(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定ブラケットと、前記車体に対し揺動可能に支持されるステアリングコラムを備え、該ステアリングコラムを前記固定ブラケットに対し所望の傾斜角度のチルト位置に調整する車両のステアリング装置において、前記ステアリングコラムを保持し、前記固定ブラケットに対し相対移動可能に支持されるチルトブラケットと、前記車体の横方向に延在し、前記固定ブラケットに対し前記ステアリングコラムの軸方向に相対移動可能に支持されるチルトシャフトと、該チルトシャフトに一端が固定されるクランク部材と、前記チルトブラケットに固定される電動モータと、該電動モータの出力を減速して前記クランク部材の他端を回転駆動する減速機とを備え、前記電動モータの回転に応じて、前記チルトシャフトの軸を中心に前記チルトブラケットを回転駆動し前記固定ブラケットに対する前記チルトブラケットの相対位置を調整する駆動ユニットと、前記固定ブラケットに一端を支持し前記駆動ユニットの非駆動時に前記ステアリングコラムを所定の中立位置に保持する付勢部材とを備えたことを特徴とする車両のステアリング装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記固定ブラケットに一端を係止し前記チルトブラケット及び前記ステアリングコラムの少なくとも一方に他端を係止するコイルばねであることを特徴とする請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項３】
前記固定ブラケットには、前記ステアリングコラムの軸方向に長尺側の寸法を有する長穴が形成されており、該長穴に前記チルトシャフトが相対移動可能に支持されることを特徴とする請求項１又は２記載の車両のステアリング装置。
【請求項４】
前記減速機は、前記電動モータの出力軸に固定する第１のウォームギヤと、該第１のウォームギヤに噛合する第１のウォームホイールと、該第１のウォームホイールと一体的に回転する第２のウォームギヤと、該第２のウォームギヤに噛合する第２のウォームホイールを備え、該第２のウォームホイールの回転軸を前記クランク部材の他端に固定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に、車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持し所望のチルト位置に調整するステアリング装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの操作位置を所望のチルト位置に調整する機構として、電動のチルト機構が知られており、例えば下記の特許文献１には、「チルト作動に影響を及ぼすことなく、上下方向のがたつきを好適に抑制し得るステアリング装置を提供すること」を目的とし（特許文献１の段落〔０００４〕に記載）、「ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを回転自在に収容支持する筒状のコラムハウジングを有し、固定ブラケットにより車体に固定されるステアリングコラムと、チルトモータの作動に基づいて前記固定ブラケットに対する前記ステアリングコラムの傾動量を調整するチルト機構とを備えたステアリング装置において、前記チルト機構は、前記チルトモータにより回転駆動されるシャフトと、前記シャフトの回転に基づいて該シャフト上をスライドするスライド部材と、前記スライド部材および前記固定ブラケットに対して前記コラムハウジングを連結し、前記スライド部材のスライドに基づいて、前記ステアリングコラムを前記固定ブラケットに対して傾動作動させるリンク機構とを備え、前記リンク機構を、前記コラムハウジングの径方向外側において該コラムハウジングの左右両側に配置」することが提案されている（同段落〔０００５〕に記載）。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、「チルト・テレスコピック機構の駆動方式に関係なく、ステアリングコラムを共通使用することができるステアリング装置を提供すること」を目的とし（特許文献２の段落〔０００５〕に記載）、「ステアリングホイールが取着されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを回転可能に収容支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムにステアリング位置調整機構を取り付けるためのブラケットを備えるステアリング装置において、前記ステアリングコラムは、前記ブラケットが着脱自在に構成」された装置が提案されている（同段落〔０００６〕に記載）。更に、「前記ブラケットは、手動式チルト・テレスコピック機構を取り付けるためのサポートブラケット又は電動式チルト・テレスコピック機構を取り付けるためのベースブラケットである」と記載され（同段落〔０００７〕）、「前記サポートブラケットの取付部と、前記ベースブラケットの取付部を共通化」することが記載されている（同段落〔０００９〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２７３７４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のステアリング装置は、チルトモータ（電動モータ）の出力をスクリューシャフト（台形螺子等）を用いたスライド機構により直線運動に変換し、ベルクランクを用いたリンク機構によりステアリングホイールの上下変位（チルト作動）に変換するように構成されたものであり、電動チルト機構は、駆動ユニットを構成する電動モータ、リンク機構等の構成部品が多く、大型であり、車両への搭載が困難である。
【０００６】
一方、上記特許文献２に記載のステアリング装置においては、手動チルト機構と電動チルト機構のブラケット取付部を共通化することが提案されているが、電動チルト機構は従前同様大型であり、車両への搭載が困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、ステアリングコラムを所望のチルト位置に調整する車両のステアリング装置において、駆動ユニットに対する負荷を極力低減して小型化を図り、車両への搭載が容易な小型の電動チルト機構を構成し得るステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体に固定される固定ブラケットと、前記車体に対し揺動可能に支持されるステアリングコラムを備え、該ステアリングコラムを前記固定ブラケットに対し所望の傾斜角度のチルト位置に調整する車両のステアリング装置において、前記ステアリングコラムを保持し、前記固定ブラケットに対し相対移動可能に支持されるチルトブラケットと、前記車体の横方向に延在し、前記固定ブラケットに対し前記ステアリングコラムの軸方向に相対移動可能に支持されるチルトシャフトと、該チルトシャフトに一端が固定されるクランク部材と、前記チルトブラケットに固定される電動モータと、該電動モータの出力を減速して前記クランク部材の他端を回転駆動する減速機とを備え、前記電動モータの回転に応じて、前記チルトシャフトの軸を中心に前記チルトブラケットを回転駆動し前記固定ブラケットに対する前記ステアリングコラムの相対位置を調整する駆動ユニットと、前記固定ブラケットに一端を支持し前記駆動ユニットの非駆動時に前記ステアリングコラムを所定の中立位置に保持する付勢部材とを備えることとしたものである。
【００１０】
前記付勢部材は、前記固定ブラケットに一端を係止し前記チルトブラケット及び前記ステアリングコラムの少なくとも一方に他端を係止するコイルばねで構成することができ、例えば、車体の左右両側に配置される一対の引張コイルばね、あるいは一つのダブルトーション型ねじりコイルばねを用いることができる。
【００１１】
上記のステアリング装置において、前記固定ブラケットには、前記ステアリングコラムの軸方向に長尺側の寸法を有する長穴が形成されており、該長穴に前記チルトシャフトが相対移動可能に支持されるように構成するとよい。
【００１２】
前記減速機は、前記電動モータの出力軸に固定する第１のウォームギヤと、該第１のウォームギヤに噛合する第１のウォームホイールと、該第１のウォームホイールと一体的に回転する第２のウォームギヤと、該第２のウォームギヤに噛合する第２のウォームホイールを備え、該第２のウォームホイールの回転軸を前記クランク部材の他端に固定するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、固定ブラケットに対するステアリングコラムの相対位置を調整する駆動ユニットと、固定ブラケットに一端を支持し駆動ユニットの非駆動時にステアリングコラムを所定の中立位置に保持する付勢部材を備えているので、この付勢部材によって駆動ユニットに対する負荷を大幅に低減することができる。即ち、駆動ユニットの非駆動時には、付勢部材によってステアリングコラムが所定の中立位置に保持されており、駆動ユニットは、当該中立位置からチルトアップ側又はチルトダウン側に作動させるときに必要な駆動力を出力できればよいので、駆動ユニットに対する負荷を大幅に低減することができる。このため、駆動ユニットの小型化が可能となり、車両への搭載が容易な小型の電動チルト機構を構成することができる。特に、駆動ユニットは、前述のクランク部材、電動モータ及び減速機を備え、電動モータの出力を減速してクランク部材を回転駆動するように構成されているので、従前のスライド機構やリンク機構を必要とすることなく、少ない部品点数で簡単且つ組み付け容易な小型の電動チルト機構を構成することができる。例えば、ステアリングコラムに固定された上記と同様の固定ブラケット及びチルトブラケットに対し、手動チルト機構の構成部品を装着すれば、簡単且つ容易に手動チルト機構を備えたステアリング装置を提供することができる。
【００１６】
しかも、前述のように、駆動ユニットの非駆動時には、付勢部材によってステアリングコラムが所定の中立位置に保持されており、駆動ユニットは、当該中立位置からチルトアップ側又はチルトダウン側に作動させるときに必要な駆動力を出力できればよいので、駆動ユニットに対する負荷を大幅に低減することができる。このため、駆動ユニットの小型化が可能となり、車両への搭載が容易な小型の電動チルト機構を備えた安価な装置を提供することができる。尚、この場合の付勢部材は、固定ブラケットに一端を係止しチルトブラケット及びステアリングコラムの少なくとも一方に他端を係止するコイルばねによって構成することができ、例えば一つのダブルトーション型ねじりコイルばねのみによって構成することができる。
【００１７】
更に、固定ブラケットに上記の長穴を形成し、この長穴にチルトシャフトを相対移動可能に支持する構成とすれば、装置全体として簡単且つ安価に形成することができる。
【００１８】
尚、上記の減速機は、第１及び第２のウォームギヤ並びに第１及び第２のウォームホイールを備えたものとし、第２のウォームホイールの回転軸をクランク部材の他端に固定するように構成すれば、逆効率を極力小さくし得る好適な装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に供する駆動ユニットを示すもので、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に供する駆動ユニットを示すもので、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るステアリング装置のチルトダウン位置の状態を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るステアリング装置のチルトアップ位置の状態を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態における引張コイルばねの付勢力を設定する際に考慮すべきファクターを説明するためのステアリング装置の側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るステアリング装置を示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るステアリング装置を示す底面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態に係るステアリング装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１乃至図４は本発明の一実施形態に係るステアリング装置の構成を示すもので、車体（図示せず）に対しステアリングコラム１０が揺動可能に支持されており、ステアリングコラム１０を固定ブラケット１に対し所望の傾斜角度のチルト位置に調整し得るように構成されている。ステアリングコラム１０の車体への支持構造は、車体に固定された固定ブラケット１に対し、チルトブラケット２が相対移動可能に支持されており、このチルトブラケット２にステアリングコラム１０の中間部が保持され、車体の前方に配置された揺動中心（Ｃ）回りに揺動し得るように支持されている。
【００２１】
ステアリングコラム１０は、ステアリングシャフト１１と、これを囲繞するように同軸上に配置されるメインチューブ１２を有し、ステアリングシャフト１１の後端にステアリングホイール（図示せず）が支持され、その前端が転舵機構（図示せず）に連結される。ステアリングシャフト１１は、後端部にステアリングホイール（図示せず）が接続される筒状のアッパシャフト１１ａと、このアッパシャフト１１ａの前端部と連結されるロアシャフト１１ｂから成る。即ち、アッパシャフト１１ａとロアシャフト１１ｂが軸方向に相対移動可能に連結されており、ロアシャフト１１ｂの前端部が転舵機構（図示せず）に接続されている。この転舵機構はステアリングホイールの操作に応じて駆動されて車輪操舵機構（図示せず）を介して操舵輪（図示せず）を転舵するように構成されている。
【００２２】
固定ブラケット１は、図２に示すように車体締結部を有するアッパブラケット１ａとＵ字形状のロアブラケット１ｂが（例えば溶接により）結合されたものである。また、チルトブラケット２はＵ字形状に形成され、その両端部がステアリングコラム１０の中間部に（例えば溶接にて）固定されている。チルトブラケット２には、車体の横方向に延在するようにチルトシャフト３が支持されている。固定ブラケット１には、ロアブラケット１ｂの両側壁に夫々、ステアリングコラム１０の軸方向に長尺側の寸法（長手方向寸法）を有する長穴（図１に一方を１ｓで示す）が形成されており、これらの長穴１ｓを介してチルトシャフト３が車体の横方向に貫通するように配置され、固定ブラケット１に対しチルトシャフト３がステアリングコラム１０の軸方向に相対移動可能に支持されている。尚、長穴１ｓとチルトシャフト３との間にクリアランスがあると、ステアリングホイール（図示せず）のガタにつながるため、クリアランスは極力小さくするか、あるいは締め代をもった寸法関係にするとよい。
【００２３】
そして、本実施形態の駆動ユニット４がチルトブラケット２のＵ字形状の内側に配置され、螺子等でチルトブラケット２に固定されている。この駆動ユニット４は、チルトシャフト３の軸を中心にチルトブラケット２を回転駆動し固定ブラケット１に対するチルトブラケット２の相対位置を調整するもので、チルトシャフト３に一端が固定されるクランク部材４１と、チルトブラケット２に固定される電動モータ４２と、この電動モータ４２の出力を減速してクランク部材４１の他端を回転駆動する減速機５０を備えている。
【００２４】
更に、固定ブラケット１を構成するアッパブラケット１ａの両端部に、一対の引張コイルばね（代表して５で表す）の一端が係止され、それらの他端がチルトブラケット２に係止されている。即ち、図２にロアブラケット１ｂの下端部を切除して示しているように、チルトブラケット２の両側壁に係止突起２ａ、２ｂが設けられており、これらに引張コイルばね５の他端が係止されている。尚、係止突起２ａ、２ｂは、切起し等によってチルトブラケット２と一体に形成することとし、あるいは、チルトブラケット２とは別体で形成して溶接等で固定することとしてもよい。また、引張コイルばね５の他端は、ステアリングコラム１０（例えばメインチューブ１２の両側壁）に直接係止することとしてもよい。而して、本実施形態では、上記一対の引張コイルばね５によって付勢部材が構成され、駆動ユニット４の非駆動時にステアリングコラム１０を所定の中立位置（チルトニュートラル位置）に保持するように付勢されている。
【００２５】
本実施形態の減速機５０は、ステアリングホイール（図示せず）への荷重入力により運転者が意図しないチルト位置変化が生ずるのを防ぐため、ステアリングホイール入力に対しチルト位置を保持し得るよう、逆効率を極力小さくする構成とされている。即ち、図３に示すように、電動モータ４２の出力軸に固定する第１のウォームギヤ５１と、この第１のウォームギヤ５１に噛合する第１のウォームホイール５２によって第１段の減速機構が構成され、第１のウォームホイール５２と一体的に回転する第２のウォームギヤ５３と、この第２のウォームギヤ５３に噛合する第２のウォームホイール５４によって第２段の減速機構が構成されている。尚、第１のウォームホイール５２と第２のウォームギヤ５３は例えばスプライン結合されており、一体となって回転する。本実施形態においては、電動モータ４２の回転出力が２段の減速機構によって減速されるように構成されているが、１段のみとしてもよく、３段以上としてもよい。
【００２６】
そして、図４に示すように、第２のウォームホイール５４の軸部には、クランク回転軸４３の一端がスプライン結合されており、クランク回転軸４３の他端はクランク部材４１の他端側に結合されている。従って、電動モータ４２が駆動されるとクランク部材４１は第２のウォームホイール５４の回転軸を中心に揺動する。尚、クランク部材４１の両端部の結合手段としては、一端がチルトシャフト３に固定され、他端がクランク回転軸４３に固定されるのであれば、溶接、圧入、螺合等何れでもよい。
【００２７】
本実施形態の駆動ユニット４は上記のように構成されているので、電動モータ４２が駆動されると、その回転が減速機５０によって適切に減速されてクランク部材４１に伝達され、クランク部材４１が回転（揺動）するが、チルトシャフト３は固定ブラケット１を介して車体（図示せず）に結合されているので、駆動ユニット４全体がチルトシャフト３の軸を中心に回転（揺動）することとなる。そして、駆動ユニット４はチルトブラケット２に固定されているため、チルトブラケット２もチルトシャフト３の軸を中心に回転することになり、チルトブラケット２と一体のステアリングコラム１０が揺動中心（Ｃ）回りに揺動し、図５又は図６に示すようにチルト作動する。而して、ステアリングコラム１０が所望のチルト位置となるように、固定ブラケット１に対するチルトブラケット２の相対位置が調整される。尚、図５及び図６のＮＴは中立位置（チルトニュートラル位置）、ＴＤはチルトダウン位置、ＴＵはチルトアップ位置を示す。
【００２８】
上記のチルト作動において、クランク部材４１（チルトシャフト３と一体）の揺動中心とステアリングコラム１０の揺動中心（Ｃ）が異なるため、駆動ユニット４（チルトシャフト３に固定）とステアリングコラム１０とではコラム軸方向の移動量に差異が生じる。この差異を吸収するため、固定ブラケット１に形成される長穴１ｓが、ステアリングコラム１０の軸方向に長尺側の寸法（長手方向寸法）を有する形状に設定されており、クランク部材４１の揺動に応じてチルトシャフト３が長穴１ｓに案内されて移動し、図５及び図６に示す位置で停止する。尚、固定ブラケット１に対しステアリングコラム１０の軸方向に相対移動可能にチルトシャフト３を支持する手段として、上記の長穴１ｓに代えて、固定ブラケット１の両側壁間に上記の長穴１ｓと同形状の長溝（図示せず）を同位置に形成し、これらの長溝にチルトシャフト３の両端部を摺動可能に嵌合するように構成してもよい。
【００２９】
また、本実施形態においては、駆動ユニット４の非駆動時にステアリングコラム１０が所定の中立位置に保持されるように、一対の引張コイルばね５によって付勢されているので、駆動ユニット４は、チルト作動時にステアリングコラム１０等の自重分を持ち上げる荷重を負担する必要はない。従って、引張コイルばね５を備えていない装置に比し、出力すべき駆動力を低減することができ、例えば電動モータ４２を小型化することが可能となる。具体的には、図５に示すように、ステアリングコラム１０を中立位置よりもチルトダウン側に作動する場合には、引張コイルばね５が伸長する方向の作動のため、その付勢力が漸次増加する。従って、駆動ユニット４が出力すべき駆動力は、その引張コイルばね５の付勢力増加分のみとなる。一方、図６に示すように、ステアリングコラム１０を中立位置よりもチルトアップ側に作動する場合には、引張コイルばね５が収縮する方向の作動のため、その付勢力が漸次減少する。従って、駆動ユニット４が出力すべき駆動力は、その引張コイルばね５の付勢力減少分のみとなる。
【００３０】
図７は、上記の引張コイルばね５の付勢力を設定する際に考慮すべきファクターを示すもので、ステアリングコラム１０の構成部品、ステアリングホイール８、コンビネーションスイッチ９等の自重に対し、中立位置（チルトニュートラル位置）において、引張コイルばね５の付勢力が当該自重と釣り合うように設定される。例えば、ステアリングホイール８の質量をＭ１、コンビネーションスイッチ９の質量をＭ２、アッパブラケット１ａを除くステアリングコラム１０のアッセンブリの質量をＭ３、チルト中心（Ｃ）からステアリングホイール８の重心Ｇ１までの距離をＬ１、コンビネーションスイッチ９の重心Ｇ２までの距離をＬ２、ステアリングコラム１０の重心Ｇ３までの距離をＬ３とし、引張コイルばね５の付勢力をＦ、その取付位置までの距離をＬ４とした場合に、（Ｍ１×Ｌ１＋Ｍ２×Ｌ２＋Ｍ３×Ｌ３）×ｇ＝Ｆ×Ｌ４（ｇは重力加速度）を満足するように付勢力Ｆが設定される。更に、例えば電子制御パワーステアリングシステム（ＥＰＳ）の構成部品等が組み付けられる場合には、それらの影響も加味して付勢力Ｆが設定される。
【００３１】
上記のように付勢力Ｆが設定された引張コイルばね５が、固定ブラケット１とチルトブラケット２との間に張架されているので、ステアリングコラム１０の中立位置において、その全自重と引張コイルばね５の付勢力が釣り合い、チルトシャフト３には荷重が入力されていない状態となる。従って、駆動ユニット４は、チルト作動時にステアリングコラム１０等の自重分を持ち上げる荷重を負担する必要はなく、引張コイルばね５を備えていない装置に比し、電動モータ４２や減速機５０を小型化することが可能となる。
【００３２】
特に、引張コイルばね５の特性に関し、上記の中立位置の状態からチルトアップ側に作動させる場合は、チルト作動により引張コイルばね５のばね長が減少するため、（ばね定数×ばね長の変化量）だけ付勢力も減少する。そのため、チルトシャフト３には付勢力減少分だけの荷重が入力されるようになる。一方、チルトダウン側に作動させる場合には、チルト作動により引張コイルばね５のばね長が増加するため、（ばね定数×ばね長の変化量）の付勢力が必要となる。従って、中立位置から、チルトアップ側及びチルトダウン側の何れの側にチルト作動させる場合も〔ばね定数×ばね長の変化量〕の推力（駆動力）が必要となる。ここで、前述の自重との釣り合いが成立する範囲で、ばね定数を出来る限り小さくするように引張コイルばね５のばね諸元や取付寸法を設定することにより、チルト作動に必要な駆動力を極力小さくすることができ、電動モータ４２や減速機５０の更なる小型化、低コスト化が可能となる。
【００３３】
図８及び図９は、本発明の他の実施形態に係るステアリング装置を示すもので、付勢部材として前述の一対の引張コイルばね５に代えて、一つのダブルトーション型ねじりコイルばね５ｘが用いられている。即ち、固定ブラケット１を構成するアッパブラケット１ａの両端部に夫々、ダブルトーション型ねじりコイルばね５ｘの両端部が係止され、その本体部がチルトブラケット２に係止されており、一つのダブルトーション型ねじりコイルばね５ｘによって付勢部材が構成され、駆動ユニット４の非駆動時にステアリングコラム１０を所定の中立位置（チルトニュートラル位置）に保持するように付勢されている。このように、単一のダブルトーション型ねじりコイルばね５ｘによって付勢部材を構成することができるので、一層の小型化、低コスト化が可能となる。また、本実施形態のチルトブラケット２には前述の係止突起２ａ、２ｂを設ける必要はない。尚、その他の構成は図１乃至図４に示す実施形態と同様であるので、実質的に同一の部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図１０は、本発明の更に他の実施形態に係るもので、従前の電動チルト機構と同様の駆動ユニット６を備えたステアリング装置において、ステアリングコラム１０を構成するメインチューブ１２の左右に、ブラケット（代表して１２ｘで表す）が一体的に形成されている。即ち、本実施形態においては、固定ブラケット１ｘの下方に第１のリンク６１の一端部が揺動自在に支持され、その他端部が第２のリンク６２の一端部に揺動自在に支持されると共に、第２のリンク６２の中間部がブラケット１２ｘの下方に揺動自在に支持され、第２のリンク６２の他端部がナット６３に揺動自在に支持されてリンク機構が構成されている。ナット６３は螺子軸６４に螺合されており、この螺子軸６４が電動モータ６５によって回転駆動されるとナット６３が移動しスライダとして機能する。
【００３５】
そして、固定ブラケット１ｘに一対の引張コイルばね５の一端が係止され、それらの他端がブラケット１２ｘに係止されており、これらの引張コイルばね５によって付勢部材が構成され、駆動ユニット６の非駆動時にステアリングコラム１０を所定の中立位置（チルトニュートラル位置）に保持するように付勢されている。尚、引張コイルばね５の他端をステアリングコラム１０（メインチューブ１２）に直接係止することとしてもよいが、所謂跳上機構に供され、ステアリングコラムを車体上方側のみに付勢する跳上用の引張コイルばね（図示せず）に影響されないよう、これとは独立して設ける必要がある。
【００３６】
而して、本実施形態においては、上記の固定ブラケット１ｘとブラケット１２ｘとの間に、引張コイルばね５の付勢力が設定されて張架されているので、ステアリングコラム１０の中立位置において、全自重と引張コイルばね５の付勢力が釣り合い、チルトシャフト３には荷重が入力されていない状態となり、駆動ユニット６は、チルト作動時にステアリングコラム１０等の自重分を持ち上げる荷重を負担する必要はなく、上記の引張コイルばね５を備えていない装置に比し、電動モータ６５等を小型化することが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１，１ｘ  固定ブラケット
１ｓ  長穴
２  チルトブラケット
３  チルトシャフト
４，６  駆動ユニット
５  引張コイルばね（付勢部材）
５ｘ  ねじりコイルばね（付勢部材）
１０  ステアリングコラム
４１  クランク部材
４２  電動モータ
５０  減速機
６５  電動モータ
【図１】
0005839194.tif 000002
【図２】
0005839194.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005839194.tif 000010
【図１０】
0005839194.tif 000011