(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢ汚染フィルム素子を、イソプロピルアルコールであるＰＣＢ除去洗浄溶剤で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置と、
洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で仕上げ洗浄する第１の仕上げ洗浄装置と、
前記第１の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、ＰＣＢ除去フィルム素子中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置と、
判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子を乾燥する乾燥装置とを具備することを特徴とするＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置。
【請求項２】
ＰＣＢ汚染フィルム素子を、イソプロピルアルコールであるＰＣＢ除去洗浄溶剤で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置と、
洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置と、
判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で仕上げ洗浄する第２の仕上げ洗浄装置と、
前記第２の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子を乾燥する乾燥装置とを具備することを特徴とするＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置。
【請求項３】
ＰＣＢ汚染フィルム素子をイソプロピルアルコールであるＰＣＢ除去洗浄溶剤で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置と、
洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で仕上げ洗浄する第１の仕上げ洗浄装置と、
前記第１の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、ＰＣＢ除去フィルム素子中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置と、
判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で再度仕上げ洗浄する第２の仕上げ洗浄装置と、
前記第２の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子を乾燥する乾燥装置とを具備することを特徴とするＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるが、その毒性が強いことにより、ＰＣＢを処理する必要がある。このため、ＰＣＢを無害化処理する種々の分解方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
ここで、ＰＣＢ無害化装置はＰＣＢのみを処理するものであるが、一方のＰＣＢを抜き出したＰＣＢ汚染容器等は有機溶剤や界面活性剤等の洗浄液により洗浄処理が施されて、容器の無害化を図っている（特許文献４）。
また、蛍光灯安定器、トランス、コンデンサ等の紙素子のＰＣＢ除去を行うために、アルコール洗浄剤として、イソプロピルアルコール（以下「ＩＰＡ」ともいう。）を用い、除去されたＰＣＢを含むＩＰＡは水熱分解処理装置でＰＣＢを分解することを先に提案した（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３７９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５３７９６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６５８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２４８４５５号公報
【特許文献５】特開２００５−２１８３０号公報
【特許文献６】特開２０１０−１３７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献５の洗浄法は、ＰＣＢを確実に除去することができるものの、洗浄液のイソプロピルアルコールが多量に、しかも高濃度で紙素子が保管されることとなる。このイソプロピルアルコールは、沸点が８２．４℃と通常の有機溶剤（ヘキサン、アセトン等）よりは高いので、洗浄素子からなかなか除去できない、という問題がある。
【０００６】
このような高濃度のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を含む例えばフィルム素子等は、保管管理する場合に、そのＩＰＡ臭対策等の厳重な管理が必要となる。
【０００７】
また、紙素子は上質紙であるので再利用が可能であるが、イソプロピルアルコールを多量に含む場合には、再利用に関する作業環境が悪化すると共に、ハンドリング性が困難である、という問題がある。
【０００８】
そこで、本発明者等は、先に、紙素子からのイソプロピルアルコールを、洗浄水を用いて除去する除去装置の提案をした（特許文献６）。
【０００９】
しかしながら、特許文献６の提案では、洗浄水を多量に使用する結果、洗浄排水の処理として、水熱分解処理装置で処理する必要があり、水熱分解処理装置での処理負荷がかかるという問題がある。このため、水熱分解処理装置での負荷が無い、イソプロピルアルコール等の洗浄溶剤を除去することが切望されている。
【００１０】
また、紙素子以外のフィルム素子（ＰＰ等）からＰＣＢを洗浄する場合、フィルム素子の裁断物をメッシュ状袋に入れて、浸漬洗浄し、その後乾燥するが、乾燥が不十分な場合や、素子同士の間に、洗浄剤が残留する場合には、洗浄溶剤が保管場所に充満する、という問題がある。
ＩＰＡは蒸気密度（空気＝１）が２．１であり、空気より重いので、保管施設内作業環境中に、降下拡散して、作業者の作業域（立ち位置）で高濃度化してくる、という課題がある。特に、作業が連続して行われる場合、外部への払い出し期間が遅くなり、保管倉庫に長期保管される場合には、これが顕著となり、作業環境の悪化となる。
【００１１】
そこで、ＰＣＢ汚染フィルム素子の洗浄後に残留する洗浄溶剤の濃度を低下させ、保管施設内の作業環境の悪化を防止する対策が切望されている。
【００１２】
本発明は、前記問題に鑑み、ＰＣＢ汚染フィルム素子の洗浄後に残留する洗浄溶剤の濃度を低下させ、保管施設内の作業環境の悪化を防止することができるＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、ＰＣＢ汚染フィルム素子を、イソプロピルアルコールであるＰＣＢ除去洗浄溶剤で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置と、洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で仕上げ洗浄する第１の仕上げ洗浄装置と、前記第１の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、ＰＣＢ除去フィルム素子中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置と、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子を乾燥する乾燥装置とを具備することを特徴とするＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置にある。
【００１４】
第２の発明は、ＰＣＢ汚染フィルム素子を、イソプロピルアルコールであるＰＣＢ除去洗浄溶剤で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置と、洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置と、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で仕上げ洗浄する第２の仕上げ洗浄装置と、前記第２の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子を乾燥する乾燥装置とを具備することを特徴とするＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置にある。
【００１５】
第３の発明は、ＰＣＢ汚染フィルム素子をイソプロピルアルコールであるＰＣＢ除去洗浄溶剤で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置と、洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で仕上げ洗浄する第１の仕上げ洗浄装置と、前記第１の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、ＰＣＢ除去フィルム素子中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置と、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子をイソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール及び水からなる群から選択された少なくとも２種の混合液である仕上げ洗浄溶剤で再度仕上げ洗浄する第２の仕上げ洗浄装置と、前記第２の仕上げ洗浄装置で洗浄した後、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子を乾燥する乾燥装置とを具備することを特徴とするＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、仕上げ洗浄溶剤で仕上げ洗浄することにより、ＰＣＢ汚染フィルム素子の洗浄後に残留するＰＣＢ除去溶剤の濃度を低下させ、保管施設内の作業環境の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置の概略図である。
【図２】図２は、実施例２に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置の概略図である。
【図３】図３は、実施例３に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置の概略図である。
【図４】図４は、大気温度と気相中のＩＰＡ濃度との関係図である。
【図５】図５は、各種ＩＰＡ希釈割合におけるＩＰＡの温度と蒸気圧との関係図である。
【図６】図６は、ＩＰＡと水との希釈割合における基本適用例の図である。
【図７】図７は、ＩＰＡとｎ−ＰＡとの希釈割合における寒冷地用適用例の図である。
【図８】図８は、ｎ−ＰＡとＩＰＡとの混合液と水との希釈割合における高温地用適用例の図である。
【図９】図９は、ｎ−ＰＡと水との希釈割合における基本適用例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００１９】
本発明による実施例に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置について、図面を参照して説明する。図１は、実施例１に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置の概略図である。
図１に示すように、本実施例に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置１０Ａは、細分化（粉砕、裁断等）されたＰＣＢ汚染フィルム素子１１をＰＣＢ除去洗浄溶剤（ＩＰＡ、ＮＳ１００、ヘキサン等）１２で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置１３と、洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子１４を仕上げ洗浄溶剤１５で仕上げ洗浄する第１の仕上げ洗浄装置１６Ａと、前記第１の仕上げ洗浄装置１６Ａで洗浄した後、ＰＣＢ除去フィルム素子１４中の残留ＰＣＢ濃度を判定する卒業判定装置（以下「判定装置」という）１７と、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子１４Ａを乾燥する乾燥装置１８とを具備する。
【００２０】
ここで、本発明でＰＣＢ汚染フィルム素子とは、ＰＣＢが含有されていた絶縁油を用いたトランス、コンデンサ等の分解処理物の内、フィルム素子部分を、粉砕手段や裁断手段により細分化された処理物でＰＣＢが付着又は含有している汚染物をいう。
【００２１】
ＰＣＢ汚染フィルム素子１１をＰＣＢ除去溶剤で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置１３は、現在稼動しているＰＣＢ処理設備での公知のＰＣＢ洗浄装置であり、例えばＰＣＢ除去溶剤として例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ＮＳ１００、ヘキサン等が用いられており、ＰＣＢ除去溶剤にＰＣＢ汚染フィルム素子１１をメッシュ状の袋に入れ、所定時間又は所定回数浸漬等させて、ＰＣＢ汚染フィルム素子１１からＰＣＢを洗浄除去している。
【００２２】
このＰＣＢ除去洗浄装置１３で洗浄・除去されたＰＣＢ除去フィルム素子１４は、溶剤であるＩＰＡが多量残留されているので、仕上げ洗浄溶剤１５を用いて第１の仕上げ洗浄装置１６Ａで、最終仕上げ洗浄処理を行うようにしている。
【００２３】
ここで、本発明で、仕上げ洗浄溶剤１５としては、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロピルアルコール（ｎ−ＰＡ）、水の少なくとも一種又はこれらの混合液を例示することができる。
【００２４】
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に水又はｎ−プロピルアルコール（ｎ−ＰＡ）のいずれか一方又は両方を添加した溶剤の例示としては、例えばＩＰＡ６０容量％（以下「％」というと水４０％との混合液、ＩＰＡ５０％とｎ−ＰＡ５０％との混合液、「ＩＰＡ（５０％）とｎ−ＰＡ（５０％）との混合液」を５０％と、水５０％との混合液（＝（ＩＰＡ２５％とｎ−ＰＡ２５％と、水５０％との混合液）、ｎ−ＰＡ６０％と水４０％との混合液等を挙げることができる。
【００２５】
図４は、大気温度と気相中のＩＰＡ濃度との関係図である。
ＰＣＢ洗浄処理設備内での気中に浮遊するＩＰＡ濃度について検討する。
大気温度を１４℃近傍、２８℃近傍、４０℃近傍とした場合、ガス流量を所定の条件（１ｍ3／分、２ｍ3／分、３ｍ3／分）とした場合のＩＰＡ濃度（ｐｐｍ）の変化を確認した。
図４にその結果を示す。
図４に示すように、例えば流量が２ｍ3／分において、大気温度１４℃で３００ｐｐｍである場合、４０℃で１０００ｐｐｍと約３倍の高濃度のＩＰＡ濃度となることが確認された。なお、流量の影響はさほどないことが確認された。
【００２６】
図５は、各種ＩＰＡ希釈割合におけるＩＰＡの温度と蒸気圧との関係図である。
図５に示すように、ＩＰＡの液温度は、ＩＰＡの蒸発に伴い、蒸発潜熱により液温が低下し、大気からの対流伝熱による入熱、液の顕熱変化によりＩＰＡの蒸発が生じる。
ＩＰＡを水で希釈すると、希釈による蒸気圧の低下効果が発揮される。
よって、１００％ＩＰＡで仕上げ洗浄を行うよりも、水で希釈するほうが蒸気圧の低下により、ＩＰＡの揮発量の低減をはかることとなり、好ましいことが確認された。
【００２７】
図６は、ＩＰＡと水との希釈割合における基本適用例の図である。
図６は、ＩＰＡ６０％と水４０％との混合液である。この割合を基本とし、残留有機物が多い場合には、洗浄効果を高めるために、ＩＰＡの割合を６０％よりも多くし、一方準工業地帯（非危険物取り扱い）での作業を行う場合には、ＩＰＡの割合を６０％よりも低く（例えばＩＰＡ５０％と水５０％との混合液）している。
【００２８】
図７は、ＩＰＡとｎ−ＰＡとの希釈割合における寒冷地用適用例の図である。
図７は、ＩＰＡ５０％とｎ−ＰＡ５０％との混合液である。ＩＰＡ５０％とｎ−ＰＡ５０％との混合液とすると、粘性が低下するので、作業環境の気温が低い冬場の作業に適している。
冬場における処理プラントでは、０℃以下となる場合があり、表面張力の低い混合
液とすることで、作業性を良好としている。
【００２９】
図８は、（ｎ−ＰＡとＩＰＡとの混合液）と水との希釈割合における高温地用適用例の図である。
図８は、「（ＩＰＡ（５０％）とｎ−ＰＡ（５０％）との混合液）（５０％）」と、「
水（５０％）」との混合液の適用例であり、この内訳は、ＩＰＡ（２５％）と、ｎ−ＰＡ（２５％）と、水（５０％）との混合液である。
ＩＰＡとｎ−ＰＡとの混合液に、水を希釈する場合、水の希釈割合を少なくすると、乾燥が速くなるので、冬場での適用が良好となり、一方水の希釈割合を多くすると、乾燥が遅くなるが、夏場の温度は高いので、蒸発は冬場と同等となる。
【００３０】
図９は、ｎ―ＰＡと水との希釈割合における基本適用例の図である。
図９は、ｎ―ＰＡ６０％と、水４０％との希釈割合を基本とし、冬場の作業や工業地帯の場合には、洗浄効果を高めるために、ｎ―ＰＡの割合を６０％よりも多くし、一方夏場の作業や準工業地帯（非危険物取り扱い）での作業の場合には、ｎ―ＰＡの割合を６０％よりも低く（例えばｎ―ＰＡ５０％と水５０％との混合液）している。
【００３１】
ここで、仕上げ洗浄溶剤１５として、水のみを用いる場合には、ＩＰＡ及びｎ―ＰＡを用いる場合と較べて、ＩＰＡ及びｎ―ＰＡが外部に排出するのを防止するために設ける排気処理用の活性炭フィルタの活性炭の使用量を減らすことができるので、好ましい。
【００３２】
図６乃至図９の混合液の組み合わせは一例であり、これらのデータに基づき、作業環境、作業季節により最適の条件を設定される。
【００３３】
この第１の仕上げ洗浄装置１６Ａで仕上げ洗浄がなされたＰＣＢ除去フィルム素子１４は、ＰＣＢが残留しているか否かの判定を行う判定装置１７で判定がなされる。
【００３４】
この判定装置１７では、ＰＣＢ除去フィルム素子１４を判定槽に浸漬等し、判定液中に残留したＰＣＢを溶解させ、判定液中のＰＣＢの濃度を分析手段により測定することで、間接的に残留量を測定するものである。
【００３５】
ここで、判定液としては、例えばヘキサン、イソプロピルアルコール又はイソプロピルアルコールと水との混合物、トリクロロエタン、パラフィン系炭化水素を例示することができる。
【００３６】
この判定装置１７において、処理の基準以下にＰＣＢが除去されると判定されたものは、合格品となる。この判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子１４Ａは、その後乾燥装置１８で乾燥される。
【００３７】
また、この乾燥装置１８は、例えば防爆乾燥機やマイクロ波乾燥機等により、乾燥を行うようにしている。この乾燥の際、溶剤の気化と極微量残留するＰＣＢの蒸発を促進させるようにしている。
【００３８】
この乾燥装置１８での気相組成を、Ｎ2ガス、ＣＯ2ガスのいずれか一方又は両方を用いて乾燥するのが好ましい。
ここで、窒素ガスは、不活性を維持する効果があり、ＣＯ2ガスは、ＰＣＢの溶解効果がある。
よって、両者の混合ガスとすることで、乾燥装置内を不活性雰囲気とすると共に、ＰＣＢの更なる洗浄効果が発揮され、好ましい。
【００３９】
乾燥装置１８で所定の乾燥が終了した乾燥処理品は、払出まで別途保管庫で保管される場合、ＰＣＢ除去洗浄溶剤１２であるＩＰＡが除去されているので、イソプロピルアルコールを多量に含むことがなく、作業環境の悪化が低減されると共に、ハンドリング性も容易となる。
【００４０】
なお、不合格品については、再度ＰＣＢ除去洗浄装置１３で洗浄し、ＰＣＢの残存量の低減を図るようにしている。
【００４１】
よって、仕上げ洗浄溶剤１５で仕上げ洗浄することにより、ＰＣＢ汚染フィルム素子１１の洗浄後に残留するＰＣＢ除去洗浄溶剤１２の濃度を低下させ、保管施設内の作業環境の悪化を防止することができる。
【００４２】
本実施例では、ＰＣＢ除去洗浄溶剤１２として、ＩＰＡを用いているが、ＩＰＡ以外に、アルコール、アセトン、トルエン等を挙げることができる。
【００４３】
本実施例によれば、仕上げ洗浄溶剤１５で仕上げ洗浄することにより、ＰＣＢ汚染フィルム素子の洗浄後に残留するＰＣＢ除去溶剤の濃度を低下させ、保管施設内の作業環境の悪化を防止することができる。
【実施例２】
【００４４】
本発明による実施例に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置について、図面を参照して説明する。図２は、実施例２に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置の概略図である。
図２に示すように、本実施例に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置１０Ｂは、細分化（粉砕、裁断等）されたＰＣＢ汚染フィルム素子１１をＰＣＢ除去洗浄溶剤（ＩＰＡ、ＮＳ１００、ヘキサン等）１２で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置１３と、洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子１４中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置１７と、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子１４Ａを仕上げ洗浄溶剤１５で再度仕上げ洗浄する第２の仕上げ洗浄装置１６Ｂと、前記第２の仕上げ洗浄装置１６Ｂで洗浄した後、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子１４Ａを乾燥する乾燥装置１８とを具備する。
【００４５】
実施例１のＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置１０Ａでは、判定装置１７の前段側において第１の仕上げ洗浄装置１６Ａを設け、仕上げ洗浄した後に、卒業判定を行うようにしているが、本実施例では、判定装置１７において卒業判定が終了した後に、その後流側において、第２の仕上げ洗浄装置１６Ｂを設け、仕上げ洗浄溶剤１５での仕上げ処理を行うようにしている。
【００４６】
ＰＣＢ処理設備においては、既設のＰＣＢ洗浄設備として、ＰＣＢの濃度が所定以上となりＰＣＢ排気処理の管理が厳重な「ＰＣＢ処理管理区域１００」と、それ以外の「一般処理管理区域２００」とが存在する。
ＰＣＢ処理管理区域１００では、その排気処理のために活性炭フィルタを用いた排気処理を行っている。このため、活性炭を多量に用いて、外部へのＰＣＢの排出を防止しているので、ＰＣＢ処理管理区域１００内では、必要以上の設備の追設はレイアウト及び作業処理上、好ましくない。
【００４７】
すなわち、実施例１の構成では、第１の仕上げ洗浄装置１６Ａは卒業判定の前流側に設けるので、ＰＣＢ処理管理区域１００内に設置することとなり、この管理区域の排ガス処理のための活性炭フィルタの活性炭の使用量の増加となり、好ましくない。
【００４８】
そこで、本実施例では、判定装置１７での合格品である判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子１４Ａの処理を一般処理管理区域２００内で行うために、第２の仕上げ洗浄装置１６Ｂを卒業判定装置１７の後流側に設けるようにしている。
【００４９】
これにより、実施例１に較べて、ＰＣＢ処理管理区域からの排ガスを処理する活性炭フィルタの使用量の低減を図ることができる。
【実施例３】
【００５０】
本発明による実施例に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置について、図面を参照して説明する。図３は、実施例３に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置の概略図である。
図３に示すように、本実施例に係るＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置１０Ｃは、細分化（粉砕、裁断等）されたＰＣＢ汚染フィルム素子１１をＰＣＢ除去洗浄溶剤（ＩＰＡ、ＮＳ１００）１２で洗浄するＰＣＢ除去洗浄装置１３と、洗浄されたＰＣＢ除去フィルム素子１４を仕上げ洗浄溶剤１５で仕上げ洗浄する第１の仕上げ洗浄装置１６Ａと、前記第１の仕上げ洗浄装置１６Ａで洗浄した後、ＰＣＢ除去フィルム素子１４中の残留ＰＣＢ濃度を判定する判定装置１７と、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子１４Ａを仕上げ洗浄溶剤１５で再度仕上げ洗浄する第２の仕上げ洗浄装置１６Ｂと、前記第２の仕上げ洗浄装置１６Ｂで洗浄した後、判定合格ＰＣＢ除去フィルム素子１４Ａを乾燥する乾燥装置１８とを具備する。
【００５１】
本実施例は、実施例１のＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置１０Ａの判定装置１７の前段側において設けた第１の仕上げ洗浄装置１６Ａと、実施例２のＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置１０Ｂの判定装置１７の後段側において設けた第２の仕上げ洗浄装置１６Ｂとを設け、仕上げ洗浄溶剤１５での仕上げ処理の徹底を図るようにしている。
【００５２】
本実施例によれば、２つの仕上げ洗浄装置１６Ａ、１６Ｂで仕上げ洗浄することにより、ＰＣＢ汚染フィルム素子の洗浄後に残留するＰＣＢ除去溶剤の濃度を確実に低下させ、保管施設内の作業環境の悪化を防止することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０Ａ〜１０Ｃ  ＰＣＢ汚染フィルム素子の処理装置
１１  ＰＣＢ汚染フィルム素子
１２  ＰＣＢ除去洗浄溶剤
１３  ＰＣＢ除去洗浄装置
１４  ＰＣＢ除去フィルム素子
１５  仕上げ洗浄溶剤
１６Ａ  第１の仕上げ洗浄装置
１６Ｂ  第２の仕上げ洗浄装置
１７  卒業判定装置（判定装置）
１８  乾燥装置
【図１】
0005839938.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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