(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両動力伝達装置用のシフタ組立体であって、
キックアウト構造体を有するベースと、
前記ベースに対し直線シフト経路に沿って回動可能なシフトレバーと、
ケーブルマウントと、
前記ケーブルマウントに取り付けられた伝動シフトケーブルと、
前記シフトレバー及び前記ケーブルマウントに連接されたクラッチとを含み、
前記クラッチは、前記シフトレバーに取り付けられると共に前記ケーブルマウント内に納められたピボットハブ、前記ピボットハブ周りに連結されたスリーブ、及び前記スリーブ周りに設けられると共に前記ケーブルマウント内に配置されたばねを含み、前記ばねは、前記ケーブルマウントに取り付けられた第１の端部と、自由端部とを有し、前記ばねは、選択的に、前記シフトレバーの運動を、前記ピボットハブを介して伝達し、
前記ばねは、前記ピボットハブ周りに連結された前記スリーブに係合し、前記ばねは、前記第１の移動位置において前記シフトレバーの運動を前記ケーブルマウントに伝達するシフタ組立体。
【請求項２】
前記ばねの前記自由端部は、前記第２の移動位置において前記キックアウト構造体に接触し、それにより、ばねが拡張して前記スリーブとの係合を解除し、前記シフトレバーを前記ケーブルマウントから結合解除する、請求項１記載のシフタ組立体。
【請求項３】
前記ピボットハブ上にはボスが形成され、前記ボスは、前記ケーブルマウントに係合し、前記ボスは、前記シフトレバーを前記第２の移動位置から前記第１の移動位置に動かしているときに前記シフトレバーからの運動を前記ケーブルマウントに伝達する、請求項１記載のシフタ組立体。
【請求項４】
シフタ組立体であって、
ベースと、
前記ベースに対して回動可能なシフトレバーと、
ケーブルマウントと、
前記シフトレバー及び前記ケーブルマウントに連接された捩じりロック機構体とを含み、
前記捩じりロック機構体は、前記シフトレバーに取り付けられる共に前記ケーブルマウント内に納められたピボットハブ、前記ピボットハブ周りに連結されたスリーブ、及び前記スリーブ周りに設けられると共に前記ケーブルマウント内に配置されたばねを含み、
前記ばねは、前記ケーブルマウントに取り付けられた第１の端部と、自由端部とを有し、前記ばねは、選択的に、前記シフトレバーの運動を、前記ピボットハブを介して伝達し、
前記ばねの前記自由端部は、前記第２の移動位置において前記キックアウト構造体に接触し、それにより、ばねが拡張して前記スリーブとの係合を解除し、前記シフトレバーを前記ケーブルマウントから結合解除する、シフタ組立体。
【請求項５】
前記ばねは、前記ピボットハブ周りに連結された前記スリーブに係合し、前記ばねは、前記第１の移動位置において前記シフトレバーの運動を前記ケーブルマウントに伝達する、請求項４記載のシフタ組立体。
【請求項６】
前記ピボットハブ上にはボスが形成され、前記ボスは、前記ケーブルマウントに係合し、前記ボスは、前記シフトレバーを前記第２の移動位置から前記第１の移動位置に動かしているときに前記シフトレバーからの運動を前記ケーブルマウントに伝達する、請求項４記載のシフタ組立体。
【請求項７】
直線ゲート型シフタ組立体であって、
ベースを含み、前記ベースに対して直線シフト経路に沿って回動可能なシフトレバー組立体を含み、前記シフト経路は、少なくとも、パーク位置及びドライブ位置を含み、
前記シフトレバーに連接されたケーブルマウント組立体を含み、  前記シフトレバーは、前記パーク位置に動いているとき、運動を前記ケーブルマウント組立体に伝達し、前記直線移動経路に沿って前記ドライブ位置に動いているとき、前記ケーブルマウントから結合解除し、
前記シフトレバー組立体は、前記ケーブルマウント組立体に間欠的に摩擦係合するピボットハブ、前記ピボットハブ周りに連結されたスリーブ、及び前記スリーブ周りに設けられると共に前記ケーブルマウント内に配置されたばねを含み、
前記ばねは、前記ピボットハブの周りに連結された前記スリーブに係合し、前記パーク位置に動いているとき、前記シフトレバーの運動を前記ケーブルマウントに伝達し、
前記ばねは、前記ドライブ位置に動いているとき、デカップラ及びカップラに接触し、前記デカップラは、前記ばねを拡張し、前記ばねが前記スリーブとの係合を解くようにし、それにより前記シフトレバーを前記ケーブルマウントから結合解除し、前記カップラは、前記パーク位置に動いているとき、前記ケーブルマウントに前記ばねを前記スリーブと再び連結させるようにする、シフタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフタ組立体、特に結合解除機構体を含むシフタ組立体に関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１０年１０月２９日に出願された米国特許仮出願第６１／４０８，１０５号の優先権主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その開示内容を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
典型的には、シフタ機構体は、シフタを種々の位置相互間で動かしているときに動力伝達装置（変速装置）内の歯車を調節するよう伝動ケーブルに連接されている。別のシフタ設計例では、シフタは、シフトレバーの種々の運動を電子システムによって検出することができるようセンサに連接されるのが良く、かかるシフタは、シフトレバーの運動に応答して動力伝達装置歯車を変更することができる。また、当該技術分野においては、シフタが側方に動くことができるようにする十字形本体又は十字形カースロット（car slot) を有するシフトゲートを含むシフタが存在し、その結果、車両の運転手は、自動動力伝達装置をマニュアル操作で切り換えることができるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多くの車両は、直線状であって運転手が車両の駆動装置をマニュアル操作で調節することができるようにする側方又は十字形カースロットを備えていないシフトゲートを利用している。したがって、当該技術分野において、直線ゲート型設計例においてシフトレバーを動力伝達装置ケーブルから切り離す結合解除機構体を含むシフタ組立体が要望されている。また、当該技術分野において、シフトレバーの運動をシフトレバーの種々の移動位置にわたりケーブルに選択的に伝達するクラッチを含むシフタ組立体が要望されている。
【０００５】
加うるに、電子シフタも又当該技術分野において知られているが、かかるシフタは、車両をパーク又は駐車位置に配置したときに種々の用途のためのケーブルの追加を必要とする場合がある。したがって、当該技術分野において、かかる要件に対応することができるシフタ組立体が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一観点では、ベース及びベースに対し直線シフト経路に沿って回動可能なシフトレバーを含む車両動力伝達装置用のシフタ組立体が開示される。ケーブルマウントがシフトレバーに連接され、ケーブルがケーブルマウントに取り付けられている。クラッチがシフトレバー及びケーブルマウントに連接されている。クラッチは、選択的に、第１の移動位置ではシフトレバーをケーブルマウントに結合したり第２の移動位置ではケーブルマウントをシフトレバーから結合解除したりする。
【０００７】
別の観点では、ベース及びベースに対して回動可能なシフトレバーを含むシフタ組立体が開示される。ケーブルマウントがシフトレバーに連接されている。捩じりロック機構体がシフトレバー及びケーブルマウントに連接されている。捩じりロック機構体は、選択的に、第１の移動位置においてシフトレバーの運動をケーブルマウントに伝達したり第２の移動位置においてケーブルマウントをシフトレバーから結合解除したりする。
【０００８】
別の観点では、ベースに対して直線シフト経路に沿って回動可能なシフトレバー組立体が開示される。シフト経路は、パーク位置及びドライブ位置を含む。ケーブルマウント組立体がシフトレバーに連接されている。シフトレバーは、パーク位置に動いているとき、運動をケーブルマウント組立体に伝達し、直線移動経路に沿ってドライブ位置に動いているとき、ケーブルマウントから結合解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】シフトレバー、ピボットハブ、スリーブ、ばね及びケーブルマウントを含むシフタ組立体の部分分解組立て図である。
【図２】車両に取り付けられたベースを含むシフタ組立体の側面図であり、シフトレバーがベースに対して回動可能である状態を示す図である。
【図３】ケーブルマウント内に納められたばねを詳細に示す部分組立て分解斜視図である。
【図４】シフタ組立体の部分斜視図であり、ケーブルマウント及びばねがピボットハブに結合されている状態を示す図である。
【図５】パーク（駐車）位置にあるシフタ組立体の側面図である。
【図６】リバース（後進）位置にあるシフタ組立体の側面図である。
【図７】ドライブ（運転）位置にあるシフタ組立体の側面図である。
【図８】互いに係合状態にあるケーブルマウント及びピボットハブの部分斜視図であり、シフトレバーをドライブ位置から動かしてこれをパーク位置に戻したときにシフトレバーの運動をピボットハブを介してケーブルマウントに伝達している状態を示す図である。
【図９】直線シフト経路を有するシフタの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
種々の図を参照すると、ベース１２及びベース１２に対して回動可能なシフトレバー又はシフトレバー組立体１４を含むシフタ組立体１０が示されている。一観点では、シフトレバー１４は、図９で最も良く理解されるように、ベース１２に対して直線シフト経路１６に沿って回動可能である。ケーブルマウント１８がシフトレバー１４に連接されており、ケーブル２０がケーブルマウント１８に取り付けられている。クラッチ２２がシフトレバー１４及びケーブルマウント１８に連接されている。クラッチ２２は、選択的に、第１の移動位置ではシフトレバー１４の運動をケーブルマウント１８に伝達し、第２の移動位置ではケーブルマウント１８をシフトレバー１４から結合解除する。第１の位置及び第２の位置は、シフタ組立体の種々の設計パラメータに応じて設定可能である。
【００１１】
図１を参照すると、シフトレバー１４に取り付けられると共にケーブルマウント１８内に納められたピボットハブ２４を含むシフタ組立体１０の分解組立て斜視図が示されている。スリーブ２６がピボットハブ２４周りに連結されるのが良い。一観点では、スリーブ２６は、ピボットハブ２４上に圧力嵌めされるのが良い。スリーブ２６は、ピボットハブ２４に設けられた切欠き３０内に位置決めされているリブ２８を有するのが良く、それにより回転防止特徴部が得られる。上述したように、スリーブ２６は、ピボットハブ２４上に圧力嵌めされるのが良く又は違ったやり方で取り付けられるのが良い。加うるに、スリーブ２６は、ピボットハブ２４と複合成形されるのが良く又は違ったやり方でピボットハブ２４上に形成されるのが良い。別の観点では、ピボットハブ２４は、シフトレバー１４の一部として形成されるのが良い。
【００１２】
再び図１を参照すると、シフタ組立体１０は、スリーブ２６周りに設けられると共にケーブルマウント１８内に位置決めされたばね３２を含むのが良い。ばね３２は、ケーブルマウント１８に取り付けられた第１の端部３４及びケーブルマウントには結合されておらず、ケーブルマウント１８の外部に延びるのが良い自由端部３６を有するのが良い。一観点では、ばね３２の自由端部３６は、ベース１２上に設けられたキックアウト構造体３８に係合するのが良い。キックアウト構造体３８は、ベース１２に取り付けられたブラケット又は他の構造部材であっても良く、或いは、ベース１２と形成された成形構造部材であっても良い。自由端部３６とキックアウト構造体３８の係合については以下に詳細に説明する。
【００１３】
上述したように、クラッチ２２は、シフトレバー１４及びケーブルマウント１８に連接された捩じりロック機構体４０であるのが良い。捩じりロック機構体４０は選択的に、第１の移動位置においてシフトレバー１４の運動をケーブルマウント１８に伝達したり第２の移動位置においてケーブルマウント１８をシフトレバー１４から結合解除したりする。上述したように、捩じりロック機構体４０は、一端部３４がケーブルマウント１８に取り付けられると共に自由端部３６がケーブルマウント１８の外部に位置決めされたばね３２を有するのが良い。図３及び図４に示されているように、ばね３２は、ケーブルマウント１８に形成されたキャビティ４２内に設けられるのが良く、ばね３２は、ピボットハブ２４に連結されたスリーブ２６周りに位置決めされている。一観点では、ばね３２は、スリーブ２６と摩擦嵌め関係をなし、その結果、シフトレバー１４の運動が第１の移動位置においてケーブルマウント１８に伝達されるようになっている。
【００１４】
第２の移動位置では、ばね３２の自由端部３６は、キックアウト構造体又はデカップラ３８に接触し、それによりばね３２が拡張されてスリーブ２６との係合を解き、それによりシフトレバー１４がケーブルマウント１８から結合解除される。結合解除位置は、設計上の必要に従ってシフトレバーの種々の移動位置で設定可能である。
【００１５】
一観点では、図８に最も良く示されているように、ピボットハブ２４上にボス又はカップラ４４が形成され、ボス又はカップラ４４は、ケーブルマウント１８に係合し、ボス又はカップラ４４は、シフトレバー１４を第２の移動位置から第１の移動位置に動かしているときにシフトレバー１４からの運動をケーブルマウント１８に伝達する。
【００１６】
図５〜図８を参照して、シフトレバー１４がベース１２回りにシフトケーブルに沿って回動し、パーク位置からリバース位置に、更にドライブ位置に、そしてパーク位置に戻っているときのシフタ組立体１０の作動について説明する。図５を参照すると、シフタ組立体１０は、パーク位置で示されている。図５で理解できるように、ケーブル２０がケーブルマウント１８に取り付けられており、このケーブルは、クラッチ２２又は捩じりロック機構体４０によってシフトレバー１４に連接されている。ケーブルマウント１８は、ロッド又はピン４６によってピボットハブ２４と共に支承されており、ロッド又はピン４６は、ケーブルマウント１８及びピボットハブ２４を貫通して延びている。ばね３２の自由端部３６は、キックアウト構造体又はデカップラに接触しておらず、その結果、シフトレバー１４の回動運動がピボットハブ２４及びばね３２を介してケーブルマウント１８に伝達され、それにより回転又は回動運動がケーブル２０に及ぼされるようになっている。
【００１７】
シフトレバー１４を図６に示されているように別の設計に基づいてリバースイッチ又は別の位置に動かすと、ばね３２の自由端部３６は、キックアウト構造体３８に接触し、その結果、ばね３２が拡張してスリーブ２６との係合を解き、それによりシフトレバー１４がケーブルマウント１８から結合解除されるようになる。
【００１８】
図７を参照すると、シフトレバー１４は、ドライブ位置にあり、その結果、シフトレバー１４の運動によってはケーブルマウント１８又はケーブル２０が動かされることはない。と言うのは、ばね３２が拡張してスリーブ２６との係合を解き、シフトレバー１４がケーブルマウント１８から結合解除されているからである。この位置では、シフトレバー１４を種々のドライブ位置相互間で動かすことができ、その結果、電子センサ又はドライブバイワイヤ（drive-by-wire：電子制御方式による運転）システムがケーブルマウント１８及びケーブル２０の運動なしに動力伝達装置の種々の駆動歯車を制御することができるようになっている。
【００１９】
図８を参照すると、ケーブルマウント１８及びピボットハブ２４を含むシフタ組立体１０の図が示されている。図８は、運転手がシフトレバー１４をドライブ位置からパーク位置に戻したときのケーブルマウント１８及びピボットハブ２４の位置を詳細に示している。この図で理解できるように、ピボットハブ２４上にはボス４４又はカップラが形成され、ボス４４又はカップラは、ケーブルマウント１８に係合し、ボス４４又はカップラは、シフトレバー１４をドライブ位置からパーク位置に向かって動かしているときにシフトレバー１４からの運動をケーブルマウント１８に伝達する。このように、レバー運動は、ピボットハブ２４を介してケーブルマウント１８に伝達され、それによりケーブルマウント１８が前方に運ばれてパーク位置に戻される。ばね３２は、この位置において回転して自由端部３６がキックアウト構造体３８との接触状態から離脱してスリーブ２６に摩擦係合するようになる。
【００２０】
本発明を例示的に説明した。用いた用語は、本発明を限定するものではなく、性質上説明のための用語であるということが理解されるべきである。上述の教示に照らして本発明の多くの改造及び変形が可能である。したがって、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内において、本発明は、具体的に説明した形態以外の形態で実施できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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