(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で引き裂くことができるマスキングテープであって、
長手方向軸、並びに横方向幅及び軸を含み、第１の主要面、及び相対して面する第２の主要面を含む、ポリオレフィン支持体を備え、
前記支持体の第２の主要面上に感圧接着剤が配置され、前記支持体の前記第２の主要面は、複数の脆弱線を含む微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを含み、前記脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体と少なくともほぼ横方向に向けられた長軸を含み、
低接着バックサイズは、前記支持体の前記第１の主要面上に配置され、
前記低接着バックサイズは、式ＩＩａ、ＩＩｂ、又はＩＩｃの一般式を有するメルカプト官能性シリコーンマクロマーのいずれか又は、前記シリコーンマクロマーの組み合わせ若しくは混合物と、１つ以上の（メタ）アクリルモノマー及び／又はオリゴマー、及び／又は、ビニルモノマー及び／又はオリゴマーとの反応生成物、並びに、有機溶媒、を含む前駆体由来である、テープ。
【化１】
0006038915.tif 000009
【化２】
0006038915.tif 000010
【化３】
0006038915.tif 000011
【請求項２】
第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、
一定の長さの請求項１の前記手で引き裂くことができるマスキングテープを、前記第２の表面部分に接着剤により取り付ける工程と、次いで液体塗料を少なくとも前記第１の表面部分に適用する工程とを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１１年７月２７日に出願された米国仮特許出願第６１／５１２２１８号の利益を主張する。
【０００２】
［背景］
マスキングテープは、表面を塗装する際に以前から使用されている。マスキングテープは、多くの場合、片面に感圧接着剤を有するクレープ紙からなる。
【０００３】
［発明の概要］
本明細書に開示されるのは、支持体の第１の主要面上の低接着バックサイズ及び支持体の第２の主要面上の感圧接着剤を備えるプラスチック支持体を備え、手で引き裂くことができるマスキングテープであって、支持体の第２の主要面は、微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを含み、低接着バックサイズは、メルカプト官能性シリコーンマクロマーの反応生成物を含む、マスキングテープである。
【０００４】
一態様において、本明細書で開示されるのは、手で引き裂くことができるマスキングテープであって、長手方向軸、並びに横方向幅及び軸を含み、第１の主要面、及び相対して面する第２の主要面を含む、ポリオレフィン支持体を含み、支持体の第２の主要面上に感圧接着剤が配置され、支持体の第２の主要面は、複数の脆弱線を含む微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを含み、脆弱線の少なくともいくつかが、支持体の少なくともほぼ横方向に向けられた長軸を含み、低接着バックサイズは、支持体の第１の主要面上に配置され、低接着バックサイズは、式ＩＩａ、ＩＩｂ、又はＩＩｃの一般式を有する、メルカプト官能性シリコーンマクロマーの１つ以上の（メタ）アクリルモノマー及び／又はオリゴマー、並びにビニルモノマー及び／又はオリゴマーを備える反応生成物を含み、
【化１】
0006038915.tif 000002
あるいは、上記のシリコーンマクロマーの組み合わせ又は混合物、若しくはいずれかを備える、テープが本明細書において開示される。
【０００５】
本発明のこれらの態様及び他の態様は、以下の詳細な説明より明らかになるであろう。しかし、決して、上記要約は、請求された主題に関する限定として解釈されるべきでなく、主題は、手続処理の間補正することができる添付の特許請求の範囲によってのみ規定される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】代表的な微細構造を有するテープの一部の、第１の主要面からの斜視図。
【図２】ロールの形態の代表的な微細構造を有するテープの一定の長さの斜視図。
【図３】図１の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第１の主要面の一部の平面図。
【図４】図１の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の平面図。
【図５】別の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の斜視図。
【図６】別の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の斜視図。
【図７】図１の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の斜視図。
【図８】別の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の斜視図。
【図９】図８の支持体の第２の主要面の一部の拡大斜視図。
【図１０】別の代表的な微細構造を有するテープの第２の主要面の一部の平面図。
【図１１】別の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の平面図。
【図１２】別の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の平面図。
【図１３】別の代表的な微細構造を有するテープの支持体の第２の主要面の一部の平面図。
【図１４】微細構造を有するテープを製造するための代表的なプロセスの概略図。
【図１５】弓形形状へと横方向に湾曲している代表的な微細構造を有するテープを示すデジタル写真。
【０００７】
様々な図面における同様の参照番号は同様の要素を示す。要素によっては、同じ又は同等のものが複数個存在するものがあり、その場合、１以上の代表的な要素のみが参照符合によって示されている場合があるが、こうした参照符合は全てのこのような同じ要素に適用されるものであることは理解されるであろう。特に断らない限り、本文書の図面はいずれも一定の縮尺ではなく、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択されたものである。詳細には、異なる要素の寸法はあくまで例示的な意味で示されるものであり、特にそのように断られない限り、図面から異なる要素の寸法間にいっさいの関係が推測されるべきではない。「上部」、「下部」、「上側」、「下側」、「下」、「上」、「前」、「後」、「上方」、「下方」、並びに「第１」及び「第２」などの用語が本開示に使用され得るが、特に断らない限り、これらの用語はあくまで相対的な意味においてのみ使用される点を理解すべきである。用語「外側に向けて」及び「内側に向けて」は、それぞれ、概ねテープ１の支持体２の内部から離れる方向、及びテープ１の支持体２の内部に向う方向を指す。
【０００８】
［発明の詳細な説明］
図１に示されているのは、支持体２を含む代表的な微細構造を有するテープ１の一部の、第１の主要面から見た斜視図である。図２に示されているのは、ロール２０の形態の微細構造を有するテープ１の斜視図である。図３及び図４は、それぞれ、支持体２の第１及び第２の主要面の平面図を包含する。（それらが描かれているこれら及び全ての他の図において、用語「Ｔ」は、テープ１及びその支持体２の横方向軸を示し、用語「Ｌ」はその長手方向軸を示す。）テープ１及びその支持体２は、長手方向軸及び長さ、横方向軸及び幅、並びに横方向小縁部１１及び１２（即ち、例えば図２に見られる）及び厚さを含む。図１及び図３に示されるように、支持体２は、低接着バックサイズ１０３を含む、第１の主要面１００を含む。図１及び図４に示されるように、支持体２は、微細構造を有する手で引き裂くことができるパターン２０３を含む第２の主要面２００を含む。図１及び図２に示されるように、感圧接着剤３００が支持体２の第２の主要面２００に配置され、例えば感圧接着剤３００の第２の主要接着表面３０２は、支持体２の第２の主要表面２１５と接触し、かつこれと接着付着した状態となる。図２に示されるように、微細構造を有するテープ１は、剥離ライナーを有さない、例えば巻き取られたロールの形態で、一方向に長い形状で都合よく提供されてもよく、このロールから一定の長さのテープ１を手で引き裂くことよって取り外すことができる（所望の場合には、ハサミ又は他の切断器具を用いる他の方法を用いてもよい）。次に、感圧接着剤の第１の主要接着表面３０１を用いて、一定長さのテープ１を、マスキングするのが望ましい表面部分に付着させる。その後、マスキングされた表面部分に塗料が侵入することなく、隣接した表面部分を塗装することができる。
【０００９】
微細構造を有する手で引き裂くことができるパターン
微細構造を有するテープとは、テープ１が、支持体２の第２の主要面２００に存在し、支持体２と少なくともほぼ横方向に向けられ、支持体２の幅をほぼ横断して延び、かつ支持体２の長手方向軸に沿って離間配置された長軸を含む、複数の脆弱線２１０（図１及び４に例示的な方法で示されている）を含む、微細構造を有する手で引き裂くことができるパターン２０３を含むことを意味する。脆弱線２１０は、一定の長さの支持体２及びテープ１をより大きな長さから（例えば、ロールから）取り外すために、その幅を少なくともほぼ横方向に横断して手で引き裂くことができるテープ１の支持体２の能力を増強することができる。（ここで及び本明細書の他の箇所で用いられる）少なくともほぼ横方向にとは、脆弱線２１０が必ず支持体２の横方向軸と厳密に位置合わせされて（例えば、図１〜図３に示される特定の様式で）向けられなければならないことを意味しておらず、むしろ、脆弱線２１０が支持体２の横方向軸からプラスマイナス約４５度以内の任意の向きである、あらゆる設計を包含する。更なる実施形態において、脆弱線２１０（即ち、その長軸）は、支持体２の横方向軸からプラスマイナス約３０度、プラスマイナス約２０度、又はプラスマイナス約１０度以内に配向され得る。特定の実施形態において、脆弱線２１０は、支持体２の横方向軸と厳密に位置合わせされており、これは、これらが支持体２の横方向軸から±５度以内に向けられていることを意味する。
【００１０】
個々の脆弱線２１０は、それぞれ１つの凹部によって提供される連続的な脆弱線であってもよく、又は複数の凹部によって集合的に提供される不連続な脆弱線であってもよい。凹部とは、端部が開口した外側に面する空洞（例えば、窪み、ディボット、切欠き、トレンチ、溝、縦溝、穴等）を含むように、その表面の少なくとも一部が、支持体２の第２の主要面２００の主要表面２１５（ほぼ平坦な平らな表面であり得るが、必ずしもそうではない）よりも下方に（即ち、支持体２の内部に向かって内側に向けて）凹んでいる形態を意味する。本明細書で画定される凹部は、一部の材料（例えば、細孔性材料、発泡体、及び同様のもの）に存在し得るような内部空洞、ボイド、孔、又は同様のものを包含せず、連続気泡発泡体及び同様の表面に存在し得るような孔も包含しない。微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンとは、脆弱線２１０を提供する凹部が、約５〜約２００マイクロメートルの範囲の寸法を有する所定の成形構造（例えば、支持体２の第２の主要面２００に設けられることが望ましい凹部のネガ型を含む成形面に接触させて高分子熱可塑性樹脂を成形することによって得られるようなもの）を、少なくとも２つの直交方向に含むことを更に意味する。これら直交方向のうちの１つは支持体２の平面に垂直であり、したがって、この寸法は凹部の深さを含む。例として、図１及び図４に示されるような一方向に長い溝２１１からなる凹部によって提供される脆弱線２１０では、凹部の深さは、溝２１１の最も深い（最内部）点２１４が、支持体２の主平面に垂直な軸に沿って、支持体２の第２の主要表面２１５から内側に向けて離間する距離である。多くの場合、溝２１１の横方向幅（横方向は、溝の幅を横断する方向を意味し、この方向は、支持体２の長手方向軸と概ね位置合わせされる場合が多い）は、第２の直交方向を含み得る。したがって、溝２１１の深さ及び溝２１１の横方向幅が、共に、一定の長さの溝２１１に沿った任意の位置において約５〜約２００マイクロメートルである場合、溝２１１は、極めて長い長さを有し得るという事実にかかわらず、定義によれば微細構造を有する形態であるいくつかの実施形態では、脆弱線２１０を提供する凹部は、規則的で予測可能な繰り返しパターンで存在する。本明細書において開示される、モデル化された微細構造（例えば、凹部）は、後処理（例えば、コーティング、堆積、焼灼、穿孔、パンチング、掘削など）によって得られる形態とは区別されるということが理解される。
【００１１】
１つ以上の凹部によって提供される脆弱線２１０が存在することは、支持体２の第２の主要面２００上に認識可能な平坦な（平らな）表面が必ず存在しなければならないことを意味するものではない。むしろ、いくつかの実施形態では、第２の主要面２００は、例えば、図５及び図６の代表的な実施形態で示すように、例えば、隆起部２１６間に点在する溝（谷部）２１７の形態の脆弱線２１０を含む手で引き裂くパターン２０３を含む場合がある。そのような場合には、谷部２１７は凹部を含み、所与の谷部が微細構造を有しているか否かを決定する目的で、その深さを、隆起部２１６の最外部の先端部から、谷部２１７の最内部（最も深い）の点２１４までの距離（支持体２の平面に垂直に測定）であると考えることができ、その幅を、隆起部２１６の先端部から、隣接する隆起部２１６の先端部までの距離（支持体２の平面と平行に測定）であると考えることができる。したがって、かかる距離が約５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの範囲内に当てはまる場合、かかる形態は、本明細書で定義する微細構造を有する凹部を含む。更に、隆起部２１６及び谷部２１７はそれぞれ、必ずしも鋭い頂点及び床面を有する必要はない。むしろ、頂点及び底のいずれか又は両方は、図６の代表的な実施形態のように丸みを付けられることができ、あるいは、平坦な谷床面及び／又は段頂部等を有することができる。要約すれば、少なくとも概ね横方向に配向された脆弱線２１０を提供する起伏のある（例えば、溝付き、波状等）表面を有するあらゆる微細構造パターンを用いることができる。
【００１２】
いくつかの実施形態において、連続的な脆弱線２１０を提供する凹部は、支持体２の一方の小縁部１１から支持体２のもう一方の小縁部１２まで連続的に延在する、連続的な細長い溝２１１を含み得る。種々の実施形態において、溝２１１の深さは、少なくとも約１０マイクロメートル、少なくとも約１５マイクロメートル、又は少なくとも約２０マイクロメートルであり得る。更なる実施形態において、溝２１１の深さは、最高約６０マイクロメートル、最高約５０マイクロメートル、又は最高約４０マイクロメートルであり得る。種々の実施形態において、溝２１１の幅は、少なくとも約２０マイクロメートル、少なくとも約４０マイクロメートル、又は少なくとも約６０マイクロメートルであり得る。更なる実施形態において、溝２１１の幅は、最高約１４０マイクロメートル、最高約１２０マイクロメートル、又は最高約１００マイクロメートルであり得る。溝２１１の幅は、一定の長さの溝２１１に沿って一定であってもよく、又はこの長さに沿って変化してもよい。種々の実施形態において、溝２１１間の（支持体２に沿った長手方向の）中心間距離は、少なくとも約０．４０ｍｍ、少なくとも約０．６０ｍｍ、又は少なくとも約０．８０ｍｍであり得る。更なる実施形態において、溝２１１の間隔は、最高約１．４ｍｍ、最高約１．２ｍｍ、又は最高約１．０ｍｍであり得る。溝２１１間の間隔は、一定の長さの支持体２に沿って一定であってもよく、又は様々であってもよい。溝２１１は、表面２１５のほぼ平坦部分によって（図１及び図３のように）、若しくは外側に向かって突出した隆起部２１６によって、又はその両方によって、及び／あるいは任意の他の形態によって、（支持体２に沿った長手方向に）点在されてもよい。
【００１３】
溝２１１は、所望の場合には、図８及び図９に示される架橋構造２１２などの任意の形態を含んでもよい。手で引き裂くパターン２０３及び支持体２と一体成形されるそのような架橋構造は、一定の長さの溝２１１に沿って周期的に離間されていてもよく、溝２１１の横方向幅（例えば、支持体２の長手方向軸と概ね位置合わせされる方向）の少なくとも一部を横断して延びてもよい。そのような架橋構造は、例えば、脆弱線２１０として機能する溝２１１の能力を容認し難いほど低減することなく、支持体２の長手方向の強度を高めることができる。この一般型の特定の実施形態では、架橋構造２１２は、図８に例示されかつ図９に拡大図として示されるように設計され得る。かかる設計では、架橋構造２１２は、溝２１１の幅を実質的に横方向にわたって配向された一番高い隆起部で交わる、２つの主要傾斜面２１３を含み得る。しかしながら、架橋構造２１２は、（例えば、ほぼ平坦な外側に面する（上部）表面を有する、円形上部表面を有する）など任意の好適な設計を有してもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態において、脆弱線２１０は不連続であってもよい、即ち、単一の凹部によって提供されるのではなく、支持体２に対して少なくとも短手横方向に配向され、かつ組み合わさって作用する不連続な脆弱線２１０の長軸（概ね線状又は厳密に線状の経路であり得るが、必ずしもそうである必要はない）に沿って離間配置された複数の（例えば、２つ以上）凹部によって提供されてもよい。図１０に例示された特定の実施例では、間隙（例えば、平らな表面２１５と関係する）で中断され、したがって支持体２の幅全体を横断して連続的に延在しない、不連続な溝２２１が提供されてもよい。図１１に示されるこのアプローチの変更では、不連続な脆弱線２１０は、支持体２の横方向幅にわたって概ね線状に整列配置された複数の細長い楕円形の凹部２２２によって集合的に提供され、楕円形凹部は、それぞれ支持体２の横方向幅を概ね横断して配向された長軸を含む。図１２に示されるこのアプローチのわずかな変更では、凹部２２３は、支持体２の横方向幅にわたって概ね線状に整列配置された菱形の凹部を含み、菱形凹部は、それぞれ支持体２の横方向幅を概ね横断して配向された長軸を含む。しかしながら、こうしたアプローチは、個々の凹部が、支持体２の横方向幅を概ね横断して配向された長軸を含むことを必ずしも必要としないことに留意されたい。したがって、図１３の代表的な実施形態では、脆弱線２１０は、ほぼ円形の凹部２２４の列によって集合的に提供されている。（図１３及び図７〜図１２において、凹部の最も深い内部点は、参照番号２１４で表されている。）
【００１５】
複数の凹部で構成される不連続な脆弱線を含むこれら実施形態のいずれかにおいて、凹部の深さは、少なくとも約１０マイクロメートル、少なくとも約１５マイクロメートル、又は少なくとも約２０マイクロメートルであり得る。更なる実施形態において、凹部の深さは、最高約６０マイクロメートル、最高約５０マイクロメートル、又は最高約４０マイクロメートルであり得る。凹部が長軸を有する場合、凹部の幅は、一定の長さの凹部に沿って一定であり得る（図１０のように）、又はこの長さに沿って（図１１及び図１２のように）変化し得る。種々の実施形態において、凹部の幅（凹部の任意の好適な位置で測定され得、ほぼ円形凹部の場合には直径であり得る）は、少なくとも約２０マイクロメートル、少なくとも約４０マイクロメートル、又は少なくとも約６０マイクロメートルであり得る。更なる実施形態では、凹部の幅は、最高約１４０マイクロメートル、最高約１２０マイクロメートル、又は最高約１００マイクロメートルであり得る。種々の実施形態において、不連続な脆弱線の隣接する凹部の最も近い縁部間の縁部間距離は（例えば、支持体２の横方向軸に概ね沿って測定する場合）、少なくとも約１０マイクロメートル、少なくとも約２０マイクロメートル、又は少なくとも約３０マイクロメートルであり得る。更なる実施形態において、凹部間の縁部間距離は、最高約２００マイクロメートル、最高約１００マイクロメートル、又は最高約６０マイクロメートルであり得る。
【００１６】
１つ以上の凹部によって提供される上記の連続的な又は不連続な脆弱線のいずれかにおいて、個々の凹部の深さは様々であってよく、及び／又は異なる凹部は（可変又は一定にかかわらず）異なる深さを含んでもよい。凹部は、異なる幅を有するか、又は同一幅を有し得る。凹部の幅は、例えば、図１の溝２１１のようにテーパ形状となるように、（例えば、断面で見たときに）支持体２の平面に対して内側−外側に向いた凹部の深さに沿って変化し得る、及び／又は、凹部は、断面で見たときに任意の好適な形状であり得る。即ち、凹部は、その深さに沿って一定幅を含んでもよく、平坦な底部、弓形の底部等、及び／又は、平坦な壁部、傾斜した壁部、弓形の壁部等を含んでもよい。凹部は、断面で見たときに、対称であってもよく、又は対称でなくてもよい。必要なのは、本明細書に記載される能力を手引き裂き支持体２に付与する脆弱線２１０を、この支持体２の幅を少なくとも概ね横方向にわたって、個別に又は集合的に提供するように、凹部が適切な形状寸法（例えば、深さ、幅、間隔等）で設計されかつ配置されるということだけである。
【００１７】
脆弱線が連続的又は不連続であるかどうかにかかわらず（連続及び不連続の混合は本明細書の開示に包含される）、個々の脆弱線２１０間の間隔は、一定の長さの支持体２に沿って一定であってもよく、又は変化してもよい。全ての脆弱線は、（例えば、支持体２の横方向軸に対して）同一方向に配向される必要はない。更に、本明細書に開示される複数の脆弱線の概念は、特定の脆弱線２１０を個別に又は集合的に提供する凹部又は複数の凹部は、必ず厳密に一直線に整列配置されなければならないことを意味するものではないことに留意されたい。むしろ、脆弱線の全経路が上記で開示された方法で支持体２を少なくとも概ね横方向に横断している限り、連続的な脆弱線２１０は、いくらか弓状、波状、正弦波形状、鋸歯状などである連続的な溝によって提供されてもよい。同様に、いくらか弓状、波状、正弦波形状、鋸歯状等の経路に沿って配置された複数の凹部も同じように、不連続な脆弱線２１０を提供することができる。いくつかの実施形態では、言うまでもなく、概ね線状又は厳密に線状の経路が望ましい場合がある。
【００１８】
このように、本明細書に記載の脆弱線２１０は、伝播する引き裂きが所望の（例えば、少なくとも概ね短手）方向に、例えば所望の経路に沿って導かれるように、手によって引き裂かれる支持体２の能力を増強又は促進することができる。しかしながら、一部の例では（例えば、不連続な脆弱線がそれぞれ複数の凹部からなる場合、支持体２の長手方向軸に沿って緊密に離間した連続的な脆弱線の場合などに起こり得る）、引き裂きの伝播は、厳密な直線経路に沿って真っ直ぐでない場合があることを理解されたい。例えば、引き裂きは、支持体２の横方向幅を横断する行程の一部で、１つの脆弱線に沿って伝播してもよく、その後第２の隣接する脆弱線（例えば、その凹部）にジャンプした後、第２の脆弱線に沿って横方向に伝播し続けてもよく、同じように続く。支持体２の幅を横断する所望の（例えば少なくとも概ね横方向の）経路から引き裂き伝播を容認し難いほど逸脱させない限り、そのような現象も許容可能であり得る。このように、複数の脆弱線の概念は、本明細書では幅広く用いられ、支持体２を手で引き裂くとき、どの特定の脆弱線に追従し得るのかを正確に識別することが必ずしも容易でない、又は可能でない場合の事例も包含する。必要なのは、微細構造を有する凹部が、個別に又は集合的に、本明細書に記載の通りに引き裂きを開始させ、かつ、支持体２の幅を少なくとも概ね横方向にわたって伝播させることができるということだけである。いくつかの実施形態では、言うまでもなく、引き裂きの進行が、概ね又は完全に、１つの脆弱線に沿って生じることが好ましくあり得る。
【００１９】
脆弱線２１０は、伝播している手引き裂きが所望の方向に導かれる能力を高めるのに加えて、手引き裂きが開始される能力を高めることができる。そのため、いくつかの実施形態では、支持体２の小縁部１１に存在する脆弱線の少なくとも一部を凹部が構成し、同様に凹部が支持体２の小縁部１２に存在するのが有利であり得る。これは、例えば、支持体２の小縁部１１及び１２まで延びる連続的な溝（例えば、図１〜図３の代表的な溝２１１など）である脆弱線によって提供され得る。又は、不連続な脆弱線の場合には、脆弱線を形成する複数の凹部は、凹部が支持体２の小縁部１１に存在するように、かつ凹部が同様に支持体２の小縁部１２に存在するように配置され得る。いずれの場合にも、支持体２の第２の主要面２００の横方向幅全体にわたって、一方の小縁部１１からもう一方の小縁部１２まで延在する脆弱線２１０が提供される。
【００２０】
支持体
支持体２及びその第２の主要面２００の手で引き裂くパターン２０３は、体構造のプラスチック材料で形成された一体構造のプラスチックユニットを構成するものとして本明細書において定義される。これは、第２の主要面２００の手で引き裂くパターン２０３の脆弱線２１０をもたらす凹状形態（例えば、溝、谷部、孔など）を画定する材料の一部（例えば、表面）が、一体的に支持体２に接続され、支持体２と一緒に成形されることによって形成されたことを意味する。いくつかの実施形態において、支持体２及びその第１の主要面１０１を構成するモノリシックプラスチック材料の部分と、その表面が第２の主要面２００の手で引き裂くパターン２０３の脆弱線２１０の凹部を画定するモノリシックプラスチック材料の部分とは、同じ構成である。様々な実施形態において、第２の主要面２００の第２の主要表面２１５から、第１の主要面１００の第１の主要表面１０１までの、支持体２の全体的厚さは、少なくとも約２５マイクロメートル、少なくとも約５０マイクロメートル、少なくとも約６０マイクロメートル、又は少なくとも約７０マイクロメートルであり得る。更なる実施形態では、支持体２の全厚は、最高約２５０マイクロメートル、最高約１４０マイクロメートル、最高約１２０マイクロメートル、又は最高約１００マイクロメートルであり得る。
【００２１】
支持体２のプラスチック材料は、発泡材料又は多孔質材料でない成形用ポリマー熱可塑性材料である。いくつかの実施形態では、プラスチック材料は非セルロースであり得る、つまり、セルロース系材料（例えば、セルロース、紙、再生セルロース、木質繊維、木粉等、これに関連して、酢酸セルロース及び同様のものはセルロース系材料であると考慮されない）を約５重量％未満含有し得る。特定の実施形態では、プラスチック材料は、溶融加工可能、例えば押出可能であり得る。成形用ポリマー熱可塑性材料は、様々な物質のいずれかから形成され得る、又は様々な物質のいずれかを含むことができる。ホモポリマー、コポリマー、及びポリマー混合物は有用であり得、様々な添加剤を含有してもよい。好適な熱可塑性ポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン若しくはポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、エチレンビニルアセテートコポリマー、アクリレートで修飾されたエチレンビニルアセテートポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、ポリ塩化ビニル、及びポリケトン若しくはポリメチルペンタンなどのエンジニアリングポリマーを挙げることができる。ポリマーの混合物も使用することができる。特定の実施形態において、支持体２のプラスチック材料は、いずれの塩化ビニル系ポリマーも含まない。
【００２２】
いくつかの実施形態において、プラスチック材料は、ポリオレフィン材料であってもよく、これは、そのいずれかのホモポリマー、コポリマー、混合物などを含む、少なくとも８０重量％のポリアルケンポリマーでプラスチック材料が作製されることを意味する（存在し得る、いずれかの無機充填剤などの重量を考慮しない）。更なる実施形態において、プラスチック材料は、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９８重量％のポリオレフィン材料を含み得る。特定の実施形態において、プラスチック材料は、本質的にポリオレフィン材料からなるが、この要件（いずれかの無機充填剤の重量を含まないことに加え）が、加工助剤、可塑剤、抗酸化剤、着色剤、顔料など（少なくともこれらのいくつかは、少量の非ポリオレフィン材料を含み得る）の存在を排除しないことに留意する。
【００２３】
いくつかの実施形態において、ポリオレフィン材料は、ポリエチレン材料であってもよく、すなわち、ポリオレフィン材料は、少なくとも約８０重量％のポリエチレンポリマーを含む（またこれは、存在し得るいずれかの無機充填剤などの重量を含まない）。更なる実施形態において、ポリオレフィン材料は、少なくとも約９０重量％、少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９８重量％のポリエチレンポリマーを含み得る。（これに関連して、ポリエチレンポリマーとは、少なくとも９５％のエチレンユニットからなるポリマーを意味する。いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、ポリエチレンホモポリマーである）。いくつかの実施形態において、ポリオレフィン材料は、実質的に、ポリエチレンホモポリマーからなるが、この要件は、少量の非ポリエチレンポリマーを含み得る、少量の添加剤などの存在を排除するものではないことに留意する。ある実施形態では、ポリオレフィン系材料は、ポリプロピレンを実質的に含有しなくてもよい（並びに非オレフィンポリマーを実質的に含有しなくてもよい）。（当業者は、本明細書において使用するとき、用語「実質的に含まない」とは、例えば通常の洗浄処理にさらされる大量製造装置を使用する際に生じ得るような、いくつかのごく少量（例えば、０．５％以下）の物質の存在を排除しないことを理解する。）
【００２４】
支持体２で使用するのに適したポリエチレンホモポリマーとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどを挙げることができる。特定の実施形態において、ポリエチレンホモポリマーは、低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ、即ち、０．９３ｇ／ｃｃ未満の密度を有する）、及び高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ、即ち、少なくとも０．９４ｇ／ｃｃの密度を有する）から本質的になる場合がある。特定の実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９２ｇ／ｃｃ以下の密度を有し得る。特定の実施形態において、ＨＤＰＥは、０．９６以上の密度を有し得る。
【００２５】
ＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは、任意の好適な重量比で存在し得る。様々な実施形態において、ＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは、約１０：９０のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥ〜約９０：１０のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥの重量比で存在し得る。いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥ：ＨＤＰＥの重量比は、最大約４５：５５、最大約４０：６０、最大３５：７５、又は最大約３０：７０であり得る。更なる実施形態において、ＬＤＰＥ：ＨＤＰＥの重量比は、少なくとも約１５：８５、少なくとも約２０：８０、又は少なくとも約２５：７５である。
【００２６】
これらの制限内において、一般的に２０：８０のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥ〜４０：６０のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥに及ぶ重量比の、特定の組成物が、テープ１の取り扱い性を向上させるものと考えられることが見出された。特に、この範囲内の組成物は、テープ１の取り扱い性を向上させて充分な硬度をテープ支持体２に付与し（テープが許容不可能に厚延する、垂れ下がる、湾曲することなどなく、かなり長い、例えば、０．５ｍ以上までの長さのテープを引き出す能力）、その一方で同時に、横方向に手で引き裂かれるテープ１の能力を保存し、又は以下でより本明細書において詳細に記載されるように、テープ１の横方向に湾曲する能力を保存するということが見出された。このような発見は、本明細書の実施例において提示される。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ混合物は、１種以上の無機（例えば、粒子状無機物）充填剤を含んでもよく、これは、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、シリカ、二酸化チタン、ガラス繊維、ガラス球などを挙げることができる。こうした充填剤は、例えば支持体２の材料の総重量の約０．０５重量％〜約２０重量％の量で存在してもよい。特定の目的のために望ましい場合には、他の添加剤を含んでもよい。
【００２８】
感圧接着剤
感圧接着剤３００は、支持体２の第２の主要面２００上に提供される。感圧接着剤は通常、室温で粘着性であり、ただ軽い指圧のみを加えることによって表面に接着されることができ、したがって感圧性でない他のタイプの接着剤と区別することができる。有用な感圧接着剤の一般的な説明は、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（Ｖｏｌ．１３，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８８））に見出すことができる。有用な感圧接着剤の更なる説明は、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｖｏｌ．１，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４））に見出すことができる。任意の好適な組成物、物質、又は成分は、感圧接着剤３００において使用され得る。感圧接着剤は多くの場合、例えば、１つ以上の粘着付与樹脂と組み合わせて、１つ以上の熱可塑性エラストマーを使用する。
【００２９】
感圧接着剤３００において使用するのに好適であり得る、代表的な物質の一般的な分類としては、例えば、アクリレート、及び／又はメタクリレート物質に基づくエラストマーポリマー（例えば、その反応生成物）、天然若しくは合成ゴム、ブロックコポリマー、シリコーンなどが挙げられる。（本明細書において使用するとき、（メタ）アクリレート、メタ（アクリル）などは、アクリル／アクリレートの両方、及びメタクリル／メタクリレート、モノマー、オリゴマー、及びこれらから誘導されるポリマーを指す）。好適なポリマー及び／又はそのモノマーユニットとしては、ポリビニルエーテル、ポリイソプレン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブタジエンブタジエンアクリロニトリルポリマー、スチレン−イソプレン、スチレン−ブチレン、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、スチレン−ブタジエンポリマー、スチレンポリマー、ポリアルファオレフィン、非晶質ポリオレフィン、ポリシロキサン、エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン、シリコーン尿素ポリマー、シリコーンウレタンポリマー、ポリビニルピロリドン、並びにこれらの任意の組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。好適な（メタ）アクリレート材料の例としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、及びこれらの組み合わせなどのアルキルアクリレート又はメタクリレートモノマーのポリマーが挙げられる。好適な市販のブロックコポリマーの例は、商品名「ＫＲＡＴＯＮ」でＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なものが挙げられる。これらの、又は他の好適な材料のいずれかが、任意の所望の組み合わせで使用され得る。
【００３０】
任意の好適な粘着付与樹脂、又はこれらの組み合わせが使用され得る。好適な粘着付与樹脂としては、例えば、樹脂、及びその水素添加誘導体、トール油ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ポリ芳香族化合物、石油系樹脂（例えば、脂肪族Ｃ５オレフィン誘導樹脂）などが挙げられる。当業者は、様々な粘着付与樹脂が利用可能であることを理解し、かついくつかのエラストマーは、自己粘着性であり、粘着付与樹脂を殆ど、又は全く必要としない場合があることを更に理解する。加えて、感圧接着剤３００は、可塑剤、充填剤、抗酸化剤、安定剤、顔料などを含み得る。感圧接着剤３００において用途を見出し得る材料（熱可塑性エラストマー、粘着付与樹脂、及び他の接着剤）に関する追加的情報は、例えば、米国特許第６，６３２，５２２号（Ｈｙｄｅ  ｅｔ  ａｌ．）に見出され、これは、このような材料について広範に説明し、この目的のために本明細書において参照として組み込まれる。
【００３１】
感圧接着剤３００の構成要素は、表面に対して良好な接着をもたらす一方でまた、例えば可視の残滓などの残留物を残すことなく、適度な力で除去可能であるようにして選択されることが便利であり得る（例えば、屋外の用途のため）。ある実施形態では、感圧接着剤３００は、天然ゴム系であり得、これは、天然ゴムエラストマーが、接着剤のエラストマー成分の少なくとも約２０重量％を構成することを意味する（これらの充填剤、粘着付与剤などを含まない）。更なる実施形態において、天然ゴムエラストマーは、接着剤のエラストマー成分の少なくとも約５０重量％、又は少なくとも約８０重量％を構成する。いくつかの実施形態において、天然ゴムエラストマーは、１つ以上のブロックコポリマー熱可塑性エラストマー（例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商標名ＫＲＡＴＯＮで入手可能な一般的種類）と混合され得る。特定の実施形態において、天然ゴムエラストマーは、少なくとも１つの粘着付与剤と共に、天然ゴムと組み合わせて、スチレン−イソプレンラジカルブロックコポリマーと混合されてもよい。この種類の接着剤組成物は、米国特許出願公開第２００３／０２１５６２８号（Ｍａ  ｅｔ  ａｌ．）において更に詳細に開示され、これは、本明細書においてこの目的のために参照として組み込まれる。
【００３２】
低接着バックサイズ
低接着バックサイズ１０３は、支持体２の第１の主要面１００上に提供され、よってテープ１が巻き取られた状態にあるとき（例えば、ロール２０として）、感圧接着剤３００の最外表面３０１が、低接着バックサイズ１０３の最外表面１０４と接触する。低接着バックサイズ１０３の組成物（例えば、感圧接着剤３００の組成物と組み合わされる）は、ロール２０が必要に応じて巻き出され得るように、適切なレベルの剥離をもたらすように選択され得る。本明細書において開示されるように、バックサイズ１０３はまた、上部に堆積されている塗料を固定する、より高い能力をもたらし得る。
【００３３】
低接着バックサイズ１０３は、非シリコーン（例えば、（メタ）アクリレート）側鎖を備える、シリコーン骨格鎖を含む、シリコーン含有材料を含む。いくつかの実施形態において、低接着バックサイズ１０３のシリコーン含有材料は、ＩＩａ、ＩＩｂ、若しくはＩＩｃの一般式を有するメルカプト官能性シリコーンマクロマー、又はこれらの組み合わせの反応生成物を含む。
【００３４】
【化２】
0006038915.tif 000003
【００３５】
メルカプト官能性シリコーンマクロマー、及びこのようなマクロマーを使用する低接着バックサイズ成分の生成の更なる詳細は、米国特許第５，０３２，４６０号（Ｋａｎｔｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に見出すことができ、これは本明細書において参照として組み込まれる。
【００３６】
いくつかの実施形態において、低接着バックサイズ１０３は、識別可能な（例えば、当業者に既知の従来的技術により測定可能である）ガラス転移温度（Ｔｇ）を含み得る。いくつかの実施形態において、好適なＴｇは、少なくとも−２０℃であり、例えば、これによって低接着バックサイズ１０３は、殆どの通常の使用条件において粘着性ではない。更なる実施形態において、低粘着バックサイズは、少なくとも約２０℃、又は少なくとも約４０℃のＴｇを含み得る。更なる実施形態において、低接着バックサイズは、最大約１００℃、又は最大約７０℃、又は最大約６０℃のＴｇを含み得る。低接着バックサイズ１０３のポリマー主鎖の殆どが、又は本質的に完全にポリシロキサンユニット（これは約−１２７℃の非常に低いＴｇを含む）からなり得るにもかかわらず、上記の範囲のＴｇが側鎖（例えば、ビニルモノマーから誘導される）によりもたらされ得ることを理解される。
【００３７】
様々な実施形態により、上記のシリコーンマクロマーのいずれかが、メタ（アクリル）モノマー、及び／又は任意の他のビニルモノマーと組み合わせて使用され得る。このようなモノマーは例えば、上記のガラス転移温度の範囲のいずれかを達成するために使用され得る。低接着バックサイズ１０３は、高いＴｇ（７０℃超）を有するもの、中程度のＴｇ（７０℃〜２０℃）を有するもの、及び低いＴｇ（２０℃未満）を有するものから選択される、モノマーユニットの任意の好適な組み合わせを含めることによって、所望のＴｇを備えることができる。最初のものの例は、メチルメタクリレートユニット（Ｔｇ約１０５℃）、二番目の例はヘキサデシルアクリレートユニット（Ｔｇ約３５℃）、第３の例は、メチルアクリルユニット（Ｔｇ約９℃）を含む。当業者らは、多くの（メタ）アクリルモノマーユニット、及び他のビニルモノマーユニットがこのような目的のために選択され得ることを理解する。いくつかの実施形態において、低接着バックサイズ１０３は、少なくとも約２重量％の（メタ）アクリル酸基を含み得る。様々な実施形態において、（メタ）アクリル酸は、少なくとも約２又は５重量％で存在し得る。更なる実施形態において、（メタ）アクリル酸は、少なくとも約１６、１０、又は５重量％で存在し得る。
【００３８】
特定の実施形態において、式ＩＩａのシリコーンマクロマーは、合計の反応物の約１５〜３５重量％で使用され得、反応物の残部は、少なくとも１つの高いＴｇ（メタ）アクリルモノマー、少なくとも１つの低いＴｇ（メタ）アクリルモノマー、及び少なくとも１つの（メタ）アクリル酸モノマーを含む。特定の実施形態において、低いＴｇモノマーはメチルアクリレートであり、高いＴｇモノマーはメチルメタクリレートであり、（メタ）アクリレート酸モノマーはメタクリル酸である。更なる実施形態において、このような組成物において、式ＩＩａのシリコーンマクロマーは、約２０〜３０重量％で使用される。更なる実施形態において、このような組成物のメタクリル酸の量は、２〜１６重量％、又は５〜１０重量％である。（本明細書において掲載される、これら及び他の重量％は、合計反応物に対するものであり、他にそのように記載されない限り、反応混合物又は低接着バックサイズ生成物内に存在し得るいずれかの溶媒若しくは他の成分を含まない）。
【００３９】
低接着バックサイズは、これらが比較的大量のシリコーンマクロマーを含む場合にも、驚くべきことに、優れた塗料固定性をもたらし得る（加えて、充分な又は更に優れた剥離特性をもたらす）ということが見出された。例えば、本明細書における実施例で詳述されるように、（メタ）アクリルモノマーと組み合わせて反応させた際に、式ＩＩａのシリコーンマクロマーが、優れた塗料固定性、加えて優れた剥離特性をもたらすことが見出された。優れた塗料固定性（特に、水性ラテックス塗料の）を達成するこのような組成物の能力は、既知のシリコーンの疎水性の観点から、驚異的である。
【００４０】
いくつかの実施形態において、テープ１は、上記のメルカプト官能性シリコーンマクロマーのいずれかの生成反応物を含む低接着バックサイズ１０３を含み、感圧接着剤３００は、天然ゴムによる感圧性を有する。この種類の特定の実施形態において、シリコーンマクロマーは、式ＩＩａの材料である。このような組み合わせは、剥離（巻き取られたロールからテープ１を巻き出す際）と塗料を固定する能力の特定の有利な組み合わせを達成することが見出された。
【００４１】
シリコーンマクロマーを含む低接着バックサイズ１０３は、例えば、米国特許第５，０３２，４６０号（Ｋａｎｔｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、及び２０１０年１２月２９日に出願された米国特許出願第６１／４２７９３２号に記載される手順によって作製され得、これらは本明細書において参照として組み込まれる。低接着バックサイズ組成物（例えば、反応生成物）は、有機溶媒溶液中に残ることがあり、これは基材上に堆積するまで生成されるが、いくつかの場合において、低接着バックサイズを水性分散液にし、そこからこれを基材上に堆積させることが便利である場合がある。（厳密には、溶媒又は水中のこのような組成物は、低接着バックサイズ前駆体と称される場合があり、これは、溶媒、水などと共に基材上に堆積され、その後、除去されて、実際の低接着バックサイズを層状に形成してもよい）溶媒を含む低接着バックサイズ（前駆体）を変換する手順は、例えば米国特許第５，０３２，４６０号（Ｋａｎｔｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）の、「Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ」と題される項において概説される。
【００４２】
本明細書において後に示される実施例によって明示されるように、水性にされた後にそこからコーティングされた低接着バックサイズは、溶媒からコーティングされたものの上における、改善された塗料固定を示し得ることが、驚くべきことに見出された。理論又はメカニズムによって限定されることを意図しないが、この変換工程は、低接着バックサイズの極性基（例えば（メタ）アクリル酸などによってもたらされるものなどの酸性基）を、例えば、水性塗料と幾分相互作用可能なものとし、したがって、より高い塗料固定性をもたらすことができる。
【００４３】
製造法
支持体２及びテープ１を作製するための代表的な装置及びプロセス４００が図１４に示される。溶融熱可塑性ポリマー押出物４３１を押し出すために押出成形機４３０を使用することができ、次に、この押出物４３１の一方の主要表面は成形ロール４１０と接触し、このロールはその表面に、支持体２の第２の主要面２００上に形成される、所望の、手による引き裂きを付与する微細構造を有する形態のネガ型を有する。押出品４３１の反対側の主要表面は、支持体ロール４２０と接触し、このロールは、支持体２の第１の主要面１００にほぼ平坦な主要表面１０１を形成するように、ほぼ平坦な表面を含み得る。好都合には、この接触は、例えばロール４１０と４２０との間の狭い間隙（ニップ）の中に溶融押出品４３１を衝突させることによって、本質的に同時に行うことができる。当業者は、成形ロール４１０ではなく、成形ベルト、プラテン、及び同様のものによって提供され得る成形面を、必要に応じて使用することができることを理解するであろう。成形面は、金属であってもよく（例えば、金属ロールの形態）であってもよく、又は柔軟な材料（例えば、ポリマーベルト、若しくはポリマースリーブ、又は金属支持ロール上に堆積されるコーティング）を含んでもよい。所望の、手による引き裂き性を付与する形態のネガ型をその上に有する、かかる成形面は、例えば、当業者によく知られている彫刻、ローレット切り、ダイヤモンド切削、レーザーアブレーション、電気メッキ又は電気溶着などによって得ることができる。
【００４４】
支持体ロール４２０は、例えば磨いた金属表面を含んでもよく（例えば、支持体２の主要面１００の主要表面１０１が非常に平滑である場合）、又はこれは、例えばゴムコーティングした表面を含んでもよく、この場合、支持体２のほぼ平坦な主要表面１０１は、つや消し仕上げを含み得る。任意の他の構成（例えば、表面コーティング、スリーブなど）が所望により使用され得る。
【００４５】
いずれかのこのような成形ロール及び／又は支持体ロールは、任意の所望の温度に調整され得る（例えば、内部循環流体の使用により）。約２１℃〜約９３℃、又は約６５℃〜７９℃の温度にロールを維持することが便利であり得る。押出プロセスを用いる場合、種々の実施形態では、押出可能な組成物（ポリマー樹脂）は、約１〜２０、又は約５〜１５のメルトフローインデックスを有し得る。（所望により、溶融押出品４３１ではなく、既存の成形可能な熱可塑性ポリマーフィルムは、加熱され、成形面と接触して、その主要表面上に所望の微細構造を有するパターンを成形することができる）。
【００４６】
その第２主要面２００に手で引き裂くパターン２０３に付与するために、成形面と接触した溶融押出品４３２は、モノリシックプラスチックユニットの形態で支持体２を提供するために固化され得る（例えば、冷却により）。溶融押出品は、このような固化を可能にするために、図１４に代表的な方法において示されるロールの大部分の周囲の経路に従うことにより、ロール表面（例えば、成形ロール、又は支持ロールのいずれか）と接触するように保持されることが便利である。所望の場合には、成形ロール又は支持ロールから取り外される際に成形されて固化された支持体２の取り扱いを支援するために、引取ロール４２５が提供されてもよい。
【００４７】
低接着バックサイズ１０３は、例えばコータ４３６の使用によって、支持体２の第１の主要面１００上に配置され得る（例えば、層として）。低接着バックサイズ１０３の最外表面１０４は露出し（巻き取られたロールへと、テープ１が巻かれている際に、感圧接着剤３００と接触するように）、低接着バックサイズ１０３の最も内側の表面１０６は、支持体２の第１の主要表面１０１と直接、又は間接的に接触し得る（例えば、任意の中間層、処理などが、低接着バックサイズ１０３の堆積の前に、所望により支持体２の表面１０１に適用され得る）。低接着バックサイズ１０３の堆積は、図１４の代表的な構成のように、支持体２の成形と同じプロセスにおいてインラインで行うことができる。又は、別個のプロセスにおいてオフラインで行うことができる。
【００４８】
コータ４３６は一般的に低接着バックサイズ１０３が支持体２の第１主要面１００上に堆積され得る任意の好適な装置及び方法を表し、これは、例えば、溶媒コーティング方法、水性コーティング方法、又はホットメルトコーティング方法、例えば、ナイフコーティング、スロットオリフィスコーティング、スロットダイコーティング、押出コーティングなどを含む。多くの場合において、このようなプロセスは、低接着バックサイズ（前駆体）を支持体２の第１の主要面１００に堆積し、その後前駆体を低接着バックサイズ１０３に移す工程を含み得る（例えば、溶媒又は水の除去、硬化又は架橋による）。
【００４９】
感圧接着剤３００は、例えばコータ４３３の使用によって、支持体２の第２の主要面２００上に配置され得る（例えば、層として）。感圧接着剤３００の最外表面３０１が露出してもよく、それによってその後、低接着バックサイズ１０３の最外表面１０４と接触してもよく（例えば、巻き取られたロールへと、テープ１は巻かれる）、最も内側表面３０２は支持体２の第２の主要表面２１５と直接又は間接的に接触し得る（例えば、任意の中間層、処理などが、感圧接着剤３００の堆積の前に、所望により支持体２の第２の主要表面に適用され得る）。感圧接着剤３００の堆積は、図１４の代表的な構成におけるように、支持体２の成形、及び／又は低接着バックサイズ１０３の堆積と同じプロセスで、インラインであり得る。又は、別個のプロセスにおいてオフラインで行うことができる。
【００５０】
コータ４３３は一般的に、感圧接着剤３００が支持体２の第２の主要面２００上に堆積され得る任意の好適な装置及び方法を表し、これは、例えば、溶媒コーティング方法、水性コーティング方法、又はホットメルトコーティング方法、例えば、ナイフコーティング、ロールコーティング、リバースロールコーティング、グラビアコーティング、巻線ロッドコーティング、スロットオリフィスコーティング、スロットダイコーティング、押出コーティングなどを含む。多くの場合、かかるプロセスは、支持体２の第２の主要面２００上に感圧接着剤（前駆体）を堆積することと、その後、この前駆体を感圧接着剤３００に変換することと（例えば、溶媒又は水の除去、硬化、又は架橋などによる）を含み得る。ただし、接着剤が支持体２の第２の主要表面２１５と密着しかつ接着接合するだけでなく、接着剤が脆弱線２１０を形成する凹部に侵入して凹部の表面（例えば、壁部、床部等）と密着かつ接着接合するように、接着接合感圧接着剤３００を第２の主要面２００上に堆積させるのが望ましくあり得る。更に、支持体２の第２の主要面２００の凹部の上にある接着剤３００の領域においてでさえも、（例えば、これら領域において窪みを呈するのではなく）接着剤３００の最外表面３０１がほぼ平坦となるような厚さで、感圧接着剤３００を凹部の深さに対して提供するのが望ましくあり得る。種々の実施形態において、感圧接着剤３００の厚さは、少なくとも約２０マイクロメートル、少なくとも約３０マイクロメートル、又は少なくとも約４０マイクロメートルであり得る。更なる実施形態において、感圧接着剤３００の厚さは、最高約１００マイクロメートル、最高約８０マイクロメートル、又は最高約６０マイクロメートルであり得る。
【００５１】
支持体２の第１の主要面１００の第１の主要表面１０１は、低接着バックサイズ１０３がそこにしっかりと取り付けられる能力を高めるように処理され得る。このような処理は、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等、あるいはプライマー、結合層などの堆積（例えば、コーティング）を含み得る。（コロナ処理のみにて（以降のＬＡＢのコーティングは有さずに）、コロナ処理により付与される表面エネルギーの増加のために、例えば、ポリオレフィンテープ支持体の表面の塗料固定能力を大幅に高めることができることが見出された。しかしながら、これは、このような表面エネルギーの増加により生じた許容不可能な高い剥離値という犠牲を伴うことが見出された。）第２の主要面２００の第２の主要表面２１５（及びその剥離）は同様にコロナ処理され、プライマーによりコーティングされるなどして、感圧接着剤３００がこれにしっかりと取り付けられる能力を高めてもよい。表面１０１及び２１５は、所望により同じ処理、又は異なる処理を施されてもよい。
【００５２】
いくつかの実施形態において、テープ１の支持体２の第１の主要面１００は、テープによる液体塗料の保持を高めるために、微細構造を有する塗料保持パターンを含んでもよい。このような微細構造を有する塗料保持パターンは、２０１１年３月８日に出願された米国特許出願第１３／０４２５３６号において更に詳細に記載され、これは、この目的のために本明細書において参照として組み込まれる。このような場合、低接着バックサイズ１０３は少なくとも、微細構造を有する塗料保持パターンを含む区画の最外表面状に提供される。
【００５３】
テープ
図１４によって示される一般型のプロセスによって製造されるか、又は任意の他の好適なプロセスによって製造されるかにかかわらず、テープ１は、図２の代表的な方法に示されるロール２０の形態で都合よく提供され得る。テープ１、及びそのロール２０は、いずれの種類の剥離ライナーも含まない（例えば、フィルムライナー自体、又はその上のコーティングによってもたらされる、支持体２から分離され、剥離表面を備える紙若しくはプラスチックフィルムライナー）。即ち、ロール２０は、その上に直接巻かれた、巻き取られたロールであり、感圧接着剤３００の最外表面３０１は、低接着バックサイズ１０３の最外表面１０４と接触している。剥離可能な接触とは、ロールの形態を許容できる程度に維持するための機械的完全性を備えたロール２０を提供するのに十分な程度に、感圧接着剤３００は低接着バックサイズ１０３の最外面１０４に接着するが（即ち、それにより、ロールは、その巻き取られた状態からあまりにも簡単に容認し難いほど広がらない）、感圧接着剤３００と低接着バックサイズ１０３の最外表面１０４との間の接着力が、許容不可能な力を必要とせず、かつ接着剤を許容不可能なほどに損傷することなく、又は接着剤を支持体２の第２の主要面２００から剥がすことなく、ないしは別の方法によりテープ１を許容不可能なほどに損傷することなく、接着剤３００を低接着バックサイズ１０３から剥離し得るほど、充分に低いことを意味する。低接着バックサイズ、及びその反対面に感圧接着剤を備える、所与のテープ１の剥離特性は、その巻き取られた状態からテープ１を巻き出すために必要な力によって測定されてもよい（例えば、本明細書の実施例に記載される手順によって測定される）。この方法で測定すると、種々の実施形態において、テープ１は、テープ幅１インチ当たり少なくとも２、４、又は９オンス（０．２２、０．４４、又は０．９９Ｎ／ｃｍテープ幅）の巻き出し力を含み得る。更なる実施形態では、テープ１は、テープ幅１インチ当たり最大２５、２１、又は１６オンス（２．７５、２．３１、又は１．７６Ｎ／ｃｍテープ幅）の巻き出し力を含み得る。
【００５４】
テープ１を使用するために、一方向に長い形状のテープ（例えばロール２０）から一定の長さのテープを取り外すことができる。これは、テープを所望の位置でその横方向幅にわたって手で引き裂くことによって行われてもよいが、都合がよければ、ハサミ、ナイフ、又は任意の他の好適な切断器具を使用してもよい。手で引き裂くことは、所望の引き裂き位置を長手方向に一括するテープの部分をそれぞれの手で把持し、テープの幅を少なくとも概ね横方向に横断する引き裂きを開始及び伝播するために所望の引き裂き位置で剪断力を加えるように、テープの一方の部分を第１の方向に、他方の部分を概ね反対方向に動かすことによって行われてもよい。こうして一定の長さのテープが得られたら、マスキングされるべき表面の所望の部分にこれを適用及び接着することができる。あるいは、まだロール２０に取り付けられた状態のテープの末端部を、表面の所望の部分に適用及び接着してもよく、その後、一方向に長い形状のテープ（例えば、ロール２０自体）の残余部分を、テープの接着していない部分が所与の位置（例えば、テープが表面に接着されている位置に最も近い点）において少なくともほぼ横方向に引き裂かれるようにうまく処理（例えば、ひねる又は平行移動させる）してもよい。これら方法はどちらも当業者には周知である。所望の場合には、テープ１をマスキングフィルムと共に使用してもよく、マスキング治具、例えば３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名「３Ｍ  ＨＡＮＤ−ＭＡＳＫＥＲ  ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ」で入手可能な製品を使用して、テープ１を表面に都合よく適用してもよい（例えば、かかるマスキングフィルムに沿って）。
【００５５】
テープ１が表面の所望の部分に適用されたら、続いて表面の隣接部分を所望通りに塗装することができる（塗料という用語は、本明細書では幅広く用いられ、あらゆるコーティング、プライマー、ニス、ラッカー及び同様のものを包含する）。任意の好適な時点で（例えば、塗料が望ましい程度まで乾燥した後）、テープ１を表面から取り除くことができる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、低接着バックサイズ１０３の成分は、スプレー、ブラシ、ロールなどで適用することができる液体塗料を保持及び固定する、テープ１の能力を向上させるように選択され得る。このような塗料は、例えば、ラテックス、又は油ベースであり得る。このような塗料は、例えば、インクなどとは区別されてもよい。インクは通常、少量で堆積され、主な懸念は、典型的に形成されるイメージの質を保存することである（例えば、少量の堆積したインクが移動し得る度合い、及び／又はそのような方法により拡散して、イメージの縁部をぼやけさせるか、又基材の表面にわたって繋がり、汚れて、イメージ等の縁部をぼやかす度合いを最小化する）。対称的に、塗料と共にマスキングテープを使用する際の主な懸念は、塗料の総量を維持及び固定する、マスキングテープの能力である。一定の低接着バックサイズ組成物の使用は、高粘度（例えば、２１℃において、＞１００ｃｐｓ）ラテックス塗料を含む、塗料の総量を固定する、テープ１の能力を向上させることが見出された。即ち、一定の低接着バックサイズ組成物は、本明細書の実施例において開示される、塗料固定性評価によって示されるように、上部で乾燥して、剥離に対する抵抗する能力が向上する、塗料をもたらすことができるということが見出された。
【００５７】
本明細書に開示されるテープ１は、所望の場合には横方向に広範囲に湾曲することができるという更なる利点を含む（これは、何らかの装置又はデバイスによって行うことができるかもしれないが、テープのユーザーによって手作業で行われる可能性が高い）。これに関連して、一方向に長い形状のテープ１を横方向に曲げることは、ほぼ平坦な平面内にある連続的な湾曲形状に形成することを（例えば、図１５の代表的な横方向に湾曲したテープ１のデジタル画像に示されるように）意味する。こうした能力により、従来は一致させるために多くの短い直線長さのテープを組み合わせて使用する必要があった、及び／又は一定の長さのテープを手作業で折り畳む必要があった弓型の形状又は縁部（例えば、楕円形又は円形の窓の縁部）と一致するように、テープ１の単一長尺長を横方向に曲げるのが可能となり得る。当業者は、横方向に湾曲するテープ１の能力とは、例えば、支持体２の１つの短い方の縁部（例えば、図１５の短い方の縁部１２）に近いものなど、支持体２の少なくともいくつかの領域は、支持体２のこれらの領域に伸長力がかかる際に、支持体の厚さにわたって破断することなく、少なくともいくらか伸張できなくてはならないことを意味する。（このような破断を伴わない伸張の様子が、図１５の縁部１２付近に見られる）それでもなお、支持体２の同じ部分は、テープ１の手引き裂き性を得るために、支持体２に剪断力を加えると少なくともほぼ横方向に引き裂かれることができなければならないことが、更に理解されるであろう。こうした能力は互いに相反すると予想され得る。しかしながら、それでも、湾曲したテープの最外領域を、約２０％、４０％、又は更に８０％の局所的な伸び量まで伸張させるために、手で引き裂くことができるテープ１を横方向に湾曲することができるということが見出された。テープ１及びその支持体２の、容易に横方向に手で引き裂かれ、また横方向に良好に湾曲する能力は、意外な結果を示す。横方向に湾曲し（テープの湾曲区分の縁部１２付近の領域において）、かつ横方向に手で引き裂かれる（手で引き裂かれる縁部１３）このような能力は、図１５に示されるテープサンプルによって示される。
【００５８】
テープ支持体２及びその低接着バックサイズ１０３は更に、テープ／支持体が優位な程度（例えば、約５０％の伸び量まで）まで伸張した後でも、上部の塗料を良好に固定することができるということが更に見出された。このような大きな伸張は、低接着バックサイズ層を断然、及び／又は破裂させるものと考えられる場合があり（例えば、これを島へと分断する、及び／又はテープ支持体の表面から剥離させる）、これは支持体のポリマー材料の部分を露出させることがある。特に、ポリオレフィンテープ支持体の場合、このような減少は、塗料の固定性に悪影響を与えるものと考えられる場合がある。本明細書において開示されるテープ１は、約５０％まで伸張させた後にも、優れた塗料固定性をもたらし、更に約８０％以上の伸び量までの優れた塗料固定をもたらし得るということが見出された。この驚くべき発見は、テープ１を非線形領域及び境界のマスキングに特に適したものとする。
【００５９】
したがって、要するに、「横方向に湾曲可能」とは、テープは、テープの湾曲部の伸張領域を完全に破断させることなく、ほぼ平坦な平面に位置する、連続的に湾曲する形状内に湾曲することができることを意味する。少なくともいくつかの実施形態において、横方向に湾曲可能なテープはまた、約５０％の伸び量まで伸張した後にも、本明細書において概説された試験手順に従って、優れた塗料固定評価を達成することができる。
【００６０】
本明細書に開示されるテープ１は、例えば従来の紙ベースのマスキングテープと比較して、切れに対する抵抗があるという更なる利点を含む。更に、本明細書に開示されるテープ１は、例えば従来の紙ベースのマスキングテープと比較して、湿度の望ましくない影響を受けにくいという更に別の利点を含む。更に、本明細書に開示されるテープ１は、粗面又は凹凸面に適合及び接着する改善された能力を含み得、そうした表面上でも良好な塗装ラインをもたらすことができる。
【００６１】
本明細書では、主にマスキング用途で使用されるとして、例えば塗装と関連付けて説明されてきたが、当業者は、本明細書に開示されるテープ１は他の用途でも使用することができることを理解するであろう。しかしながら、いずれの用途においても、テープ１がエンドユーザによって使用されるときには、その上に感圧接着剤３００を有する支持体２を含むことになり、したがって、支持体２は、接着層との接触から取り外されて、接着剤の実際の最終使用の前に廃棄されるいかなる種類のライナー、剥離ライナー、保護被膜、又は同様のものとも異なり、かつこれらと同等とみなすことはできないことは、当業者には明白であろう。
【００６２】
これと共に使用され得る、手で引き裂くことができるマスキングテープ、及び低接着バックサイズの更なる詳細が、同日付で出願された、米国仮特許出願第＿＿／＿＿＿＿＿＿号、「ＨＡＮＤ−ＴＥＡＲＡＢＬＥ  ＭＡＳＫＩＮＧ  ＴＡＰＥ  ＷＩＴＨ  ＬＯＷ  ＡＤＨＥＳＩＯＮ  ＢＡＣＫＳＩＺＥ」（代理人整理番号第６７８２３ＵＳ００２号）に見出され、これは本明細書においてその全体が組み込まれる。
【００６３】
例示的な実施形態のリスト
実施形態１．手で引き裂くことができるマスキングテープであって、長手方向軸、並びに横方向幅及び軸を含み、第１の主要面、及び相対して面する第２の主要面を含む、ポリオレフィン支持体を備え、上記支持体の第２の主要面上に感圧接着剤が配置され、上記支持体の第２の主要面は、複数の脆弱線を含む微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを含み、上記脆弱線の少なくともいくつかが、上記支持体の少なくともほぼ横方向に向けられた長軸を含み、低接着バックサイズは、上記支持体の第１の主要面上に配置され、上記低接着バックサイズは、式ＩＩａ、ＩＩｂ、又はＩＩｃの一般式を有する、メルカプト官能性シリコーンマクロマーの１つ以上の（メタ）アクリルモノマー及び／又はオリゴマー、並びにビニルモノマー及び／又はオリゴマーを含む反応生成物を有し、
【化３】
0006038915.tif 000004
あるいは、上記シリコーンマクロマーの組み合わせ又は混合物、若しくはいずれかを備える、テープが本明細書において開示される。
【００６４】
実施形態２．メルカプト官能性シリコーンマクロマーが、式ＩＩａのシリコーンマクロマーである、実施形態１に記載のテープ。
【００６５】
実施形態３．上記反応生成物は、上記シリコーンマクロマーを約１５〜約４０重量％含む、実施形態２に記載のテープ。
【００６６】
実施形態４．上記反応生成物は、上記シリコーンマクロマーを約２０〜約３０重量％含む、実施形態２に記載のテープ。
【００６７】
実施形態５．上記低接着バックサイズは、メルカプト官能性シリコーンマクロマーと、（メタ）アクリルモノマー及び／又はオリゴマーとの反応生成物を含む、実施形態１〜４のいずれか一つに記載のテープ。
【００６８】
実施形態６．上記反応生成物は、２０℃未満のＴｇを有する（メタ）アクリルモノマー、７０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリルモノマー、及び（メタ）アクリル酸モノマーユニットを含む、実施形態５に記載のテープ。
【００６９】
実施形態７．上記反応生成物は、メチルメタクリレートモノマーユニット、メチルアクリレートモノマーユニット、及びメタクリル酸モノマーユニットを含む、実施形態５に記載のテープ。
【００７０】
実施形態８．上記低接着バックサイズは、約２０℃〜約６０℃の範囲のＴｇを含む、実施形態１〜７のいずれか一つに記載のテープ。
【００７１】
実施形態９．上記低接着バックサイズは、水性コーティングである、実施形態１〜８のいずれか一つに記載のテープ。
【００７２】
実施形態１０．上記感圧接着剤は、天然ゴム系感圧接着剤である、実施形態１〜９のいずれか一つに記載のテープ。
【００７３】
実施形態１１．上記ポリオレフィン材料は、ポリエチレン材料である、実施形態１〜１０のいずれか一つに記載のテープ。
【００７４】
実施形態１２．上記ポリエチレン材料は、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合物である、実施形態１１に記載のテープ。
【００７５】
実施形態１３．上記混合物は、低密度ポリエチレンの高密度ポリエチレンに対する重量比が約２０：８０〜約４０：６０である、実施形態１２に記載のテープ。
【００７６】
実施形態１４．上記テープは、巻き取られたロールの形態で、一方向に長い形状を有しており、上記感圧接着剤の主要表面が、上記低接着バックサイズの主要表面と剥離可能に接触している、実施形態１〜１３のいずれか一つに記載のテープ。
【００７７】
実施形態１５．上記テープは、横方向に湾曲可能である、実施形態１〜１４のいずれか一つに記載のテープ。
【００７８】
実施形態１６．上記横方向に湾曲可能なテープは、約５０％の伸び量まで伸張させた後に、優れた塗料固定性評価を呈する、実施形態１５に記載のテープ。
【００７９】
実施形態１７．上記テープは約９ｏｚ／インチ（０．９９Ｎ／ｃｍ）〜約１６ｏｚ／インチ（１．７６Ｎ／ｃｍ）の巻き出し力を含む、実施形態１〜１６のいずれか一つに記載のテープ。
【００８０】
実施形態１８．上記脆弱線の少なくともいくつかが、それぞれが上記支持体の第２の主要面の横方向幅全体にわたって延在する連続的な溝を含む、連続的な脆弱線である、実施形態１〜１７のいずれか一つに記載のテープ。
【００８１】
実施形態１９．上記連続的な脆弱線の少なくともいくつかが、上記支持体の横方向軸からプラスマイナス５度以内に向けられた長軸を含む、実施形態１８に記載のテープ。
【００８２】
実施形態２０．上記脆弱線の少なくともいくつかは、それぞれが上記支持体の第２の主要面の第２の主要表面内の複数の凹部によって集合的に画定される不連続な脆弱線である、実施形態１〜１７のいずれか一つに記載のテープ。
【００８３】
実施形態２１．第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、一定の長さの実施形態１〜２０のいずれか一つに記載の手で引き裂くことができるマスキングテープを、第２の表面部分に接着剤により取り付ける工程と、次いで液体塗料を少なくとも第１の表面部分に適用する工程とを含む、方法。
【００８４】
実施形態２２．一定の長さの手で引き裂くことができるプラスチックテープが、第２の表面部分に接着により取り付けられる前に、手で引き裂くことができるプラスチックテープのロールから手で引き裂かれる、実施形態２１に記載の方法。
【００８５】
実施形態２３．液体塗料を少なくとも第１の表面部分に適用した後、一定の長さのテープを第２の表面部分から除去する更なる工程を含む、実施形態２１〜２２のいずれか一つに記載の方法。
【００８６】
実施形態２４．第２の表面部分の弓形形状と一致させるために、一定の長さの手で引き裂くことができるプラスチックテープの少なくとも一部を横方向に曲げる工程と、横方向に湾曲したテープを、弓形形状の第２の表面部分に接着により取り付ける工程とを含む、実施形態２１〜２３のいずれか一つに記載の方法。
【００８７】
実施形態２５．第１の主要面、及び微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを備える、相対して面する第２の主要面を含む、手で引き裂くことができるプラスチックテープを作製する方法であって、上記支持体の第２の主要面上に微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを備える支持体を形成するために、押出品の第２の主要表面が成形面に対して成形されるように、溶融ポリマー押出品の第２の主要表面を、微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンのネガ型を含む成形面と接触させる工程と、上記支持体の第２の主要面上に感圧接着剤を配置し、上記支持体の第１の主要面上に低接着バックサイズを配置する工程と、を含み、上記低接着バックサイズは、式ＩＩａ、ＩＩｂ、又はＩＩｃの一般式を有する、メルカプト官能性シリコーンマクロマーの１つ以上の（メタ）アクリルモノマー及び／又はオリゴマー、並びにビニルモノマー及び／又はオリゴマーを備える反応生成物を含む、方法。
【００８８】
実施形態２６．実施形態２５に記載の方法により、実施形態１〜２０のいずれか一つに記載の手で引き裂くことができるプラスチックテープを作製する方法。
【００８９】
［実施例］
テープ支持体の作製
装置
テープ支持体の押出し及び成形を、図１４に示される一般型のプロセスラインを使用して行った。直径約１２インチ（３０．５ｃｍ）及び総面幅約１６インチ（４０．６ｃｍ）の金属製成形ロールを入手した。ロール面のパターン付き部分には、それぞれロールの面にわたって横方向に延び、かつロールの周囲を囲むように離間し、平行して突出する複数の隆起部が（ダイヤモンド切削によって）設けられた。隆起部は、それぞれ、第２の成形ロールの平らな表面から３３マイクロメートル上方にある頂点を含んだ。隆起部は、それぞれ、互いに対して約１３０度の角度をなす平坦な側壁を備えた。隆起部のそれぞれの基底部（成形ロールの平らな表面に隣接する）は、幅約１４０マイクロメートルであった。隆起部は、約９４０マイクロメートルの中心間距離で第２の成形ロールの周りに周囲方向に離間配置された。隆起部は、それぞれ、隆起部の幅の一部にわたって横方向に延びる（即ち、第２の成形ロール面の周りに円周方向に配向される）、交差して線状の谷部を形成する２つの平面をそれぞれが備える一連の二次切欠きを含んだ。線状の谷部のそれぞれは、隆起部頂点より約２４マイクロメートル下方（したがって、成形ロールの平らな表面から約９マイクロメートル上方）に位置した。二次切欠きそれぞれの２つの平面は、互いに対して約１２４度の角度をなした。二次切欠きは、隆起部それぞれに沿って約３４０マイクロメートルの間隔で離間配置された。
【００９０】
約１２インチ（３０．５ｃｍ）の直径を有し、約７０〜９０ショアＡのジュロ硬度を有するゴムコーティングを備える、支持ロールが得られた。
【００９１】
材料及びプロセス／代表的なテープ支持体
密度０．９１８ｇ／ｃｍ３及びメルトフローインデックスが１２の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｄｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓより商品名「４０１２」で入手）を約３０重量％と、密度０．９６５ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックスが８．３の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（Ｄｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓより商品名「８００７」で入手）を約７０重量％含む、押出可能な組成物が得られた。ＬＤＰＥ及びＨＤＰＥの総重量に基づき、約３重量％の青色染料濃縮物（濃縮物のポリマー担体樹脂は記録されていなかったが、ポリエチレン材料と思われる）が添加された。材料は乾燥ペレットの形態で入手し、乾式混合し、直径２．５インチ（６．４ｃｍ）の一軸スクリュー押出機に送り、公称ギャップ２０ミル（５０８μｍ）（形成されるウェブのクロスウェブキャリパーを最適化するために必要に応じて調整することができる）を含む幅１２インチ（３０．５ｃｍ）のキャストフィルムダイを通して押出した。ダイの温度を約２１８℃に設定し、溶融押出品を約１０００ｐｓｉ（６９００ｋＰａ）の融解圧力で押出した。押出品を押出し、分速約１５．２メートルのライン速度で処理した。
【００９２】
約１００ｐｌｉ（ポンド／リニアインチ幅、１７５Ｎ／リニアｃｍ幅）の範囲内の圧力下で上記の成形ロール、及び支持ロールが一緒にされて、ニップを形成した。両方のロール（２重螺旋シェル構造を含んだ）は内部循環水によって温度制御され、約６６℃の公称温度に維持された。溶融押出品はロールの間のニップを通過し、この際、溶融押出品の流れの一方の側において、溶融押出品が第２成形ロールの隆起部の上及び周囲を流れ、これによって形成される支持体の幅にわたって横方向に向けられた溝を形成する（固化した後）。本明細書の図８及び図９に示す一般型の隆起した架橋構造を形成するために、溶融押出品は隆起部の中の二次切欠きに流れ込んだ。押出品は巻き角度約１３５度まで成形ロールとの接触を維持し、その時点で固化した支持体はこの成形ロールから取り外され、引取ロールの上を通過した。次に、固化した支持体はロール状に巻かれることができた。このように形成された代表的なテープ支持体の合計厚さは、典型的には９０〜９５マイクロメートルの範囲である。支持ロールのゴム表面と接触していた、支持体の第１の主要面は、ほぼ平坦なつや消し仕上げ表面を呈した。支持体の第２の主要面は、支持体の幅にわたってほぼ横方向に向けられた、深さ約３３マイクロメートル、幅約１４０マイクロメートルの幅の（支持体の第２の主要面の平らな表面において）連続的な脆弱線（陥没した溝）を含む、平坦な表面を含んだ。
【００９３】
変形例
上記の代表的なテープ支持体の多くの変形を、様々なプロセスライン条件、樹脂組成物などに関して実施した。様々な実験において、ＬＤＰＥ：ＨＤＰＥの比率は、約１０：９０〜９０：１０の範囲で変化した。
【００９４】
低接着バックサイズの生成
以下の材料が得られた。
【００９５】
【表１】
0006038915.tif 000005
【００９６】
代表的なシリコーン含有低接着バックサイズ
代表的なシリコーン接着バックサイズ組成物ＬＡＢ−Ｓｉ−Ｒが、２０１０年１２月２９日に出願された、米国仮特許出願第６１／４２７９３２号の実施例に記載されるものとほぼ同様の手順を使用して、表２に示される組成物から作製された。表２において、反応物は、全反応物に対する重量％で記載され、反応は、メチルエチルケトンで行われ、ＶＡＺＯ  ６４開始剤で開始された（量は記載されない）。（これらのバッチは、従来的な混合及び処理装置を使用して、より大容量で配合された。）
【００９７】
【表２】
0006038915.tif 000006
【００９８】
メチルエチルケトン内の溶液として作製される組成物はその後、約１５％固体水中分散液を生成するために、米国特許第５，０３２，４６０号に開示されるものとほぼ同様の手順を使用して、アンモニア水溶液に添加することによって、転換される。
【００９９】
変形例
他の、シリコーンマクロマー系低接着バックサイズの配合は、様々な組成物の上記の代表的シリコーン含有ＬＡＢと同様の方法で作製された。これらの組成物は、表３に（ＬＡＢ−Ｓｉ−Ｒと共に）表３に掲載され、反応生成物のアクリル側鎖の推定ガラス転移温度もまた掲載される。
【０１００】
【表３】
0006038915.tif 000007
【０１０１】
低接着バックサイズのコーティング
低接着バックサイズ組成物は、上記の代表的なテープ支持体サンプルの第１の主要面（つや消し面）上にコーティングされた。フィルムの第１の主要面は、低接着バックサイズ組成物をコーティングする前に、約４５ダイン／ｃｍのダインレベルまで、従来的な方法及び装置を使用して、空気コロナ処理（ａｉｒ  ｃｏｒｏｎａ）された。組成物のコーティングは、典型的に、約７．６メートル／分のライン速度で、グラビアコーティングによって行われた。低接着バックサイズコーティングをもたらすために、溶媒（又は、いくつかの場合においては水）を除去するため、約５４℃の温度で乾燥させられた。その後、第１の主要面上に低接着バックサイズを有するテープ支持体が、更なる処理又は試験に備えるまで巻かれてもよい。
【０１０２】
代表的な感圧接着剤のコーティング
天然ゴム系感圧接着剤組成物は、天然ゴムエラストマー及び放射状ブロックコポリマーエラストマーのほぼ等しい重量比を含み、１００部の合計エラストマー中に約８０部の粘着付与樹脂を含む、米国特許出願公開第２００３／０２１５６２８号に記載される一般的な方法により配合された。組成物はまた、１００部の合計エラストマー当たり約８５部の炭酸カルシウムを含み、加えて、このような配合において一般的である、適切な量の抗酸化剤、安定化剤などを含む。
【０１０３】
テープ支持体の第２の主要表面は、約４５ダイン／ｃｍのダインレベルまで、従来的な方法及び装置を使用して、空気コロナ処理され、上部に感圧接着剤の組成物をコーティングする前に、コロナ処理された第２の主要表面上にポリクロロプレンプライマーがコーティングされた。（生じたテープが巻き取られた状態にあるように、テープの第２の主要表面上に接着剤をコーティングする前に、上記の低接着バックサイズがテープ支持体の第１の主要表面上にコーティングされたことがまた理解される）感圧接着剤の組成物は、ホットメルトダイコーティング装置を使用して、代表的なテープ支持体の、第２の主要面（微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを有する面）上にコーティングされた。接着剤は、３８〜５０グラム／ｍ２の重量の（ドライ）コーティングで、コーティングされた。このような厚さにおいて、コーティングされた接着剤組成物は、溝に重なる領域において、感圧接着剤の最外表面中に対応する凹部が殆ど又は全く存在しないような方法で、テープ支持体中の（手で引き裂くことができるパターンの）溝を充填したということが見出された。
【０１０４】
ホットメルトコーティングされた感圧接着剤組成物はその後、従来的な電子ビーム装置及び方法を使用して硬化された。上部にこのような形成された感圧接着剤を有するテープは、その後、ロールへと巻き取られる。
【０１０５】
試験手順
テープのロールの巻き出し力試験
所与の低接着バックサイズ（感圧接着剤と組み合わせた）の剥離特性は、テープロールをスリップ／ピール試験機（ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．（Ｈｉｎｇｈａｍ，Ｍａｓｓ．）のＭｏｄｅｌ  ３Ｍ９０）のスプール固定具に取り付け、テープロールに対して約９０度の角度で、９０インチ／分（２２９ｃｍ／分）の剥離速度で、テープロールからテープを巻き出すために必要な力を測定することによって評価された。約５秒の実行時間にわたる平均力を測定し、テープの１インチ（幅）当たりの重量オンス（テープの１ｃｍ幅当たり０．１１Ｎ）で報告した。このような巻き出し測定は通常、約２１℃、及び約５０％の相対湿度において、約１１時間経時変化させた後に行われるが、試験は他の暴露の後にも行われる。
【０１０６】
乾燥塗料固定能力試験
乾燥させた塗料固定の試験は、テープ支持体上の低接着バックサイズ上で行われた（典型的には、テープ支持体の反対側に存在する感圧接着剤を有さずに）。主にラテックス（水性）を含むが、いくつかの油性塗料も含む、市販の１１塗料のセット（ｂａｔｔｅｒｙ）が使用された。（例えば、予備スクリーニングに適した試験の概略版は、ラテックスアクリル塗料（例えば、Ｓｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓから「ＤＵＲＡＴＩＯＮ  Ｅｘｔｅｒｉｏｒ  Ａｃｒｙｌｉｃ  Ｌａｔｅｘ」の商標名で入手可能）で行われ得る。）
【０１０７】
様々な液体塗料のそれぞれは、テープ支持体サンプルの第１側面（ＬＡＢ含有）上に慎重に適用され、周囲条件において少なくとも約４８時間乾燥させた。乾燥後、４．５ｋｇの柔軟な表面を有するローラーを使用して、侵攻性マスキングテープ（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｍａｓｋｉｎｇ）（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから、商標名２０６０で入手を可能）適用されたサンプルの上に接着させた。（２０６０マスキングテープは、以下の剥離値を備える粘着天然ゴム接着剤を使用した：ステンレス鋼−４２ｏｚ／インチ（４．６Ｎ／ｃｍ）、ガラス−４３ｏｚインチ（４．７Ｎ／ｃｍ）、ＨＤＰＥ−２９ｏｚ／インチ（３．２Ｎ／ｃｍ）；試験は同様の剥離値を備えるいずれかのこのような接着剤で行われてもよい）。
【０１０８】
２０６０マスキングテープは、少なくとも約５分間の滞留時間で、乾燥塗料に取り付けられたままにされた。２０６０マスキングテープはその後、フィルムサンプルから手で剥離され（約１３５度の範囲の剥離角度で）、テープ支持体の接着バックサイズ上に固定されたままであった乾燥塗料の量（２０６０マスキングテープによって剥がされたものに対して）が視覚的に検査された。塗料のセットに対するその侵攻性能に基づき、低接着バックサイズの塗料固定性能は、塗料固定性評価において、優れている、許容可能、及び不可の３つの値の１つを付された。
【０１０９】
いくつかの場合において、より厳密な試験が行われ、上部に乾燥塗料を有するテープ支持体が、小さな球状になるように全体的に手で丸められ、その後可能な限り平坦に戻されて、２０６０マスキングテープがその適用された側面に適用されて、試験が上記のように行われた。いくつかの場合において、テープ支持体の少なくとも一部が、液体塗料がこれに適用される前に、少なくとも約４０％の伸び量まで伸張された。
【０１１０】
いくつかの場合において、上部に低接着バックサイズを有するテープ支持体は、約５０％の伸び量まで（手で）伸張された後に、塗料固定を評価された。（このような試験は、例えば、テープを横方向に湾曲させるプロセスにおいて伸張する際に、テープ支持体領域がどのように機能し得るかを示し得るが、便宜上、サンプルは線形に伸張させてもよく、その後塗料が適用されて、試験は上記のように行われる）。
【０１１１】
結果
巻き出し力
その第１の主要面上に代表的な低接着バックサイズコーティング（ＬＡＢ−Ｓｉ−Ｒ）を備え、その第２の主要面上に代表的な（天然ゴム系）感圧接着剤を備える、本明細書において記載される代表的なテープ支持体（３０：７０重量比のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥを含む）を含む、代表的なテープサンプルが、上記の巻き出し力試験に従って、その剥離特性を試験された。巻き出し力は、典型的には、約５ｏｚ／インチ（０．５５Ｎ／ｃｍ）〜１３ｏｚ／インチ（１．４３Ｎ／ｃｍ）の範囲であることが見出された。（差異は、試験前の巻き取られたロールの、より長い時間（例えば、数日）での、及びより高い温度（多くの感圧接着剤の典型的挙動である）での保存による巻き出し力の増加と主に関連するものと思われた）低接着バックサイズサンプルＬＡＢ−Ｓｉ−２、ＬＡＢ−Ｓｉ−３、ＬＡＢ−Ｓｉ−４及びＬＡＢ−Ｓｉ−５を有するテープロールは、ほぼ同様の結果を呈することが見出され、メタクリル酸を最も多く有するサンプル（ＬＡＢ−Ｓｉ−４及びＬＡＢ−Ｓｉ−５）が、典型的には若干高いが、以前として大いに許容可能な巻き出し力を呈する。
【０１１２】
塗料固定
第１の主要表面上に代表的な低接着バックサイズコーティング（ＬＡＢ−Ｓｉ−Ｒ）（しかし、典型的には第２の主要表面上にいずれかの感圧接着剤も存在しない）を有する、代表的なテープ支持体サンプル（３０：７０重量比のＬＤＰＥ：ＨＤＰＥ）が、上記のように塗料固定性について試験された。塗料固定性能は、優れている、と評価された（テープサンプルが試験された、本質的に全ての塗料において、優れた固定性が観察された）。上記のように、テープ支持体が丸められて、その後平坦にされる、より厳密な塗料固定試験が実行されて、やはり優れているという結果を生じた。他の代表的なテープサンプルは、約５０％の伸び量まで線形に伸ばされ、その後、上記のように塗料固定性を試験された。優れているという塗料固定性評価が再び得られ、これは、テープが伸張された度合いにおいて特に驚異的であった。
【０１１３】
低接着バックサイズコーティングＬＡＢ−Ｓｉ−５を有するテープ支持体サンプルもまた、優れた塗料固定性評価を達成し、ＬＡＢ−Ｓｉ−２、ＬＡＢ−Ｓｉ−３、及びＬＡＢ−Ｓｉ−４を備えるものは、許容可能な塗料固定性評価を呈した。ＬＡＢ−Ｓｉ−Ｒ及びＬＡＢ−Ｓｉ−５は両方とも水性低接着バックサイズであり、特に、ＬＡＢ−Ｓｉ−５及びＬＡＢ−Ｓｉ−４は、Ｓｉ−５が水性であり、Ｓｉ−４が溶媒を含むことにおいてのみ異なることに留意する。
【０１１４】
取り扱い性、手で引き裂く能力、及び横方向に湾曲する能力の評価
第１側面上に低接着バックサイズを有し、第２側面上に手で引き裂くことができるパターン、及び感圧接着剤を備える、代表的なテープサンプルが、その全体的な取り扱い性に関して評価された。広範な研究により、テープの横方向に手で引き裂ける能力、テープの横方向に湾曲する能力（テープの最外部の整合した伸張）、比較的長いテープが処理される際に、テープが反り（クロスウェブ方向に反る）に抵抗する能力（全て本明細書において先に記載された）を含むために、最も望ましい処理特性を呈した。これらの目的は、互いに両立しないことが見出された。
【０１１５】
これらの特性の全てが取り扱い性の全体的測定値に組み合わされ、テープ性能の全体的な順位（非常に優れている、可、及び最低限、という基準で）が得られ、テープ支持体の組成物の以下の硬化が予想外にもたらされた。
【０１１６】
【表４】
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【０１１７】
表４は、２０：８０〜４０：６０  ＬＤＰＥ：ＨＤＰＥテープ支持体組成物の非常に優れている性能を強調するために提供され、他の組成物は、最低限と評価されるものでも、本明細書において請求される本発明の範囲外であるとは限らないということが強調される。当業者は、このような組成物は特定の用途、又は状況において更に用途を見出し得ることを理解する。
【０１１８】
上記の試験及び試験結果は予測ではなく例示のみを意図したものであり、試験方法が変われば異なる結果が生じ得ると考えられる。実施例の項における定量的な値は全て、用いられる手順に伴う一般的に既知の許容誤差を考慮した近似的な値であるものと理解される。上記の詳細な説明及び実施例はあくまで理解を助けるために示したものである。これらによって不要な限定をするものと理解されるべきではない。
【０１１９】
当業者には、本明細書に開示される具体的な例示的構造、特徴、細部、構成などは多くの実施形態において改変かつ／又は組み合わせることが可能である点は明らかであろう。そのような改変及び組み合わせは全て、本発明の範囲内にあるものとして発明者らによって想到される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載される特定の例示的構造に限定されるべきではないが、むしろ少なくとも請求項の言語によって説明される構造、及びそれらの構造に相当する構造にまで拡大する。記載される本明細書と、参照により本明細書に組み込まれている全ての文書内の開示との間に不一致又は矛盾が存在する場合、記載される本明細書が優先する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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