(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する支持体に向けて吐出口からドープを吐出し、前記支持体との間にビードを形成しながら、前記支持体の表面上に流延膜を形成するダイと、
前記ビードよりも前記支持体の走行方向上流側にて、前記流延膜の幅方向に設けられ、前記表面に近接するように配されて前記ビードへの前記支持体による同伴風を遮る遮風部材と、
前記遮風部材の前記表面に近接する部分に形成され、前記ビードに向かうに従い前記表面との隙間が次第に大きくされ、前記表面に近接した位置から前記ダイの側面に向けて同伴風を案内する同伴風ガイド面と、
を有する流延装置。
【請求項２】
前記同伴風ガイド面は、下に膨らむ湾曲面である請求項１記載の流延装置。
【請求項３】
前記湾曲面は表面が平滑な多孔質層を有し、前記多孔質層から同伴風を吸引する請求項２記載の流延装置。
【請求項４】
前記湾曲面は前記流延膜の幅方向に延びる溝を有し、前記溝から同伴風を吸引する請求項２記載の流延装置。
【請求項５】
前記同伴風ガイド面の出口端は、前記吐出口から前記ダイの側面に沿って前記支持体の走行方向上流側への距離が２ｍｍ以上であり、前記同伴風ガイド面に沿って送られる同伴風は吸引通路により吸引される請求項１から４いずれか１項記載の流延装置。
【請求項６】
前記遮風部材と前記表面との距離が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、前記同伴風ガイド面の前記走行方向における長さが１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である請求項１から５いずれか１項記載の流延装置。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項記載の流延装置と、
前記支持体から前記流延膜を剥がして乾燥する乾燥装置とを備える溶液製膜設備。
【請求項８】
請求項１から６いずれか１項記載の流延装置を用いて、前記支持体上に前記流延膜を形成する工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥がして乾燥する工程と
を有する溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延装置、溶液製膜設備及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性及び軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、強靭性や低複屈折率であることから、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムまたは光学補償フィルムなどに用いられている。
【０００３】
主なフィルムの製造方法としては、溶液製膜方法と溶融押出方法とがある。溶液製膜方法は、ポリマと溶剤とを含んだポリマ溶液（以下、ドープと称する）を支持体上にビードとして流す。ビードは支持体上で流延膜になる。流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとする。さらに、この湿潤フィルムを乾燥させてフィルムとする方法である。溶融したポリマを押出機で押し出してフィルムとする溶融押出方法と比べて、溶液製膜方法は、光学等方性や厚み均一性に優れ、かつ含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、光学機能性フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
溶液製膜方法の生産速度は、ドープから流延膜を形成する流延工程が律速であると考えられる。したがって、溶液製膜の生産性を上げるためには、流延工程の高速化が課題となる。流延工程を高速で行うためには、例えば、支持体の走行速度を高くする。ところが、走行する支持体の表面近傍では、支持体の走行に伴い支持体と一緒に走行方向に流れる風（以下、同伴風と称する）が発生する。この同伴風がビードにあたると、ビードが振動する。このビードの振動は、フィルム幅方向におけるフィルムの厚みムラ故障を発生させる。このような同伴風に起因する厚みムラ故障は、支持体の走行速度が高くなることにより、顕著になる。そこで、特許文献１で開示されるように、ビードに対し支持体走行方向上流側でビードに近接させて遮風物を配して、同伴風のビードへの進入を防いでいる。
【０００５】
また、特許文献２で開示されるように、ビードに対し支持体走行方向上流側でビードに近接させて減圧チャンバを配して、同伴風を負圧により吸引し、同伴風によるビードの振動を抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１４３２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５８８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年のフラットパネルディスプレイの大型化や軽量化に伴い、製膜するフィルムも薄手化が進んでいる。薄手フィルムを効率よく製造するには、製膜後の延伸工程で延伸により薄く形成する他に、ビード段階から厚みを薄くすることがよく、ビードの薄手化についても改良が行われている。
【０００８】
しかし、流延段階で、ビードを薄くして流延する場合に、今までのビード厚みでは問題がない場合でも、ビードが薄くなると、その分だけ同伴風の影響を受けやすくなる。このビードを薄くする方法としては、従来のようにダイの吐出口のビード厚みは変えることなく、支持体の移動速度を上げることによりビードが支持体に接する直前の厚みを薄くする場合や、ダイの吐出口のビード厚みも従来のものよりも薄くする場合がある。
【０００９】
例えば、特許文献１のような遮風物を支持体に近接させて配置し、支持体の移動に伴う同伴風を遮風物で遮断する場合には、ビードを薄くして流延すると、幅方向に長く厚みむらができ、これが支持体送り方向で変化するため送り方向に波形に変化する面状故障となって現れてきており、改善の要請がある。
【００１０】
また、特許文献２のように減圧チャンバを用いる場合には、ビードの薄手化に伴い負圧により発生した空気圧振動によりビードが振動し易くなり、同様な面状故障が現れてきており、改善の要請がある。また、ビードの振動によりエア巻き込みが発生し易くなる。支持体とビードの間にエアが巻き込まれると、支持体の上にビードが流延されて形成される流延膜と支持体との間にエアが入り込む。このエア巻き込みは流延膜の破れに発展することもある。この場合には流延停止となり、流延を開始するまでに多大な時間と労力を要する。したがって、エアの巻き込みも抑制したいという要請がある。
【００１１】
本発明は、薄手フィルムを溶液製膜するに際して、高速流延を可能にして生産性を上げることができ、しかも、面状悪化やエア巻き込みによる流延停止などの発生を抑えることができる流延装置、溶液製膜設備及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、ダイと、遮風部材と、同伴風ガイド面とを有する。ダイは、走行する支持体に向けて吐出口からドープを吐出し、支持体との間にビードを形成する。ビードは支持体の表面上で流延膜になる。遮風部材は、ビードよりも支持体の走行方向上流側にて、流延膜の幅方向に設けられる。この遮風部材は、支持体の表面に近接するように配されて、ビードへの支持体による同伴風を遮る。同伴風ガイド面は、支持体の表面に近接する部分に形成され、同伴風をダイへ案内する。この同伴風ガイド面は、ビードに向かうに従い支持体表面との隙間が大きくされ、支持体表面に近接した位置からダイの側面に向けて同伴風を案内する。
【００１３】
なお、同伴風ガイド面は、下に膨らむ湾曲面であることが好ましい。湾曲面は表面が平滑な多孔質層を有し、多孔質層から同伴風を吸引することが好ましい。また、湾曲面は流延膜の幅方向に延びる溝を有し、溝から同伴風を吸引することが好ましい。
【００１４】
同伴風ガイド面の出口端は、吐出口からダイの側面に沿って支持体の走行方向上流側への距離が２ｍｍ以上であり、同伴風ガイド面に沿って送られる同伴風は吸引通路により吸引されることが好ましい。また、遮風部材と支持体表面との距離が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、同伴風ガイド面の走行方向における長さが１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の溶液製膜設備は、上記の流延装置と、支持体から流延膜を剥がして乾燥する乾燥装置とを備える。また、本発明の溶液製膜方法は、上記の流延装置を用いて、支持体上に流延膜を形成する工程と、支持体から流延膜を剥がして乾燥する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、厚みムラ故障の発生を抑えつつ、薄手フィルムを効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の溶液製膜設備の概要を示す側面図である。
【図２】流延装置の概要を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるダイと遮風ブロックとバンドとの間の同伴風の流れを示す断面図である。
【図４】第２実施形態の遮風ブロックの多孔質層と吸引通路とを示す断面図である。
【図５】多孔質層における同伴風の流れを示す断面図である。
【図６】多孔質層を示す遮風ブロックの裏面図である。
【図７】第３実施形態の遮風ブロックの吸引溝を示す断面図である。
【図８】遮風ブロックの吸引溝を示す裏面図である。
【図９】入口ガイド部を有する第４実施形態の遮風ブロックを示す断面図である。
【図１０】従来の遮風ブロックにおける同伴風の流れを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、流延装置１１と、第１テンタ１２と、乾燥装置１３と、第２テンタ１４と、スリッタ１５と、巻取装置１６とを備え、これらは上流側から順に直列に接続されている。
【００１９】
流延装置１１は、ドラム２１，２２と、これらドラム２１，２２に掛け渡されるエンドレスのバンド（支持体）２３と、ガイドローラ２４と、ダイ２５と、ダクト（膜乾燥機）２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと、剥ぎ取りローラ２８とを備える。バンド２３は、環状に形成された金属製の流延支持体として機能し、第１ドラム２１と第２ドラム２２との周面に掛け渡される。第１ドラム２１はモータ（図示省略）により回転駆動され、これによりバンド２３が矢印Ａで示す第１方向に走行する。ガイドローラ２４は、上側のバンド２３を裏面側から支持する。
【００２０】
図２に示すように、第１ドラム２１の上方にはダイ２５が配置される。ダイ２５は、走行しているバンド２３の表面に対し、ドープ３０をビード３１にして吐出口２５Ａ（図３参照）から連続的に流す。これにより、バンド２３上には流延膜３２が形成される。ドープ３０は、例えばセルロースアシレートを溶剤に溶解したものであり、図示しないドープ製造ラインで製造され、ダイ２５に供給される。
【００２１】
図１に示すように、製造速度を向上させるために、剥ぎ取りローラ２８に向かう流延膜３２は、第２ドラム２２及びバンド２３により加熱される。また、流延位置では、バンド２３が過度に昇温することがないように、第１ドラム２１によりバンド２３が冷却される。このため、各ドラム２１，２２は図示しない温度調節装置を有する。
【００２２】
ダクト２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃは、バンド２３の走行路に沿って複数が並べて配されており、乾燥風を吹き出す。温風コントローラは、乾燥風の温度、湿度、流量を独立して制御する。乾燥風の温度及び流量の制御と、ドラム２１，２２自体の温度調節装置による温度制御とにより、流延膜３２の温度が調節され、流延膜３２から溶剤が蒸発し、流延膜３２の乾燥が進行する。そして、第１テンタ１２での搬送が可能な程度にまで流延膜３２が固化される。
【００２３】
ダイ２５に対し走行方向上流側で第１ドラム２１の周面近くには、剥ぎ取りローラ２８が配される。剥ぎ取りローラ２８は、溶剤を含む状態の乾燥が進行した流延膜３２をバンド２３から剥がす際に、流延膜３２を支持する。剥ぎ取られた流延膜３２はフィルム３３として第１テンタ１２に案内される。
【００２４】
第１テンタ１２では、クリップ３４によりフィルム３３の両側縁部を把持して、ダクト３６から乾燥風を送ることにより、フィルム３３を搬送しながら、フィルム幅方向への張力を付与し、フィルム３３の幅を拡げる。
【００２５】
乾燥装置１３では、多数のローラ３８にフィルム３３が巻き掛けられて搬送される。乾燥装置１３の内部の雰囲気は、温度や湿度などが図示しない温調機により調節されており、フィルム３３が搬送されている間に、フィルム３３から溶剤が蒸発する。
【００２６】
第２テンタ１４は、第１テンタ１２と同様の構造であり、クリップ３５及びダクト３７を有する。第２テンタ１４は、フィルム３３をクリップ３５により保持して延伸する。この延伸により、所望の光学特性を有するフィルム３３となる。なお、フィルム３３の光学特性によっては、第２テンタ１４は用いなくてもよい。
【００２７】
スリッタ１５は、第１テンタ１２や第２テンタ１４の各クリップ３４，３５による保持跡を含む側部を切除する。側部が切除されたフィルム３３は、巻取装置１６によりロール状に巻き取られる。本発明により得られるロール状フィルム３３ａは、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【００２８】
ダイ２５からのビード３１に対して、バンド２３の走行方向における上流には、遮風ブロック（遮風部材）４１が配される。図２に示すように、遮風ブロック４１は、ビード３１に近接させて流延膜３２の幅方向に配される。遮風ブロック４１は、ダイ２５にスペーサ４５を介して取り付けられている。遮風ブロック４１は、矢印Ｂで示すバンド２３の幅方向の長さが、ダイ２５と同じ長さであり、バンド２３に対向する同伴風ガイド面４２を有する。同伴風ガイド面４２は、バンド２３の表面に近接するように配される。
【００２９】
スペーサ４５は、Ｂ方向に離間して設けられており、ダイ２５の側面２５Ｂと遮風ブロック４１の上側斜面４１Ａとの間に吸引通路４６を形成している。バンド２３は高速で走行するため、空気を同伴して同伴風４３を発生させる。遮風ブロック４１は、この同伴風４３がビード３１に当たることがないように、ビード３１の上流側で同伴風４３を遮る。
【００３０】
走行するバンド２３に遮風ブロック４１が接触することがないように、両者の間には隙間Ｇが設けられている。このため、バンド２３と遮風ブロック４１との隙間Ｇでは、完全には遮風されなかった同伴風４３の下層部分４３Ａがこの隙間Ｇを通過する。
【００３１】
図１０に示すように、バンド１０１の走行速度が３０ｍ／ｍｉｎ程度である従来の場合には、遮風ブロック１０２とバンド１０１の表面との間の隙間１０３を通過する同伴風１０４はビード１０５への影響が少なく、流延膜１０６の厚みムラなどの面状故障に発展することがない。薄膜化の要請に伴い、バンド１０１の走行速度を５０ｍ／ｍｉｎ以上１００ｍ／ｍｉｎ以下のように高速にすると、この高速化に伴ってビード１０５も薄くなり、同伴風１０４の影響を受け易くなる。また、従来は、遮風ブロック１０２で同伴風１０４を遮っているものの、隙間１０３を通過する同伴風１０４の下層部分１０４Ａが遮風ブロック１０２を通過した後に渦１０７を巻いてしまう。この渦１０７の発生や、この渦１０７によるビード１０５への振動付与などが本発明者の実験により確認されている。
【００３２】
このため、図３に示すように、第１実施形態では、遮風ブロック４１の同伴風ガイド面４２をビード３１に向かうに従い次第にバンド２３から離れるように、バンド２３の表面との隙間Ｇを次第に大きくしている。また、同伴風ガイド面４２を下に凸の湾曲面として、同伴風４３がガイド面４２に沿って円滑に流れるようにしている。さらに、同伴風ガイド面４２の出口端４２Ｂをダイ２５の側面２５Ｂに位置させている。したがって、同伴風４３の下層部分４３Ａを同伴風ガイド面４２に沿って移動させ、ダイ２５の側面２５Ｂに向けて案内することにより、その分だけ、ビード３１に向かう同伴風４３を少なくすることができ、ビード３１が安定化し、エア巻き込みの発生が無くなる。同伴風ガイド面４２は下に凸の湾曲面としているがこれは平坦面であってもよい。なお、図３では、図面の煩雑化を避けるためにダイ２５と遮風ブロック４１とのハッチングを省略している。
【００３３】
遮風ブロック４１の入口端４２Ａでは、遮風ブロック４１により同伴風４３の上層部分４３Ｂが遮られる。また、同伴風ガイド面４２に沿って流れた同伴風下層部分４３Ａの一部は、ビード３１には当たることなくダイ２５の側面２５Ｂに当たる。ダイ２５の側面２５Ｂに当たった同伴風４３は吸引通路４６により、ダイ２５の上部に送られる。また、同伴風ガイド面４２に沿わずにバンド２３と共に流れる同伴風４３は、同伴風ガイド面４２に流れた同伴風４３の分だけ少なくなり、ビード３１の振動やエア巻き込みが抑えられる。
【００３４】
同伴風ガイド面４２は、バンド２３との入口側隙間Ｇ１が、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、好ましくは０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。０．１ｍｍ未満では、温度変化や、バンド２３上の異物等でバンド２３に接触してしまい好ましくない。また、３ｍｍを超えると、同伴風を遮断することができず、遮風の効果が得られない。また、出口側隙間Ｇ２が、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。３ｍｍ未満では、同伴風を誘導してもビードから同伴風を離すことができず、面状改良効果が得られない。また、２０ｍｍを超えると、誘導した同伴風が途中で乱れてしまい、面状改良効果が得られない。
【００３５】
同伴風ガイド面４２のＡ方向での長さＬ１は１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であり、好ましくは２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。１０ｍｍ未満では、同伴風を誘導してもビードから同伴風を離すことができず、面状改良効果が得られない。また、４０ｍｍを超えると、誘導した同伴風が途中で乱れるか、誘導不能になり、面状改良効果が得られない。また、同伴風ガイド面４２の出口端４２Ｂは、ダイ２５の吐出口２５Ａからの距離Ｌ２が２ｍｍ以上であり、好ましくは３ｍｍ以上である。２ｍｍ未満では誘導した同伴風がビードに当たってしまい、面状改良効果が得られない。
【００３６】
図４〜図６に示すように、第２実施形態では、第１実施形態の遮風ブロック４１に対してその同伴風ガイド面４２に、多孔質層５１及び吸引通路５２を設けて、遮風ブロック５３を形成している。なお、第１実施形態と同一構成部品には、同一符号を付して重複した説明を省略している。図６に示すように、多孔質層５１は、Ｂ方向に長く形成されている。この多孔質層５１の表面は平滑に形成されている。ここで言う平滑とは、算術表面粗さＲａが３０μｍ以下を言う。Ｒａを３０μｍ以下にすることにより、同伴風を乱すことなくダイへ向けて案内することができる。
【００３７】
吸引通路５２は、多孔質層５１の裏面（内面）に形成されている。吸引通路５２は、遮風ブロック５３の外に設けた負圧源５４に接続されている。したがって、同伴風４３は多孔質層５１を通過するときに吸引される。これにより、同伴風４３の大部分が同伴風ガイド面５５側に案内されるため、その分だけビード３１に当たる同伴風４３を減らすことができる。
【００３８】
図７及び図８に示すように、第３実施形態では、同伴風ガイド面６０に多孔質層５１に代えて、吸引溝６１をＢ方向に沿って形成して、遮風ブロック６２を構成したものである。吸引溝６１は、断面が円形であり、下端に吸引口６１Ａを有する。この吸引溝６１はＡ方向に複数個、例えば３個並べられる。吸引溝６１の両端は負圧源５４に接続されている。したがって、隙間Ｇを通る同伴風４３は吸引溝６１によって吸引されて、遮風ブロック６２の両側から排出される。
【００３９】
図９に示すように、第４実施形態では、第１実施形態の遮風ブロック４１の入口側に入口ガイド部７１を設けて、遮風ブロック７２を構成したものであり、基本的な構成は第１実施形態の遮風ブロック４１と同じである。入口ガイド部７１は、同伴風４３を効率よく下層部分４３Ａと上層部分４３Ｂとに分離するために、鋭角になっている。この入口ガイド部７１は、下層同伴風ガイド面７３に対し、斜め上方から鋭角に接する上層同伴風ガイド面７４を有する。したがって、遮風ブロック７２は縦断面において、下層同伴風ガイド面７３、上層同伴風ガイド面７４、吸引通路面７５により略三角形状を呈する。なお、下層同伴風ガイド面７３には、第２実施形態のような多孔質層５１や、第３実施形態のような吸引溝６１を形成してもよい。
【００４０】
上記各実施形態において、吸引通路４６、吸引通路５２、吸引溝６１による吸引圧力ＢＰは−０．５Ｐａ以上−１００Ｐａ以下であり、好ましくは−１Ｐａ以上−５０Ｐａ以下である。−０．５Ｐａ未満では同伴風の誘導が十分に行えない。また、−１００Ｐａを超えると、ビード自身も負圧によって変形してしまい、面状が悪化してしまう。
【００４１】
上記各実施形態では、ダイ２５に対し走行方向上流側に、遮風ブロック４１，５３，６２，７２を設けているが、さらに遮風ブロック４１，５３，６２，７２の上流側に減圧チャンバを設けてもよい。減圧チャンバは、ビード３１の上流側エリアのエアを吸引してこのエリア内を減圧し、ビード３１の振動を減少させる。
【００４２】
第２実施形態では、同伴風ガイド面４２の入口端側に多孔質層５１を形成したが、多孔質層５１は同伴風ガイド面４２の全面に亘って形成してもよい。
【００４３】
本発明の溶液製膜設備１０において、製品としてのフィルム３３の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、フィルム３３の幅が２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。またフィルム３３の膜厚は、１５μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは１５μｍ以上６０μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。フィルム３３の原料となるポリマは、特に限定されず、例えば、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等がある。
【００４４】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。また、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）の９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    １．０≦  Ａ  ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０    ≦  Ｂ  ≦２．９
【００４５】
アシル基の全置換度Ａ＋Ｂは、２．２０以上２．９０以下であることがより好ましく、２．４０以上２．８８以下であることが特に好ましい。また、炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度Ｂは、０．３０以上であることがより好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。
【００４６】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【実施例】
【００４７】
本発明の各遮風ブロック４１，５３，６２，７２による効果を確認するために、実験を行った。実施例１では、図３に示すように、同伴風ガイド面４２を有する遮風ブロック４１を用いて、ビード３１の安定化を図り、図１に示す溶液製膜設備１０により、バンド２３の上に流延膜３２を形成した後に、この流延膜３２を剥がしてフィルム３３とし、第１テンタ１２、乾燥装置１３、第２テンタ１４を経て、フィルム３３を製造し、ロール状にフィルム３３を巻き取った。実施例２では、図４〜図６に示すように、同伴風ガイド面４２に多孔質層５１を有する遮風ブロック５３を用いた以外は実施例１と同じ条件でフィルム３３を製造した。実施例３では、図７，図８に示すように、同伴風ガイド面６０に吸引溝６１を有する遮風ブロック６２を用いた以外は実施例１と同じ条件でフィルム３３を製造した。実施例４では、図９に示すように、入口ガイド部７１を有する遮風ブロック７２を用いた以外は実施例１と同じ条件でフィルム３３を製造した。
【００４８】
比較例１は図１０に示す従来の遮風ブロック１０２を用いた以外は実施例１と同じ条件でフィルム３３を製造した。比較例２は、実施例１から遮風ブロックを無くした以外は実施例１と同じ条件でフィルム３３を製造した。
【００４９】
実施例１〜実施例４では、厚みムラが０．２μｍ、流延可能限界速度が８０ｍ／ｍｉｎであった。これに対して、比較例１では厚みムラが０．４μｍ、流延可能限界速度が４０ｍ／ｍｉｎであった。また、比較例２では厚みムラが０．８μｍ、流延可能限界速度が４０ｍ／ｍｉｎであった。以上の結果から、厚みムラが改善され、且つ流延可能限界速度が高くなったことが判る。
【００５０】
なお、厚みムラは、乾膜状態のフィルムの流延方向厚み変動の最大値と最小値との差とし、接触式または非接触式の膜厚計を用いて厚み変動を測定し、厚み変動から厚みムラを求めた。流延可能限界はエア巻き込みの発生の有無で決まる。エア巻き込みの発生は、ビードの着地点近傍を目視して確認し、着地点でビードとバンドとの間に泡が入り込んでいるかどうかで判断した。
【符号の説明】
【００５１】
１０  溶液製膜設備
１１  流延装置
２３  バンド
２５  ダイ
３０  ドープ
３１  ビード
３２  流延膜
３３  フィルム
４１，５３，７２  遮風ブロック
４２，５５，６０，７３      ：同伴風ガイド面
４３  同伴風
Ｇ  隙間
５１  多孔質層
５２  吸引通路
６１  吸引溝
【図１】
0005904982.tif 000002
【図２】
0005904982.tif 000003
【図３】
0005904982.tif 000004
【図４】
0005904982.tif 000005
【図５】
0005904982.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005904982.tif 000008
【図８】
0005904982.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005904982.tif 000011