(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラー及び加圧ローラーを有し、トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
前記加熱ローラーの温度を非接触で検出する非接触温度センサーと、
前記非接触温度センサーと前記加熱ローラーとの間に配置された第１風路と、
前記非接触温度センサーに対して前記加熱ローラーの反対側に配置された第２風路と
を備え、
前記第１風路内の風速は、前記第２風路内の風速より大きい、定着装置。
【請求項２】
前記第１風路は、
前記非接触温度センサーと前記加熱ローラーとの間に配置された第１板状部材と、
前記非接触温度センサーが配置され、前記第１板状部材と略平行に配置される第２板状部材と、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間の空間に負圧を印加する第１負圧印加部と
を備え、
前記第２風路は、
前記第２板状部材に対して前記加熱ローラーの反対側に、前記第１板状部材と略平行に配置される第３板状部材と、
前記第２板状部材と前記第３板状部材との間の空間に負圧を印加する第２負圧印加部と
を備え、
前記第２板状部材には、前記非接触温度センサーの周囲に、前記第１風路と前記第２風路とを連通する連通孔が形成されている、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２板状部材と前記第３板状部材との間の間隔は、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間の間隔と略一致し、
前記第１負圧印加部は、前記第２負圧印加部と比較して吸引する風量が大きい、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２板状部材と前記第３板状部材との間の間隔は、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間の間隔より広く、
前記第１負圧印加部は、吸引する風量が前記第２負圧印加部と略同一である、請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１負圧印加部は、前記第１板状部材及び前記第２板状部材の一方側端部に配置された第１吸引ファンを含み、
前記第２負圧印加部は、前記第２板状部材及び前記第３板状部材の一方側端部に配置された第２吸引ファンを含む、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１吸引ファンは、前記第２吸引ファンと同一の吸引ファンであって、
前記第１吸引ファンによって発生される負圧を前記第１風路及び前記第２風路に伝達するダクトを有する、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置において、加熱ローラーの温度を検出することが知られている。
【０００３】
例えば、非接触温度センサーによって加熱ローラーの温度を検出する定着装置が開示されている（特許文献１参照）。上記定着装置は、以下のように構成されている。非接触温度センサーは、温度検知部を底面に備え、加熱ローラーの上方に所定の間隙を設けて配置される。非接触温度センサーの上方に配置され、非接触温度センサーに向けて送風する送風手段を備える。また、この送風手段の底面の箇所から、非接触温度センサーを覆うように、ガイド部材が加熱ローラーの表面近傍まで延びている。
【０００４】
特許文献１には、上記定着装置によれば、送風手段からの空気流によって、非接触温度センサーの温度検知部への異物の付着が抑制されるため、より正確に温度を検出することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３００７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、送風手段からの空気流が加熱ローラーに到達し、加熱ローラーを冷却するため、加熱ローラーを効率的に加熱することが困難となる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、加熱ローラーの加熱効率を確保すると共に、非接触温度センサーの温度検知部への異物の付着を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、加熱ローラー及び加圧ローラーを有し、トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、非接触温度センサー、第１風路、及び、第２風路を備える。前記非接触温度センサーは、前記加熱ローラーの温度を非接触で検出する。前記第１風路は、前記非接触温度センサーと前記加熱ローラーとの間に配置された風路である。前記第２風路は、前記非接触温度センサーに対して前記加熱ローラーの反対側に配置された風路である。前記第１風路内の風速は、前記第２風路内の風速より大きい。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、加熱ローラーの加熱効率を確保すると共に、非接触温度センサーの温度検知部への異物の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す画像形成ユニット及び転写部の構成を示す側面図である。
【図３】図２に示す定着部の構成を示す側面図である。
【図４】図３に示す定着部の第１実施形態を示す側面図である。
【図５】図３に示す定着部の第２実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図５）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。本実施形態において画像形成装置１は、カラー複写機である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、記録用紙Ｐ上に画像を形成する装置であって、筐体１０、給紙部２、搬送部Ｌ、トナー補給ユニット３、画像形成ユニット４、転写部５、定着部７、及び、排出部８を備える。
【００１５】
給紙部２は、筐体１０の下部に配置され、記録用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。給紙部２は、複数枚の記録用紙Ｐを収容可能であって、最上部の記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送部Ｌへ供給する。以下、記録用紙Ｐを、便宜上、用紙Ｐと記載する。
【００１６】
搬送部Ｌは、給紙部２によって供給された用紙Ｐを、転写部５及び定着部７を経由して排出部８まで搬送する。
【００１７】
トナー補給ユニット３は、画像形成ユニット４にトナーを供給する容器であって、４つのトナーカートリッジ３ｃ、３ｍ、３ｙ、及び、３ｋを備える。トナーカートリッジ３ｃには、シアン色のトナーが収容される。トナーカートリッジ３ｍには、マゼンタ色のトナーが収容される。トナーカートリッジ３ｙには、イエロー色のトナーが収容される。トナーカートリッジ３ｋには、ブラック色のトナーが収容される。
【００１８】
以下、トナーカートリッジ３ｃ、３ｍ、３ｙをカラートナーカートリッジ３１と記載し、トナーカートリッジ３ｋをブラックトナーカートリッジ３２と記載する場合がある。
【００１９】
転写部５は、中間転写ベルト５４を備える。転写部５は、画像形成ユニット４によって、中間転写ベルト５４上に形成されたトナー像を、用紙Ｐ上に転写する。転写部５の構成については、図２を参照して後述する。
【００２０】
画像形成ユニット４は、中間転写ベルト５４上にトナー像を形成する。画像形成ユニット４には、各カラートナーカートリッジ３１とブラックトナーカートリッジ３２とから、それぞれ、各カラートナーとブラックトナーとが供給される。詳しくは、画像形成ユニット４は、４つの画像形成部４ｃ、４ｍ、４ｙ、４ｋを含む。画像形成部４ｃには、トナーカートリッジ３ｃからシアントナーが供給される。画像形成部４ｍには、トナーカートリッジ３ｍからマゼンタトナーが供給される。画像形成部４ｙには、トナーカートリッジ３ｙからイエロートナーが供給される。画像形成部４ｋには、トナーカートリッジ３ｋからブラックトナーが供給される。画像形成ユニット４の構成については、図２を参照して後述する。
【００２１】
定着部７は、転写部５によって用紙Ｐに形成されたトナー像を定着するローラー対であって、加熱ローラー７１及び加圧ローラー７２を備える。用紙Ｐは、加熱ローラー７１及び加圧ローラー７２によって加熱及び加圧される。その結果、定着部７によって、転写部５において用紙Ｐに転写された未定着のトナー像が定着される。
【００２２】
排出部８は、トナー像が定着された用紙Ｐを装置の外部へ排出する。
【００２３】
次に、図２を参照して画像形成ユニット４及び転写部５の構成について説明する。図２は、画像形成ユニット４及び転写部５の構成を示す側面図である。図２に示すように、画像形成ユニット４は、４つの画像形成部４ｃ、４ｍ、４ｙ、４ｋを備える。
【００２４】
画像形成部４ｃ、４ｍ、４ｙ、４ｋは、それぞれ、露光装置４１、感光体ドラム４２、現像部４３、帯電ローラー４４、及び、クリーニングブレード４５を備える。４つの画像形成部４ｃ、４ｍ、４ｙ、４ｋの構成は、供給されるトナーの色が異なるのみでその他の構成は略同一である。したがって、本明細書では、シアントナーが供給される画像形成部４ｃの構成について説明し、画像形成部４ｃ以外の画像形成部４ｍ、４ｙ、４ｋの構成についての説明は省略する。
【００２５】
画像形成部４ｃは、露光部４１ｃ（４１）、感光体ドラム４２ｃ（４２）、現像部４３ｃ（４３）、帯電ローラー４４ｃ（４４）、及び、クリーニングブレード４５ｃ（４５）を有する。
【００２６】
帯電ローラー４４ｃは、感光体ドラム４２ｃを所定の電位に帯電させる。露光部４１ｃは、感光体ドラム４２ｃにレーザー光を照射して露光し、感光体ドラム４２ｃ上に静電潜像を形成する。現像部４３ｃは、現像ローラー４３１ｃを有する。現像ローラー４３１ｃは、感光体ドラム４２ｃにシアントナーを供給して上記静電潜像を現像してトナー像を形成する。このようにして、感光体ドラム４２ｃの周面にシアン色のトナー像が形成される。
【００２７】
クリーニングブレード４５ｃは、その先端（図２では上端）が、感光体ドラム４２ｃの周面と摺接する。感光体ドラム４２ｃの周面とクリーニングブレード４５ｃの先端とが摺接することで、感光体ドラム４２ｃの周面に残留するシアントナーが除去される。
【００２８】
転写部５は、用紙Ｐ（図１参照）にトナー像を転写する。転写部５は、４つの１次転写ローラー５１（５１ｃ、５１ｍ、５１ｙ、５１ｋ）、２次転写ローラー５２、駆動ローラー５３、中間転写ベルト５４、及び、従動ローラー５５を備える。
【００２９】
転写部５は、各画像形成部４ｃ、４ｍ、４ｙ、４ｋの感光体ドラム４２（４２ｃ、４２ｍ、４２ｙ、４２ｋ）に形成された各トナー像を重ねて中間転写ベルト５４に転写した後、重ねられたトナー像を中間転写ベルト５４から用紙Ｐ（図１参照）に転写する。
【００３０】
１次転写ローラー５１ｃは、中間転写ベルト５４を介して感光体ドラム４２ｃに対向して配置される。１次転写ローラー５１ｃは、不図示の駆動機構によって中間転写ベルト５４を介して感光体ドラム４２ｃに圧接したり、感光体ドラム４２ｃから離れたりすることができる。１次転写ローラー５１ｃは、通常、中間転写ベルト５４を介して感光体ドラム４２ｃに圧接されている。他の１次転写ローラー５１ｍ、５１ｙ、５１ｋも１次転写ローラー５１ｃと同様に、それぞれ対応する感光体ドラム４２（４２ｍ、４２ｙ、又は４２ｋ）に中間転写ベルト５４を介して圧接されている。
【００３１】
駆動ローラー５３は、２次転写ローラー５２に対向して配置され、中間転写ベルト５４を駆動する。
【００３２】
中間転写ベルト５４は、４つの１次転写ローラー５１、駆動ローラー５３、及び、従動ローラー５５に張架された無端ベルトである。中間転写ベルト５４は、駆動ローラー５３によって、図２では矢印Ｆ１、Ｆ２に示す通り、反時計回りに回転駆動される。また、中間転写ベルト５４は、その表面側が各感光体ドラム４２（４２ｃ、４２ｍ、４２ｙ、４２ｋ）の周面に、それぞれ、当接している。中間転写ベルト５４の表面には、１次転写ローラー５１（５１ｃ、５１ｍ、５１ｙ、５１ｋ）によって、感光体ドラム４２（４２ｃ、４２ｍ、４２ｙ、４２ｋ）からトナー像が転写される。
【００３３】
中間転写ベルト５４は、具体的には、例えば、ポリイミド、ポリカーボネート、及び、ポリフッ化ビニリデンのような樹脂製のシームレスベルトである。
【００３４】
従動ローラー５５は、中間転写ベルト５４の回転に伴って回転駆動される。従動ローラー５５に、中間転写ベルト５４を介して対向する位置には、ブレード５６が配置されている。ブレード５６は、中間転写ベルト５４の表面に残留しているトナーを除去する。
【００３５】
２次転写ローラー５２は、駆動ローラー５３に押圧されている。これにより、２次転写ローラー５２と駆動ローラー５３との間にニップ部Ｎが形成される。２次転写ローラー５２及び駆動ローラー５３は、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、中間転写ベルト５４上のトナー像を用紙Ｐ（図１参照）に転写する。
【００３６】
次に、図３を参照して、定着部７の構成について説明する。図３は、図２に示す定着部７の構成を示す側面図である。図３に示すように、定着部７は、加熱ローラー７１及び加圧ローラー７２に加えて、非接触温度センサー７３、枠体７１１、７２１及び板状部材７４２を備える。
【００３７】
非接触温度センサー７３は、加熱ローラー７１の温度ＴＲを非接触で検出するセンサーである。具体的には、非接触温度センサー７３は、サーモパイル７３１及び基板７３２を備える。サーモパイル７３１は、加熱ローラー７１からの熱エネルギーを電気エネルギーに変換する。基板７３２は、サーモパイル７３１によって検出された電気エネルギーから温度ＴＲを求める。サーモパイル７３１は、「温度検知部」に相当する。
【００３８】
枠体７１１は、加熱ローラー７１を支持すると共に、加熱ローラー７１の周囲を覆う。枠体７２１は、加圧ローラー７２を支持すると共に、加圧ローラー７２の周囲を覆う。枠体７１１と枠体７２１との間には、搬送部Ｌが形成されており、用紙Ｐを搬送可能とする孔７１３が形成されている。また、枠体７１１の非接触温度センサー７３側（図３の左側）には、非接触温度センサー７３による加熱ローラー７１の温度測定を妨げないように、孔７１２が形成されている。
【００３９】
板状部材７４２は、非接触温度センサー７３を支持する。換言すれば、非接触温度センサー７３は、板状部材７４２に固定されている。また、板状部材７４２には、孔７４２ａが形成されている。サーモパイル７３１は、板状部材７４２に対して加熱ローラー７１の反対側（図３の左側）から、板状部材７４２に対して加熱ローラー７１側（図３の右側）に孔７４２ａを挿通する。孔７４２ａは、「連通孔」に相当する。
【００４０】
非接触温度センサー７３を構成するサーモパイル７３１及び基板７３２は、板状部材７４２と接触しない位置に固定されている。具体的には、基板７３２と板状部材７４２との間には、板状部材７４２に沿って空気が流動する間隙が形成されている。また、サーモパイル７３１と板状部材７４２（孔７４２ａ）との間には、板状部材７４２と垂直な方向（図３の左右方向）に空気が流動する間隙が形成されている。板状部材７４２は、「第２板状部材」に相当する。
【００４１】
＜第１実施形態＞
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る定着部７について説明する。図４は、図３に示す定着部７の第１実施形態を示す側面図である。図４に示すように、定着部７は、板状部材７４１、７４３、及び、吸引ファン７６１、７６２を備えている。板状部材７４１、７４３は、それぞれ、「第１板状部材」及び「第３板状部材」に相当する。
【００４２】
板状部材７４１は、板状部材７４２に対して加熱ローラー７１側（図４の右側）に板状部材７４２と略平行に配置される。板状部材７４１と板状部材７４２との間の空間は、風路７５１を形成している。また、板状部材７４１において、非接触温度センサー７３を構成するサーモパイル７３１と対向する位置には、非接触温度センサー７３による加熱ローラー７１の温度測定を妨げないように、孔７４１ａが形成されている。
【００４３】
板状部材７４３は、板状部材７４２に対して加熱ローラー７１と反対側（図４の左側）に板状部材７４２と略平行に配置される。板状部材７４３と板状部材７４２との間の空間は、風路７５２を形成している。板状部材７４３と板状部材７４２との間隔Ｄ２は、板状部材７４１と板状部材７４２との間隔Ｄ１（例えば、１０ｍｍ）と略同一である。風路７５１、７５２は、それぞれ、「第１風路」及び「第２風路」に相当する。
【００４４】
風路７５１の端部（図４では上端部）には、吸引ファン７６１が配置されている。吸引ファン７６１は、風路７５１内に矢印Ｆ１で示す向きの風を発生させる。風路７５２の端部（図４では上端部）には、吸引ファン７６２が配置されている。吸引ファン７６２は、風路７５２内に矢印Ｆ２で示す向きの風を発生させる。吸引ファン７６１は、「第１吸引ファン」に相当すると共に、「第１負圧印加部」の一例に相当する。吸引ファン７６２は、「第２吸引ファン」に相当すると共に、「第２負圧印加部」の一例に相当する。
【００４５】
吸引ファン７６１は、吸引ファン７６２と比較して吸引する風量が大きく設定されている。更に、上述のように、間隔Ｄ２は間隔Ｄ１と略同一であるため、風路７５１内の矢印Ｆ１で示す向きの風の風速Ｖ１は、風路７５２内の矢印Ｆ２で示す向きの風の風速Ｖ２よりも大きい。よって、風路７５１における非接触温度センサー７３の位置の負圧は、風路７５２における非接触温度センサー７３の位置の負圧より強い。したがって、非接触温度センサー７３に沿って、風路７５２から孔７４２ａを通って風路７５１へ向かう、矢印Ｆ３で示す向き（右向き）の風が発生する。
【００４６】
このように、非接触温度センサー７３に沿って矢印Ｆ３で示す向きの風が発生するため、サーモパイル７３１への異物の付着を抑制することができる。また、矢印Ｆ３で示す向きの風は、風路７５１内の矢印Ｆ１で示す向きの風及び風路７５２内の矢印Ｆ２で示す向きの風によって発生する風であるため、風路７５１に流入した後は、矢印Ｆ１で示す向きの風と合流する。したがって、矢印Ｆ３で示す向きの風が、加熱ローラー７１に到達することはないため、加熱ローラー７１の加熱効率を確保することができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る定着部７ａについて説明する。図５は、図４に示す定着部７の第１実施形態を示す側面図である。第２実施形態に係る定着部７ａは、吸引ファンが１台である点で第１実施形態に係る定着部７と相違している。以下の説明においては、冗長を避けるため、定着部７と同一の構成には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
定着部７ａは、ダクト７８１、７８２、及び、吸引ファン７６３を備えている。吸引ファン７６３は、ダクト７８１、７８２の一方側端部（図５では上端部）に接続されている。ダクト７８１、７８２の他方側端部（図５では下端部）は、それぞれ、風路７５１、７５２と接続されている。なお、吸引ファン７６３は、「第１吸引ファン」及び「第２吸引ファン」に相当する。また、吸引ファン７６３及びダクト７８１は、「第１負圧印加部」の一例に相当し、吸引ファン７６３及びダクト７８２は、「第２負圧印加部」の一例に相当する。
【００４９】
ダクト７８１は、板状部材７７１と板状部材７７２との間に形成されている。板状部材７７１は、一方側端部（図５では上端部）が吸引ファン７６３に接続され、他方側端部（図５では下端部）が板状部材７４１に接続されている。板状部材７７２は、一方側端部（図５では上端部）が吸引ファン７６３に接続され、他方側端部（図５では下端部）が板状部材７４２に接続されている。
【００５０】
ダクト７８２は、板状部材７７２と板状部材７７３との間に形成されている。板状部材７７３は、一方側端部（図５では上端部）が吸引ファン７６３に接続され、他方側端部（図５では下端部）が板状部材７４３に接続されている。ダクト７８１の一方側端部（図５では上端部）における間隔Ｄ３（例えば、４０ｍｍ）は、ダクト７８２の一方側端部（図５では上端部）における間隔Ｄ４（例えば、２０ｍｍ）より広い。
【００５１】
ダクト７８１の間隔Ｄ３がダクト７８２の間隔Ｄ４より広いため、吸引ファン７６３によって発生する風量は、ダクト７８１内の方がダクト７８２内よりも多い。よって、風路７５１内の矢印Ｆ１ａで示す向きの風の風速Ｖ１ａは、風路７５２内の矢印Ｆ２ａで示す向きの風の風速Ｖ２ａよりも大きい。したがって、風路７５１における非接触温度センサー７３の位置の負圧は、風路７５２における非接触温度センサー７３の位置の負圧より強い。その結果、非接触温度センサー７３に沿って、風路７５２から孔７４２ａを通って風路７５１へ向かう、矢印Ｆ３ａで示す向き（右向き）の風が発生する。
【００５２】
このように、非接触温度センサー７３に沿って矢印Ｆ３ａで示す向きの風が発生するため、サーモパイル７３１への異物の付着を抑制することができる。また、矢印Ｆ３ａで示す向きの風は、風路７５１内の矢印Ｆ１ａで示す向きの風及び風路７５２内の矢印Ｆ２ａで示す向きの風によって発生する風であるため、風路７５１に流入した後は、矢印Ｆ１ａで示す向きの風と合流する。したがって、矢印Ｆ３ａで示す向きの風が、加熱ローラー７１に到達することはないため、加熱ローラー７１の加熱効率を確保することができる。
【００５３】
また、定着部７には２台の吸引ファン７６１、７６２が配置されているのに対して、定着部７ａには１台の吸引ファン７６３が配置されているため、構成が簡略化される。
【００５４】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５５】
（１）第１実施形態及び第２実施形態では、板状部材７４１、７４２、７４３が平板状である場合について説明したが、板状部材７４１、７４２、７４３がその他の形状である形態でもよい。例えば、板状部材７４１、７４２、７４３が、加熱ローラー７１の周面に沿って円弧状に形成されている形態でもよい。この場合には、定着部の配置されるスペースを効率的に使用することができる。
【００５６】
（２）第１実施形態及び第２実施形態では、板状部材７４３と板状部材７４２との間隔Ｄ２が、板状部材７４１と板状部材７４２との間隔Ｄ１と略同一である場合について説明したが、その他の形態でもよい。例えば、間隔Ｄ１が間隔Ｄ２より狭い形態でもよい。この場合には、風路７５１の風速を更に大きくすることができる。
【００５７】
（３）第１実施形態及び第２実施形態では、基板７３２と板状部材７４２との間隔、及び、サーモパイル７３１と孔７４２ａとの間隔については特に規定していない。基板７３２と板状部材７４２との間隔、及び、サーモパイル７３１と孔７４２ａとの間隔が狭い程、矢印Ｆ３で示す向き（右向き）の風速が大きくなり、風量が少なくなる。よって、矢印Ｆ３で示す向き（右向き）の風速及び風量を適正な値とするように、基板７３２と板状部材７４２との間隔、及び、サーモパイル７３１と孔７４２ａとの間隔を設定することが好ましい。
【００５８】
（４）第１実施形態では、間隔Ｄ２が間隔Ｄ１と略同一であり、吸引ファン７６１の風量が吸引ファン７６２より大きい場合について説明したが、その他の形態でもよい。例えば、間隔Ｄ２が間隔Ｄ１より広く、吸引ファン７６１の風量が吸引ファン７６２の風量と略同一である形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    画像形成装置
２    給紙部
３    トナー補給ユニット
４    画像形成ユニット
５    転写部
７    定着部
７１    加熱ローラー
７１１    枠体
７１２    孔
７２    加圧ローラー
７２１    枠体
７３    非接触温度センサー
７３１    サーモパイル
７３２    基板
７４１    板状部材（第１板状部材）
７４１ａ    孔
７４２    板状部材（第２板状部材）
７４２ａ    孔（連通孔）
７４３    板状部材（第３板状部材）
７５１    風路（第１風路）
７５２    風路（第２風路）
７６１    吸引ファン（第１吸引ファン、第１負圧印加部）
７６２    吸引ファン（第２吸引ファン、第２負圧印加部）
７６３    吸引ファン（第１吸引ファン、第２吸引ファン、第１負圧印加部の一部、第２負圧印加部の一部）
７７１、７７２、７７３    板状部材
７８１    ダクト（第１負圧印加部の一部）
７８２    ダクト（第２負圧印加部の一部）
８    排出部
Ｌ    搬送部
【図１】
0006050846.tif 000002
【図２】
0006050846.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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