(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房循環熱媒の熱を放熱して室内を暖房する暖房放熱体と、
暖房循環熱媒を加熱するヒートポンプ装置、または発電手段を有して発電の際に発生した排熱にて加熱した併用装置循環熱媒の熱で暖房循環熱媒を加熱する第１の熱電供給装置、または発電手段を有して発電の際に発生した排熱にて暖房循環熱媒を加熱する第２の熱電供給装置、のいずれかの装置である併用装置と、
給水配管からの給水及び給湯暖房熱交換器にて加熱された温水を蓄えることが可能な貯湯タンクと、給水配管からの給水及び前記貯湯タンク内から取り出した温水を暖房循環熱媒の熱で加熱することが可能な前記給湯暖房熱交換器と、を有する貯湯装置と、
前記暖房循環熱媒を加熱することが可能であるとともに、前記貯湯タンクからの温水及び前記給水配管からの給水を加熱した給湯温水を吐出することが可能な燃焼熱源機と、を有する給湯暖房システムにおいて、
暖房循環熱媒の経路を構成する暖房用配管は、暖房循環熱媒が前記燃焼熱源機と前記暖房放熱体と前記給湯暖房熱交換器と前記併用装置とを経由して循環するように環状に形成されており、
前記給水配管から供給された給水を加熱した給湯温水を前記燃焼熱源機から吐出する経路を構成する給湯用配管は、前記貯湯タンクに接続された給水配管と、前記貯湯タンクから前記燃焼熱源機に接続された温水配管と、前記給水配管から分岐して前記貯湯タンクをバイパスした後に前記温水配管と合流するように接続されたバイパス配管と、にて形成されており、
前記暖房用配管における任意の位置には、暖房循環熱媒を循環させる第１の循環ポンプが設けられており、
前記暖房用配管における任意の位置または併用装置循環熱媒の経路を構成する併用装置配管における任意の位置には、暖房循環熱媒または併用装置循環熱媒を循環させる第２の循環ポンプが設けられており、
前記バイパス配管は、前記給水配管からの給水を前記貯湯タンクをバイパスさせて前記燃焼熱源機に供給するバイパス経路と、前記貯湯タンク内から取り出された温水を前記給湯暖房熱交換器を用いて加熱して前記貯湯タンク内に戻す加熱循環経路と、を兼用しており、
前記バイパス配管における任意の位置には、前記加熱循環経路内の温水を循環させる給湯循環ポンプが設けられており、
前記燃焼熱源機には、少なくとも前記第１の循環ポンプを制御する燃焼制御手段が設けられており、
前記併用装置には、少なくとも前記第２の循環ポンプを制御する併用装置制御手段が設けられており、
前記貯湯装置には、少なくとも前記給湯循環ポンプを制御する貯湯制御手段が設けられており、
更に、システム制御装置を備え、
前記システム制御装置は、
第１の通信線を介して前記併用装置制御手段と接続され、第２の通信線を介して前記燃焼制御手段に接続され、第３の通信線を介して前記貯湯制御手段と接続されており、
前記併用装置制御手段から前記貯湯制御手段あてのメッセージを受信すると、前記貯湯制御手段あてに翻訳したメッセージを前記貯湯制御手段に送信し、前記貯湯制御手段から前記併用装置制御手段あてのメッセージを受信すると、前記併用装置制御手段あてに翻訳したメッセージを前記併用装置制御手段に送信し、
前記燃焼制御手段から前記貯湯制御手段あてのメッセージを受信すると、前記貯湯制御手段あてに翻訳したメッセージを前記貯湯制御手段に送信し、前記貯湯制御手段から前記燃焼制御手段あてのメッセージを受信すると、前記燃焼制御手段あてに翻訳したメッセージを前記燃焼制御手段に送信し、
前記併用装置制御手段から前記燃焼制御手段あてのメッセージを受信すると、前記燃焼制御手段あてに翻訳したメッセージを前記燃焼制御手段に送信し、前記燃焼制御手段から前記併用装置制御手段あてのメッセージを受信すると、前記併用装置制御手段あてに翻訳したメッセージを前記併用装置制御手段に送信する、
給湯暖房システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯暖房システムであって、
前記貯湯タンクには、当該貯湯タンク内の温水の温度、あるいは当該貯湯タンク表面の温度を検出可能な温度検出手段が設けられており、
前記貯湯制御手段は、前記併用装置あるいは前記燃焼熱源機によって暖房運転が行われている場合に前記温度検出手段を用いて検出した前記貯湯タンク内に蓄えられている温水の温度、あるいは前記貯湯タンク表面の温度に基づいて前記給湯循環ポンプを制御して前記貯湯タンク内に蓄えられている温水の温度を調節可能であり、
前記貯湯制御手段には、前記貯湯タンク内に蓄えられている温水の上限温度、あるいは前記貯湯タンク表面の上限温度の値を設定可能な上限温度設定手段が設けられている、
給湯暖房システム。
【請求項３】
請求項２に記載の給湯暖房システムであって、
前記上限温度設定手段は、切り替えスイッチにて構成されている、
給湯暖房システム。
【請求項４】
請求項２に記載の給湯暖房システムであって、
更に、前記暖房放熱体による暖房運転の運転状態と、前記燃焼熱源機による給湯運転の運転状態と、の少なくとも一方の運転状態を指定可能な運転状態設定手段を備え、
前記運転状態設定手段が前記上限温度設定手段を兼用している、
給湯暖房システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の給湯暖房システムであって、
前記温度検出手段は、少なくとも前記貯湯タンクにおける上部と下部の２個所に設けられており、
前記貯湯制御手段は、少なくとも前記貯湯タンクにおける上部と下部の２個所に設けられた前記温度検出手段によって検出したそれぞれの温度が、設定した上限温度に達した場合に満蓄熱状態であると判定してそれ以上の蓄熱を停止する、
給湯暖房システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の給湯暖房システムであって、
前記システム制御装置には、前記給湯暖房システムが設けられている家庭の電力の消費状態を示す電力消費情報、及び給湯の利用状態を示す給湯利用情報、及び暖房運転の利用状態を示す暖房利用情報が入力されるように構成されており、
前記システム制御装置は、過去の電力消費情報及び給湯利用情報及び暖房利用情報と、予め設定された学習運転プログラムと、に基づいた学習運転を行って前記貯湯タンクに温水を蓄える学習運転機能を有している、
給湯暖房システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の給湯暖房システムであって、
前記第３の通信線が省略され、前記システム制御装置が前記貯湯制御手段を兼用している、
給湯暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、化石燃料の燃焼を利用した燃焼熱源機を備えた給湯システムと、同様の燃焼熱源機によって暖房循環熱媒（温水、ブライン等）を加熱して床暖房放熱体等に供給する熱媒循環型の暖房システムと、が一体となったいわゆるセントラルヒーティングシステム（給湯暖房システム）が実用化されている。
また給湯システムにおいて、高いエネルギー効率による省エネルギーを目的に、給水（冷水）をヒートポンプ装置（電気ヒートポンプ）で加熱して貯湯タンクに蓄えておき、給湯の需要が発生した場合に貯湯タンク内の温水を給湯し、貯湯タンク内の温水が尽きた際には上記の燃焼熱源機を補助熱源として用いることで湯切れ分を補う給湯システムが考案されている。また暖房システムにおいても、暖房循環熱媒をまずヒートポンプ装置で加熱して加熱の不足分を上記の燃焼熱源機で補ったり、暖房循環熱媒を燃焼熱源機にて適切な加熱を継続した後でヒートポンプ装置による加熱に切替えたりすることで、燃焼熱源機のみで加熱するよりもエネルギー効率を向上させることができる暖房システムが考案されている。
これらを組み合わせた給湯暖房システムにて、エネルギー効率が高く、二酸化炭素排出量の低減に貢献できる給湯暖房システムが望まれている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載された従来技術では、燃焼熱源機（バーナ等）、ヒートポンプ装置、貯湯タンク、熱交換器等を備え、これらを種々の配管で接続し、種々のバルブやポンプを組み合わせ、給湯や床暖房等に利用する給湯暖房システムを構築している。この従来技術では、給湯負荷と暖房負荷が同時に発生する場合に、暖房温水を貯湯タンクに戻す前に給湯利用し、この給湯利用分だけの上水を貯湯タンクに補給し、これをヒートポンプ装置に流入させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７５１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
燃焼熱源機のエネルギー効率とヒートポンプ装置（電気ヒートポンプ）のエネルギー効率を比較した場合、一般的にはヒートポンプ装置のエネルギー効率のほうが燃焼熱源機のエネルギー効率よりも高い。
しかし、エネルギー効率のみを重視してヒートポンプ装置のみで給湯暖房システムを構成すると、暖房に必要とされる能力や温度レベルが不足したり、条件によってはヒートポンプ装置の一次エネルギー効率が燃焼熱源機のエネルギー効率よりも下回ったりする場合もある。またヒートポンプ装置（電気ヒートポンプ）を運転する際は、電気料金が安い深夜電力を利用することが好ましく、ヒートポンプ装置による熱を貯湯タンク内の温水として蓄熱しておくことが好ましい。従って、貯湯タンク（貯湯装置）とヒートポンプ装置と燃焼熱源機とを組み合わせた給湯暖房システムとすることが好ましい。
【０００６】
また近年では、内燃機関や燃料電池等を用いて発電可能であるとともに発電の際に発生した排熱をも利用するコジェネレーションシステム（熱電併給装置）も普及している。この熱電併給装置をヒートポンプ装置の代わりに利用することで、発電した電力を利用できるとともに、排熱を利用して効率良く暖房と給湯を行うことができる。
なお、熱電併給装置にて発電を必要とするタイミングと給湯または暖房のタイミングが一致するとは限らないので、熱電併給装置にて発生した排熱は、貯湯タンク内の温水として蓄熱しておくことが好ましい。従ってこの場合は、貯湯タンク（貯湯装置）と熱電併給装置と燃焼熱源機とを組み合わせた給湯暖房システムとすることが好ましい。
【０００７】
以上に説明したように、給湯暖房システムを、貯湯装置とヒートポンプ装置と燃焼熱源機の３つの装置を組み合わせて構成した場合、または貯湯装置と熱電併給装置と燃焼熱源機の３つの装置を組み合わせて構成した場合、各装置をばらばらに運転していたのでは効率が悪いので、各装置を連動させて運転する必要がある。
ところが、各装置の製造元が異なる場合は、各装置の動作の指令等を行うためのメッセージ（制御状態を指示するコマンドや運転状態を表すコマンド等）が異なり、異なる製造元の装置を組み合わせて連動運転をさせることができない。
また特許文献１に記載された従来技術では、暖房装置と給湯装置との間のメッセージが異なる場合を想定していないので、仮に異なる製造元の装置を組み合わせて構成した場合では、各装置の間でのメッセージの送受信を適切に行うことができず、適切な連動運転をさせることができないと思われる。また特許文献１に記載された従来技術では、同一の製造元の暖房装置と給湯装置を利用していると思われるため、暖房装置と給湯装置の選択余地が少ない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、貯湯装置とヒートポンプ装置と燃焼熱源機との３つの装置を組み合わせた給湯暖房システム、または貯湯装置と熱電併給装置と燃焼熱源機との３つの装置を組み合わせた給湯暖房システムにおいて、各装置の製造元が異なる場合であっても、３つの装置を適切に連動運転させることができる給湯暖房システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る給湯暖房システムは次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、暖房循環熱媒の熱を放熱して室内を暖房する暖房放熱体と、暖房循環熱媒を加熱するヒートポンプ装置、または発電手段を有して発電の際に発生した排熱にて加熱した併用装置循環熱媒の熱で暖房循環熱媒を加熱する第１の熱電供給装置、または発電手段を有して発電の際に発生した排熱にて暖房循環熱媒を加熱する第２の熱電供給装置、のいずれかの装置である併用装置と、給水配管からの給水及び給湯暖房熱交換器にて加熱された温水を蓄えることが可能な貯湯タンクと、給水配管からの給水及び前記貯湯タンク内から取り出した温水を暖房循環熱媒の熱で加熱することが可能な前記給湯暖房熱交換器と、を有する貯湯装置と、前記暖房循環熱媒を加熱することが可能であるとともに、前記貯湯タンクからの温水及び前記給水配管からの給水を加熱した給湯温水を吐出することが可能な燃焼熱源機と、を有する給湯暖房システムである。
暖房循環熱媒の経路を構成する暖房用配管は、暖房循環熱媒が前記燃焼熱源機と前記暖房放熱体と前記給湯暖房熱交換器と前記併用装置とを経由して循環するように環状に形成されており、前記給水配管から供給された給水を加熱した給湯温水を前記燃焼熱源機から吐出する経路を構成する給湯用配管は、前記貯湯タンクに接続された給水配管と、前記貯湯タンクから前記燃焼熱源機に接続された温水配管と、前記給水配管から分岐して前記貯湯タンクをバイパスした後に前記温水配管と合流するように接続されたバイパス配管と、にて形成されている。
また、前記暖房用配管における任意の位置には、暖房循環熱媒を循環させる第１の循環ポンプが設けられており、前記暖房用配管における任意の位置または併用装置循環熱媒の経路を構成する併用装置配管における任意の位置には、暖房循環熱媒または併用装置循環熱媒を循環させる第２の循環ポンプが設けられており、前記バイパス配管は、前記給水配管からの給水を前記貯湯タンクをバイパスさせて前記燃焼熱源機に供給するバイパス経路と、前記貯湯タンク内から取り出された温水を前記給湯暖房熱交換器を用いて加熱して前記貯湯タンク内に戻す加熱循環経路と、を兼用しており、前記バイパス配管における任意の位置には、前記加熱循環経路内の温水を循環させる給湯循環ポンプが設けられている。
また、前記燃焼熱源機には、少なくとも前記第１の循環ポンプを制御する燃焼制御手段が設けられており、前記併用装置には、少なくとも前記第２の循環ポンプを制御する併用装置制御手段が設けられており、前記貯湯装置には、少なくとも前記給湯循環ポンプを制御する貯湯制御手段が設けられている。
更に、システム制御装置を備え、前記システム制御装置は、第１の通信線を介して前記併用装置制御手段と接続され、第２の通信線を介して前記燃焼制御手段に接続され、第３の通信線を介して前記貯湯制御手段と接続されており、前記併用装置制御手段から前記貯湯制御手段あてのメッセージを受信すると、前記貯湯制御手段あてに翻訳したメッセージを前記貯湯制御手段に送信し、前記貯湯制御手段から前記併用装置制御手段あてのメッセージを受信すると、前記併用装置制御手段あてに翻訳したメッセージを前記併用装置制御手段に送信し、前記燃焼制御手段から前記貯湯制御手段あてのメッセージを受信すると、前記貯湯制御手段あてに翻訳したメッセージを前記貯湯制御手段に送信し、前記貯湯制御手段から前記燃焼制御手段あてのメッセージを受信すると、前記燃焼制御手段あてに翻訳したメッセージを前記燃焼制御手段に送信し、前記併用装置制御手段から前記燃焼制御手段あてのメッセージを受信すると、前記燃焼制御手段あてに翻訳したメッセージを前記燃焼制御手段に送信し、前記燃焼制御手段から前記併用装置制御手段あてのメッセージを受信すると、前記併用装置制御手段あてに翻訳したメッセージを前記併用装置制御手段に送信する。
【００１０】
この第１の発明によれば、貯湯装置とヒートポンプ装置と燃焼熱源機との３つの装置を組み合わせた給湯暖房システム、または貯湯装置と熱電併給装置と燃焼熱源機との３つの装置を組み合わせた給湯暖房システムにおいて、それぞれの装置の制御手段から別の装置の制御手段へメッセージを送受信する際、システム制御装置を中継させて送受信させ、送受信するメッセージをシステム制御装置にて翻訳して中継する。
これにより、各装置の製造元が異なる場合であっても、３つの装置を適切に連動運転させることが可能であり、より効率の良い給湯や暖房を行うことができる。
【００１１】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る給湯暖房システムであって、前記貯湯タンクには、当該貯湯タンク内の温水の温度、あるいは当該貯湯タンク表面の温度を検出可能な温度検出手段が設けられており、前記貯湯制御手段は、前記併用装置あるいは前記燃焼熱源機によって暖房運転が行われている場合に前記温度検出手段を用いて検出した前記貯湯タンク内に蓄えられている温水の温度、あるいは前記貯湯タンク表面の温度に基づいて前記給湯循環ポンプを制御して前記貯湯タンク内に蓄えられている温水の温度を調節可能であり、前記貯湯制御手段には、前記貯湯タンク内に蓄えられている温水の上限温度、あるいは前記貯湯タンク表面の上限温度の値を設定可能な上限温度設定手段が設けられている。
【００１２】
この第２の発明によれば、組み合わせる併用装置の種類に応じて、貯湯タンク内の温水の蓄熱温度の上限、あるいは貯湯タンク表面の温度の上限を変更できる。なお、併用装置には種々の装置を用いることが可能であるが、併用装置の種類によって、貯湯タンクに蓄熱できる温度の上限、あるいは貯湯タンク表面の温度の上限が異なる。
第２の発明によれば、組み合わせる併用装置の能力を最大限に活用しながら、３つの装置を適切に連動運転させることが可能であり、より効率の良い給湯や暖房を行うことができる。
【００１３】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係る給湯暖房システムであって、前記上限温度設定手段は、切り替えスイッチにて構成されている。
【００１４】
この第３の発明によれば、上限温度設定手段を適切な構成にて容易に実現することができる。
【００１５】
次に、本発明の第４の発明は、上記第２の発明に係る給湯暖房システムであって、更に、前記暖房放熱体による暖房運転の運転状態と、前記燃焼熱源機による給湯運転の運転状態と、の少なくとも一方の運転状態を指定可能な運転状態設定手段を備え、前記運転状態設定手段が前記上限温度設定手段を兼用している。
【００１６】
この第４の発明によれば、上限温度設定手段を適切な構成にて容易に実現することができる。
【００１７】
次に、本発明の第５の発明は、上記第２〜第４のいずれか１つの発明に係る給湯暖房システムであって、前記温度検出手段は、少なくとも前記貯湯タンクにおける上部と下部の２個所に設けられており、前記貯湯制御手段は、少なくとも前記貯湯タンクにおける上部と下部の２個所に設けられた前記温度検出手段によって検出したそれぞれの温度が、設定した上限温度に達した場合に満蓄熱状態であると判定してそれ以上の蓄熱を停止する。
【００１８】
この第５の発明によれば、貯湯タンクへの蓄熱状態が満蓄熱状態であることをより適切に判定することができる。
これにより、組み合わせる併用装置の能力を最大限に活用しながら、３つの装置を適切に連動運転させることが可能であり、より効率の良い給湯や暖房を行うことができる。
【００１９】
次に、本発明の第６の発明は、上記第１〜第５のいずれか１つの発明に係る給湯暖房システムであって、前記システム制御装置には、前記給湯暖房システムが設けられている家庭の電力の消費状態を示す電力消費情報、及び給湯の利用状態を示す給湯利用情報、及び暖房運転の利用状態を示す暖房利用情報が入力されるように構成されており、前記システム制御装置は、過去の電力消費情報及び給湯利用情報及び暖房利用情報と、予め設定された学習運転プログラムと、に基づいた学習運転を行って前記貯湯タンクに温水を蓄える学習運転機能を有している。
【００２０】
この第６の発明によれば、各装置の間のメッセージの送受信の中継と翻訳を行うシステム制御装置に学習運転機能を備えることで、各装置をより適切に連動運転させることが可能であり、より効率の良い給湯や暖房を行うことができる。
また、各装置の製造元が異なる場合であっても、各装置のそれぞれを改造する必要がなく、システム制御装置にてそれぞれの装置を適切に制御することができる。
【００２１】
次に、本発明の第７の発明は、上記第１〜第６のいずれか１つの発明に係る給湯暖房システムであって、前記第３の通信線が省略され、前記システム制御装置が前記貯湯制御手段を兼用している。
【００２２】
この第７の発明によれば、給湯暖房システムをより簡素な構成にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態の給湯暖房システムの例を説明する図である。
【図２】システム制御装置８１の構成を説明する図である。
【図３】第２の実施の形態の給湯暖房システムの例を説明する図である。
【図４】第３の実施の形態の給湯暖房システムの例を説明する図である。
【図５】第４の実施の形態の給湯暖房システムの例を説明する図である。
【図６】第５の実施の形態の給湯暖房システムの例を説明する図である。
【図７】第６の実施の形態の給湯暖房システムの例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。以下、第１〜第６の実施の形態の給湯暖房システムについて順に説明する。
なお第１、第４の実施の形態では、併用装置としてヒートポンプ装置１０Ａを用いており、第２、第３、第５、第６の実施の形態では、併用装置として熱電併給装置１０Ｂ、１０Ｃ（コジェネレーション装置）を用いている。
また第１〜第３の実施の形態では、システム制御装置８１と貯湯制御手段５１が別体であり、第４〜第６の実施の形態では、システム制御装置８１Ａが貯湯制御手段を兼用している。
【００２５】
●●［第１の実施の形態（図１、図２）］
まず図１を用いて、給湯暖房システム１Ａの第１の実施の形態の構成について説明する。
第１の実施の形態の給湯暖房システム１Ａは、ヒートポンプ装置１０Ａ（併用装置に相当）、燃焼熱源機２０、暖房放熱体３０（床暖房装置等の暖房機器）、運転状態設定手段４０、貯湯装置５０、システム制御装置８１等と、各種の配管や弁やポンプ等にて構成されている。
第１の実施の形態では、併用装置としてヒートポンプ装置１０Ａを用い、システム制御装置８１と貯湯制御手段５１とが別体で構成されている。
なお、図１、図３〜図７に示すように、全ての実施の形態において、給湯温水を供給する経路を構成する給湯用配管ＨＫと、暖房放熱体に暖房循環熱媒を供給する経路を構成する暖房用配管ＨＤと、は別々の配管に分離されている。
【００２６】
ヒートポンプ装置１０Ａは、ヒートポンプ制御手段１１Ａ（併用装置制御手段に相当）、電気ヒートポンプ１２Ａ、ヒートポンプ熱交換器１３Ａ、ヒートポンプ循環熱媒配管ＨＡ、第２の循環ポンプＰ２等を備えている。そしてヒートポンプ制御手段１１Ａは、ＣＰＵ等の制御手段を備えており、電気ヒートポンプ１２Ａ、第２の循環ポンプＰ２を制御する（少なくとも第２の循環ポンプＰ２を制御する）。
ヒートポンプ熱交換器１３Ａは、第２放熱後配管Ｈ３１ｂから入力された暖房循環熱媒を、ヒートポンプ循環熱媒配管ＨＡ内を循環するヒートポンプ循環熱媒（例えばＣＯ２やＲ４１０Ａ（代替フロン冷媒））を用いて加熱し、加熱した暖房循環熱媒を、燃焼熱源機２０に向けて第２加熱後配管Ｈ１２に出力する。
また電気ヒートポンプ１２Ａは、ヒートポンプ循環熱媒を加熱することとヒートポンプ循環熱媒の流量を調節することが可能である。
【００２７】
燃焼熱源機２０は、例えばガスや石油等の化石燃料を燃焼させて給湯温水及び暖房循環熱媒を加熱する装置であり、熱交換器２３ａ及び２３ｂ、熱交換器を介して給湯温水及び暖房循環熱媒を加熱する燃焼加熱手段２２（燃焼バーナ等）、燃焼制御手段２１、燃料供給配管Ｈ２２、第１の循環ポンプＰ１、外気温度検出手段（図示省略）、外気吸気手段（図示省略）等を備えている。そして燃焼制御手段２１はＣＰＵ等の制御手段を備えており、燃焼加熱手段２２、暖房熱動弁Ｖ１、第１の循環ポンプＰ１を制御する（少なくとも第１の循環ポンプＰ１を制御する）。
以上の構成にて燃焼熱源機２０は、第２加熱後配管Ｈ１２から入力された暖房循環熱媒を加熱して第１加熱後配管Ｈ２３から出力し、温水配管Ｋ３から入力された温水を加熱して給湯配管Ｋ４から給湯温水を吐出する。
【００２８】
暖房放熱体３０は、例えば部屋Ｒの床に設けられた床暖房装置であり、燃焼熱源機２０から出力された暖房循環熱媒が第１加熱後配管Ｈ２３から入力され、入力された暖房循環熱媒にて部屋Ｒ内に放熱する。暖房放熱体３０にて放熱した暖房循環熱媒は、第１放熱後配管Ｈ３１ａを介して給湯暖房熱交換器Ｎ１に入力されてバイパス配管Ｋ２の温水を加熱する。そして給湯暖房熱交換器Ｎ１から出力された暖房循環熱媒は、第２放熱後配管Ｈ３１ｂを介してヒートポンプ熱交換器１３Ａに入力される。
【００２９】
運転状態設定手段４０は、暖房放熱体３０による暖房運転の運転状態と、燃焼熱源機２０による給湯運転の運転状態と、の少なくとも一方の運転状態を指定可能である。
例えば運転状態設定手段４０が暖房運転の運転状態を指定可能に構成されている場合、運転状態設定手段４０は、利用者が暖房放熱体３０の運転のＯＮとＯＦＦを設定する暖房運転起動手段、暖房温度を数値で設定する暖房温度設定手段または設定温度を能力段階（弱・中・強や１・２・３・４・５等）で選択する暖房能力設定手段の少なくとも一方、家庭の分電盤によって供給可能な最大電流の入力手段、設定状態や運転状態等を表示する表示手段、ＣＰＵ等の制御手段を備え、部屋Ｒの壁等に設けられている。
また、例えば運転状態設定手段４０が給湯運転の運転状態を指定可能に構成されている場合、運転状態設定手段４０は、給湯運転のＯＮとＯＦＦを設定する給湯運転起動手段、給湯温度を数値で設定する給湯温度設定手段、湯張指示及び湯張温度を設定する湯張設定手段、給湯設定状態等を表示する表示手段、ＣＰＵ等の制御手段を備え、部屋Ｒまたは部屋Ｒとは別の場所（キッチン等）に設けられている。
また、例えば運転状態設定手段４０が暖房運転の運転状態と給湯運転の運転状態との双方の運転状態を指定可能に構成されている場合、上記の暖房運転の運転状態を指定可能な運転状態設定手段と、上記の給湯運転の運転状態を指定可能な運転状態設定手段と、を一体化させた運転状態設定手段が、部屋Ｒまたは部屋Ｒとは別の場所（キッチン等）に設けられている。
また運転状態設定手段４０は、第４の通信線Ｔ４を介して燃焼制御手段２１と互いに通信可能となるように接続されている。
【００３０】
貯湯装置５０は、貯湯制御手段５１、貯湯タンク５２、給湯循環ポンプＰＫ、給湯暖房熱交換器Ｎ１等を備えている。なお貯湯タンク５２は、暖房循環熱媒を蓄えることなく給湯温水を蓄えており、貯湯タンク５２内の温水は暖房循環熱媒には利用されず、給湯に利用される。
また貯湯制御手段５１は、少なくとも給湯循環ポンプＰＫを制御し、貯湯タンク５２内の温水を貯湯タンク５２の低温層である下部からバイパス配管Ｋ２に流出させ、バイパス配管Ｋ２内の温水を給湯暖房熱交換器Ｎ１にて加熱して、加熱した温水を貯湯タンク５２の高温層である上部から貯湯タンク５２内に戻す。これにより、貯湯タンク５２内の温水を蓄えながら加熱することができる。なお、給湯循環ポンプＰＫを制御して貯湯タンク５２内の温水を加熱できる場合は、併用装置あるいは燃焼熱源機によって暖房運転が行われている場合である。
また、貯湯タンク５２における少なくとも上部と下部の２個所には、蓄えている温水の温度、あるいは貯湯タンク５２の表面の温度を検出可能な温度検出手段（図示省略）が設けられている。
また、貯湯制御手段５１は、貯湯タンク５２内に蓄えられている温水の上限温度（または貯湯タンク５２の表面の上限温度）の値を設定可能な上限温度設定手段を有している。例えば上限温度設定手段は、切り替えスイッチにて構成されている。また、運転状態設定手段４０と貯湯制御手段５１を兼用した運転状態設定手段を構成し、給湯温度設定手段と上限温度設定手段を兼用するように構成してもよい。
【００３１】
貯湯制御手段５１は、給湯循環ポンプＰＫを制御することで、貯湯タンク５２内に蓄える温水を加熱することが可能であるが、少なくとも貯湯タンク５２の上下に設けられた温度検出手段によって検出した温水の温度（または貯湯タンク表面の温度）のそれぞれが蓄熱上限温度に達すると満蓄熱状態であると判定して、それ以上の温水の加熱（蓄熱）を停止する。
なお、貯湯タンク５２に蓄える温水（または貯湯タンク表面）の上限温度（蓄熱上限温度）は、併用装置の種類によって異なる。例えば、ヒートポンプ装置では約４５［℃］または約６０［℃］が蓄熱上限温度であるものが実用化されており、ガスエンジン式熱電併給装置では約７５［℃］が蓄熱上限温度であるものが実用化されており、固体高分子型燃料電池式熱電併給装置では約６０［℃］が蓄熱上限温度であるものが実用化されており、固体酸化物型燃料電池式熱電併給装置では約７０［℃］が蓄熱上限温度であるものが実用化されている。
【００３２】
また、暖房循環熱媒の循環経路を構成する暖房用配管ＨＤは、燃焼熱源機２０と暖房放熱体３０とを接続する第１加熱後配管Ｈ２３と、暖房放熱体３０と給湯暖房熱交換器Ｎ１とを接続する第１放熱後配管Ｈ３１ａと、給湯暖房熱交換器Ｎ１とヒートポンプ装置１０Ａとを接続する第２放熱後配管Ｈ３１ｂと、ヒートポンプ装置１０Ａと燃焼熱源機２０とを接続する第２加熱後配管Ｈ１２と、にて環状に形成されている。これにより、暖房用配管ＨＤは、暖房循環熱媒が、燃焼熱源機２０と暖房放熱体３０と給湯暖房熱交換器Ｎ１とヒートポンプ装置１０Ａとを経由して循環するように環状に形成されている。
なお、第１の循環ポンプＰ１、第２の循環ポンプＰ２は、暖房用配管ＨＤにおける任意の位置に設けられていればよい。
【００３３】
また、給水配管Ｋ１から供給された給水を加熱した給湯温水を燃焼熱源機２０の給湯配管Ｋ４から吐出する経路を構成する給湯用配管ＨＫは、貯湯タンク５２の下部に接続された給水配管Ｋ１と、貯湯タンク５２の上部と燃焼熱源機２０とを接続する温水配管Ｋ３と、給水配管Ｋ１から分岐して貯湯タンク５２をバイパスした後に温水配管Ｋ３と合流するように接続されたバイパス配管Ｋ２にて構成されている。またバイパス配管Ｋ２の任意の位置には、給湯暖房熱交換器Ｎ１と給湯循環ポンプＰＫが設けられている。
なお、バイパス配管Ｋ２は、給水配管Ｋ１から供給された給水を貯湯タンク５２をバイパスさせて燃焼熱源機２０に供給するバイパス経路と、貯湯タンク５２の下部の低温層から取り出された貯湯タンク５２内の温水を暖房循環熱媒及び給湯暖房熱交換器Ｎ１を用いて加熱して貯湯タンク５２の上部の高温層である貯湯タンク５２内に戻す加熱循環経路と、を兼用している。
給水配管Ｋ１から供給される給水は比較的温度が低いので、貯湯タンク５２の下方の低温層に導かれる。また温水配管Ｋ３は、比較的温度が高い貯湯タンク５２の上方の高温層から温水を取り出す。
【００３４】
●［システム制御装置８１の構成（図２）と動作］
システム制御装置８１は、ヒートポンプ制御手段１１Ａと燃焼制御手段２１と貯湯制御手段５１との間の互いの通信を中継するとともに、それぞれが互いのメッセージを認識できるように翻訳する。
ヒートポンプ装置１０Ａ、燃焼熱源機２０、貯湯装置５０、を効率良く運転するためには、それぞれをばらばらに運転するのでなく、連動させて運転する必要がある。そして連動運転させるためには、互いにメッセージを送受信させる必要がある。
ヒートポンプ装置１０Ａ、燃焼熱源機２０、貯湯装置５０、のそれぞれが同一の製造元による装置であればメッセージの翻訳は特に必要ない場合が多い。しかし、同一の製造元のヒートポンプ装置１０Ａ、燃焼熱源機２０、貯湯装置５０、を選定する場合、選定の余地が少なく、より効率の良い給湯暖房システムを構成することを阻害する。より効率の良い給湯暖房システムを構成するために、例えばＡ社のヒートポンプ装置、Ｂ社の燃焼熱源機、Ｃ社の貯湯装置、という具合に異なる製造元の装置を選定した場合、互いのメッセージを認識させることができない可能性がある。これらの装置では、一般的には製造元が独自のメッセージを用いており、共通の規格に基づいた通信を行っていないためである。
【００３５】
そこで、本願の第１〜第６の実施の形態では、システム制御装置８１、８１Ａが、ヒートポンプ制御手段１１Ａと燃焼制御手段２１と貯湯制御手段５１との間の互いの通信を中継するとともに、それぞれが互いのメッセージを認識できるように翻訳する。
ヒートポンプ制御手段１１Ａは第１の通信線Ｔ１を介してシステム制御装置８１と通信可能に接続されており、燃焼制御手段２１は第２の通信線Ｔ２を介してシステム制御装置８１と接続されており、貯湯制御手段５１は第３の通信線Ｔ３を介してシステム制御装置８１と接続されている。
【００３６】
次に図２を用いてシステム制御装置８１の構成について説明する。
システム制御装置８１は、通信の中継と翻訳を行うＣＰＵ８２と、連動運転プログラムＰ（Ｒ）と学習運転プログラムＰ（Ｇ）と各種の翻訳プログラムＰ（Ｔ―＞Ｈ）〜Ｐ（Ｎ−＞Ｈ）等が記憶された記憶手段８３と、コネクタ８１ａ〜８１ｃとを有している。コネクタ８１ａには第１の通信線Ｔ１の先端に設けられたコネクタＴ１Ａが嵌合され、コネクタ８１ｂには第２の通信線Ｔ２の先端に設けられたコネクタＴ２Ａが嵌合され、コネクタ８１ｃには第３の通信線Ｔ３の先端に設けられたコネクタＴ３Ａが嵌合される。
例えば翻訳プログラムＰ（Ｔ−＞Ｈ）は、貯湯制御手段５１からヒートポンプ制御手段１１Ａあてのメッセージを翻訳するプログラムであり、翻訳プログラムＰ（Ｈ−＞Ｎ）はヒートポンプ制御手段１１Ａから燃焼制御手段２１あてのメッセージを翻訳するプログラムであり、翻訳プログラムＰ（Ｎ−＞Ｔ）は燃焼制御手段２１から貯湯制御手段５１あてのメッセージを翻訳するプログラムである。
【００３７】
例えば、システム制御装置８１は、ヒートポンプ制御手段１１Ａから貯湯制御手段５１あてのメッセージを受信すると、記憶手段８３の翻訳プログラムＰ（Ｈ−＞Ｔ）に基づいて翻訳したメッセージを貯湯制御手段５１に送信することでメッセージの翻訳と中継を行う。同様に、システム制御装置８１は、貯湯制御手段５１からヒートポンプ制御手段１１Ａあてのメッセージを受信すると、記憶手段８３の翻訳プログラムＰ（Ｔ−＞Ｈ）に基づいて翻訳したメッセージをヒートポンプ制御手段１１Ａに送信する。
またシステム制御装置８１は、燃焼制御手段２１から貯湯制御手段５１あてのメッセージを受信すると、記憶手段８３の翻訳プログラムＰ（Ｎ−＞Ｔ）に基づいて翻訳したメッセージを貯湯制御手段５１に送信する。またシステム制御装置８１は、貯湯制御手段５１から燃焼制御手段２１あてのメッセージを受信すると、記憶手段８３の翻訳プログラムＰ（Ｔ−＞Ｎ）に基づいて翻訳したメッセージを燃焼制御手段２１に送信する。
またシステム制御装置８１は、ヒートポンプ制御手段１１Ａから燃焼制御手段２１あてのメッセージを受信すると、記憶手段８３の翻訳プログラムＰ（Ｈ−＞Ｎ）に基づいて翻訳したメッセージを燃焼制御手段２１に送信する。またシステム制御装置８１は、燃焼制御手段２１からヒートポンプ制御手段１１Ａあてのメッセージを受信すると、記憶手段８３の翻訳プログラムＰ（Ｎ−＞Ｈ）に基づいて翻訳したメッセージをヒートポンプ制御手段１１Ａに送信する。
【００３８】
なお、連動運転プログラムＰ（Ｒ）は、運転状態設定手段４０から入力された暖房運転の指示に基づいて、ヒートポンプ装置１０Ａ及び燃焼熱源機２０及び貯湯装置５０を連動させて運転する制御を行うためのプログラム、及び、運転状態設定手段４０から入力された給湯運転の指示に基づいて、ヒートポンプ装置１０Ａ及び燃焼熱源機２０及び貯湯装置５０を連動させて運転する制御を行うためのプログラムであり、詳細については説明を省略する。
また、システム制御装置８１には、給湯暖房システム１Ａが設けられた家庭の電力の消費状態を示す電力消費情報、及び給湯の利用状態を示す給湯利用情報、及び暖房運転の利用状態を示す暖房利用情報が入力されるように構成されている。例えば電力消費情報には、時刻や曜日等に関連付けた電力消費量等が記録されており、給湯利用情報には、時刻や曜日等に関連付けた給湯温度や給湯量等が記録されており、暖房利用情報には、時刻や曜日等に関連付けた暖房運転の履歴等が記録されている。
そしてシステム制御装置８１は、過去の所定期間における電力消費情報及び給湯利用情報及び暖房利用情報と、学習運転プログラムＰ（Ｇ）と、に基づいた学習運転を行い、ヒートポンプ装置１０Ａ及び燃焼熱源機２０及び貯湯装置５０を連動させて運転する。例えば、前記学習運転では、暖房運転及び給湯運転の頻度が高い時間帯に運転する場合において、最も省エネルギーとなるような運転を選定して実行する。
【００３９】
利用者は、暖房放熱体３０を起動して暖房運転を所望する場合、運転状態設定手段４０を操作して、暖房放熱体３０の暖房運転の起動（ＯＮ）を設定し、所望する暖房温度や運転時間等を設定する。すると、暖房起動（ＯＮ）と暖房設定温度等を含む入力情報は、第４の通信線Ｔ４を介して運転状態設定手段４０から燃焼制御手段２１に送信され、第２の通信線Ｔ２及びシステム制御装置８１及び第１の通信線Ｔ１を介して燃焼制御手段２１からヒートポンプ制御手段１１Ａに送信され、第２の通信線Ｔ２及びシステム制御装置８１及び第３の通信線Ｔ３を介して燃焼制御手段２１から貯湯制御手段５１に送信される。
そして入力情報を受信した燃焼制御手段２１、ヒートポンプ制御手段１１Ａ、貯湯制御手段５１は、受信した入力情報に基づいて、暖房熱動弁Ｖ１、第１の循環ポンプＰ１、燃焼加熱手段２２、電気ヒートポンプ１２Ａ、第２の循環ポンプＰ２、給湯循環ポンプＰＫ等を（連動させて）制御する。
【００４０】
また、利用者は、貯湯装置５０を起動して給湯を所望する場合、運転状態設定手段４０を操作して、貯湯装置５０の給湯運転の起動（ＯＮ）を設定し、所望する給湯温度を設定する。すると、給湯起動（ＯＮ）と給湯設定温度等を含む入力情報は、第４の通信線Ｔ４を介して運転状態設定手段４０から燃焼制御手段２１に送信され、第２の通信線Ｔ２及びシステム制御装置８１及び第１の通信線Ｔ１を介して燃焼制御手段２１からヒートポンプ制御手段１１Ａに送信され、第２の通信線Ｔ２及びシステム制御装置８１及び第３の通信線Ｔ３を介して燃焼制御手段２１から貯湯制御手段５１に送信される。
そして入力情報を受信した燃焼制御手段２１、ヒートポンプ制御手段１１Ａ、貯湯制御手段５１は、受信した入力情報に基づいて、暖房熱動弁Ｖ１、第１の循環ポンプＰ１、燃焼加熱手段２２、電気ヒートポンプ１２Ａ、第２の循環ポンプＰ２、給湯循環ポンプＰＫ等を（連動させて）制御する。
【００４１】
以上の構成にて、図１に示す第１の実施の形態の給湯暖房システム１Ａでは、ヒートポンプ装置１０Ａ（併用装置に相当）と、燃焼熱源機２０と、貯湯装置５０と、が異なる製造元の装置であって、互いの通信メッセージを直接的には認識できない場合であっても、システム制御装置８１が、互いの通信メッセージを翻訳して通信の中継を行うので、適切な連動運転が可能であり、より効率の良い暖房運転及び給湯運転を行うことができる。
【００４２】
●●［第２の実施の形態（図３）］
次に図３を用いて、第２の実施の形態の給湯暖房システム１Ｂについて説明する。
図３に示す給湯暖房システム１Ｂは、図１に示す第１の実施の形態の給湯暖房システム１Ａに対して、ヒートポンプ装置１０Ａが、熱電併給装置１０Ｂ（コジェネレーション装置）に変更されている点が異なり、他は同じである。
以下、相違点について主に説明する。
【００４３】
熱電併給装置１０Ｂ（併用装置に相当）は、併用装置制御手段１１Ｂ、熱電併給ユニット１２Ｂ、併用装置配管ＨＢ、第２の循環ポンプＰ２を有している。また熱電併給装置１０Ｂの近傍には排熱回収熱交換器１３Ｂが設けられている。なお、排熱回収熱交換器１３Ｂは熱電併給装置１０Ｂが有していてもよい。
排熱回収熱交換器１３Ｂには、併用装置配管ＨＢが接続され、第２放熱後配管Ｈ３１ｂと第２加熱後配管Ｈ１２が接続されている。
併用装置配管ＨＢ内では第２の循環ポンプＰ２にて併用装置循環熱媒が循環している。
以上の構成により、併用装置制御手段１１Ｂが熱電併給ユニット１２Ｂ及び第２の循環ポンプＰ２を制御（少なくとも第２の循環ポンプＰ２を制御）して、熱電併給ユニット１２Ｂの発電の際に発生した熱にて加熱された併用装置循環熱媒が、排熱回収熱交換器１３Ｂを介して暖房循環熱媒を加熱する。なお、第２の循環ポンプＰ２は、併用装置配管ＨＢにおける任意の位置に設けられている。
そして併用装置制御手段１１Ｂは、第１の通信線Ｔ１を介してシステム制御装置８１に接続されている。なお、システム制御装置８１によるメッセージの翻訳と中継については、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
以上の構成にて、図３に示す第２の実施の形態の給湯暖房システム１Ｂでは、熱電併給装置１０Ｂ（併用装置に相当）と、燃焼熱源機２０と、貯湯装置５０と、が異なる製造元の装置であって、互いの通信メッセージを直接的には認識できない場合であっても、システム制御装置８１が、互いの通信メッセージを翻訳して通信の中継を行うので、適切な連動運転が可能であり、より効率の良い暖房運転及び給湯運転を行うことができる。
【００４５】
●●［第３の実施の形態（図４）］
次に図４を用いて、第３の実施の形態の給湯暖房システム１Ｃについて説明する。
図４に示す給湯暖房システム１Ｃは、図１に示す第１の実施の形態の給湯暖房システム１Ａに対して、ヒートポンプ装置１０Ａが、熱電併給装置１０Ｃ（コジェネレーション装置）に変更されている点が異なり、他は同じである。
また、第３の実施の形態の熱電併給装置１Ｃは、第２の実施の形態の熱電併給装置１Ｂに対して、排熱回収熱交換器１３Ｂが省略されており、熱電併給ユニット１２Ｃにて暖房循環熱媒を加熱する点が異なる。
以下、相違点について主に説明する。
【００４６】
熱電併給装置１０Ｃ（併用装置に相当）は、併用装置制御手段１１Ｃ、熱電併給ユニット１２Ｃ、第２の循環ポンプＰ２を有している。
熱電併給ユニット１２Ｃには、第２放熱後配管Ｈ３１ｂと第２加熱後配管Ｈ１２が接続されている。
以上の構成により、併用装置制御手段１１Ｃが熱電併給ユニット１２Ｃ及び第２の循環ポンプＰ２を制御（少なくとも第２の循環ポンプＰ２を制御）して、熱電併給ユニット１２Ｃの発電の際に発生した熱にて暖房循環熱媒を加熱する。なお、第２の循環ポンプＰ２は、暖房用配管ＨＤにおける任意の位置に設けられている。
そして併用装置制御手段１１Ｃは、第１の通信線Ｔ１を介してシステム制御装置８１に接続されている。なお、システム制御装置８１によるメッセージの翻訳と中継については、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
以上の構成にて、図４に示す第３の実施の形態の給湯暖房システム１Ｃでは、熱電併給装置１０Ｃ（併用装置に相当）と、燃焼熱源機２０と、貯湯装置５０と、が異なる製造元の装置であって、互いの通信メッセージを直接的には認識できない場合であっても、システム制御装置８１が、互いの通信メッセージを翻訳して通信の中継を行うので、適切な連動運転が可能であり、より効率の良い暖房運転及び給湯運転を行うことができる。
【００４８】
●●［第４の実施の形態（図５）］
次に図５を用いて、第４の実施の形態の給湯暖房システム１Ｄについて説明する。
図５に示す給湯暖房システム１Ｄは、図１に示す第１の実施の形態の給湯暖房システム１Ａに対して、システム制御装置８１と貯湯制御手段５１とを兼用させたシステム制御装置８１Ａを用いており、第３の通信線Ｔ３を省略している点が異なり、他は同じである。
以下、相違点について主に説明する。
【００４９】
システム制御装置８１Ａは、第１の実施の形態におけるシステム制御装置８１と貯湯制御手段５１とを統合した装置であり、既に説明したシステム制御装置８１の機能と貯湯制御手段５１の機能を備えている。そしてシステム制御装置８１Ａは、統合化されているので、別体で構成されている第１の実施の形態よりも省スペースであり、コストダウンが図られている。
【００５０】
以上の構成にて、図５に示す第４の実施の形態の給湯暖房システム１Ｄでは、ヒートポンプ装置１０Ａ（併用装置に相当）と、燃焼熱源機２０と、貯湯装置５０と、が異なる製造元の装置であって、互いの通信メッセージを直接的には認識できない場合であっても、システム制御装置８１Ａが、互いの通信メッセージを翻訳して通信の中継を行うので、適切な連動運転が可能であり、より効率の良い暖房運転及び給湯運転を行うことができる。
【００５１】
●●［第５の実施の形態（図６）］
次に図６を用いて、第５の実施の形態の給湯暖房システム１Ｅについて説明する。
図６に示す給湯暖房システム１Ｅは、図３に示す第２の実施の形態の給湯暖房システム１Ｂに対して、システム制御装置８１と貯湯制御手段５１とを兼用させたシステム制御装置８１Ａを用いており、第３の通信線Ｔ３を省略している点が異なり、他は同じである。
以下、相違点について主に説明する。
【００５２】
システム制御装置８１Ａは、第２の実施の形態におけるシステム制御装置８１と貯湯制御手段５１とを統合した装置であり、既に説明したシステム制御装置８１の機能と貯湯制御手段５１の機能を備えている。そしてシステム制御装置８１Ａは、統合化されているので、別体で構成されている第２の実施の形態よりも省スペースであり、コストダウンが図られている。
【００５３】
以上の構成にて、図６に示す第５の実施の形態の給湯暖房システム１Ｅでは、熱電併給装置１０Ｂ（併用装置に相当）と、燃焼熱源機２０と、貯湯装置５０と、が異なる製造元の装置であって、互いの通信メッセージを直接的には認識できない場合であっても、システム制御装置８１Ａが、互いの通信メッセージを翻訳して通信の中継を行うので、適切な連動運転が可能であり、より効率の良い暖房運転及び給湯運転を行うことができる。
【００５４】
●●［第６の実施の形態（図７）］
次に図７を用いて、第６の実施の形態の給湯暖房システム１Ｆについて説明する。
図７に示す給湯暖房システム１Ｆは、図４に示す第３の実施の形態の給湯暖房システム１Ｃに対して、システム制御装置８１と貯湯制御手段５１とを兼用させたシステム制御装置８１Ａを用いており、第３の通信線Ｔ３を省略している点が異なり、他は同じである。
以下、相違点について主に説明する。
【００５５】
システム制御装置８１Ａは、第３の実施の形態におけるシステム制御装置８１と貯湯制御手段５１とを統合した装置であり、既に説明したシステム制御装置８１の機能と貯湯制御手段５１の機能を備えている。そしてシステム制御装置８１Ａは、統合化されているので、別体で構成されている第３の実施の形態よりも省スペースであり、コストダウンが図られている。
【００５６】
以上の構成にて、図７に示す第６の実施の形態の給湯暖房システム１Ｆでは、熱電併給装置１０Ｃ（併用装置に相当）と、燃焼熱源機２０と、貯湯装置５０と、が異なる製造元の装置であって、互いの通信メッセージを直接的には認識できない場合であっても、システム制御装置８１Ａが、互いの通信メッセージを翻訳して通信の中継を行うので、適切な連動運転が可能であり、より効率の良い暖房運転及び給湯運転を行うことができる。
【００５７】
なお、特開２０１０−１７５１５０に記載の給湯暖房装置では、暖房に利用した後の暖房循環熱媒をヒートポンプ装置に入力して加熱している。
これに対して本願の第１〜第６の実施の形態にて説明した給湯暖房システム１Ａ〜１Ｆでは、暖房に利用（暖房放熱体３０にて放熱）した後の暖房循環熱媒を、併用装置に流入させる前に、給湯暖房熱交換器Ｎ１に流入させて放熱させる構成を有している。そして、給湯暖房熱交換器Ｎ１にて熱交換によって加熱された温水（給水）を、給湯負荷の発生時に給湯温水として利用するために、貯湯タンク５２に戻す構成を有している。
このため、暖房循環熱媒の温度を、より低くした後で、併用装置（ヒートポンプ装置１０Ａ、熱電併給装置１０Ｂ、１０Ｃ）に入力することが可能であるとともに、給湯負荷の発生の有無にかかわらず、併用装置の高効率暖房運転の実現が可能であり、同時に、貯湯タンク５２への温水の貯湯を適切に行うことができる。
【００５８】
本発明の給湯暖房システム１Ａ〜１Ｆは、本実施の形態で説明した外観、構成、動作、処理等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば燃焼熱源機２０の構成は、本実施の形態にて説明した燃焼熱源機２０に限定されるものではない。
また本実施の形態の説明では、暖房放熱体３０が床暖房の例を説明したが、暖房放熱体３０は床暖房に限定されるものではない。
また本実施の形態の説明では、暖房循環熱媒が温水の例を説明したが、暖房循環熱媒は温水に限定されるものではない。
また、運転状態設定手段４０の処理、燃焼制御手段２１の処理、ヒートポンプ制御手段１１Ａ（または併用装置制御手段１１Ｂ、１１Ｃ）の処理は、本実施の形態にて説明した処理に限定されるものではなく、種々の変更、追加、削除が可能である。
また、以上（≧）、以下（≦）、より大きい（＞）、未満（＜）等は、等号を含んでも含まなくてもよい。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
また本実施の形態の説明では、燃焼熱源機２０を制御する燃焼制御手段２１、ヒートポンプ装置１０Ａを制御するヒートポンプ制御手段１１Ａ（または併用装置制御手段１１Ｂ、１１Ｃ）、貯湯装置５０を制御する貯湯制御手段５１、の各制御手段を備えた例を説明したが、１つの制御手段にて燃焼熱源機２０とヒートポンプ装置１０Ａ（または熱電併給装置１０Ｂ、１０Ｃ）と貯湯装置５０とを制御するように構成してもよい。
また給湯暖房熱交換器Ｎ１において、暖房循環熱媒と給湯温水を、同方向に並行に流すよりも、対向する方向に流すほうがより好ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ〜１Ｆ    給湯暖房システム
１０Ａ    ヒートポンプ装置（併用装置）
１１Ａ    ヒートポンプ制御手段（併用装置制御手段）
１２Ａ    電気ヒートポンプ
１３Ａ    ヒートポンプ熱交換器
１０Ｂ、１０Ｃ  熱電併給装置（併用装置）
１１Ｂ、１１Ｃ  併用装置制御手段
１２Ｂ、１２Ｃ  熱電併給ユニット
１３Ｂ    排熱回収熱交換器
２０      燃焼熱源機
２１      燃焼制御手段
２２      燃焼加熱手段
２３ａ、２３ｂ    熱交換器
３０      暖房放熱体
４０      運転状態設定手段
５０      貯湯装置
５１      貯湯制御手段
５２      貯湯タンク
８１、８１Ａ    システム制御装置
Ｈ１２    第２加熱後配管
Ｈ２３    第１加熱後配管
Ｈ３１ａ  第１放熱後配管
Ｈ３１ｂ  第２放熱後配管
ＨＡ      ヒートポンプ循環熱媒配管
ＨＢ      併用装置配管
ＨＤ      暖房用配管
ＨＫ      給湯用配管
Ｋ１      給水配管
Ｋ２      バイパス配管
Ｋ３      温水配管
Ｋ４      給湯配管
Ｎ１      給湯暖房熱交換器
Ｐ１      第１の循環ポンプ
Ｐ２      第２の循環ポンプ
ＰＫ      給湯循環ポンプ
Ｔ１      第１の通信線
Ｔ２      第２の通信線
Ｔ３      第３の通信線
Ｔ４      第４の通信線
Ｖ１      暖房熱動弁
【図１】
0005864350.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005864350.tif 000008