(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陥入爪による創傷を治療するために側爪甲縁に沿って指に装着される絆創膏構造体であって、
（i）陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面を有する創傷密着部領域、及び
（ii）側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝を有するガイド部領域
を有し、
該創傷密着部領域が軟質体よりなり、該ガイド部領域が硬質体よりなり、
該絆創膏構造体は略ロッド状の形状を有し、該スライド溝は該絆創膏構造体の先端部から後端部の間の距離の少なくとも一部にわたって該絆創膏構造体の長手方向に延びており、
ただし、該絆創膏構造体を指に装着した状態で、指の根元側に位置する該構造体の端部をその先端部と定義し、指の先端側に位置する該構造体の端部をその後端部と定義し、
該絆創膏構造体を指に装着すると、該創傷密着用の柔軟性表面が陥入爪による創傷の位置までガイドされる
ことを特徴とする絆創膏構造体。
【請求項２】
創傷密着部領域のための軟質体が、ハイドロゲル体、ガーゼ、織布、不織布、脱脂綿体、ゴム体、発泡ポリウレタン体、スポンジ体、繊維体、可撓性の高い樹脂体、及び多孔質構造及び／又は凹凸構造により体液を吸収し且つ貯留する特性を有する材料体よりなる群から選ばれ、そして、
ガイド部領域のための硬質体が、可撓性の低い樹脂体、可撓性の低い金属体、硬質パルプ体、ガラス体、石材体、及びセラミック体よりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
創傷密着部領域が体液を吸収し且つ貯留する特性を有することを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項４】
該絆創膏構造体の指への装着を容易にするための取っ手を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
該絆創膏構造体の後端部から該絆創膏構造体の長手方向を横切る方向に延びる伸長部分を更に有し、該伸長部分は、該絆創膏構造体を指に装着した際に爪の先端縁部を受け入れる溝を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陥入爪による創傷を治療するための絆創膏構造体に関する。更に詳細には、本発明は、陥入爪による創傷を治療するために側爪甲縁に沿って指に装着される絆創膏構造体であって、（i）陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面を有する創傷密着部領域、及び（ii）側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝を有するガイド部領域を有し、該絆創膏構造体は略ロッド状の形状を有し、該スライド溝は該絆創膏構造体の先端部から後端部の間の距離の少なくとも一部にわたって該絆創膏構造体の長手方向に延びており、該絆創膏構造体を指に装着すると、該創傷密着用の柔軟性表面が陥入爪による創傷の位置までガイドされる、ことを特徴とする絆創膏構造体に関する。本発明の絆創膏構造体を用いると、創傷密着部領域とガイド部領域との連携により、陥入爪の変形の程度や陥入爪による創傷の痛みの重症度に関わらず、爪の先端付近の陥入爪創傷だけでなく、従来技術では効果的・効率的な治療の難しかった、爪の根元付近の陥入爪創傷を確実に治療できるので、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療することができ、また、陥入爪による創傷の痛みを急速・大幅に緩和すること（即ち、即効的治療を行うこと）ができる。また、本発明の絆創膏構造体は、側爪甲縁（爪の側縁部）を押し上げる効果により、陥入爪を矯正する効果も発揮するので、陥入爪の矯正を補助する機能も有する。
【背景技術】
【０００２】
爪の変形症には、「巻き爪」や「陥入爪」と称されるものがあり、これらの用語は屡々あまり区別無く用いられるが、一般的には、横方向に爪が巻いたようになる症状を「巻き爪」と称し、強く湾曲した爪の両端が皮膚・肉部（軟部組織）に食い込んだ状態になる症状を「陥入爪」と称することが多い。本発明においては、以下、特にことわらない限り、患者の指に創傷や痛みをもたらす爪の変形症の総称として「陥入爪」という用語を用いる。陥入爪の場合、爪の成長にしたがって、爪の片方または両方の側縁部が爪溝内に深く食い込み、軟部組織（爪溝や爪床の肉）に刺さって炎症を起こし、疼痛や激痛を引きこす。陥入爪は重症化すると、炎症が爪の根元部分へと広がってゆき、痛みも激しくなる。主な発症原因としては圧迫、外傷、深爪、先天異常などが挙げられる。陥入爪は足親指に特に高頻度に起こる。陥入爪を直すための従来の方法としては、爪溝に陥入した爪側縁部を外科的手術により除去する方法、及び矯正具や矯正装置を用いる方法が知られている。矯正具や矯正装置を用いる方法については、たとえば、米国特許第４，０５７，０５５号公報（特許文献１）、特開平８−２１５２２７号公報（特許文献２）、特開２００１−２７６１０４号公報（特許文献３）、特開２０１１−１０４２３１号公報（特許文献４）、特開２００２−３６０６１９号公報（特許文献５）、ＷＯ２００８−１４２８８０（特許文献６）や特許第５５７９９１３号公報（特許文献７）を参照できる。【０００３】
しかし、外科的手術による方法は煩雑であり、また、手術により爪甲幅が恒久的に狭くなる。更に、外科的手術による方法では、軟部組織に食い込んだ爪を部分的に切断して除去するため、細菌感染の虞があるときには手術することが困難である。また、外科的手術により爪を部分的に切除して陥入爪を一時的に直したとしても、爪全体の巻き方向への屈曲性が矯正されていないため、手術後、陥入爪が 再発する場合が少なくない。従って、陥入爪を直すための方法としては、外科的手術によらない方法、即ち、保存的方法が望ましいという考えが一般的になりつつある。【０００４】
特許文献１〜７に記載される、矯正具や矯正装置を用いる方法のなかには、陥入爪（変形爪）自体はかなりうまく矯正できるものがある。しかし、特許文献１〜７のうちのいずれの方法の場合も、陥入爪による創傷に対して直接的な治療効果を発揮するものではない。したがって、一般に、特許文献１〜７のうちのいずれの方法でも、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療し、また、その痛みを急速・大幅に緩和すること（即ち、即効的治療を行うこと）は不可能である。【０００５】
陥入爪による創傷を治療するための従来の方法としては、絆創膏類を該創傷に適用することを含む方法や、陥入爪の側縁部（側爪甲縁）を細長い金属体や樹脂体でカバーすることを含む方法などが知られている。絆創膏類を陥入爪による創傷に適用することを含む方法としては、たとえば、特開２０１２−１２５５２７号公報（特許文献８）や特開２０１３−８１７２３号公報（特許文献９）を参照できる。陥入爪の側縁部を細長い金属体や樹脂体でカバーすることを含む方法としては、特開２００４−３２９６４６号公報（特許文献１０）や米国特許出願公開第ＵＳ２００７／０２８７９４５Ａ１号公報（特許文献１１）を参照できる。【０００６】
特許文献８や特許文献９に記載の方法において用いる絆創膏類は、傷当てパッド（創傷被覆用の部分）の位置が一般の救急絆創膏と若干異なる以外は通常の救急絆創膏と実質的に同じ構造を有するものである。特許文献８と特許文献９の図面からも明らかなように、特許文献８や特許文献９に記載の方法を用いると、陥入爪の先端に近い位置の創傷の治療は可能であるが、陥入爪の根元に近い部分の創傷の治療は実質的に不可能である。前記のように、陥入爪は重症化すると、炎症が爪の根元部分へと広がってゆき、痛みも激しくなるものであり、よって、陥入爪の根元付近の創傷の治療が実質的に不可能であるということは、重症化した陥入爪による創傷の治療が実質的に不可能であることを意味する。したがって、特許文献８や特許文献９に記載の方法によると、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療し、また、その痛みを急速・大幅に緩和すること（即ち、即効的治療を行うこと）は不可能である。【０００７】
特許文献１０（特開２００４−３２９６４６号公報）には、Ｃ字形の断面形状を有する、硬質材料からなる管体を含む「陥入爪治療具」が開示される。この陥入爪治療具は、陥入爪の側縁部（側爪甲縁）をＣ字形断面形状の間隙部に挿入することにより指に装着する。この陥入爪治療具を指に装着すると、陥入爪の側縁部が該管体で被覆されるので、陥入爪による創傷が軽度な場合には、時間の経過と共に該創傷の痛みに多少の軽減がみられる。しかし、特許文献１０の陥入爪治療具は、陥入爪による創傷を積極的に治療するための構造的な特徴を有さないので、陥入爪による創傷に対して直接的な治療効果を発揮するものではなく、重症化した陥入爪による創傷の治療は実質的に不可能である。したがって、特許文献１０の陥入爪治療具を用いても、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療し、また、その痛みを急速・大幅に緩和すること（即ち、即効的治療を行うこと）は不可能である。【０００８】
特許文献１１に記載の方法の要旨は、陥入爪の側縁部に密着する側爪郭を指で横に押し動かして陥入爪の側縁部と創傷部位を露出させてから、陥入爪の側縁部をＵ字断面を有する細長い軟質樹脂片（"protecting gutter"と称する部材）でカバーし、こうして陥入爪の側縁部と創傷部位との間を相互に隔離して、創傷の治癒を促がすというものである。しかし、この場合、まず、重症の陥入爪の場合には重度の炎症により創傷部位周辺がひどく腫脹している痛々しい状態であるため、陥入爪の側縁部に密着・圧迫する側爪郭を指で横に押し動かすことは大きな痛みを伴うものである。また、そのように側爪郭を横に無理に押し動かしても、露出する空間は非常に狭いので十分なスペースはできないうえ、膿やリンパ液などの体液が滲出してきて視野が確保できない場合も多いため、陥入爪の側縁部の全長（爪の長手方向で見て）にわたって上記軟質樹脂片を正確に確実に被せるのは、熟練施術者であっても容易なことではない。また、前記のように、陥入爪は重症化すると、炎症が爪の根元部分へと広がってゆき、痛みも激しくなるものである。そして、（陥入爪であるか否かに関わらず）爪の根元部分は後爪郭により覆われている。よって、特許文献１１に記載の方法では、爪の根元付近では陥入爪の側縁部を該軟質樹脂片で確実にカバーするのは実質的に不可能であり、よって、爪の根元に近い部分の創傷（重症化した陥入爪による創傷）の治療は実質的に不可能である。したがって、特許文献１１に記載の方法によると、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療し、また、その痛みを急速・大幅に緩和すること（即ち、即効的治療を行うこと）は不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４，０５７，０５５号公報
【特許文献２】特開平８−２１５２２７号公報
【特許文献３】特開２００１−２７６１０４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０４２３１号公報
【特許文献５】特開２００２−３６０６１９号公報
【特許文献６】ＷＯ２００８−１４２８８０公報
【特許文献７】特許第５５７９９１３号公報
【特許文献８】特開２０１２−１２５５２７号公報
【特許文献９】特開２０１３−８１７２３号公報
【特許文献１０】特開２００４−３２９６４６号公報
【特許文献１１】米国特許出願公開第ＵＳ２００７／０２８７９４５Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、矯正具や矯正装置を用いる公知方法（陥入爪を矯正する方法）では、陥入爪による創傷に対して直接的な治療効果を発揮するものではないので、該創傷を効果的・効率的に治療して、その痛みを急速・大幅に緩和することは不可能である。また、前述したように、陥入爪による創傷を治療するために絆創膏類を該創傷に適用することを含む公知方法や、陥入爪の側縁部を細長い金属体や樹脂体でカバーすることを含む公知方法によっても、爪の根元に近い部分の創傷（重症化した陥入爪による創傷）の治療は実質的に不可能であり、したがって、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療して、その痛みを急速・大幅に緩和することは不可能である。こうして、このような従来技術の問題を解決し、陥入爪の変形の程度や陥入爪による創傷の痛みの重症度に関わらず、爪の先端付近の陥入爪創傷だけでなく、従来技術では効果的・効率的な治療の難しかった、爪の根元付近の陥入爪創傷を確実に治療でき、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療することができ、また、陥入爪による創傷の痛みを急速・大幅に緩和すること（即ち、即効的治療を行うこと）ができる治療器具や治療方法が望まれていた。簡潔に言い換えれば、陥入爪の重症度に関わらず、また、陥入爪による創傷が爪の長手方向のどの位置にあるかに関わらず、陥入爪による創傷とその痛みの確実な即効的治療が可能な技術の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような状況下、本発明者が上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、陥入爪による創傷を治療するために側爪甲縁に沿って指に装着される絆創膏構造体であって、（i）陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面を有する創傷密着部領域、及び（ii）側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝を有するガイド部領域を有し、該絆創膏構造体は略ロッド状の形状を有し、該スライド溝は該絆創膏構造体の先端部から後端部の間の距離の少なくとも一部にわたって該絆創膏構造体の長手方向に延びており、該絆創膏構造体を指に装着すると、該創傷密着用の柔軟性表面が陥入爪による創傷の位置までガイドされる、ことを特徴とする絆創膏構造体により上記課題を解決できることを見出した。特に、陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面を有する創傷密着部領域（i）と側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝を有するガイド部領域（ii）とを組み合わせてなる独自の構造により、陥入爪の重症度に関わらず、また、陥入爪による創傷が爪の長手方向のどの位置にあるかに関わらず、創傷密着用の柔軟性表面を該創傷の位置まで確実にガイドすることができることを見出した。このような知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の絆創膏構造体を用いると、陥入爪の重症度に関わらず、また、陥入爪による創傷が爪の長手方向のどの位置にあるかに関わらず、創傷密着用の柔軟性表面を該創傷の位置まで確実にガイドすることができるので、爪の先端付近の陥入爪創傷だけでなく、従来技術では効果的・効率的な治療の難しかった、爪の根元付近の陥入爪創傷を確実に治療できるので、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療することができ、また、陥入爪による創傷の痛みを急速・大幅に緩和することができる。即ち、陥入爪の重症度に関わらず、また、陥入爪による創傷が爪の長手方向のどの位置にあるかに関わらず、陥入爪による創傷とその痛みの確実な即効的治療が可能となる。より具体的には、本発明の絆創膏構造体を指に装着すると、創傷の激しい痛みでもほぼ瞬時に又は数秒以内に大幅に緩和し、数分から数十分以内には痛みはほぼ完全に解消する。また、装着後に創傷治癒が急速に進み、通常、装着から約１週間〜約１０日以内のごく短期間で創傷治癒が完了する。一方、従来技術による治療法においては、陥入爪による創傷への即効的治療効果を発揮することができない（即ち、創傷の痛みが即座に消失しない）うえ、重症の創傷の場合は、長期間（約１か月〜約２か月ほど）をかけて治療を行なっても創傷の十分な治癒が得られない場合が多く、また、創傷の十分な治癒を得るには約２か月〜約３か月もの治療期間を要する場合が多いことが、当業界では周知である。【００１３】
本発明の絆創膏構造体を用いると、たとえ、治療すべき創傷が爪の根元部分（後爪郭により覆われていて視認できない）に位置していても、創傷密着用の柔軟性表面を創傷まで確実にガイドすることができる。これは従来技術では不可能なことである。また、本発明の絆創膏構造体は、側爪甲縁（爪の側縁部）を押し上げる効果により、陥入爪を矯正する効果も発揮するので、陥入爪の矯正を補助する機能も有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ａ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の１例を示す概略側面図である。
【図１ｂ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｃ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｄ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｅ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｆ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｇ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｈ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｉ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｊ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｋ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図１ｌ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の絆創膏構造体の１例を示す概略斜視図である。
【図３ａ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｂ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｃ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｄ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｅ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｆ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｇ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｈ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｉ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｊ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｋ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｌ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｍ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｎ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｏ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｐ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｑ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図３ｒ】本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域とガイド部領域の位置関係の更に他の１例を示す、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の概略断面図である。
【図４ａ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の１例を示す概略側面図である。
【図４ｂ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の他の１例を示す概略側面図である。
【図４ｃ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図４ｄ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図４ｅ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図４ｆ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図４ｇ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図４ｈ】本発明の絆創膏構造体の全体形状の更に他の１例を示す概略側面図である。
【図５ａ】本発明の絆創膏構造体の１例を指に装着した状態における指と爪の長手方向を横切る方向での概略部分断面である。
【図５ｂ】本発明の絆創膏構造体の他の１例を指に装着した状態における指と爪の長手方向を横切る方向での概略部分断面である。
【図５ｃ】本発明の絆創膏構造体の更に他の１例を指に装着した状態における指と爪の長手方向を横切る方向での概略部分断面である。
【図６】ガイド部領域３のスライド溝３Ａの断面形状の５つの例（ａ）〜（ｅ）を示す概略断面図である。
【図７ａ】創傷密着部領域のための軟質体として用いるチューブ体の側壁の少なくとも外側表面を多孔質化した状態を示す概略断面図である。
【図７ｂ】図６ａに示す創傷密着部領域（軟質体）をガイド部領域（硬質体）と結合して形成した構造体の概略断面図である。
【図７ｃ】１つの材料の下層部分のみを多孔質化することにより、創傷密着部領域（軟質体）とガイド部領域（硬質体）とを一体的に形成して得た構造体の概略断面図である。
【図８】本発明の絆創膏構造体の１例を示す概略斜視図である。
【図９】本発明の絆創膏構造体の他の１例を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の絆創膏構造体の更に他の１例を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明の絆創膏構造体の１例を指へ装着した状態を示す概略斜視図である。
【図１２ａ】本発明の絆創膏構造体の１例（爪の先端縁部を受け入れるための伸長部分を有する）を示す概略斜視図である。
【図１２ｂ】図１２ａに示す絆創膏構造体を指に装着した状態を示す概略斜視図である。
【図１３ａ】爪の両側の側縁部に沿って指に装着される１組の本発明の絆創膏構造体のの１例（爪の先端縁部を受け入れるための伸長部分を有する）を示す概略斜視図である。
【図１３ｂ】図１３ａに示す１組の絆創膏構造体を指に装着した状態を示す概略斜視図である。
【図１４ａ】実施例１の第１治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図１４ｂ】実施例１の第１治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図１５ａ】実施例１の第１治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図１５ｂ】実施例１の第１治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図１６ａ】実施例１の第２治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図１６ｂ】実施例１の第２治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図１７ａ】実施例１の第２治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図１７ｂ】実施例１の第２治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図１８ａ】実施例１の第２治療日の７日後における足指の写真である。
【図１８ｂ】実施例１の第２治療日の７日後における足指の写真である。
【図１９ａ】実施例２の治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図１９ｂ】実施例２の治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図２０ａ】実施例２の治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図２０ｂ】実施例２の治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図２１ａ】実施例２の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外す前の足指の写真である。
【図２１ｂ】実施例２の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外す前の足指の写真である。
【図２２ａ】実施例２の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外した後の足指の写真である。
【図２２ｂ】実施例２の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外した後の足指の写真である。
【図２３ａ】実施例３の治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図２３ｂ】実施例３の治療日における治療処置前の足指の写真である。
【図２４ａ】実施例３の治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図２４ｂ】実施例３の治療日における治療処置後の足指の写真である。
【図２５ａ】実施例３の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外す前の足指の写真である。
【図２５ｂ】実施例３の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外す前の足指の写真である。
【図２６ａ】実施例３の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外した後の足指の写真である。
【図２６ｂ】実施例３の治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外した後の足指の写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明によれば、
陥入爪による創傷を治療するために側爪甲縁に沿って指に装着される絆創膏構造体であって、
（i）陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面を有する創傷密着部領域、及び
（ii）側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝を有するガイド部領域
を有し、
該絆創膏構造体は略ロッド状の形状を有し、該スライド溝は該絆創膏構造体の先端部から後端部の間の距離の少なくとも一部にわたって該絆創膏構造体の長手方向に延びており、
ただし、該絆創膏構造体を指に装着した状態で、指の根元側に位置する該構造体の端部をその先端部と定義し、指の先端側に位置する該構造体の端部をその後端部と定義し、
該絆創膏構造体を指に装着すると、該創傷密着用の柔軟性表面が陥入爪による創傷の位置までガイドされる
ことを特徴とする絆創膏構造体
が提供される。【００１６】
次に、本発明の理解を容易にするために、本発明の基本的特徴及び好ましい諸態様を列挙する。【００１７】
１．陥入爪による創傷を治療するために側爪甲縁に沿って指に装着される絆創膏構造体であって、
（i）陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面を有する創傷密着部領域、及び
（ii）側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝を有するガイド部領域
を有し、
該絆創膏構造体は略ロッド状の形状を有し、該スライド溝は該絆創膏構造体の先端部から後端部の間の距離の少なくとも一部にわたって該絆創膏構造体の長手方向に延びており、
ただし、該絆創膏構造体を指に装着した状態で、指の根元側に位置する該構造体の端部をその先端部と定義し、指の先端側に位置する該構造体の端部をその後端部と定義し、
該絆創膏構造体を指に装着すると、該創傷密着用の柔軟性表面が陥入爪による創傷の位置までガイドされる
ことを特徴とする絆創膏構造体。【００１８】
２．創傷密着部領域が軟質体よりなり、ガイド部領域が硬質体よりなることを特徴とする前項１に記載の構造体。【００１９】
３．創傷密着部領域のための軟質体が、ハイドロゲル体、ガーゼ、織布、不織布、脱脂綿体、ゴム体、発泡ポリウレタン体、スポンジ体、繊維体、可撓性の高い樹脂体、及び多孔質構造及び／又は凹凸構造により体液を吸収し且つ貯留する特性を有する材料体よりなる群から選ばれ、そして、
ガイド部領域のための硬質体が、可撓性の低い樹脂体、可撓性の低い金属体、硬質パルプ体、ガラス体、石材体、及びセラミック体よりなる群から選ばれることを特徴とする前項２に記載の構造体。【００２０】
４．創傷密着部領域が体液を吸収し且つ貯留する特性を有することを特徴とする前項１又は２に記載の構造体。【００２１】
５．該絆創膏構造体の指への装着を容易にするための取っ手を更に有することを特徴とする前項１〜４のいずれかに記載の構造体。【００２２】
６．該絆創膏構造体の後端部から該絆創膏構造体の長手方向を横切る方向に延びる伸長部分を更に有し、該伸長部分は、該絆創膏構造体を指に装着した際に爪の先端縁部を受け入れる溝を有することを特徴とする前項１〜５のいずれかに記載の構造体。【００２３】
以下、本発明について添付の図面に参照して詳細に説明する。【００２４】
本発明の絆創膏構造体は、陥入爪による創傷を治療するために側爪甲縁に沿って指に装着される絆創膏構造体であって、
（i）陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面を有する創傷密着部領域、及び
（ii）側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝を有するガイド部領域
を有する。【００２５】
本発明において、「絆創膏構造体」という用語は、陥入爪による指の創傷に密着して治療効果を発揮するための創傷密着用の柔軟性表面を有する構造領域と、創傷密着用の柔軟性表面を陥入爪創傷にガイドするための構造領域とを有する構造体を意味する。本発明において、「絆創膏構造体」という用語は、たとえば、「医療用パッド構造体」などと言い換えることもできる。本発明において、「創傷」という用語は、体表組織及び／又はその周辺組織の損傷及び／又は病変を意味する。本発明における「創傷」は、炎症及び／又は体液滲出を伴うものでもよいし、伴わないものでもよい。本発明の絆創膏構造体は、陥入爪による創傷だけでなく、他の原因による体表組織及び／又はその周辺組織の損傷（たとえば、熱傷、火傷、打撲傷、擦過傷）や病変の治療に用いることもできる。【００２６】
本発明の絆創膏構造体は、そのいかなる部分（本体部分、及び／又は、本体部分からの張り出し部分）についても、絆創膏構造体を患者の指や爪に保持するための粘着性表面を有してもよいし、有しなくてもよい。本発明の絆創膏構造体を側爪甲縁に沿って指に装着すると、爪の側縁部（側爪甲縁）とそれと隣接する創傷部位との間に配置され、ガイド部領域（ii）のスライド溝が爪の側縁部を受け入れた状態であり、且つ、創傷密着部領域（i）の創傷密着用の柔軟性表面が創傷部位に密着した状態で安定するので、該構造体を患者の指や爪に保持するための粘着性表面を有しても有しなくても、本発明の絆創膏構造体は患者の指に安定に保持される。【００２７】
本発明の絆創膏構造体においては、たとえば、ガイド部領域（ii）のスライド溝が爪の側縁部（側爪甲縁）を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向（即ち、側爪甲縁の延びる方向）にスライドすることにより、及び／又は、ガイド部領域（ii）のスライド溝が爪の側縁部（側爪甲縁）を受け入れて爪の長手方向を横切る方向にスライドすることにより、創傷密着部領域（i）の創傷密着用の柔軟性表面を創傷部位に確実にガイドする機能を有する。（ガイド部領域（ii）のスライド溝は、その機能の観点から、「ガイド溝」と称することもできる。）【００２８】
本発明の絆創膏構造体においては、創傷密着部領域（i）の創傷密着用の柔軟性表面は、ガイド部領域（ii）のスライド溝の働きにより、陥入爪による創傷部位まで確実にガイドされ、創傷部位に密着して安定に保持され、創傷への治癒促進効果や治療効果を発揮するものである。このように、本発明においては、創傷密着部領域（i）とガイド部領域（ii）との連携により優れた効果が発揮される。【００２９】
本発明の絆創膏構造体は略ロッド状の形状を有し、該スライド溝は該絆創膏構造体の先端部から後端部の間の距離の少なくとも一部にわたって該絆創膏構造体の長手方向に延びており、
ただし、該絆創膏構造体を指に装着した状態で、指の根元側に位置する該構造体の端部をその先端部と定義し、指の先端側に位置する該構造体の端部をその後端部と定義する。【００３０】
本発明の絆創膏構造体の基本的な諸態様においては、本発明の絆創膏構造体の本体部分は、概ね、略ロッド状（すなわち、ロッド状、円柱状、円錐状、角柱状、角錐状やそれらに類似の形状）の全体形状を有している。しかし、本発明の絆創膏構造体は、陥入爪創傷を治療するための器具であるので、治療器具としての性能と安全性が最優先に考慮されるべきである。したがって、本発明の絆創膏構造体の実施態様の形状としては、特定の形状には特にこだわる必要はない。望ましくは、絆創膏構造体を適用する個々の症例に応じて、性能と安全性の観点、及び、経済性の観点から、最も適した形状で作製するべきである。【００３１】
本発明の絆創膏構造体においては、創傷密着部領域（i）とガイド部領域（ii）の相互の位置関係は、治療すべき創傷の位置や状態や治療の要求事項に応じて様々な選択肢の中から選択することができる。【００３２】
本発明の絆創膏構造体における創傷密着部領域（i）とガイド部領域（ii）の相互の位置関係の代表例の概略側面図を図１ａ〜図１ｌに示す。図１ａ〜図１ｌにおいて、参照番号１は絆創膏構造体を示し、参照番号１Ａは絆創膏構造体の先端部を示し、参照番号１Ｂは絆創膏構造体の後端部を示し、参照番号２は創傷密着部領域（i）を示し、参照番号３はガイド部領域（ii）を示し、参照番号３Ａはガイド部領域（ii）のスライド溝（破線で示す）を示す。【００３３】
図１ａの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって絆創膏構造体１の長手方向に連続的に延びている。【００３４】
図１ｂの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離のほとんど全部（先端部１Ａ側末端部分と後端部１Ｂ側末端部分を除いた部分）にわたって絆創膏構造体１の長手方向に連続的に延びている。【００３５】
図１ｃの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の中間領域を除いた部分（先端部１Ａ付近の領域と後端部１Ｂ付近の領域）にわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。図１ｃに示されるように、ガイド部領域３は断続的に存在してもよい（つまり複数のセクションに分かれていてもよい）。【００３６】
図１ｄの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の中間領域のみにわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。【００３７】
図１ｅの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の先端部１Ａ側の領域のみにわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。【００３８】
図１ｆの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の後端部１Ｂ側の領域のみにわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。【００３９】
図１ｇの態様においては、絆創膏構造体１の先端部１Ａ側の領域がガイド部領域３のみで構成され、絆創膏構造体１の後端部１Ｂ側の領域が創傷密着部領域２のみで構成されており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の先端部１Ａ側の領域のみにわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。【００４０】
図１ｈの態様においては、絆創膏構造体１の後端部１Ｂ側の領域がガイド部領域３のみで構成され、絆創膏構造体１の先端部１Ａ側の領域が創傷密着部領域２のみで構成されており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の後端部１Ｂ側の領域のみにわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。【００４１】
図１ｉの態様においては、絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の中間領域がガイド部領域３のみで構成され、絆創膏構造体１の先端部１Ａ付近の領域と後端部１Ｂ付近の領域が創傷密着部領域２のみで構成されており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは該中間領域のみにわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。【００４２】
図１ｊの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離のほとんど全部（先端部１Ａ側末端部分と後端部１Ｂ側末端部分を除いた部分）にわたって絆創膏構造体１の長手方向に連続的に延びている。【００４３】
図１ｋの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の中間領域を除いた部分（先端部１Ａ付近の領域と後端部１Ｂ付近の領域）にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離のほとんど全部（先端部１Ａ側末端部分と後端部１Ｂ側末端部分を除いた部分）にわたって絆創膏構造体１の長手方向に連続的に延びている。【００４４】
図１ｌの態様においては、創傷密着部領域２は絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の距離の全部にわたって延びており、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の中間領域のみにわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びているが、若干の傾きを持っている。【００４５】
図１ａ〜図１ｌに例示されるように、本発明の絆創膏構造体１においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係の自由度が高く、治療すべき創傷の位置や状態や治療の要求事項などについての様々な条件に柔軟に対応できるので、陥入爪による創傷を効果的・効率的・即効的に治療することができる。本発明の絆創膏構造体１における創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係は図１ａ〜図１ｌに例示されるものに限定されず、本発明の目的が達成できる限り、更に多様な位置関係を用いることができる。【００４６】
本発明の絆創膏構造体を指に装着した後の時点において創傷密着部領域２とガイド部領域３とが各々の機能を発揮し得る状態である限り、本発明の絆創膏構造体の指への装着の前と後のいずれの時点においても、創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係や両者の形状は特に限定されない。また、たとえば、本発明の絆創膏構造体を指に装着する際に創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係や両者の形状が変化してもよいし、変化しなくてもよい。【００４７】
本発明の絆創膏構造体を指に装着すると、ガイド部領域３のスライド溝３Ａの働きにより、該創傷密着用の柔軟性表面が陥入爪による創傷の位置までガイドされる。本発明の優れた効果が得られる限り、本発明の絆創膏構造体を指に装着する方法は特に限定されない。指への装着方法は、陥入爪の状態や、陥入爪による創傷の状態、患者の指や爪の形など、個々の症例に応じて適宜選択することができる。たとえば、本発明の絆創膏構造体を指に装着する方法の１つの態様においては、絆創膏構造体１の先端部１Ａを指の先端側から側爪甲縁（爪の側縁部）に沿って挿入し、スライド溝３Ａを側爪甲縁に沿って爪の根本方向にスライドさせることにより、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面を陥入爪による創傷の位置までガイドすることができる。本発明の絆創膏構造体を指に装着する方法の他の１つの態様においては、本発明の絆創膏構造体の長手方向に延びるスライド溝３Ａを指の側縁部側から側爪甲縁（爪の側縁部）にはめ込むように挿入し（この際、スライド溝３Ａが、スライド溝３Ａと爪の長手方向を横切る方向に若干スライドする）、そして所望により更に、スライド溝３Ａを側爪甲縁に沿って爪の根本方向や先端方向にスライドさせることにより、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面を陥入爪による創傷の位置までガイドすることができる。本発明の絆創膏構造体を指に装着する際に行い得る主な動作の例としては、（１）スライド溝３Ａを側爪甲縁に沿って爪の根本方向又は爪の先端方向にスライドさせる動作、（２）スライド溝３Ａを、スライド溝３Ａと爪の長手方向を横切る方向にスライドさせる動作、及び、（３）スライド溝３Ａを爪の厚み方向に動かす動作、の３種類の動作を挙げることができる。これらの動作は、必要に応じて、又は、所望により、自由に組み合わせて用いることができる。本発明の絆創膏構造体を指に装着する際、装着後、又は取り外す際には、必要に応じて、又は、所望により、絆創膏構造体を指及び／又は爪の３次元のいずれの方向に動かしてもよい。【００４８】
本発明の絆創膏構造体を側爪甲縁に沿って指に装着すると、爪の側縁部（側爪甲縁）とそれと隣接する創傷部位との間に配置され、ガイド部領域３のスライド溝３Ａが爪の側縁部を受け入れた状態であり、且つ、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面が創傷部位に密着した状態で安定に保持される。【００４９】
図２は本発明の絆創膏構造体の１例の概略斜視図である。図２に示す絆創膏構造体１は、陥入爪による創傷に密着するための創傷密着用の柔軟性表面２Ａを有する創傷密着部領域２、及び側爪甲縁（爪の側縁部）を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝３Ａを有するガイド部領域３を有する。図２に示す絆創膏構造体１は略ロッド状の全体形状とＣ字形の断面形状を有し、スライド溝３Ａ（Ｃ字形の内側空間）は絆創膏構造体１の先端部から後端部の間の距離の全部にわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びている。【００５０】
本発明においては、絆創膏構造体１を指に装着した状態で、指の根元側に位置する該構造体１の端部をその先端部と定義し、指の先端側に位置する該構造体１の端部をその後端部と定義する。したがって、仮に、たとえば、図２の右側に位置する絆創膏構造体１の端部を指の先端側から側爪甲縁（爪の側縁部）に沿って挿入して爪の根元方向にスライドさせて装着する場合、該端部が絆創膏構造体１の先端部１Ａとみなされ、他の端部が後端部１Ｂとみなされる。いうまでもなく、図２の左側に位置する絆創膏構造体１の端部を指の先端側から側爪甲縁（爪の側縁部）に沿って挿入して爪の根元方向にスライドさせて装着する場合、該端部が絆創膏構造体１の先端部１Ａとみなされ、他の端部が後端部１Ｂとみなされる。絆創膏構造体１の両端部のいずれを先端部１Ａまたは後端部１Ｂとするかは、状況に応じて自由に選択することができる。【００５１】
本発明の絆創膏構造体は種々の断面形状を有することができる。本発明の絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の断面に創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が現れる場合における創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係の代表例を示す概略断面図を図３ａ〜図３ｒに示す。【００５２】
図３ａの態様においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方がＣ字形の断面形状を有し、相互に密着している。【００５３】
図３ｂの態様においては、ガイド部領域３がＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２が概ねＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２がガイド部領域３の長手方向に延びる２つの縁部分３Ｂをカバーする２つの縁部分２Ｂを有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３は相互に密着している。【００５４】
図３ｃの態様においては、ガイド部領域３がＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２の断面形状が２つの略円弧形状からなり、創傷密着部領域２とガイド部領域３は相互に密着している。【００５５】
図３ｄの態様においては、ガイド部領域３がＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２が略円弧状の断面形状を有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３は相互に密着している。【００５６】
図３ｅの態様においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方がＵ字形の断面形状を有し、相互に密着している。【００５７】
図３ｆの態様においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方がＪ字形の断面形状を有し、相互に密着している。【００５８】
図３ｇの態様においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方がＬ字形の断面形状を有し、相互に密着している。【００５９】
図３ｈの態様においては、ガイド部領域３がＬ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２がＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３は上下の２点で結合しているが、相互間に間隙Ｇを有する。【００６０】
図３ｉの態様においては、ガイド部領域３がＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２がＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３は上下の２点で結合しているが、相互間に間隙Ｇを有する。【００６１】
図３ｊの態様においては、ガイド部領域３が略円弧状の断面形状を有し、創傷密着部領域２がＣ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３は上下の２点で結合しているが、相互間に間隙Ｇを有する。【００６２】
図３ｋの態様においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が略円弧状の断面形状を有し、相互に密着している。【００６３】
図３ｌの態様においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が略円弧状の断面形状を有し、相互に密着している。【００６４】
図３ｍの態様においては、ガイド部領域３の断面形状が２つの略円弧形状からなり、創傷密着部領域２が略円弧状の断面形状を有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３が相互に密着している。【００６５】
図３ｎの態様においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が長方形の断面形状を有し、相互に密着している。【００６６】
図３оの態様においては、ガイド部領域３がＬ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２がハート形の断面形状を有し、創傷密着部領域２がガイド部領域３の全体に密着して覆っている。【００６７】
図３ｐの態様においては、ガイド部領域３がＬ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２が円形の断面形状を有し、創傷密着部領域２がガイド部領域３の全体に密着して覆っている。【００６８】
図３ｑの態様においては、ガイド部領域３が略Ｌ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３が相互に密着しており、創傷密着部領域２の一部がガイド部領域３の開口部を通って反対側（スライド溝３Ａの側）に突き出ている。【００６９】
図３ｒの態様においては、ガイド部領域３がシグマ（Σ）字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２がＬ字形の断面形状を有し、創傷密着部領域２とガイド部領域３が相互に密着している。【００７０】
上記間隙Ｇは、気密及び／又は液密に、密閉されていてもよいし、密閉されていなくてもよい。また、間隙Ｇは、流体（たとえば、水、体液、液状薬剤、空気、不活性ガスなど）、ゼリー状物質、粉粒体、及び／又は、創傷密着部領域２として使用できる軟質体（後述）の１種又は２種以上などを収容していてもよい。【００７１】
創傷密着部領域２の厚みは特に限定されないが、一般には０．０１〜１０．０ｍｍの範囲内であり、好ましくは０．０５〜５．０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは０．１〜３．０ｍｍの範囲内である。ガイド部領域３の厚みは特に限定されないが、一般には０．０１〜８．０ｍｍの範囲内であり、好ましくは０．０５〜４．０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは０．１〜２．０ｍｍの範囲内である。間隙Ｇの厚みは特に限定されないが、一般には０．１〜５．０ｍｍの範囲内であり、好ましくは０．２〜３．０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは０．３〜２．０ｍｍの範囲内である。【００７２】
本発明の絆創膏構造体は、絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の断面形状が長手方向において同じであってもよいし、異なってもよい。絆創膏構造体の長手方向において断面形状が異なる場合は、たとえば、図３ａ〜図３ｒに示す種々の断面形状の２つ以上の組み合わせを有してよい。本発明の絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の断面形状は図３ａ〜図３ｒに例示されるものに限定されず、本発明の目的が達成できる限り、更に多様な断面形状を用いることができる。【００７３】
本発明の絆創膏構造体を指に装着した後の時点において創傷密着部領域２とガイド部領域３とが各々の機能を発揮し得る状態である限り、本発明の絆創膏構造体の指への装着の前と後のいずれの時点においても、本発明の絆創膏構造体の長手方向を横切る方向の断面における創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係や両者の形状は特に限定されない。また、本発明の絆創膏構造体を指に装着する際に、該断面における創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係や両者の形状が変化してもよいし、変化しなくてもよい。【００７４】
本発明の絆創膏構造体は種々の全体形状を有することができる。本発明の絆創膏構造体の全体形状の代表例の概略側面図を図４ａ〜図４ｈに示す。【００７５】
図４ａの態様においては、絆創膏構造体１の形状は長手方向において直径が変化しない略ロッド状である。【００７６】
図４ｂの態様においては、絆創膏構造体１の形状は、長手方向において後端部１Ｂから先端部１Ａに向かって直径が減少する略ロッド状である。（言い換えれば、後端部１Ｂから先端部１Ａに向かってのテーパーを有する形状である。）【００７７】
図４ｃの態様においては、絆創膏構造体１の形状は、先端部１Ａ側末端部分が先端に向かって長手方向において直径が減少する略ロッド状である。（言い換えれば、先端部１Ａがテーパーを有する形状である。）【００７８】
図４ｄの態様においては、絆創膏構造体１の形状は、長手方向において先端部１Ａからに後端部１Ｂ向かって直径が減少する略ロッド状である。（言い換えれば、先端部１Ａから後端部１Ｂに向かってのテーパーを有する形状である。）【００７９】
図４ｅの態様においては、絆創膏構造体１の形状は、後端部１Ｂ側末端部分が先端に向かって長手方向において直径が減少する略ロッド状である。（言い換えれば、後端部１Ｂがテーパーを有する形状である。）【００８０】
図４ｆの態様においては、絆創膏構造体１の形状は、先端部１Ａ側末端部分と後端部１Ｂ側末端部分の両方が各々の先端に向かって長手方向において直径が減少する略ロッド状である。（言い換えれば、先端部１Ａと後端部１Ｂの両方がテーパーを有する形状である。）【００８１】
図４ｇの態様においては、絆創膏構造体１の形状は、先端部１Ａ側末端部分と後端部１Ｂ側末端部分の両方に球状の膨らみを有する略ロッド状である。（言い換えれば、ダンベル形状である。）【００８２】
図４ｈの態様においては、絆創膏構造体１の形状は、先端部１Ａと後端部１Ｂの間の中間領域に球状の膨らみを有する略ロッド状である。【００８３】
本発明の絆創膏構造体１の指への装着のし易さの観点からは、一般に、絆創膏構造体１の先端部１Ａがテーパーを有する態様、即ち、たとえば、図４ｂ、図４ｃ、図４ｆに示されるような態様が好ましい場合が多い。しかし、装着のし易さは必ずしも先端部１Ａの形状だけで決まるものではなく、治療すべき創傷の位置（爪の長手方向での）や状態、絆創膏構造体１に用いられる材料、絆創膏構造体１の指への装着を行う施術者の主観など、さまざまな要因とも関連する。したがって、絆創膏構造体１の全体形状は総合的判断に基づいて適宜選択すればよい。しかし、絆創膏構造体１がどのような全体形状を有する場合でも、陥入爪の治療に関する通常の知識と経験を有する施術者であれば、患者の指に容易に正しく装着し、陥入爪による創傷に対する即効的治療を簡単に施すことができる。【００８４】
本発明の絆創膏構造体の全体形状は図４ａ〜図４ｈに例示されるものに限定されず、本発明の目的が達成できる限り、更に多様な全体形状を用いることができる。たとえば、本発明の絆創膏構造体は指への装着の前後のいずれにおいても、扁平形状やプレート形状やシート形状であってもよい。【００８５】
本発明の絆創膏構造体の１例を指に装着した状態における指と爪の長手方向を横切る方向での概略部分断面を図５ａに示す。図５ａに示す態様では、陥入爪Ｎを有する指Ｆの先端側から側爪甲縁（爪の側縁部）Ｎｓに沿って装着した絆創膏構造体が、爪の側縁部Ｎｓとそれと隣接する創傷部位Ｆｉ（二点鎖線で示す）との間に配置され、ガイド部領域３のスライド溝３Ａが爪の側縁部Ｎｓを受け入れた状態であり、且つ、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａが創傷部位Ｆｉに密着した状態で安定している。【００８６】
本発明の絆創膏構造体の他の１例を指に装着した状態における指と爪の長手方向を横切る方向での概略部分断面を図５ｂに示す。図５ｂに示す態様では、図５ａに示す態様と同様の構造に加えて、創傷密着部領域２が、創傷部位Ｆｉの影響で生じた肉芽Ｆｇを覆って保護するための張り出し部分２Ｃを有している。【００８７】
本発明の絆創膏構造体の更に他の１例を指に装着した状態における指と爪の長手方向を横切る方向での概略部分断面を図５ｃに示す。図５ｃに示す態様では、図５ａに示す態様と同様の構造に加えて、絆創膏構造体を指に保持するための張り出し部分１Ｅを有している。張り出し部分１Ｅは、指の形状と形状変化に追従できる可撓性を有することが好ましい。張り出し部分１Ｅは、たとえば、指に密着するための部分に粘着性表面を有するテープやシートで構成することができる。【００８８】
図５ａの概略部分断面と図５ｂの概略部分断面と図５ｃの概略部分断面においては、創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が現れているが、陥入爪による創傷の治療のためには、治療すべき創傷部位Ｆｉに創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａが密着すればよい。したがって、本発明の絆創膏構造体を指に装着した状態における指と爪の長手方向を横切る方向でのあらゆる断面において創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が現れていてもよいが、その必要性はなく、いずれか１方だけが現れていてもよい。たとえば、図１ａに示す態様においては絆創膏構造体の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の全長にわたって創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が延びているので、図１ａに示す態様の絆創膏構造体を指に装着すると、指と爪の長手方向を横切る方向でのあらゆる断面において、必然的に創傷密着部領域２とガイド部領域３の両方が現れる。また、たとえば、図１ｃに示す態様においては絆創膏構造体の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の中間領域には創傷密着部領域２は存在するが、ガイド部領域３は存在しないので、図１ｃに示す態様の絆創膏構造体を指に装着すると、指と爪の長手方向を横切る方向での該中間領域での断面においては創傷密着部領域２だけが現れる。また、たとえば、図１ｉに示す態様においては絆創膏構造体の先端部１Ａから後端部１Ｂの間の中間領域にはガイド部領域３は存在するが、創傷密着部領域２は存在しないので、図１ｉに示す態様の絆創膏構造体を指に装着すると、指と爪の長手方向を横切る方向での該中間領域での断面においてはガイド部領域３だけが現れる。【００８９】
本発明の絆創膏構造体においては、創傷密着部領域２が軟質体よりなり、ガイド部領域３が硬質体よりなることが好ましい。創傷密着部領域２のための軟質体の例としては、ハイドロゲル体、ガーゼ、織布、不織布、脱脂綿体、ゴム体、発泡ポリウレタン体、スポンジ体、繊維体、可撓性の高い樹脂体、及び多孔質構造及び／又は凹凸構造により体液を吸収し且つ貯留する特性を有する材料体よりなる群から選ばれるものなどが挙げられる。ガイド部領域３のための硬質体の例としては、可撓性の低い樹脂体、可撓性の低い金属体、硬質パルプ体、ガラス体、石材体、及びセラミック体よりなる群から選ばれるものなどが挙げられる。【００９０】
本発明の絆創膏構造体を構成する材料について、以下に詳しく説明する。【００９１】
創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａは陥入爪による指の創傷に密着して治癒促進効果及び／又は治療効果を発揮するためのものである。本発明において「柔軟性表面」は、「治癒促進効果及び／又は治療効果を発揮する表面」と言い換えることができる。したがって、創傷密着部領域２を構成する材料は、通常の絆創膏や医療用パッドなど、いわゆる創傷被覆材（ドレッシング材）と少なくとも同じ程度の可撓性や柔軟性や軟質性やクッション性や体液吸収・貯留性を有することが好ましい。（本発明において、「体液吸収・貯留性」とは体液を吸収し且つ貯留する特性を意味する。）本発明の目的を達成できる限り、創傷密着部領域２を構成する材料は特に限定されないが、通常は、軟質体であることが好ましい。本発明において「軟質体」とは、可撓性、柔軟性、軟質性、クッション性、及び体液吸収・貯留性よりなる群から選ばれる少なくとも１種の性質を有し、陥入爪による指の創傷に密着して治癒促進効果及び／又は治療効果を発揮する材料体を意味する。通常の絆創膏や医療用パッドなど、いわゆる創傷被覆材（ドレッシング材）として有効に使用されている材料体は、全て本発明における「軟質体」として使用可能である。創傷密着部領域２のための好ましい軟質体の例としては、ハイドロゲル体、ガーゼ、織布、不織布、脱脂綿体、ゴム体（天然ゴム体及び合成ゴム体）、ポリウレタン体、発泡ポリウレタン体、スポンジ体（天然スポンジ体及び人工スポンジ体）、紙体（植物繊維やその他の繊維を膠着させて製造した可撓性の高いシート体）、繊維体、植物繊維体、樹脂繊維体、ガラス繊維体、炭素繊維体、金属繊維体、可撓性の高い樹脂体、及び可撓性の高い金属体が挙げられる。好ましい軟質体の更なる例としては、多孔質構造及び／又は（細かい溝などの）凹凸構造に基づく体液吸収・貯留性を有する材料体が挙げられる。体液吸収・貯留性を有するこのような材料体は、通常、毛細管現象を示す材料体である。【００９２】
これらの軟質体は単独で用いてもよいし、複数種類を組み合わせて用いてもよい。たとえば、創傷密着部領域２が上記軟質体の少なくとも２種類からなる積層構造を有し、最外層が創傷密着用の柔軟性表面２Ａを提供するものでもよい。創傷密着部領域２としての該積層構造における各層の厚みは、一般には０．０１〜１０．０ｍｍの範囲内であり、好ましくは０．０５〜５．０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは０．１〜３．０ｍｍの範囲内である。本発明の目的を達成できる限り、創傷密着部領域２は、無孔構造を有してもよいし、有孔構造を有してもよい。創傷密着部領域２及び創傷密着部領域２のための軟質体は、多孔質構造及び／又は（細かい溝などの）凹凸構造を有してもよく、また、多孔質構造及び／又は（細かい溝などの）凹凸構造に基づく体液吸収・貯留性を有してもよい。多孔質構造と凹凸構造の詳細については後述する。【００９３】
創傷密着部領域２のための軟質体は、材料体の種類を問わず、体液を吸収し且つ貯留する特性を有することが好ましい。該軟質体が体液を吸収し且つ貯留する特性を有すると、創傷との柔軟な密着性が高くなり、また、創傷を体液により湿潤環境下に保つことができるので、創傷を治癒する効果が高くなる。該軟質体が体液を吸収し且つ貯留する特性を有するためには、たとえば、該軟質体が毛細管現象を示す材料体であるか、または吸水能の高い分子構造を有する材料体であればよい。【００９４】
毛細管現象を示す材料体の例としては、多孔質構造体、凹凸構造体（たとえば、単数又は複数の細かい溝を有する構造体）、繊維体、繊維集合体、織布、不織布、及びメッシュ体が挙げられる。毛細管現象を示す材料体としての多孔質構造体の例としては発泡ポリウレタン体が挙げられ、発泡ポリウレタン体を有する市販される好適な創傷被覆材（ドレッシング材）の例としては、医療業界で一般に「ポリウレタンフォーム・ドレッシング材」として周知の製品、たとえば、英国の Smith & Nephew の日本法人であるスミス・アンド・ネフュー  ウンド マネジメント株式会社 製の「ハイドロサイト」（Hydrosite）（登録商標）が挙げられる。また、合成樹脂とセルロースなどからなる多孔質構造体（具体的にはメッシュシートと不織布シート）を含む、市販される好適な創傷被覆材の例として、日本国の株式会社瑞光メディカル 製の「プラスモイスト」（Plusmoist）（登録商標）が挙げられる。【００９５】
吸水能の高い分子構造を有する材料体は医療業界で数多く知られており、本発明では、便宜的に、それらを総称して「ハイドロゲル体」と称する。本発明において「ハイドロゲル体」という用語は、いわゆる「湿潤療法」において湿潤環境の形成に用いられる、親水性及び／又は吸水性を示す分子構造を有する全ての高分子体類を総称するものである。水や体液を吸収し且つ貯留する能力の大きさ（つまり、より大量の水や体液を、より安定に吸収し且つ貯留できる能力）という観点ではハイドロゲル体が好ましい。ハイドロゲル体は水や体液により膨潤する特性を有する。また、ハイドロゲル体は膨潤率（％）が非常に高い（約１１０〜約１，０００％）（上記膨潤率は、（ゲルの膨潤後の体積／ゲルの膨潤前の体積）×１００の計算式で得られる値として定義される）。ハイドロゲル体の膨潤率（％）は非常に高いので、創傷密着部領域２として、膨潤していない状態のハイドロゲル体を用いると、絆創膏構造体１の指への装着時に創傷密着部領域２の厚みが小さくても、装着後に体液を吸収して膨潤することにより体積が大幅に増加して、創傷への密着度が高くなり、また、側爪甲縁（爪の側縁部）を押し上げて陥入爪を矯正する効果が高くなる。理想的な湿潤環境を提供して創傷治癒効果を高めるという観点からは、創傷密着部領域２の材料としてはハイドロゲル体が特に好ましい。【００９６】
創傷密着部領域２の材料としてハイドロゲル体を使用する場合、使用の方法や態様は特に限定されず、適宜選択することができる。たとえば、絆創膏構造体１の指への装着前の時点で、創傷密着部領域２としてのハイドロゲル体は、膨潤していない状態であってもよいし、膨潤した状態であってもよい。創傷密着部領域２としてハイドロゲル体を用いる場合、創傷密着部領域２の前記した厚み範囲は、膨潤後の値を指す。【００９７】
絆創膏構造体１の指への装着前の時点で、創傷密着部領域２としてのハイドロゲル体が膨潤していない状態である場合には、その時点では創傷密着部領域２が創傷密着用の柔軟性表面２Ａとして機能する表面を実質的に有さない場合があり得るが、そのような絆創膏構造体１の指への装着後にハイドロゲル体が体液を吸収して膨潤することにより、創傷密着用の柔軟性表面２Ａが十分に生成される。したがって、本発明においては、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａは、絆創膏構造体１の指への装着前の時点で必ずしも存在する必要は無く、絆創膏構造体１の指への装着後に生成すればよい。絆創膏構造体１の指への装着前の時点と後の時点のいずれについても、創傷密着部領域２としてのハイドロゲル体を膨潤させるためには、体液を用いてもよいし、体液以外の水性液体を用いてもよいし、非水性液体（たとえばエタノール）を用いてもよい。【００９８】
ハイドロゲル体は、通常の絆創膏や医療用パッドなどの創傷被覆材（ドレッシング材）において広く使用されている。市販される好適な医療用ハイドロゲル体の例としては、医療業界で一般に「ハイドロコロイド・ドレッシング材」として周知の製品、たとえば、アメリカ合衆国の ConvaTec Inc. の日本法人であるコンバテック ジャパン株式会社 製の「デュオアクティブ」（Duoactive）（登録商標）、デンマーク国の Coloplast A/S の日本法人であるコロプラスト株式会社 製の「コムフィール」（Comfeel）（登録商標）、アメリカ合衆国の 3M Company の日本法人であるスリーエム ジャパン株式会社 製の「テガダーム」（Tegaderm）（登録商標）、及び日本国の日東メディカル株式会社 製の「アブソキュア」（Absocure）（登録商標）が挙げられる。市販される好適な医療用ハイドロゲル体の更なる例としては、医療業界で一般に「ハイドロポリマー・ドレッシング材」として周知の製品、たとえば、アメリカ合衆国の Johnson & Johnson の日本法人であるジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 製の「ティエール」（Tielle）（登録商標）が挙げられる。市販される好適な医療用ハイドロゲル体の更なる例としては、医療業界で一般に「繊維性ドレッシング材」や「ハイドロファイバードレッシング材」として周知の製品、たとえば、英国の Smith & Nephew の日本法人であるスミス・アンド・ネフュー  ウンド マネジメント株式会社 製の「デュラファイバー」（Durafiber）（登録商標）が挙げられる。市販される好適な医療用ハイドロゲル体の更なる例としては、医療業界で一般に「ハイドロジェル・ドレッシング材」として周知の製品、たとえば、英国の Smith & Nephew の日本法人であるスミス・アンド・ネフュー  ウンド マネジメント株式会社 製の「イントラサイト コンフォーマブル ドレッシング」（Intrasite Conformable Dressing）（登録商標）が挙げられる。市販される好適な医療用ハイドロゲル体の更なる例としては、医療業界で一般に「アルギン酸塩ドレッシング材」として周知の製品、たとえば、アメリカ合衆国の ConvaTec Inc. の日本法人であるコンバテック ジャパン株式会社 製の「カルトスタット」（Kaltostat）（登録商標）、及び日本国のアルケア株式会社 製の「ソーブサン」（Sorbsan）（登録商標）が挙げられる。(上記に例示した市販される医療用ハイドロゲル体のうち、「イントラサイト コンフォーマブル ドレッシング」（登録商標）以外のものは、いずれも、初期状態では膨潤しておらず、創傷への適用後に、創傷から滲出する体液で膨潤するタイプである。「イントラサイト コンフォーマブル ドレッシング」（登録商標）は、水で膨潤させたハイドロゲル（ゼリー状）を不織布ガーゼに含浸させてなるドレッシング材であり、即ち、初期状態で膨潤しているタイプである。)【００９９】
本発明の目的を達成できる限り、創傷密着部領域２の形状は特に限定されない。しかし、一般には、たとえば、図３ａ〜図３ｒに示される創傷密着部領域２と類似の断面を有する形状でよい。本発明の絆創膏構造体を指に装着した後の時点において創傷密着部領域２とガイド部領域３とが各々の機能を発揮し得る状態である限り、たとえば、創傷密着部領域２がガイド部領域３の全体を覆っていてもよい（図３оと図３ｐ参照）。また、創傷密着部領域２は、たとえば、ガイド部領域３における縁部分や角部分の一部又は全部など、本発明の絆創膏構造体１の指への装着中や装着後に指の肉部（軟部組織）に比較的鋭い角度で接触する可能性のある部分の一部又は全部のみを覆うように配置されていてもよい（図９参照）。創傷密着部領域２を作製する方法も特に限定されない。用いる素材や所望の形状に応じた公知の加工方法を適宜選択することができる。公知の加工方法の例としては、樹脂などを用いる場合は、成形（射出成形、圧縮成形など）、折り曲げ、機械的加工、レーザー光線による加工などが挙げられる。セラミックなどを用いる場合は、所望の形状に焼結する方法、機械的加工、レーザー光線による加工などが挙げられる。金属などを用いる場合も公知の方法（ダイカスト法、プレス法、砂型鋳物法、鍛造法、機械的加工、レーザー光線による加工、粉末治金法など）などを用いることができる。また、コーティング法を用いてもよい。３Ｄプリンターによる造形（積層造形法）を用いてもよいし、３Ｄプロッターによる造形（切削造形法）を用いてもよい。【０１００】
創傷密着部領域２の表面形状は、本発明の目的を達成できる限り、特に限定されない。創傷密着部領域２の表面形状の例としては、平面形状、曲面形状、球面形状、凹凸形状、規則的形状、不規則的形状、及びこれらの組み合わせが挙げられる。【０１０１】
創傷密着部領域２の縁部分の形状は、本発明の目的を達成できる限り、特に限定されない。創傷密着部領域２の縁部分の形状の例としては、直線形状、曲線形状、円弧形状、規則的形状、不規則的形状、波打つ形状、ジグザグ形状、及びこれらの組み合わせが挙げられる。【０１０２】
好ましい軟質体としての金属繊維体や可撓性の高い金属体の金属の例としては、生体に有害なものでなければ特に制限がなく、たとえば、アルミニウム、銀、銅、金、白金、パラジウム、インジウム、イリジウム、鉄、錫、コバルト、クロム、ニッケル、チタン、及びそれらの合金などが挙げられる。上記の合金の例としては、銀合金、金銀パラジウム合金、金合金、陶材焼付け用合金、コバルトクロム合金、ニッケルクロム合金、及びチタン合金などが挙げられる。【０１０３】
好ましい軟質体としての可撓性の高い樹脂体の例としては、合成樹脂材料（以下、屡々「プラスチック材料」と称する）からなるチューブ体や、該チューブ体の側壁を長手方向に切り開いてＣ字形状やＵ字形状や円弧形状（半円弧形状等）や略円弧形状（略半円弧形状等）やＬ字形状の断面を有するように加工して得られる材料体が挙げられる。本発明の開発過程における本発明者の意外な知見によると、本発明の絆創膏構造体においては、プラスチック材料からなる該チューブ体やそれを上記のように加工して得られる材料体からなる創傷密着部領域２は、単にそれ自身の可撓性を発揮するだけではなく、ガイド部領域３との間の物理的・力学的な相互作用により、治療すべき創傷に対して、絆創膏構造体全体としては創傷密着部領域２それ自体に内在するのよりも優れた可撓性・柔軟性・軟質性・クッション性を発揮するものである。【０１０４】
上記チューブ体を構成するプラスチック材料の例としてはポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ウレタン系樹脂、ナイロン、ナイロンエラストマー、ポリアミド、酢酸テニテ（tenite acetate）、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレンなど）、アクリル系樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂（PES）、ポリフェニルサルホン樹脂（PPSU）、及び一般に医療分野で生体に適用するために使用される高分子体類全般が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。より具体的な例としては、米国BASF Corporationから入手可能なスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）であるStyrolux（登録商標）６８４Ｄ、米国Cyro Industriesから入手可能なアクリルベースの多重ポリマーであるCryro（登録商標）Ｒ４０（アクリルベース）、米国SABIC Innovative Plasticsから入手可能なポリカーボネートであるLexan ＫＲ０１、米国Chevron Phillips Chemical Companyから入手可能なスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＣ）であるＫ−ｒｅｓｉｎ（登録商標）、日本国の電気化学工業株式会社から入手可能なメチルメタクリル酸ブタジエンスチレンターポリマーであるＴＰ−ＵＸＳ（ＭＭＢＳ）（商品名）、韓国Samsung Cheil Industriesから入手可能なアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）であるＳｔａｒｅｘ（登録商標）５０１０、カナダ国NOVA Chemicalsから入手可能なスチレンメチルメタクリル酸ポリマー（ＳＭＭＳ）であるＺｙｌａｒ（登録商標）２２０及びＮａｓ（登録商標）３０、及び米国Toray Resin Companyから入手可能なアクリロニトリルブタジエンスチレンであるＴｏｙｏｌａｃ ９２０（透明なＡＢＳ）が挙げられる。２種類以上の樹脂を混合して用いる例としては、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネートとの混合物が挙げられる。【０１０５】
上記チューブ体のサイズは本発明の目的を達成できる限り特に限定されないが、外直径が０．８〜１０ｍｍ、内直径が０．５〜５ｍｍの範囲が好ましい。プラスチック材料からなるチューブ体としては、医療分野で広く用いられている医療用点滴チューブを好適に用いることができる。医療用点滴チューブとして非常に多くの製品が市販されている。市販の医療用点滴チューブの好ましい例としては、たとえば、日本国のニプロ株式会社製の「ニプロ輸液セット」に含まれるチューブ類、日本国のテルモ株式会社製の「ポンプ用輸液セット」に含まれるチューブ類、及び日本国の株式会社ジェイ・エム・エス製の「エキステンションチューブ」製品類などが挙げられる。また、市販されていない特別仕様の医療用プラスチックチューブを入手することを所望する場合は、たとえば、医療用器具の委託製造業者に依頼することができる。そのような医療用器具の委託製造業者の例としては、日本国の株式会社ハギテックなどが挙げられる。【０１０６】
プラスチック材料からなるチューブ体（又は該チューブ体の側壁を長手方向に切り開いてＣ字形状やＵ字形状などの断面を有するように加工して得られる該材料体）を創傷密着部領域２のための軟質体として用いる場合は、創傷密着用の柔軟性表面２Ａとなる部分に柔軟性と体液吸収・貯留性を向上するための加工を施すことが好ましい。このような加工により、創傷との柔軟な密着性が高くなり、また、創傷を体液により湿潤環境下に保つことができるので、創傷を治癒する効果が高くなる。柔軟性と体液吸収・貯留性を向上するための加工の例としては、チューブ体の側壁の少なくとも外側表面を多孔質化すること、及びチューブ体の側壁の少なくとも外側表面に、単数又は複数の細かい溝などの凹凸構造を形成することが挙げられる。多孔質化する場合には、孔の深さは０．１ｍｍ以上であることが好ましい。孔の直径は、好ましくは０．０２〜４．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍの範囲である。孔同士の間隔は０．１〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。孔の配置は規則的でもよいし、ランダムでもよい。チューブ体の側壁中に延びる孔の形状は直線状でもよいし、曲線状でもよい。孔はチューブ体の側壁を貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。体液吸収・貯留性を発揮できる限り、孔の詳細は特に限定されない。体液吸収・貯留性を発揮できる限り、孔は連続気孔でもよいし、非連続気孔（閉気孔）でもよいし、連続気孔と非連続気孔の組み合わせでもよい。細かい溝を形成する場合には、溝の深さは０．１ｍｍ以上であることが好ましい。溝の幅は、好ましくは０．０２〜４．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍの範囲である。溝の長さは０．１〜１０．０ｍｍの範囲が好ましく、溝同士の間隔は０．１〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。溝の配置は規則的でもよいし、ランダムでもよい。溝は交差してもよいし、交差しなくてもよい。溝は直線でもよいし、曲線でもよい。溝はチューブ体の側壁を貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。体液吸収・貯留性を発揮できる限り、細かい溝などの凹凸構造の詳細は特に限定されない。多孔質化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。公知の多孔質化方法の例としては、相分離法、抽出法、化学的処理法、延伸法、照射エッチング法（中性子線やレーザー光線を用いる）、融着法、発泡法、表面処理、針状体を押し込むことによる穿孔、及びこれらを組み合わせた方法が挙げられる。細かい溝などの凹凸構造を形成する方法は特に限定されず、公知の方法（成形による形成法、レーザー光線による形成法、ナイフによる形成法、ダイシングによる形成法、エッチングによる形成法など）を用いることができる。【０１０７】
創傷密着部領域２のための軟質体として用いるチューブ体（又は該チューブ体の側壁を長手方向に切り開いてＣ字形状やＵ字形状などの断面を有するように加工して得られる該材料体）の側壁の少なくとも外側表面を多孔質化した状態の概略断面図を図７ａに示す。図７ａの垂直方向がチューブ体側壁の厚み方向である。図７ａにおいて破線で示される部分が孔部である。図７ｂは、図７ａに示す創傷密着部領域２（軟質体）をガイド部領域３（硬質体）と結合して形成した構造体を示す。図７ｃは、１つの材料の下層部分（水平に延びる二点鎖線より下の部分）のみを多孔質化することにより、創傷密着部領域２（軟質体）とガイド部領域３（硬質体）とを一体的に形成して得た構造体を示す。図７ａ〜図７ｃに示す態様においては、多孔質化を、細かい溝などの凹凸構造を形成する方法で代替することもできる。【０１０８】
好ましい軟質体としての、多孔質構造及び／又は凹凸構造に基づく体液吸収・貯留性を有する材料体については、その材質は特に限定されない。この材料体の材質の例としては、樹脂、ゴム、金属、硬質パルプ、木材、植物繊維、セルロース、ガラス、石材、セラミックなど、周知の種々の材質が挙げられる。該多孔質構造の場合、孔の深さは０．１ｍｍ以上であることが好ましい。孔の直径は、好ましくは０．０２〜４．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍの範囲である。孔同士の間隔は０．１〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。孔の配置は規則的でもよいし、ランダムでもよい。材料体中に延びる孔の形状は直線状でもよいし、曲線状でもよい。孔は材料体を貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。体液吸収・貯留性を発揮できる限り、孔の詳細は特に限定されない。体液吸収・貯留性を発揮できる限り、孔は連続気孔でもよいし、非連続気孔（閉気孔）でもよいし、連続気孔と非連続気孔の組み合わせでもよい。該凹凸構造は、たとえば、単数又は複数の細かい溝でよく、溝の深さは０．１ｍｍ以上であることが好ましい。溝の幅は、好ましくは０．０２〜４．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍの範囲である。溝の長さは０．１〜１０．０ｍｍの範囲が好ましく、溝同士の間隔は０．１〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。溝の配置は規則的でもよいし、ランダムでもよい。溝は交差してもよいし、交差しなくてもよい。溝は直線でもよいし、曲線でもよい。溝は材料体を貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。体液吸収・貯留性を発揮できる限り、溝などの凹凸構造の詳細は特に限定されない。多孔質化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。公知の多孔質化方法の例としては、相分離法、抽出法、化学的処理法、延伸法、照射エッチング法（中性子線やレーザー光線を用いる）、融着法、発泡法、表面処理、針状体を押し込むことによる穿孔、及びこれらを組み合わせた方法が挙げられる。細かい溝などの凹凸構造を形成する方法は特に限定されず、公知の方法（成形による形成法、レーザー光線による形成法、ナイフによる形成法、ダイシングによる形成法、エッチングによる形成法など）を用いることができる。【０１０９】
本発明の絆創膏構造体において、ガイド部領域３のスライド溝３Ａは、たとえば、爪の側縁部（側爪甲縁）を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライドすることを含む動作などを行うことにより、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａを創傷部位に確実にガイドするものである。したがって、ガイド部領域３を構成する材料は、上記目的にかなう堅牢性及び／又は剛性を有するものである。本発明の目的を達成できる限りガイド部領域３を構成する材料は特に限定されないが、通常は、硬質体であることが好ましい。本発明において「硬質体」とは、低可撓性、低柔軟性及び低軟質性よりなる群から選ばれる少なくとも１種の性質を有し、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａを創傷部位に確実にガイドできる堅牢性及び／又は剛性を発揮する材料体を意味する。ガイド部領域３のための好ましい硬質体の例としては、可撓性の低い樹脂体、可撓性の低い金属体、硬質パルプ体、木材体、ガラス体、石材体、セラミック体、ガラス繊維体、炭素繊維体、及び金属繊維体が挙げられる。これらの硬質体は単独で用いてもよいし、複数種類を組み合わせて用いてもよい。たとえば、ガイド部領域３が上記硬質体の少なくとも２種類からなる積層構造を有し、最外層がスライド溝３Ａを提供するものでもよい。ガイド部領域３としての該積層構造における各層の厚みは、一般には０．０１〜５．０ｍｍの範囲内であり、好ましくは０．０５〜２．０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍの範囲内である。本発明の目的を達成できる限り、ガイド部領域３は、無孔構造を有してもよいし、有孔構造を有してもよい。ガイド部領域３及びガイド部領域３のための硬質体は、多孔質構造及び／又は（細かい溝などの）凹凸構造を有してもよく、また、多孔質構造及び／又は（細かい溝などの）凹凸構造に基づく体液吸収・貯留性を有してもよい。多孔質構造と凹凸構造の詳細については、創傷密着部領域２に関連して上記したことが当てはまる。【０１１０】
本発明の目的を達成できる限り、好ましい硬質体としての可撓性の低い樹脂体は特に限定されない。たとえば、プラスチック材料からなる種々の構造体を用いることができる。そのようなプラスチック材料の例としては、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ウレタン系樹脂、ナイロン、ナイロンエラストマー、ポリアミド、酢酸テニテ（tenite acetate）、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレンなど）、アクリル系樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂（PES）、ポリフェニルサルホン樹脂（PPSU）、及び一般に医療分野で生体に適用するために使用される高分子体類全般が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。より具体的な例としては、米国BASF Corporationから入手可能なスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）であるStyrolux（登録商標）６８４Ｄ、米国Cyro Industriesから入手可能なアクリルベースの多重ポリマーであるCryro（登録商標）Ｒ４０（アクリルベース）、米国SABIC Innovative Plasticsから入手可能なポリカーボネートであるLexan ＫＲ０１、米国Chevron Phillips Chemical Companyから入手可能なスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＣ）であるＫ−ｒｅｓｉｎ（登録商標）、日本国の電気化学工業株式会社から入手可能なメチルメタクリル酸ブタジエンスチレンターポリマーであるＴＰ−ＵＸＳ（ＭＭＢＳ）（商品名）、韓国Samsung Cheil Industriesから入手可能なアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）であるＳｔａｒｅｘ（登録商標）５０１０、カナダ国NOVA Chemicalsから入手可能なスチレンメチルメタクリル酸ポリマー（ＳＭＭＳ）であるＺｙｌａｒ（登録商標）２２０及びＮａｓ（登録商標）３０、及び米国Toray Resin Companyから入手可能なアクリロニトリルブタジエンスチレンであるＴｏｙｏｌａｃ ９２０（透明なＡＢＳ）が挙げられる。２種類以上の樹脂を混合して用いる例としては、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネートとの混合物が挙げられる。【０１１１】
好ましい硬質体としての可撓性の低い樹脂体の例としては、好ましい軟質体としての可撓性の高い樹脂体の例として上記したのと同じ材料体、即ち、プラスチック材料からなるチューブ体や、該チューブ体の側壁を長手方向に切り開いてＣ字形状やＵ字形状や円弧形状（半円弧形状等）や略円弧形状（略半円弧形状等）やＬ字形状の断面を有するように加工して得られる材料体が挙げられる。このチューブ体の材質やサイズ、及び好ましい市販品の例についても、好ましい軟質体としての可撓性の高い樹脂体の例として上記したチューブ体に関連して上述したのと同じである。創傷密着部領域２（軟質体）とガイド部領域３（硬質体）の両方を同じ種類の材料体で構成することができる理由は、上記のように、本発明の開発過程における本発明者の意外な知見によると、本発明の絆創膏構造体においては、プラスチック材料からなる該チューブ体やそれを上記のように加工して得られる材料体からなる創傷密着部領域２は、単にそれ自身の可撓性を発揮するだけではなく、ガイド部領域３との間の物理的・力学的な相互作用により、治療すべき創傷に対して、絆創膏構造体全体としては創傷密着部領域２それ自体に内在するのよりも優れた可撓性・柔軟性・軟質性・クッション性を発揮するためである。したがって、創傷密着部領域２（軟質体）とガイド部領域３（硬質体）の両方を同じ種類の材料体で構成しても、治療すべき創傷に対して、絆創膏構造体全体としては創傷密着部領域２それ自体に内在するのよりも優れた可撓性・柔軟性・軟質性・クッション性を発揮する。可撓性・柔軟性・軟質性・クッション性を向上させる観点からは、創傷密着部領域２（軟質体）とガイド部領域３（硬質体）の両方を同じ種類の材料体で構成する場合は、創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係は、たとえば図３ｈと図３ｉ、図３ｊに示されるように、相互の間に間隙Ｇが設けられるようにすることが好ましい。間隙Ｇの詳細については前記の通りである。【０１１２】
好ましい硬質体としての金属繊維体及び可撓性の低い金属体の金属の例としては、生体に有害なものでなければ特に制限がなく、たとえば、アルミニウム、銀、銅、金、白金、パラジウム、インジウム、イリジウム、鉄、錫、コバルト、クロム、ニッケル、チタン、及びそれらの合金などが挙げられる。上記の合金の例としては、銀合金、金銀パラジウム合金、金合金、陶材焼付け用合金、コバルトクロム合金、ニッケルクロム合金、及びチタン合金などが挙げられる。【０１１３】
本発明の目的を達成できる限り、ガイド部領域３の形状は特に限定されない。しかし、一般には、たとえば、図３ａ〜図３ｒに示されるガイド部領域３と類似の断面を有する形状でよい。ガイド部領域３を作製する方法も特に限定されない。用いる素材や所望の形状に応じた公知の加工方法を適宜選択することができる。公知の加工方法の例としては、樹脂などを用いる場合は、成形（射出成形、圧縮成形など）、折り曲げ、機械的加工、レーザー光線による加工などが挙げられる。セラミックなどを用いる場合は、所望の形状に焼結する方法、機械的加工、レーザー光線による加工などが挙げられる。金属などを用いる場合も公知の方法（ダイカスト法、プレス法、砂型鋳物法、鍛造法、機械的加工、レーザー光線による加工、粉末治金法など）などを用いることができる。また、コーティング法を用いてもよい。３Ｄプリンターによる造形（積層造形法）を用いてもよいし、３Ｄプロッターによる造形（切削造形法）を用いてもよい。【０１１４】
ガイド部領域３の表面形状は、本発明の目的を達成できる限り、特に限定されない。ガイド部領域３の表面形状の例としては、平面形状、曲面形状、球面形状、凹凸形状、規則的形状、不規則的形状、及びこれらの組み合わせが挙げられる。【０１１５】
ガイド部領域３の縁部分の形状は、本発明の目的を達成できる限り、特に限定されない。ガイド部領域３の縁部分の形状の例としては、直線形状、曲線形状、円弧形状、規則的形状、不規則的形状、波打つ形状、ジグザグ形状、及びこれらの組み合わせが挙げられる。【０１１６】
ガイド部領域３のスライド溝３Ａの形状は、本発明の目的を達成できる限り、特に限定されない。スライド溝３Ａの断面形状は、たとえば、図３ａ〜図３ｒに示されるような形状でよい。また、スライド溝３Ａの断面形状の更なる例としては、図６の（ａ）〜（ｅ）に示される形状が挙げられる。図６の（ｅ）に示す態様においては、スライド溝３Ａの底部の二点鎖線で示す部分が高い可撓性を有し、ガイド部領域３が、スライド溝３Ａの長手方向の軸に沿って矢印の方向に折り曲げ（ピボット）可能になっている。また、所望により、ガイド部領域３が、スライド溝３Ａの長手方向の軸を横切る方向の軸に沿って折り曲げ（ピボット）可能になっていてもよい。ガイド部領域３がこのように折り曲げ可能であると、絆創膏構造体１の構造的自由度が増すので、絆創膏構造体１の指への装着方法の自由度や、適用可能な症例の幅が更に大きくなる。ガイド部領域３を折り曲げ（ピボット）可能なものとして構成する場合は、創傷密着部領域２もそれに追従して折り曲げ（ピボット）可能なものとして構成する。【０１１７】
ガイド部領域３のスライド溝３Ａの延びる形状は、本発明の目的を達成できる限り、特に限定されない。スライド溝３Ａの延びる形状の例としては、直線形状、曲線形状、円弧形状、規則的形状、不規則的形状、波打つ形状、ジグザグ形状、及びこれらの組み合わせが挙げられる。【０１１８】
創傷密着部領域２とガイド部領域３のいずれについても、その一部又は全部がセルロースからなることができる。セルロースは、一般的なセルロースでもよいし、ナノセルロースでもよいし、一般的なセルロースとナノセルロースの組み合わせでもよい。ナノセルロースの例としては、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）（幅：約４〜約１００ｎｍ、長さ：約５μｍ以上）、セルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）（幅：約１０〜約５０ｎｍ、長さ：約１００〜約１０００ｎｍ）、及び、バクテリアルナノセルロース（ＢＮＣ）（微生物により産生されるナノセルロース）が挙げられる。【０１１９】
本発明の目的を達成できる限り、創傷密着部領域２とガイド部領域３を相互に結合する方法は特に限定されない。公知の結合方法を用いることができる。結合方法の例としては、接着、溶着、溶接、嵌合などが挙げられる。また、たとえば、図７ｃに示すように、１つの材料の下層部分（水平に延びる二点鎖線より下の部分）のみを多孔質化することにより、創傷密着部領域２（軟質体）とガイド部領域３（硬質体）とを一体的に形成することもできる。（上記のように、図７ａ〜図７ｃに示す態様においては、多孔質化を、細かい溝などの凹凸構造を形成する方法で代替することもできる。）また、たとえば、１つの材料の全体に多孔質構造及び／又は（細かい溝などの）凹凸構造を与える（但し、該材料として、多孔質構造及び／又は凹凸構造を与えてもガイド部領域３として機能できる堅牢性及び／又は剛性を有する硬質体を用いる）ことにより、創傷密着部領域２（軟質体）とガイド部領域３（硬質体）とを一体的に形成することもできる。（多孔質構造と凹凸構造の詳細については、創傷密着部領域２とガイド部領域３に関連して上記したことが当てはまる。）また、たとえば、創傷密着部領域２を形成する材料が液体（即ち、溶液、分散体、溶融体など）で提供される場合は、該液体をガイド部領域３の所望の個所にコーティングして乾燥又は固体化させることにより、創傷密着部領域２とガイド部領域３を相互に結合することができる。創傷密着部領域２とガイド部領域３の少なくとも１つが、相互の結合に有効な粘着性を有する場合は、その粘着性を利用して相互に結合してもよい。３Ｄプリンターによる造形（積層造形法）及び／又は３Ｄプロッターによる造形（切削造形法）を用いて、創傷密着部領域２とガイド部領域３とを一体的に形成してもよい。【０１２０】
創傷密着部領域２とガイド部領域３を相互に接着する際に使用する接着剤としては、公知の接着剤を使用することができる。公知の接着剤の例としては、日本国の東亞合成株式会社製「アロンアルファ」（登録商標）などが挙げられる。また、特に好ましい接着剤の例としては、医療用の接着剤である日本国の東亞合成株式会社製アロンアルファＡ「三共」（登録商標）が挙げられる。また、たとえば一般的に付け爪を自爪に接着する際に利用される所謂「ネイルグルー」と称される接着剤を使用することができる。また、ネイルグルーと共に、接着時間を短縮するためにアクティベーター（硬化促進剤）を使用しても良い。ネイルグルーの具体例としては、「ibd 5second ネイルグルー」（日本国の株式会社シンワコーポレーション製）等が挙げられ、アクティベーターの具体例としては、「MITHOS アクティベーター」（日本国の株式会社シンワコーポレーション製）等が挙げられる。【０１２１】
本発明の絆創膏構造体１の１つの態様の概略斜視図を図８に示す。図８に示す絆創膏構造体１においては、ガイド部領域３がＣ字形の断面形状を有し、ガイド部領域３の両末端部の外側表面に創傷密着部領域２が配置されている。図８に示すように、本発明の絆創膏構造体は絆創膏構造体１の指への装着を容易にするための取っ手１Ｃを有してもよい。【０１２２】
本発明の絆創膏構造体１の他の１つの態様の概略斜視図を図９に示す。図９に示す絆創膏構造体１は、ガイド部領域３の長手方向に延びる１つの縁部分とその両端の角部分にのみ（即ち、本発明の絆創膏構造体１の指への装着中や装着後に指の肉部（軟部組織）に比較的鋭い角度で接触する可能性のある部分にのみ）創傷密着部領域２が配置されている以外は図８に示す絆創膏構造体１と同じ構造を有している。【０１２３】
本発明の絆創膏構造体１の更に他の１つの態様の概略斜視図を図１０に示す。図１０に示す絆創膏構造体１においては、ガイド部領域３がＪ字形の断面形状を有し、ガイド部領域３の１箇所の外側表面に創傷密着部領域２が配置されている。図１０に示す絆創膏構造体１も絆創膏構造体１の指への装着を容易にするための取っ手１Ｃを有している。図１０に示す態様では、取っ手１Ｃが本体部分と一体的に形成されていて、両者の境界が明確ではない。【０１２４】
上述した以外にも、本発明の絆創膏構造体１は様々な形状をとることができる。本発明の目的が達成できる限り、本発明の絆創膏構造体１の指への装着の前と後のいずれの時点においても、創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係や両者の形状は特に限定されない。また、たとえば、本発明の絆創膏構造体を指に装着する際に創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の位置関係や両者の形状が変化してもよいし、変化しなくてもよい。たとえば、本発明の絆創膏構造体１の１つの態様においては、ガイド部領域３が開口部を有する枠体状構造を有し、創傷密着部領域２の少なくとも一部が該開口部を覆うように位置しており、絆創膏構造体１を指に装着する際に創傷密着部領域２の該少なくとも一部が応力を受けて該開口部を通過して反対側に露出してもよい。【０１２５】
本発明の絆創膏構造体１は指に簡単に装着することができる。本発明の優れた効果が得られる限り、本発明の絆創膏構造体１を指に装着する方法は特に限定されない。指への装着方法は、陥入爪の状態や、陥入爪による創傷の状態、患者の指や爪の形など、個々の症例に応じて適宜選択することができる。本発明の絆創膏構造体１を指に装着する方法の１例においては、絆創膏構造体１の先端部１Ａを指Ｆの先端側から側爪甲縁Ｎｓに沿って挿入し、ガイド部領域３のスライド溝３Ａを側爪甲縁（爪の側縁部）Ｎｓに沿って爪Ｎの根本方向にスライドさせることにより、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａを陥入爪による創傷Ｆｉの位置までガイドする（図５ａ、図５ｂ、図５ｃを参照）。本発明の絆創膏構造体１を用いると、たとえ、治療すべき創傷Ｆｉが爪の根元部分（後爪郭により覆われていて視認できない）に位置していても、創傷密着用の柔軟性表面２Ａを創傷Ｆｉまで確実にガイドすることができる。これは従来技術では不可能なことである。また、本発明の絆創膏構造体は、側爪甲縁（爪の側縁部）を押し上げる効果により、陥入爪を矯正する効果も発揮するので、陥入爪の矯正を補助する機能も有する。【０１２６】
１つの指に装着する本発明の絆創膏構造体１の数は特に限定されない。１つの指に対して、本発明の絆創膏構造体１を２つ以上同時に用いてもよく、この場合、該２つ以上同時に用いられる絆創膏構造体１が左右２つの側爪甲縁（爪の側縁部）のうちの１つの側のみに存在してもよいし、２つの側爪甲縁（爪の側縁部）に分かれて存在してもよい。１つの側爪甲縁（爪の側縁部）に存在する絆創膏構造体１の数は特に限定されない。１つの指に対して本発明の絆創膏構造体１を２つ以上同時に用いる場合に、該２つ以上の絆創膏構造体１のうちの少なくとも２つを相互に接合してもよい。該少なくとも２つの絆創膏構造体１を相互に接合する方法は特に限定されない。たとえば、別途の橋かけ用部材などを介して接着剤などで相互に接合してもよいし、橋かけ用部材などを介さず、直接的に接合してもよい。【０１２７】
絆創膏構造体１の１例を指へ装着した状態を図１１に示す。絆創膏構造体１の指への装着後、所望により、絆創膏構造体１を爪に接着してもよい。また、絆創膏構造体１の指への装着後、所望により、取っ手１Ｃを切断してもよい。また、爪の幅方向（つまり爪の長手方向を横切る方向）の湾曲の曲率よりも小さい曲率の湾曲形状を取っ手１Ｃに持たせるか、または、取っ手１Ｃを平板形状としておき、絆創膏構造体１の指への装着後に取っ手１Ｃを爪の上側表面に接着すると、取っ手１Ｃが板バネのように機能して、側爪甲縁（爪の側縁部）を引き上げる応力を与えるので、陥入爪を矯正する機能を大きく発揮する。【０１２８】
陥入爪が爪の側縁部（側爪甲縁）ではなく爪の先端縁部に生じている場合は、本発明の絆創膏構造体１を爪の先端縁部に沿って装着してよい。陥入爪が爪の側縁部（側爪甲縁）と爪の先端縁部の両方に生じている場合は、本発明の絆創膏構造体１の少なくとも２つを爪の側縁部と爪の先端縁部の両方に沿って装着してよい。【０１２９】
絆創膏構造体１の指への装着後に、絆創膏構造体１を爪に接着する際や、取っ手１Ｃを爪の上側表面に接着する際に使用する接着剤としては、公知の接着剤を使用することができる。公知の接着剤の例としては、日本国の東亞合成株式会社製「アロンアルファ」（登録商標）などが挙げられる。また、特に好ましい接着剤の例としては、医療用の接着剤である日本国の東亞合成株式会社製アロンアルファＡ「三共」（登録商標）が挙げられる。また、たとえば一般的に付け爪を自爪に接着する際に利用される所謂「ネイルグルー」と称される接着剤を使用することができる。また、ネイルグルーと共に、接着時間を短縮するためにアクティベーター（硬化促進剤）を使用しても良い。ネイルグルーの具体例としては、「ibd 5second ネイルグルー」（日本国の株式会社シンワコーポレーション製）等が挙げられ、アクティベーターの具体例としては、「MITHOS アクティベーター」（日本国の株式会社シンワコーポレーション製）等が挙げられる。【０１３０】
絆創膏構造体１が、図１ｄ、図１ｆ、図１ｈ、図１ｉ、図１ｌに示されるような、先端部１Ａ側の比較的大きな領域が創傷密着部領域２（たとえば脱脂綿体やスポンジ体）のみで構成されている態様の場合は、先端部１Ａ側の部位の可撓性・柔軟性・軟質性が非常に高いことがある。このような態様の絆創膏構造体１の装着の際には、たとえば、まず先端部１Ａ側（たとえば脱脂綿体やスポンジ体）を指Ｆの先端側から側爪甲縁Ｎｓに沿って詰め込むように挿入し（図５ａなどを参照）、その後ろからガイド部領域３（硬質体）で先端部１Ａ側を爪の根元方向に更に押し込むようにして装着する。【０１３１】
絆創膏構造体１が、図１ｄ、図１ｅ、図１ｇ、図１ｉ、図１ｌに示されるような、後端部１Ｂ側の比較的大きな領域が創傷密着部領域２（たとえば脱脂綿体やスポンジ体）のみで構成されている態様の場合は、後端部１Ｂ側の部位の可撓性・柔軟性・軟質性が非常に高いことがある。このような態様の絆創膏構造体１の装着の際には、ガイド部領域３（硬質体）が後端部１Ｂ側（たとえば脱脂綿体やスポンジ体）よりも前方に位置しているので、たとえば、ガイド部領域３（硬質体）を指Ｆの先端側から側爪甲縁Ｎｓに沿って先に挿入し（図５ａなどを参照）、このガイド部領域３（硬質体）で後端部１Ｂ側（たとえば脱脂綿体やスポンジ体）を爪の根元方向に牽引するようにして装着する。【０１３２】
図１２ａに示されるように、本発明の絆創膏構造体の１つの態様においては、絆創膏構造体１の後端部１Ｂから絆創膏構造体１の長手方向を横切る方向に延びる伸長部分１Ｄを更に有し、該伸長部分１Ｄは、絆創膏構造体１を指に装着した際に爪の先端縁部を受け入れる溝（図示しない）を有する。この態様においても取っ手１Ｃを有してよく、図１２ａにおいては取っ手１Ｃを二点鎖線で示す。伸長部分１Ｄを有するこの態様の絆創膏構造体１を指に装着した状態の概略図を図１２ｂに示す。伸長部分１Ｄの構造や機能には特に限定がなく、本体部分と同じ構造や機能を有してもよいし、有さなくてもよい。たとえば、伸長部分１Ｄが創傷密着部領域２を有してもよいし、有さなくてもよい。伸長部分１Ｄの溝は単に爪の先端縁部を受け入れるだけの機能を有するだけでもよい。いずれにしても、伸長部分１Ｄは爪の先端縁部を受け入れるので、指に装着した絆創膏構造体１がより安定に保持される。【０１３３】
図１３ａに示されるように、本発明の絆創膏構造体の１つの態様においては、爪の両側の側爪甲縁（爪の側縁部）に沿って指に装着される１組の絆創膏構造体１であって、該１組の絆創膏構造体１の各々の後端部１Ｂの間を橋かけするように該１組の絆創膏構造体１の長手方向を横切る方向に延びる橋かけ伸長部分１Ｄａを更に有し、該伸長部分１Ｄａは、該１組の絆創膏構造体１を指に装着した際に爪の先端縁部を受け入れる溝（図示しない）を有する。この態様においては取っ手１Ｃａ（該１組の絆創膏構造体１の間を橋かけする形状の）を有してよく、図１３ａにおいては取っ手１Ｃａを二点鎖線で示す。橋かけ伸長部分１Ｄａを有するこの態様の１組の絆創膏構造体１を指に装着した状態の概略図を図１３ｂに示す。橋かけ伸長部分１Ｄａの構造や機能には特に限定がなく、本体部分と同じ構造や機能を有してもよいし、有さなくてもよい。たとえば、橋かけ伸長部分１Ｄａが創傷密着部領域２を有してもよいし、有さなくてもよい。橋かけ伸長部分１Ｄａの溝は単に爪の先端縁部を受け入れるだけの機能を有するだけでもよい。いずれにしても、橋かけ伸長部分１Ｄａは爪の先端縁部を受け入れるので、指に装着した１組の絆創膏構造体１がより安定に保持される。【０１３４】
本発明の絆創膏構造体のサイズは特に限定されない。サイズは、治療すべき創傷のある指のサイズ、爪のサイズ（特に側爪甲縁（爪の側縁部）の長さ）、治療すべき創傷の位置や状態や治療の要求事項などに基づき適宜選択することができる。しかし、一般に、本発明の絆創膏構造体の長手方向に沿って測定されるサイズは、０．５〜１２０ｍｍの範囲内であり、絆創膏構造体の適用可能性をより高める観点から、好ましくは２．０〜６０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは３．０〜２０ｍｍの範囲内である。本発明の絆創膏構造体の長手方向を横切る方向に沿って測定されるサイズは、一般に、０．５〜１２０ｍｍの範囲内であり、絆創膏構造体の適用可能性をより高める観点から、好ましくは２．０〜６０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは３．０〜２０ｍｍの範囲内である。（上記サイズはいずれも、取っ手１Ｃや伸長部分１Ｄを除いた本体部分のサイズである。ただし、たとえば、図１０に示す態様のように、取っ手１Ｃが本体部分と一体的に形成されていて、両者の境界が明確でない場合は、取っ手１Ｃを含むサイズと考えてもよい。）本発明の絆創膏構造体の厚み（即ち、本発明の絆創膏構造体の長手方向と該長手方向を横切る方向の両方に直角な方向に沿って測定されるサイズ）は、一般に、０．１〜３０ｍｍの範囲内であり、絆創膏構造体の適用可能性をより高める観点から、好ましくは１．０〜２０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは２．０〜１５ｍｍの範囲内である。本発明の絆創膏構造体の厚みは、均一でもよいし、不均一でもよい。【０１３５】
所望により、本発明の絆創膏構造体の創傷密着部領域２とガイド部領域３よりなる群から選ばれる少なくとも１つに創傷の治癒に貢献する薬剤を適用してもよい。適用方法としては、塗布や含浸など公知の方法が利用できる。そのような薬剤の例としては、無機系抗菌剤（スルファジアジン銀（SSD）など）、抗生剤、爪の栄養剤（たとえば、水溶性ケラチン、ビタミンＨ）が挙げられる。しかし、そのような薬剤を併用しなくても、本発明の絆創膏構造体を用いると、陥入爪による創傷を効果的・効率的・即効的に治療することができる。【０１３６】
本発明の絆創膏構造体を指に装着すると、創傷の激しい痛みでもほぼ瞬時に又は数秒以内に大幅に緩和し、数分から数十分以内には痛みはほぼ完全に解消する。また、装着後に創傷治癒が急速に進み、通常、装着から約１週間〜約１０日以内のごく短期間で創傷治癒が完了する。一方、従来技術による治療法においては、陥入爪による創傷への即効的治療効果を発揮することができない（即ち、創傷の痛みが即座に消失しない）うえ、重症の創傷の場合は、長期間（約１か月〜約２か月ほど）をかけて治療を行なっても創傷の十分な治癒が得られない場合が多く、また、創傷の十分な治癒を得るには約２か月〜約３か月もの治療期間を要する場合が多いことが、当業界では周知である。【０１３７】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これは本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【０１３８】
図１０に示すような形状を有する絆創膏構造体を用いて、２４歳の女性患者（左第一足指に陥入爪を有する）に対して陥入爪創傷の治療を行なった。【０１３９】
１．絆創膏構造体の材質と寸法
絆創膏構造体の創傷密着部領域２の材質としてはハイドロゲル シート（日本国のコンバテック ジャパン株式会社 製の「デュオアクティブ ＥＴ」（登録商標））（膨潤前の厚み：０．７ｍｍ）を用い、ガイド部領域３の材質としてはＡＢＳ樹脂を用いた。ガイド部領域３の厚み：０．５ｍｍ。（用いたハイドロゲル シートは、初期状態では膨潤しておらず、創傷への適用後に、創傷から滲出する体液で膨潤するタイプである。）創傷密着部領域２とガイド部領域３の相互の接着には、医療用の接着剤である日本国の東亞合成株式会社 製のアロンアルファＡ「三共」（登録商標）を用いた。絆創膏構造体の長手方向に沿って測定されるサイズは、１０ｍｍであった。絆創膏構造体の長手方向を横切る方向に沿って測定されるサイズ（取っ手１Ｃを含む）は、１４ｍｍであり、このうち、創傷密着部領域２の存在する部分のサイズは８ｍｍであった。【０１４０】
２．治療方法
絆創膏構造体の先端部を爪の先端側から側爪甲縁に沿って挿入し、スライド溝３Ａを側爪甲縁に沿って爪の根本方向にスライドさせることにより、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａを陥入爪による創傷の位置までガイドした。絆創膏構造体の全体が爪先端（フリーエッジ）よりも奥に達するまで押し込んだ。次に、ガイド部領域３及び取っ手１Ｃと爪の上側表面との間に接着剤（日本国の東亜合成株式会社製「アロンアルファ」Ａ「三共」（登録商標））を流し込み、絆創膏構造体を爪の上側表面に接着・固定した。
上記装着操作を第１治療日に行った。第１治療日の７日後（第２治療日）に絆創膏構造体を取り外し、再度上記と同じ装着操作を行なって、絆創膏構造体を交換した。第２治療日の６日後に、患者の入浴中に絆創膏構造体が自然に外れ、その翌日（第２治療日の７日後）に本発明者が足指を観察して、完治を確認した。【０１４１】
３．治癒の経過の詳細
第１治療日における治療処置（絆創膏構造体の装着）前の足指の写真を図１４ａと図１４ｂに示す。大きな肉芽形成、発赤、腫脹、及び疼痛が認められた。歩行困難であった。【０１４２】
第１治療日における治療処置（絆創膏構造体の装着）後の足指の写真を図１５ａと図１５ｂに示す。絆創膏構造体の装着直後に疼痛が消失し、歩行が改善した。
第２治療日（第１治療日の７日後）における治療処置（絆創膏構造体の交換）前の足指の写真を図１６ａと図１６ｂに示す。この時点で約８０％程度の治癒が認められた。疼痛は無く、歩行も正常であった。
第２治療日（第１治療日の７日後）における治療処置（絆創膏構造体の交換）後の足指の写真を図１７ａと図１７ｂに示す。
第２治療日の７日後における足指の写真を図１８ａと図１８ｂに示す。若干の腫脹が残る以外は完治していた。第２治療日の２〜３日後（即ち、第１治療日の９〜１０日後）には完治していたものと推定される。
【実施例２】
【０１４３】
実施例１におけるのと実質的に同様の絆創膏構造体を用いて、２０歳の女性患者（左第一足指に陥入爪を有する）に対して、実施例１の第１治療日と同様の操作により陥入爪創傷の治療を行なった。
治療日の７日後に本発明者が足指を観察して、完治を確認した。【０１４４】
（治癒の経過の詳細）
治療日における治療処置（絆創膏構造体の装着）前の足指の写真を図１９ａと図１９ｂに示す。著しい疼痛、内出血、炎症、及び肉芽形成が認められた。歩行困難であった。
治療日における治療処置（絆創膏構造体の装着）後の足指の写真を図２０ａと図２０ｂに示す。絆創膏構造体の装着直後に疼痛が消失し、歩行が改善した。
治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外す前の足指の写真を図２１ａと図２１ｂに示す。
治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外した後の足指の写真を図２２ａと図２２ｂに示す。完治していた。
【実施例３】
【０１４５】
実施例１におけるのと実質的に同様の絆創膏構造体を用いて、２７歳の女性患者（左第一足指に陥入爪を有する）に対して、実施例１の第１治療日と同様の操作により陥入爪創傷の治療を行なった。但し、実施例３の患者は左第一足指の両側の側爪甲縁（爪の側縁部）により指の両側に創傷を有していたので、互いに線対称の形状（言い換えれば互いに鏡像関係にある形状）を有する２個（１対）の絆創膏構造体を用いた。該１対の絆創膏構造体を１つずつ指の両側に装着して、接着剤で爪の上側表面に接着・固定し、その際、両者の取っ手１Ｃを爪の上側表面で互いに重ね合わせて、接着剤で相互に接着・固定した。
治療日の７日後に本発明者が足指を観察して、ほぼ完治を確認した。【０１４６】
（治癒の経過の詳細）
治療日における治療処置（絆創膏構造体の装着）前の足指の写真を図２３ａと図２３ｂに示す。爪の欠損、著しい疼痛、内出血、炎症、腫脹、及び肉芽形成が認められた。歩行困難であった。
治療日における治療処置（絆創膏構造体の装着）後の足指の写真を図２４ａと図２４ｂに示す。絆創膏構造体の装着直後に疼痛が消失し、歩行が改善した。
治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外す前の足指の写真を図２５ａと図２５ｂに示す。
治療日の７日後に絆創膏構造体を取り外した後の足指の写真を図２６ａと図２６ｂに示す。ほぼ完治していた。炎症所見がほぼ消失し、肉芽部分の上皮化がほぼ完成していた。後は数日以内に自然治癒により完治することが明らかであった。
【比較例１】
【０１４７】
創傷密着部領域２を有しない以外は実施例１におけるのと同様の構造を有する器具を用いて、４５歳の男性患者（左第一足指に陥入爪を有する）に対して、実施例１の第１治療日と同様の操作により陥入爪創傷の治療を行なった。治療前の陥入爪創傷の状態は実施例１とほぼ同様であった。定期的（約１週間ごと）に器具の交換と患部の消毒を行ない、約２か月間にわたって治療を継続した。
【０１４８】
（治癒の経過の詳細）
治療開始から約２か月後の時点での治癒の程度は約５０％程度であった。まだ歩行困難であった。器具の最初の装着（治療開始）から約１週間後には疼痛が若干緩和したが、疼痛は消失せず、約２か月後の時点でも疼痛が認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の絆創膏構造体を指に装着すると、ガイド部領域３のスライド溝３Ａの働きにより、創傷密着部領域２の創傷密着用の柔軟性表面２Ａが陥入爪による創傷の位置まで確実にガイドされる。本発明の絆創膏構造体を用いると、創傷密着部領域２とガイド部領域３との連携により、陥入爪の変形の程度や陥入爪による創傷の痛みの重症度に関わらず、爪の先端付近の陥入爪創傷だけでなく、従来技術では効果的・効率的な治療の難しかった、爪の根元付近の陥入爪創傷を確実に治療できるので、陥入爪による創傷を効果的・効率的に治療することができ、また、陥入爪による創傷の痛みを急速・大幅に緩和すること（即ち、即効的治療を行うこと）ができる。また、本発明の絆創膏構造体は、側爪甲縁（爪の側縁部）を押し上げる効果により、陥入爪を矯正する効果も発揮するので、陥入爪の矯正を補助する機能も有する。
【符号の説明】
【０１５０】
１      絆創膏構造体
１Ａ    絆創膏構造体の先端部
１Ｂ    絆創膏構造体の後端部
１Ｃ    絆創膏構造体の取っ手の１例
１Ｃａ  絆創膏構造体の取っ手の他の１例
１Ｄ    絆創膏構造体の後端部から長手方向を横切る方向に延びる伸長部分の１例
１Ｄａ  絆創膏構造体の後端部から長手方向を横切る方向に延びる伸長部分の他の１例
１Ｅ    絆創膏構造体を指に保持するための張り出し部分
２      創傷密着部領域
２Ａ    創傷密着用の柔軟性表面
２Ｂ    創傷密着部領域がガイド部領域の長手方向に延びる２つの縁部分をカバーする２つの縁部分
２Ｃ    肉芽を覆って保護するための張り出し部分
３      ガイド部領域
３Ａ    スライド溝
３Ｂ    ガイド部領域の長手方向に延びる２つの縁部分
Ｆ      患者の指
Ｆｉ    陥入爪による創傷
Ｆｇ    創傷の影響で生じた肉芽
Ｇ      創傷密着部領域とガイド部領域との間の間隙
Ｎ      爪
Ｎｓ    側爪甲縁（爪の側縁部）
【要約】
爪の先端付近の陥入爪創傷だけでなく、爪の根元付近の陥入爪創傷を確実に治療でき、また、陥入爪創傷の痛みを即効的に緩和できる治療器具を提供する。
側爪甲縁に沿って指に装着される絆創膏構造体１であって、創傷密着用の柔軟性表面２Ａを有する創傷密着部領域２、及び側爪甲縁を受け入れて側爪甲縁に沿って爪の長手方向にスライド可能なスライド溝３Ａを有するガイド部領域３を有し、スライド溝３Ａは絆創膏構造体１の先端部から後端部の間の距離の少なくとも一部にわたって絆創膏構造体１の長手方向に延びており、絆創膏構造体１を指に装着すると、創傷密着用の柔軟性表面２Ａが陥入爪創傷の位置までガイドされることを特徴とする絆創膏構造体。【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図１ｆ】
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【図１ｇ】
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【図１ｈ】
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【図１ｉ】
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【図１ｊ】
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【図１ｋ】
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【図１ｌ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図３ｆ】
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【図３ｇ】
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【図３ｈ】
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【図３ｉ】
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【図３ｊ】
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【図３ｋ】
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【図３ｌ】
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【図３ｍ】
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【図３ｎ】
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【図３ｏ】
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【図３ｐ】
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【図３ｑ】
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【図３ｒ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図４ｆ】
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【図４ｇ】
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【図４ｈ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
0005992128.tif 000043
【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005992128.tif 000050
【図１１】
0005992128.tif 000051
【図１２ａ】
0005992128.tif 000052
【図１２ｂ】
0005992128.tif 000053
【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
0005992128.tif 000061
【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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