(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品陳列棚に設けられるとともに、整合終端された開放形伝送線路で構成され、無線信号の送受信を行うリーダアンテナと、
前記商品陳列棚上の商品陳列場所に対応した位置であって、前記リーダアンテナと電磁界結合される位置に複数配置され、その位置を特定する位置特定情報を記憶するＲＦＩＤタグと、
前記商品陳列棚に陳列する商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記リーダアンテナを介して、前記リーダアンテナと電磁界結合する前記ＲＦＩＤタグに記憶されている前記位置特定情報を読み出し、当該読み出した位置特定情報を含む読み出し信号を送信するＲＦＩＤリーダと、
前記ＲＦＩＤリーダから送信された読み出し信号が途絶える、もしくは一定の閾値より低いことに応じて、前記位置特定情報に対応する商品の前記商品陳列棚における有無を判断する商品有無状態判断手段と、
前記商品有無状態判断手段の判断結果に応じて、当該判断した商品に関連して前記商品情報記憶手段が記憶している前記商品情報を表示する商品情報表示手段と、
を備える商品管理システム。
【請求項２】
前記表示する商品情報は、前記商品情報記憶手段が記憶している、欠品となっている商品の情報を含む、
請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記商品有無状態判断手段により前記商品陳列棚の商品有無状態に変化があったと判断された場合、当該変化した時点を起点として時間経過を記憶する時間経過記憶手段を備える、
請求項１または２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記商品有無状態判断手段により前記商品陳列棚の最前面に商品がないと判断された場合、前記商品情報記憶手段が記憶している、当該最前面にないと判断された商品のアラームを表示する最前面アラーム情報表示手段を備える、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記商品有無状態判断手段により前記商品陳列棚に存在する同種商品が規定量より少ないと判断された場合、前記商品情報記憶手段が記憶している、当該規定量より少ないと判断された商品のアラームを表示する陳列量アラーム情報表示手段を備える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項６】
前記時間経過があらかじめ決められたアラーム表示するか否かを判断するための値と比較し、アラーム表示対象であると判断した商品のアラーム情報を表示する時間経過アラーム情報表示手段を備える、
請求項３に記載の商品管理システム。
【請求項７】
前記商品有無状態判断手段により前記商品陳列棚に商品が配置されたと判断された後、当該商品が一定時間以上、前記商品陳列棚に置かれていることを検出しアラーム表示する長期残留商品アラーム表示手段を備える、
請求項３に記載の商品管理システム。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤリーダは、ＵＨＦ帯、或いは、マイクロ波帯の無線信号を用いて前記ＲＦＩＤタグとの通信を行う、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項９】
前記リーダアンテナは、共振アンテナである、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項１０】
前記リーダアンテナと前記ＲＦＩＤタグは、近傍界内で電磁界結合する、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システム、商品管理方法及び商品管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関し、特に、商品陳列棚に陳列されている商品を管理する商品管理システム、商品管理方法及び商品管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する技術では、店舗の在庫状態はＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムと連動することにより把握することができていたが、商品陳列棚における商品の有無は把握することが難しく、売れ筋商品にも関わらず、商品陳列棚に商品がなく、販売の機会ロスが生じる問題があった。また、商品陳列棚における商品の並び方によって明らかに売り上げが変わることは知られてはいるが、店員が逐次商品陳列棚の商品の並べ方を調べるには手間がかかり、商品の売り上げを上げる適切な商品の並べ方を保たれてないまま、放置されている問題があった。また、清涼飲料等の製品で十分に冷却しておらず、消費者が購入した製品に満足を得られない問題があった。また、商品陳列棚に置かれたあと、長時間消費者に手にもとられていない商品を検知して、排除し別の商品に変えることを効率よく行いたいという要求があった。【０００３】
これらの問題・要求に関連する技術の一例が、特許文献１、特許文献２に記載されている。【０００４】
図１２は、特許文献１に記載された関連する商品陳列棚システムの構成を示している。図１２に示すように、関連する商品陳列棚システムは、対象となる商品陳列棚９０３にＲＦＩＤタグ９０１が貼られた商品９０２と、ＲＦＩＤタグ９０１の情報を読み出す商品情報読出装置９０４と、商品情報読出装置９０４から通信ネットワーク９０７で繋がれた店舗管理装置９０６や商品管理装置９０８と、読み出し情報から在庫管理情報や欠品の発注情報を店舗管理装置９０６や商品管理装置９０８に通信ネットワーク９０７を通じて送る商品情報表示装置９０５とから構成されている。【０００５】
このような構成を有する関連する商品陳列棚システムはつぎのように動作する。すなわち、逐次読み出しを行っている商品陳列棚９０３に備え付けられた商品情報読出装置９０４は、商品陳列棚９０３に置かれたＲＦＩＤタグ９０１を付した商品９０２のタグを読み取っている。商品９０２が手に取られ商品陳列棚９０３から離れると、商品情報読出装置９０４はＲＦＩＤタグ９０１が読めなくなる。この情報から欠品情報を判断して通信ネットワーク９０７を通し店舗管理装置９０６や商品管理装置９０８に表示したり、欠品商品の取り寄せ処理をしたりすることができる。【０００６】
図１３及び図１４は、特許文献２に記載された関連する商品検出ユニット及び妨害部の構成を示している。図１３に示すように、関連する商品検出ユニット９１０は、棚９２０と一体となった陳列部アンテナ９２１とその上に並べられた電磁波タグ９２２を備えている。【０００７】
さらに、図１４に示すように、商品９２３もしくは陳列部アンテナ９２１上部に置かれた電磁波タグ９２２の上に電磁波を妨害する妨害部９３１が設けられている。この妨害部９３１は、合成樹脂等の材質で形成されたシート基材９３２と、このシート基材９３２の上面に貼り付けられて電磁波を妨害する金属製の電磁波遮蔽シート９３３と、下面が表面板９２４の上面に貼り付けられる基台９３４とから構成されている。【０００８】
このような商品検出ユニット９１０を有する関連する商品陳列棚システムはつぎのように動作する。すなわち、陳列部アンテナ９２１によって、陳列部アンテナ９２１上に並べられた電磁波タグ９２２を逐次読み出しを行っている状態において、商品９２３が置かれたときに、商品９２３の底面、もしくは陳列部アンテナ９２１上の電磁波タグ９２２の上に備え付けられた電磁波妨害部９３１が商品９２３の近接された電磁波タグ９２２の読み出しを防ぎ、近接された電磁波タグ９２２の読み出しができなくなることによって商品９２３の検出をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３４３５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１においての問題点は、個々の商品にタグを貼らなくてはならず、商品の管理コストが上がってしまい安価な製品に適用することが難しい。また、特許文献１では、特定情報記憶手段にあらかじめ棚に配置する位置を記憶させておくことで、商品が棚に置かれている位置を管理することはできるが、記憶させた位置の通りに商品を並べなくてはならず、管理コストが上がってしまう。【００１１】
特許文献２においての問題点では、商品の置かれている位置を把握することはできるが、商品の位置を判別するための電磁波タグの他に、非金属の商品の場合には妨害部となる補助装置が必要になり、各製品に貼る場合にはコストが上昇し、陳列棚に設置する場合には破損によるメンテナンスの問題が生じる。【００１２】
本発明は、このような課題に鑑み、逐次、商品陳列棚に配置されている商品の配置状態を監視できるシステムを低コストで提供することを主要な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る商品管理システムは、商品陳列棚上の商品陳列場所に対応して複数配置され、その位置を特定する位置特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、前記商品陳列棚に陳列する商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記特定情報記憶手段に記憶されている前記位置特定情報を読み出し、当該読み出した位置特定情報を含む読み出し信号を送信する特定情報読出手段と、前記特定情報読出手段から送信された読み出し信号が途絶える、もしくは一定の閾値より低いことに応じて、前記位置特定情報に対応する商品の前記商品陳列棚における有無を判断する商品有無状態判断手段と、前記商品有無状態判断手段の判断結果に応じて、当該判断した商品に関連して前記商品情報記憶手段が記憶している前記商品情報を表示する商品情報表示手段と、を備えるものである。【００１４】
本発明に係る商品管理方法は、その位置を特定する位置特定情報を記憶する特定情報記憶手段を、商品陳列棚上の商品陳列場所に対応して複数配置し、前記商品陳列棚に陳列する商品に関する商品情報を商品情報記憶手段に記憶し、前記特定情報記憶手段に記憶されている前記位置特定情報を読み出し、当該読み出した位置特定情報を含む読み出し信号を送信し、前記送信された読み出し信号が途絶える、もしくは一定の閾値より低いことに応じて、前記位置特定情報に対応する商品の前記商品陳列棚における有無を判断し、前記商品の有無の判断結果に応じて、当該判断した商品に関連して前記商品情報記憶手段が記憶している前記商品情報を表示するものである。【００１５】
本発明に係る商品管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体は、コンピュータに商品管理処理を実行させるための商品管理プログラムであって、前記商品管理処理は、商品陳列棚に陳列する商品に関する商品情報を商品情報記憶手段に記憶し、前記商品陳列棚上に配置された特定情報記憶手段から読み出された位置特定情報を含む読み出し信号を受信し、前記読み出し信号が途絶える、もしくは一定の閾値より低いことに応じて、前記位置特定情報に対応する商品の前記商品陳列棚における有無を判断し、前記商品の有無の判断結果に応じて、当該判断した商品に関連して前記商品情報記憶手段が記憶している前記商品情報を表示するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、逐次、商品陳列棚に配置されている商品の配置状態を低コストで監視することが可能な商品管理システム、商品管理方法及び商品管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る商品管理システムの主要な特徴を説明するための構成図である。
【図２】実施の形態１に係る商品管理システムの構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１に係る店舗管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る商品陳列棚の商品陳列場所を拡大した三面図である。
【図５】実施の形態１に係る商品陳列棚の商品陳列場所を拡大した側面図である。
【図６】実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの距離と電界の関係を示す表である。
【図７】実施の形態１に係る商品管理方法を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る商品管理方法を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る商品管理方法を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係る商品管理方法を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る商品管理方法を示すフローチャートである。
【図１２】特許文献１に記載の商品陳列棚システムの構成図である。
【図１３】特許文献２に記載の商品検出ユニットの構成図である。
【図１４】特許文献２に記載の妨害部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態の特徴）
実施の形態の説明に先立って、実施の形態の特徴についてその概要を説明する。図１は、実施の形態に係る商品管理システム（商品陳列棚システム）の主要な構成を示している。
【００１９】
図１に示すように、実施の形態に係る商品管理システムは、特定情報記憶手段１０１、商品情報記憶手段１０２、特定情報読出手段１０３、商品有無状態判断手段１０４、商品情報表示手段１０５を備えている。
【００２０】
特定情報記憶手段１０１は、商品陳列棚１１０上の商品陳列場所１１１に対応して複数配置され、その位置を特定する位置特定情報を記憶する（例えば、後述のＲＦＩＤタグに相当する）。商品情報記憶手段１０２は、商品陳列棚１１０に陳列する商品１１２に関する商品情報を記憶する（例えば、後述の商品情報データベースに相当する）。特定情報読出手段１０３は、特定情報記憶手段１０１に記憶されている位置特定情報を読み出し、当該読み出した位置特定情報を含む読み出し信号を送信する（例えば、後述の商品情報読出し装置、ＲＦＩＤリーダに相当する）。
【００２１】
商品有無状態判断手段１０４は、特定情報読出手段１０３から送信された読み出し信号が途絶える、もしくは一定の閾値より低いことに応じて、位置特定情報に対応する商品１１２の商品陳列棚１１０における有無を判断する（例えば、後述の商品有無判断部に相当する）。商品情報表示手段１０５は、商品有無状態判断手段１０４の判断結果に応じて、当該判断した商品に関連して商品情報記憶手段１０２が記憶している商品情報を表示する（例えば、後述の表示部や商品情報表示装置に相当する）。
【００２２】
上記のように、特許文献１においては、個々の商品にタグを貼る必要があり、また、決められた位置の通りに商品を並べなくてはならず、管理コストが上がってしまう。また、特許文献１では、タグが付けられた商品を購入した購入者を第三者が読み取るプライバシーの問題もある。特許文献２においては、妨害部となる補助装置が必要になるため、各製品に貼る場合にはコストが上昇し、陳列棚に設置する場合には破損によるメンテナンスの問題が生じる。また、特許文献２においては、電磁波誘導を用いた電磁波タグを用いているが、棚に大量のタグを置く場合に通信速度が遅いため逐次商品の配置状態を見るのに時間がかかってしまう。
【００２３】
そこで、実施の形態は、上記のように、逐次、商品棚に配置されている商品の配置状態を監視できるシステムを低コストで提供することを第一の目的とする。その他、実施の形態は、次のような目的もある。
【００２４】
実施の形態は、陳列状態を監視し前面立体陳列であるかどうか、補充が必要であるかどうかを判断し注意喚起することができる商品管理システムを提供することを第二の目的とする。実施の形態は、ＰＯＳシステムと連動することにより盗難や異常配置を検知することができる商品管理システムを提供することを第三の目的とする。実施の形態は、冷却や加温が必要な商品が適切な温度になっているかを購買者に知らせることのできる商品管理システムを安価に提供することを第四の目的とする。実施の形態は、商品陳列棚に長期残留している商品を表示し、商品陳列棚での販売効率を向上させる商品管理システムを提供することを第五の目的とする。
【００２５】
図１に示すように、実施の形態に係る商品管理システムは、特定情報記憶手段１０１、商品情報記憶手段１０２、特定情報読出手段１０３、商品有無状態判断手段１０４、商品情報表示手段１０５を備えることを主要な特徴としている。このシステムを用いることにより商品陳列棚に商品が置かれていることを低コストで感知することができ、上記第一の目的を達成することができる。すなわち、商品陳列棚上の欠品状態などの商品状態を逐次監視することによって、商品陳列棚上に置かれていないことによる販売機会ロスを軽減することができる。
【００２６】
また、位置を特定する情報を記憶する特定情報記憶手段１０１を少なくとも商品陳列棚１１０の最前列に置かれる商品の下に配置することにより、陳列状態を逐次監視して、棚の最前面の商品の有無を商品有無状態判断手段１０４により判断し、商品陳列棚表示装置などの表示装置（最前面アラーム情報表示手段）によって前面立体陳列でないことを表示してもよい。このような構成を採用することにより上記第二の目的を達成することができる。
【００２７】
また、販売情報記憶装置を備え、商品有無状態判断手段１０４によって商品が商品陳列棚から離れたことをトリガーとして、トリガーが発生してからの時間経過を記録する手段を設け、販売情報記憶装置によって、販売されたか、もしくは商品有無状態判断手段１０４により商品の戻されるまでの時間が、一定時間経過したときに対象となる商品のアラームを表示するアラーム情報表示手段（時間経過アラーム情報表示手段）を備えてもよい。これより、商品の所在に、盗難や、不適切な配置などの異常事態が生じたことを判断することが可能になり、上記第三の目的を達成することができる。
【００２８】
また、商品が加温、冷却機能を持った商品陳列棚に置かれている時間経過情報から、一定時間経過したときにアラームを表示する手段（商品状態アラーム表示手段）を備えてもよい。これにより、倉庫などから常温で取り出された冷却や加温が必要な商品が消費者の要求する適正な温度になったことを知らせることができ、上記第四の目的を達成することができる。
【００２９】
また、商品陳列棚に置かれている経過時間を使うことにより、商品陳列棚に置いてから販売されるまでのサイクル時間をモニタすることができ、商品陳列棚に長期残留している商品を表示してもよい（長期残留商品表示手段）。これにより、商品陳列棚での販売効率を促進する手助けとすることになり、上記第五の目的を達成することができる。
【００３０】
（実施の形態１）
次に、発明の実施の形態１について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本実施の形態に係る商品管理システム（商品陳列棚システム）の一構成例を示すブロック図である。この商品管理システムは、店舗等において商品陳列棚に陳列されている商品を逐次監視して、商品陳列棚における商品の有無、陳列状態に関連して注意喚起の情報表示を行うシステムである。
【００３１】
図２に示す商品陳列棚システムでは、ＬＡＮなどの通信ネットワーク３を介して商品情報読出装置（ＲＦＩＤリーダ）７、商品情報表示装置６、店舗管理装置１がデータを送受信可能に接続される。
【００３２】
店舗に設置された商品陳列棚８には、商品情報読出装置７に接続されたリーダアンテナ（情報受信用アンテナ）４が設けられ、リーダアンテナ４の上に複数のＲＦＩＤタグ５が並べられている。ＲＦＩＤタグ５は、商品２を陳列する商品陳列場所２ａに配置されており、ＲＦＩＤタグ５が記憶するタグＩＤと商品棚の位置情報と結び付けられている。すなわち、ＲＦＩＤタグ５のタグＩＤは商品が配置される位置を特定する位置特定情報である。なお、ＲＦＩＤタグ５は、位置特定情報の他に商品を特定する情報を記憶しておき、ＲＦＩＤタグ５を読み出すことで位置及び商品を特定してもよい。
【００３３】
商品情報読出装置７は、ＲＦＩＤタグ５へリーダアンテナ４を介して電波により電力を供給するとともに、ＲＦＩＤタグ５が送信する無線信号をリーダアンテナ４を介して受信し、受信された無線信号から情報を取り出す受信部と、ＲＦＩＤタグ５が送信した情報を、随時（例えば、１秒などの所定時間間隔で）、店舗管理装置１に送信する送受信部とを含む。
【００３４】
商品２がＲＦＩＤタグ５の存在する位置に置かれていない時は、導波型のリーダアンテナ４との近傍界による電磁界結合により、商品情報読出装置７と各ＲＦＩＤタグ５は通信可能状態であるが、商品２がＲＦＩＤタグ５の存在する位置の上に置かれたときは該当するＲＦＩＤタグ５と商品情報読出装置７との通信が、商品２自体の誘電体、金属により電磁界結合状態に変化をもたらし、ＲＦＩＤタグ５から商品情報読出装置７へ送られる情報の遮断や、信号強度の減少が生じる。この情報の遮断や信号強度の減少をもって該当する位置の商品２が存在することをリーダアンテナ４から店舗管理装置１に送り、商品陳列棚８上にある商品の状態を知ることができる。
【００３５】
商品情報表示装置６は、商品陳列棚８の近傍に設置され、商品陳列棚８に陳列される商品２に関する商品情報を表示する。例えば、売り切れ等の理由で商品陳列棚８に陳列されていない商品の欠品情報等を顧客へ表示する。
【００３６】
図３は、店舗管理装置１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図３に示す構成例では、店舗管理装置１は、商品情報データベース１１、商品有無判断部１２、表示部１３、タイマー部１４、欠品管理部１５、最前列管理部１６、ピッキング時間管理部１７、商品状態管理部１８、長期残留商品管理部１９を備えている。ここでは、これらの各ブロックを店舗管理装置１の機能として説明するが、これらの各ブロックを商品情報読出装置７に備え、商品情報読出装置７かた店舗管理装置１へ必要な情報を送信してもよい。なお、商品が商品陳列棚から手に取られて商品陳列棚から離れたことを、ピッキング（ピックアップ）されたと言う。
【００３７】
例えば、店舗管理装置１は、一般的なコンピュータ装置から構成される。店舗管理装置１は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリやハードディスク装置等の記憶装置、キーボード等の入力装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信ネットワーク３に接続する通信部を含んでいる。記憶装置には、本実施の形態に係る商品管理処理を実行するための商品管理プログラムが記憶され、このプログラムをＣＰＵが実行することで、各機能ブロックが実現される。なお、店舗管理装置１は、単一のコンピュータに限らず、複数のコンピュータによって構成することも可能である。
このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００３８】
商品情報データベース１１は、商品陳列棚８に陳列される商品２に関する商品情報を記憶する。例えば、商品情報には、商品名、商品の種類、商品が配置される商品陳列棚の位置情報（ＲＦＩＤタグ５のタグＩＤ）、欠品か否かを示す欠品情報等が関連付けられている。商品情報は、商品情報データベース１１に記憶されており、必要に応じて更新される。
【００３９】
商品有無判断部１２は、商品情報読出装置７から受信される信号に応じて、商品陳列棚８における商品の有無（陳列状態）を判断する。上記のように、商品情報読出装置７がＲＦＩＤタグ５から受信する信号の強度等を、商品有無判断部１２が受信し、信号が途絶える、もしくは信号が一定の閾値より低いとき、商品陳列棚８に商品なしと判定する。
【００４０】
表示部１３は、商品有無判断部１２の判断結果に応じて（商品情報読出装置７からの受信状況に応じて）、商品情報等を店舗管理者へ表示する。例えば、表示部１３は、商品の欠品情報、商品陳列棚の最前列の陳列状態、ピッキング後の一定時間経過の有無、配置されている商品の状態、長期残留商品等を表示する。
【００４１】
タイマー部（時間経過記憶手段）１４は、商品の状態等を管理するため、商品有無判断部１２により商品陳列棚８の商品有無状態（陳列状態）に変化があった場合に、変化した時点を起点としてタイマーを開始する。
【００４２】
欠品管理部１５は、商品有無判断部１２により商品陳列棚８に商品がない（ピッキングされた）と判定された場合に、商品情報データベース１１を参照し、欠品の商品情報を特定し、特定した商品の情報を表示部１３に表示する。例えば、欠品管理部１５と表示部１３（商品情報表示装置６）が欠品商品情報表示手段を構成する。
【００４３】
最前列管理部１６は、商品有無判断部１２により商品陳列棚８に商品がない（ピッキングされた）と判定され、商品陳列棚８の最前列に商品がない場合に、表示部１３にエラーを表示する。また、最前列管理部１６は、商品陳列棚８に同種の商品が規定量より少ない場合、表示部１３にエラー表示も行う。例えば、最前列管理部１６と表示部１３（商品情報表示装置６）が最前列（最前面）アラーム情報表示手段や陳列量アラーム情報表示手段を構成する。
【００４４】
ピッキング時間管理部１７は、商品有無判断部１２により商品陳列棚８に商品がない（ピッキングされた）と判定され、一定時間経過した場合に、表示部１３にエラーを表示する。例えば、ピッキング時間管理部１７と表示部１３（商品情報表示装置６）がピッキング時間（時間経過）アラーム情報表示手段を構成する。
【００４５】
商品状態管理部１８は、商品有無判断部１２により商品陳列棚８に商品が配置されたと判定され、商品の状態が変化する一定時間経過した場合に、表示部１３に商品の状態を表示する。例えば、商品状態管理部１８と表示部１３（商品情報表示装置６）が商品状態情報表示手段を構成する。
【００４６】
長期残留商品管理部１９は、商品有無判断部１２により商品陳列棚８に商品が配置されたと判定され、長期間経過した場合に、表示部１３にエラーを表示する。例えば、長期残留商品管理部１９と表示部１３（商品情報表示装置６）が長期残留商品アラーム表示手段を構成する。
【００４７】
次に、商品情報読出装置７、リーダアンテナ４とＲＦＩＤタグ５を用いた本実施の形態に係る商品有無検出方法を実現する構成（商品有無情報判断手段の検出手段、もしくは商品有無検出部）及び検出原理について詳細に述べる。例えば、商品情報読出装置７、リーダアンテナ４とＲＦＩＤタグ５が商品有無検出部を構成し、この商品有無検出部の出力に応じて、商品有無判断部１２が商品の有無を判断することで、本実施の形態に係る商品有無検出方法が実現されているとも言える。
【００４８】
リーダアンテナ４は、整合終端された開放形伝送線路で構成され、マイクロストリップ構造、コプレーナライン、スロットライン等がある。図４に本実施の形態に係るマイクロストリップライン構造を用いたリーダアンテナ４とＲＦＩＤタグ５を含む商品有無検出部を説明するための三面図を示す。図４では、商品陳列棚８のうち、商品２が１つ置かれる領域を拡大した図を示した。
【００４９】
図４に示すように、本検出部では、リーダアンテナ４は開放形伝送線路の一種であるマイクロストリップラインを用いたリーダ用進行波型近傍界アンテナである。リーダアンテナ４は、誘電体層２０４を有し、誘電体層２０４の上面にストリップ導体２０３が形成される。誘電体層２０４の下面にグランドプレーン２０５が形成される。そして、リーダアンテナ４の上方にＲＦＩＤタグ５が設置される。さらに、ＲＦＩＤタグ５の上方であって、ＲＦＩＤタグ５が覆われる位置であって、商品陳列場所２ａ内に商品２が置かれる。また、ＲＦＩＤタグ５は、ＲＦＩＤチップ２０１及びタグアンテナ２０２を有する。
【００５０】
続いて、図５に本実施の形態に係るリーダアンテナ４、ＲＦＩＤタグ５、商品情報読出装置７を含む商品有無検出部を説明するための正面図を示す。図５では、図４と同様に商品陳列棚８のうち商品２が１つ置かれる領域を拡大した図を示した。
【００５１】
図５に示すように、本検出部では、リーダアンテナ４の誘電体層２０４の上面にストリップ導体２０３が形成される。誘電体層２０４の下面にグランドプレーン２０５が形成される。そして、ストリップ導体２０３の一端とグランドプレーン（グランド導体）２０５は整合終端抵抗Ｒｔを介して接続される。このような接続とすることでリーダアンテナ４は整合終端される。また、リーダアンテナ４の他端にＲＦＩＤリーダ（商品情報読出装置）７が接続される。
【００５２】
また、図５に示すように、商品２は、ＲＦＩＤタグ５のタグアンテナ２０２との間の距離が第１の距離Ｌ１となる位置に配置される。ＲＦＩＤタグ５のタグアンテナ２０２は、ストリップ導体２０３との間の距離が第２の距離Ｌ２となる位置に配置される。そして、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２となる関係に設定されることが望ましい。
【００５３】
なお、図５では、商品２、タグアンテナ２０２、ストリップ導体２０３の距離の関係のみを示したが、上記距離の関係を満たすために、例えば、ＲＦＩＤタグ５をプラスティック板等でカバーする場合に、プラスティック板の厚みを用いることが可能である。つまり、ＲＦＩＤタグ５をプラスティック板に内蔵し、当該プラスティック板によりＲＦＩＤタグが組み込まれたシートを形成することで上記第１の距離Ｌ１を確保することができる。
【００５４】
さらに、例えば、ＲＦＩＤタグ５とリーダアンテナ４の間にスペーサを挿入することで、タグを支持する台を設けるとともに上記第２の距離Ｌ２を確保することができる。なお、上記手法は、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２を確保するための一形態であり、他の手法を用いることも可能である。例えば、上記第２の距離Ｌ２を確保するために、ストリップ導体２０３と、タグアンテナ２０２とが同一平面上にありながら、面内で距離Ｌ２離れていてもよい。
【００５５】
ここで、図４及び図５を参照して、商品有無検出部の各構成要素の関係による効果についてさらに詳細に説明する。
【００５６】
まず、図４に示すように、商品有無検出部では、商品２が、ＲＦＩＤタグ５のタグアンテナ２０２の上方であって、距離が第１の距離Ｌ１となる位置に配置される。さらに、ＲＦＩＤリーダ７に接続されるリーダアンテナ４が、ＲＦＩＤタグ５の下部であって、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２との間の見通し距離が第２の距離Ｌ２だけ離して配置されている。このように、本検出部では、商品２がリーダアンテナ４とＲＦＩＤタグ５との間に挟まれる領域以外に配置される。そのため、リーダアンテナ４とＲＦＩＤタグ５との間の見通しが商品２により遮られることがない。また、本検出部では、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２との距離を第２の距離Ｌ２とする。
【００５７】
上述したように、本検出部では、商品２とタグアンテナ２０２との間の第１の距離Ｌ１及びタグアンテナ２０２とリーダアンテナ４の間の見通し距離である第２の距離Ｌ２を調節することが望ましい。また、本検出部では、第１の距離Ｌ１及び第２の距離Ｌ２を調節することにより、商品２とタグアンテナ２０２との結合係数ｋ２及びタグアンテナ２０２とリーダアンテナ４との結合係数ｋ１を調節することが望ましい。そして、本検出部では、商品２の有無によって変化する結合係数ｋ２に応じてタグアンテナ２０２とリーダアンテナ４との間の信号強度を変化させ、当該信号強度の変化により商品２の有無を判断する。
【００５８】
そこで、第１の距離Ｌ１、第２の距離Ｌ２、結合係数ｋ１、ｋ２の関係、及び当該設定に基づく本実施形態に係る商品有無情検出部の効果について以下で説明する。
【００５９】
まず、本実施の形態では電磁界結合を用いるが、この電磁界結合の強度を示す結合係数については、電磁界シミュレータにより比較的容易に評価可能である。また、電磁界結合の説明では、タグアンテナ２０２とリーダアンテナ４との間の無線信号の波長をλとすると、波源（例えば、アンテナ）からの距離がλ／２π（πは円周率）より近い領域をリアクティブ近傍界（reactive near-field）、距離がλ／２πより遠く、且つ、λより近い領域を放射近傍界（radiative near-field）、さらにこれら二つの領域を合わせて近傍界（near-field region）と称す。
【００６０】
この近傍界では、電磁界は複雑な様相を示し、準静電磁界、誘導電磁界、放射電磁界が各々無視しえない強度比で存在し、それらの合成された電磁界のベクトルも空間的、時間的に様々に変化する。一例として波源を微小ダイポールアンテナとした場合に、このアンテナが形成する電界Ｅ［Ｖ／ｍ］と磁界Ｈ［Ａ／ｍ］を球座標系（γ、θ、φ）及びフェーザー表示で示すと、次の式（１）〜式（４）で示すことができる。
【数１】
0005904287.tif 000002
【数２】
0005904287.tif 000003
【数３】
0005904287.tif 000004
【数４】
0005904287.tif 000005
【００６１】
ここで、上記式（１）〜式（４）では、微小ダイポールアンテナに蓄えられる電荷をｑ［Ｃ］、アンテナの長さをｌ［ｍ］、波長をλ［ｍ］、波源から観測点までの距離をγ［ｍ］とした。また、πは円周率、εは誘電率、μは透磁率である。この式（１）〜式（４）の中で、１／γ３に比例する項が準静電磁界、１／γ２に比例する項が誘導電磁界、１／γに比例する項が放射電磁界を示している。これらの電磁界成分は、各々距離γに対する依存性が異なるため、距離γに依存してその相対強度が変化する。
【００６２】
続いて、図６に電界Ｅθにおける準静電界、誘導電界、放射電界の相対強度について波長λで規格化した距離γに関する依存性を示す表を示す。なお、図６で示した表の２行目は、国内電波法で許可されているＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯ＲＦＩＤの周波数とほぼ同じ９５０ＭＨｚの自由空間波長で換算した距離を示した。
【００６３】
図６に示した表から分かる通り、距離γが大きくなると、各々の電界強度が小さくなり、さらに各々の成分比も変化する。例えば、γ＜λ／２πの領域では準静電界、誘導電界、放射電界の順に電界強度が強く、γ＞λ／２πの領域では準静電界、誘導電界、放射電界の順に電界強度が弱くなる。さらに、γ＞λの領域では準静電界と誘導電界の寄与は極めて小さくなり、γ＞２λの領域となる遠方界ではほぼ放射電界成分のみとなる。一方で、γ＜λの領域では準静電界と誘導電界の寄与が十分残っており、さらにγ＜λ／２πのリアクティブ近傍界では準静電界と誘導電界が大きな寄与を占める。
【００６４】
また、式（１）〜式（４）に見られるように放射電界と比較して、準静電磁界と誘導電磁界はθ方向成分以外にγ方向成分とφ方向成分を有しており、多様な方向の成分を有している。一般的に、アンテナから空間中に放射されて伝搬する放射電磁界と比較して、このようにリアクティブ近傍界ではアンテナ近傍に留まる準静電磁界と誘導電磁界が支配的であり、さらに絶対的な電磁界強度も強い。放射近傍界では、一般的に、絶対的な電磁界強度は波源からの距離が長くなればなるほど弱くなる。また、準静電磁界と誘導電磁界の相対強度は弱まり、放射電磁界の相対強度が強くなる。以上の通り、近傍界では準静電磁界と誘導電磁界が存在し、これらの電磁界により、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２の間の結合やタグアンテナ２０２と商品２の間の結合を生じる。
【００６５】
通常のＵＨＦ帯やマイクロ波帯を使用する受動型ＲＦＩＤシステムでは、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２の間の距離γはγ＞λの関係を満たしており、交信に放射電磁界を使用する。その放射電磁界を効率よく生成するため、リーダアンテナ４はパッチアンテナを代表とする共振型アンテナが用いられる。このような共振型アンテナをγ＜λの近傍界で使用すると、共振型アンテナ中の定在波により、電磁界強度が場所により大幅に変化する。例えば定在波の頂点付近では最も振幅が大きくなり、定在波の中点では振幅は０となる。従って、このような共振型アンテナを用いたリーダアンテナ４とタグアンテナ２０２の間の距離γがγ＜λの関係を満たす場合、リーダアンテナ中の定在波の中点に近い部分ではリーダアンテナからの信号をタグアンテナが受けることができなかったり、極めて受信信号強度が弱くなったりする。即ち、不感領域ができ、使用に支障を生じる。
【００６６】
一方、γ＜λの近傍界、さらに望ましくはγ＜λ／２πのリアクティブ近傍界に存在する準静電磁界と誘導電磁界を通してアンテナ間が電磁界結合して結合回路を形成することもできる。この場合、その条件通りＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグの間に広い空間を必要としない。しかしながら、単純にリーダアンテナ４に共振型アンテナを用いると、不感領域ができ、使用に支障を生じる。また、定在波アンテナは一般的にその大きさがλ程度であり、タグと近接して用いると、カバーエリアが極端に狭くなってしまう。
【００６７】
そこで、本実施の形態に係る商品有無検出部では、ＲＦＩＤリーダ７に接続されるリーダアンテナ４が、整合終端された開放形伝送線路で構成され、開放形伝送線路とＲＦＩＤタグ５のタグアンテナ２０２とが電磁界結合されるようにＲＦＩＤタグ５を配置する。そして、本検出部では、ＲＦＩＤリーダ７のリーダアンテナ４として電波の放射の少ない開放形伝送線路を用いることで、主として開放形伝送線路周囲に生じる準静電磁界と誘導電磁界を通して、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２とを電磁界結合させて結合回路を形成する。即ち、開放形伝送線路を近傍界で動作する進行波型アンテナとして用いている。この構成により、リーダアンテナ４とＲＦＩＤタグ５との間に広い空間を必要としなくなる。また、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２との間の交信が結合回路を通じて近距離で行われるため、マルチパス現象の発生と、リーダアンテナ４と商品２を配置する場所との間に人やモノが入るといったことによる誤検知を抑制することができる。さらに、リーダアンテナ４として整合終端された開放形伝送線路を用いるため、アンテナ中を伝搬する電磁波の主たる成分は定在波を生じず、進行波として整合終端まで伝搬する。ここで、定在波を生じないとは、厳密には十分定在波が小さいことを意味しており、通常、定在波比が２以下、望ましくは１．２以下の値であることを意味する。
【００６８】
伝送線路の終端が十分な精度で整合している場合、或いは、伝送線路中を伝わる電磁波が終端付近で十分減衰している場合に、伝送線路内に大きな定在波が生じずに進行波が主成分となる。そして、このような伝送線路における電磁界分布を利用することにより進行波アンテナを形成することができる。さらに、この線路周辺の空間に形成される電磁界は放射電磁界が相対的に少なく、静電磁界と誘導電磁界が主たる成分となっている。これら、静電磁界と誘導電磁界の電磁界強度は、放射電磁界の強度より強く、リーダが同一の出力で動作していても、ＲＦＩＤタグ５が得られる電磁界強度は強くなる。換言すれば、タグの動作を保証しながらも、周囲に放射電磁界をまきちらさない環境を形成できる。
【００６９】
通常用いられているパッチアンテナなどの定在波型のアンテナでは、アンテナ内部の定在波に応じてアンテナ近傍の電磁界分布が極めて不均一になっており、不感部分を避けるため、商品２を管理できる領域が限定される。これに対して本実施の形態に記載する開放形伝送線路からなる進行波型アンテナの場合、アンテナ近傍でも、電磁界分布に節のような変化しない部分が無く、至る所常に変化している。従って、近傍界においてもアンテナに沿った定在波に伴う電磁界の不均一がないため、ＲＦＩＤタグ５のタグ情報を読み取れないエリアができない。即ち、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２の配置の自由度が向上する。
【００７０】
また、本実施の形態に係る商品有無検出部では、この進行波を信号として、リーダアンテナ４とタグアンテナ２０２との間の電磁界結合を通じて交信するため、共振型アンテナと異なり、不感領域ができず、使用に支障を生じることがない。従って、本検出部は、開放形伝送線路周囲に生じる準静電磁界と誘導電磁界の強度がＲＦＩＤタグ５を動作させるに十分大きい範囲内で伝送線路を波長に無関係に延伸することにより、カバーエリアを広く取ることができる。即ち、本実施形態に係る商品有無検出部では上記の開放形伝送線路を使用することで、電力の放射損を抑制し、カバーエリアの拡大が容易になる。
【００７１】
なお、ここでいう開放形伝送線路は、基本的に放射を抑制して線路長手方向に電磁波を伝送することを目的とした伝送線路であって、開放形のものを指す。例としては、平衡二線型伝送線路やそれに類似の伝送線路、マイクロストリップライン、コプレーナライン、スロットラインなどの伝送線路とそれらの伝送線路の変形であるグラウンデッドコプレーナ線路やトリプレート線路等が挙げられる。また、メッシュ状の導体部とシート状の導体部とに挟まれる狭間領域とメッシュ状の導体部側外側の浸出領域とにおいて電磁場を変化させて信号を伝達する面状に広がるアンテナも条件によっては利用することが可能である。この面状に広がるアンテナは、定在波が混在し、不完全ながら進行波アンテナとしても動作するものであり、定在波により生じる電磁界分布の不均一を無視できれば使用可能である。一方で伝送線路周囲をシールドしている同軸ケーブルや導波管など伝送線路周囲にこのような電磁界を生じない遮蔽型伝送線路は、使用できない。
【００７２】
また、対向する導電性シート体に挟まれる狭間領域に電磁場を存在させ、２つの導電性シート体の間の電圧を変化させて当該電磁場を変化させたり、当該電磁場の変化によって導電性シート体の間の電圧を変化させたりして、電磁場を所望の方向に進行させる電磁波伝達シートがある。さらに広い意味では、この電磁波伝達シートもシート長手方向に見れば、本実施の形態の開放形伝送線路の一種とみなせる場合もある。但し、電磁波伝達シートは、シート内の定在波により、透過係数にふらつきが生じるため、定在波がかなり大きく、本実施の形態の実施に必ずしも最適とは言えない。また、電磁波伝達シートの場合、導波管上面が波長より十分細かい金属メッシュとなり、エバネッセント波が上面より漏洩しているとみなすことができる。このような一般に波長の１／１０未満の間隔、幅、長さで電磁界が漏洩するスロットが複数設けられているような伝送線路は本実施の形態に係る商品有無検出部に用いる開放形伝送線路の一種とみなすことができる。
【００７３】
一方で、開放形伝送線路から放射させることを意図してクランク形状を設計したり、あるいは高次モードを積極的に利用したりすることにより一定の放射電磁界強度を得る、いわゆるクランクラインアンテナ、メアンダラインアンテナ、漏洩同軸ケーブル等を用いて遠方界での電磁放射を目的とした進行波アンテナと、本実施の形態に係る商品有無検出部に用いる開放形伝送線路は異なる。これらは波長程度のサイズ、一般的には波長の１／１０以上のサイズで周期的に設けられるクランク形状やスロットから優先的に放射が起こるため、先に述べた共振型アンテナ同様、電磁界の強度が場所により大幅に変化する。従って、近傍界での使用ではタグ情報の読取が不安定になったり、場所によりタグが読めなくなったりすることがあるため、使用に支障を生じる。さらに、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムにおいては、世界各国で割り当て周波数が異なっており、概ね８６０〜９６０ＭＨｚの帯域に分布している。これは比帯域にして約１０％と広い幅があり、共振型アンテナの共振点の設計やクランク、メアンダ、スロットの周期に重大な変更を要求する。一方で本実施の形態に係る商品有無検出部では、もともと極めて帯域の広い開放形伝送線路を使用するため、特段の変更無しに同一のアンテナをリーダアンテナ４として使用できる。
【００７４】
また、本実施形態に係る商品有無検出部によれば、商品２とＲＦＩＤタグ５のタグアンテナ２０２とが電磁界結合するように、ＲＦＩＤタグ５と離間して商品２を置く商品陳列場所２ａが設けられる。従って、商品２がある場合には商品２とタグアンテナ２０２が結合回路を形成するため、商品２が無い場合と比較してタグアンテナ２０２の共振周波数が変化したり、タグアンテナ２０２の給電点インピーダンスが変化したりする。タグアンテナ２０２は、自由空間において交信に使用する信号の周波数で共振し、給電点インピーダンスも調整されていて、受信感度が最大となるように作成されているため、上記の変化は受信感度を下げ、さらにＲＦＩＤリーダ７に反射信号を送る際のタグアンテナ２０２の動作にも悪影響を与える。その結果、交信に使用する信号に対する受電感度が低下する。また、ＲＦＩＤタグ５が反射する信号の送信出力も低下する。従って、ＲＦＩＤタグ５はＲＦＩＤリーダ７からの信号を受電できない、または信号の受電強度が低く、タグの動作電力を確保できない、あるいはタグが十分な強度の反射電磁界を生成できなくなる。その結果、ＲＦＩＤリーダ７はＲＦＩＤタグ５のタグ情報を読めなくなる。あるいはＲＦＩＤリーダ７に届く反射電磁界の強度や位相はタグの共振周波数変化などに伴い大きく変化する。即ち、商品２が商品陳列場所２ａにある場合には、タグ情報が読めなくなる、あるいは商品２がない場合と比較してＲＦＩＤタグ５からの反射電磁界の強度が大きく変化するため、商品有無判断手段は商品２があることを検出できる。即ち、商品２の有無によるタグアンテナ２０２の動作特性の変化が生じた結果、ＲＦＩＤリーダ７はＲＦＩＤタグ５からの反射信号の強度変化を検出することができ、その検出結果から商品有無判断手段は商品の有無を検出することができる。
【００７５】
次に、本実施の形態に係る商品管理システムで実行される商品管理方法（商品管理処理）について説明する。なお、以下に説明する商品管理方法を全て実行してもよいし、必要に応じていずれか任意の商品管理方法のみを実行してもよい。
【００７６】
図７は、本実施の形態に係る商品管理方法に含まれる欠品情報表示方法を示している。図７に示すように、まず、顧客が商品陳列棚８に陳列されている商品２をピッキングする（Ｓ１１）。上記のように商品２がピッキングされると、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化する。そうすると、商品情報読出装置７から商品有無判断部１２に送信される信号も変化するため、商品有無判断部１２が商品なし（ピッキング）を検出する。
【００７７】
続いて、ピッキングされた商品を特定し（Ｓ１２）、欠品商品を検索する（Ｓ１３）。欠品管理部１５は、商品情報データベース１１を参照し、信号強度が変化したＲＦＩＤタグ５の位置情報に対応する商品を特定する。さらに、欠品管理部１５は、商品情報データベース１１を参照し、特定した商品に対応する欠品情報を検索する。
【００７８】
続いて、欠品情報を表示する（Ｓ１４）。欠品管理部１５は、検索した欠品情報を店舗管理装置１の表示部１３に表示する。なお、商品情報表示装置６に表示してもよい。例えば、ピッキングした商品が欠品となっている場合に当該商品を表示する。また、ピッキングした商品と同じ種類の商品のうち、欠品となっている商品を表示してもよい。
【００７９】
図８は、本実施の形態に係る商品管理方法に含まれる最前列エラー表示方法を示している。最前列エラー表示方法は、商品陳列棚８に並べられている商品２が前面立体配列であるかどうか、補充が必要であるかを検知するための方法である。
【００８０】
図８に示すように、まず、顧客が商品陳列棚８に陳列されている商品２をピッキングする（Ｓ１０１）。上記のように商品２がピッキングされると、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化するため、商品有無判断部１２が商品なし（ピッキング）を検出する。
【００８１】
続いて、商品陳列棚８の最前列全てに商品があるかないかを判別する（Ｓ１０２）。最前列管理部１６は、商品情報読出装置７から商品陳列棚８にある商品の配置状態をリーダアンテナ４によって読み取り、商品陳列棚８の最前列に商品があるかないかを判別する。最前列全てに商品があることを判断基準としてもよいし、最前列の一部分に商品があることを判断基準としてもよい。
【００８２】
Ｓ１０２において、商品陳列棚８の最前列に商品がないと判定された場合、エラー表示を行う（Ｓ１０３）。最前列管理部１６は、商品がピッキングされて、最前列に商品がなくなったと判定したとき、表示部１３に最前列に商品がない旨のエラーを表示する。また、最前列に商品がないとき、該当の商品が最前列に配置されてないことを、商品情報読出装置７から通信ネットワーク３を利用して店舗管理装置１に送り、エラーを表示してもよい。なお、商品情報表示装置６に表示してもよい。
【００８３】
Ｓ１０２において、商品陳列棚８の最前列全てに商品があると判定された場合、商品の個数が補充必要個数より多いか否か判定する（Ｓ１０４）。最前列管理部１６は、商品情報読出装置７から商品陳列棚８にある商品の配置状態をリーダアンテナ４によって読み取り、商品陳列棚８に置かれている該当商品の個数を判定する。補充必要個数は、商品の売り上げ速度から決められた個数に応じて補充が必要となる個数である。この個数は、商品陳列棚８の全商品の個数であってもよいし、同じ種類の商品の個数であってもよい。
【００８４】
Ｓ１０４において、商品の個数が補充必要個数より多い場合、処理を終了し、商品の個数が補充必要個数以下の場合、エラー表示を行う（Ｓ１０３）。最前列管理部１６は、商品がピッキングされて、商品の個数が補充必要個数以下と判定したとき、表示部１３に商品の補充が必要である旨のエラーを表示する。また、商品の個数が補充必要個数以下であることを、商品情報読出装置７から通信ネットワーク３を利用して店舗管理装置１に送り、エラーを表示してもよい。なお、商品情報表示装置６に表示してもよい。
【００８５】
図９は、本実施の形態に係る商品管理方法に含まれるピッキング時間エラー表示方法を示している。ピッキング時間エラー表示方法は、商品陳列棚８に並べられている商品２の所在について、盗難や無関係な位置に再配置されたことを検知するための方法である。
【００８６】
図９に示すように、まず、顧客が商品陳列棚８に陳列されている商品２をピッキングする（Ｓ２０１）。上記のように商品２がピッキングされると、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化するため、商品有無判断部１２が商品なし（ピッキング）を検出する。
【００８７】
続いて、ピッキングされた商品を特定する（Ｓ２０２）。ピッキング時間管理部１７は、商品がピッキングされると、商品情報データベース１１を参照し、信号強度が変化したＲＦＩＤタグ５の位置情報に対応する商品を特定する。この時、同時に経過時間を記録するタイマーを起動する（Ｓ２０３）。ピッキング時間管理部１７は、商品がピッキングされると、タイマー部１４のタイマーを起動する。
【００８８】
続いて、商品が戻されたか否か判定する（Ｓ２０４）。顧客が商品２を商品陳列棚８に戻すと、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化するため、商品有無判断部１２が商品ありを検出する。
【００８９】
Ｓ２０４において、商品が戻されたと判定された場合、タイマーを止め（Ｓ２０５）、処理を終了する。ピッキング時間管理部１７は、商品がピッキングされ、一定時間内に商品が戻された場合、タイマー部１４のタイマーを停止し、エラー表示せずに正常に処理を終了する。
【００９０】
Ｓ２０４において、商品が戻されていないと判定された場合、商品が購入されたか否か判定する（Ｓ２０６）。例えば、ピッキング時間管理部１７は、ピッキングされた商品が購入されたか否かをＰＯＳシステムに問い合わせる。なお、店舗管理装置１とＰＯＳシステムは、通信ネットワーク３を介して接続していてもよいし、店舗管理装置１とＰＯＳシステムが一つの装置であってもよい。
【００９１】
Ｓ２０６において、商品が購入されたと判定された場合、タイマーを止め（Ｓ２０７）、経過時間を記録し（Ｓ２０８）、動作を終了する。ピッキング時間管理部１７は、商品がピッキングされ、一定時間内に商品が購入された場合、タイマー部１４のタイマーを停止し、経過時間を記録し、エラー表示せずに正常に処理を終了する。例えば、経過時間を記憶しておき、この経過時間に基づいて、次回のタイマー値（時間）を決定する。
【００９２】
Ｓ２０６において、商品が購入されていないと判定された場合、タイマーが規定時間を超えたか否か判定する（Ｓ２０９）。Ｓ２０９において、タイマーが規定時間内の場合、Ｓ２０４〜Ｓ２０６の判定を繰り返し、タイマーが規定時間を超えた場合、エラーを表示し（Ｓ２１０）、処理を終了する。ピッキング時間管理部１７は、ピッキングされた商品が戻されず、かつ商品が購入されない状態が、あらかじめ平均的なピッキングから購入までの必要時間から決めた規定時間をタイマーが超えたとき、盗難や無関係な位置に再配置されたことを知らせるエラーを表示部１３に表示する。また、タイマーが規定時間を超えたことを、商品情報読出装置７から通信ネットワーク３を利用して店舗管理装置１に送り、エラーを表示してもよい。なお、商品情報表示装置６に表示してもよい。
【００９３】
図１０は、本実施の形態に係る商品管理方法に含まれる商品状態表示方法を示している。商品状態表示方法は、冷却や加温が必要な商品が適切な温度になっているかを購買者に知らせるための方法である。
【００９４】
図１０に示すように、まず、店員等が商品陳列棚８に商品２を配置する（Ｓ３０１）。上記のように商品２が配置されると、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化するため、商品有無判断部１２が商品ありを検出する。ここでは、冷却や加温が必要な商品が、冷却、加温機能のある商品陳列棚に置かれたときに、商品有無判断部１２によって検知する。この時、同時に経過時間を記録するタイマーを起動する（Ｓ３０２）。商品状態管理部１８は、該当する商品が配置されると、商品状態を表示するため、タイマー部１４のタイマーを起動する。
【００９５】
続いて、商品の状態を表示し（Ｓ３０３）、タイマーの経過時間が規定時間以上か否か判定し（Ｓ３０４）、タイマーの経過時間が規定時間内の場合、Ｓ３０３の同じ状態を表示し続ける。商品状態管理部１８は、タイマーが、商品陳列棚８に置く前の商品の温度と、冷却、加温能力から見積もられた規定時間以内の場合には、商品が加温、冷却中であることを表示部１３に表示する。この場合、顧客に知らせるため、商品陳列棚８の前面に置かれた商品情報表示装置６に表示することが好ましい。
【００９６】
Ｓ３０４において、タイマーの経過時間が規定時間に達したとき、タイマーを終了し（Ｓ３０５）、商品の状態を表示し（Ｓ３０６）、処理を終了する。商品状態管理部１８は、タイマーが満了すると、商品の温度が適正になったことを表示部１３に表示する。この場合、顧客に知らせるため、商品陳列棚８の前面に置かれた商品情報表示装置６に表示することが好ましい。
【００９７】
図１１は、本実施の形態に係る商品管理方法に含まれる長期残留商品表示方法を示している。長期残留商品表示方法は、商品陳列棚８に長期残留している商品を表示し、商品陳列棚８での販売効率を向上させるための方法である。
【００９８】
図１１に示すように、まず、店員等が商品陳列棚８に商品２を配置する（Ｓ４０１）。上記のように商品２が配置されると、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化するため、商品有無判断部１２が商品ありを検出する。この時、同時に経過時間を記録するタイマー１、タイマー２を起動し（Ｓ４０２、Ｓ４０３）。長期残留商品管理部１９は、長期残留商品を検出するため、タイマー部１４のタイマー１、タイマー２を起動する。また、長期残留商品管理部１９は、商品が何度ピックアップ（ピッキング）されたかを示すピックアップ回数を０に初期化し記憶装置に記憶する。
【００９９】
続いて、商品の有無を検知し（Ｓ４０４）、商品がピックアップ（ピッキング）されたか否か判定する（Ｓ４０５）。上記のように、顧客が商品をピックアップすると、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化するため、商品有無判断部１２が商品なし（ピッキング）を検出する。
【０１００】
Ｓ４０４において、商品のピックアップを検出した場合、商品が戻されたか否か判定する（Ｓ４０６）。顧客が商品２を商品陳列棚８に戻すと、リーダアンテナ４がＲＦＩＤタグ５から受信する信号強度が変化するため、商品有無判断部１２が商品ありを検出する。
【０１０１】
Ｓ４０６において、商品が戻されたと判定した場合、タイマー２をリセットし、ピックアップされたピックアップ回数を１増加させる（Ｓ４０７）。長期残留商品管理部１９は、商品がピックアップされ、一定時間内に商品が戻された場合、タイマー部１４のタイマー２を停止し、ピックアップ回数をインクリメントして、Ｓ４０３に戻り、タイマー２を再起動する。
【０１０２】
Ｓ４０６において、商品が戻されていないと判定された場合、商品が購入されたことが店舗管理装置１で確認されたとき（Ｓ４０８）、タイマーを終了させ（Ｓ４０９）、経過時間を記録し動作を終了する（Ｓ４１０）。長期残留商品管理部１９は、ＰＯＳシステムに問い合わせて、ピッキングされた商品が購入されたことを確認し（Ｓ４０８）、購入された場合、タイマー部１４のタイマー１、タイマー２を停止し、経過時間を記録する（Ｓ４０９）。例えば、経過時間を記憶しておき、この経過時間に基づいて、次回のタイマー１、タイマー２の値（時間）を決定する。
【０１０３】
Ｓ４０５において、商品がピックアップされていないと判定された場合、タイマー１またはタイマー２が規定時間を超えたか否か判定する（Ｓ４１１）。タイマー１またはタイマー２の経過時間が規定時間内の場合、Ｓ４０５の商品のピックアップ判定を繰り返し行う。
【０１０４】
Ｓ４１１において、タイマー１またはタイマー２が規定時間を超えたとき、エラーを表示し（Ｓ４１２）、処理を終了する。長期残留商品管理部１９は、商品２を商品陳列棚８に配置してからあらかじめ設定した規定時間のタイマー１またはタイマー２が満了したとき、タイマーが満了し長期残留商品がある旨を表示部１３に表示する。また、タイマーが規定時間を超えたことを、商品情報読出装置７から通信ネットワーク３を利用して店舗管理装置１に送り、エラーを表示してもよい。なお、商品情報表示装置６に表示してもよい。
【０１０５】
本実施の形態によれば、商品棚に配置されている商品の配置状態を監視し、商品陳列棚での在庫状況を検知することができる。また、売り上げに影響する商品の配列である前面立体陳列であるかどうかといった検知をすることもできる。
【０１０６】
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを商品陳列場所に配置し、商品の配置の有無をＲＦＩＤタグからの受信信号の強度に応じて検出し、商品の有無に応じて欠品情報の表示など商品管理を行うこととした。これにより、関連する技術のように、個々の商品にＲＦＩＤタグを貼り付ける必要がなく、別途妨害部を用意する必要もないことから、低コストで商品管理を行う商品管理システムを提供することができる。
【０１０７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１０８】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１０９】
（付記１）
商品陳列棚上に複数配置され、その位置を特定する情報を記憶する特定情報記憶手段と、商品陳列棚に陳列する商品に関する情報を記憶する手段と、商品陳列棚に付随する前記特定情報記憶手段に記憶されている情報を読み出した場合に、当該情報を送信する特定情報読出手段と、前記特定情報読出手段から送信される通信信号が途絶える、もしくは一定の閾値より低いときに、記憶されている商品陳列棚に陳列する商品が商品陳列棚にあると判断する商品有無状態判断手段と、前記商品有無状態判断手段における前記特定情報読出手段によって送信された情報の受信状況に応じて、商品情報記憶手段が記憶している、欠品となっている商品の情報を表示する欠品商品情報表示手段と前記商品有無状態判断手段を備えることを特徴とする商品陳列棚システム。
【０１１０】
（付記２）
付記１に記載の商品有無状態変化手段により、商品有無状態に変化があったと判断した時点を起点として、時間経過を記憶する手段を備えることを特徴とする商品陳列棚システム。
【０１１１】
（付記３）
商品陳列棚の最前面に商品がないことを商品有無状態判断手段によって判断し商品情報記憶手段が記憶している、対象となる商品のアラーム情報表示手段を備えることを特徴とする付記１に記載の商品陳列棚システム。
【０１１２】
（付記４）
商品陳列棚に存在する同種商品が規定量より少ないことを商品有無状態判断手段によって判断し、商品情報記憶手段が記憶している、対象となる商品のアラーム情報表示手段を備えることを特徴とする付記１に記載の商品陳列棚システム。
【０１１３】
（付記５）
商品の販売履歴記憶手段と、アラーム表示するかを判断するための記録手段を備え、時間経過があらかじめ決められたアラーム表示するかを判断するための値と比較し、アラーム表示対象となる判断をした商品のアラーム情報表示手段を表示する手段を備えることを特徴とする付記２に記載の商品陳列棚システム。
【０１１４】
（付記６）
商品が配置されたことを商品有無状態判断手段により検知し、一定の時間以上置かれていることを表示する手段を備えることを特徴とする付記２に記載の商品陳列棚システム。
【０１１５】
（付記７）
特定情報記憶手段はＲＦＩＤタグである付記１〜６に記載の商品陳列棚システム。
【０１１６】
（付記８）
特定情報読出手段は、ＲＦＩＤタグが送信する情報を受信するアンテナを含む付記１〜６に記載の商品陳列棚システム。
【０１１７】
（付記９）
商品有無状態判断手段はＲＦＩＤタグの受信信号強度(RSSI: Received Signal Strength Indication)である付記１〜６記載の商品陳列棚システム。
【０１１８】
（付記１０）
ＲＦＩＤタグが送信する情報を受信するアンテナは整合終端された開放形伝送線路で構成され、無線信号の送受信を行うリーダアンテナである付記１〜６に記載の商品陳列棚システム。
【０１１９】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２０】
この出願は、２０１２年１２月４日に出願された日本出願特願２０１２−２６５４２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２１】
１      店舗管理装置
２      商品
２ａ    商品陳列場所
３      通信ネットワーク
４      リーダアンテナ（情報受信用アンテナ）
５      ＲＦＩＤタグ
６      商品情報表示装置
７      商品情報読出装置（ＲＦＩＤリーダ）
８      商品陳列棚
１１    商品情報データベース
１２    商品有無判断部
１３    表示部
１４    タイマー部
１５    欠品管理部
１６    最前列管理部
１７    ピッキング時間管理部
１８    商品状態管理部
１９    長期残留商品管理部
１０１  特定情報記憶手段
１０２  商品情報記憶手段
１０３  特定情報読出手段
１０４  商品有無状態判断手段
１０５  商品情報表示手段
１１０  商品陳列棚
１１１  商品陳列場所
１１２  商品
２０１  ＲＦＩＤチップ
２０２  タグアンテナ
２０３  ストリップ導体
２０４  誘電体層
２０５  グランドプレーン（グランド導体）
Ｒｔ    整合終端抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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