効能のひとつである単細胞生物防除作用を利用した単細胞生物防除方法について説明する。
【００８７】
（３−１：単細胞生物の防除方法）
本発明の単細胞生物の防除方法は、上記本発明のミネラル機能水の有効量を、防除対象の単細胞生物の生息場所に施用することを特徴とする。
本発明のミネラル機能水は、ヒト及び/又は動物に対する感染性疾病の原因となる単細胞生物に対する防除作用を有するため、この防除作用を利用して単細胞生物を防除する。なお、「単細胞生物に対する防除作用を有する」とは、対象となる単細胞生物が完全に死滅することのみならず、単細胞生物が減少し、増殖を抑制できることを含む。
【００８８】
なお、本発明の単細胞生物の防除方法における「（ミネラル機能水の）有効量」とは、本発明のミネラル機能水を、対象となる単細胞生物に施用した際に、２４時間以内に単細胞生物の菌数が１％未満になる量を意味する。また、本発明のミネラル機能水の特徴のひとつとして、防除対象の単細胞生物の生息場所に施用した直後のみならず、その後の有為な期間、防除効果が持続し、防除対象となる単細胞生物の増加が認められないことが挙げられる。防除効果が持続する期間は、防除対象となる単細胞生物の種類や、ミネラル機能水の施用量にもよるが、好適な条件であれば、数日間から一週間程度の防除作用が認められる。
【００８９】
なお、本発明の単細胞生物の防除方法の対象となる動物として、家畜用動物のみならず、イヌ、ネコなどの愛玩動物も含まれるが、特に家畜への適用が好ましい。
家畜として特に制限はないが、例えばウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ等が挙げられる。
【００９０】
本発明において「単細胞生物」は細菌、真菌、原虫等を含む概念である。本発明のミネラル機能水による防除の対象となる単細胞生物は、本発明のミネラル機能水の含有成分に起因する作用によって、不活化（死滅）できる細菌、真菌、原虫等の単細胞病源菌であれば特に限定はない。
好適な対象としては、大腸菌、黄色ブドウ球菌、枯草金、緑膿菌、カンジタ、Ｏ−１５７、マイコプラズマ、腸炎ビブリオが挙げられる。
後述する実施例で示すように、特に大腸菌、黄色ブドウ球菌等の単細胞生物は、組成を好適化したミネラル機能水を使用すると、１時間程度でほとんどすべてを防除することができる。
【００９１】
なお、本発明のミネラル機能水が、ヒト及び/又は動物に対する感染性疾病の原因となる単細胞生物に対する防除作用を有する理由については、現段階ではその詳細は完全に明らかではない。一方、本発明のミネラル機能水を構成するミネラル含有水（Ａ）、あるいはミネラル含有水（Ｂ）を単独では、ヒト及び/又は動物に対する感染性疾病の原因となる単細胞生物に対する防除作用を発現しないことを考慮すると、本発明のミネラル機能水では、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを混合することにより、ヒト及び/又は動物に対する感染性疾病の原因となる単細胞生物に対する防除作用を発現すること自体は明らかである。
【００９２】
本発明のミネラル機能水は、アルカリ状態での高いＯＨ-イオン濃度における還元効果と、浸透性の高い単分子水が単細胞生物の細胞膜を通過し、ペプチド結合において、ペプチド結合の周囲を覆うように配位し結合状態を安定化させている水分子に対して、上記によりペプチド結合の結果生じた脱水縮合による配位結合の水分子に浸透性と還元効果を与え、加水分解への可逆運動を発生することによって、防除対象となる単細胞生物を構成するタンパク質の「ペプチド結合の加水分解作用が起こり、単細胞生物のタンパク質がダメージ受けることに発現したと考えられる。
ペプチド結合の加水分解作用によるタンパク質ダメージに由来するため、単細胞生物として細菌や真菌類等の単細胞生物に対して防除効果を有する、いわゆる単細胞生物の殺菌機能水として機能する。
【００９３】
また、上述した通り、本発明のミネラル機能水は、ｐＨ１２以上の強アルカリであるにも関わらず、ヒトや動物の皮膚や粘膜に対する腐食性や刺激性がほぼない、という特徴を有する。これについても現時点では完全には明らかではないが、一連の単細胞生物の殺菌推定メカニズムは、単細胞生物レベルの限定的な微小部位で起きる電気的作用といえるものであり、高い電圧であるものの電流量が微弱であるため、単細胞生物に対しては、殺菌作用を有するものの、ヒトや動物などの皮膚組織や粘膜を持つ多細胞生物に対しては、高い電圧であるものの電流量が微弱であるため、有害な刺激性は無いものと推測される。
【００９４】
本発明の単細胞生物の防除方法は、本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物に直接的に作用させる方法と、本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物に間接的に作用させる方法とに分けられる。
すなわち、本発明のミネラル機能水を直接あるいは間接的に作用させて、感染性疾病の原因となる単細胞生物を防除（殺菌）し、感染が懸念されるヒトや動物への感染性疾病の予防することができる。また、単細胞生物を防除することにより、感染性疾病の改善、治療効果も期待される。
以下、本発明の単細胞生物の防除方法における本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物に直接的に作用させる方法と、本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物に間接的に作用させる方法のそれぞれについて説明する。
【００９５】
（３−２：直接的に作用させる方法）
本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物に直接的に作用させる方法として、より具体的には、本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物の皮膚や粘膜に直接噴霧する方法や皮膚や粘膜に塗布する方法などが挙げられる。
当該方法では、ヒト及び/又は動物の皮膚や粘膜の単細胞生物を殺菌することができ、根本的な感染防止対策とすることができる。
なお、本発明のミネラル機能水によって皮膚や粘膜を洗浄する方法についても、直接的に作用させる方法に含まれるものとする。特に対象がヒトの場合には、手や足、爪などにスプレー塗布し単細胞生物の菌類を洗浄しつつ、殺菌する方法は好適な方法の一つである。
【００９６】
特に家畜に用いる場合には、本発明のミネラル機能水を家畜の体表に濡れるほど噴霧する方法は好適な方法の一つである。また、感染しやすい部位などにはスポンジなどで塗布したり、足場に水たまりを作り浸漬する方法も効果的である。また、上述のように本発明のミネラル機能水は安全であるため、家畜に噴霧した後でも、洗い流す必要はないという利点もある。
【００９７】
（３−３：間接的に作用させる方法）
本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物に間接的に作用させる方法としては、対象がヒトの場合には、ヒトが使用する用具や機材、例えば、農機具、車両、長靴、作業服等に本発明のミネラル機能水を接触させる方法が挙げられる。本発明のミネラル機能水を接触させる方法は特に限定はないが、噴霧、散布、塗布などが挙げられる。
【００９８】
また、対象が家畜の場合は、家畜舎等の家畜の生息場所や、家畜の排出される糞尿、ゴミ類等の集積場所にたいして、本発明のミネラル機能水を接触させる方法が挙げられる。
対象がイヌ、ネコ等の愛玩動物の場合には、ヒトの場合と同様の用具や機材及びペット用の遊戯具、小屋などが挙げられる。
【００９９】
また、本発明のミネラル機能水を間接的に作用させる方法としてヒトや動物が使用する建物や、家畜を飼育する家畜舎などの空間にミスト状に噴霧する方法も好適な方法である。この方法では、空気感染の予防をおこなうことができる。この場合、家畜や愛玩動物が吸引した場合、呼吸系に至るまでにｐＨ作用は消滅する、上気道の感染菌は消滅させることができる。また、本発明のミネラル機能水の発する上記放射作用は健康増進の効果があり、その効果は体内に取り込まれた後も持続するため、家畜や愛玩動物の免疫力の向上に寄与する。
【０１００】
このように、本発明の単細胞生物の防除方法によれば、ヒトや動物への単細胞生物に由来する感染性疾病を予防することができ、さらには感染性疾病の改善が期待できる。
防除対象の単細胞生物としては、本発明のミネラル機能水に起因する上述の作用によって、不活化（死滅）できる細菌、真菌、原虫等の単細胞病源菌であれば特に限定はない。好適な対象としては、大腸菌、黄色ブドウ球菌、枯草金、緑膿菌、カンジタ、Ｏ−１５７マイコプラズマ及び腸炎ビブリオから選択される１種以上が挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
「実施例１」
＜１．ミネラル機能水の製造＞
実施例１のミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造したミネラル機能水を用いた。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）と、以下の木本植物原料（Ａ２）とを使用した。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
【０１０３】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を、図３に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図４参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することによりミネラル含有水（Ａ）を得た。
【０１０４】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの
【０１０５】
図３の構成のミネラル機能水製造設備１において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。
【０１０６】
上記方法で形成したミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１のミネラル機能水を得た。
実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１２．５であった。
【０１０７】
（ミネラル機能水の分光放射率の評価）
ミネラル機能水の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。
分光放射率の評価試料は以下の手順で作製した。
試料（ミネラル機能水）の担持用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、重量比で２０重量部含水させ粘土状態にする。これを厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に加工し、１０００℃で焼成することにより、試料（ミネラル機能水）に含まれるミネラル成分が固定化された評価試料が得られる。
図１に、測定試料である実施例１のミネラル機能水の分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。また、図１には、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。なお、図１において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。
【０１０８】
また、図２に、測定試料の分光放射率スペクトルと黒体の分光放射率スペクトル（理論値）から求めた放射比率（波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。
図２から、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間の平均放射比率を算出したところ、９１．７％であった。
【０１０９】
「比較例１」
ミネラル含有水（Ａ）の原料植物を代えたミネラル含有水（Ａ）を使用した以外は、実施例１のミネラル機能水と同様にして比較例１のミネラル機能水を得た。
【０１１０】
１．（比較例１用）ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、カタバミ科  カタバミ（葉部）、ユキノシタ科 ユキノシタ（葉部、茎部及び花部）、アブラナ科  ニラ（葉部）の乾燥物をそれぞれ２０重量％、２０重量％、２０重量％、木本植物原料（Ａ２）として、銀杏科の銀杏（葉部）の乾燥物４０重量％を混合してミネラル付与材（Ａ）を得た。このように得られたミネラル付与材（Ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１用のミネラル含有水（Ａ）を得た。
【０１１１】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と同様の原料、方法でミネラル含有水（Ｂ）を得た。
【０１１２】
上記方法で形成したミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、比較例１のミネラル機能水を得た。
比較例１のミネラル機能水をｐＨメータで測定したところ、ｐＨ５．５であった。また、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間の平均放射比率は９２．１％であった。
【０１１３】
「比較例２」
ミネラル含有水（Ａ）の原料植物を代えたミネラル含有水（Ａ）を使用した以外は、実施例１のミネラル機能水と同様にして比較例２のミネラル機能水を得た。
【０１１４】
１．（比較例２用）ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、キク科  ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）の乾燥物をそれぞれ１０重量％、１０重量％と、バラ科のヤマブキ（葉部、茎部、及び花部）、キンミズヒキ（葉部、茎部、及び花部）の乾燥物をそれぞれ１０重量％、１０重量％と、アブラナ科  ニラ（葉部）、クレソン（葉部）の乾燥物をそれぞれ１０重量％、１０重量％と、木本植物原料（Ａ２）として、マツ科のマツ（葉部）の乾燥物２０重量％を混合してミネラル付与材（Ａ）を得た。
このように得られたミネラル付与材（Ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例２用のミネラル含有水（Ａ）を得た。
【０１１５】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と同様の原料、方法でミネラル含有水（Ｂ）を得た。
【０１１６】
上記方法で形成したミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、比較例２のミネラル機能水を得た。
比較例２のミネラル機能水をｐＨメータで測定したところ、ｐＨ３．５であった。また、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間の平均放射比率は８９．４％であった。
【０１１７】
＜２．菌の防除試験＞
実施例１のミネラル機能水を使用して、以下の菌の防除試験を行った。
【０１１８】
「評価１：黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）」
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、黄色ブドウ球菌を、菌液濃度２．５×１０6個/ｍLに調製したものを試験菌液とした。
実施例１のミネラル機能水１００ｍLを滅菌済み三角フラスコに入れ、試験菌液を１ｍL滴下し、室温約２５℃で１時間静置した。１時間静置後、三角フラスコ内の水溶液を手振りにて撹拌しりん酸緩衝生理食塩水にて適宜希釈し、混釈平板培養法にて１検体中１ｍL当たりの生菌数の測定を行った。比較例（対照）として、滅菌済みイオン交換水１００ｍLに試験菌液を１ｍL滴下したものを用いた。
【０１１９】
実施例１及び比較例（対照）における、試験菌液を１ｍL滴下した直後、及び１時間後の１ｍL当たりの生菌数を表１に示す。
ミネラル機能水を含まない比較例（対照）では、菌滴下直後と１時間後で生菌数にほとんど差異が認められなかった。一方、ミネラル機能水を含む実施例では菌滴下１時間後には生菌はほとんど認められなかった。この結果から、実施例１のミネラル機能水には、黄色ブドウ球菌に対する優れた防除作用があることが確認された。
【０１２０】
【表１】
0005864010.tif 000002
【０１２１】
「評価２：大腸菌（Escherichia coli）」
（評価２−１）
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、大腸菌を、菌液濃度２．３×１０6個/ｍLに調製したものを試験菌液とした。
実施例１のミネラル機能水１００ｍLを滅菌済み三角フラスコに入れ、試験菌液を１ｍL滴下し、室温約２５℃で１時間静置した。１時間静置後、三角フラスコ内の水溶液を手振りにて撹拌し、りん酸緩衝生理食塩水にて適宜希釈し、混釈平板培養法にて１検体中１ｍL当たりの生菌数の測定を行った。比較例（対照）として、滅菌済みイオン交換水１００ｍLに試験菌液を１ｍL滴下したものを用いた。
【０１２２】
実施例１及び比較例（対照）における、試験菌液を１ｍL滴下した直後、及び１時間後の１ｍL当たりの生菌数を表２に示す。
ミネラル機能水を含まない比較例（対照）では、菌滴下直後と１時間後で生菌数にほとんど差異が認められなかった。一方、ミネラル機能水を含む実施例では菌滴下１時間後には生菌はほとんど認められなかった。この結果から、実施例のミネラル機能水には、大腸菌に対する優れた防除作用があることが確認された。
【０１２３】
【表２】
0005864010.tif 000003
【０１２４】
（評価２−２）
比較例１のミネラル機能水を用いた以外は、評価２−１と同様の方法で生菌数の測定を行った。生菌数の測定は滴下直後、１日後、３日後、１週間後に行った。結果を表３に示す。１日目に少しの減少を認めたが、その後１週間には大腸菌の生菌数は増加し接種前の菌数に戻った。
【０１２５】
【表３】
0005864010.tif 000004
【０１２６】
「評価３：カンジダ（Candida albicans）」
評価１，２と同様の方法で、実施例１のミネラル機能水のカンジダに対する防除作用を評価した。
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、カンジダを、菌液濃度１×１０6個/ｍLに調製したものを試験菌液とした。
実施例１のミネラル機能水１００ｍLを滅菌済み三角フラスコに入れ、試験菌液を１ｍL滴下し、室温約２５℃で１時間静置した。１時間静置後、三角フラスコ内の水溶液を手振りにて撹拌し、りん酸緩衝生理食塩水にて適宜希釈し、混釈平板培養法にて１検体中１ｍL当たりの生菌数の測定を行った。生菌数の測定は滴下直後、１日後、３日後、１週間後に行った。また、比較例２のミネラル機能水を用いた同様の試験を行った。結果を表４に示す。
【０１２７】
【表４】
0005864010.tif 000005
【０１２８】
「評価４：緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）」
評価１，２と同様の方法で、実施例１のミネラル機能水の緑膿菌に対する防除作用を評価した。
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、カンジダを、菌液濃度１×１０6個/ｍLに調製したものを試験菌液とした。
実施例１のミネラル機能水１００ｍLを滅菌済み三角フラスコに入れ、試験菌液を１ｍL滴下し、室温約２５℃で１時間静置した。１時間静置後、三角フラスコ内の水溶液を手振りにて撹拌し、りん酸緩衝生理食塩水にて適宜希釈し、混釈平板培養法にて１検体中１ｍL当たりの生菌数の測定を行った。生菌数の測定は滴下直後、１日後、３日後、１週間後に行った。結果を表５に示す。
【０１２９】
【表５】
0005864010.tif 000006
【０１３０】
＜３．皮膚炎賞反応試験＞
実施例１のミネラル機能水の人体皮膚への接触による炎症診断を行った。
判定基準として、2009(平21)  日本皮膚科学会  接触皮膚炎診療ガイドライン委員会による基準（下記参考基準）に準じた。具体的には、実施例１のミネラル機能水を上腕皮膚に充分塗布し、その後６時間経過後に皮膚の状態を観察した。
その結果、接触性皮膚炎及びアトピー性皮膚炎による疾患の発生は、パッチテスト結果や視覚観察等の総合判断により無いものと判断する。
なお、実施例１のミネラル機能水の原料であるバラ科植物やキク科植物との皮膚接触で、皮膚炎症を起こすことがあるが、実施例１のミネラル機能水では皮膚炎症を起こさない。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明のミネラル機能水は、ヒト及び動物に対して無刺激で無害であり、単細胞生物の防除等の有効な効能を有するため、産業的に有望である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【要約】      （修正有）【課題】単細胞生物の防除作用等の効能を有するミネラル機能水の提供。【解決手段】絶縁体に被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物原料とカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線を水に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射して形成したミネラル含有水（Ａ）と、無機系のミネラル付与材（Ｂ）から溶出させたミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水。【選択図】なし【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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