(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に固定設置され、挿入孔部が形成された固定基台部と、
前記挿入孔部に挿入されて前記固定基台部に水平方向に回転可能に連結する回転突起が形成され、コンテナの下端縁と締結される回転基台部と、を含み、
前記回転突起は、係止突起部と、前記係止突起部から延長されて前記回転突起の端部に形成された傾斜面とを含み、
前記固定基台部が係止先端部を設けられたロックユニットを含み、前記係止先端部は、前記回転突起を前記挿入孔部に挿入するときに前記傾斜面を押す力によって回転又は進退し、また、前記傾斜面を押す力が解除されたときに、前記係止突起部に係止するように構成されていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項２】
前記回転基台部が前記固定基台部に対して着脱可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ固定装置。
【請求項３】
前記ロックユニットを弾性的に支持する弾性部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ固定装置。
【請求項４】
前記ロックユニットを摺動支持するロック体ガイドをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のコンテナ固定装置。
【請求項５】
前記ロックユニットにレバーがさらに備えられ、
前記レバーを引っ張って前記ロックユニットを後退させることを特徴とする請求項３又は４に記載のコンテナ固定装置。
【請求項６】
船体に固定設置され、挿入孔部が形成された固定基台部と、
前記挿入孔部に挿入されて前記固定基台部に回転可能に連結する回転突起が形成され、コンテナの下端縁と締結される回転基台部と、を含み、
前記回転突起は係止突起部を含み、
前記固定基台部が進退運動して前記係止突起部に係止または係止解除する係止先端部が形成されたロックユニットを含み、
前記回転突起の係止突起部に係止または係止解除するように、前記回転突起に向けて前進及び後進するロックプレートを含むことを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項７】
前記ロックプレートを前進及び後進させるモータをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンテナ固定装置。
【請求項８】
前記ロックプレートの一側面には前後進方向にラック（ｒａｃｋ）が形成されていて、
前記モータにより駆動され、前記ラックと噛み合って前記ロックプレートを前進及び後進させるピニオン（ｐｉｎｉｏｎ）ギアをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンテナ固定装置。
【請求項９】
前記ロックプレートの他側面を摺動支持するロックプレートガイドをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンテナ固定装置。
【請求項１０】
前記回転基台部が前記コンテナの縁連結部と連結されることになるクランプをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ固定装置。
【請求項１１】
前記クランプが係止突起を含み、
前記係止突起が前記コンテナの縁連結部を貫通して軸回転しながら係止または係止解除することを特徴とする請求項１０に記載のコンテナ固定装置。
【請求項１２】
前記クランプの下部には、前記回転基台部の外部に突出されてクランプの回転を可能とする回転レバーをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のコンテナ固定装置。
【請求項１３】
前記固定基台部が前記船体と一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ固定装置。
【請求項１４】
船体に固定設置され、挿入孔部が形成された固定基台部と、
前記挿入孔部に挿入されて前記固定基台部に回転可能に連結する回転突起が形成され、コンテナの下端縁と締結される回転基台部と、を含み、
前記回転突起は係止突起部を含み、
前記固定基台部が進退運動して前記係止突起部に係止または係止解除する係止先端部が形成されたロックユニットを含み、
前記固定基台部が前記船体と一体に形成され、
前記船体の内側には、前記固定基台部を構成する部品が内蔵された設置ルームが形成されることを特徴とするコンテナ固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ固定装置（Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ｆｉｘｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナ船は、貨物の船積みを極大化するために、インホールド（ｉｎ−ｈｏｌｄ）及びオンデッキ（ｏｎ−ｄｅｃｋ）にコンテナを積載する構造となっている。
【０００３】
このように、コンテナ船にはインホールドにコンテナを積載するためにアッパーデッキ（ｕｐｐｅｒ  ｄｅｃｋ）に超大型オープニング（ｏｐｅｎｉｎｇ）が設けられている。
【０００４】
そして、前記オープニングにコンテナを積載した後、このオープニングをハッチカバー（ｈａｔｃｈ  ｃｏｖｅｒ）で覆い、このハッチカバー上にオンデッキコンテナを積載することになる。
【０００５】
しかしながら、従来技術のハッチカバーは、自らオンデッキコンテナの重量を耐えるように剛性構造及び重量構造（おおよそ３０〜４０トン）となるべく、また、コンテナの重量を船体に適切に分配させて船体の動きに対処するために多様な種類のフィッティング（ｆｉｔｔｉｎｇ）類が設けられなければならないので、全般にコンテナ船の重量が増加し、そのために動力エネルギーが多く必要とされ、また、ハッチカバーのフィッティング類に対する設置及び管理コストが増加すると共に、運航時に疲労損傷などの危険性があり、また、ハッチカバー単位に運営されるコンテナの運搬及び荷役システムのために貨物の不均衡配置及び荷役時間が長時間必要であるなどの問題点を有していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、船体に固定される固定基台部とこの固定基台部に対して軸回転連結及び着脱可能に結合される回転基台部を含んでコンテナの底面四縁のみを支持するようにする下敷構造となることで、基本的に総重量が大幅に低減されてコンテナ船の動力エネルギーを減少することができると共に、既存のハッチカバーのフィッティング類がなくなってこれによる費用負担及び疲労損傷などの危険性がなくなり、また、ハッチカバー単位に運営される運搬及び荷役システムの問題点を解消することができるコンテナ固定装置を提供するこ  とにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、船体に固定設置され、挿入孔部が形成された固定基台部と、前記挿入孔部に挿入されて前記固定基台部に水平方向に回転可能に連結する回転突起が形成され、コンテナの下端縁と締結される回転基台部とを含み、前記回転突起は、係止突起部と、前記係止突起部から延長されて前記回転突起の端部に形成された傾斜面とを含み、前記固定基台部が係止先端部を設けられたロックユニットを含み、前記係止先端部は、前記回転突起を前記挿入孔部に挿入するときに前記傾斜面を押す力によって回転又は進退し、また、前記傾斜面を押す力が解除されたときに、前記係止突起部に係止するように構成されているコンテナ固定装置が提供されることができる。
【０００８】
前記回転基台部は、前記固定基台部に対して着脱可能に連結されることができる。
【００１０】
前記ロックユニットを弾性的に支持する弾性部材を含むことができる。
【００１１】
前記ロックユニットを摺動支持するロック体ガイドをさらに含むことができる。
【００１２】
前記ロックユニットはレバーがさらに備えられ、前記レバーを引っ張って前記ロックユニットを後退させることができる。
【００１３】
船体に固定設置され、挿入孔部が形成された固定基台部と、前記挿入孔部に挿入されて前記固定基台部に回転可能に連結する回転突起が形成され、コンテナの下端縁と締結される回転基台部と、を含み、前記回転突起は係止突起部を含み、前記固定基台部が進退運動して前記係止突起部に係止または係止解除する係止先端部が形成されたロックユニットを含み、前記回転突起の係止突起部に係止または係止解除することができるように、前記回転突起に向けて前進及び後進するロックプレートを含むコンテナ固定装置が提供されることができる。
【００１４】
前記ロックプレートを前進及び後進させるモータをさらに含むことができる。
【００１５】
前記ロックプレートの一側面には、前後進方向にラック（ｒａｃｋ）が形成されていて、前記モータにより駆動され、前記ラックと噛み合って前記ロックプレートを前進及び後進させるピニオン（ｐｉｎｉｏｎ）ギアをさらに含むことができる。
【００１６】
前記ロックプレートの他側面を摺動支持するロックプレートガイドをさらに含むことができる。
【００１７】
前記回転基台部は、前記コンテナの縁連結部と連結されることになるクランプがさらに備えられる。
【００１８】
前記クランプは係止突起を含み、前記係止突起は前記コンテナの縁連結部を貫通して軸回転されながら係止または係止解除することができる。
【００１９】
前記クランプの下部には、前記回転基台部の外部に突出されてクランプの回転を可能とする回転レバーがさらに備えられる。
【００２０】
前記固定基台部は前記船体と一体に形成されることができる。
【００２１】
船体に固定設置され、挿入孔部が形成された固定基台部と、前記挿入孔部に挿入されて前記固定基台部に回転可能に連結する回転突起が形成され、コンテナの下端縁と締結される回転基台部と、を含み、前記回転突起は係止突起部を含み、前記固定基台部が進退運動して前記係止突起部に係止または係止解除する係止先端部が形成されたロックユニットを含み、前記固定基台部が前記船体と一体に形成され、前記船体の内側には、前記固定基台部を構成する部品が内蔵された設置ルームを形成するコンテナ固定装置が提供されることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施形態は、船体に固定される固定基台部と、この固定基台部に対して軸回転連結及び着脱可能に結合される回転基台部とを含んでコンテナの底面四縁のみを支持するようにする下敷構造となることで、基本的に総重量が大幅に減少されてコンテナ船の動力エネルギーを減少させることができ、また、既存のハッチカバーのフィッティング類がなくなって、これによる費用負担及び疲労損傷などの危険性がなくなり、また、ハッチカバー単位に運営される運搬及び荷役システムの問題点を解消させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置を示す概略側面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部が軸回転された状態を示す概略平面図である。
【図４】本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起が挿入孔部に挿入された状態を示す要部概略図である。
【図５】本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックユニットによって固定された状態を示す要部概略図である。
【図６】本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起が挿入孔部から離脱された状態を示す要部概略図である。
【図７】本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部のクランプの開閉状態を示す概略平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置を示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起が挿入孔部に挿入された状態を示す要部概略図である。
【図１０】本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックユニットによって固定された状態を示す要部概略図である。
【図１１】本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起が挿入孔部から離脱された状態を示す要部概略図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態によるコンテナ固定装置を示す側面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックプレートによって固定された状態を示す要部概略図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックプレートから分離された状態を示す要部概略図である。
【図１５】本発明の実施形態によるコンテナ固定装置が船体に内蔵された形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
上記のような構成を有する本発明を、添付図面を参照してより詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置を示す分解斜視図であり、図２は本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置を示す概略側面図であり、図３は本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部が軸回転された状態を示す概略平面図である。
【００２５】
図１ないし図３を参照すると、本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置は、船体５に固定設置される固定基台部１０及びこの固定基台部１０に軸回転可能に連結されたコンテナ７の下端縁と締結される回転基台部２０を含む構成となっている。
【００２６】
そこで、前記回転基台部２０は固定基台部１０に対して着脱可能に連結されている。
【００２７】
前記固定基台部１０は、その一側底面が船体５上に溶接などに固定されているか、またはボルト／ナットなどに締結されて固定される。
【００２８】
前記固定基台部１０の他側上面に、下方に凹に窪んだ挿入孔部１１が形成され、これに対応される回転基台部２０の底面に前記挿入孔部１１に挿入される長い棒状の回転突起２１が備えられている。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部が軸回転された状態を示す概略平面図である。
【００３０】
図３を参照すると、固定基台部１０に回転基台部２０が連結された状態でインホールドにコンテナ７を積載及び荷役しようとする場合には、前記回転基台部２０を側方に軸回転させてコンテナ７の昇降移動に妨害させないようにする。
【００３１】
このとき、固定基台部１０または回転基台部２０には、ストッパ装置（図示せず）などの拘束手段が設けられて、回転された回転基台部２０が位置を維持するように拘束することができる。
【００３２】
図４は本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起が挿入孔部に挿入された状態を示す要部概略図であり、図５は本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックユニットによって固定された状態を示す要部概略図である。
【００３３】
図４を参照すると、前記回転突起２１の下端部には放射状に延長され、その底面に傾斜面２１ｂが形成された円錐状の係止突起部２１ａが形成されている。
【００３４】
これに対応される固定基台部１０上には、前記係止突起部２１ａが係止されて離脱を防止する係止先端部１２ａが形成されたロックユニット１２が備えられている。
【００３５】
前記ロックユニット１２は、係止先端部１２ａの隣接部、すなわちロックユニット１２の上側に用意されているヒンジ軸１２ｂが前記挿入孔部１１の隣接部である固定基台部１０内側にヒンジ連結される軸回転構造となっている。
【００３６】
前記係止先端部１２ａは回転突起２１方向に突出された突起状に形成されている。
【００３７】
前記挿入孔部１１内に回転突起２１が挿入する際、前記回転突起２１の下端部の傾斜面２１ｂに押されてヒンジ軸１２ｂを基準に前記係止先端部１２ａが時計方向に回転しながら進入空間を形成して回転突起２１が挿入されることになる。
【００３８】
すなわち、前記回転基台部２０の回転突起２１が固定基台部１０の挿入孔部１１に挿入される際、ロックユニット１２の係止先端部１２ａが回転突起２１下端部の傾斜面２１ｂに押されて時計方向に回転しながら後方に押し寄せられ進入空間を形成して回転突起２１が挿入された後、挿入が完了されると左上方に持ち上げられたロックユニット１２の下部自重により係止先端部１２ａが原状復帰されて回転突起２１の係止突起部２１ａ上に載置されて回転突起２１が上方に離脱されないようにする。
【００３９】
図５を参照すると、前記ロックユニット１２の下端部が左側上方に持ち上げられた状態の後に前記回転突起２１の挿入が完了されると、前記持ち上げられていたロックユニット１２の下端部は自重により反時計方向に回転されながら係止先端部１２ａが回転突起２１の係止突起部２１ａ上に載置されて係止されるヒンジ回転構造となっている。
【００４０】
図６を参照すると、前記ロックユニット１２は、回転突起２１が外部に分離する際、すなわち係止先端部１２ａが係止突起部２１ａと分離されるようにヒンジ軸１２ｂを中心にロックユニット１２を反時計方向に回転させるレバー１２ｃが備えられている。
【００４１】
図７は、本発明の一実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部のクランプの開閉状態を示す概略平面図である。
【００４２】
図７を参照すると、前記回転基台部２０上に、コンテナ７の縁連結部７ａと連結されるようにするクランプ２２が備えられている。
【００４３】
そして、前記クランプ２２の下部には、回転基台部２０の外部に突出されてクランプ２２の回転を可能とする回転レバー２２ｂが用意されている。
【００４４】
そこで、前記クランプ２２は、その下部が回転基台部２０内に内蔵され、その上部の係止突起２２ａが外部に突出された状態で、縁連結部７ａの中央貫通孔７ｂを貫通した状態で前記回転レバー２２ｂの軸回転操作によって軸回転されながら前記貫通孔７ｂ内側の枠部にかかって固定され、係止解除されて分離されるようにする軸回転構造となっている。このとき、クランプ２２は、回転後にストッパ装置（図示せず）などの拘束手段により位置が拘束されることで、クランプ２２とコンテナ７との結合が維持される。
【００４５】
次に、このような構成による本発明の一実施形態であるコンテナ固定装置を介してコンテナを積載する過程をより詳細に説明する。
【００４６】
まず、コンテナ７を支持するために、各回転基台部２０を各固定基台部１０に結合させる。
【００４７】
このとき、前記回転基台部２０の回転突起２１が固定基台部１０の挿入孔部１１に挿入時にロックユニット１２の係止先端部１２ａが回転突起２１下端部の傾斜面２１ｂに押されて時計方向に回転されながら後方に押し寄せられ進入空間を形成して回転突起２１が挿入された後、挿入が完了されると左上方に持ち上げられたロックユニット１２の下部自重により係止先端部１２ａが原状復帰されて回転突起２１の係止突起部２１ａ上に載置されて回転突起２１が上方に離脱されないようにする。
【００４８】
このような状態においてコンテナ７の縁連結部７ａの貫通孔７ｂに回転基台部２０のクランプ２２が貫通された後、回転レバー２２ｂを操作してその上端部の係止突起２２ａを軸回転させて貫通孔７ｂ内側の枠部にかかることで、コンテナ７の積載が完了される。
【００４９】
一方、固定基台部１０に連結されている回転基台部２０を、この固定基台部１０から分離させた後、分離された前記回転基台部２０をコンテナ７の各縁連結部７ａに直接連結させた状態にして前記縁連結部７ａに連結されている回転基台部２０を固定基台部１０に連結させる方式のコンテナ７の積載も可能である。
【００５０】
この場合、固定基台部１０のロックユニット１２のレバー１２ｃを介して係止先端部１２ａを後方に回し、係止突起部２１ａの係止を解除して回転突起２１を挿入孔部１１から離脱させることができる。
【００５１】
一方、固定基台部１０に回転基台部２０が連結された状態においてインホールドにコンテナ７を積載及び荷役しようとする場合には、前記回転基台部２０を側方に軸回転させてコンテナ７の昇降移動に妨害させないようにする。
【００５２】
そして、コンテナ７を解除しようとする場合には、回転レバー２２ｂを作動させてコンテナ７が回転基台部２０に分離されるようにし、ロックユニット１２のレバー１２ｃを作動させて固定基台部１０から回転基台部２０が分離されるようにする。
【００５３】
このように、本発明の一実施形態は、船体５に固定される固定基台部１０とこの固定基台部１０に対して軸回転連結及び着脱可能に結合される回転基台部２０を含んでコンテナ７の底面四縁のみを支持するようにする下敷構造となるようにすることで、基本的に総重量が大幅に減少されてコンテナ船の動力エネルギー減少をはかることができ、また、既存のハッチカバーのフィッティング類がなくなって、これによる費用負担及び疲労損傷などの危険性がなくなり、また、ハッチカバー単位で運営される運搬及び荷役システムの問題点を解消することができる。
【００５４】
図８は、本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置を示す側面図である。
【００５５】
本実施形態によるコンテナ固定装置は、ロックユニット１４を前進及び後進させることで、固定基台部１０に回転基台部２０を着脱可能に結合させたことで上述の実施形態と相違する。
【００５６】
このために、本実施形態のロックユニット１４は、スライディングされて回転基台部２０に向けて前進及び後進し、ロックユニット１４の前進及び後進を介してロックユニット１４の係止先端部１４ａが回転突起２１の係止突起部２１ａに係止または係止解除することができる。
【００５７】
このとき、ロックユニット１４の締結が自動になるように、ロックユニット１４を弾性的に支持する弾性部材１５がさらに備えられる。また、ロックユニット１４が回転基台部２０に向けて容易にスライディングすることができるように、ロックユニット１４を摺動支持するロックユニットガイド１４ｃがさらに備えられる。また、弾性部材１５により締結されたロックユニット１４を容易に分離するためにロックユニット１４にはレバー１４ｂがさらに備えられる。
【００５８】
以下では、本実施形態によるコンテナ固定装置の作動を説明する。
【００５９】
図９は本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起が挿入孔部に挿入された状態を示す要部概略図であり、図１０は本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックユニットによって固定された状態を示す要部概略図であり、図１１は本発明の他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起が挿入孔部から離脱された状態を示す要部概略図である。
【００６０】
図９に示すように、コンテナ７（図８を参照）を支持するために、回転基台部２０を固定基台部１０に結合させると、回転基台部２０の回転突起２１が固定基台部１０の挿入孔部１１に挿入され、ロックユニット１４の係止先端部１４ａは回転突起２１下端部の傾斜面２１ｂに押されて後方にスライディングしながら進入空間を形成する。このとき、ロックユニット１４の後方を支持する弾性部材１５であるスプリングは圧縮されることになる。
【００６１】
そして、図１０に示すように、回転突起２１の挿入が完了されると圧縮されたスプリングの復元力によりロックユニット１４は前進することになって、元の位置に復帰されたロックユニット１４の係止先端部１４ａは回転突起２１の係止突起部２１ａ上に載置されて回転突起２１が上方に離脱されなくなる。
【００６２】
一方、図１１に示すように、回転基台部２０を固定基台部１０から解除するためにはロックユニット１４のレバー１４ｂを後方に引いてロックユニット１４を後退させる。
【００６３】
図１２は、本発明のさらに他の実施形態によるコンテナ固定装置を示す側面図である。
【００６４】
本実施形態によるコンテナ固定装置は、モータ１７を用いてロックプレート１６を移動させることで、固定基台部１０に回転基台部２０を着脱可能に結合させたことで上述の実施形態と相違する。要するに、作業者が直接受動で作業しなくてコンテナ固定装置の締結及び分離作業を安全に行うことができる。
【００６５】
このために、本実施形態のロックプレート１６は、回転基台部２０に向けて前進及び後進し、ロックプレート１６の前進及び後進を介してロックプレート１６の端部が回転突起２１の係止突起部２１ａに係止または係止解除することになる。このとき、本実施形態のロックプレート１６は、モータ１７の駆動により前進及び後退することになる。
【００６６】
詳しく説明すると、本実施形態のロックプレート１６は、モータ１７とラックアンドピニオン構造で連結されて駆動することができる。ロックプレート１６の一側面には、前後進方向にラック（ｒａｃｋ）１６ａが形成され、モータ１７の回転軸にはラック１６ａと噛み合ってロックプレート１６を前進及び後進させるピニオン（ｐｉｎｉｏｎ）ギア１８が結合される。
【００６７】
このとき、ロックプレート１６が回転基台部２０に向けて容易にスライディングされるように、ロックプレート１６の他側面を摺動支持するロックプレートガイド１６ｃ（図１３参照）がさらに備えられる。
【００６８】
以下では、本実施形態によるコンテナ固定装置の作動を説明する。
【００６９】
図１３は本発明のさらに他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックプレートによって固定された状態を示す要部概略図であり、図１４は本発明のさらに他の実施形態によるコンテナ固定装置のうちの回転基台部の回転突起がロックプレートから分離された状態を示す要部概略図である。
【００７０】
図１３に示すように、回転基台部２０の回転突起２１が固定基台部１０に挿入されると、本実施形態のモータ１７がピニオンギア１８を時計方向に回転させる。これにより、ピニオンギア１８の歯車１８ａに噛み合ったロックプレート１６のラック１６ａは右側に直線運動するように駆動される。よって、ロックプレート１６は回転突起２１に向けて前進するようになって、回転突起２１の係止突起部２１ａ上にロックプレート１６の端部領域１６ｂが載置されて回転突起２１が上方に離脱されなくなる。すなわち、ロックプレート１６の端部領域１６ｂが上述した実施形態の係止先端部の機能を行うことになる。
【００７１】
また、図１４に示すように、回転基台部２０を固定基台部１０から解除するためには、モータ１７がピニオンギア１８を反時計方向に回転させる。これにより、ロックプレート１６のラック１６ａは左に直線運動し、ロックプレート１６は回転突起２１の係止突起部２１ａ上から後退することになる。
【００７２】
一方、上述の実施形態では、固定基台部１０が船体５上に別に形成された形態を提示したが、固定基台部１０はこのような形態に限定されず、船体５と一体型に形成されることもできる。
【００７３】
図１５は本発明の実施形態によるコンテナ固定装置が船体に内蔵された形態を示す側面図である。
【００７４】
図１５に示すように、本実施形態では、船体５の内側に部品を内蔵することができる空間である設置ルーム６を形成し、設置ルーム６に固定基台部１０を構成する部品を内蔵する。
【００７５】
具体的に、船体５の内部にボックス状の設置ルーム６を形成し、設置ルーム６にロックユニット１４及び弾性部材１５を設置する。これにより、回転突起２１を設置ルーム６の上部に形成された挿入孔部（図示せず）に挿入することで、船体５に直接回転基台部２０を軸回転可能に結合させることができる。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図１】
0005876159.tif 000002
【図２】
0005876159.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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