(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群および磁性体部材を有する手振れ補正可動部と、
前記レンズ群を通して被写体を撮像する撮像素子と、
前記手振れ補正可動部を前記レンズ群の光軸に対して垂直方向に移動自在でかつ前記光軸に対して垂直な軸の周りに傾き可能に支持する弾性支持部と、
前記手振れ補正可動部の傾きを機械的に抑制する抑制部と、を備え、
前記抑制部は、
前記手振れ補正可動部に設けられ、前記手振れ補正可動部の外周方向に張り出した張出部と、
前記張出部と光軸方向から見て重なるガイド部であって、前記張出部に接触することにより前記手振れ補正可動部の傾きを抑制するガイド部と、
を有し、
前記ガイド部が、前記張出部の被写体側および前記撮像素子側の両方に設けられた撮像モジュール。
【請求項２】
前記張出部と前記ガイド部との光軸方向から見た重なり量は、前記手振れ補正可動部が最大移動量だけ移動した際にも重なる大きさを有する請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記張出部と前記ガイド部とは、３箇所以上設けられている請求項１又は２に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
前記張出部と前記ガイド部とは、前記手振れ補正可動部が駆動している状態の時には常時接触している請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【請求項５】
前記張出部と前記ガイド部とが接触する接触面の少なくとも一方の面は、低摩擦コーティングが施されている請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【請求項６】
前記手振れ補正可動部は、前記レンズ群を光軸方向に駆動するボイスコイルモータを有する請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【請求項７】
前記弾性支持部は、前記手振れ補正可動部の側方に延出する板バネと、一端が前記板バネに固定され、他端が前記撮像素子側に固定された３本以上のサスペンションワイヤとから構成された請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【請求項８】
前記撮像素子の画素ピッチは、１μｍ以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像モジュールが搭載された電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、前記手振れ補正可動部を傾ける磁界を発生する磁界発生部を有する請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像モジュール及び電子機器に係り、特にスマートフォン、携帯電話機、タブレット端末等の電子機器に搭載される光学式手振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilizer)）機能を備えた撮像モジュール及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、従来のＯＩＳ機能を備えた撮像モジュール１の内部構成を示す概略図である。【０００３】
この撮像モジュール１は、主としてレンズ群１０を支持する筒状のレンズバレル１２と、レンズバレル１２を収容するとともに、マグネット５４等の磁性体部材を有する手振れ補正可動部２０と、撮像素子３０と、手振れ補正可動部２０をレンズ群１０の光軸に対して垂直方向に移動自在でかつ光軸に対して垂直な軸の周りに傾き可能に支持する弾性支持部４０と、手振れ補正可動部２０を光軸と直交する方向に移動（ＸＹ平面内で移動）させるＯＩＳ機構５０と、レンズバレル１２を光軸方向（Ｚ方向）に移動させる焦点調節機構６０とを備えている。【０００４】
弾性支持部４０は、手振れ補正可動部２０の側方に延出する板バネ４２と、一端が板バネ４２に固定され、他端が撮像素子３０側に固定された４本のサスペンションワイヤ４４とから構成されている。【０００５】
ＯＩＳ機構５０は、撮像素子３０が配設された基板３２側（固定側）に固定されたＯＩＳ駆動用コイル５２と、手振れ補正可動部２０側（可動側）に固定された、磁性体部材であるＯＩＳ駆動用マグネット５４とからなるボイスコイルモータにより構成されている。なお、図１５には、Ｘ方向（図１５上の左右方向）の一対のＯＩＳ駆動用コイル５２とＯＩＳ駆動用マグネット５４とが図示されているが、Ｙ方向（図１５の紙面に直交する方向）にも一対のＯＩＳ駆動用コイルとＯＩＳ駆動用マグネットとが設けられている。Ｘ方向及びＹ方向のＯＩＳ駆動用コイルを駆動し、手振れ補正可動部２０を光軸と直交する方向に移動（ＸＹ平面内で移動）させることにより手振れ補正を行うことができる。【０００６】
焦点調節機構６０は、手振れ補正可動部２０の内側に配設されたオートフォーカス（ＡＦ）用コイル６２と、レンズバレル１２の周囲に配設されたＡＦ用マグネット６４とからなるボイスコイルモータにより構成されている。ボイスコイルモータを駆動し、レンズバレル１２を光軸方向（Ｚ方向）に移動させることにより焦点調節を行うことができる。【０００７】
ところで、手振れ補正可動部２０は、撮像素子３０に対してできる限り正対するように（レンズ群１０の光軸が撮像素子３０の受光面に直交するように）配置されるが、上記構成の弾性支持部４０及びＯＩＳ機構５０を備えた撮像モジュール１は、撮像モジュール１が搭載される電子機器から発生する磁界の影響を受ける。【０００８】
図１６は、スマートフォン２に撮像モジュール１を搭載した場合のスマートフォン２の要部断面図である。同図に示すように、撮像モジュール１の近傍には、スピーカ３が配置されており、撮像モジュール１は、スピーカ３から発生する磁界（磁力）の影響を受け、図１７に示すように手振れ補正可動部２０が傾き、撮像素子３０に対して正対しなくなるという問題がある。【０００９】
特許文献１には、手振れ補正装置をシールドカバーで覆う記載があり、特に特許文献１に記載の発明は、カメラカバーを非磁性体ではなく、磁性体で構成することを特徴としている。このように、カメラカバーを磁性体で構成することにより、非磁性のカメラカバーよりもＯＩＳ方向の振動系の一次共振周波数を低くし、低域のサーボゲインをアップし、手振れに対する抑圧効果を高くできるようにしている。【００１０】
また、特許文献２には、磁界発生部であるスピーカの磁力が１００ガウスであった場合には、カメラモジュールをスピーカから１０ｍｍ以上離すと、カメラモジュールの確実な動作が保証されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１２２５７５号公報
【特許文献２】特開２００９−７１４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１には、カメラモジュールの近くに磁性体が存在すると、可動部が磁性体の影響を受けて変位するため、カメラモジュールをシールドカバーで覆う記載があるものの、シールド効果は、シールドに使用する物質、厚さ等に依存し、また、静磁場に対するシールド効果は低い。【００１３】
また、特許文献２に記載の発明のように、撮像モジュールを電子機器内の磁界発生部から距離を離して配置することが一般的に行われているが、電子機器のデザイン、スペース等の関係で撮像モジュールを電子機器内の磁界発生部の近傍に配置しなければならない場合があり、この場合には、磁界の影響を受け、手振れ補正可動部が傾くという問題が発生する。【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、撮像モジュールを電子機器内の磁界発生部の近傍に配置しても、手振れ補正可動部が傾かないようにすることができ、これにより撮像される画像面内の解像度の均一性を図ることができる撮像モジュール及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の一の態様に係る撮像モジュールは、レンズ群および磁性体部材を有する手振れ補正可動部と、レンズ群を通して被写体を撮像する撮像素子と、手振れ補正可動部をレンズ群の光軸に対して垂直方向に移動自在でかつ光軸に対して垂直な軸の周りに傾き可能に支持する弾性支持部と、手振れ補正可動部の傾きを機械的に抑制する抑制部と、を備え、抑制部は、手振れ補正可動部に設けられ、手振れ補正可動部の外周方向に張り出した張出部と、張出部と光軸方向から見て重なるガイド部であって、張出部に接触することにより手振れ補正可動部の傾きを抑制するガイド部と、を有している。【００１６】
本発明の一の態様によれば、撮像モジュールを電子機器に搭載する際に、磁性体部材を有する手振れ補正可動部が、電子機器の磁界発生部からの磁界（手振れ補正可動部を傾ける磁力）を受けても、手振れ補正可動部の外周方向に張り出した張出部が、ガイド部に接触するため、手振れ補正可動部の傾きを抑制することができる。これにより、撮像される画像面内の解像度の均一性を図ることができる。【００１７】
本発明の他の態様に係る撮像モジュールにおいて、張出部とガイド部との光軸方向から見た重なり量は、手振れ補正可動部が最大移動量だけ移動した際にも重なる大きさを有することが好ましい。これにより、手振れ補正動作時に常に傾きを抑制することができ、かつ手振れ補正可動部の張出部が、ガイド部から脱落しないようにすることができる。【００１８】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、張出部とガイド部とは、３箇所以上設けられていることが好ましい。張出部とガイド部とを３箇所以上設けることにより、手振れ補正可動部の全方向の傾き（光軸に対して垂直な２軸の周りの傾き）を抑制することができる。【００１９】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、ガイド部が、張出部の被写体側および撮像素子側の両方に設けられることが好ましい。これにより、張出部をガイド部により挟んで張出部の傾き（即ち、手振れ補正可動部の傾き）を抑制することができ、張出部とガイド部との設置数を減らすことができる。【００２０】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、張出部が、ガイド部の被写体側および撮像素子側の両方に設けられることが好ましい。これにより、ガイド部を張出部により挟んで張出部の傾き（即ち、手振れ補正可動部の傾き）を抑制することができ、張出部とガイド部との設置数を減らすことができる。【００２１】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、張出部とガイド部とは、手振れ補正可動部が駆動している状態の時には常時接触していることが好ましい。これにより、手振れ補正可動部の傾きをゼロにすることができる。【００２２】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、張出部とガイド部とが接触する接触面の少なくとも一方の面は、低摩擦コーティングが施されていることが好ましい。張出部とガイド部とが接触して摺動するときに手振れ補正の駆動に必要な電力を減らすことができる。【００２３】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、手振れ補正可動部は、レンズ群を光軸方向に駆動するボイスコイルモータを有する。これにより、レンズ群を光軸方向に移動させ、焦点調節を行うことができる。なお、手振れ補正可動部が駆動している状態とは、このボイスコイルモータに電流が通電されている状態を言い、その状態であれば、磁石とコイルの位置関係が変化しない状態も含む。【００２４】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、弾性支持部は、手振れ補正可動部の側方に延出する板バネと、一端が板バネに固定され、他端が撮像素子側に固定された３本以上のサスペンションワイヤとから構成されることが好ましい。【００２５】
本発明の更に他の態様に係る撮像モジュールにおいて、撮像素子の画素ピッチは、１μｍ以下であることが好ましい。撮像素子の画素ピッチが狭くなると、許容錯乱円の半径が小さくなり、焦点深度が浅くなる。従って、画素ピッチが１μｍ以下になると、レンズ群を撮像素子に対して高い精度で正対させる必要がある。【００２６】
本発明の更に他の態様に係る電子機器は、上記の撮像モジュールが搭載されたものである。【００２７】
本発明の更に他の態様に係る電子機器において、手振れ補正可動部を傾ける磁界を発生する磁界発生部を有する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、撮像モジュールを電子機器内の磁界発生部の近傍に配置し、磁界発生部から手振れ補正可動部を傾ける磁界（磁力）を受けても、手振れ補正可動部の外周方向に張り出した張出部がガイド部に当接するようにしてため、手振れ補正可動部の傾きを抑制することができ、これにより撮像される画像面内の解像度の均一性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】撮像モジュールの外観斜視図である。
【図２】図１に示す撮像モジュールにおいてレンズユニットを省略した状態の撮像素子ユニットの外観斜視図である。
【図３】図１に示す撮像モジュールのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２に示すレンズユニット内の電気的接続構成を示す図である。
【図５】従来の撮像モジュールのレンズ群と撮像素子ユニットとの関係、及び撮像素子の画面内の解像度の分布を示す図、及び本発明に係る撮像モジュールのレンズ群と撮像素子ユニットとの関係、及び撮像素子の画面内の解像度の分布を示す図である。
【図６】図３に示したＯＩＳ機構及び焦点調節機構の電気的接続構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示す撮像モジュールのＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第２実施形態を示す図である。
【図８】図１に示す撮像モジュールのＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第３実施形態を示す図である。
【図９】図１に示す撮像モジュールのＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第４実施形態を示す図である。
【図１０】図１に示す撮像モジュールのＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第５実施形態を示す図である。
【図１１】図１に示す撮像モジュールのＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第６実施形態を示す図である。
【図１２】第６実施形態の抑制部を有する撮像モジュールの要部を示す断面斜視図である。
【図１３】電子機器の実施形態であるスマートフォンの外観を示す図である。
【図１４】スマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図１５】従来のＯＩＳ機能を備えた撮像モジュールの内部構成を示す概略図である。
【図１６】スマートフォンに撮像モジュールを搭載した場合のスマートフォンの要部断面図である。
【図１７】従来のＯＩＳ機能を備えた撮像モジュールの内部構成を示す概略図であり、磁界（磁力）の影響を受けて手振れ補正可動部が傾いている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面に従って本発明に係る撮像モジュール及び電子機器の実施の形態について説明する。
【００３１】
＜撮像モジュールの外観＞
図１は、本発明に係る撮像モジュール１００の外観斜視図である。
【００３２】
撮像モジュール１００は、レンズ群１０２を有するレンズユニット１１０と、レンズ群１０２を通して被写体を撮像する撮像素子（図１では不図示）を有する撮像素子ユニット１２０と、を備える。
【００３３】
図１では、レンズ群１０２の光軸Ａｘに沿う方向をＺ方向とし、Ｚ方向に直交する２方向であって互いに直交する２つの方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向としている。
【００３４】
レンズユニット１１０は、後述する各構成部材を内部に収容する筐体１０１を備える。
【００３５】
筐体１０１の天面１０１ａには、レンズ群１０２の光軸Ａｘを中心とする開口１０１ｂが形成されている。撮像モジュール１００は、被写体光をこの開口１０１ｂからレンズ群１０２に取り込んで撮像を行う。
【００３６】
また、筐体１０１の天面１０１ａには、撮像モジュール１００の製造時にレンズユニット１１０を製造装置に保持するための位置決め用の凹部９５Ａ，９５Ｂ，９５Ｃが形成されている。天面１０１ａの対角線上に配置される凹部９５Ａ，９５Ｃの底面には、凹部９５Ａ，９５Ｃよりも小さい凹部９５Ａ１，９５Ｃ１が形成されている。
【００３７】
筐体１０１の外部には、筐体１０１に収容されるフレキシブル基板１０３の一部が露出している。このフレキシブル基板１０３の露出部分の先端には、端子１１４Ａ〜１１４Ｆを含むレンズユニット端子部１１４が接続されている。レンズユニット端子部１１４は、筐体１０１を構成する面のうち、Ｚ方向に直交する面である天面１０１ａ以外の面から露出している。
【００３８】
なお、レンズユニット端子部１１４は、後述するように、端子１１４Ａ〜１１４Ｆ以外の端子も含むが、図１では、簡略化のために端子１１４Ａ〜１１４Ｆのみを図示し、その他の端子の図示を省略している。
【００３９】
図２は、図１に示す撮像モジュール１００においてレンズユニット１１０を省略した状態の外観斜視図である。
【００４０】
図２に示すように、撮像素子ユニット１２０は、ＣＣＤ（charge coupled device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）イメージセンサ等の撮像素子１２７が実装される基板１２１と、基板１２１と電気的に接続されるフレキシブル基板１２２と、を備える。
【００４１】
撮像素子１２７の画素ピッチは特に限定されないが、１．０μｍ以下のものが用いられる。ここで、画素ピッチとは、撮像素子１２７が有する画素に含まれる光電変換領域の中心間距離のうち、最も小さい距離のことをいう。
【００４２】
近年、画素数の増加に伴い、撮像素子の画素ピッチは狭くなっているが、画素ピッチが狭くなると、１画素あたりの面積が小さくなる。これにより、許容錯乱円の半径が小さくなり、焦点深度が浅くなる。さらに、１画素あたりの集光量を多くする必要があるため、レンズのＦナンバーも小さくなる傾向にある。
【００４３】
これらのことから、近年の撮像モジュールは、非常に焦点深度が浅く、レンズユニットと撮像素子ユニットの位置合わせ精度は高いものが要求されている。画素ピッチが１μｍ以下になると、特に高い位置合わせ精度が要求される。
【００４４】
基板１２１上には、撮像素子１２７に対応する開口を有する筒状のベース部材１２５が配設され、ベース部材１２５内部に撮像素子１２７が配置されている。ベース部材１２５の中空部には撮像素子１２７上方において図示省略のカバーガラスが嵌め込まれる。
【００４５】
ベース部材１２５の外側における基板１２１表面には、レンズユニット１１０との電気的接続をとるための端子１２４Ａ〜１２４Ｆを含む撮像素子ユニット端子部１２４が設けられている。この撮像素子ユニット端子部１２４も、レンズユニット端子部１１４と同様に、一部の端子のみ図示している。
【００４６】
基板１２１には、撮像素子１２７のデータ出力用端子及び駆動用端子等と接続される撮像素子用配線が設けられている。撮像素子用配線は、フレキシブル基板１２２に設けられた配線を経由して、フレキシブル基板１２２端部に設けられた外部接続用端子部１２３に接続されている。外部接続用端子部１２３は、撮像素子１２７と電気的に接続された電気接続部として機能する。
【００４７】
また、基板１２１には、撮像素子ユニット端子部１２４に含まれる各端子と接続されるレンズユニット用配線が設けられている。レンズユニット用配線は、フレキシブル基板１２２に設けられた配線を経由して、フレキシブル基板１２２端部に設けられた外部接続用端子部１２３に接続されている。
【００４８】
レンズユニット１１０と撮像素子ユニット１２０を固定した状態では、レンズユニット端子部１１４の各端子と、これに対応する撮像素子ユニット端子部１２４の各端子とが電気的に接続される。
【００４９】
図１では、端子１１４Ａと端子１２４Ａとが電気的に接続され、端子１１４Ｂと端子１２４Ｂとが電気的に接続され、端子１１４Ｃと端子１２４Ｃとが電気的に接続され、端子１１４Ｄと端子１２４Ｄとが電気的に接続され、端子１１４Ｅと端子１２４Ｅとが電気的に接続され、端子１１４Ｆと端子１２４Ｆとが電気的に接続されている。
【００５０】
図３は、図１に示す撮像モジュール１００のＡ−Ａ線断面図である。
【００５１】
図３に示すように、撮像素子１２７は、基板１２１に実装されるとともに、基板１２１上に設けられたベース部材１２５及びベース部材１２５に嵌め込まれたカバーガラス１２６によって封止されている。
【００５２】
また、レンズユニット１１０は、カバーガラス１２６上方に配置された複数（図３の例では５枚）のレンズを含むレンズ群１０２と、レンズ群１０２を支持する筒状のレンズバレル１０５と、手振れ補正可動部１３０と、手振れ補正可動部１３０をレンズ群１０２の光軸に対して垂直方向に移動自在でかつ光軸に対して垂直な軸の周りに傾き可能に支持する弾性支持部１４０と、手振れ補正可動部１３０を光軸と直交する方向に移動させるＯＩＳ機構１５０と、レンズバレル１０５を光軸方向に移動させる焦点調節機構１６０と、を備えている。
【００５３】
弾性支持部１４０は、手振れ補正可動部１３０の側方に延出する板バネ１４２と、一端が板バネ１４２に固定され、他端がベース部材１２５側に固定された４本のサスペンションワイヤ１４４とから構成されている。
【００５４】
ＯＩＳ機構１５０は、ベース部材１２５側（固定側）に固定されたＯＩＳ駆動用コイル１５２と、手振れ補正可動部１３０側（可動側）に固定されたＯＩＳ駆動用マグネット１５４とからなるボイスコイルモータにより構成されている。
【００５５】
なお、図３には、レンズ群１０２の光軸方向をＺ軸とする３軸直交座標系のＸ方向（図１５上の左右方向）の一対のＯＩＳ駆動用コイル１５２とＯＩＳ駆動用マグネット１５４とが図示されているが、Ｙ方向（図１５の紙面に直交する方向）にも一対のＯＩＳ駆動用コイルとＯＩＳ駆動用マグネットとが設けられている。Ｘ方向及びＹ方向のＯＩＳ駆動用コイルを駆動し、手振れ補正可動部１３０を光軸と直交する方向に移動（ＸＹ平面内で移動）させることにより手振れ補正を行うことができる。
【００５６】
焦点調節機構１６０は、手振れ補正可動部１３０の内側に配設されたオートフォーカス（ＡＦ）用コイル１６２と、レンズバレル１０５の周囲に配設されたＡＦ用マグネット１６４とからなるボイスコイルモータにより構成されている。ボイスコイルモータを駆動し、レンズバレル１０５を光軸方向（Ｚ方向）に移動させることにより焦点調節を行うことができる。
【００５７】
また、ＯＩＳ機構１５０および焦点調節機構１６０は、レンズ群１０２（レンズバレル１０５）のＸＹＺ軸方向の位置をそれぞれ検出する位置検出素子としてのホール素子（図示省略）を備える。
【００５８】
＜手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第１実施形態＞
第１実施形態の抑制部１７０は、手振れ補正可動部１３０の傾きを機械的に抑制するもので、手振れ補正可動部１３０側（可動側）に設けられた張出部１７２と、筐体１０１側（固定側）に設けられたガイド部１７４とから構成されている。
【００５９】
張出部１７２は、手振れ補正可動部１３０の外周方向に張り出しており、レンズ群１０２の光軸方向と直交する平面を有することが好ましい。
【００６０】
ガイド部１７４は、張出部１７２と対向する位置に配設されており、本例では、手振れ補正可動部１３０の傾きがゼロの場合、張出部１７２とガイド部１７４とは、僅かな隙間（手振れ補正可動部１３０の傾きを許容できる範囲に対応する隙間）が設けられるようになっている。
【００６１】
従って、撮像モジュール１００がスマートフォン等の電子機器に搭載され、電子機器内の磁界発生部（例えば、スピーカ）から手振れ補正可動部１３０を傾ける磁界（磁力）を受け、手振れ補正可動部１３０が、許容範囲を越えて傾く場合には、手振れ補正可動部１３０の外周方向に張り出した張出部１７２がガイド部１７４に当接する。これにより、手振れ補正可動部１３０が、その許容範囲を越えて傾くのを抑制することができる。
【００６２】
図４は、レンズユニット１１０の平面図である。
【００６３】
図４に示すように抑制部１７０（張出部１７２とガイド部１７４）は、３箇所設けられている。３箇所に設けられた抑制部１７０により、手振れ補正可動部１３０の全方向の傾き（光軸に対して垂直な２軸の周りの傾き）を抑制することができる。
【００６４】
また、張出部１７２とガイド部１７４との光軸方向から見た重なり量は、手振れ補正可動部１３０の最大移動量よりも大きいことが好ましい。これにより、手振れ補正動作時において、手振れ補正可動部１３０側の張出部１７２が、ガイド部１７４から脱落しないようにすることができる。
【００６５】
更に、張出部１７２とガイド部１７４との接触面（互いに対向する面）の少なくとも一方には、低摩擦コーティングが施されていることが好ましい。低摩擦コーティング剤としては、フッ素樹脂、アセタール樹脂、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、モリブデン等の既知の材料を適用することができる。張出部１７２とガイド部１７４との接触面の少なくとも一方に低摩擦コーティングを施すことにより、張出部１７２とガイド部１７４とが接触して摺動するときに手振れ補正の駆動に必要な電力を減らすことができる。
【００６６】
＜従来の撮像モジュールと本発明に係る撮像モジュールとの比較例＞
図５の（ａ）部分は、従来の撮像モジュールのレンズ群と撮像素子ユニットとの関係、及び撮像素子の画面内の解像度の分布を示す図であり、図５の（ｂ）部分は、本発明に係る撮像モジュール１００のレンズ群と撮像素子ユニットとの関係、及び撮像素子の画面内の解像度の分布を示す図である。
【００６７】
図５の（ａ）部分に示すように従来の撮像モジュールは、手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部が設けられていないため、レンズ群１０２と撮像素子１２７とが精度よく正対するようにレンズユニットと撮像素子ユニットとを調整し、両者を接着固定しても、撮像モジュールが搭載される電子機器の磁界発生部の磁界により手振れ補正可動部（レンズ群１０２）が傾く。その結果、撮像素子１２７により撮像される画像の画面内の解像度が不均一になる。
【００６８】
なお、図５において、画面内の解像度は、明暗により表されており、明るい程、解像度が高い領域を示している。
【００６９】
一方、図５の（ｂ）部分に示すように本発明に係る撮像モジュール１００は、手振れ補正可動部１３０の傾きを抑制する抑制部１７０が設けられているため、レンズ群１０２と撮像素子１２７とが精度よく正対するようにレンズユニットと撮像素子ユニットとを調整し、両者を接着固定すると、撮像モジュール１００が搭載される電子機器の磁界発生部の磁界（磁力）を受けても手振れ補正可動部１３０（レンズ群１０２）の傾きが抑制される。その結果、撮像素子１２７により撮像される画像の画面内の解像度を均一に維持することができる。
【００７０】
＜ＯＩＳ機構１５０及び焦点調節機構１６０の電気的接続構成＞
図６は、図３に示したＯＩＳ機構１５０及び焦点調節機構１６０の電気的接続構成を示すブロック図である。
【００７１】
図６に示すように、ＯＩＳ機構１５０は、手振れ補正可動部１３０をＸ方向に移動させるためのボイスコイルモータ１５０Ａ（図３に示したＯＩＳ駆動用コイル１５２及びＯＩＳ駆動用マグネット１５４）と、手振れ補正可動部１３０のＸ方向位置を検出するためのＸ方向ホール素子１５０Ｂと、手振れ補正可動部１３０をＹ方向に移動させるためのボイスコイルモータ１５０Ｃと、手振れ補正可動部１３０のＹ方向位置を検出するためのＹ方向ホール素子１５０Ｄとを備えている。
【００７２】
また、焦点調節機構１６０は、手振れ補正可動部１３０に対してレンズ群１０２（レンズバレル１０５）を光軸方向（Ｚ方向）に移動させるためのボイスコイルモータ１６０Ｅ（図３に示したＡＦ用コイル１６２とＡＦ用マグネット１６４）と、レンズバレル１０５のＺ軸方向位置を検出するためのＺ方向ホール素子１６０Ｆとを備えている。
【００７３】
Ｘ方向ＶＣＭ１５０Ａには２つの端子があり、この２つの端子の各々は、フレキシブル基板１０３に形成された配線を介して、端子１１４Ａ、端子１１４Ｂと電気的に接続されている。
【００７４】
Ｘ方向ホール素子１５０Ｂには４つの端子があり、この４つの端子の各々は、フレキシブル基板１０３に形成された配線を介して、端子１１４ａ、端子１１４ｂ、端子１１４ｃ、端子１１４ｄと電気的に接続されている。
【００７５】
Ｙ方向ＶＣＭ１５０Ｃには２つの端子があり、この２つの端子の各々は、フレキシブル基板１０３に形成された配線を介して、端子１１４Ｃ、端子１１４Ｄと電気的に接続されている。
【００７６】
Ｙ方向ホール素子１５０Ｄには４つの端子があり、この４つの端子の各々は、フレキシブル基板１０３に形成された配線を介して、端子１１４ｅ、端子１１４ｆ、端子１１４ｇ、端子１１４ｈと電気的に接続されている。
【００７７】
Ｚ方向ＶＣＭ１６０Ｅには２つの端子があり、この２つの端子の各々は、フレキシブル基板１０３に形成された配線を介して、端子１１４Ｅ、端子１１４Ｆと電気的に接続されている。
【００７８】
Ｚ方向ホール素子１６０Ｆには４つの端子があり、この４つの端子の各々は、フレキシブル基板１０３に形成された配線を介して、端子１１４ｉ、端子１１４ｊ、端子１１４ｋ、端子１１４ｌと電気的に接続されている。
【００７９】
このように、レンズユニット端子部１１４の各端子は、レンズユニット１１０のＯＩＳ機構１５０及び焦点調節機構６０と電気的に接続された電気接続部として機能する。
【００８０】
なお、ＯＩＳ機構１５０及び焦点調節機構１６０と各ホール素子について必要な端子の数は一例であり、上述したものには限定されない。
【００８１】
以上の構成の撮像モジュール１００は、まず、レンズユニット１１０と撮像素子ユニット１２０が別々に製造される。なお、レンズユニット１１０内において、手振れ補正可動部１３０は、弾性支持部１４０によりレンズ群１０２の光軸に対して垂直方向に移動自在で、かつ光軸に対して垂直な軸の周りに傾き可能に支持されているが、張出部１７２とガイド部１７４とからなる抑制部１７０により、振れ補正可動部１３０が傾かないように機械的に抑制される。
【００８２】
そして、レンズ群１０２によって結像される被写体の結像面が撮像素子１２７の撮像面と正対するように、レンズユニット１１０と撮像素子ユニット１２０の位置合わせをする調整工程が行われ、その後、レンズユニット１１０と撮像素子ユニット１２０が接着固定される。
【００８３】
＜手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第２実施形態＞
図７は、図１に示す撮像モジュール１００のＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部１３０の傾きを抑制する抑制部の第２実施形態を示す図である。なお、図７において、図３と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
第２実施形態の抑制部１７０Ａは、手振れ補正可動部１３０の傾きを機械的に抑制するもので、手振れ補正可動部１３０側（可動側）に設けられた張出部１７２と、筐体１０１側（固定側）に設けられたガイド部１７４Ａ、１７４Ｂとから構成されている。
【００８５】
張出部１７２は、手振れ補正可動部１３０の外周方向に張り出しており、レンズ群１０２の光軸方向と直交する平面を有することが好ましい。
【００８６】
ガイド部１７４Ａ、１７４Ｂは、張出部１７２の被写体側および撮像素子１２７側の両方に設けられている。ガイド部１７４Ａ、１７４Ｂの間隔は、張出部１７２の厚みよりも僅かに広く、手振れ補正可動部１３０がその許容範囲を越えて傾くと、張出部１７２と接触する間隔を有する。
【００８７】
従って、撮像モジュール１００がスマートフォン等の電子機器に搭載され、電子機器内の磁界発生部から手振れ補正可動部１３０を傾ける磁界を受け、手振れ補正可動部１３０が、許容範囲を越えて傾く場合には、手振れ補正可動部１３０の外周方向に張り出した張出部１７２がガイド部１７４Ａ，１７４Ｂに当接する。これにより、手振れ補正可動部１３０が、その許容範囲を越えて傾くのを抑制することができる。
【００８８】
また、第２実施形態の抑制部１７０Ａは、図３に示した第１実施形態の抑制部１７０と同様に、張出部１７２とガイド部１７４Ａ、１７４Ｂとの光軸方向から見た重なり量は、手振れ補正可動部１３０の最大移動量よりも大きいことが好ましい。これにより、手振れ補正動作時において、手振れ補正可動部１３０側の張出部１７２が、ガイド部１７４Ａ、１７４Ｂから脱落しないようにすることができる。
【００８９】
更に、張出部１７２とガイド部１７４Ａ，１７４Ｂとの接触面（互いに対向する面）の少なくとも一方には、低摩擦コーティングが施されていることが好ましい。
【００９０】
第１実施形態の抑制部１７０は、図４に示したように３箇所設けられているが、第２実施形態の抑制部１７０Ａは、張出部１７２をガイド部１７４Ａ，１７４Ｂにより挟んで張出部１７２の傾き（即ち、手振れ補正可動部１３０の傾き）を抑制するため、最低限、１箇所設ければよい。これにより、抑制部１７０Ａの設置数を、第１実施形態に比べて減らすことができる。
【００９１】
＜手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第３実施形態＞
図８は、図１に示す撮像モジュール１００のＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部１３０の傾きを抑制する抑制部の第３実施形態を示す図である。なお、図８において、図３と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９２】
第３実施形態の抑制部１７０Ｂは、手振れ補正可動部１３０の傾きを機械的に抑制するもので、手振れ補正可動部１３０側（可動側）に設けられた張出部１７２Ａ、１７２Ｂと、筐体１０１側（固定側）に設けられたガイド部１７４とから構成されている。
【００９３】
第３実施形態の抑制部１７０Ｂは、第２実施形態とは逆に、ガイド部１７４の被写体側および撮像素子１２７側の両方に張出部１７２Ａ、１７２Ｂが設けられている。
【００９４】
張出部１７２Ａ、１７２Ｂの間隔は、ガイド部１７４の厚みよりも僅かに広く、手振れ補正可動部１３０がその許容範囲を越えて傾くと、ガイド部１７４と接触する間隔を有する。
【００９５】
従って、撮像モジュール１００がスマートフォン等の電子機器に搭載され、電子機器内の磁界発生部から手振れ補正可動部１３０を傾ける磁界を受け、手振れ補正可動部１３０が、許容範囲を越えて傾く場合には、手振れ補正可動部１３０の外周方向に張り出した張出部１７２Ａ、１７２Ｂがガイド部１７４に当接する。これにより、手振れ補正可動部１３０が、その許容範囲を越えて傾くのを抑制することができる。
【００９６】
また、第３実施形態の抑制部１７０Ｂは、張出部１７２Ａ，１７２Ｂとガイド部１７４との光軸方向から見た重なり量は、手振れ補正可動部１３０の最大移動量よりも大きいことが好ましい。これにより、手振れ補正動作時において、手振れ補正可動部１３０側の張出部１７２Ａ、１７２Ｂが、ガイド部１７４から脱落しないようにすることができる。
【００９７】
更に、張出部１７２Ａ、１７２Ｂとガイド部１７４との接触面（互いに対向する面）の少なくとも一方には、低摩擦コーティングが施されていることが好ましい。
【００９８】
第３実施形態の抑制部１７０Ｂは、張出部１７２Ａ、１７２Ｂがガイド部１７４を挟むことにより張出部１７２Ａ、１７２Ｂの傾き（即ち、手振れ補正可動部１３０の傾き）を抑制するため、最低限、１箇所設ければよい。これにより、抑制部１７０Ｂの設置数を、第１実施形態に比べて減らすことができる。
【００９９】
＜手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第４実施形態＞
図９は、図１に示す撮像モジュール１００のＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部１３０の傾きを抑制する抑制部の第４実施形態を示す図である。なお、図９において、図３と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１００】
第４実施形態の抑制部１７０Ｃは、手振れ補正可動部１３０の傾きを機械的に抑制するもので、手振れ補正可動部１３０側に設けられた張出部１７２と、筐体１０１側に設けられたガイド部１７４と、レンズユニット１１０のベース部材１１２上に立設されたガイド部１７５とから構成されている。
【０１０１】
第４実施形態の抑制部１７０Ｃは、図７に示した第２実施形態の抑制部１７０Ａと比較して、第２実施形態のガイド部１７４Ａ、１７４Ｂの代わりに、ガイド部１７４、１７５を有する点で相違する。
【０１０２】
第４実施形態の抑制部１７０Ｃは、ガイド部１７４とガイド部１７５とが、別々の部材である筐体１０１とベース部材１１２とに固定されているため、最後に筐体１０１を取り付けたときに、ガイド部１７４とガイド部１７５とにより張出部１７２を挟むことができ、組立性が良い。
【０１０３】
＜手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第５実施形態＞
図１０は、図１に示す撮像モジュール１００のＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部１３０の傾きを抑制する抑制部の第５実施形態を示す図である。なお、図１０において、図３と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０４】
第５実施形態の抑制部１７０Ｄは、手振れ補正可動部１３０の傾きを機械的に抑制するもので、手振れ補正可動部１３０側に設けられた張出部１７２Ｃと、筐体１０１側に設けられたガイド部１７４Ｃとから構成されている。
【０１０５】
第５実施形態の抑制部１７０Ｄは、図３に示した第１実施形態の抑制部１７０と比較して、張出部１７２Ｃとガイド部１７４Ｃとが常時接触している点で相違する。
【０１０６】
手振れ補正可動部１３０は、弾性支持部１４０によりレンズ群１０２の光軸に対して垂直方向に移動自在で、かつ光軸に対して垂直な軸の周りに傾き可能に支持されているが、弾性支持部１４０は、例えば、板バネ１４２が僅かに撓んだ状態で、張出部１７２Ｃをガイド部１７４Ｃに当接させることにより、付勢力をもって張出部１７２Ｃとガイド部１７４Ｃとを当接させることができる。
【０１０７】
なお、手振れ補正動作時において、張出部１７２Ｃとガイド部１７４Ｃとの摺動時の抵抗を低減するために、張出部１７２Ｃとガイド部１７４Ｃとの接触面に加わる付勢力を最小限にすることが好ましい。また、張出部１７２Ｃとガイド部１７４Ｃとの接触面の少なくとも一方には、低摩擦コーティングが施されていることが好ましい。
【０１０８】
また、第５実施形態の抑制部１７０Ｄは、図４に示した第１実施形態の抑制部１７０と同様に、３箇所以上設けることが好ましい。
【０１０９】
＜手振れ補正可動部の傾きを抑制する抑制部の第６実施形態＞
図１１は、図１に示す撮像モジュール１００のＡ−Ａ線断面図であり、特に手振れ補正可動部１３０の傾きを抑制する抑制部の第６実施形態を示す図である。また、図１２は、第６実施形態の抑制部を有する撮像モジュールの要部を示す断面斜視図である。なお、図１１及び図１２において、図３と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
第６実施形態の抑制部１７０Ｅは、手振れ補正可動部１３０の傾きを機械的に抑制するもので、手振れ補正可動部１３０側に設けられた張出部１７２と、レンズユニットのベース部材１１２上に立設されたガイド部１７５とから構成されている。
【０１１１】
図１２に示すように張出部１７２は、ＯＩＳ駆動用マグネット１５４を保持するマグネットホルダの一部を、光軸Ａｘと直交する方向に延出することにより形成することができる。
【０１１２】
また、レンズユニットのベース部材１１２の一部が、光軸Ａｘと直交する方向に延出しており、ガイド部１７５は、その延出部の上面に立設されている。
【０１１３】
張出部１７２とガイド部１７５とは、僅かな隙間をもって対向し、又は接触するように設けられている。
【０１１４】
従って、撮像モジュール１００がスマートフォン等の電子機器に搭載され、電子機器内の磁界発生部から手振れ補正可動部１３０を傾ける磁界を受け、手振れ補正可動部１３０が傾く場合には、手振れ補正可動部１３０の外周方向に張り出した張出部１７２がガイド部１７５に当接し、手振れ補正可動部１３０の傾きが抑制される。
【０１１５】
なお、抑制部１７０Ｅ（張出部１７２とガイド部１７５）は、３箇所以上設けることが好ましい。
【０１１６】
抑制部１７０Ｅのガイド部１７５は、レンズユニットのベース部材１１２上に設けられるため、ガイド部１７５の上面の精度が出しやすい。
【０１１７】
上記構成の撮像モジュール１００が搭載される電子機器としては、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、メガネ型情報端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、カメラ付き時計などが挙げられる。以下、スマートフォンを例に挙げ、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【０１１８】
＜スマートフォンの構成＞
図１３は、撮像モジュール１００が搭載されたスマートフォン２００の外観を示すものである。図１３に示すスマートフォン２００は、平板状の筐体２０２を有し、筐体２０２の一方の面に表示部としての表示パネル２２１と、入力部としての操作パネル２２２とが一体となった表示入力部２２０を備えている。また、筐体２０２は、スピーカ２３１と、マイクロホン２３２、操作部２４０と、前述した撮像モジュール１００を含むカメラ部２４１とを備えている。
【０１１９】
なお、カメラ部２４１は、磁界発生部であるスピーカ２３１の近傍であって、スピーカ２３１が配置されている操作側の面と対向する背面側に配設されている。また、筐体２０２の構成はこれに限定されず、例えば、表示部と入力部とが独立した構成を採用することや、折り畳み構造やスライド機構を有する構成を採用することもできる。
【０１２０】
図１４は、図１３に示したスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、スマートフォン２００の主たる構成要素として、無線通信部２１０と、表示入力部２２０と、通話部２３０と、操作部２４０と、カメラ部２４１と、記憶部２５０と、外部入出力部２６０と、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部２７０と、モーションセンサ部２８０と、電源部２９０と、主制御部２０１とを備える。また、スマートフォン２００の主たる機能として、基地局装置と移動通信網とを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。
【０１２１】
無線通信部２１０は、主制御部２０１の指示に従って、移動通信網に収容された基地局装置に対し無線通信を行うものである。この無線通信を使用して、音声データ、画像データ等の各種ファイルデータ、電子メールデータなどの送受信や、Ｗｅｂデータやストリーミングデータなどの受信を行う。
【０１２２】
表示入力部２２０は、主制御部２０１の制御により、画像（静止画及び動画）や文字情報などを表示して視覚的にユーザに情報を伝達すると共に、表示した情報に対するユーザ操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２２１と、操作パネル２２２とを備える。生成された３Ｄ画像を鑑賞する場合には、表示パネル２２１は、３Ｄ表示パネルであることが好ましい。
【０１２３】
表示パネル２２１は、LCD(Liquid Crystal Display)、OELD(Organic Electro-Luminescence Display)などを表示デバイスとして用いたものである。
【０１２４】
操作パネル２２２は、表示パネル２２１の表示面上に表示される画像を視認可能に載置され、ユーザの指や尖筆によって操作される座標を検出するデバイスである。このデバイスをユーザの指や尖筆によって操作すると、操作に起因して発生する検出信号を主制御部２０１に出力する。次いで、主制御部２０１は、受信した検出信号に基づいて、表示パネル２２１上の操作位置（座標）を検出する。
【０１２５】
図１３に示すように、スマートフォン２００の表示パネル２２１と操作パネル２２２とは一体となって表示入力部２２０を構成しているが、操作パネル２２２が表示パネル２２１を完全に覆うような配置となっている。この配置を採用した場合、操作パネル２２２は、表示パネル２２１外の領域についても、ユーザ操作を検出する機能を備えてもよい。換言すると、操作パネル２２２は、表示パネル２２１に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２２１に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備えていてもよい。
【０１２６】
なお、表示領域の大きさと表示パネル２２１の大きさとを完全に一致させても良いが、両者を必ずしも一致させる必要はない。また、操作パネル２２２が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていてもよい。更に、外縁部分の幅は、筐体２０２の大きさなどに応じて適宜設計されるものである。更にまた、操作パネル２２２で採用される位置検出方式としては、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式などが挙げられ、いずれの方式を採用することもできる。
【０１２７】
通話部２３０は、スピーカ２３１やマイクロホン２３２を備え、マイクロホン２３２を通じて入力されたユーザの音声を主制御部２０１にて処理可能な音声データに変換して主制御部２０１に出力したり、無線通信部２１０あるいは外部入出力部２６０により受信された音声データを復号してスピーカ２３１から出力するものである。また、図１３に示すように、例えば、スピーカ２３１及びマイクロホン２３２を表示入力部２２０が設けられた面と同じ面に搭載することができる。
【０１２８】
操作部２４０は、キースイッチなどを用いたハードウェアキーであって、ユーザからの指示を受け付けるものである。例えば、操作部２４０は、スマートフォン２００の筐体２０２の表示部の下部、下側面に搭載され、指などで押下されるとオンとなり、指を離すとバネなどの復元力によってオフ状態となる押しボタン式のスイッチである。
【０１２９】
記憶部２５０は、主制御部２０１の制御プログラムや制御データ、通信相手の名称や電話番号などを対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータや、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータなどを一時的に記憶するものである。また、記憶部２５０は、スマートフォン内蔵の内部記憶部２５１と着脱自在な外部メモリスロットを有する外部記憶部２５２により構成される。なお、記憶部２５０を構成するそれぞれの内部記憶部２５１と外部記憶部２５２は、フラッシュメモリタイプ（flash memory type）、ハードディスクタイプ（hard disk type）、マルチメディアカードマイクロタイプ（multimedia card micro type）、カードタイプのメモリ（例えば、Micro SD（登録商標）メモリ等）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの格納媒体を用いて実現される。
【０１３０】
外部入出力部２６０は、スマートフォン２００に連結される全ての外部機器とのインターフェースの役割を果たすものであり、他の外部機器に通信等（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、IEEE1394など）又はネットワーク（例えば、インターネット、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、赤外線通信（Infrared Data Association：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）（登録商標）、ジグビー（ZigBee）（登録商標）など）により直接的又は間接的に接続するためのものである。
【０１３１】
スマートフォン２００に連結される外部機器としては、例えば、有／無線ヘッドセット、有／無線外部充電器、有／無線データポート、カードソケットを介して接続されるメモリカード（Memory card）やＳＩＭ(Subscriber Identity Module Card)／ＵＩＭ(User Identity Module Card)カード、オーディオ・ビデオＩ／Ｏ（Input/Output）端子を介して接続される外部オーディオ・ビデオ機器、無線接続される外部オーディオ・ビデオ機器、有／無線接続されるスマートフォン、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、有／無線接続されるPDA、イヤホンなどがある。外部入出力部は、このような外部機器から伝送を受けたデータをスマートフォン２００の内部の各構成要素に伝達することや、スマートフォン２００の内部のデータが外部機器に伝送されるようにすることができる。
【０１３２】
ＧＰＳ受信部２７０は、主制御部２０１の指示に従って、GPS衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるGPS信号を受信し、受信した複数のGPS信号に基づく測位演算処理を実行し、当該スマートフォン２００の緯度、経度、高度からなる位置を検出する。ＧＰＳ受信部２７０は、無線通信部２１０や外部入出力部２６０（例えば、無線ＬＡＮ）から位置情報を取得できるときには、その位置情報を用いて位置を検出することもできる。
【０１３３】
モーションセンサ部２８０は、例えば、３軸の加速度センサなどを備え、主制御部２０１の指示に従って、スマートフォン２００の物理的な動きを検出する。スマートフォン２００の物理的な動きを検出することにより、スマートフォン２００の動く方向や加速度が検出される。この検出結果は、主制御部２０１に出力されるものである。
【０１３４】
電源部２９０は、主制御部２０１の指示に従って、スマートフォン２００の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。
【０１３５】
主制御部２０１は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２５０が記憶する制御プログラムや制御データに従って動作し、スマートフォン２００の各部を統括して制御するものである。また、主制御部２０１は、無線通信部２１０を通じて、音声通信やデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。
【０１３６】
アプリケーション処理機能は、記憶部２５０が記憶するアプリケーションソフトウェアに従って主制御部２０１が動作することにより実現するものである。アプリケーション処理機能としては、例えば、外部入出力部２６０を制御して対向機器とデータ通信を行う赤外線通信機能や、電子メールの送受信を行う電子メール機能、Webページを閲覧するWebブラウジング機能などがある。
【０１３７】
また、主制御部２０１は、受信データやダウンロードしたストリーミングデータなどの画像データ（静止画や動画のデータ）に基づいて、映像を表示入力部２２０に表示する等の画像処理機能を備える。画像処理機能とは、主制御部２０１が、上記画像データを復号し、この復号結果に画像処理を施して、画像を表示入力部２２０に表示する機能のことをいう。
【０１３８】
更に、主制御部２０１は、表示パネル２２１に対する表示制御と、操作部２４０、操作パネル２２２を通じたユーザ操作を検出する操作検出制御を実行する。
【０１３９】
表示制御の実行により、主制御部２０１は、アプリケーションソフトウェアを起動するためのアイコンや、スクロールバーなどのソフトウェアキーを表示し、あるいは電子メールを作成するためのウィンドウを表示する。なお、スクロールバーとは、表示パネル２２１の表示領域に収まりきれない大きな画像などについて、画像の表示部分を移動する指示を受け付けるためのソフトウェアキーのことをいう。
【０１４０】
また、操作検出制御の実行により、主制御部２０１は、操作部２４０を通じたユーザ操作を検出したり、操作パネル２２２を通じて、上記アイコンに対する操作や、上記ウィンドウの入力欄に対する文字列の入力を受け付けたり、あるいは、スクロールバーを通じた表示画像のスクロール要求を受け付ける。
【０１４１】
更に、操作検出制御の実行により主制御部２０１は、操作パネル２２２に対する操作位置が、表示パネル２２１に重なる重畳部分（表示領域）か、それ以外の表示パネル２２１に重ならない外縁部分（非表示領域）かを判定し、操作パネル２２２の感応領域や、ソフトウェアキーの表示位置を制御するタッチパネル制御機能を備える。
【０１４２】
また、主制御部２０１は、操作パネル２２２に対するジェスチャ操作を検出し、検出したジェスチャ操作に応じて、予め設定された機能を実行することもできる。ジェスチャ操作とは、従来の単純なタッチ操作ではなく、指などによって軌跡を描いたり、複数の位置を同時に指定したり、あるいはこれらを組み合わせて、複数の位置から少なくとも１つについて軌跡を描く操作を意味する。
【０１４３】
カメラ部２４１は、CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)やCCD(Charge-Coupled Device)などの撮像素子を用いて電子撮影するデジタルカメラである。このカメラ部２４１に、前述した撮像モジュール１００が適用されている。
【０１４４】
また、カメラ部２４１は、主制御部２０１の制御により、撮影によって得た画像データを、例えばJPEG(Joint Photographic coding Experts Group)などの圧縮した画像データに変換し、記憶部２５０に記録したり、外部入出力部２６０や無線通信部２１０を通じて出力することができる。図１３に示すようにスマートフォン２００において、カメラ部２４１は表示入力部２２０と対向する背面に搭載されているが、カメラ部２４１の搭載位置はこれに限らず、表示入力部２２０と同一の面に搭載されてもよいし、あるいは、複数のカメラ部２４１が搭載されてもよい。なお、複数のカメラ部２４１が搭載されている場合には、撮影に供するカメラ部２４１を切り替えて単独にて撮影したり、あるいは、複数のカメラ部２４１を同時に使用して撮影することもできる。
【０１４５】
また、カメラ部２４１はスマートフォン２００の各種機能に利用することができる。例えば、表示パネル２２１にカメラ部２４１で取得した画像を表示することや、操作パネル２２２の操作入力のひとつとして、カメラ部２４１の画像を利用することができる。また、ＧＰＳ受信部２７０が位置を検出する際に、カメラ部２４１からの画像を参照して位置を検出することもできる。更には、カメラ部２４１からの画像を参照して、３軸の加速度センサを用いずに、あるいは、３軸の加速度センサと併用して、スマートフォン２００のカメラ部２４１の光軸方向を判断することや、現在の使用環境を判断することもできる。勿論、カメラ部２４１からの画像をアプリケーションソフトウェア内で利用することもできる。
【０１４６】
［その他］
本実施形態のＯＩＳ機構は、ベース部材側（固定側）にＯＩＳ駆動用コイルが配設され、手振れ補正可動部側（可動側）にＯＩＳ駆動用マグネットが配設されているが、これとは逆に、ベース部材側にＯＩＳ駆動用マグネットを配設し、手振れ補正可動部側にＯＩＳ駆動用コイルを配設したものでもよい。
【０１４７】
また、レンズ群は、５枚のレンズから構成されたものに限らず、種々のレンズが適用できる。
【０１４８】
更に、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４９】
１００…撮像モジュール、１０１…筐体、１０２…レンズ群、１０３、１２２…フレキシブル基板、１１４…レンズユニット端子部、１０５…レンズバレル、１１０…レンズユニット、１１２、１２５…ベース部材、１２０…撮像素子ユニット、１２１…基板、１２６…カバーガラス、１２７…撮像素子、１３０…手振れ補正可動部、１４０…弾性支持部、１４２…板バネ、１４４…サスペンションワイヤ、１５０…ＯＩＳ機構、１５０Ａ、１５０Ｃ、１６０Ｅ…ボイスコイルモータ、１５２…ＯＩＳ駆動用コイル、１５４…ＯＩＳ駆動用マグネット、１６０…焦点調節機構、１６２…ＡＦ用コイル、１６４…ＡＦ用マグネット、１７０、１７０Ａ、１７０Ｂ、１７０Ｃ、１７０Ｄ、１７０Ｅ…抑制部、１７２、１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃ…張出部、１７４、１７４Ａ、１７４Ｂ、１７４Ｃ、１７５…ガイド部、２００…スマートフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図５】
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