(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）の濡れ勾配の高まりを減少させる方法であって、
パッケージ（３２）内にウェットティッシュ（３４）が梱包されて前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）が形成された後に、梱包場所において予め選択された時間経過後に第１の濡れ勾配が生じるように、前記ウェットティッシュ（３４）が取り出される側の面である前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）の第１の面が下向きに面し前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）の反対側の第２の面が上向きに面するような第１の配向に、前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）を位置付ける工程と、
前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）を小売店に搬送する工程と、
前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）内に梱包された前記ウェットティッシュ（３４）にアクセスするために前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）を開ける前に、前記第１の濡れ勾配と異なる第２の濡れ勾配が当該小売店において生じるように、前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）の前記第１の面が上向きに面し前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）の前記第２の面が下向きに面するような第２の配向に前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）を定置するように、前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）を反転させる工程と、
を含み、
前記パッケージは、前記第２の配向を特定する表示を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記第１の濡れ勾配は、前記第１の配向に前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）が定置されてから少なくとも１０日後に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェットティッシュ（３４）が、前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）内に積層体（９２）として梱包されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
外側の二次的パッケージ（７０）内に位置付けられたウェットティッシュ（３４）の複数のパッケージ（３２）を含む前記外側の二次的パッケージ（７０）を反転させることによって、前記ウェットティッシュ（３４）のパッケージ（３２）を前記第１の配向に定置する工程を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェットティッシュ（３４）の複数のパッケージ（３２）を含む前記外側の二次的パッケージ（７０）を、前記第１の配向に前記ウェットティッシュ（３４）の複数のパッケージ（３２）とともに搬送容器（１００）内に定置する工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記搬送容器（１００）をその内部に位置付けられた前記外側の二次的パッケージ（７０）とともに反転させることによって、前記ウェットティッシュ（３４）の複数のパッケージ（３２）を前記第２の配向に定置する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記二次的パッケージ（７０）が、前記表示を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記搬送容器（１００）が、前記表示を含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
前記表示は、前記パッケージ（３２）、前記二次的パッケージ（７０）または前記搬送容器（１００）を反転させるための指示を含む、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは、ウェットティッシュの積層体を目的とし、より具体的には、ウェットティッシュの積層体における濡れ勾配を減少させる方法を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
基材の積層体、特に、ウェットティッシュの積層体は、通常、洗浄、除菌、及びスキンケア効果（例えば、潤いを与えること）が容易に提供されるように様々な組成物で予め湿らされる。そのような基材の積層体（すなわち、ウェットティッシュ）は、通常、出荷、保管、販売、及び分配のためにパッケージ内に定置される。本明細書で用いるとき、「基材」は、食品、硬質表面、無生物、身体部分等のような様々な表面の洗浄又は処置に使用される材料片を指す。例えば、現在入手可能な多くの基材は、排便後に肛門周辺を清拭することを目的とし得る。他の基材は、顔又は他の身体部分の清拭に利用できる。「基材」は、「拭き取り布」としても知られており、両方の言葉は互換的に使用され得る。それらの基材（例えば、拭き取り布）は、通常、不織布材から製造されるが、織布及び他の材料から製造されてもよい。組成物の例としては、ローション、洗浄用組成物、研磨剤等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施形態では、ウェットティッシュのパッケージの濡れ勾配の高まりを減少させる方法が提供される。この方法は、パッケージ内にウェットティッシュが梱包されてウェットティッシュのパッケージが形成された後に、予め選択された時間経過後に第１の濡れ勾配が生じるように、ウェットティッシュのパッケージの第１の面が下向きに面しウェットティッシュのパッケージの反対側の第２の面が上向きに面するような第１の配向に、ウェットティッシュのパッケージを位置付ける工程を含む。ウェットティッシュのパッケージ内に梱包されたウェットティッシュにアクセスするためにウェットティッシュのパッケージを開ける前に、第１の濡れ勾配と異なる第２の濡れ勾配が生じるように、ウェットティッシュのパッケージの第１の面が上向きに面しウェットティッシュのパッケージの第２の面が下向きに面するような第２の配向にウェットティッシュのパッケージを定置するように、既定の回転スケジュールに従って、ウェットティッシュのパッケージを反転させる。
【０００４】
別の実施形態では、消費者が購入する前にウェットティッシュの複数のパッケージの濡れ勾配の高まりを減少させる方法が提供される。この方法は、ウェットティッシュの複数のパッケージを位置付ける工程を含み、ウェットティッシュの複数のパッケージは、ウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの第１の面が下向きに面しウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの第２の面が上向きに面するように、第１の配向になっている。ウェットティッシュの複数のパッケージは、ウェットティッシュの複数のパッケージが消費者に販売される前に、ウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの第１の面が上向きに面しウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの第２の面が下向きに面するような第２の配向にウェットティッシュの複数のパッケージを定置するように、ウェットティッシュの複数のパッケージがそれらの第１の配向に定置されてから少なくとも約２４時間後に反転される。
【０００５】
別の実施形態では、消費者が購入する前にウェットティッシュの複数のパッケージの濡れ勾配の高まりを減少させる方法が提供される。この方法は、ウェットティッシュが積み重ねて内部に位置付けられた、ウェットティッシュの複数のパッケージを位置付ける工程を含む。ウェットティッシュの複数のパッケージは、ウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの上面が下向きに面しウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの底面が上向きに面するように、上下が逆さまの配向に置かれる。ウェットティッシュの複数のパッケージ内に密封されたウェットティッシュにアクセスするためにウェットティッシュの複数のパッケージを開ける前に、ウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの上面が上向きに面しウェットティッシュの複数のパッケージのそれぞれの底面は下向きに面するような正しい面が上に向いた配向になるように、ウェットティッシュの複数のパッケージはそれらの上下逆さまの配向から反転される。ウェットティッシュの複数のパッケージのウェットティッシュの積層体は、上下が逆さまの配向から正しい面が上に向いた配向に反転されてから少なくとも約１０日後、及びウェットティッシュの複数のパッケージを開ける前に、約１．３以下の濡れ勾配を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
以下の本発明の特定の実施形態の詳細な記載は、本明細書と共に同封されている図面と共に読む場合に、より深く理解することができる。
【図１】ウェットティッシュの積層体の濡れ勾配を減少させる方法の一実施形態を図示。
【図２】ウェットティッシュの積層体の濡れ勾配を減少させる方法の別の実施形態を図示。
【図３】正しい面が上に向いた配向になっているウェットティッシュのパッケージの実施形態の斜視図。
【図４】反転されて上下逆さまの配向になっている図３のパッケージの斜視図。
【図５】ウェットティッシュの積層体の濡れ勾配を減少させる方法の別の実施形態を図示。
【図６】正しい面が上に向いた配向になっているウェットティッシュの複数のパッケージを包含する外側パッケージの実施形態の斜視図。
【図７】反転されて上下逆さまの配向になっている図６の外側パッケージの斜視図。
【図８】ウェットティッシュの積層体を保管するための一時貯蔵容器の実施形態の斜視図。
【図９】正しい面が上に向いた配向になっている複数の外側パッケージを含む搬送容器の実施形態の斜視図。
【図１０】反転されて上下逆さまの配向になっている図９の搬送容器の斜視図。
【図１１】ロール形態のウェットティッシュのパッケージの実施形態の側面図。
【図１２】側面に立てて梱包されたウェットティッシュの複数のパッケージを含む搬送容器の実施形態の斜視図。
【０００７】
図に示した実施形態は、実例に過ぎず、請求項により定義される本発明を制限することを意図したものではない。更に、図及び本発明の各特徴は、詳細な説明に照らし合わせれば、より明確になり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の本文は、本発明の多数の異なる実施形態の大まかな説明を記載している。あらゆる可能な実施形態を説明するのは不可能ではないとしても非現実的であるため、この説明は単なる例示として解釈されるべきであり、あらゆる可能な実施形態を説明するものではなく、本明細書に記載されるいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論は、削除することができ、本明細書に記載される他のいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論と組み合わせることができ、又は全体的若しくは部分的に置き換えることができることは理解されるであろう。最新の技術又は本特許の出願日以降に開発された技術のいずれかを使用して、非常に多くの代替実施形態を実施することができるが、このような実施形態はやはり、本請求項の範囲内に含まれることになる。本明細書内で引用する出版物及び特許は全て、本明細書に参照により組み込まれる。
【０００９】
また、「本明細書に使用されるように、『＿＿＿』という用語は．．．を意味するようにここで定義される」という文又は同様な文を使用して本明細書において用語が明示的に定義されない限り、その平易又は通常の意味を超えて、明示的又は暗示的いずれかで、その用語の意味を制限する意図は全くないことを理解されたく、更に、当該用語は、（請求項の言語を除き）本特許のいずれの項においても記載のいずれの文に基づいて範囲を制限されると解釈されるべきではない。いずれの用語も、本発明に不可欠なものとして記載されていない限りは、本発明に不可欠なものではないことが意図される。本特許の最後にある請求項に記載されているいずれかの用語が、ある単一の意味と一致した形で本特許内で言及されている限りにおいては、読み手を混乱させないように、単に分かりやすくする目的だけのためにそうしているのであって、暗示又はその他の方法によって、請求項の当該用語をその１つの意味に限定することは意図していない。最後に、請求項の要素が、いかなる構造の詳述も伴わずに、その語の「意味」及び機能を詳述することによって定義されるものでない限り、いかなる請求項の要素の範囲が、米国特許法第３５条１１２節第６段落の適用に基づいて解釈されることは意図しない。
【００１０】
ローション又はクレンザーのような組成物を含む基材の積層体における水分管理、特に濡れの分布に関する水分管理が相当に困難であり得ることは既に明らかとなっている。基材が生産されて積み重ねられたときには、基材の積層体における濡れの分布はほぼ均一であるが、毛管力、重力、蒸発、及び凝結がこの分布を変え、製品の性状及び基材の積層体の濡れ勾配に望ましくない影響を引き起こす場合がある。
【００１１】
更に、濡れ勾配が、濡れの知覚、洗浄作業、及び分配作業に影響し得ることが発見されている。消費者は基材の積層体を通じて一様の濡れを希望しており、その期待が満たされなかった場合、消費者のコメントに一般に表れる。消費者は基材の積層体の「乾燥した状態」を苦情として述べることが多く、一般に、最上部の基材の乾き及び積層体全体の不均一な濡れの組み合わせが原因となって、このネガティブな属性が生じている。
【００１２】
基材の積層体に伴う現在の問題、特にウェットティッシュの積層体の問題は、拭き取り布積層体の保管後に組成物又はローションがその積層体の底部に向かって移動することである。これは、個々の拭き取り布の組成物又はローションの不均一な分布を有する積層体をもたらし、しばしば、上部の拭き取り布が乾きすぎるのに対し、下部の拭き取り布はローションでべたべたになる。
【００１３】
基材の積層体、特にウェットティッシュの積層体における濡れの分布は、濡れ勾配に基づく。濡れ勾配は、拭き取り布積層体の底部のウェットティッシュのローション荷重と、拭き取り布積層体の上部のウェットティッシュのローション荷重との間の差を示すものであり、その差は１を超える数値比として表される。比率１は、拭き取り布積層体の底部と上部とでウェットティッシュのローション荷重が同一であること、すなわちローション勾配が存在しないことを意味する。比率２は、積層体の底部の拭き取り布が上部の拭き取り布の２倍のローションを含有することを意味し、他の比率も同様である。
【００１４】
本明細書に記載される基材の積層体、特にウェットティッシュの積層体は、改善された製品取り扱い方法とともに提供され、この方法は、積層体に第１の濡れ勾配が生じ、次いで、既定の回転スケジュールに従って反転させる等してその積層体を１つの面から別の面に回転させることによってその積層体に第２の濡れ勾配を生じさせることを可能にする。理論に束縛されるものではないが、このようにすると、第２の濡れ勾配は、第１の濡れ勾配と比較して有意に減少されると考えられる。ウェットティッシュの積層体における濡れ勾配を決定する試験を以下に記載する。別の記載がない限り、実験は２１℃±２℃の温度及び３０〜５０％の相対湿度の基準実験室条件下で実施される。
【００１５】
１．市販の拭き取り布積層体における濡れ勾配の決定
試験対象のそれぞれのタイプの市販のウェットティッシュに関して、合計３つの独立したパッケージを必要とする。測定前の有意な水分の損失を防ぐために、３つのパッケージは順次開けて、試験する必要がある。パッケージの開封及び試験開始の前、パッケージ内の拭き取り布積層体の配向は店舗の棚で購入したときと同じ配向に維持される必要があり、すなわち、その積層体は、パッケージの購入からパッケージの開封までの間に一切の部分的又は完全な反転があってはならない。反転されたことがわかっている又はそれが疑われるパッケージは全て処分しなくてはならない。
【００１６】
３つのパッケージのうちの第１のパッケージを取り扱い、そのパッケージから拭き取り布の積層体を取り出す。ウェットティッシュがフローラップで包まれている場合は、必要以上に積層体を乱さずに、すなわちウェットティッシュを折り曲げたり、曲げたり、又は圧縮したりせずに拭き取り布の積層体を取り出すことができるように、フローラップパッケージの一端部を注意して切り開く。ウェットティッシュがタブ型容器に入っている場合も、積層体を不要に乱さずに注意して拭き取り布の積層体を取り出す。直ちに、釣り合い３点天秤（pre-tared three-place balance）に、パッケージに入っていたときと同じ配向に裸の拭き取り布積層体を乗せて重量を測定し、その重量を記録する。その裸の積層体の重量は、濡れ勾配の計算には使用されないが、パッケージを通じた水分損失がそれら３つのセットのそれぞれの拭き取り布積層体に関して同様であるかどうかの指標として有用であろう。この指標及びその使用についての詳細は以下に記載する。
【００１７】
迅速な作業により、拭き取り布積層体の一番上の拭き取り布を、その縁の近くをピンセットでつまんでそっと持ち上げることによって取り除き、釣り合い３点天秤（pre-tared three-place balance）に載せる。重量が記録される。その拭き取り布を捨て、上の１０枚の拭き取り布１枚ずつについて同じプロセスを繰り返し、重量を測定し、記録する。
【００１８】
次いで、その拭き取り布積層体をひっくり返して底部の拭き取り布を露出させる。迅速な作業により、上述のように最上部のウェットティッシュを取り除き、重量を測定する。そのウェットティッシュを捨て、拭き取り布積層体の底部から１０枚の拭き取り布１枚ずつについて同じプロセスを繰り返し、重量を測定し、記録する。
【００１９】
後の計算にデータを使用するためには、拭き取り布積層体の開封から最後のウェットティッシュの重量測定までの合計時間は５分を超えてはならない。５分を超えると、ウェットティッシュからの有意な蒸発による水分損失のリスクが増す。
【００２０】
残りの２つの積層体に関して、上記の一連の作業を繰り返す。
【００２１】
ここで、得られたデータに関していくつかの計算を行った。まず、所与の拭き取り布のタイプについて、３つの積層体のセットからのそれぞれの裸の積層体の重量を用いて、パッケージを通じた相対水分損失指標を以下のように生成した。   ａ．３つの独立した積層体に関して、裸の積層体の平均重量を算出する。  
ｂ．これと同じデータに関して、標準偏差を算出する。  
ｃ．標準偏差を平均で割り、得られた数字を百分率として表すことにより、変動性係数を算出する。
【００２２】
パッケージを通じた相対水分損失の指標は変動性係数と等しい。この値は１０％未満でなくてはならない。値が１０％を超える場合は、少なくとも１つのパッケージに過度の水分損失が生じた可能性が高いので、その３つの積層体のセットのデータは濡れ勾配の計算に使用することができない。
【００２３】
パッケージを通じた相対水分損失の指標が５％以下であることが決定されたら、次工程で以下のように濡れ勾配を算出する。  
底部の拭き取り布の裸の積層体の平均重量／上部の拭き取り布の裸の積層体の平均重量＝濡れ勾配
２．積層体の反転が濡れ勾配に与える影響の決定
この方法は、試験対象のそれぞれのウェットティッシュオプションに対して合計６つの独立したパッケージを必要とする。これらのパッケージのうち３つは試験中ずっと同じ配向に維持し、３つは特定の時点で反転させる。
【００２４】
試験の開始前に、パッケージ内の拭き取り布積層体の配向は、それが製造されたとき又は店舗の棚から購入したときと同じ配向に維持する必要がある、つまり、試験の開始前のいかなる時点においても積層体に一切の部分的又は完全な反転があってはならない。反転したことがわかっている又はそれが疑われるパッケージは全て処分しなくてはならない。
【００２５】
開始に当たり、試験対象パッケージに、拭き取り布オプションの名前、ひっくり返すかしないかの指示、ひっくり返された日付、及び試験終了日を示すラベルを付ける。次いで、全てのパッケージに、パッケージに触れてはならないとの注意書きをして、安置する。
【００２６】
２週間安置した後、それぞれのセット内の、６つのパックのうち３つのパックをひっくり返し（１８０度反転させる）、一方、残りの３つパックはもとの位置のまま維持する。
【００２７】
更に５週間全てのパックを安置した後、所与のタイプのウェットティッシュについて、ひっくり返された積層体とひっくり返されなかった積層体に相当する、３つセットのうち２セットのウェットティッシュを分析する。測定前の有意な水分損失を防ぐために、２セットのそれぞれのパッケージは順次開けて、試験する。
【００２８】
３つのパッケージを含む第１のセットの第１のパッケージを取り扱い、そのパッケージから拭き取り布積層体を取り出す。ウェットティッシュがフローラップで包まれている場合は、必要以上に積層体を乱さずに、すなわちウェットティッシュを折り曲げたり、曲げたり、又は圧縮したりせずに拭き取り布の積層体を取り出すことができるように、フローラップパッケージの一端部を注意して切り開く。ウェットティッシュがタブ型容器に入っている場合も、積層体を不要に乱さずに注意して拭き取り布の積層体を取り出す。直ちに、釣り合い３点天秤（pre-tared three-place balance）に、パッケージに入っていたときと同じ配向にウェットティッシュの裸の積層体を乗せて重量を測定し、その重量を記録する。ウェットティッシュの裸の積層体の重量は、ローション勾配の計算には使用されないが、パッケージを通じた水分損失が、３つセットのそれぞれの拭き取り布積層体に関して同様であるかどうかの指標として有用であろう。この指標及びその使用についての詳細は以下に記載する。
【００２９】
迅速な作業により、拭き取り布の積層体の一番上の拭き取り布を、その縁の近くをピンセットでつまんでそっと持ち上げることによって取り除き、釣り合い３点天秤（pre-tared three-place balance）に載せる。重量が記録される。その拭き取り布を捨て、上の１０枚の拭き取り布１枚ずつについて同じプロセスを繰り返し、重量を測定し、記録する。
【００３０】
次いで、その拭き取り布積層体をひっくり返して底部の拭き取り布を露出させる。迅速な作業により、上述のように最上部の拭き取り布を取り除き、重量を測定する。その拭き取り布を捨て、拭き取り布積層体の底部から１０枚の拭き取り布１枚ずつについて同じプロセスを繰り返し、重量を測定し、記録する。
【００３１】
後の計算にデータを使用するためには、ウェットティッシュの積層体の開封から最後の拭き取り布の重量測定までの合計時間は５分を超えてはならない。５分を超えると、ウェットティッシュからの有意な蒸発による水分損失のリスクが増す。
【００３２】
第１のセットの残りの２つの積層体について上述の一連の作業を繰り返す。
【００３３】
ここで、得られたデータについていくつかの計算を行う。まず、所与の拭き取り布のタイプについて、３つの積層体の２つのセットからのそれぞれの裸の積層体の重量を用いて、パッケージを通じた相対水分損失の指標を以下のように生成した。  
ａ．３つの独立した積層体に関して、裸の積層体の平均重量を算出する。  
ｂ．これと同じデータに関して、標準偏差を算出する。  
ｃ．標準偏差を平均で割り、得られた数字を百分率として表すことにより、変動性係数を算出する。
【００３４】
パッケージを通じた相対水分損失の指標は変動性係数と等しい。この値は１０％未満でなくてはならない。値が１０％を超える場合は、少なくとも１つのパッケージに過度の水分損失が生じた可能性が高いので、その３つの積層体のセットのデータはローション勾配の計算に使用することができない。
【００３５】
パッケージを通じた相対水分損失の指標が５％以下であることが決定されたら、次工程で、２つのセットのそれぞれについて以下のように濡れ勾配を算出する。  
底部の拭き取り布の裸の積層体の平均重量／上部の拭き取り布の裸の積層体の平均重量＝濡れ勾配
理想的な濡れ勾配値は、積層体全体を通じて均一の組成物荷重（例えばローション荷重）が与えられる値であり、すなわち、できるだけ１に近い値である。１からの偏差は、その偏差の程度に応じて、乾きに関する消費者からの苦情を引き起こす可能性が高い。店舗で販売されている積層体は、一般に、約１．５以上の濡れ比を有する。
【００３６】
図１を参照すると、ウェットティッシュの積層体の濡れ勾配を減少させる方法１０は、複数のウェットティッシュを形成する工程１２を含み、工程１４で、それらのウェットティッシに組成物を含浸させる。組成物は液体又は準液体の組成物であり得、本明細書に記載の例示した任意の組成物又は任意の他の所望の組成物を含む。工程１６で、複数のウェットティッシュを１枚ずつ上に積み重ねて積層体にすることができる。いくつかの実施形態では、隣接したウェットティッシュを互いの折り目の間に綴じ込んで、ウェットティッシュがインターリーブされた積層体を形成する場合がある。
【００３７】
ウェットティッシュの積層体が組み立てられてから間もなく、重力のために濡れ勾配が生じ始める。すなわち、積層体の中でより高い位置にある拭き取り布から、積層体の中でより低い位置にある拭き取り布の方へと、重力が組成物を引く傾向がある。理論に束縛されるものではないが、濡れ勾配は時間経過とともに指数関数的にいくぶんか増加し、一定期間後に概ね定常状態の濡れ勾配に落ち着くと考えられる。定常状態濡れ勾配での濡れ勾配の落ち着きは、少なくとも部分的には、流体を保持しようとする、基材が提供する孔構造のためにウェットティッシュに存在する毛管作用によるものであり得る。本明細書で使用するとき、「定常状態濡れ勾配」とは、１０日後に濡れ勾配の変化が約２パーセント以下であることである。
【００３８】
定常状態濡れ勾配が生じるまでの時間は、基材の特性、組成物の特性、ウェットティッシュの数、パッケージのタイプ等を含む数々の因子に依存し得る。定常状態濡れ勾配は、定常状態濡れ勾配に達するまで初期の濡れ勾配を生じさせてからウェットティッシュの積層体を反転させて第２の濡れ勾配を生じさせ始めることによって減少させることができる。第２の定常状態濡れ勾配が、初期の定常状態濡れ勾配より低い場合があることが見出された。例えば、初期の定常状態濡れ勾配は１．５より高い場合があり、第２の定常状態濡れ勾配は、例えば１．３以下、１．２以下、１．１以下等、１．５以下である場合がある。定常状態濡れ勾配のこの減少は、クロマトグラフィに関係する影響によるものと考えられる。初期のウェットティッシュ積層体を通じた組成物（例えばローション）の移動が、物理的（例えば、孔のサブセットが塞がれること）に、化学的（例えば、組成物を含む構成成分で繊維が被覆されること）に又は物理的及び化学的に基材を変化させることより、第２の濡れ勾配が生じている間、異なるやり方で水分が保持されるようになる。
【００３９】
工程１８で、第１の濡れ勾配が生じた後、ウェットティッシュ積層体を反転させて、第２の濡れ勾配を生じさせる。ウェットティッシュ積層体の反転（すなわち、１８０度ひっくり返すこと）は、様々な方法によって既定の回転スケジュールに従って行うことができるが、以下にいくつかの方法を記載する。「既定の回転スケジュール」とは、一連の取り扱い事象を示す計画又はプログラムを指し、タイミングのような項目を含むことができる。
【００４０】
図２を参照すると、ウェットティッシュの積層体の濡れ勾配を減少させる１つの代表的な方法２０は、ウェットティッシュ積層体を形成する工程２２を含む。ウェットティッシュは、折り畳まれた構成又は折り畳まれていない構成のいずれかにおいてパッケージの中又は外で積み重ねることができる。ウェットティッシュは、例えば、ｃ折り、ｚ折り又は４分の１折りの構成など、折り畳まれた構成で積み重ねて配列することができる。折り畳まれたウェットティッシュは、ウェットティッシュ積層体において、その真上及び下のウェットティッシュと相互に折り込まれてもよい。ウェットティッシュ積層体を保持する代表的なパッケージとしては、フローラップパッケージ、タブ型容器等を挙げることができる。多くの場合、パッケージは、ユーザーがウェットティッシュ積層体にアクセスすることを容易にするための開封機構を含むことができる。以下に、様々な開封機構を記述する。
【００４１】
工程２４で、ウェットティッシュ積層体がパッケージに定置された後、ウェットティッシュを伴うパッケージを反転させ、搬送容器内に、パッケージの上部が下向きに面し（つまり搬送容器の底部に向く）パッケージの底部が上向きに面する（つまり搬送容器の上部に向く）ように、上下が逆さまになった状態で定置することができる。工程２４をウェットティッシュ積層体の初期反転と呼ぶ。この上下逆さまの配向では、積層体内の組成物は、より高い位置にある拭き取り布からより低い位置にある拭き取り布に向かって移動する傾向がある。いくつかの実施形態では、ウェットティッシュの積層体の初期反転は、既定の回転スケジュールに従って実行することができる。例えば、ウェットティッシュの積層体の初期反転は、ウェットティッシュの積層体が形成されてから既定の時間内に、例えば、約２１日以内、約１４日以内、約１０日以内、約１日以内、約１時間以内、ウェットティッシュの積層体が形成されてから約５分以内等に行われ得る。
【００４２】
ウェットティッシュの積層体の初期反転をもたらす任意の好適な処理過程を使用することができる。いくつかの実施形態では、ウェットティッシュの積層体の初期反転は、梱包機又はロボットを使用して自動的に実行することができる。別の実施形態では、ウェットティッシュの積層体の初期反転は手動で実行することができる。図２の実施形態では、ウェットティッシュの積層体の初期反転は、工程２５で搬送容器内に自動的にパッケージが逆さまに置かれる製造施設で行われる。
【００４３】
ウェットティッシュの積層体の初期反転は複数のパッケージに対して行われる。いくつかの実施形態では、特定の搬送容器内のウェットティッシュの全てのパッケージが、その搬送容器内でパッケージの上部が下向きに面しパッケージの底部が上向きに面するように反転される。他の実施形態では、特定の搬送容器内のウェットティッシュのいくつかのパッケージだけが、その搬送容器内でパッケージの上部が下向きに面しパッケージの底部が上向きに面するように反転される。
【００４４】
工程２６で、ウェットティッシュの反転されたパッケージの搬送容器又はウェットティッシュの反転されたパッケージの複数の搬送容器は、製造施設内又は別の場所に保管され得る。いくつかの実施形態では、ウェットティッシュの反転されたパッケージの搬送容器は、既定の回転スケジュールに従って保管され得る。一例として、ウェットティッシュの反転されたパッケージの搬送容器は、例えば約１４日以上、約２１日以上等、少なくとも約１０日以上、ウェットティッシュのパッケージが逆さまになったその配向のままパッケージがひっくり返されることなく保管され得る。
【００４５】
工程２８で、ウェットティッシュの反転されたパッケージの搬送容器は小売店に出荷される。小売店は、例えば小売アウトレット、卸販売アウトレット、レストラン、ユーザーと店舗との間で商品若しくはサービスが関与する取引が生じる支店又は他の物理的な場所等の店舗であり得る。工程３０で、搬送容器が開けられた後、パッケージは既定の回転スケジュールに従って反転され得る。この場合、既定の回転スケジュールは、小売店でそれらのウェットティッシュのパッケージが反転されるべきであることを規定することができる。一例として、工程３１で棚に陳列するときに小売店の従業員が、パッケージの底部が下向きになりパッケージの上部が上向きになるように、ウェットティッシュのパッケージを反転させることができる。別の例としては、小売店で、搬送容器内のパッケージが反転されるように、搬送容器を反転してから搬送容器を開封することができる。ユーザーが購入するように、パッケージが１８０度回転されて陳列棚に定置されるような任意の好適な反転方法を採用することができる。
【００４６】
ウェットティッシュのパッケージが反転されてパッケージの上部が上向きになり底部が下向きになると、第２の濡れ勾配が生じ始める。この正しい面が上に向いた配向では、組成物は、より高い位置にある拭き取り布からより低い位置にある拭き取り布に向かって移動する傾向がある。ウェットティッシュの積層体のこの第２の反転は、初期反転から例えば少なくとも約１０日後、少なくとも約１４日後、少なくとも約２１日後、例えば約１０〜約２１日等、初期反転から既定の期間後に行われ得る。ウェットティッシュの積層体の第２の反転のタイミングは、初期の定常状態濡れ勾配が生じた後に行われるように選択することができる。他の実施形態では、ウェットティッシュの積層体の第２の反転のタイミングは、初期の定常状態濡れ勾配はまだ生じていないが初期の濡れ勾配は生じ始めた後に行われるように選択してもよい。
【００４７】
図３を参照すると、ウェットティッシュ３４の積層体を収容するために使用することができる代表的なフローラップ型のパッケージ３２は、正しい面が上に向いた配向で図示されている。パッケージ３２は、上面３６と、底面３８と、上面３６から底面３８まで延在する側壁４０とを含む。パッケージ３２の側壁４０は、図のように、弛緩的である及び／又は弾力的に変形可能である必要はなく、自立式かつ剛性であってもよい。この弛緩的な構成は、ある程度無定形の形をパッケージ３２にもたらすことができる。パッケージ３２の側壁４０、上面３６、及び／又は底面３８を弛緩的にすることを選択する場合は、ポリエチレンフィルムのような材料が好適であり得る。好適なパッケージ３２は、１９９５年１月１０日付けでＭｕｃｋｅｎｆｕｈｓらに発行された米国特許第５，３７９，８９７号の教示に従って作製することができ、この特許は参考としてその全体が本明細書に組み込まれる。パッケージ３２は軽量であってもよい。「軽量」とは、パッケージ３２を便利に持ち運ぶことができ、そのパッケージに特に加えられる死荷重がないことを意味する。別の方法として、側壁４０、上面３６、及び／又は底面３８を剛性にすることもできる。剛性の側壁４０、上面３６、及び／又は底面３８に好適な材料としては、ＨＤＰＥ及びＰＰを挙げることができる。
【００４８】
パッケージ３２は開封機構４２を含むことができる。開封機構４２は、パッケージ３２の上面３６及び／又は底面３８に位置付けることができる。いくつかの実施形態では、ウェットティッシュ３４をポップアップ式又はリーチイン式のいずれかのやり方で取り出すことができるように、開封機構４２はパッケージ３２の上面３６と他の側壁４０の１つとに切り込まれてもよい。代表的なパッケージ３２及び開封機構４２は、例えば、１９８６年１１月１８日付でＤｅａｒｗｅｓｔｅｒに発行された米国特許第４，６２３，０７４号、又は１９９６年５月１４日付でＭｕｃｈｅｎｆｕｈｓらに発行された米国特許第５，５１６，００１号に従って作製することができ、これらの特許は参考としてそれらの全体が本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態では、開封機構４２は、例えば蓋４４又は接着剤フラップのような再び閉じることができる機構を含むことができる。蓋４４は、蓋４４の開け閉めを可能にするヒンジ（図示せず）を有することができる。
【００４９】
開封機構４２は様々な任意の形であってよく、パッケージ３２の１つ以上の側面に切り込まれてよい。側面は主深さＭを提供することができる。主深さＭは、ウェットティッシュ３４の積層体で満たされたときに上面３６及び底面３８並びにパッケージ３２の中心を貫通する主軸に対して平行であってよく、主軸と一致して測定され得る。パッケージ３２の主深さＭは、パッケージ３２が、例えばテーブル、棚、カウンタートップ、又は類似した表面のような水平の面又は基準面に置かれた場合に垂直であり得る。そのようなパッケージ３２は、主軸に対して概ね平行な、上面３６及び底面３８の１つ又は両方を通る主分配方向を有することができる。
【００５０】
パッケージ３２は、パッケージの外からユーザーが見ることができる、パッケージ上に印刷又は付着されたしるし４６を含んでもよい。用語「しるし」は、使用中の製品を説明する言葉及び／又は図柄を含むことができる識別マーキングを指す。しるし４６の少なくとも一部は、しるし４６の上部４８がパッケージ３２の上面３６により近く、しるし４６の底部５０がパッケージ３２の底面３８により近い、概して正しい面が上に向いた配向を有することができる。文字列を含むしるしに関しては、正しい面が上に向いたとは、文字列を通常読むときの配向を指す。文字列を含まないロゴ、マーク等に関しては、正しい面が上に向いたとは、米国特許商標局のような統治体に登録されている任意のデザイン、マーク等の向きを指すことができる。
【００５１】
図４を参照すると、パッケージ３２は、パッケージ３２の上面３６が床面に面し、パッケージ３２の底面３８が上向きに面している逆さまの配向に図示されている。この逆さまの配向では、しるし４６は逆さまに配向され得る。しるし４６のこの逆さまの配向は、ユーザーが購入するようにパッケージ３２を陳列するときに、パッケージ３２を反転させるべきであるという目安を提供し得る。パッケージ３２を反転させるべきであることを示す更なる目安は、床面に面している開封機構４２である。したがって、パッケージ３２の反転は、図３が示すようにしるし４６をその正しい面が上に向いた配向に置き、開封機構４２を上向きに置くことができる。この逆さまの配向にあるとき、重力は基材内の組成物（例えばローション）をパッケージの底面３８から上面３６の方向に促す。
【００５２】
図４を参照すると、パッケージ３２は、更に、パッケージ３２を取り扱うための既定の回転スケジュールの情報を提供する指示表示部５２を含むことができる。例えば、指示表示部５２は、パッケージの底面３８（側壁４０又は上面３６）に印刷されてよく、「この面を下向きに」又はその他の何らかの適した反転の目安を示すことができる。パッケージ３２を反転させるように従業員（又はその他の者）に指示する、働きかける、及び／又は促す矢印のような、その他の文字列、アイコン及び／又は図柄を使用してもよい。
【００５３】
図５を参照すると、ウェットティッシュの積層体における濡れ勾配を減少させる別の代表的な方法６０は、図２に記述したのと類似したやり方で工程６２で複数のパッケージのウェットティッシュの複数の積層体を形成する工程を含む。この実施形態では、ウェットティッシュの積層体を伴う複数のパッケージは、工程６３で外側パッケージ又は袋に入れられて、ウェットティッシュの複数の梱包された積層体を包含する外側パッケージを形成する。外側パッケージは、例えば１つ以上、２つ以上、３つ以上、１０個以上等の好適な任意の数のウェットティッシュパッケージを包含することができる。
【００５４】
工程６４で、ウェットティッシュの積層体のパッケージが外側パッケージに包まれた後、工程６５で、外側パッケージを反転させて、外側パッケージの上面が下向きになり（つまり搬送容器の底部かつ最終的には床面に向く）外側パッケージの底面が上向きになる（つまり搬送容器の上部に向く）ように、搬送容器内に逆さまに定置することができる。工程６４をウェットティッシュの積層体の初期反転と呼ぶ。上述のように、ウェットティッシュの積層体の初期反転は、既定の回転スケジュールに従って実行することができる。
【００５５】
ウェットティッシュの積層体の初期反転をもたらす任意の好適な処理過程を使用することができる。いくつかの実施形態では、ウェットティッシュの積層体及び外側パッケージの初期反転は、梱包機を用いて自動的に行われる場合があり、あるいは、外側パッケージの初期反転は手動で行われる場合がある。図５の実施形態では、外側パッケージの初期反転は、外側パッケージが搬送容器内に逆さまに置かれる製造施設で行う場合がある。
【００５６】
ウェットティッシュの積層体の初期反転は、複数の外側パッケージに対して行われる。いくつかの実施形態では、特定の搬送容器内の梱包されたウェットティッシュの外側パッケージの全てが反転されて、その搬送容器内の外側パッケージの上面が下向きになり、外側パッケージの底面が上向きになる。他の実施形態では、特定の搬送容器内の梱包されたウェットティッシュの外側パッケージのいくつかのみが、外側パッケージの上面が下向きになり、外側パッケージの底面が上向きになるように反転される。
【００５７】
工程６６で、反転された外側パッケージの搬送容器又は反転された外側パッケージの複数の搬送容器は、製造施設内又は別の場所に保管され得る。いくつかの実施形態では、反転された外側パッケージの搬送容器は、既定の回転スケジュールに従って保管され得る。一例として、反転された外側パッケージの搬送容器は、例えば約１４日以上、約２１日以上等、少なくとも約１０日以上、外側パッケージが逆さまになったその配向のままパッケージがひっくり返されることなく保管され得る。
【００５８】
工程６８で、反転された外側パッケージの搬送容器は、上述のやり方と類似したやり方で小売店に出荷される。工程６９で、搬送容器が開けられた後、外側パッケージは既定の回転スケジュールに従って反転され得る。この場合、既定の回転スケジュールは、小売店でそれらの外側パッケージが反転されるべきであることを規定することができる。一例として、外側パッケージは、外側パッケージの底面が下向きになり（例えば床面に向く）外側パッケージの上面が上向きになる（例えば天井面に向く）ように、それらが保管場所又は陳列棚に置かれる際に、小売店の従業員によって反転され得る。別の例としては、搬送容器内の外側パッケージが反転されるように、搬送容器を小売店で反転させてから開封することができる。ユーザーが購入するように、外側パッケージが１８０度回転されて陳列棚に配置されるような任意の好適な反転方法を採用することができる。
【００５９】
梱包されたウェットティッシュを伴う外側パッケージが、外側パッケージの上面が上向きになり外側パッケージの底面が下向きになるように反転された後、外側パッケージのウェットティッシュ積層体のそれぞれにおいて第２の濡れ勾配が生じ始める。ウェットティッシュの積層体のこの第２の反転は、初期反転から例えば少なくとも約１０日後、少なくとも約１４日後、少なくとも約２１日後、例えば約１０〜約２１日等、初期反転から既定の期間後に行われ得る。ウェットティッシュの積層体の第２の反転のタイミングは、実験により決定し得る初期定常状態濡れ勾配が生じた後に行われるように選択することができる。他の実施形態では、ウェットティッシュの積層体の第２の反転のタイミングは、初期の定常状態濡れ勾配はまだ生じていないが、初期の濡れ勾配は生じ始めた後に行われるように選択してもよい。
【００６０】
図６を参照すると、ウェットティッシュ３４の積層体の複数のパッケージ３２を収容するために使用することができる代表的な外側パッケージ７０は、その正しい面が上に向いた配向に図示されている。外側パッケージ７０は、上面７２と、底面７４と、上面７２から底面７４まで延在する側壁７６とを含む。外側パッケージ７０の側壁７６、上面７２及び／又は底面７４は、図のように弛緩的及び／又は弾力的に変形可能である必要はなく、自立式かつ剛性であってもよい。この弛緩的な構成は、いくらか無定形の形をパッケージ７０にもたらすことができる。外側パッケージ７０の側壁、上面、及び／又は底面を弛緩的にすることが選択される場合は、ポリエチレンフィルムのような材料が好適であり得る。あるいは、側面は剛性であってもよい。剛性の側面に好適な材料としては、ＨＤＰＥ及びＰＰを挙げることができる。
【００６１】
外側パッケージ７０は開封機構７８を含むことができる。開封機構７８は、外側パッケージ７０の上面７２に位置付けることができる。いくつかの実施形態では、開封機構７８は、ウェットティッシュ３４の積層体のパッケージ３２をリーチイン式のやり方で外側パッケージ７０から取り出すことができるように、外側パッケージ７０の上面７２と他の側壁７６の１つとに切り込まれることができる。いくつかの実施形態では、開封機構７８は、例えば蓋のような再び閉じることができる機構を含むことができる。他の実施形態では、開封機構７８は、パッケージ３２を取り出すために外側パッケージ７０を引き裂くことを容易にする引き裂き線８０（例えば、穿孔線又は他の脆弱線）を含むことができる。
【００６２】
外側パッケージ７０は、そのパッケージの外からユーザーが見ることができる、そのパッケージ上に印刷又は付着されたしるし８２を含んでもよい。しるし８２の少なくとも一部は、しるし８２の上部８４がパッケージ７０の上面７２により近く、しるし８２の底部８６がパッケージ７０の底面７４により近い、概して正しい面が上に向いた配向を有することができる。いくつかの実施形態では、しるし８２は、ウェットティッシュのパッケージ３２のしるし４６（図４に図示）と相似である又は同じであり得る。
【００６３】
図７を参照すると、外側パッケージ７０は、外側パッケージ７０の上面７２が床面に面し、外側パッケージ７０の底面７４が上向きに面している（例えば天井面に向く）逆さまの配向で図示されている。この逆さまの配向では、しるし８２は逆さまに配向され得る。しるし８２のこの逆さまの配向は、ユーザーが購入するようにパッケージ７０を陳列するときに、外側パッケージ７０を反転すべきであるという目安を提供し得る。外側パッケージ７０を反転させるべきであることを示す更なる目安は、床面に面している開封機構７８である。したがって、パッケージ７０の反転は、図６が示すようにしるし８２をその正しい面が上に向いた配向に置き、開封機構７８を上向きに置くことができる。
【００６４】
パッケージ３２で上述したように、外側パッケージ７０は、更に、外側パッケージ７０を取り扱うための既定の回転スケジュールの情報を提供する指示表示部８８を含むことができる。例えば、指示表示部８８は、外側パッケージの底面７４（側壁７６又は上面７２）に印刷されてよく、「この面を下向きに」又はその他の何らかの適した反転の目安を示すことができる。外側パッケージ７０を反転させるように従業員（又はその他の者）に指示する、働きかける、及び／又は促す矢印のような、その他の文字列、アイコン及び／又は図柄を使用してもよい。
【００６５】
あるいは別の方法として、ウェットティッシュ３４のパッケージ３２は、パッケージ３２の上面３６が外側パッケージ７０の底面７４に面しパッケージ３２の底面３８が外側パッケージ７０の上面７２に面するように、逆さまの配向に外側パッケージ７０内に定置してもよい。この構成では、ユーザーは、外側パッケージ７０からを取り出すときに、ウェットティッシュのパッケージ３２を反転させることができる。
【００６６】
図８を参照すると、一時保管容器９０の実施形態を使用して、ウェットティッシュ３４の積層体９２がパッケージ３２内に定置されるまでそれらを一時保管する。この実施形態では、「裸の」（すなわち包装されていない）ウェットティッシュ３４の積層体９２が一時保管容器９０内に定置されて、蓋９４又は他の好適な防水収納装置を用いてその内部に密封される。ウェットティッシュ３４の積層体９２は、初期濡れ勾配が生じて初期定常状態濡れ勾配になるように、閉じられた一時保管容器９０内に保管することができる。上述したように、ウェットティッシュ３４の積層体９２は、既定の回転スケジュールに従って一時保管容器に保管することができる。いくつかの実施形態では、ウェットティッシュ３４の積層体９２は、例えば少なくとも約１４日、例えば少なくとも約２１日等、少なくとも約１０日保管され得る。
【００６７】
保管後、一時保管容器９０を開けて、それぞれのウェットティッシュ３４の積層体９２を反転させ、正しい面が上に向いた配向にパッケージ３２内に定置することができる。ウェットティッシュ３４の積層体９２が反転され、パッケージ３２内に定置された後、第２の濡れ勾配がそれぞれの積層体９２に生じ始める。ウェットティッシュ３４の積層体９２の第２の反転は、一時保管容器９０における積層体９２の保管後に行い、初期定常状態濡れ勾配が生じた後に行われるように選択することができる。他の実施形態では、ウェットティッシュの積層体の第２の反転のタイミングは、初期定常状態濡れ勾配はまだ生じていないが初期の濡れ勾配は生じ始めた後に行われるように選択してもよい。
【００６８】
図９を参照すると、ウェットティッシュ３４のパッケージ３２を伴う複数の外側パッケージ７０を包含する代表的な搬送容器１００が図示されている。パッケージ３２によって運ばれるウェットティッシュの積層体における濡れ勾配を減少させる別の代表的な方法では、パッケージ３２は、図のように、正しい面が上に向いた配向の外側パッケージ７０に対して、パッケージ３２の正しい面が上に向いた配向に外側パッケージに定置することができる。次いで、図１０に示すように、搬送容器１００を反転させることができる。反転されたウェットティッシュ３４のパッケージ３２の搬送容器１００は、製造施設内又は異なる場所に保管することができる。いくつかの実施形態では、ウェットティッシュ３４の反転されたパッケージ３２の搬送容器１００は、既定の回転スケジュールに従って保管され得る。一例として、ウェットティッシュ３４の反転されたパッケージ３２の搬送容器１００は、ウェットティッシュ３４のパッケージ３２が逆さまの配向のまま、更にパッケージ３２又は搬送容器１００がひっくり返されることなく、例えば約１４日以上、約２１日以上等、少なくとも約１０日以上保管され得る。ウェットティッシュ３４の反転されたパッケージ３２の搬送容器１００は、次いで、小売店へ出荷され、そこで搬送容器１００が反転される。別の実施形態では、搬送容器１００は、出荷前に製造施設で反転され得る。搬送容器１００及びウェットティッシュ３４のパッケージ３２が反転されて、パッケージの上面が上向きになりパッケージの底面が下向きになった後、第２の濡れ勾配が生じ始める。
【００６９】
基材の積層体はロール形状であってもよい。図１１を参照すると、ウェットティッシュのロール１５２を収容するために使用することができる別の代表的なフローラップ型のパッケージ１５０は、正しい面が上に向いた配向で図示されている。パッケージ１５０は、上面１５４と、底面１５６と、上面１６０から底面１６２まで延在する側壁１５８とを含む。パッケージ１５０は、上述の機構の１つ以上を含むことができ、既定の回転スケジュールに従って取り扱うことができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、上述のパッケージは、１８０度未満の回転で１つの側から異なる側へ既定の回転スケジュールに従って回転され得る。図１２は、搬送容器１７２内にパッケージの側壁４０を横にして最初に梱包されたパッケージ３２を図示する。パッケージ３２によって運ばれるウェットティッシュの積層体における濡れ勾配を減少させる別の代表的な方法として、図３を再び参照すると、パッケージ３２は、図示した直立の位置に（例えば９０度）回転することができる。
【００７１】
ウェットティッシュとして有用な任意の基材を使用することができる。そのような基材は、成形された繊維状構造を備えることができる。基材は、スリット付け、切断、穿孔、折り畳み、積層、インターリーブ、ローション付け、及びこれらの組み合わせなど（ただし限定せず）任意の好適な処理過程により形成され得る。
【００７２】
基材の原料は、製造中及び通常の使用中の引き裂きに抵抗するだけ十分に強くありながらも、例えば子供の柔らかい皮膚のようなユーザーの皮膚に対してソフトである必要がある。加えて、材料は、少なくとも、ユーザーの清拭実践の持続時間の間その形状を維持可能であるべきである。
【００７３】
本明細書で上述したように、基材は織布でも不織布でもよく、発泡体でもフィルムでもよい。一実施形態では、基材は不織布であり、天然繊維若しくは合成繊維、又はこれらの混合物であり得る。本明細書では、「不織布」は、連続繊維の組立体、共押出繊維、非連続繊維、及びこれらの組み合わせから、織る又は編むことなく、スパンボンディング、カーディング、メルトブローイング、エアレイイング、湿式レイイング、コフォーム、こうした目的のために当該技術分野において公知の他のこうした方法により製造される繊維構造体を指す。不織布構造は、かかる繊維組立体の１つ以上の層を含んでもよく、各層は、連続繊維、共押出繊維、不連続繊維及びこれらの組み合わせを含んでもよい。基材は、ビスコース、木綿、又は他の天然及び合成繊維のような親水性繊維材料と、ポリエチレンテトラフタレート（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）のような疎水性繊維材料とを、約１０重量％〜約９０重量％の親水性材料と約９０重量％〜約１０重量％の疎水性材料の比率で有する混合物である繊維組成物を含むことができる。
【００７４】
基材は、通常、便利な操作を可能にするために、十分な寸法のものであり得る。典型的には、基材は、製造プロセスの一部としてこのような寸法に切断され及び／又は折り畳まれ得る。場合によっては、基材は、消費者用パッケージにおいて多くの場合積層され綴じ込まれた別個の拭き取り布を提供するように、個々の部分に切り出され得る。他の実施形態では、基材は、ウェブが所定の幅に切り離され折り畳まれて、個々の拭き取り布がユーザーによりウェブから分離できるような手段（例えば、穿孔）を提供されているウェブ形態であり得る。好適には、分離された拭き取り布は、約１００ｍｍ〜約２５０ｍｍの長さ、及び、１４０ｍｍ〜約２５０ｍｍの幅を有し得る。一実施形態では、分離された拭き取り布は、約２００ｍｍの長さ及び約１８０ｍｍの幅であり得る。
【００７５】
基材の材料は、通常、柔らかく可撓性であり得、潜在的に、その清拭性能を高めるための構造化表面を有する。基材は、２つ以上の材料のラミネートを含んでもよい。市販されるラミネート、又は目的に合わせて作られたラミネートを使用することができる。ラミネート化材料は、超音波結合、接着剤、糊、溶融結合、熱接合、熱接着、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない任意の方式で、ともに接合又は結合され得る。本発明の別の代替的実施形態では、基材は、不織布材料の１つ以上の層とフィルムの１つ以上の層を含むラミネートであり得る。このような任意のフィルムの例としては、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムが挙げられるが、これに限定されない。不織布シート部材の代表的ではあるが非限定な例は、１６ｇｓｍの不織布ポリプロピレンと０．８ｍｍで２０ｇｓｍのポリエチレンフィルムのラミネートである。
【００７６】
基材材料はまた、その柔軟性及び質感を改善するように処理されてもよい。基材は、参考として全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，１４３，６７９号に記載のリングロール、米国特許第５，５１８，８０１号に記載の構造的伸張、米国特許第５，９１４，０８４号、同第６，１１４，２６３号、同第６，１２９，８０１号及び同第６，３８３，４３１号に記載の圧密化、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，６５８，６３９号及び同第５，９１６，６６１号に記載の延伸開繊、国際公開第２００３／００２８１６５（Ａ１）号に記載の差別伸張、並びに、米国特許出願公開第２００４／０１３１８２０（Ａ１）号及び同第２００４／０２６５５３４（Ａ１）号に記載の他の固体状態形成技術、領域活性化及びこれらに類するものなどの物理的処理、基材の部分又は全てを疎水性及び／又は親水性にすること及びこれらに類するものが挙げられるがこれらに限定されない化学的処理、加熱、熱接合及びこれらに類するものによる繊維の柔軟化が挙げられるがこれらに限定されない熱処理、並びにこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない様々な処理にかけられ得る。
【００７７】
基材は、少なくとも約３０ｇ／ｍ２の坪量を有することができる。基材は、少なくとも約４０ｇ／ｍ２の坪量を有することができる。一実施形態では、基材は、少なくとも約４５ｇ／ｍ２の坪量を有することができる。別の実施形態では、基材の坪量は約７５ｇ／ｍ２未満であり得る。別の実施形態では、基材は、約４０ｇ／ｍ２〜約７５ｇ／ｍ２の坪量を有し得、更に別の実施形態では約４０ｇ／ｍ２〜約６５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。基材は、約３０、４０、又は４５〜約５０、５５、６０、６５、７０又は７５ｇ／ｍ２の坪量を有してもよい。
【００７８】
好適な基材は、フィンランド、ＴａｍｐｅｒｅのＳｕｏｍｉｎｅｎからＦＩＢＲＥＬＬＡ  ３１６０として入手可能であるような、５８ｇ／ｍ２の坪量を有する、ビスコース繊維とポリプロピレン繊維との４０／６０ブレンドを含むカード不織布であってもよい。基材として使用するための別の好適な材料は、ドイツＳｃｈｗａｒｚｅｎｂａｃｈ／ＳａｌｌｅのＳａｎｄｌｅｒ  ＡＧから入手可能であるようなＳＡＷＡＴＥＸ  ２６４２であってもよい。基材として使用するための更に別の好適な材料は、約５０ｇ／ｍ２〜約６０ｇ／ｍ２の坪量を有してもよく、及びビスコース繊維とポリプロピレン繊維との２０／８０ブレンドを有してもよい。基材は、パルプとビスコース繊維との６０／４０ブレンドであってもよい。基材は、フィンランドのＪ．Ｗ．Ｓｕｏｍｉｎｅｎ  ＣｏｍｐａｎｙからＦＩＢＲＥＬＬＡ（商標）の下で市販されているような、以下の任意の繊維状ウェブから形成されてもよい。例えば、ＦＩＢＲＥＬＬＡ  ３１００は、０．１６７ｇ／ｋｍ（１．５デニール）のポリプロピレン繊維５０％と、０．１６７ｇ／ｋｍ（１．５デニール）のビスコース繊維５０％とを含む６２ｇｓｍの不織布ウェブである。これらの市販の繊維ウェブの両方について、平均繊維長は、約３８ｍｍである。Ｓｕｏｍｉｎｅｎから入手可能な追加の繊維状ウェブとしては、ポリプロピレン繊維６０％とビスコース繊維４０％とを含む６２ｇｓｍの不織布ウェブ、約５０又は５５〜約５８又は６２の坪量を含み、かつポリプロピレン繊維６０％とビスコース繊維４０％とを含む繊維状ウェブ、及び約６２〜約７０又は７５ｇｓｍの坪量を含む繊維状ウェブを挙げることができる。後者の繊維状ウェブは、ポリプロピレン繊維６０％とビスコース繊維４０％とを含むことができる。基材は、例えば４０／４０／２０の比率でＰＥＴとＰＰとビスコースとを有するような好適な材料の３種配合物であり得る。
【００７９】
一実施形態では、基材の表面は本質的に平坦である。本発明の別の実施形態では、基材の表面は、隆起している及び／又は陥没している部分を場合により含有し得る。これらは、ロゴ、しるし、商標、地図パターン、基材が清拭することを目的とされる表面（すなわち、幼児の身体、顔など）のイメージの形態であり得る。これらは、基材の表面上にランダムに配置されてもよく、あるいは、一部の形状の反復パターンであってもよい。
【００８０】
別の実施形態では、基材は生分解性であってもよい。例えば、基材は、ポリエステルアミド又は高湿潤強度セルロース等の生分解性材料で作製されてもよい。
【００８１】
基材は、一般的には、洗浄を促進すること及び／又は使用後の皮膚に滑らかな感触をもたらすことを目的とした液体又は準液体の洗浄ローションのような組成物で含浸される。その他の成分又は活性剤（例えば化粧用活性剤）も組成物の一部であり得る。
【００８２】
概して、組成物（例えば洗浄ローション）は、皮膚に堆積した固形汚れを分散するため及び拭き取り布の構造体の含浸を促進するために十分に低粘度である。別の場合には、本組成物は主に拭き取り布の表面に存在し、それより少ない程度で拭き取り布の内部構造にも存在することができる。好ましくは、基材はその重量の少なくとも約２倍の洗浄ローションで含浸される。一実施形態では、拭き取り布は、その重量の少なくとも約２．５倍、その重量の少なくとも約３倍、例えばその重量の少なくとも約５倍の重量を含浸する。あるいは、その重量の約６倍を超す含浸は望ましくない場合があり、一実施形態では、基材はその重量の約６倍未満の重量を含浸する。
【００８３】
基材は、洗浄ローションを放出可能に運ぶことができ、すなわち、組成物は基材内又は基材上に包含され、比較的低い力を基材に付加すること（例えば、ウェットティッシュで肛門周辺領域の皮膚のような表面を拭くこと）によって基材から容易に放出され得る。
【００８４】
組成物は、皮膚軟化剤、粒子材料、界面活性剤及び／又は乳化剤、レオロジー変性剤、及び水を含むことができる。限定はしないが、無痛化剤、植物、皮膚の健康剤及び防腐剤を含むその他の成分を組成物に組み込んでもよい。化合物の中には複数の機能を有するものもあり、全ての化合物が本発明の組成物中に存在する必要はないことに注意すべきである。一実施形態では、本発明の洗浄組成物は水中油型のエマルションである。
【００８５】
好適な組成物としては、米国特許公開第２００５／０００８６８０（Ａ１）号、同第２００５／０００８６８１（Ａ１）号、同第２００６／０１７１９７１（Ａ１）号、同第２００７／０２８６８９３（Ａ１）号、及び同第２００７／０２８６８９４（Ａ１）号、国際公開第２００５／００４８３４（Ａ１）号、同第２００５／００７１２８（Ａ１）号、同第２００７／１４４８１４（Ａ１）号、及び同第２００７／１４４８１９（Ａ１）号、並びに米国特許第５，６４８，０８３号（１９９７年７月１５日付でＢｌｉｅｓｚｎｅｒ及びＤｅｃｋｅｒに発行された）、同第６，６４１，８２６号（２００２年１１月４日付でＤｕｒｄｅｎに発行された）、同第６，６１３，７２９号（２００３年９月２日付でＣｏｌｅらに発行された）、同第６，６７３，３５８号（２００４年１月６日付でＣｏｌｅらに発行された）、及び同第７，６６６，８２７号（２０１０年２月２３日付でＭａｒｓｈらに発行された）に記述されているものが含まれ、これらの特許は参考としてそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
【００８６】
本発明において有用な皮膚軟化剤としては、シリコーンオイル、官能化シリコーンオイル、炭化水素油、脂肪アルコール、脂肪アルコールエーテル、脂肪酸、一塩基性及び／又は二塩基性及び／又は三塩基性及び／又は多塩基性カルボン酸と一価及び多価アルコールとのエステル、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、脂肪アルコールのポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンエーテルとの混合物、並びにこれらの混合物を挙げることができる。皮膚軟化剤は、飽和又は不飽和のいずれであってもよく、脂肪族の性質を有してもよく、及び直鎖若しくは分枝鎖であってもよく、又は脂環式環若しくは芳香環を含有してもよい。
【００８７】
皮膚軟化剤の有用な混合物は、ＡＢＩＬ  ＣＡＲＥ（商標）８５（バージニア州Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃａｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｈｏｐｅｗｅｌｌから入手可能）として既知の、ビス−ＰＥＧ／ＰＰＧ−１６／１６  ＰＥＧ／ＰＰＧ−１６／１６ジメチコーンとの組み合わせによるカプリル酸カプリン酸トリグリセリドである。
【００８８】
組成物の皮膚軟化剤含有量は、約０．００１％〜約５％未満、又は約０．００１％〜約３％未満、約０．００１％〜約２．５％未満、約０．００１％〜約１．５％未満であり得る。
【００８９】
組成物は粒子状材料を含むことができる。市販される好適な粒子状材料としては、ニュージャージー州ＭｏｒｒｉｓｔｏｗｎのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから商標名ＡＣＵＭＩＳＴとして入手可能なポリエチレン粉末；ニュージャージー州Ｓｏｕｔｈ  ＰｌａｉｎｆｉｅｌｄのＫＯＢＯからＢＰＡとして入手可能なポリメチルメタクリレート微小球；ＫＯＢＯからＢＰＤとして入手可能なラクトンクロスポリマー微小球；ＫＯＢＯからＮＹＬＯＮ  ＳＰとして入手可能なナイロン１２微小球；ＫＯＢＯからＴＯＳＰＥＡＲＬとして入手可能なポリメチルシルセスキオキサン微小球；ＫＯＢＯからＣＥＬＬＯ−ＢＥＡＤＳとして入手可能なセルロース微小球；ＫＯＢＯからＭＳＳとして入手可能なシリカ微小球；ニューヨーク州ＴａｒｒｙｔｏｗｎのＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．からＭＩＣＲＯＳＬＩＰとして入手可能なポリテトラフルオロエチレン粉末；Ｍｉｃｒｏ  ＰｏｗｄｅｒｓからＭＩＣＲＯＥＡＳＥとして入手可能な微紛化ワックス；Ｍｉｃｒｏ  ＰｏｗｄｅｒｓからＭＩＣＲＯＣＡＲＥとして入手可能な天然ワックスと微紛化ポリマーとのブレンド；及びジョージア州ＤｕｌｕｔｈのＥｘｐａｎｃｅｌ，Ｉｎｃ．からＥＸＰＡＮＣＥＬとして入手可能な塩化ビニリデンとアクリロニトリルとメチルメタクリレートとのコポリマーの微小球粒子が挙げられるが、これらに限定されない。テキサス州ＨｏｕｓｔｏｎのＥｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＭＩＣＲＯＴＨＥＮＥ及びＥｑｕｉｓｔａｒからのＭＩＣＲＯＴＨＥＮＥ  ＦＮ５１０−００もポリオレフィン粉末として有用である。
【００９０】
組成物は、約２．５％未満、約１．５％未満、約１．０％未満の粒子状材料を含むことができる。組成物は、約０．０１％〜約１．０％、約０．４％〜約０．６％の微粒子濃度を有することができる。
【００９１】
組成物は１つ以上の界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は、高分子界面活性剤であっても又は非高分子界面活性剤であってもよい。界面活性剤は、乳化剤として採用されてもよい。界面活性剤は、存在する場合、皮膚軟化剤及び組成物内に存在し得る他の任意の非水溶性油を乳化するために効果的な量で採用されてもよい。
【００９２】
界面活性剤又は界面活性剤の組み合わせはマイルドなものであってよく、これは界面活性剤が十分なクレンジング又は洗浄の利益を提供するが、皮膚を過度に乾燥しない、ないしは別の方法で阻害若しくは損傷しないことを意味する。
【００９３】
多種多様な界面活性剤が本明細書において有用であり、並びにアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００９４】
多種多様なアニオン性界面活性剤が本明細書において有用である。アニオン性界面活性剤類の非限定例には、サルコシネート類、サルフェート類、スルホネート類、イセチオネート類、タウレート類、ホスフェート類、ラクチレート類、グルタメート類、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。イセチオネートの中では、アルコキシイセチオネートが有用であり、サルフェートの中では、アルキル及びアルキルエーテルサルフェートが有用である。本明細書において有用な他のアニオン性物質は、典型的には約８〜約２４個の炭素原子を有する脂肪酸の石鹸（即ち、アルカリ金属又はアミン塩、例えば、ナトリウム、カリウム、又はトリエタノールアミン塩）である。
【００９５】
本明細書において有用な非イオン性界面活性剤には、アルキルグルコシド、アルキルポリグルコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルコキシル化脂肪酸エステル、アルコキシル化脂肪アルコールエーテル、スクロースエステル、アミンオキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９６】
本明細書において組成物に用いるのに好適な両性界面活性剤又は双極性界面活性剤には、ヘアケア又は他のパーソナルケア洗浄での使用が知られているものが挙げられる。本発明の組成物に使用するのに好適な両性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、脂肪族二級及び三級アミン類の誘導体類として広く記述される界面活性剤であって、その脂肪族基が直鎖又は分枝鎖であることができ、その脂肪族置換基類のうち１つが約８〜約１８個の炭素原子を含有し、また１つがカルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート、又はホスホネートなどのアニオン性水溶性基を含有する、界面活性剤が挙げられる。有用な両性界面活性剤には、ココアンホアセテート、ココアンホジアセテート、ラウロアンホアセテート、ラウロアンホジアセテート、及びこれらの混合物からなる群が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９７】
本明細書で使用するのに好適な双極性界面活性剤としては、脂肪族第四級アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物及びスルホニウム化合物の誘導体として広く記述される界面活性剤であって、その脂肪族基が直鎖又は分枝鎖であることができ、その脂肪族置換基のうちの１つが約８〜約１８個の炭素原子を含有し、また１つがカルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート、又はホスホネートなどのアニオン性基を含有する、界面活性剤が挙げられる。有用な双極性イオンの洗浄性界面活性剤は、ベタイン、アンホアセテート、及びスルホベタイン、例えばココアミドプロピルベタイン、ラウリルアンホ酢酸ナトリウム（sodiumlaurylamphoacetate）、及びココアミドプロピルヒドロキシスルタインである。
【００９８】
界面活性剤は、約０．５％、１％又は４％  ｗ／ｗ〜約０．００１％、０．０１％又は０．０２％  ｗ／ｗの範囲の量（界面活性剤の重量／組成物の重量に基づく）で組成物中に存在することができる。
【００９９】
組成物はレオロジー変性剤を含むことができる。好適なレオロジー変性剤としては、非限定的に、ポリアクリル酸ナトリウム；アクリロジメチルタウレートアンモニウム／ＶＰコポリマー；カプリル酸／カプリン酸トリグリセリドと、アンモニウムアクリロイルジメチルタウレート／ＶＰコポリマーと、トリラウレエス−４ホスフェートと、ポリグリセリル−２セスキイソステアレートとの混合物（Ａｒｉｓｔｏｆｌｅｘ  ＡＶＬとしてＣｌａｒｉａｎｔから入手可能）；カプリル酸／カプリン酸トリグリセリドと、アンモニウムアクリロイルジメチルタウレート／ベヘネス−２５メタクリレートクロスポリマーとの混合物（Ａｒｉｓｔｏｆｌｅｘ  ＨＭＬとしてＣｌａｒｉａｎｔから入手可能）；アンモニウムアクリロイルジメチルタウレート／ベヘネス−２５メタクリレートクロスポリマー（Ａｒｉｓｔｏｆｌｅｘ  ＨＭＢとしてＣｌａｒｉａｎｔから入手可能）；ポリアクリル酸ナトリウムと、Ｃ１３〜１４のイソパラフィンと、トリデセス−６との混合物（Ａｒｉｓｔｏｆｌｅｘ  ＰＡＬ  ３０としてＣｌａｒｉａｎｔから入手可能）；ポリアクリル酸ナトリウムと、水素添加されたポリデセンと、トリデセス−６との混合物（Ａｒｉｓｔｏｆｌｅｘ  ＰＡＬ  ５７としてＣｌａｒｉａｎｔから入手可能）；アクリル酸／ＶＰクロスポリマー（Ｕｌｔｒａｔｈｉｘ  Ｐ−１００としてＩＳＰから入手可能）、アクリレート／Ｃ１０〜３０のアルキルアクリレートクロスポリマー（ＣＡＲＢＯＰＯＬ  Ｕｌｔｒｅｚ  ２０としてＬｕｂｒｉｚｏｌから入手可能）；アクリル酸ナトリウム／ナトリウムアクリロイルジメチルタウレートコポリマーと、イソヘキサデカンと、ポリソルベート８０との混合物（Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  ＥＧとしてＳｅｐｐｉｃから入手可能）；アクリル酸ヒドロキシエチル／ナトリウムアクリロイルジメチルタウレートコポリマーと、イソヘキサデカンと、ポリソルベート６０との混合物（Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  ＩＮＳ  １００としてＳｅｐｐｉｃから入手可能）；ポリアクリレート−Ｘと、イソヘキサデカンと、ポリソルベート６０との混合物（Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  ＳＭＳ  ８８としてＳｅｐｐｉｃから入手可能）、ポリアクリルアミドと、Ｃ１３〜１４のイソパラフィンと、ラウレス−７との混合物（Ｓｅｐｉｇｅｌ  ３０５としてＳｅｐｐｉｃから入手可能）；アクリレート／ビニルイソデカノエートクロスポリマー（Ｓｔａｂｙｌｅｎ  ３０として３Ｖから入手可能）；アクリレート／Ｃ１０〜３０のアルキルアクリレートクロスポリマー（Ｐｅｍｕｌｅｎ  ＴＲ１及びＴＲ２としてＬｕｂｒｉｚｏｌから入手可能）；例えばキサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸塩、菌核ガム、ガラクトアラビナン、ジウタンガム、グアーガム、ローカストビーンガム、及びジェランガムなど植物又は生合成源のヒドロコロイド；ヒュームドシリカ及び処理シリカ；ケイ酸塩；デンプン及びその親水性の誘導体；ポリウレタン；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１００】
レオロジー変性剤が存在する場合、重量／重量％（ｗ／ｗ）で約０．０１％〜約３％、約０．０１５％〜約２％、約０．０２％〜約１％を使用することができる。
【０１０１】
組成物は、所望により補助成分を含むことができる。補助成分は、限定はしないが、香料、芳香剤、保存剤、加湿剤、材質調整剤、ｐＨ緩衝剤、金属隔離剤、保湿剤、着色料、医薬活性成分、具体的には、治癒活性剤及び皮膚保護剤などの広範な種類の追加成分を含むことができる。補助成分の組み合わせを使用してもよい。
【０１０２】
保湿剤は、水を角質層に引き込んで皮膚に水分を与えるように機能する吸湿性の材料である。水は真皮から又は大気からもたらされ得る。保湿剤の例としては、グリセリン、プロピレングリコール、及びリン脂質が挙げられる。
【０１０３】
香料のような芳香剤成分としては、精油を含む水不溶性油が挙げられるが、これに限定されない。
【０１０４】
保存剤は、液体ローション及び／又は基材の微生物の成長を防ぐ。概して、そのような保存剤は疎水性又は親水性の有機分子である。好適な保存剤としては、メチルパラベン、プロピルパラベン、アルキルグリシネート、ヨウ素誘導体、第四級アンモニウム塩（例えば、塩化ベンザルコニウム）及びこれらの組み合わせのようなパラベンが挙げられるが、これらに限定されない。保存剤系は、米国公開特許出願第２００４／０２２１５８号及び米国特許出願第１０／８７８，８７５号に開示されている。
【０１０５】
上述の製品取り扱い方法は、第１の濡れ勾配をウェットティッシュの積層体に生じさせ、次いで既定の回転スケジュールに従って積層体を反転させて第２の濡れ勾配を積層体に生じさせることを可能にする。この方法により、濡れ勾配は、初期濡れ勾配だけを生じさせることが可能な場合と比較して有意に減少させられ得る。これは、消費者にとって望ましい濡れ比として知られている１により近い濡れ比（上部から下部まで濡れ比を２に近づけるのに対して）を有するウェットティッシュの積層体を消費者に提供することができる。
【０１０６】
一試験において、２６０パーセントのローション荷重を有する７２スパンパルプカード基材の積層体を、上記「積層体の反転が濡れ勾配に与える影響の決定」の項で説明したように試験した。ひっくり返されなかった積層体は１．４５７の濡れ勾配を呈した。一方、ひっくり返された積層体は１．１９９の濡れ勾配を呈した。
【０１０７】
別の試験において、３５０パーセントのローション荷重を有する６３カードスパンレース基材の積層体を、上記「積層体の反転が濡れ勾配に与える影響の決定」の項で説明したように試験した。ひっくり返されなかった積層体は１．６２１の濡れ勾配を呈した。一方、ひっくり返された積層体は１．１７２の濡れ勾配を呈した。
【０１０８】
「好ましくは」、「概して」、「一般的には」、及び「典型的には」のような用語は、請求される実施形態の範囲を制限するために使用されているのではなく、あるいは特定の機構が重要である、本質的である又は更には構造若しくは機能にとって重要であること示唆するのでもないことに注意されたい。むしろこれらの用語は、特定の実施形態の中で使用されてもよい又は使用されなくてもよい代替的又は追加的特長を強調することだけを意図している。
【０１０９】
様々な実施形態の説明及び定義の目的のために、「実質的に」という用語は、本明細書において、任意の定量的な比較、値、測定、又は他の表現に帰属される場合がある、不確定の固有度を表すために利用されることに更に注意されたい。「実質的に」という用語はまた、本明細書においては、定量的表現が、意図する対象物の基本的機能に変化をもたらさない程度に、記載の基準から変動し得ることを表すためにも利用される。
【０１１０】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、その関連部分において、本明細書に参照として組み込まれるが、いかなる文献の引用も、先行技術であることを認めるものであると解釈するべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照することにより組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１１１】
特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【０１１２】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１１３】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１１４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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