(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と運搬用ベルトとを備えた携帯型超音波診断装置であって、
前記本体の端部に、前記運搬用ベルトを着脱可能に取り付ける取付構造を有し、
前記取付構造は、前記運搬用ベルトの端部を着脱時の第一の位置から着脱時とは異なる第二の位置にスライド可能に保持するスライド機構と、前記第二の位置において前記運搬用ベルトの端部の脱落を防止する脱落防止機構とを有する携帯型超音波診断装置であって、
前記取付構造は、前記運搬用ベルトの端部に固定されたフックと、前記本体に設けられ、前記フックが挿入される開口を有するとともに前記フックがスライドする空間を有し、前記フックの第二の位置において前記フックを回転自在に保持するフック受け部とを有し、
前記脱落防止機構は、前記フックと前記フック受け部との各当接面に備えられ、前記フックの挿入位置で互いに係合する凹部及び凸部であることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記脱落防止機構は、前記第一の位置のみで前記運搬用ベルトの端部と前記筐体側の取付構造とが係合する形状を有することを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記脱落防止機構の凹部は幅に対し長さが長い溝であり、前記凸部は前記溝に嵌合する形状を有し、前記凹部及び凸部のうち前記フック受け部に形成された一方は、その長手方向が前記フック受け部における前記フックのスライド方向に沿って形成されていることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記脱落防止機構は、前記スライド機構における前記運搬用ベルト端部のスライドを制限する抵抗機構を備えることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記スライド機構は、前記運搬用ベルトの端部を第一の位置から第二の位置にスライドさせる空間を有し、前記抵抗機構は、前記空間の第一の位置と第二の位置との間に形成された狭窄部であることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記装置本体は、操作パネルを備えた操作筐体と、表示パネルを備え、当該表示パネルと前記操作パネルが対向するように前記操作筐体に対し折り畳み可能に連結された表示筐体とを備え、
前記操作パネル又は及び操作パネルのパネル面を主平面とする時、前記取付構造は、前記操作筐体及び前記表示筐体のうち、前記主平面と直交する方向の厚みが厚い方の筐体の側面に設けられていることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記装置本体は、探触子が接続される本体部と、当該本体部に対し、それぞれ折り畳み可能に連結された操作筐体及び表示筐体とを備え、
前記取付構造は、前記操作筐体の操作パネル面を主平面とする時、その側面に設けられていることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯型超音波診断装置であって、
前記操作筐体と前記表示筐体は、それぞれ前記本体部の同じ一端部に連結されており、前記取付構造は、前記運搬用ベルトにより前記筐体を持ち上げたときに、前記本体部が下側となる位置に設けられていることを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型超音波診断装置に係り、特に運搬用のベルトを備えた携帯型超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療画像診断に用いられる超音波診断装置は、生体の軟部組織の断層像や生体内を流れる血流像等をほぼリアルタイムでモニタに表示して観察できるため、医療の分野で広く用いられている。また超音波診断装置は、他の医療用検査装置に比べ、小型化、軽量化が容易であるため、検査室に据え置くタイプのもの以外に、病室や病院以外の場所に持ち運び可能な携帯型のものがあり（例えば、特許文献１）、これら携帯型の装置は運搬用のベルトが備えられ、ベルトを肩にかけた状態で検査者が持ち運びできるように構成されている。
【０００３】
一般に超音波診断装置は、検査者が検査条件等を入力したり装置の操作を行うための操作パネルと測定した画像を表示するための表示部を備えている。携帯型のものでは、これら操作パネルや表示部を本体に対し着脱可能にし、運搬時には全体をコンパクトに一体化できるようにしたもの（上述の特許文献１）や、操作パネルと表示部とを折りたたみ可能にしたノートパソコン型のもの、さらに本体に対し操作パネルと表示部とを折りたたみ可能に連結したもの（特許文献２）などが提案されている。
【０００４】
これら携帯型の超音波診断装置に運搬用ベルトを設ける場合、本体と操作パネルや表示部を切り離しできる装置では、本体に固定した運用ベルトを取り外さなくても操作に支障はないが、ノートパソコン型のものや本体に操作パネル等が連結されているものでは、操作性を良くするために検査時には運搬用ベルトは取り外すことが望まれる。運搬用ベルトを着脱可能にする機構としては、例えば、ベルト側にフックを取り付けると共に、装置側にベルト取付用の穴を形成し、この穴にフックを掛けて固定する機構など公知の機構が採用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１３４８９号公報
【特許文献２】国際公開２０１１−１２２０９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えばベルトに固定されたフックを装置側の穴に掛けて固定する機構を採用した場合、ベルトを持って装置を運搬する際の振動や人や物との接触等により、意図せずベルトが装置から外れてしまうおそれがある。超音波診断装置は、携帯用とは言え、１０ｋｇ近い重量があるため、このような意図しないベルト外れは装置の落下や破損につながる。
【０００７】
そこで、本発明は、運搬用ベルトの容易な着脱を阻害することなく、運搬用ベルトが使用中に意図せず容易に外れてしまうことを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は着脱可能な運搬用ベルトを備えた携帯型超音波診断装置の、ベルト端部を装置に取り付けるための取付構造において、ベルト端部の位置が着脱時と異なる位置にスライド可能な構成するとともに、着脱時の位置においてベルト端部が装置から脱落するのを防止する脱落防止機構を採用する。
【０００９】
即ち、本発明の携帯型超音波診断装置は、装置本体と運搬用ベルトとを備え、前記本体及び前記運搬用ベルトの少なくとも一方の端部に、互いに係合することにより前記運搬用ベルトを着脱可能に取り付ける取付構造を有し、前記取付構造は、前記運搬用ベルトの端部を着脱時の第一の位置から着脱時とは異なる第二の位置にスライド可能に保持するスライド機構と、前記第二の位置において前記運搬用ベルト端部の脱落を防止する脱落防止機構とを有することを特徴とする。脱落防止機構は、例えば、着脱時の位置のみで運搬用ベルトの端部と前記筐体側の取付構造とが係合する機構を備え、当該機構が第二の位置では係合しないことにより、ベルト端部の着脱位置への移動を制限し、着脱位置からベルト端部が脱落するのを防止する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベルトを持って携帯型超音波診断装置を運搬する際、ベルトが装置から容易に外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した携帯型超音波診断装置の全体構成を示す斜視図
【図２】運搬用ベルトの端部（フック固定具）を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図３】装置側のベルト取付構造を示す斜視図。
【図４】装置側のベルト取付構造と着脱防止機構（フック受け部材）の第一実施形態を示す図。
【図５】図４の着脱防止機構が装置に固定された状態を示す部分側面図
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図２のフック固定具の変更例を示す図
【図７】第一実施形態におけるベルト着脱動作を説明する図で、着脱位置を示す断面図。
【図８】第一実施形態におけるベルト着脱動作を説明する図で、係止位置を示す断面図。
【図９】着脱防止機構（フック受け部材）の第二実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した携帯型超音波診断装置の実施形態を、図を参照して詳細に説明する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明を適用した携帯型超音波診断装置の全体を示す図である。この超音波診断装置は、超音波検査に必要な電子回路が収納された本体部１と、本体部１に連結され、本体部１で処理された画像等を表示するディスプレイを備えた表示筐体２と、本体部１の動作に必要な情報を入力するための操作卓を備えた操作筐体３と、運搬用のベルト（以下、単にベルトとも言う）４とを備えている。超音波検査に必要な探触子等の部品は、別途、可搬可能な状態で持ち運びされる。なお以下の説明において、必要に応じて、ベルト４とそれ以外の構成要素とを分けて、本体部１、表示筐体２及び操作筐体３をまとめて装置本体或いは装置側と呼ぶ。
【００１４】
本体部１は、一般的な超音波診断装置と同様であり、超音波の送受信回路、信号処理回路、演算回路、制御回路等が内部に収められており、電源（図示せず）等に接続するための端子部が側面に設けられている。
【００１５】
表示筐体２と操作筐体３とは、それぞれ、本体部１の一端に独立して回転可能に軸支され、各軸を中心にして本体部に対し回動させることができる。図示する実施形態では、表示筐体２を本体部１の側面の中央で軸支し、その両側の２か所で操作筐体３を軸支する構造にしている。また表示筐体２は、その軸受が本体部１に対し旋回可能に固定されており、これによって本体部１に対する回動と旋回の両方の動きが可能である。
【００１６】
また、表示筐体２と操作筐体３は、いずれも厚みの薄い直方体形状であり、主平面（最も面積の大きい面）の大きさがほぼ等しく、図示するように両者を重ねた状態で、持ち運びや収納を行うことができ、この重ねた状態をロックするための機構（図示せず）が設けられている。さらに厚みが厚い方の筐体、本実施形態では操作筐体３の側面には、後述するベルト４を固定するための取付構造が設けられている。
【００１７】
ベルト４は、人が肩に掛けたり、腕にかかえたりしやすいように、長手方向のほぼ中央に持ち手部４１が備えられており、長さを調節するための一対の金具４２が取り付けられている。ベルト４の両端部には、ベルト４を装置に取り付けるためのフック固定具５１、５２が固定されている。フック固定具５１、５２の構造は同一であるので、以下、特に区別しないときは両者を総括したフック固定具５として説明する。
【００１８】
次に、ベルト４の端部と操作筐体３の側面とに形成された取付構造について、図２及び図３を参照して説明する。
【００１９】
図２はベルト４側の取付構造であるフック固定具５の詳細を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。フック固定具５は、図２（ａ）に示すように、ベルト４を通すための穴５０が形成された部材で、装置側の取付構造に係合するフック７が一体的に形成されている。フック７は、フック固定具５に連続する径の小さい小径円筒部７２とそれに連続する径の大きい大径円筒部７１とを有している。大径円筒部７１の端面は略円形であり、その端面に、一端が円周側で開放された長溝（凹部）７３が形成されている。長溝７３は、後述の脱落防止機構のフック側（ベルト側）の要素を構成するものであり、その機能は後に詳述する。
【００２０】
一方、操作筐体３の側面（両側）には、図３に示すように、径の異なる穴６１、６２を連続した穴６が形成されている。穴６の位置は、装置全体の重心よりも上にあることが好ましく、図１に示す実施形態では操作筐体３の側面の中央よりも、本体部１との接続部から遠い側に設けられている。これによりベルト４で装置を吊り下げたときに安定した構造を取ることができる。また本体部１が下側になるので、検査等のために装置を台に設置する際に、まず本体部１を台上に置くことができ設置しやすい。
【００２１】
径が大きい方の大径部６１は、フック７を穴６に着脱する際の着脱位置（第一の位置）となるものであり、径がフック７の大径円筒部７１の径より若干大きく形成されている。小径部６２は、フック７の係止位置（第二の位置）となるものであり、径がフック７の大径円筒部７１の径より小さく且つ小径円筒部７２の径より若干大きい。これによりフック７の大径円筒部７１を挿入した状態で、穴６の側面に位置する小径円筒部７２が穴６の大径部６１から小径部６２側に移動させることができ、また、小径部６２側の位置ではフック７（大径円筒部７１）を穴６から外すことはできない構造になっている。フック７が小径部６２側に移動した位置では、フック７及びそれが固定されたフック固定具５は回転自在であり、従って任意のベルト４の角度で本体の上げ下ろしや持ち運び動作を行うことができる。
【００２２】
通常の持ち運び時では、本体の自重によりフック７は小径部６２側の係止位置に留められるためフック７が外れることはないが、何らかの外的な力によってフック７の位置が穴６の大径部６１に移動したときには、フック７は簡単に穴６から外れることになる。このため、本実施形態では、フック７が穴６の大径部６１の位置、即ちフック７の着脱位置にあるときだけ、フック７と装置側とが係合することによって、フック７の脱落を防止する機構を備える。
【００２３】
以下、脱落防止機構について、図４及び図５を参照して、詳述する。図４は、装置側の脱落防止機構であるフック受け部材８を示す斜視図、図５はフック受け部材８を装置（ここでは操作筐体３の側面）に取り付けた状態を示す図である。
【００２４】
このフック受け部材８は、図４に示すように、内部にフック７の大径円筒部７１がスライドする空間８０を持ち、一面が開放された略直方体形状の部材で、開放された面が前述した操作筐体３の側面３１に形成された穴６に対向するように、操作筐体３の側面３１の内側に固定される。操作筐体３への固定のために、フック受け部材８には、開放された面の反対側（裏面８ａという）に板状部材８３が形成されている。フック受け部材８は、例えばプラスチック等の成型可能な材料で形成し、板状部材８３と直方体形状の部分を一体的に形成することができる。また板状部材８３が形成されていない方の側面８ｂと裏面８ａと間には、部材８の剛性を調整するための切欠け８ｃが設けられている。但し本実施形態ではこの切欠け８ｃは必須ではない。
【００２５】
フック受け部材８の内側の空間８０は、フック７の大径円筒部７１を太矢印で示す方向にスライド可能にする細長い空間で、その空間に面する裏面８ａの部分に細長い凸部８１が形成されている。凸部８１は、前述したフック７の大径円筒部７１に形成された長溝７３に係合する形状を有し、空間８０の端部すなわち穴６の大径部６１に対向する位置に、凸部８１の長手方向が空間８０の長手方向と一致するように形成されている。穴６の大径部６１からフック７の大径円筒部７１を長溝７３の開放端が下側となるように（つまり図２に示す状態で）挿入したときに、その長溝７３は凸部８１に係合し、大径円筒部７１が凸部８１の長手方向に沿って凸部８１から外れる方向（図中、上方向）に移動することが許容される。一方、穴６にフック７を掛けた後、フック７の小径円筒部７２が空間８０をスライドすると、フック７は使用状態に応じて適宜回転した状態にあるので、長溝７３の長手方向と凸部８１の長手方向が一致する位置以外は、フック７は着脱位置に戻ることができない。
【００２６】
なお図２に示すフック固定具５のフック７では、フック７の長溝７３を、長手方向がベルト４で装置を吊るしたときの垂直方向（ベルト４を操作筐体３の側面に平行にした場合の側面に平行な方向）であり且つフック７の下端で開放する形状に形成した場合を示しているが、長溝７３の長手方向は上述したベルトの長手方向と平行である必要はなく、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、適宜傾いていたり、逆方向に開放する形状であってもよい。この場合には、フック７を穴６に挿入してベルト４を装置に装着する際に、フック固定具５を所定の角度傾けて或いは反転させて、長溝７３とフック受け部材８の凸部８１が係合する状態にしてフック７を穴６の大径部６１から挿入し、小径部６２側にスライドさせて任意の角度に回転させればよい。
【００２７】
次に上記のベルトの着脱の動作を、図７、図８を参照して説明する。
まずベルト４を装置側に取り付けるときには、ベルト４端部に固定されたフック固定具５を持ち、フック７の長溝７３の向きがフック受け部材８の凸部８１の向きと一致するようにして、フック７の大径円筒部７１を穴６の大径部６１に入れる。このとき、長溝７３と凸部８１が係合する（図７の状態）。次いでフック固定具５を穴６に沿って移動し、大径円筒部７１を穴６の小径部６２側にスライドさせる（図８の状態）。この位置では、フック固定具５を穴６から離す方向の力が働いても、小径部６２より径が大きい大径円筒部７１は穴６から外れない。即ちフック７は穴６から外れることはない。またベルト４を持ち上げて、装置を吊るした状態でも装置の自重で大径円筒部７１は小径部６２側に位置し続けるので、ベルト４が脱落する問題は生じない。この位置では、フック７はベルト４と装置との位置関係に応じて適宜回転した状態にある。
【００２８】
ここで、ベルト４と装置との連結部分に外力がかかったり、装置の下から圧力がかかったりすることにより、フック固定具５が下がる方向の力がかかる場合がある。しかし、フック７の回転位置が長溝７３とフック受け部材８の凸部８１とが同一直線上にあるとき以外は、大径円筒部７１の長溝７３はフック受け部材８の凸部８１と係合しないので、大径円筒部７１（長溝７３以外の部分）は凸部８１によって穴６の大径部６１側への移動が制限される。従って、フック７は小径部６２側の位置に留められ、穴６から外れることはない。
【００２９】
ベルト４を操作筐体３から外すときには、フック固定具５を持って、フック７の長溝７３の向きがフック受け部材８の凸部８１の向きと一致するようにして、フック固定具５を穴６に沿ってスライドさせることにより、長溝７３が凸部８１と嵌合し、フック固定具５は穴６の大径部６１の位置即ち着脱位置に移動できるので、穴６から外すことができる。
【００３０】
なおフック７の長溝７３の向きが図２に示すように操作筐体３の側面に沿っている場合には、ベルト４が操作筐体３の側面に沿った状態で動作させれば簡単に着脱動作を行うことができる。また長溝７３の向きが図６に示すようにベルト４の方向と角度を持っている場合や反転している場合には、着脱動作を行う際には、フック固定具５の先端を操作筐体３の側面の長手方向に対し、所定の角度回転させる必要があるが、図１に示すような使用状態では確実に長溝７３が凸部８１に対し回転した位置にあるため、より確実に脱落を防止することができる。
【００３１】
また緊急時や装置の設置場所がない状況等で、携帯型超音波診断装置をベルト４で肩から吊るしたまま使用したり画像を確認する必要が生じた場合には、操作筐体３を体側にしておくことにより、操作筐体３と表示筐体２とのロックを解除して表示筐体２のみを回転させて、操作パネルの操作や表示パネルの確認を行うことができる。このような動作中においても、ベルト４は操作筐体３から外れることがないので安心して動作を行うことができる。
【００３２】
以上、説明したように本実施形態の携帯型超音波診断装置によれば、フック７側とそれが係合する装置の穴側に、フック７の着脱位置では互いに係合し、着脱位置以外の位置では係合しない構造（長溝７３と凸部８１）を形成したことにより、取付後のフック７の脱落を防止することができる。
【００３３】
なお、図面に示す実施形態では、フック７側に長溝を形成し、フック受け部材側に凸部を形成した場合を示したが、逆にフック７側に凸部を形成し、フック受け部材側に凸部がスライドする溝を形成することも可能であり、この構造によってもフックの脱落防止効果を得ることができる。
【００３４】
また以上の実施形態では、本体部と表示筐体と操作筐体を備えた携帯型超音波診断装置の、操作筐体にベルトの取付構造を設けた場合を説明したが、取付構造を設けるのに十分な厚み及び構造的強度がある筐体であれば、操作筐体に限らず表示筐体や本体部に設けることも可能である。
【００３５】
さらに本発明は、操作筐体内に本体部の機能を収納したノート型の超音波診断装置や、表示部や操作部を本体部から着脱自在にした超音波診断装置であっても同様に適用することができる。その場合にも、装置を構成する各筐体の支持構造や形態、操作性等を考慮して適宜、取付構造の設置位置を決めることができる。
【００３６】
本実施形態の主な特徴をまとめると以下のとおりである。
ベルトを装置側に取り付けるための取付構造が、運搬用ベルトの端部に固定されたフック（７）と、本体に設けられ、フックが挿入される開口（６）を有するとともにフックがスライドする空間（８０）を有し、フックの着脱位置とは異なる係止位置においてフックを回転自在に保持するフック受け部（８）とからなり、フック（７）とフック受け部（７）との各当接面に備えられ、フックの着脱位置で互いに係合する凹部（７３）及び凸部（８１）からなる脱落防止機構を備えること。
【００３７】
特に、脱落防止機構の凹部（７３）は幅に対し長さが長い溝であり、凸部（８１）は長溝に嵌合する形状を有し、凹部及び凸部のうちフック受け部（８）に形成された形状は、その長手方向がフック受け部におけるフック（７）のスライド方向に沿って形成されていること。
【００３８】
また装置本体が、操作パネルを備えた操作筐体（３）と、表示パネルを備え、当該表示パネルと前記操作パネルが対向するように操作筐体に対し折り畳み可能に連結された表示筐体（２）とを備え、操作パネル又は及び操作パネルのパネル面を主平面とする時、取付構造が、操作筐体（３）及び表示筐体（２）のうち、主平面と直交する方向の厚みが厚い方の側面に設けられていること。
【００３９】
装置本体は、探触子が接続される本体部（１）と、当該本体部に対し、それぞれ折り畳み可能に連結された操作筐体（３）及び表示筐体（２）とを備え、取付構造は、操作筐体の操作パネル面を主平面とする時、その側面に設けられていること。
【００４０】
操作筐体（３）と表示筐体（２）は、それぞれ本体部（１）の同じ一端部に連結されており、取付構造は、運搬用ベルトにより筐体を持ち上げたときに、本体部（１）が下側となる位置に設けられていること。
さらに取付構造が、ベルトの両端部と、操作筐体（３）の両側面に設けられていること。
【００４１】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、第一実施形態のベルト取付構造に対し、さらにベルト端部（フック）がスライドする空間に、移動に対し抵抗を与える構造を設けたことが特徴である。その他の構成は第一実施形態と同様であるので、主として異なる構造について説明する。また本実施形態を説明する図面において、第一実施形態と同じ要素は同じ符号で示し、説明を省略する。
【００４２】
本実施形態においても、図２に示したように、ベルト４の端部にフック固定具５が固定され、このフック固定具５が端面に長溝７３を持つフック７を備えること、及び、図３に示したように、操作筐体３の側面３１に穴６が形成され、この穴６の内側にフック７がスライドする空間を持つフック受け部材が固定されていることは第一実施形態と同様である。ただし、本実施形態のフック受け部材は、フック７（の大径円筒部７１）がスライドする空間に狭窄部が形成されている。
【００４３】
図９に、本実施形態のフック受け部材８００を示す。図示するように、フック受け部材８００は、図４に示すフック受け部材８と同様に、装置筐体に固定するための板状部材８３が一体に形成され、一つの面が開放された略直方体形状の部材で、空間８０に面した裏面８ａに、フック７の長溝７３と係合する凸部８１が形成されている。フック受け部材８００は、例えばプラスチック、ゴム等の可撓性のある材料で形成されている。
【００４４】
空間８０の幅Ｗは、フック７の大径円筒部７１のスライドを許容するため、大径円筒部７１の径より広く形成されているが、長手方向の中央部にフック７の大径円筒部７１の径よりわずかに幅の狭い狭窄部８２が形成されている。狭窄部８２は、フック受け部材８００の側面８ｂを内側に向かって肉厚にした肉厚部とすることにより形成されている。この狭窄部８２が存在することにより、空間８０におけるフック７の移動が規制されるが、ある程度力を加えると狭窄部８２が形成されたフック受け部材８の側面８ｂが撓み、フック７の移動が可能になる。フック受け部材８００の側面８ｂの撓みやすさを調整するために、側面８ｂと裏面８ａとの間に切り込み部８ｃが設けられている。切り込み部８ｃの長さを適切にすることにより、フック７を空間８０でスライドするときに、狭窄部８２を通過する際に抵抗があるものの、抵抗に抗してスライドさせることができ、且つ振動などではフック７が狭窄部８２を通過できないようにすることができる。
【００４５】
なおフック受け部材８００はセラミックス等の可撓性を持たない材料で形成してもよく、その場合には、フック受け部材の側面に板ばね等を固定し、狭窄部８２とすることが可能であり、狭窄部８２を通過させる際の力は板ばねの強さで調整することができる。
【００４６】
本実施形態におけるベルト４の着脱時の機能を簡単に説明する。
まずフック固定具５を操作し、フック７の大径円筒部７１を穴６の大径部６１に挿入し、長溝７３とフック受け部材８００に形成された凸部８１とを係合させた状態で、フック７を空間８０に沿ってスライドさせる。この際、大径円筒部７１が狭窄部８２を通過するときに抵抗があるが、抵抗に抗してフック固定具５を移動させことにより、穴６の小径部６２側、すなわち係止位置に移動する。この状態では、フック７は穴６から外れず、またフック７が着脱時の長溝７３の向きに対し回転した状態であれば、大径円筒部７１は空間８０に形成された凸部８１によって着脱位置への移動が防止されているので、フック７が穴６から外れることはない。
【００４７】
また仮にフック７の長溝７３とフック受け部材８００の凸部８１とが同一直線上に位置した場合でも、大径円筒部７１の大径部６１への移動は、狭窄部８２によって抑制されるので、やはりフック７が穴６から外れることはない。
【００４８】
ベルト４を外すときには、フック固定具５の向きを、長溝７３の向きが凸部８１の長手方向の向きと一致するようにして、フック固定具５を着脱位置側に移動させる。このときにも大径円筒部７１が狭窄部８２を通過するときに抵抗があるが、抵抗に抗してフック固定具５を動かすことにより、狭窄部８２が形成されたフック受け部材８００の側面が撓み、大径円筒部７１を穴６の大径部６２側、すなわち着脱位置に移動することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、フック７がスライドする空間にフック７の移動に抵抗する狭窄部を設けたことにより、さらに効果的に脱落を防止することができる。
【００５０】
本実施形態の携帯型超音波診断装置についても、第一実施形態と同様の変更、即ち、フック及びフック受け部材について、長溝と凸部を形成する側を異ならせること、超音波診断装置が複数の筐体で構成される場合に、取付構造を取り付ける位置を異ならせること、また図１に示すタイプ以外の超音波診断装置に適用すること、が可能である。
【００５１】
さらに上記第一及び第二の実施形態では、ベルトを装置に対し着脱する構造を、ベルトの両端部とそれに対応する装置の両側面に備える実施形態を説明したが、本発明は、ベルトの一方の端部が装置に固定され、他方の端部のみが着脱可能に構成された装置についても適用可能であり、そのような超音波診断装置も本発明に含まれる。
【００５２】
第一実施形態の特徴に追加される本実施形態の主な特徴は次のとおりである。
脱落防止機構が、さらに、スライド機構における運搬用ベルト端部（フック７）のスライドを制限する抵抗機構を備えること。特に、スライド機構が、運搬用ベルトの端部（フック７）を第一の位置（着脱位置）から第二の位置（係止位置）にスライドさせる空間（８０）を有し、抵抗機構は、空間の第一の位置と第二の位置との間に形成された狭窄部（８２）であること。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば操作性が良く且つ持ち運び時の安全性の高い携帯型超音波診断装置が提供される。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・本体部、２・・・表示筐体、３・・・操作筐体、４・・・運搬用ベルト、５、５１、５２・・・フック固定具、５０・・・、６・・・穴、６１・・・大径部、６２・・・小径部、７・・・フック、７１・・・大径円筒部、７２・・・小径円筒部、７３・・・長溝（凹部）、８、８００・・・フック受け部材、８０・・・空間（スライド機構）、８１・・・凸部、８２・・・狭窄部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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