(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色インク組成物、クリアインク組成物（Ｃ１）及び有機溶剤を含有しないクリアインク組成物（Ｃ２）を含有し、
前記着色インク組成物が、（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ１）重合開始剤、及び（成分Ｄ）着色剤、を含有し、
前記クリアインク組成物（Ｃ１）が、（成分Ａ２）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ２）重合開始剤、及び（成分Ｓ）有機溶剤、を含有し、
前記着色インク組成物が有機溶剤を含有せず、
前記着色インク組成物が、成分Ａ１として（成分Ａ１−２）式（ａ−２）で表される化合物を含有し、
前記成分Ｓのクリアインク組成物（Ｃ１）中の含有量が、１０〜６０質量％であり、
クリアインク組成物（Ｃ１）の水の含有量が、クリアインク組成物（Ｃ１）の総質量に対して、１質量％以下であることを特徴とする
活性光線硬化型インクセット。
【化１】
0005909116.tif 000030
（式（ａ−２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ2は単結合、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基を表す。）
【請求項２】
前記活性光線硬化型インクセットが複層形成用である、請求項１に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項３】
前記着色インク組成物が、成分Ａ１として、（成分Ａ１−１）Ｎ−ビニル化合物を含有する、請求項１又は２に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項４】
成分Ａ１−１が、Ｎ−ビニルカプロラクタムである、請求項３に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項５】
前記成分Ｓが、１価アルコール類、多価アルコール類、多価アルコールエーテル類、含窒素化合物類、及び、含硫黄化合物類よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項６】
前記成分Ｓが、１価アルコール類、多価アルコール類、及び、多価アルコールエーテル類よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項７】
前記成分Ｓの沸点が６５〜２５０℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項８】
前記成分Ｓのクリアインク組成物（Ｃ１）中の含有量が、２０質量％を超え４０質量％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項９】
前記成分Ｓが、メタノール、イソプロピルアルコール、１−ブチルアルコール、１−エトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルよりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項１０】
前記着色インク組成物が、成分Ａ１の総量に対して、単官能ラジカル重合性化合物を６０〜１００質量％含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項１１】
前記着色インク組成物が、重合開始剤として少なくともビスアシルホスフィンオキサイドを含有し、かつ、クリアインク組成物（Ｃ１）が、重合開始剤として少なくともモノアシルホスフィンオキサイドを含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項１２】
前記クリアインク組成物（Ｃ２）が、（成分Ａ３）ラジカル重合性化合物、及び（成分Ｂ３）重合開始剤、を含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項１３】
前記着色インク組成物が、重合開始剤として少なくともビスアシルホスフィンオキサイドを含有し、かつ、クリアインク組成物（Ｃ１）及びクリアインク組成物（Ｃ２）が、重合開始剤として少なくともモノアシルホスフィンオキサイドを含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセット。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクセットを用いたインクジェット記録方法において、
着色インク組成物を記録媒体に吐出して色像形成を行う画像形成工程と、
クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出してクリアインク層を形成するクリアインク層形成工程と、をこの順で含む
インクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記クリアインク層形成工程の後に、前記記録媒体を３０〜８０℃で加熱する工程を更に含む、請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
着色インク組成物を吐出する複数のノズルが並べられた第１のノズル列と、クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出する複数のノズルが並べられた第２のノズル列と、を含む複数のノズル列を有するインクジェットヘッドを、記録媒体に対して第１方向に移動させる走査工程と、
前記インクジェットヘッドに対して前記記録媒体を前記第１方向と平行でない第２方向に往復運動させる相対移動工程と、
前記ノズル列を前記第２方向に複数の領域に分割し、前記分割された各分割ノズル領域の単位ごとに前記インクジェットヘッドのインク吐出を制御する吐出制御工程と、
前記吐出制御工程によって前記インクジェットヘッドから吐出され、前記記録媒体上に付着したインクに対して活性光線を照射する活性光線照射工程とを有し、
前記活性光線照射工程が、前記各分割ノズル領域に対応して前記活性光線の照射範囲が複数の領域に分割され、当該分割された分割照射領域の光量を領域別に制御して前記活性光線の照射を行う工程である、
請求項１４又は１５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
活性光線の照射範囲が２つの領域に分割され、第１の領域に対する照射光源の照度が１００ｍＷ／ｃｍ2〜８００ｍＷ／ｃｍ2であり、第２の領域に対する照射光源の照度が８００ｍＷ／ｃｍ2〜１，６００ｍＷ／ｃｍ2である、請求項１６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記着色インク組成物を吐出する最小液滴体積が５ｐＬ以上２０ｐＬ未満であり、前記クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出する最小液滴体積が２０ｐＬ以上６０ｐＬ以下である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクセット、インクジェット記録方法、及び、印刷物に関する。
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率よく使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの活性光線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（活性光線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの活性光線（放射線ともいう。）の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の記録媒体に印字できる点で優れた方式である。
【０００３】
これまでに、種々の放射線硬化性インク組成物が提案されており、特許文献１には、重合性モノマーを含むインキジェット用活性エネルギー線硬化型インキであって、前記重合性モノマーが、モノマー全体に対して、単官能モノマーを８０〜９９．９９質量％、多官能モノマーを２０質量％〜０．０１質量％含有し、かつ、該インキの硬化膜を該インキに３０秒浸漬させたときの質量変化率が３０質量％以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキが記載されている。
【０００４】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙あるいは、プラスチックなど非吸水性の記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化、高画質化及び記録媒体への定着性が重要な課題となっている。
特許文献２には、種々の記録媒体間での画像均一性の向上等を目的として、少なくとも重合性化合物、光重合開始剤及び着色剤を含有する着色液体組成物と、少なくとも重合性化合物及び光重合開始剤を含有する下塗り液体組成物とを少なくとも含み、着色液体組成物に含まれる重合性化合物が、少なくとも１種類の単官能モノマー及び少なくとも１種類の多官能モノマーで構成され、かつ、着色液体組成物全体中の単官能モノマーの量が１０〜７０質量％であり、多官能モノマーの量が１０〜５０質量％であることを特徴とするインクジェット記録用インクセットが開示されている。
【０００５】
また、印刷物の耐久性等を向上させることが課題となっている。
特許文献３には、耐候性及び耐久性に優れたインクジェット印刷物を得ることを目的として、表面に透明保護層が形成されたインクジェット印刷物であって、基材と、該基材上にインクジェット式印刷によって形成された絵柄層とを有すると共に、該絵柄層上に前記透明保護層が形成されており、前記絵柄層は、紫外線照射により硬化する紫外線硬化性樹脂インクからなり、前記透明保護層は、電子線照射により硬化する電子線硬化性樹脂からなることを特徴とするインクジェット印刷物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１７５５号公報
【特許文献２】特開２００８−１００５０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−０００７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、優れた光沢性を有し、耐ブロッキング性及び延伸性に優れたインク画像を形成できる活性光線硬化型インクセットを提供すること、及び、該インクセットを用いたインクジェット記録方法、並びに、該インクジェット記録方法により記録された印刷物を提供することである。特に、これまでクリアインクを用いた活性光線硬化型インクジェットインクプリンターにおいては、シャトルスキャン方式のプリンターのマルチパスモードにおいて、良好な表面状態が得られず光沢性が不充分であることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記＜１＞、＜１６＞又は＜２１＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１５＞、及び、＜１７＞〜＜２０＞と共に以下に示す。
＜１＞着色インク組成物及びクリアインク組成物（Ｃ１）を含有し、前記着色インク組成物が、（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ１）重合開始剤、及び（成分Ｄ）着色剤、を含有し、前記クリアインク組成物（Ｃ１）が、（成分Ａ２）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ２）重合開始剤、及び（成分Ｓ）有機溶剤、を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクセット、
＜２＞有機溶剤を含有しないクリアインク組成物（Ｃ２）を更に含む、上記＜１＞に記載の活性光線硬化型インクセット、
＜３＞前記着色インク組成物が有機溶剤を含有しない、上記＜１＞又は＜２＞に記載の活性光線硬化型インクセット、
＜４＞前記活性光線硬化型インクセットが複層形成用である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜５＞前記クリアインク組成物（Ｃ２）が、（成分Ａ３）ラジカル重合性化合物、及び（成分Ｂ３）重合開始剤、を含有する、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜６＞前記着色インク組成物が、成分Ａ１として、（成分Ａ１−１）Ｎ−ビニル化合物を含有する、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜７＞前記成分Ｓが、アルコール類、多価アルコール類、多価アルコールエーテル類、含窒素化合物類、及び、含硫黄化合物類よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜８＞前記成分Ｓが、アルコール類、多価アルコール類、及び、多価アルコールエーテル類よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜９＞前記成分Ｓの沸点が６５〜２５０℃である、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜１０＞前記成分Ｓのクリアインク組成物（Ｃ１）中の含有量が、１〜８０質量％である、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜１１＞前記成分Ｓが、メタノール、イソプロピルアルコール、１−ブチルアルコール、１−エトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルよりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜１２＞前記着色インク組成物が、成分Ａ１として（成分Ａ１−２）式（ａ−２）で表される化合物を含有する、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
【０００９】
【化１】
0005909116.tif 000002
（式（ａ−２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ2は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【００１０】
＜１３＞成分Ａ１−１が、Ｎ−ビニルカプロラクタムである、上記＜６＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜１４＞前記着色インク組成物が、成分Ａ１の総量に対して、単官能ラジカル重合性化合物を６０〜１００質量％含む、上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜１５＞前記着色インク組成物は、重合開始剤として少なくともビスアシルホスフィンオキサイドを含有し、かつ、クリアインク組成物（Ｃ１）及び／又はクリアインク組成物（Ｃ２）は、重合開始剤として少なくともモノアシルホスフィンオキサイドを含有する、上記＜５＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセット、
＜１６＞上記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の活性光線硬化型インクセットを用いたインクジェット記録方法において、着色インク組成物を記録媒体に吐出して色像形成を行う画像形成工程と、クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出してクリアインク層を形成するクリアインク層形成工程と、をこの順で含むインクジェット記録方法、
＜１７＞前記クリアインク層形成工程の後に、前記記録媒体を３０〜８０℃で加熱する工程を更に含む、上記＜１６＞に記載のインクジェット記録方法、
＜１８＞着色インク組成物を吐出する複数のノズルが並べられた第１のノズル列と、クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出する複数のノズルが並べられた第２のノズル列と、を含む複数のノズル列を有するインクジェットヘッドを、記録媒体に対して第１方向に移動させる走査工程と、前記インクジェットヘッドに対して前記記録媒体を前記第１方向と平行でない第２方向に往復運動させる相対移動工程と、前記ノズル列を前記第２方向に複数の領域に分割し、前記分割された各分割ノズル領域の単位ごとに前記インクジェットヘッドのインク吐出を制御する吐出制御工程と、前記吐出制御工程によって前記インクジェットヘッドから吐出され、前記記録媒体上に付着したインクに対して活性光線を照射する活性光線照射工程とを有し、前記活性光線照射工程が、前記各分割ノズル領域に対応して前記活性光線の照射範囲が複数の領域に分割され、当該分割された分割照射領域の光量を領域別に制御して前記活性光線の照射を行う工程である、上記＜１６＞又は＜１７＞に記載のインクジェット記録方法、
＜１９＞活性光線の照射範囲が２つの領域に分割され、第１の領域に対する照射光源の照度が１００ｍＷ／ｃｍ2〜８００ｍＷ／ｃｍ2であり、第２の領域に対する照射光源の照度が８００ｍＷ／ｃｍ2〜１，６００ｍＷ／ｃｍ2である、上記＜１８＞に記載のインクジェット記録方法、
＜２０＞前記着色インク組成物を吐出する最小液滴体積が５ｐＬ以上２０ｐＬ未満であり、前記クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出する最小液滴体積が２０ｐＬ以上６０ｐＬ以下である、上記＜１６＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜２１＞上記＜１６＞〜＜２０＞のいずれか１つに記載の方法により得られた印刷物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた光沢性を有し、耐ブロッキング性及び延伸性に優れたインク画像を形成できる活性光線硬化型インクセットを提供すること、及び、該インクセットを用いたインクジェット記録方法、並びに、該インクジェット記録方法により記録された印刷物を提供することができ、加えて、該インクセットを用いて、高い生産性を有するインクジェット記録方法、並びに、該インクジェット記録方法により記録された印刷物が提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】記録媒体上に本発明のインクセットを用いて画像層及びクリアインク層を形成した一例の断面図を示す概略図である。
【図２】本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置の一例を示す外観斜視図である。
【図３】図２に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路の一例を模式的に示す平面透視図である。
【図４】図２に示すインクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成の一例を示す平面透視図である。
【図５】図４に示す紫外線照射部を移動させる光源移動部の構成例を示す斜視図である。
【図６】図１に示す画像を形成するためのインクジェットヘッド及び紫外線照射部の構成例を示す説明図である。
【図７】本実施形態の仮硬化光源として用いる仮硬化光源ユニットの構成例を示す側面透視図である。
【図８】図７に示す仮硬化光源ユニットの平面透視図である。
【図９】インクジェット記録装置のインク供給系の構成例を示すブロック図である。
【図１０】インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の活性光線硬化型インクセット（以下、単に「インクセット」ともいう。）は、着色インク組成物及びクリアインク組成物（Ｃ１）を含有し、前記着色インク組成物が、（成分Ｄ）着色剤、（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物、及び（成分Ｂ１）重合開始剤、を含有し、前記クリアインク組成物（Ｃ１）が、（成分Ｓ）有機溶剤、（成分Ａ２）ラジカル重合性化合物、及び（成分Ｂ２）重合開始剤、を含有することを特徴とする。
【００１４】
本発明において、数値範囲を表す「Ｘ〜Ｙ」の記載は「Ｘ以上Ｙ以下」と同義である。また、前記「（成分Ｓ）有機溶剤」等を単に「成分Ｓ」等ともいう。また、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」とも記載する。
また、「クリアインク組成物」等を、単に「クリアインク」等とも記載する。また、クリアインク組成物（Ｃ１）及びクリアインク組成物（Ｃ２）を総称して、単に「クリアインク組成物」又は「クリアインク」ともいう。
なお、「質量％」は「重量％」と同義であり、「質量部」は「重量部」と同義である。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
Ｉ．活性光線硬化型インクセット
本発明の活性光線硬化型インクセットは、活性光線の照射により硬化可能なインク組成物を含むインクセットである。
「活性光線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線（活性放射線ともいう。）であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
本発明の活性光線硬化型インクセットは、複層形成用インクセットであることが好ましく、該複層形成用インクセットは、イエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物及びブラックインク組成物を含む着色インク組成物によって画像層を形成し、クリアインク組成物によってクリアインク層を形成することが好ましい。
また、本発明の活性光線硬化型インクセットは、有機溶剤を含有するクリアインク組成物（Ｃ１）を含有し、更に有機溶剤を含有しないクリアインク組成物（Ｃ２）を含有することが好ましい。クリアインク（Ｃ２）が有機溶剤を含有しないとは、実質的に有機溶剤を含有しないことを指し、常態（２５℃１気圧）で含む水分も含め有機溶剤がクリアインク組成物総量に対し１．０質量％以下であることを指す。着色インクは、有機溶剤を含まないか、又は、有機溶剤の含有量は着色インク組成物総量に対して１．０質量％以下であることが好ましい。
本発明の活性光線硬化型インクセットを使用して記録媒体上に画像層及びクリアインク層を形成する態様の一例を、図を用いて以下に説明する。
【００１６】
図１は、記録媒体（支持体、又は、基材）１２上に本発明の活性光線硬化型インクセットを用いて、画像層１４及びクリアインク層１６を形成した場合の一例を模式的に示す断面図である。また、図中の矢印Ｖは、画像の視認方向（観察方向）を示している。
図１において、記録媒体１２が透明である場合は、この記録媒体１２上に、白色層１８を形成した後に、画像層１４を形成してもよい。記録媒体１２が、紙などの反射性の場合には、白色層１８は不要である。
本発明において、記録媒体１２は、光反射性であることが好ましく、後述する記録媒体に記載される紙、合成紙、ターポリン（ＰＶＣ）等が例示できる。
なお、クリアインク層は、少なくとも画像が形成された領域に設けられ、好ましくは画像が形成された領域又はそれよりも広い領域に、略均一な層として設けることが好ましい。
クリアインク層において、クリアインク（Ｃ１）はインクジェットプリンタの高画質モードの高光沢性（グロス）モードで好ましく使用され、また、クリアインク（Ｃ２）は該プリンタの低光沢性（マット）モードで好ましく使用される。
【００１７】
本発明では、上記の二層を形成する態様に限定されるものではなく、例えば、記録媒体１２の上に、白色層１８、画像層１４及びクリアインク層（Ｃ１又はＣ２）１６をこの順で設けた三層とする態様や、反射性の記録媒体１２上に複数の画像層１４、及び、クリアインク層１６をこの順で設けた多層構造とする態様が例示される。なお、クリア層を多層構成としてもよく、また、クリア層は画像層の上の全体に重ねられてもよいし又は特定の画像部及び非画像部全面に重ねられてもよい。また、高光沢（グロス）部と低光沢（マット）は一方のみが形成されてもよく又は同時に形成されてもよく、高光沢性を持たせたい部分にはグロス及び低光沢性を持たせたい部分にはマットが形成される態様も好ましい。
【００１８】
本発明における効果発現の詳細な作用機構は不明であるが、以下のように推測される。
クリアインク組成物を用いたインクジェット印刷時に、インクジェットプリンタのヘッドの最大液滴体積、ヘッドノズル解像度、インクの吐出周波数、及び生産性（記録媒体の搬送速度）から決定される必要なインク吐出量に対し、クリアインク組成物の実際の吐出量が不足することがある。この場合、着弾したクリアインク組成物の濡れ広がりに必要となるインク量が十分に吐出されないため、画像内にクレーター状の凹部（みかん状のクレーター）が発生すると考えられる。特にプリンターを高生産化した場合、多くの性能はインクジェットヘッドを含めたキャリッジの移動速度を高速化することにより実現する。しかし、このため高光沢性獲得のために必要なクリアインク吐出量に対し、実際のクリアインク吐出量が不足するようになり、前述の欠点が高生産化の課題となる。このクリアインク組成物の濡れ広がりが不充分なために、印画の表面状態が不良となり光沢性が不充分になると考えられる。また、高画質モードでの印刷時には、記録媒体に吐出されてから露光されるまでの時間が長くなるため、着弾したインク液滴中に酸素が溶け込むことによりインク液滴表面の重合性が低下し、印画表面に風紋上のしわ（スワスライン）を発生する問題もあった。
本発明では、有機溶剤を含有するクリアインク組成物を用いることによりクリアインク層の濡れ広がりが適正となり印画表面の光沢性を向上することができると推測される。また、クリアインク層は吐出後に有機溶剤が蒸発し層の膜厚が低下することにより、クリア層の硬化性が向上し耐ブロッキング性が向上すると推測される。また、作用機構は不明であるが、クリア層の膜厚が低下することにより延伸性も良好になると推測される。
【００１９】
図１に示す一態様では、画像層が下層となり、画像層の上に有機溶剤を含有し濡れ広がりのよい硬化性に優れたクリアインク層が形成され、このクリアインク層は下層の画像層が酸素の溶け込みにより表面の重合性が低下するのを抑制し硬化性を向上させるものと推測される。
本発明のインクセットによれば、このような二層形成をする場合、基材−インク間、及び、インク−インク間の密着性に優れ、また、画質、光沢性、及び、表面状態に優れた画像が得られる。
【００２０】
（インク組成物）
まず、本発明の活性光線硬化型インクセットが含有する着色インク組成物及びクリアインク組成物について説明する。なお、本発明において、単に「インク組成物」と称する場合は、「着色インク組成物及びクリアインク組成物の総称」を指す。着色インク組成物は、単に「着色インク」又は「カラーインク」とも称する。「クリアインク組成物」と称する場合は、「クリアインク組成物（Ｃ１）及びクリアインク組成物（Ｃ２）の総称」を指し、「クリアインク組成物（Ｃ１）」及び「クリアインク組成物（Ｃ２）」は、単に「クリアインクＣ１」及び「クリアインクＣ２」とも称する。本発明に用いられるインク組成物は、活性光線により硬化可能な油性のインク組成物であることが好ましい。活性光線は、前述の通り、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
以下に、本発明の活性光線硬化型インクセットを構成するインク組成物が含有する成分について説明する。
【００２１】
（成分Ｓ）有機溶剤
本発明の活性光線硬化型インクセットに用いられるクリアインク組成物（Ｃ１）は、（成分Ｓ）有機溶剤を含有する。本発明において、有機溶剤とは炭素原子を含んだ２５℃において液体の溶剤のことを指し、更に水溶性有機溶剤であることが好ましい。
ここで水溶性有機溶剤とは、２５℃の水１００質量部に対する溶解度が１０質量部以上である有機溶剤のことを指す。
【００２２】
本発明で用いることのできる水溶性有機溶剤としては、アルコール類、多価アルコール類、多価アルコールエーテル類、含窒素化合物類、及び、含硫黄化合物類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の有機溶剤が好ましく、アルコール類、多価アルコール類、及び、多価アルコールエーテル類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の有機溶剤がより好ましい。
【００２３】
本発明で用いることのできる水溶性有機溶剤として、例えば、下記の具体例が好ましく挙げられる。
アルコール類としては、炭素数１〜２０の１価の直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類、炭素数４〜２０の１価の脂肪族環状アルコール類が挙げられる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブチルアルコール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等が好ましく挙げられる。
多価アルコール類としては、炭素数２〜２０の２価以上の直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類、炭素数４〜２０の２価以上の脂肪族環状アルコール類が挙げられる。水酸基の数は１分子内に２〜６が好ましく、２〜４がより好ましく、２又は３が更に好ましい。また、多価アルコール類は、炭化水素鎖中に１以上の炭素数２〜６のアルキレンオキシ基を含有することが好ましい。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等が好ましく挙げられる。
多価アルコールエーテル類としては、炭素数３〜２０の２価以上の直鎖又は分岐の脂肪族アルコール類の水酸基の水素原子が炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基により置換されたエーテル類、炭素数４〜２０の２価以上の脂肪族環状アルコール類の水酸基の水素原子が炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基により置換されたエーテル類が挙げられる。また、多価アルコールエーテル類は、エーテル結合として、多価アルコールの水酸基がエーテル化されたエーテル結合以外に、炭化水素鎖中に１以上の炭素数２〜６のアルキレンオキシ基を含有することが好ましい。例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、エチレングリコールモノタシャリーブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１−エトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等が好ましく挙げられる。
【００２４】
含窒素化合物類としては、アミン類、アミド類、又は含窒素複素環化合物類が例示される。
アミン類としては、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基が置換した１価の第１級〜第３級アミン、炭素数１〜１０の脂肪族環状アミン、又は炭素数２〜２０の多価アミンが挙げられる。例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等が好ましく挙げられる。
アミド類としては、炭素数１〜１０のアミド類が挙げられる。例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が好ましく挙げられる。
含窒素複素環化合物類としては、分子内に窒素原子以外の酸素原子、硫黄原子等を含んでもよい炭素数４〜２０の含窒素環状化合物が挙げられる。例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が好ましく挙げられる。
その他の含窒素化合物として（尿素、アセトニトリル、アセトン等）が挙げられる。
また、その他にも、含酸素複素環化合物としてγ−ブチロラクトン、含硫黄化合物としてスルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）が挙げられる。
【００２５】
中でも、成分Ｓとしては、メタノール、イソプロピルアルコール、１−ブチルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−エトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、エチレングリコールモノタシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートが好ましく、メタノール、イソプロピルアルコール、１−ブチルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−エトキシ−２−プロパノールが特に好ましい。
【００２６】
成分Ｓの沸点は、６５〜２５０℃が好ましく、６５〜２３０℃がより好ましく、７０〜１４０℃が更に好ましく、８０〜１２０℃が特に好ましい。沸点が上記範囲内であると、光沢性に優れ、耐ブロッキング性のよい印刷物が得られるので好ましい。
【００２７】
成分Ｓは、単独で使用してもよく又は複数組み合わせて使用してもよい。
成分Ｓの含有量は、クリアインク組成物（Ｃ１）全量に対して、１〜８０質量％が好ましく、５〜７０質量％がより好ましい、１０〜６０質量％が更に好ましく、２０質量％を超え４０質量％以下が特に好ましい。
なお、成分Ｓを含有するクリアインク組成物（Ｃ１）は油性のインク組成物であり、成分Ｓが常態で吸湿する分以上の水を溶剤として含まないことが好ましい。クリアインクＣ１の水の含有量は、インク組成物総質量に対して、１質量％以下であることが好ましい。
【００２８】
（成分Ａ１）、（成分Ａ２）、及び（成分Ａ３）ラジカル重合性化合物
本発明に用いられるインク組成物において、着色インク組成物は（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物を含有し、クリアインク組成物（Ｃ１）は（成分Ａ２）ラジカル重合性化合物を含有する。また、クリアインク組成物（Ｃ２）は（成分Ａ３）ラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。
本発明において、成分Ａ１〜成分Ａ３のラジカル重合性化合物は、本発明に用いられるインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性光線の照射により分解して発生したラジカルによって重合反応が生起される化合物であれば、特に制限はなく、公知のラジカル重合性化合物を使用することができる。
【００２９】
本発明において、着色インク組成物は、成分Ａ１として（成分Ａ１−１）Ｎ−ビニル化合物、及び／又は、（成分Ａ１−２）式（ａ−２）で表される化合物を含有することが好ましい。以下に、成分Ａ１−１及び成分Ａ１−２について説明する。
【００３０】
（成分Ａ１−１）Ｎ−ビニル化合物
本発明に用いられる着色インク組成物は、（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物として、（成分Ａ１−１）Ｎ−ビニル化合物を含有することが好ましい。なお、クリアインクが成分Ａ１−１を含有することを排除するものではない。
Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルラクタム類が好ましく、式（ａ−１）で表される化合物がより好ましい。
【００３１】
【化２】
0005909116.tif 000003
【００３２】
式（ａ−１）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる着色インク組成物における成分Ａ１−１の含有量は、着色インク組成物全体の質量に対して、５〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜３５質量％である。含有量が５質量％以上であると、記録媒体への密着性に優れ、また、含有量が６０質量％以下であると、保存安定性に優れる。
【００３４】
（成分Ａ１−２）式（ａ−２）で表される化合物
本発明に用いられる着色インク組成物は、（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物として、（成分Ａ１−２）式（ａ−２）で表される化合物を含有することが好ましい。なお、クリアインクが、成分Ａ１−２を含有することを排除するものではない。式（ａ−２）で表される化合物は、低い表面張力を有し濡れ広がりを向上させるものと推測される。また、適度な極性を有しており、表面硬化不良を生じ難く、密着性に優れる硬化物（画像層及びクリアインク層）が得られる。
【００３５】
【化３】
0005909116.tif 000004
（式（ａ−２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ2は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【００３６】
Ｒ1としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
Ｒ2及びＲ3としては、それぞれ独立に水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましく、Ｒ2及びＲ3が共に水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ2における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素原子数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
Ｘ2としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【００３７】
以下に成分Ａ１−２の具体例を挙げるが、これらの化合物に限定されたものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。
【００３８】
【化４】
0005909116.tif 000005
【００３９】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＣＴＦＡ）が特に好ましい。成分Ａ１−２は、市販品であってもよく、市販品の具体例としては、ＳＲ５３１（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）が挙げられる。
【００４０】
記録媒体と画像との密着性、着色インク組成物の硬化性の観点から、成分Ａ１−２の含有量は、着色インク組成物の総質量に対して１〜６５質量％が好ましく、３〜６０質量％がより好ましく、５〜６０質量％が更に好ましく、５〜５０質量％が特に好ましく、５〜４０質量％が最も好ましい。
【００４１】
（成分Ａ−３）トリメチロールプロパントリアクリレート
本発明において、インク組成物（着色インク組成物及びクリアインク組成物）は、（成分Ａ１）〜（成分Ａ３）ラジカル重合性化合物として、（成分Ａ−３）トリメチロールプロパントリアクリレートを含有することが好ましい。成分Ａ−３を含有することにより、硬化性とロール基材の出力サンプルの巻き取り適性（柔軟性）の両立されるので好ましい。
【００４２】
硬化性とロール基材の出力サンプルの巻き取り適性（柔軟性）の両立の観点から、成分Ａ−３の含有量は、インク組成物の総質量に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００４３】
（成分Ａ−４）その他の単官能（メタ）アクリレート
本発明に用いられるインク組成物は、成分Ａ１−２以外の（成分Ａ−４）その他の単官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
【００４４】
インクジェット吐出性、柔軟性の観点から、成分Ａ−４の含有量は、インク組成物の総質量に対して１〜５０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましく、５〜４０質量％が更に好ましい。
【００４５】
本発明に用いられるインク組成物は、その他単官能（メタ）アクリレートとしては、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、シクロペンテニルアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等が挙げられる。
着色インク組成物が含有するその他の単官能（メタ）アクリレートとしては、式（ａ−２）で表される化合物が好ましく、クリアインク組成物が含有するその他の単官能（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートが好ましい。
【００４６】
なお、本発明において着色インク組成物は、成分Ａ１−１及び成分Ａ１−２を含む単官能のラジカル重合性化合物の合計含有量が（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物の総量に対して、６０〜１００質量％であることが好ましい。単官能のラジカル重合性化合物の含有量が上記範囲であると、インク−インク間及びインク−記録媒体間の密着性に優れ、また、延伸性に優れる画像が得られる。各色の着色インク組成物において、単官能のラジカル重合性化合物の含有量は、成分Ａ１の総量に対して７０〜１００質量％であることがより好ましく、７５〜９５質量％が更に好ましい。
なお、単官能の重合性化合物には、成分Ａ−４、及び、上記その他の単官能（メタ）アクリレート等の単官能の重合性化合物も含まれる。
また、クリアインク組成物（Ｃ１）は、単官能のラジカル重合性化合物の合計含有量が（成分Ａ２）ラジカル重合性化合物の総量に対して、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２５質量％であることがより好ましく、０〜２０質量％であることが更に好ましい。また、クリアインク組成物（Ｃ２）は、単官能のラジカル重合性化合物の合計含有量が（成分Ａ３）ラジカル重合性化合物の総量に対して、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２５質量％であることがより好ましく、０〜２０質量％であることが更に好ましい。
クリアインク組成物における単官能のラジカル重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化性及びブロッキング性に優れる。
【００４７】
（成分Ａ−５）その他の多官能（メタ）アクリレート
本発明に用いられるインク組成物は、上記の成分Ａ−３以外に、（成分Ａ−５）その他の多官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
インク組成物が多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することにより、高い硬化性が得られる。
【００４８】
成分Ａ−５の具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
着色インク組成物は、成分Ａ−５として、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを含有することが好ましい。また、クリアインク組成物は、成分Ａ−５としてジプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、又はプロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）を含有することが好ましい。
好ましい着色インク組成物中の多官能（メタ）アクリレートの組み合わせとしては、（成分Ａ−３）トリメチロールプロパントリアクリレートと１，６−ヘキサンジオールジアクリレートとの併用、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレートと１，６−ヘキサンジオールジアクリレートとの併用が挙げられる。
好ましいクリアインク組成物中の多官能（メタ）アクリレートの組み合わせとしては、ジプロピレングリコールジアクリレートとトリシクロデカンジメタノールジアクリレートとの組み合わせ、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びプロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレートとの組み合わせが挙げられる。
【００５０】
本発明に用いられるインク組成物は、多官能（メタ）アクリレート化合物として、オリゴマーを含有してもよい。
この「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体である。オリゴマーの重量平均分子量は４００〜１０，０００が好ましく、５００〜５，０００がより好ましい。
オリゴマーとしては、官能基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。
オリゴマーに含まれる官能基数は、柔軟性と硬化性のバランスの観点から、１分子あたり１〜１５が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が更に好ましく、２が特に好ましい。
【００５１】
本発明におけるオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、（メタ）アクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）、アミン変性ポリエステルオリゴマー等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタンアクリル系、ポリエステル（メタ）アクリレート系が更に好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系が、硬化性、密着性に優れたインク組成物が得られることから特に好ましい。オリゴマーは、一種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
【００５２】
ウレタン（メタ）アクリレート系としては、脂肪族系ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、化学工業日報社）を参照することができる。
【００５３】
ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３；ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
アミン変性ポリエステルオリゴマーとして、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ５２４、ＥＢ８０、ＥＢ８１、サートマー社製のＣＮ５５０、ＣＮ５０１、ＣＮ５５１、Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製のＧＥＮＯＭＥＲ５２７５が挙げられる。
【００５４】
オリゴマーの含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、インク組成物の総質量に対して、０．３〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましく、０．５〜７質量％が更に好ましい。
【００５５】
（成分Ａ−５）その他の多官能（メタ）アクリレートの総含有量は、実際にはインクの粘度調整時の増粘及び硬化性向上の観点で調整される。そのため、適切な質量％は各インクの粘度にもよるが、着色インク組成物の全質量に対して０〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２５質量％であることがより好ましく、１〜２０質量％であることが更に好ましく、３〜２０質量％であることが特に好ましい。
また、（成分Ａ−５）その他の多官能（メタ）アクリレートの総含有量は、クリアインク組成物の全質量に対して、３０〜９７質量％であることが好ましく、４０〜９５質量％であることがより好ましく、５０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【００５６】
多官能のラジカル重合性化合物の総含有量は、着色インク組成物の全質量に対して０〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、３〜２０質量％であることが更に好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
多官能のラジカル重合性化合物の総含有量は、クリアインク組成物の全質量に対して３０〜９７質量％であることが好ましく、４０〜９５質量％であることがより好ましく、５０〜９３質量％であることが更に好ましく、５５〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００５７】
（その他のラジカル重合性化合物）
本発明において、インク組成物は、その他のラジカル重合性化合物としてビニルエーテル化合物を含有してもよい。ビニルエーテル化合物は、モノビニルエーテル化合物及びジ又はトリビニルエーテル化合物に大別できる。
クリアインク組成物がビニルエーテル化合物を含有することが好ましく、特にジ又はトリビニルエーテル化合物を含有することが好ましく、ジビニルエーテル化合物を含有することがより好ましい。
好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５８】
着色インク組成物中における（成分Ａ１）ラジカル重合性化合物の総含有量は、着色インク組成物の全質量に対して、６５〜９９質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましい。
クリアインク組成物（Ｃ１）中における（成分Ａ２）ラジカル重合性化合物の総含有量は、クリアインク組成物（Ｃ１）の全質量に対して、２０〜９０質量％が好ましく、３５〜８５質量％がより好ましく、５０〜７０質量％が更に好ましい。
クリアインク組成物（Ｃ２）中における（成分Ａ３）ラジカル重合性化合物の総含有量は、クリアインク組成物（Ｃ２）の全質量に対して、６５〜９９質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましい。
【００５９】
（成分Ｂ１）、（成分Ｂ２）、及び（成分Ｂ３）重合開始剤
本発明に用いられるインク組成物において、着色インク組成物は（成分Ｂ１）重合開始剤を含有し、クリアインク組成物（Ｃ１）は（成分Ｂ２）重合開始剤を含有する。また、クリアインク組成物（Ｃ２）は（成分Ｂ３）重合開始剤を含有することが好ましい。
【００６０】
本発明において重合開始剤としてはラジカル重合開始剤が好ましく、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、活性光線が好ましく、光重合開始剤が好ましく使用される。活性光線としては、前述の電子線、紫外線が好ましく例示できる。
【００６１】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独又は組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
本発明において、（成分Ｂ１）〜（成分Ｂ３）重合開始剤として、（成分Ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物、（成分Ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物が好ましい。以下に、（成分Ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物、（成分Ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物、及びその他の重合開始剤について説明する。
（成分Ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物
本発明において、（成分Ｂ１）〜（成分Ｂ３）重合開始剤として、（成分Ｂ−１）ビスアシルホスフィン化合物が好ましく挙げられる。
成分Ｂ−１及び後述する成分Ｂ−２としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物及びモノアシルホスフィン化合物が好ましく挙げられる。
成分Ｂ−１としては、化合物の構造中に式（ｂ−１−１）で表される部分構造を有するものが好ましい。
【００６３】
【化５】
0005909116.tif 000006
（式（ｂ−１−１）中、＊は結合位置を表す。）
【００６４】
成分Ｂ−１としては、式（ｂ−１−２）で示される化合物が特に好ましい。
【００６５】
【化６】
0005909116.tif 000007
（式（ｂ−１−２）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００６６】
式（ｂ−１−２）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ9〜Ｒ11が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ11がフェニル基であり、Ｒ9及びＲ10が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（ｂ−１−２）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・ジャパン社製）が好ましい。
【００６７】
（成分Ｂ−２）モノアシルホスフィンオキサイド化合物
本発明において、（成分Ｂ）重合開始剤として、（成分Ｂ−２）モノアシルホスフィン化合物が好ましく挙げられる。
成分Ｂ−２としては、化合物の構造中に式（ｂ−２−１）で表される部分構造を有するものが好ましい。
【００６８】
【化７】
0005909116.tif 000008
（式（ｂ−２−１）中、＊は結合位置を表す。）
【００６９】
成分Ｂ−２としては、式（ｂ−２−２）で示される化合物が特に好ましい。
【００７０】
【化８】
0005909116.tif 000009
（式（ｂ−２−２）中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００７１】
式（ｂ−２−２）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ6〜Ｒ8が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ7及びＲ8がフェニル基であり、Ｒ6が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（ｂ−２−２）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００７２】
本発明において、着色インク組成物は、（成分Ｂ−１）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又は（成分Ｂ−２）モノアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましい。
また、着色インク組成物は、成分Ｂ１として、少なくとも（成分Ｂ−１）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましい。着色インク組成物が成分Ｂ−１を含有することにより、少ない添加量でも高い感度が得られる。なお、ビスアシルホスフィンオキサイドはモノアシルホスフィンオキサイドと比較して、低添加量でインクの感度を向上させることが可能であるが、一方、印刷物が黄色に着色されるという観点でクリアインクには不適である。このため、クリアインクと比較して画像が黄色に変化することが目立ちにくいカラーインクにおいてはビスアシルホスフィンオキサイドとモノアシルホスフィンオキサイドとを併用することが好ましい。
着色インク組成物において、ラジカル重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、成分Ｂ−１及び成分Ｂ−２の総量は、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることが更に好ましい。
着色インク組成物中の成分Ｂ−１及び成分Ｂ−２の総含有量は、着色インク組成物の全質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【００７３】
また、本発明において、クリアインク組成物（Ｃ１）は成分Ｂ２として、及び、クリアインク組成物（Ｃ２）は成分Ｂ３として、（成分Ｂ−２）モノアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましい。
クリアインク組成物が、成分Ｂ２及び成分Ｂ３として成分Ｂ−２を含有することにより、画像の黄変が抑制されると共に、優れた硬化性が得られるので好ましい。
クリアインク組成物において、ラジカル重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、モノアシルホスフィンオキサイド化合物を５０質量部以上含有することが好ましく、６０〜１００質量部含有することが好ましく、７０〜１００質量部以上含有することがより好ましく、実質的には１００質量部であることが好ましい。
クリアインクＣ１中の、成分Ｂ−２の含有量は、クリアインクＣ１の全質量に対して、１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。
クリアインクＣ２中の、成分Ｂ−２の含有量は、クリアインクＣ１の全質量に対して、５〜２５質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。
【００７４】
（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物及び／又はチオクロマノン化合物
本発明に用いられるインク組成物は、（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物及び／又はチオクロマノン化合物を含有してもよい。着色インク組成物及びクリアインク組成物は、硬化性の観点から、成分Ｂ−３を含有することが好ましい。
着色インク組成物において、ラジカル重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、成分Ｂ−３の量は、１０〜５０質量部あることが好ましく、２０〜４０質量部であることがより好ましい。
着色インク組成物中の成分Ｂ−３の含有量は、着色インク組成物の全質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
クリアインク組成物において、ラジカル重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、成分Ｂ−３を０〜１質量部含有することが好ましく、０〜０．５質量部含有することがより好ましい。
クリアインク組成物中の、成分Ｂ−２の含有量は、クリアインク組成物の全質量に対して、０〜５質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。
【００７５】
＜チオキサントン化合物＞
チオキサントン化合物は、式（ｂ−３−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００７６】
【化９】
0005909116.tif 000010
（式（ｂ−３−１）中、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。）
【００７７】
前記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００７８】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。
これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００７９】
＜チオクロマノン化合物＞
チオクロマノン化合物としては、式（ｂ−３−２）で表される化合物であることが好ましい。
【００８０】
【化１０】
0005909116.tif 000011
【００８１】
式（ｂ−３−２）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。上記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。なお、アシルオキシ基は、アリールオキシカルボニル基であってもよく、アシル基はアリールカルボニル基であってもよい。この場合、アリール部分の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結、例えば、縮合して環を形成していてもよい。
これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、式（ｂ−２−１）で前述したものが挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
また、チオクロマノン化合物は、チオクロマノンの環構造上に少なくとも１つの置換基（アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基等）を有する化合物であることが好ましい。上記置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基及びアシルオキシ基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基及びハロゲン原子がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基及びハロゲン原子が更に好ましい。
また、チオクロマノン化合物は、芳香環上、及び、シクロヘキサノン環上のそれぞれに、少なくとも１つの置換基を有する化合物であることがより好ましい。
【００８２】
チオクロマノン化合物の具体例としては、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−３１）が好ましく例示できる。これらの中でも、（Ｉ−１４）、（Ｉ−１７）、及び、（Ｉ−１９）がより好ましく、（Ｉ−１４）が特に好ましい。
【００８３】
【化１１】
0005909116.tif 000012
【００８４】
【化１２】
0005909116.tif 000013
【００８５】
＜その他の重合開始剤＞
本発明に用いられるインク組成物は、成分Ｂ−１〜成分Ｂ−３以外の他の重合開始剤を含有していてもよい。他の重合開始剤としては、（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルフェノン化合物が好ましい。
【００８６】
（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルフェノン化合物
本発明に用いられるインク組成物は、（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルフェノン化合物を含有してもよい。着色インク組成物は、成分Ｂ−４を含有することが好ましい。成分Ｂ−４は、式（ｂ−４−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００８７】
【化１３】
0005909116.tif 000014
【００８８】
式（ｂ−４−１）中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立にヒドロキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は、置換基を有していてもよいアミノ基を表し、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。なお、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＸがアミノ基である場合の置換基は、互いに結合して複素環基を形成してもよい。置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
【００８９】
成分Ｂ−４としては、式（ｂ−４−２）及び式（ｂ−４−３）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【００９０】
【化１４】
0005909116.tif 000015
【００９１】
式（ｂ−４−２）中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ4とＲ5、及びＲ6とＲ7の少なくともいずれかが互いに結合して複素環基を形成してもよい。Ｒ1、Ｒ2、及び、置換基は、式（ｂ−４−１）におけるＲ1、Ｒ2、及び、置換基とそれぞれ同義である。
【００９２】
【化１５】
0005909116.tif 000016
【００９３】
式（ｂ−４−３）中、Ｒ8は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｒ1、Ｒ2、及び、置換基は、式（ｂ−４−１）におけるＲ1、Ｒ2、及び、置換基と同義であり、Ｒ4及びＲ5は、式（ｂ−４−２）におけるＲ4及びＲ5と同義である。
前記複素環基としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば、モルホリノ基が好ましい。
【００９４】
α−アミノアルキルフェノン化合物としては、例えば、市販品として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（チバ・ジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（チバ・ジャパン社製）などが好適に挙げられる。
【００９５】
硬化性の観点から、（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルフェノン化合物の含有量は、インク組成物中０．１〜１５質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。
【００９６】
その他の重合開始剤としては、更に、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されている。
ラジカル重合開始剤の総量の好ましい範囲は、着色インク組成物においては、インク組成物全質量に対して、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
クリアインク組成物（Ｃ１）中のラジカル重合開始剤の総量の好ましい範囲は、インク組成物全質量に対して、１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。
クリアインク組成物（Ｃ２）中のラジカル重合開始剤の総量の好ましい範囲は、インク組成物全質量に対して、５〜２５質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。
【００９７】
（成分Ｄ）着色剤
本発明に用いられる着色インク組成物は各色に応じた（成分Ｄ）着色剤を含有する。クリアインクは実質的に着色剤を含有しないが、クリアインクの黄色味の改良目的に着色剤が使用される場合もある。そのような場合でも、クリアインク中の着色剤の含有量は１質量％以下である。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。中でも、着色インク組成物に含まれる着色剤としては特に耐光性に優れるとの観点から顔料であることが好ましい。
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。更に、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００９８】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００９９】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１００】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１０１】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１０２】
着色剤の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【０１０３】
着色剤の分散を行う際には、界面活性剤等の分散剤を添加することができる。また、着色剤を添加するにあたっては、必要に応じて、分散助剤として、各種着色剤に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、着色剤１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１０４】
本発明に用いられるインク組成物は、顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。顔料の分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０５〜１５質量％であることが好ましい。
【０１０５】
着色インク組成物において着色剤などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶剤で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、着色インク組成物は、活性エネルギー線硬化型の液体であることが好ましく、着色インク組成物を記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化された着色インク組成物から形成された画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、中でも、粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１０６】
ここで用いる着色剤の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下となるよう、着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、着色インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができる。本発明においては分散性、安定性に優れた前記分散剤を用いることにより、微粒子着色剤を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
【０１０７】
着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、画像濃度及び保存安定性の観点から、着色インク組成物全体の質量に対し、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１．０〜２０質量％であることが更に好ましく、２．０〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０１０８】
（その他の成分）
本発明に用いられるインク組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、界面活性剤、重合禁止剤、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、高分子化合物、塩基性化合物、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を含有することができる。これらは、特開２００９−１８５１８６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。
【０１０９】
＜界面活性剤＞
本発明において、クリアインク組成物は界面活性剤を含有することが好ましい。また、着色インク組成物は、界面活性剤を含有してもよいが、含有しないことが好ましい。
本発明に使用される界面活性剤としては、下記の界面活性剤が例示できる。例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤として、有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８から１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
特に本発明において使用される界面活性剤は、上記界面活性剤に限定されることはなく、添加濃度に対して効率的に表面張力を低下させる能力のある添加剤であればよい。
【０１１０】
界面活性剤としてシリコーン化合物も好ましく例示される。また、シリコーン化合物の中でも、分子内にエチレン性二重結合を有するシリコーン化合物が好ましい。上記重合性化合物と、分子内にエチレン性二重結合を有するシリコーン化合物とを使用することにより、画像との密着性を更に向上させることができる。
【０１１１】
上記シリコーン化合物としては、具体的には、例えば、ビックケミー社製のＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０；デグサ社製のＴＥＧＯ−Ｒａｄ２１００、ＴＥＧＯ−Ｒａｄ２２００Ｎ、ＴＥＧＯ−Ｒａｄ２２５０、ＴＥＧＯ−Ｒａｄ２３００、ＴＥＧＯ−Ｒａｄ２５００、ＴＥＧＯ−Ｒａｄ２６００、ＴＥＧＯ−Ｒａｄ２７００；共栄社化学（株）製のグラノール１００、グラノール１１５、グラノール４００、グラノール４１０、グラノール４３５、グラノール４４０、グラノール４５０、Ｂ−１４８４、ポリフローＡＴＦ−２、ＫＬ−６００、ＵＣＲ−Ｌ７２、ＵＣＲ−Ｌ９３などが挙げられる。これらは単独で又は複数混合して使用してもよい。
【０１１２】
界面活性剤の添加量は特に限定されないが、安定した吐出性及び表面張力を所望の範囲にする観点から、インク全体の０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．３〜２質量％であることが特に好ましい。
【０１１３】
＜重合禁止剤＞
本発明に用いられるインク組成物は、保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐために、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は１種単独で使用してもよく、２種以上併用していてもよいが、２種以上併用することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ヒンダードアミン等が挙げられ、中でもニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤、フェノール系重合禁止剤が好ましい。好ましい重合禁止剤の組み合わせとしては、着色インク組成物では、ニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤及びフェノール系重合禁止剤よりなる群から選択された重合禁止剤の組み合わせが好ましく、ヒンダードアミン系重合禁止剤とフェノール系重合禁止剤との組み合わせが特に好ましい。
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
【化１６】
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【０１１５】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系重合禁止剤の市販品としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３が挙げられる。フェノール系重合禁止剤の市販品として、ＭＥＨＱ（４−メトキシフェノール）が挙げられる。
本発明に用いられるインク組成物中における重合禁止剤の含有量は０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜４質量％が好ましく、０．５〜４質量％が特に好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。
【０１１６】
（インク物性）
本発明に用いられるインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明に用いられるインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となるので好ましい。更に、インク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
なお、粘度は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行った。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行った。
【０１１７】
本発明に用いられるインク組成物の２５℃における表面張力は、３２〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは３５〜３８ｍＮ／ｍである。上記の範囲であると光沢性に優れる。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられている表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で２５℃にて測定した値である。
【０１１８】
本発明において、着色インク組成物は、イエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、及びブラックインク組成物を少なくとも含有するが、他色のインク組成物を更に含有してもよい。
具体的には、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物を更に含有することも好ましく、この場合、着色インク組成物は、イエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、ブラックインク組成物、ライトシアンインク組成物、ライトマゼンタインク組成物の計６色で構成される。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、着色剤の含有量がインク組成物全体の１質量％を超えているインク組成物を意味する。前記着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤を用いることができ、顔料や分散染料が例示できる。
本発明のインクセットが、少なくとも１つの濃色インク組成物、及び、少なくとも１つの淡色インク組成物を含んでおり、濃色インク組成物と淡色インク組成物とが同系色の着色剤を用いている場合、濃色インク組成物と淡色インク組成物との着色剤濃度の比が、濃色インク組成物：淡色インク組成物＝１５：１〜４：１であることが好ましく、１２：１〜４：１であることがより好ましく、１０：１〜４．５：１であることが更に好ましい。上記範囲であると、粒状感の少ない、鮮やかなフルカラー画像が得られる。
【０１１９】
更に、本発明のインクセットは、着色インク組成物及びクリアインク組成物に加え、ホワイトインク組成物を有していてもよい。ホワイトインク組成物は、白色顔料を含有するインク組成物である。
ホワイトインク組成物は、前述したように、図１の白色層１８として使用してもよい。ホワイトインク組成物を使用する場合、インクセットによって形成された印刷物は、３層構成とすることが好ましい。
【０１２０】
ＩＩ．インクジェット記録方法
本発明の活性光線硬化型インクセットの好ましい実施態様である複層形成用インクセットは、画像層とクリアインク層の２層を形成するために使用できる。なお、ＹＭＣＫの各色インク組成物を用いて２次色を形成する領域では着色インクが厳密には２層以上からなる画像層を形成する。
本発明のインクジェット記録方法は、着色インク組成物を吐出して画像形成を行う画像形成工程と、クリアインク組成物を吐出してクリアインク層を形成するクリアインク層形成工程と、を含む。
【０１２１】
また、画像形成工程と、クリアインク層形成工程との工程順は、所望の画像により適宜選択すればよい。本発明において、画像形成工程と、クリアインク層形成工程とを、この順で含むことが好ましい。なお、この場合、クリアインク層は、画像形成工程により画像が形成された領域の全体を含むベタ画像として、記録媒体及び画像層の上に形成されることが好ましい。
具体的には、図１に示す印刷物を得るためには、画像形成工程及びクリアインク層形成工程をこの順で有する。透明な記録媒体１２の上に白色層１８を設ける工程は任意である。
【０１２２】
本発明において、特に好ましく使用されるインクジェット記録方法は、着色インク組成物を吐出する複数のノズルが並べられた第１のノズル列と、クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出する複数のノズルが並べられた第２のノズル列と、を含む複数のノズル列を有するインクジェットヘッドを、記録媒体に対して第１方向に移動させる走査工程と、前記インクジェットヘッドに対して前記記録媒体を前記第１方向と平行でない第２方向に往復運動させる相対移動工程と、前記ノズル列（第１のノズル列及び第２のノズル列）を前記第２方向に複数の領域に分割し、前記分割された各分割ノズル領域の単位ごとに前記インクジェットヘッドのインク吐出を制御する吐出制御工程と、前記吐出制御工程によって前記インクジェットヘッドから吐出され、前記記録媒体上に付着したインクに対して活性光線を照射する活性光線照射工程とを有し、前記活性光線照射工程が、前記各分割ノズル領域に対応して前記活性光線の照射範囲が複数の領域に分割され、当該分割された分割照射領域の光量を領域別に制御して前記活性光線の照射を行う工程である、インクジェット記録方法である。
また、本発明において、クリアインク組成物（Ｃ２）を更に含有する場合は、Ｃ１と同様にして上記インクジェット記録方法に好ましく組み込むことができる。
クリアインク層は、クリアインクＣ１及び／又はクリアインクＣ２により形成される。クリアインクＣ１が使用される場合には、Ｃ１の吐出工程の後（好ましくは、吐出され記録媒体に着弾した直後）から活性光線照射工程までの間に、成分Ｓを蒸発させる加熱工程を有することが好ましい。
加熱方法としては、公知の加熱方法が使用でき、例えば、記録媒体に温風を吹き付ける方法、又は、記録媒体を加熱されたローラー又はプラテン等の加熱された工程の一部と接触させる方法などが挙げられる。
また、前記クリアインク層形成工程でインク吐出直後から、活性光線の光源（キュアリング光源）により着弾したインクが硬化（定着）される間に、記録媒体が３０〜８０℃で加熱される工程を含むインクジェット記録方法が好ましい。これにより、クリアインク（Ｃ１）層中の成分Ｓが蒸発するため、クリアインク（Ｃ１）層の膜厚が減少し硬化感度が高められ、耐ブロッキング性も向上するものと推定している。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることが好ましい。
以下、インクジェット記録方法について図面を参照して詳述する。
【０１２３】
（インクジェット記録装置の全体構成）
図２は本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置１０の一例を示す外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、紫外線硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて記録媒体１２上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンターである。ワイドフォーマットプリンターは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い描画範囲を記録するのに好適な装置である。ここでは、Ａ３ノビ以上に対応するものを「ワイドフォーマット」と呼ぶ。
【０１２４】
インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２とを備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段（走査手段）としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０が設けられている。
【０１２５】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交し、かつプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されると共に、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ、３４Ｂとが搭載されている。
【０１２６】
仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。詳細は後述するが、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂのいずれか一方又は両方は、インクジェットヘッド２４及び仮硬化光源３２Ａ、３２ＢとＹ方向について並ぶように、Ｘ方向へ移動可能に構成されている。
【０１２７】
キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０と共に一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）を「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）を「副走査方向」と呼ぶ場合がある。Ｙ方向が「第１方向」に相当し、Ｘ方向が「第２方向」に相当する。
【０１２８】
記録媒体１２には、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図３参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りロール（図２中不図示、図３の符号４４）で巻き取られる。プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂから紫外線が照射される。
【０１２９】
図２において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、紫外線硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。
【０１３０】
また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。該メンテナンス部には、非印字時におけるインクジェットヘッド２４の乾燥を防止するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。
【０１３１】
（記録媒体搬送路の説明）
図３は、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図３に示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための記録媒体搬送手段である一対のニップローラ４０が配設される。このニップローラ４０は記録媒体１２をプラテン２６上で記録媒体搬送方向へ移動させる。
【０１３２】
ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）４２から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた一対のニップローラ４０によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール４４に巻き取られる。印字部の記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体１２のガイド４６が設けられている。
【０１３３】
印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５０が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。
【０１３４】
（インクジェットヘッドの説明）
図４は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。
【０１３５】
インクジェットヘッド２４には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、ライトシアン（ＬＣ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、クリアＣ１（透明）（ＣＬ１）、クリアＣ２（ＣＬ２）の各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出するためのノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ１、６１ＣＬ２が設けられている。図４ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ１、６１ＣＬ２を総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。
【０１３６】
インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、ＬＣ、ＬＭのノズル列を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、特別色のインク（特色インク）を吐出するノズル列を追加する形態、クリアインクを複数種類使用するためのノズルの追加などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
また、複数のクリアインク（例えば、Ｃ１及びＣ２等）を使用することにより、高光沢性モードと低光沢性モードが好ましく使い分けられるシステムを供することができる。例えば、カラー層を下層、クリア層を上層に重ねた高光沢性モードでは図６の四角で囲まれる部分のヘッドが使用されることで、ペーパーフィード上流半分をカラーヘッド、ペーパーフィード下流半分をクリアインクに分割して使用することで目的のグロス画像を得ることができる。カラーインクヘッドの左右の光源（３２Ａ−１、３２Ｂ−１）は画像を定着させるためＯＮにするが、クリアインクＣ１の６１ＣＬ１左右の光源（図６のクリアヘッド６１ＣＬ１左右の光源（３２Ａ−２、３２Ｂ−２））はＯＦＦにし、ペーパーフィード下流の光源（図６、３４Ａと３４Ｂ）はＯＮとした状態で、高光沢性実現のために十分な量のインクＣ１が吐出され、溶剤が揮発し、膜厚が薄い状態で活性光線により硬化される。これにより、高光沢性、耐ブロッキング性、延伸性に優れたインク画像が得られると推定される。一方、低光沢性モードでは、クリアインクＣ２が用いられ、図６のクリアヘッド６１ＣＬ２左右の光源（３２Ａ−２、３２Ｂ−２）をＯＮにした状態で、着弾直後のインクＣ２を活性光線により硬化させることにより低光沢性のインク画像が好ましく得られる。
なお、高光沢の画像を得る上でクリアインクの吐出量は、クリアインクが十分に濡れ広がった上で硬化されるために十分な量であることがポイントとなる。出力画像幅や解像度によってもインク打滴〜活性光線露光までの時間が変化する。このため、ヘッドの周波数、吐出量、解像度、単方向印刷若しくは双方向印刷などから決定されるクリアインクの最大吐出量を１００とした場合、高光沢を得るために必要なクリアインクの吐出量を適宜調整する（クリアインクの液量リミットをかける）必要がある。十分な平滑性を得るためには、インク量が多いことが好ましいが、クリアインクの膜厚が大きくなり硬化時のムラが発生することがある。一方でインク量が少ないと十分な濡れ広がりが確保できないためポツが発生しやすい。これらのバランスを調整しながら各条件において適切なクリアインクのリミット量を決定する必要がある。クリアインクＣ１とクリアインクＣ２は、カラー層（画像部）の上層に打滴することが好ましいが、記録媒体（非画像部）に直接打滴をしてもよい。又、クリアインクＣ１とクリアインクＣ２を同時に打滴をしてもよい。
【０１３７】
色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インクを吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、ＬＣ、ＬＭ、ＣＬ１、ＣＬ２の各色のインクを吐出するノズル列６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ１、６１ＣＬ２をそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４ＬＣ、２４ＬＭ、２４ＣＬ、２４Ｗとをキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。色別のヘッドモジュール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、２４ＬＣ、２４ＬＭのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。あるいはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。
【０１３８】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４μｍ（１００ｄｐｉ）、１列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ｍｍ（２５４μｍ×２５５＝６４．８ｍｍ）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ｐｌ、２０ｐｌ、３０ｐｌの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。
【０１３９】
インクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。吐出エネルギー発生素子として、静電アクチュエータを用いる形態（静電アクチュエータ方式）の他、ヒータなどの発熱体（加熱素子）を用いてインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばす形態（サーマルジェット方式）を採用することも可能である。ただし、紫外線硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、紫外線硬化型インクを使用する場合には、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式を採用することが好ましい。
【０１４０】
（作画モードについて）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の描画制御が適用され、印字パス数の変更によって印字解像度を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の作画モードが用意され、各モードでそれぞれ印字解像度が異なる。印刷目的や用途に応じて作画モードを選択することができる。
【０１４１】
高生産モードでは、６００ｄｐｉ（主走査方向）×４００ｄｐｉ（副走査方向）の解像度で印字が実行される。高生産モードの場合、主走査方向は２パス（２回の走査）によって６００ｄｐｉの解像度が実現される。一回目の走査（キャリッジ３０の往路）では３００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。２回目の走査（復路）では一回目の走査（往路）で形成されたドットの中間を３００ｄｐｉで補間するようにドットが形成され、主走査方向について６００ｄｐｉの解像度が得られる。
一方、副走査方向については、ノズルピッチが１００ｄｐｉであり、一回の主走査（１パス）により副走査方向に１００ｄｐｉの解像度でドットが形成される。したがって、４パス印字（４回の走査）により補間印字を行うことで４００ｄｐｉの解像度が実現される。なお、高生産モードのキャリッジ３０の主走査速度は、１，２７０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１４２】
標準モードでは、６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は２パス印字、副走査は８パス印字により６００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度を得ている。
高画質モードでは、１，２００×１，２００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、主走査方向は４パス、副走査方向が１２パスにより１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの解像度を得ている。
【０１４３】
＜シングリング走査によるスワス幅について＞
ワイドフォーマット機の作画モードでは、解像度設定毎に、それぞれシングリング（インターレス）する作画条件が決定されている。具体的には、インクジェットヘッドの吐出ノズル列の幅Ｌｗ（ノズル列の長さ）をパス数（スキャン繰り返し回数）だけ分割してシングリング作画するので、インクジェットヘッドのノズル列幅、並びに、主走査方向及び副走査方向のパス数（インターレースする分割数）によってスワス幅が異なる。なお、マルチパス方式によるシングリング作画の詳細については、例えば、特開２００４−３０６６１７号公報に説明されている。
【０１４４】
一例として、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製のＱＳ−１０ヘッド（１００ｄｐｉ、２５６ノズル）を用いた場合のシングリング作画によるパス数とスワス幅の関係は下表（数１）のようになる。作画によって想定されるスワス幅は使用するノズル列幅を主走査方向パス数と副走査方向パス数の積で分割した値となる。
【０１４５】
【数１】
0005909116.tif 000018
【０１４６】
（紫外線照射部の配置）
図４に示すように、インクジェットヘッド２４のキャリッジ移動方向（Ｙ方向）の左右両脇に、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂが配置される。更に、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の下流側に本硬化光源３４Ａ、３４Ｂが配置されている。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、インクジェットヘッド２４からＹ方向に仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂよりも外側（更に遠くの位置）に配置される。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、記録媒体搬送方向と反対方向（−Ｘ方向）へ移動可能に構成されており、キャリッジ移動方向に沿って、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及びインクジェットヘッド２４と並ぶように配置を変更することができる。
【０１４７】
インクジェットヘッド２４の着色インク組成物（カラーインク）用のノズル（ノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭに含まれるノズル）から吐出されて記録媒体１２上に着弾したカラーインク滴は、その直後にその上を通過する仮硬化光源３２Ａ（又は３２Ｂ）によって仮硬化のための紫外線が照射される。
また、記録媒体１２の間欠搬送に伴ってインクジェットヘッド２４の印字領域を通過した記録媒体１２上のインク滴は、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂにより本硬化のための紫外線が照射される。
【０１４８】
クリアインク層のバンディング現象を詳細に検証したところ、カラーインクは打滴位置を固定する為にピニング光が必要とされる。クリアインク層は、クリアインクＣ１の場合、高光沢表面層を作るものであるから、打滴された位置においてピニングされる必要性に乏しい。むしろ、クリアインクＣ１の層の形成時には、クリアインクＣ１の吐出位置に対応するピニング光量をオフ（０ｍＪ／ｃｍ2）にする、あるいは照射光量を低減することによって、着弾滴がピニングされない状態とし、インクが濡れ広がり易い状況を作って、層の平坦化、均一化を図ることが好ましい。一方で、低光沢が必要となる場合においては、着弾滴をすぐにピニングすることで、インクを濡れ広がらない状況を作っておきクリアインクの凹凸性を高める。この低光沢性を得る場合クリアインクＣ２の場合はクリアインクＣ１と比較して優位性があり、ピニング光が照射されることが好ましい。
【０１４９】
また、本例では、クリアインク用のノズル（ノズル列６１ＣＬ１及び６１ＣＬ２に含まれるノズル）から吐出されて記録媒体に着弾したクリアインクは、クリアインクの吐出位置に対応して紫外線照射が可能な位置に移動させた本硬化光源３４Ａによって、本硬化処理時とほぼ同量の紫外線が照射される。
【０１５０】
なお、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４による印字動作中、２つ同時に点灯してもよいが、主走査方向のキャリッジ移動において後側となる仮硬化光源のみ点灯させることにより光源の寿命を延ばすことを図ってもよい。また、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、インクジェット記録装置１０の印刷動作中、２つ同時に点灯される。走査速度の遅い作画モードでは、片方を消灯することも可能であり、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの発光開始タイミングは、同時でもよいし、異なっていてもよい。
【０１５１】
（本硬化光源の移動の説明）
図５は、本硬化光源３４Ａの移動機構（光源移動部）３５の構成例を示す斜視図である。同図に示す光源移動部３５は、ラックアンドピニオン方式の直線移動機構が適用される。すなわち、光源移動部３５は、本硬化光源３４Ａの移動方向である記録媒体搬送方向に沿って固定配置されるシャフト３５Ａと、本硬化光源３４Ａのケースに取り付けられ、シャフト３５Ａに沿って歯状の凹凸が形成されたラック３５Ｂと、回転軸にピニオンギア３５Ｃが取り付けられた駆動モータ３５Ｄと、ラックの端部に形成された検出片３５Ｅを検出するための光学式のポジションセンサ３５Ｆと、を備えている。
駆動モータ３５Ｄの回転軸を回転させるとピニオンギア３５Ｃが回転し、ピニオンギア３５Ｃとラック３５Ｂの歯のかみ合いによってラック３５Ｂがシャフト３５Ａに沿って移動し、ラック３５Ｂと共に本硬化光源３４Ａがシャフト３５Ａに沿って移動する。ラック３５Ｂの先端に設けられた検出片３５Ｅがポジションセンサ３５Ｆの検出範囲に入り込むと、駆動モータ３５Ｄの回転が停止され、本硬化光源３４Ａが所定位置に停止する。
【０１５２】
なお、インクジェットヘッド２４をはさんで本硬化光源３４Ａの反対側に位置する本硬化光源３４Ｂにも同様の構成を有する移動機構を備えて、移動可能に構成してもよい。また、ポジションセンサ３５Ｆを複数備えて、本硬化光源３４Ａを複数の位置に移動させるように構成してもよい。
【０１５３】
（画像形成プロセスの説明）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、カラーインク（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＬＣ、ＬＭなど）により形成される画像層（図１に符号１４を付して図示）と、クリアインクにより形成されるクリアインク層（図１に符号１６を付して図示）とを積層させ、複層構造の画像を形成するように構成されている。また、層形成の順番とインクの紫外線吸収特性（インクの硬化特性）に応じて、紫外線照射量が制御される。
【０１５４】
例えば、任意成分として白色インク組成物を使用する場合には、顔料として酸化チタンや酸化亜鉛などを含有しているために、カラーインクやクリアインクに比べて紫外線の透過性が劣り、カラーインクやクリアインクと単位体積あたり同量の紫外線を照射したときには硬化時間が長くなる。クリアインクとカラーインクとの紫外線透過特性に起因する硬化特性の違いを解消するために、カラーインクよりもクリアインクに対する単位時間あたりの紫外線照射量が多くなるように紫外線照射が制御される。かかる画像形成の具体例は後述する。
【０１５５】
なお、ブラックインク組成物は、紫外線透過性の観点によれば硬化時間が長くなるインクに分類されるが、画像層の形成に用いられ、打滴直後に仮硬化させて打滴干渉を防止する必要があることからカラーインクに分類される。
【０１５６】
＜表面光沢層（透明層）について＞
カラーインクによって形成されるカラー層（画像層）に対して、その上塗り層（オーバーコート層）となるクリアインク層は、高い光沢モード（グロスモード）と低光沢モード（マットモード）の双方が求められる。マットモードに関しては、打滴された直後のピニング光によりクリアインクＣ２が濡れ広がる前に硬化させる従来のワイドフォーマットプリンターのシステムでも比較的、簡単に得られる。低光沢が必要となる場合においては、クリアインクＣ２の着弾滴をすぐにピニングすることによりインクを濡れ広がらないようにしクリアインクＣ２層の凹凸性を高める。このため、クリアインクＣ２を使用する場合はインク着弾後すぐにピニング光が照射されることが好ましい。一方、高光沢を実現するためには、クリアインクＣ１である上塗り層は、解像度は必要とされないため、打滴後のインク滴が積極的に濡れ広がり、平坦化を促進するために、カラー層及びクリアインクＣ２層と違ってピニング光によって露光されない機構、又は、ピニング光による硬化の作用を低減する機構とする構成が好ましい。従って、高解像度や画質が要求される下地カラー層及びクリアインクＣ２層は打滴された直後のピニング硬化を行い、クリアインクＣ１層では打滴された直後のピニング露光を行わない、あるいは、ピニング光量を下げることにより高い表面光沢性を実現する。なお、表面光沢層であるクリアインク表面を良好に（平滑に）するため、また複層画像を都度巻き戻して複数回描画する場合、ほこりの巻き込みや下地カラー画像の位置ずれなどが問題となることがあるため、カラー層とクリアインク層の２層を１度に描画することが好ましい。これを実現するためにインクジェットヘッド及びピニング光源を、記録媒体搬送方向に対して上流下流に分離して独立に制御することにより実現することが好ましい。なお、クリアインクＣ１に関しては十分な濡れ広がりが必要とされるため通常のカラーインクのインクジェットヘッドの吐出量よりも大きいことが好ましい。詳細については後述する。
【０１５７】
実験によれば、画像層及びクリアインクＣ２層はピニング光として、単位面積あたり、１ｍＪ/ｃｍ2〜２０ｍＪ／ｃｍ2が打滴直後に照射されることが好ましく、更には２ｍJ/ｃｍ2〜６ｍJ/ｃｍ2が好適である。一方、クリアインクＣ１層はピニング光量としては０ｍＪ／ｃｍ2〜４ｍＪ／ｃｍ2が、打滴直後に照射されることが好ましく、更には０ｍＪ／ｃｍ2〜２ｍＪ／ｃｍ2が好適である。
【０１５８】
ピニング光は、インクの打滴直後に他のインクとの合一、干渉によって滴形状が崩れること、あるいは滴が移動することを回避するために、キャリッジ走査によって１回から複数回露光される。キュアリング光は画像形成されたインクを完全に硬化させる露光をいう。キュアリング光もキャリッジ走査によって、複数回に渡って照射される。１回から複数回のピニング露光と、複数回のキャリング露光によって、全ての積算の露光量は２００ｍＪ／ｃｍ2から１，０００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2の光量に達する。紫外線硬化型インクに含まれる開始剤、増感剤の照射波長に対する感度とその含有量よって、インク感度の傾向が決定され、ラジカル重合によってインクは硬化する。
【０１５９】
本実施形態では、カラー（着色インク）層、白地（ホワイトインク）層、透明（クリアインク）層など、各層を形成する分割ノズル領域の描画範囲に対応して適切なピニング光を照射できるように、分割ノズル領域に合わせて仮硬化光源の照射領域が分割され、各領域の光量（照度分布）が調整される。詳細については後述する。
【０１６０】
（画像形成プロセスの詳細な説明）
図６を参照し、本例に示すインクジェット記録装置１０に適用される画像形成方法は、各ノズル列６１が記録媒体搬送方向について複数の領域に分割され、分割されたいずれかの領域を用いてカラーインク又はクリアインクのそれぞれが吐出され、画像層、又はクリアインク層（透明層）が形成される。ノズル列６１の分割数は像形成層数Ｎである。
【０１６１】
また、記録媒体１２はノズル列６１の分割された領域の記録媒体搬送方向の長さをマルチパス数で除算した単位（（ノズル列の全長Ｌｗ／像形成層数Ｎ）／マルチパス数で求められる単位）で一方向へ間欠送りされ、ノズル列６１の記録媒体搬送方向上流側の領域から吐出された着色インクの層の上に、同方向下流側の領域から吐出されたクリアインクの層が積層されるように構成されている。ここで、「マルチパス数」とは、キャリッジ走査方向のパス数と記録媒体搬送方向のパス数の積で定義される。
【０１６２】
なお、以下の説明では、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの照射エリアの記録媒体搬送方向の長さと本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さとは同一であるものとして説明する。実際の本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さは、照射エリアの広がりが考慮され、所定の照射エリアが得られるように決められている。また、「像形成層数Ｎ」は「分割数」と記載することがある。
【０１６３】
図６は、図１に示す層構造を有する画像を形成するためのインクジェットヘッド２４の構成、及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの配置を模式的に図示した説明図である。なお、記録媒体搬送方向（Ｘ方向）は同図に下向き矢印線で図示した上から下向きであり、キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）は左右方向である。
図６に示すように、各ノズル列６１は上流側領域６１−１と下流側領域６１−２に二分割され、着色インク組成物はノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭの上流側領域６１−１のみから吐出され、クリアインク組成物はノズル列６１ＣＬ１の下流側領域６１−２のみから吐出される。そして、上流側領域６１−１から吐出された着色インクによる画像層１４（図１参照）が形成されると、記録媒体１２を記録媒体搬送方向に距離（（Ｌｗ／２）／マルチパス数）だけ移動させて、先に形成された画像層１４の上に下流側領域６１−２から吐出させたクリアインク組成物によるクリアインク層１６が形成される。
【０１６４】
画像層１４の上にクリアインク層１６が形成される間、当該クリアインクの吐出位置に隣接する記録媒体搬送方向上流側の着色インクの吐出位置には、ノズル列６１ＣＬ１の上流側領域６１−１のみから着色インクが吐出される。すなわち、クリアインク層１６の形成と同時に、次のカラー画像の形成が進行する。また、クリアインク層１６を形成するクリアインクの吐出、及び画像層１４を形成する着色インクの吐出には、先に説明したマルチパス方式が適用される。
【０１６５】
（仮硬化光源ユニットの構成例）
図７は本実施形態の仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂとして用いる仮硬化光源ユニットの構成例を示す側面透視図である。図８はその平面透視図である。図７及び図８に示す構成例に係る仮硬化光源ユニット２１０は略直方体の箱形状を成す。仮硬化光源ユニット２１０は、アルミ製のハウジング（囲い）２１２の中に、複数個の紫外線発光ダイオード素子（以下、「ＵＶ−ＬＥＤ素子」と記載する。）２１４が納められ、該ハウジング２１２の底面部に透過型の光拡散板２１６が配置された構造を有する。
【０１６６】
ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が実装された配線基板２２０は、ＬＥＤ実装面２２１を光拡散板２１６の方に向けた状態で（図７において、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の発光面を下方に向けた状態）でハウジング２１２の上部に配置される。
【０１６７】
配線基板２２０に実装されるＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の個数については、特に限定はないが、必要なＵＶ照射幅とコストの観点から、なるべく少ない数とすることが好ましい。本例では、配線基板２２０上に６個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が一列に並んで配置されている。図４及び図６で説明したインクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）に沿ったノズル列幅Ｌｗに対して一度にＵＶ照射を行うことができるＵＶ照射幅を得るために、６個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４は、記録媒体搬送方向に並んで配置されている。図７の横方向が記録媒体搬送方向（Ｘ方向）であり、図７の右から左に向かって記録媒体１２が搬送されるものとする。
【０１６８】
配線基板２２０には放熱性・耐熱性が強化されたメタル基板が用いられている。メタル基板の詳細な構造は図示しないが、アルミや銅などのメタル板の上に絶縁層が形成され、該絶縁層の上にＵＶ−ＬＥＤ素子２１４及びＬＥＤ駆動用の配線回路（アノード配線、カソード配線）等が形成されている。なお、ベースメタル上に回路が形成されたメタルベース基板を用いてもよいし、基板内部にメタル板が埋め込まれたメタルコア基板を用いてもよい。
【０１６９】
また、配線基板２２０におけるＬＥＤ実装面２２１のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の周囲には、ＵＶ耐性のある高反射率の白色レジスト処理が施されている。この白色レジスト層（不図示）により、配線基板２２０の表面で紫外線を反射・散乱させることができ、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が発生する光を効率よく仮硬化用のＵＶ照射に利用することができる。
【０１７０】
光拡散板２１６は、ＵＶ−ＬＥＤ素子２１４から発せられた光を透過しつつ拡散させる光学材料で形成された乳白色板である。例えば、光拡散板２１６には、白色顔料（光拡散物質）を分散した白色アクリル板が用いられる。白色アクリル板に限らず、ガラスなど透明な材料中に光拡散用の微粒子を分散混入させて成形した光学部材を使用することもできる。光拡散物質（白色顔料等）の含有量、平均粒径を変えることによって透過率や拡散特性が異なる光拡散板が得られる。
【０１７１】
なお、透過型の光拡散板として、光を拡散させる手段は、このアクリル樹脂にシリカ粉体を分散させる手段に限らず、溶融石英からなる基板の表面をフロスト処理、曇りガラス処理、スリガラス処理することなどによっても容易に実現することができる。
このような透過型の光拡散板２１６は、配線基板２２０のＬＥＤ実装面２２１に対向して、ハウジング２１２の下部に配置される。図７において光拡散板２１６の下面（符号２１７）は、記録媒体（不図示）に対面する光出射面である。全てのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４（本例の場合６個）を点灯させた場合に光拡散板２１６の光出射面２１７から記録媒体１２上に、インクジェットヘッド２４のノズル列幅Ｌｗ以上の光照射幅で紫外線が照射される。
【０１７２】
本例の仮硬化光源ユニット２１０では、６個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４がＸ方向に並んだＬＥＤ配列が２つの領域に分割されている。すなわち、Ｘ方向に沿って並ぶ複数個のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４は、記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側の領域２２４−１と、下流側の領域２２４−２の二領域に分割されており、各分割領域２２４−１、２２４−２にそれぞれ３個ずつのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４が含まれている。
【０１７３】
ハウジング２１２の内部には、上記２分割されたＬＥＤ素子列の領域を区画するための範囲規制部材として、遮光性のある仕切部材２２６が設けられており、一方の領域のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の光が、他方の領域に進入しない構造となっている。一般に、ＵＶ−ＬＥＤ素子は照射範囲が広く、広がりながら伝搬する性質を持つが、本例のように、仕切部材２２６によってＬＥＤ素子の周囲を覆う構造により、照射領域を分けることができる。
【０１７４】
また、各分割領域２２４−１、２２４−２ごとに、それぞれの領域内のＵＶ−ＬＥＤ素子２１４の発光量を制御することができる。例えば、クリアインクによる層形成時には上流側の領域２２４−１に属する３つのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４がオフされ、下流側の領域２２４−２に属する３つのＵＶ−ＬＥＤ素子２１４がオンされる。
【０１７５】
このような仕切部材２２６による発光範囲の分割と、各領域２２４−１、２２４−２内に属するＵＶ−ＬＥＤ素子の発光制御との組合せによって、紫外線の照射領域を分割することができ、各分割照射領域の光量を個別に制御することが可能である。
【０１７６】
すなわち、図７及び図８に示した構成例は、光源箱の上部にＵＶ−ＬＥＤ素子列を配置した上方照射型ＬＥＤ光源ユニットであり、ＬＥＤの照射点灯領域をインクジェットヘッド２４のノズル列の分割領域に対応して分割点灯制御する構成となっている。発光量の制御には、電流値制御、パルス幅変調制御、オンオフ制御などが含まれる。電流値を制御する電流制御手段、パルス幅変調制御を行うパルス幅変調制御手段、オンオフ制御を行うオンオフ制御手段のいずれか、若しくはこれらの適宜の組合せを備える構成とする。
【０１７７】
図７及び図８に例示した構成に限らず、例えば、ハウジング２１２の下面に、照射領域を決定する高反射率のアルミ板を設け、当該アルミ板の枠をずらすことにより、上流側／下流側の照射領域を変えることも可能である。あるいはまた、高反射率のアルミ板の枠を交換することによって、照射領域を変更する態様も可能である。この場合、高反射率のアルミ板によって照射範囲が規制されるため、このアルミ板が「範囲規制部材」に相当する。その他、光照射範囲を制限するメカシャッターや液晶シャッターなどを設けて、照射領域を規制する態様も可能である。
【０１７８】
（具体例）
図１に示す画像は、像形成層数が２であり、反射性の記録媒体１２に画像層１４が形成され、画像層１４上にクリアインク層１６が形成される。かかる構造を有する画像は、Ｖ方向から見たときに反射性の記録媒体１２又は任意の白色層１８を背景として画像層１４を視認することができる。
【０１７９】
以下、図６を参照して説明する。画像層の上にクリアインク層を重ねて高光沢モードで高い光沢度を得るためには、画像層の形成に使用するヘッドはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＬＣ、ＬＭの上流側のヘッドを使用して、その両サイドの光源（３２Ａ−１と３２Ｂ−１）はランプをＯＮにして画像層を形成する。その後、クリアインクＣ１層の形成に使用するヘッドはＣＬの下流側のヘッド６１ＣＬ１を使用して、その両サイドの光源（３２Ａ−２と３２Ｂ−２）のランプはＯＦＦにすることにより、高い光沢度を実現するために必要なクリアインクＣ１の濡れ広がりの時間を十分に確保する。その後、更に下流に位置する光源３４Ａと３４ＢをＯＮにして、着色インクとクリアインクを本硬化する。
一方、画像層の上にクリアインクＣ２層を重ねて低い光沢度（マット）画像を得るためには、画像層の形成に使用するヘッドは、同じくＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＬＣ、ＬＭの上流側のヘッドを使用して、その両サイドの光源（３２Ａ−１と３２Ｂ−１）はランプＯＮにしてカラー画像を形成する。その後、クリアインクＣ２層の形成にはＣＬの下流側のヘッド６１ＣＬ２を使用して、その両サイドの光源（３２Ａ−２と３２Ｂ−２）のランプはＯＮにすることにより、吐出されたクリアインクＣ２が濡れ広がる前に硬化させることにより表面の状態がざらつき、低い光沢性の画像が得られる。その後、更に下流の本硬化光源３４Ａと３４ＢもＯＮにして本硬化させる。
なお、一般的に高光沢モードと低光沢モードを比較した場合、高光沢モードの場合には、ヘッドから吐出されるインクの量が多い方が好ましく、低光沢モードの場合には、インク量が少ない方が好ましい。このようにインク量を変化させることにより、所期の結果が得やすい。
【０１８０】
以下に、高い光沢度を有する画像を得るための工程について詳しく説明する。
ステップ１は、図１における画像層１４の形成工程である。図６において、左側の仮硬化光源を符号３２Ａにより示し、本硬化光源を符号３４Ａにより示した。
まず、キャリッジ３０をキャリッジ移動方向へ走査させて、ノズル列２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、２４ＬＣ、２４ＬＭを含む上流側領域６１−１から記録媒体１２上に着色インクを吐出させる。また、ノズル列２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、２４ＬＣ、２４ＬＭの横に位置する仮硬化光源３２Ａ−１、３２Ｂ−１から、記録媒体１２に着弾した直後の着色インクに対して、一回のキャリッジの走査により低光量（一回のキャリッジの走査あたり１〜５ｍＪ／ｃｍ2）の紫外線を照射して仮硬化させ、ゲル状態にする。そうすることにより着色インクの着弾干渉が防止される。
その後、記録媒体１２を記録媒体搬送方向に距離（（Ｌｗ／２）／マルチパス数）だけ移動させる。
【０１８１】
ステップ２は画像層１４の形成工程からクリアインク層１６の形成工程までの期間であり、仮硬化状態が所定時間維持されることにより記録媒体１２と画像層１４との密着親和性が高くなり、クリアインクのドットの広がりが促進されると共にパイルハイトの低減化が促進され、更に、カラー画像の光沢性が向上する。
【０１８２】
ステップ３はクリアインク層１６の形成工程であり、記録媒体１２のカラーインクの吐出位置から記録媒体搬送方向へ（Ｌｗ／２）だけ下流側のクリアインクの吐出位置（すでに形成された画像層１４の上に位置する。）では、キャリッジ３０（図４参照）をキャリッジ移動方向へ走査させ、ノズル列６１ＣＬ１の下流側領域６１−２のみから仮硬化状態の画像層１４の上にクリアインクＣ１を吐出させる。ノズル列６１ＣＬ１の横に位置に位置する仮硬化光源３２Ｂ−１及び３２Ｂ−２はＯＦＦにすることにより、仮硬化は防止されて、クリアインクＣ１の広がりが得られる。
【０１８３】
ステップ４は本硬化処理工程であり、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向下流側に配置された本硬化光源３４Ａ、３４Ｂを用いて、クリアインク層１６及び画像層１４に本硬化処理が施される。かかる本硬化処理における紫外線光量は一回のキャリッジの走査あたり１０ｍＪ／ｃｍ2である。クリアインク層１６及び画像層１４を本硬化させることにより、画像層１４の光沢性がより向上し、クリアインク層１６と画像層１４との密着性の改善と画像層１４の膜質硬化とが両立される。
【０１８４】
低い光沢度を有する画像を得るための工程についての説明は、低い光沢度を有する画像を得るための工程とは、クリアインクＣ２吐出後の仮硬化光源をＯＮにすることが相違点であるから、詳しい説明は割愛する。
本発明は、好ましくはクリアインクＣ１及びＣ２を用いて、クリアインクの吐出後に仮硬化を行うか否かによって、光沢度の異なるカラー画像が得られるという利点を有する。
【０１８５】
（インク供給系）
図９は、インクジェット記録装置１０のインク供給系の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクカートリッジ３６に収容されているインクは、供給ポンプ７０によって吸引され、サブタンク７２を介してインクジェットヘッド２４に送られる。サブタンク７２には、内部のインクの圧力を調整するための圧力調整部７４が設けられている。圧力調整部７４は、バルブ７６を介してサブタンク７２と連通される加減圧用ポンプ７７と、バルブ７６と加減圧用ポンプ７７との間に設けられる圧力計７８と、を具備している。
【０１８６】
通常の印字時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク７２内のインクを吸引する方向に動作し、サブタンク７２の内部圧力及びインクジェットヘッド２４の内部圧力が負圧に維持される。一方、インクジェットヘッド２４のメンテナンス時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク７２内のインクを加圧する方向に動作し、サブタンク７２の内部及びインクジェットヘッド２４の内部が強制的に加圧され、インクジェットヘッド２４内のインクがノズルを介して排出される。インクジェットヘッド２４から強制的に排出されたインクは、上述したキャップ（図示せず）のインク受けに収容される。
【０１８７】
（インクジェット記録装置の制御系の説明）
図１０はインクジェット記録装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、制御手段としての制御装置１０２が設けられている。制御装置１０２としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えたコンピュータ等を用いることができる。制御装置１０２は、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能すると共に、各種演算を行う演算装置として機能する。制御装置１０２には、記録媒体搬送制御部１０４、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、吐出制御部１１２が含まれる。これらの各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。
【０１８８】
記録媒体搬送制御部１０４は、記録媒体１２（図２参照）の搬送を行うための搬送駆動部１１４を制御する。搬送駆動部１１４は、図３に示すニップローラ４０を駆動する駆動用モータ、及びその駆動回路が含まれる。プラテン２６（図２参照）上に搬送された記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４による主走査方向の往復走査（印刷パスの動き）に合わせて、スワス幅単位で副走査方向へ間欠送りされる。
【０１８９】
図１０に示すキャリッジ駆動制御部１０６は、キャリッジ３０（図２参照）を主走査方向に移動させるための主走査駆動部１１６を制御する。主走査駆動部１１６には、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。光源制御部１０８は、光源駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの発光を制御すると共に、光源駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの発光を制御する制御手段である。仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂとして、ＵＶ−ＬＥＤ素子（紫外ＬＥＤ素子）やメタルハライドランプなどのＵＶランプが適用される。
【０１９０】
制御装置１０２には、操作パネル等の入力装置１２０、表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタンなど各種形態を採用しうる。表示装置１２２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなど、各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、作画モードの選択、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。
【０１９１】
また、インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、印刷用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０１９２】
画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にて印刷用のデータ（ドットデータ）に変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（例えば、ＲＧＢ各色について８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置１０で使用するインク各色の色データに変換する処理である。
【０１９３】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法や閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に３以上の階調値を有する階調画像データを元の階調値未満の階調値を有する階調画像データに変換する。最も簡単な例では、２値（ドットのオンオフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大ドット、中ドット、小ドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【０１９４】
こうして得られた２値又は多値の画像データ（ドットデータ）は、各ノズルの駆動（オン）／非駆動（オフ）、更に、多値の場合には液滴量（ドットサイズ）を制御するインク吐出データ（打滴制御データ）として利用される。
【０１９５】
吐出制御部１１２は、画像処理部１１０において生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対して吐出制御信号を生成する。また、吐出制御部１１２は、不図示の駆動波形生成部を備えている。駆動波形生成部は、インクジェットヘッド２４の各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子（本例では、ピエゾ素子）を駆動するための駆動電圧信号を生成する手段である。駆動電圧信号の波形データは、予め情報記憶部１２４に格納されており、必要に応じて使用する波形データが出力される。駆動波形生成部から出力された信号（駆動波形）は、ヘッド駆動回路１２８に供給される。なお、駆動波形生成部から出力される信号はデジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【０１９６】
ヘッド駆動回路１２８を介してインクジェットヘッド２４の各吐出エネルギー発生素子に対して、共通の駆動電圧信号が印加され、各ノズルの吐出タイミングに応じて各エネルギー発生素子の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることにより、対応するノズルからインクが吐出される。
【０１９７】
情報記憶部１２４は、制御装置１０２のＣＰＵが実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、作画モードに応じた解像度の設定情報、パス数（スキャンの繰り返し数）、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの制御情報などが格納されている。
【０１９８】
エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の駆動用モータ、及び搬送駆動部１１４の駆動用モータに取り付けられており、該駆動モータの回転量及び回転速度に応じたパルス信号を出力し、該パルス信号は制御装置１０２に送られる。エンコーダ１３０から出力されたパルス信号に基づいて、キャリッジ３０の位置、及び記録媒体１２の位置が把握される。
【０１９９】
センサ１３２は、キャリッジ３０に取り付けられており、センサ１３２から得られたセンサ信号に基づいて記録媒体１２の幅が把握される。
【０２００】
制御装置１０２は、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの光源移動部３５の動作を制御する。例えば、入力装置１２０から画像形成プロセスの選択情報や本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの位置情報が入力されると、画像形成プロセスに対応する位置に本硬化光源３４Ａ（３４Ｂ）を移動させる。
【０２０１】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置及び画像形成方法によれば、ノズル列の分割領域に対応して、ピニング露光領域を分割制御できるため、インク層ごとに適切な硬化処理を実現できる。これにより、クリアインク層にバンディング現象が発生することを回避することができる。すなわち、高光沢モードのクリアインクＣ１のインク吐出領域に対するピニング露光をオフ、あるいは低光量化することにより、クリアインク（Ｃ１）滴の広がりを促進させることができ、層の平坦化及び均一化を達成できる。これにより、スワス毎の周期的な縞が視認できる状況（バンディングの発生）を回避できる。
【０２０２】
また、本実施形態によれば、高い光沢が必要となるクリアインクＣ１に対しては、吐出直後に仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂからピニング光量をオフ、あるいは低光量の紫外線を照射して実質的に硬化させずに十分に濡れ広がりの時間を確保することにより、高い平滑性を実現することで高光沢を得る。その後とし、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂにより、高光量の紫外線を照射して硬化させるので、作画する画像に使用されるインクによって紫外線光量（照射エネルギー量）が最適化され、感度の異なる二種類以上のインクを層として重ねる画像形成が可能となる。
【０２０３】
具体的には、クリアインクＣ１は、打滴（記録媒体への着弾）直後に仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから低光量の紫外線が照射され仮硬化状態とされ、ドット展開時間経過後、かつ、パイルハイトの均一化後に、本硬化光源３４Ｂ（３４Ａ）から高光量の紫外線が照射され本硬化状態とされる。したがって、仮硬化から本硬化までの間にドット展開時間が取られることによりドットのゲインをより大きく取ることが可能となり、更に、パイルハイトの均一化の時間が取られることにより画像の粒状性が向上する。
【０２０４】
また、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの少なくともいずれか一方を、記録媒体搬送方向に平行移動可能に構成すると共に、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクの吐出位置に選択的に配置することができ、更に、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクの吐出範囲（ノズル列の全長Ｌｗ／像形成層数（分割数）Ｎ）に対応して本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの照射エリアが決められるので、紫外線に対する感度が低く硬化の遅いインクのみに選択的に高光量の紫外線が照射され、インク間の硬化時間の差に起因する不具合を回避しうる。
【０２０５】
本発明に使用される記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。本発明における記録媒体としては、非吸収性記録媒体が好ましく、中でもプラスチックフィルム、紙がより好ましい。
【０２０６】
本発明において、着色インク組成物を吐出する最小液滴体積は、５ｐＬ以上２０ｐＬ未満であることが好ましく、クリアインク組成物（Ｃ１）を吐出する最小液滴体積は２０ｐＬ以上６０ｐＬ以下であることが好ましい。
更にクリアインク組成物（Ｃ２）を含む場合には、クリアインク組成物（Ｃ１）と同様に最小液滴体積は２０ｐＬ以上６０ｐＬ以下であることが好ましい。
上述したように、クリアインク組成物は、下地層又はオーバーコート層を形成するものであり、高い解像度が要求されない。一方、着色インク組成物は、カラー画像を形成するので、高い解像度が要求される。着色インク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積と比較して、クリアインク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積を大きくすることによって、高い生産性が得られる。
【０２０７】
本発明において、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる画像形成装置が好ましく使用される。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体が外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２０８】
本発明に用いられるインク組成物のような活性光線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物として使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。よって、インク組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃であることが好ましく、設定温度の±２℃であることがより好ましく、設定温度の±１℃であることが更に好ましい。
【０２０９】
本発明に用いられるインク組成物は十分な感度を有するため、低出力の活性光線であっても十分に硬化する。具体的には、上記の仮硬化光源の照度が１００〜８００ｍＷ／ｃｍ2の範囲であることが好ましい。また、本硬化光源の照度が８００〜１，６００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。上記の範囲内であると、形成される画像の品質及び生産性に優れる。
【０２１０】
本発明に用いられるインク組成物のうち着色インク組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜２秒、より好ましくは０．０１〜１．５秒、更に好ましくは０．０１〜１秒照射されることが適当である。また、クリアインク組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜２秒、より好ましくは０．１〜１．５秒、更に好ましくは０．３〜１秒照射されることが適当である。
活性光線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（着色インク組成物では、好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒、また、クリアインク組成物では、好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。
このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
【実施例】
【０２１１】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示し、「％」は「質量％」を示すものとする。
【０２１２】
（イエローミルベースの調製）
・イエロー顔料：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）
３０質量部
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）                                              ３０質量部
・ＢＹＫ１６８（分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）                ４０質量部
上記の成分を撹拌し、イエローミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散することにより行った。
【０２１３】
（マゼンタミルベースの調製）
・マゼンタ顔料：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ（チバ・ジャパン社製）                                                          ３０質量部
・ＳＲ９００３                                                    ３０質量部
・ＢＹＫ１６８                                                    ４０質量部
上記の成分を、イエローミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、マゼンタミルベースを得た。
【０２１４】
（シアンミルベースの調製）
・シアン顔料：ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（チバ・ジャパン社製）
３０質量部
・ＳＲ９００３                                                    ３０質量部
・ＢＹＫ１６８                                                    ４０質量部
上記の成分を、イエローミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、シアンミルベースを得た。
【０２１５】
（ブラックミルベースの調製）
・ブラック顔料：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（チバ・ジャパン社製）
３０質量部
・ＳＲ９００３                                                    ３０質量部
・ＢＹＫ１６８                                                    ４０質量部
上記の成分を、イエローミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、ブラックミルベースを得た。
【０２１６】
（実施例、及び、比較例）
＜インク組成物の作製方法＞
表１〜表１０に記載の素材を混合、撹拌することにより、各インク組成物を得た。なお、表中の数値は各成分の配合量（質量部）を表す。
【０２１７】
なお、表１〜表１０に記載された各成分は以下の通りである。
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＶＣＡＰ、ＩＳＰジャパン（株）製）
・ＮＶＦ：Ｎ−ビニルフォルムアミド（ビームセット７７０、荒川化学工業（株）製）
・ＣＴＦＡ：サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＳＲ−５３１、サートマー社製）
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ−３３９、サートマー社製）
・ＦＡ−５１２：ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート（商品名ＦＡ−５１２Ａ、日立化成（株）製）
・ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＳＲ２８５、サートマー社製）
・ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ３５１Ｓ、サートマー社製）
・ＥＯＴＭＰＴＡ：エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４、サートマー社製）
・ＤＰＧＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＲ５０８、サートマー社製）
・ＳＲ−８３３：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（サートマー社製）
・ＮＰＧＰＯＤＡ：プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＳＲ９００３、サートマー社製）
・ＤＶＥ−３：下記構造、商品名Ｒａｐｉｃｕｒｅ  ＤＶＥ、ＩＳＰジャパン（株）製
【０２１８】
【化１７】
0005909116.tif 000019
【０２１９】
・ＩＢＯＡ：イソボルニルアクリレート（サートマー社製）
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＦ２３８Ｆ、サートマー社製）
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレートオリゴマー、平均官能基数２、サートマー社製）
・ＣＮ９６２（ウレタンアクリレートオリゴマー、平均官能基数２、サートマー社製）
・ＩＲＧ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、チバ・ジャパン社製）
・ＩＲＧ１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、チバ・ジャパン社製）
・ＩＲＧ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、チバ・ジャパン社製）
・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ、チバ・ジャパン社製）
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＩＴＸ、チバ・ジャパン製）
・ＵＶ−１２：ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ−１２、ＫｒｏｍａＣｈｅｍ製
・ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ：Ｃｈｉｂａ製
・ＭＥＨＱ：４−メトキシフェノール、東京化成工業（株）製
・ＫＦ−３５３：界面活性剤（変性シリコーンオイル）、信越化学工業（株）製
・ＴＥＧＯＲＡＤ２５００：界面活性剤（エボニックデグサ製）
・ＴＥＧＯＲＡＤ２１００：界面活性剤（エボニックデグサ製）
・ＢＹＫ３０７：界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製
・メタノール：沸点６５℃、東京化成工業（株）製
・イソプロピルアルコール：沸点８２℃、東京化成工業（株）製
・１−ブチルアルコール：沸点１１８℃、東京化成工業（株）製
・エチレングリコールモノメチルエーテル：沸点１２４℃、東京化成工業（株）製
・１−エトキシ−２−プロパノール：沸点１３３℃、東京化成工業（株）製
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：沸点２３０℃、東京化成工業（株）製
【０２２０】
＜インクジェット記録方法＞
表１〜１０に記載のイエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク及びクリアインクよりなるインクセットを用いて、以下に示す通りの画像を印刷し評価を行った。
得られたインク組成物をコート紙（ＯＫ−ＴＯＰ、王子製紙（株）製）のシート上に打滴し、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）の光線下を通過させることにより照射を行って、インクを硬化させ、印刷物を得た。本実施例では、着色インク及びクリアインクの吐出は、ピエゾ型インクジェットヘッドＱ−ｃｌａｓｓ  Ｓａｐｐｈｉｒｅ  ＱＳ−２５６／１０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社製、ノズル数２５６個、液滴量１０ｐＬ、５０ｋＨｚ、親インク処理：酸化ケイ素）を有するインクジェット記録装置を用い、硬化のための発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）は、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４を用いた。前記ＬＥＤは１チップから波長３８５ｎｍの紫外光を出力するものである。
高光沢モードでの画像形成方法に関しては、カラー層を形成した上にクリアインク層（Ｃ１）を重ねて形成するため、図６に示すように記録媒体が送られる方向に対して上流側をカラー層、下流側をクリアインク層とヘッド及びＬＥＤ光源を分割して使用した。カラー層は着弾直後には記録媒体表面での照度を０．８Ｗ／ｃｍ2に固定し、搬送速度を変化させ１つのランプが上部を通過する際の露光量を１０ｍＪ／ｃｍ2に設定して露光した。また、本実施例では着弾後、約０．５秒後に露光される。クリアインク（Ｃ１）層に関しては、実質的に３２Ｂ−２の光源は点灯させず、３４Ａ及び３４Ｂの光源で硬化した。記録媒体表面での照度を１，２００ｍＷ／ｃｍ2に固定し、搬送速度を変化させ１つのランプが上部を通過する際の露光量を３０ｍＪ／ｃｍ2に設定して露光した。
低光沢モードでの画像形成方法に関しては、高光沢モードで用いるクリアインク（Ｃ１）層をクリアインク（Ｃ２）層に変更し、３２Ｂ−２の光源を点灯させた以外は高光沢モードでの画像形成方法と同様にして画像形成を行った。
なお、記録媒体上の温度が５５℃となるよう記録媒体下部の金属部（プラテン）を加熱させて実験を行った。
【０２２１】
なお、下記評価に用いたクリアインクを有する画像は、ＰＣ（パーソナルコンピューター）上での色濃度の設定を１００％として吐出した黒（Ｋ）、３ＣＧ（ＹＭＣ）、４ＣＧ（ＹＭＣＫ）のベタ画像である。その画像層の上に、クリアインクのインク吐出量のリミットを３０％（そのモードで吐出できる最大インク吐出量を１００％として）に設定しクリアインクの出力を実施した。得られた着色インクとクリアインクによる複層形成画像に対して、以下の評価を行った。
＜耐ブロッキング性の評価＞
前記高光沢モードで得られた出力画像試料と同じサイズのコート紙（ＯＫ−ＴＯＰ：１２８ｇ／ｍ2、王子製紙（株）製）の画像出力済みの試料を１００枚積み重ね、温度４０度、湿度３０％の恒温高湿容器の中に１６時間入れた。その後、画像面の評価を行った。なお、画像の評価はカラー層の上にクリアインク層を重ねた画像の耐ブロッキング性を評価した。
Ａ：印刷面にインクが転写した跡がない。
Ｂ：印刷面には積み重ねたコート紙の白地が転写した跡が極わずかにある程度で、実用上問題がないレベル。
Ｃ：印刷面には積み重ねたコート紙の白地が転写した跡がわずか（全面積に対して５％未満かつ点在）にあり、実用上問題がないレベル。
Ｄ：印刷面には積み重ねたコート紙の白地が転写した跡が多数あり（全面積に対して５％以上又は５％未満であっても点在せず固まりとして）、実用上問題となるレベル。
Ｅ：  印刷面には積み重ねたコート紙の白地が転写した跡が多数あり（全面積に対して５０％以上）、実用上問題となるレベル。
【０２２２】
＜高光沢モード及び低光沢モードにおける光沢性の評価（目視評価）＞
高光沢モード及び低光沢モードにおける光沢性の評価は、前述の出力画像サンプルを用いて、目視評価を行った。サンプルを太さ１０ｃｍの棒に巻きつけて、蛍光灯の光の映りこみ（写像性）の状態を目視観察し光沢性として下記ランクの分類により評価した。
―高光沢モードでの光沢性の評価ランク―
Ａ：蛍光灯がくっきり写りこみ、理想的な平滑表面が得られている状態。
Ｂ：蛍光灯が写りこみ角度によってはわずかににじんで見えるものの、実用上問題ないレベル。
Ｃ：蛍光灯が写りこみ縁がわずかに滲んで見えるが、実用上問題ないレベル。
Ｄ：蛍光灯の写りこみが観察する全角度においてもわずかにぼやけておりであり、実用上問題となるレベル。
Ｅ：蛍光灯の写りこみが観察する全角度においてぼやけて見え、表面がザラザラしており実用上問題となるレベル。
―低光沢モードでの光沢性の評価ランク―
Ａ：蛍光灯の写りこみが観察する全角度においてぼやけて見え、表面がザラザラしており実用上問題ないレベル。
Ｂ：蛍光灯の写りこみが観察する全角度において蛍光灯の写りこみが滲んで見えるか、くっきり写りこみ、実用上問題のあるレベル。
【０２２３】
＜延伸性の評価＞
前記高光沢モードでのインクジェット記録方法に従い、透明基材（ポリカーボネート）のシート上に、表１〜表１０の実施例又は比較例のインクセットを使用して複層形成画像の試料を作成した。なお、これら試料の硬化膜の平均厚さが３０μｍとなるように作製した。
得られた各試料から、５ｃｍ×２ｃｍの大きさに測定片をカットして、下記の延伸機械により下記の温度条件で引っ張り試験を行い、延伸率を測定した。
使用機械：テンシロン（（株）島津製作所製）
測定条件：室温で、引張り速度５０ミリメートル／分、破断時の長さを測定し延伸率を算出した。ここで延伸率は、｛（破断時の長さ−延伸前の長さ／延伸前の長さ）×１００、により求めた。（（例）１０ｃｍで破断した場合、｛（１０ｃｍ−５ｃｍ）／５ｃｍ｝×１００＝１００％延伸と算出される。）
延伸性の評価基準は下記の通りである。クリアインクの延伸性は下地カラー層にも影響を受けるため、（複層形成用画像の延伸率）／（単層カラー層画像の延伸率）で計算される値を指標に下記ランク付けを行った。
Ａ：（複層形成用画像の延伸率）／（単層カラー層画像の延伸率）が０．８以上であり実用上問題ないレベル。
Ｂ：（複層形成用画像の延伸率）／（単層カラー層画像の延伸率）が０．７以上０．８未満であり実用上問題ないレベル。
Ｃ：（複層形成用画像の延伸率）／（単層カラー層画像の延伸率）が０．５以上０．７未満であり実用上問題ないレベル。
Ｄ：（複層形成用画像の延伸率）／（単層カラー層画像の延伸率）が０．３以上０．５未満であり実用上問題となるレベル。
Ｅ：（複層形成用画像の延伸率）／（単層カラー層画像の延伸率）が０．３未満であり実用上問題となるレベル。
以上の評価結果を、表１〜表１０に記載した。各インクセットの欄の、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｌｍ、Ｌｃは、着色インク組成物の欄であり、ＣＬ１はクリアインク組成物（Ｃ１）及びＣＬ２はクリアインク組成物（Ｃ２）の欄を表す。「−」は非含有を表す。
【０２２４】
【表１】
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【０２２５】
【表２】
0005909116.tif 000021
【０２２６】
【表３】
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【０２２７】
【表４】
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【０２２８】
【表５】
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【０２２９】
【表６】
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【０２３０】
【表７】
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【０２３１】
【表８】
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【０２３２】
【表９】
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【０２３３】
【表１０】
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【符号の説明】
【０２３４】
１０  インクジェット記録装置、１２  記録媒体、１４  画像層、１６  クリアインク層、１８  白色層、２０  装置本体、２２  支持脚、２４  インクジェットヘッド、２６  プラテン、２８  ガイド機構、３０  キャリッジ、３２Ａ、３２Ｂ  仮硬化光源、３４Ａ、３４Ｂ  本硬化光源、３５  移動機構（光源移動部）、３５Ａ  シャフト、３５Ｂ  ラック、３５Ｃ  ピニオンギア、３５Ｄ  駆動モータ、３５Ｅ  検出片、３５Ｆ  ポジションセンサ、３６  インクカートリッジ、３８  取り付け部、４０  ニップローラ、４２  供給側のロール、４４  巻き取りロール、４６  ガイド、５０  温調部、５２  プレ温調部、５４  アフター温調部、６１、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ１、６１ＣＬ２  ノズル列、６１−１  上流側領域、６１−２  下流側領域、７０  供給ポンプ、７２  サブタンク、７４  圧力調整部、７６  バルブ、７７  加減圧用ポンプ、７８  圧力計、１０２  制御装置、１０４  記録媒体搬送制御部、１０６  キャリッジ駆動制御部、１０８  光源制御部、１１０  画像処理部、１１２  吐出制御部、１１４  搬送駆動部、１１６  主走査駆動部、１２０  入力装置、１２４  情報記憶部、１２８  ヘッド駆動回路、１３０  エンコーダ、１３２  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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