(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットサーバとの信用照会で得られた承認情報を含む、クレジットカード決済の取引内容を示す取引データを生成する情報処理装置であって、
前記クレジットサーバとの間で発生した通信障害を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記通信障害の発生を検知した場合に、前記承認情報の格納欄を空欄とした前記取引データを仮取引データとして単独で生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記仮取引データを、前記取引データを記憶管理する外部装置に送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段が生成した前記仮取引データを記憶する記憶手段と、
前記仮取引データの再送指示を受け付ける受付手段と、
を更に備え、
前記送信手段は、前記受付手段が前記再送指示を受け付けた場合、前記記憶手段に記憶された前記仮取引データを前記外部装置に再送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
クレジットサーバとの信用照会で得られた承認情報を含む、クレジットカード決済の取引内容を示す取引データを、外部装置の各々から受信するサーバ装置であって、
前記外部装置から、前記承認情報の格納欄を空欄とした前記取引データを仮取引データとして受信する受信手段と、
前記取引データ及び前記仮取引データを記憶装置に記憶管理する制御手段と、
前記記憶装置に記憶された前記仮取引データに含まれるクレジットカードのカード情報に基づいて、前記クレジットサーバに信用照会を自動で行う照会手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項４】
前記照会手段の信用照会に伴い前記クレジットサーバから得られた前記承認情報を、前記仮取引データに格納する格納手段を更に備え、
前記制御手段は、前記格納手段により前記承認情報が格納された前記仮取引データを、前記取引データとして管理する請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
クレジットサーバとの信用照会で得られた承認情報を含む、クレジットカード決済の取引内容を示す取引データを生成する情報処理装置のコンピュータを、
前記クレジットサーバとの間で発生した通信障害を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記通信障害の発生を検知した場合に、前記承認情報の格納欄を空欄とした前記取引データを仮取引データとして単独で生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記仮取引データを、前記取引データを記憶管理する外部装置に送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項６】
クレジットサーバとの信用照会で得られた承認情報を含む、クレジットカード決済の取引内容を示す取引データを、外部装置の各々から受信するサーバ装置のコンピュータを、
前記外部装置から、前記承認情報の格納欄を空欄とした前記取引データを仮取引データとして受信する受信手段と、
前記取引データ及び前記仮取引データを記憶装置に記憶管理する制御手段と、
前記記憶装置に記憶された前記仮取引データに含まれるクレジットカードのカード情報に基づいて、前記クレジットサーバに信用照会を自動で行う照会手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の販売登録装置では、内蔵又は外付けされたクレジットカード決済用の決済装置を用いて、クレジットカード決済を行っている。係る決済装置では、クレジットカードに保存された顧客情報（カード情報）をクレジットサーバに送信することで、信用照会等のクレジットカード決済に必要な処理を行う。一方、クレジットサーバでは、信用照会によりクレジットカード決済を承認すると、その旨を示す承認情報を決済装置に返す。そして、販売登録装置では、承認情報を含んだ取引内容を示す取引データを生成し、当該取引データを管理する精査サーバへ送信することで、クレジットカード決済を完了する。
【０００３】
ところで、上記の決済装置では、通信障害の発生によりクレジットサーバとの通信が途絶えると、信用照会を行うことができなくなる。この場合、クレジットサーバから承認情報を得ることはできないが、店舗側での判断により、承認されたと見なして取引（仮取引）を進めることがある。しかしながら、従来の販売登録装置では、この仮取引を行った場合、クレジットサーバから承認情報が得られていないため、取引データを生成することができない。そのため、この仮取引に係る取引データを精査サーバで管理することができず、処理の効率化の観点において改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、クレジットカード決済の効率化を図ることが可能な情報処理装置、サーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、クレジットサーバとの信用照会で得られた承認情報を含む、クレジットカード決済の取引内容を示す取引データを生成する情報処理装置であって、検知手段と、生成手段と、送信手段とを備える。検知手段は、前記クレジットサーバとの間で発生した通信障害を検知する。生成手段は、前記信用照会時に前記検知手段が前記通信障害の発生を検知した場合に、前記承認情報の格納欄を空欄とした前記取引データを仮取引データとして単独で生成する。前記送信手段は、前記生成手段が生成した前記仮取引データを、前記取引データを記憶管理する外部装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る決済システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した精査サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、精査サーバの記憶部に記憶された取引データの状態例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末及び精査サーバが有する機能部の構成を模式的に示す図である。
【図６】図６は、精査サーバの表示部に出力された仮取引データの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末及び精査サーバで実行される仮取引データ送受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末及び精査サーバで実行される仮取引データ再送処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、精査サーバで実行される仮取引データ出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、精査サーバで実行されるリカバリ処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置、サーバ装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る決済システムの構成を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る決済システム１は、情報処理装置であるＰＯＳ端末１０と、クレジットサーバ２０と、サーバ装置である精査サーバ３０とを有する。なお、決済システム１を構成するＰＯＳ端末１０及びクレジットサーバ２０の個数は、図１の例に限らないものとする。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０は、ユニークな端末番号を割り振られて精算場所に配設されており、キャッシャが売上処理を行うための端末である。ＰＯＳ端末１０は、クレジットサーバ２０との間で信用照会を行うための決済装置１０ａを備える。なお、決済装置１０ａは、ＰＯＳ端末１０に内蔵される形態としてもよいし、外付けされる形態としてもよい。
【００１０】
決済装置１０ａは、カードリーダを備え（図示せず）、当該カードリーダを用いて、顧客が提示するクレジットカードから顧客情報（カード情報）読み取る。また、決済装置１０ａは、読み取ったカード情報等を、専用線等の回線Ｎ１を介してクレジットサーバ２０に送信することで信用照会を行う。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０では、クレジットサーバ２０から信用照会への応答として、クレジットカード決済を承認する承認情報としての承認番号が得られると、この承認番号を含んだ取引内容を示す取引データを生成する。そして、ＰＯＳ端末１０は、生成した取引データを、専用線等の回線Ｎ２を介して精査サーバ３０に送信することで、一取引分のクレジットカード決済を完了する。
【００１２】
クレジットサーバ２０は、クレジットカード会社が管理する信用照会を処理するためのサーバ装置である。クレジットサーバ２０は、回線Ｎ１を介して決済装置１０ａから信用照会を受け付けると、カード情報等に基づきクレジットカード決済を承認するか否を判定する。クレジットカード決済を承認する場合、クレジットサーバ２０は、ユニークな承認番号を承認情報として発行し、回線Ｎ１を介して決済装置１０ａに返送する。なお、信用照会の判定に係る処理は、公知の技術を用いるものとする。
【００１３】
精査サーバ３０は、ＰＯＳ端末１０の各々で生成された取引データを管理するサーバ装置である。精査サーバ３０は、回線Ｎ２を介してＰＯＳ端末１０から送信された取引データを受信し、当該取引データをデータベース等に記憶管理する。また、精査サーバ３０は、オペレータからの指示に応じて、取引データの出力やデータの抽出等を行う。また、本実施形態の精査サーバ３０は、専用線等の回線Ｎ３を介して、クレジットサーバ２０に接続することが可能となっている。
【００１４】
次に、ＰＯＳ端末１０の構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１０の構成例を示す図である。
【００１５】
図２に示すように、ＰＯＳ端末１０は、上述した決済装置１０ａとともに、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、表示部１４、入力部１５、記憶部１６、印字部１７、第１通信部１８及び第２通信部１９を備えている。また、ＰＯＳ端末１０の各部は、バスＢ１を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＰＯＳ端末１０の動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は記憶部１６に記憶されたプログラムと協働することで、ＰＯＳ端末１０の各部の動作を統括的に制御する。
【００１７】
また、ＣＰＵ１１は、入力部１５を介して、オペレータからクレジットカード決済の実行が指示されると、クレジットカード決済処理を行う。具体的に、ＣＰＵ１１は、決済装置１０ａが送信した信用照会への応答として、クレジットサーバ２０から承認番号を受信する。ＣＰＵ１１は、承認番号を取得すると、承認番号を含んだ取引内容を示す取引データを生成する。そして、ＣＰＵ１１は、生成した取引データを、専用線等の回線Ｎ２を介して精査サーバ３０に送信することで、この取引（クレジットカード決済）を完了する。
【００１８】
ここで、取引データは、取引が行われた取引日、この取引を識別するための伝票番号、クレジットカードの運営会社名（クレジット会社）、クレジット番号（カード情報）、自店舗に予め割り当てられた店舗番号、自装置（ＰＯＳ端末１０）の端末番号、決済金額及び承認番号等を含む（図４参照）。
【００１９】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するための各種プログラムや各種データを予め記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行する際のワークエリア等として機能する。
【００２０】
表示部１４は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部１４は、ＣＰＵ１１の制御の下、各種の情報を表示する。入力部１５は、各種キーやタッチパネル等の入力デバイスである。入力部１５は、ＰＯＳ端末１０のオペレータからの操作を受け付け、ＣＰＵ１１に出力する。
【００２１】
記憶部１６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部１６は、ＣＰＵ１１が実行するための各種プログラムや各種データを予め記憶する。また、記憶部１６は、ＣＰＵ１１が生成した取引データ等を記憶する。
【００２２】
印字部１７は、サーマルプリンタ等の印字装置である。印字部１７は、ＣＰＵ１１の制御の下、取引（決済）内容を示すレシート等を印字する。
【００２３】
第１通信部１８は、回線Ｎ１に接続するための通信インタフェースである。また、第２通信部１９は、回線Ｎ２に接続するための通信インタフェースである。決済装置１０ａは、第１通信部１８を用いて、クレジットサーバ２０との間で通信を行う。ＣＰＵ１１は、第２通信部１９を用いて、精査サーバ３０との間で通信を行う。なお、同一の通信インタフェースを用いて、第１通信部１８及び第２通信部１９を構成してもよい。
【００２４】
一方、精査サーバ３０は、図３に示す構成を備えている。ここで、図３は、精査サーバ３０の構成例を示す図である。
【００２５】
図３に示すように、精査サーバ３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、表示部３４、入力部３５、記憶部３６、第１通信部３７及び第２通信部３８を備える。また、精査サーバ３０の各部は、バスＢ２を介して接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、精査サーバ３０の動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２又は記憶部３６に記憶されたプログラムと協働することで、精査サーバ３０の各部の動作を統括的に制御する。
【００２７】
ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行するための各種プログラムや各種データを予め記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種プログラムを実行する際のワークエリア等として機能する。
【００２８】
表示部３４は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部３４は、ＣＰＵ３１の制御の下、各種の情報を表示する。入力部３５は、各種キーやタッチパネル等の入力デバイスである。入力部３５は、精査サーバ３０のオペレータからの操作を受け付け、ＣＰＵ３１に出力する。
【００２９】
記憶部３６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部３６は、ＣＰＵ３１が実行するための各種プログラムや各種データを予め記憶する。また、記憶部３６は、ＰＯＳ端末１０から送信された取引データ等を記憶・蓄積するためのデータベース等の取引データ記憶領域３６１を有する。
【００３０】
第１通信部３７は、回線Ｎ２に接続するための通信インタフェースである。また、第２通信部３８は、クレジットサーバ２０が接続された回線Ｎ３に接続するための通信インタフェースである。ＣＰＵ３１は、第１通信部３７を用いて、ＰＯＳ端末１０との間で通信を行う。また、ＣＰＵ３１は、第２通信部３８を用いて、クレジットサーバ２０との間で通信を行う。なお、精査サーバ３０が、決済装置１０ａを備えてもよく、この場合、決済装置１０ａを用いてクレジットサーバ２０と通信する形態としてもよい。
【００３１】
上記した精査サーバ３０の構成において、ＣＰＵ３１は、ＰＯＳ端末１０が送信した取引データを受信すると、当該取引データを記憶部３６の取引データ記憶領域３６１に記憶する。
【００３２】
ここで、図４は、記憶部３６の取引データ記憶領域３６１に記憶された取引データの状態例を模式的に示す図である。同図に示すように、取引データ記憶領域３６１は、各店舗（店舗番号）のＰＯＳ端末１０から送信された取引データを記憶・管理する。ここで、取引データは、上述したように、取引日、伝票番号、クレジット会社、クレジット番号、店舗番号、端末番号、決済金額及び承認番号等を含む。なお、承認番号欄が空欄の取引データは、後述する仮取引データである。
【００３３】
また、ＣＰＵ３１は、入力部３５を介した所定の操作に応じて、記憶部３６に記憶された取引データを精査する。なお、精査の方法や手法は特に問わないものとする。
【００３４】
ところで、ＰＯＳ端末１０（決済端末１０ａ）では、通信障害の発生によりクレジットサーバ２０との通信が途絶えると、信用照会を行うことができなくなる。この場合、クレジットサーバから承認情報を得ることはできないが、店舗側での判断により、承認されたと見なして取引（仮取引）を進めることがある。
【００３５】
しかしながら、従来構成のＰＯＳ端末１０では、この仮取引を行った場合、クレジットサーバから承認情報が得られていないため、取引データを生成することができない。そのため、この仮取引に係る取引データを精査サーバで管理することができず、処理の効率化の観点において改善の余地があった。
【００３６】
そこで、本実施形態のＰＯＳ端末１０及び精査サーバ３０では、上記の問題を解決するため、図５に示す各機能を実現する。
【００３７】
図５は、ＰＯＳ端末１０及び精査サーバ３０が有する機能部の構成を模式的に示す図である。ＰＯＳ端末１０のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１６に記憶されたプログラムと協働することで、障害検知部４１、仮取引データ生成部４２、仮取引データ送信部４３を実現する。
【００３８】
障害検知部４１は、信用照会の送信状況に基づいて、クレジットサーバ２０との間で発生した通信障害を検知する。なお、通信障害の検知方法は特に問わないものとする。例えば、信用照会を送信してから所定時間以内に応答がない場合に、通信障害が発生したと判定してもよい。また、決済装置１０ａや他のネットワーク機器（図示せず）からエラーが送信された場合に通信障害が発生したと判定してもよい。
【００３９】
仮取引データ生成部４２は、障害検知部４１が通信障害の発生を検知した場合に、承認番号を空欄とした取引データを仮取引データとして生成する。また、仮取引データ生成部４２は、生成した仮取引データを記憶部１６に記憶する。なお、仮取引データの生成は、入力部１５を介して、オペレータからクレジットカード決済や仮取引の実行が指示された場合に行う形態としてもよい。
【００４０】
仮取引データ送信部４３は、仮取引データ生成部４２が生成した仮取引データを、精査サーバ３０に送信する。また、仮取引データ送信部４３は、入力部１５を介してオペレータから仮取引データの再送信が指示されると、記憶部１６に記憶された仮取引データを読み出し、精査サーバ３０に再送信する。
【００４１】
なお、再送信の対象となった仮取引データには、そのことを示す再送情報を付加して送信を行うものとする。また、仮取引データを再送信する際には、記憶部１６に記憶された全ての仮取引データを送信してもよいし、オペレータから選択指示された仮取引データを送信してもよい。
【００４２】
一方、精査サーバ３０のＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３６に記憶されたプログラムと協働することで、仮取引データ受信部５１、記憶制御部５２、仮取引データ抽出部５３、リカバリ処理部５４を実現する。
【００４３】
仮取引データ受信部５１は、ＰＯＳ端末１０の仮取引データ送信部４３から送信された仮取引データを受信する。
【００４４】
記憶制御部５２は、仮取引データ受信部５１が受信した仮取引データを、取引データとともに記憶部３６の取引データ記憶領域３６１に記憶する。
【００４５】
また、記憶制御部５２は、再送情報が付加された再送分の仮取引データのうち、取引データ記憶領域３６１に記憶されていない未記憶分の仮取引データを、取引データ記憶領域３６１に記憶する。具体的に、仮取引データ受信部５１は、仮取引データに含まれた伝票番号等に基づいて、取引データ記憶領域３６１に記憶された仮取引データと重複するものを再送分の仮取引データから除外する。そして、記憶制御部５２は、残りの再送分の仮取引データ、つまり非重複の仮取引データを取引データ記憶領域３６１に記憶する。
【００４６】
仮取引データ抽出部５３は、入力部３５を介したオペレータからの操作指示に応じて、取引データ記憶領域３６１から仮取引データを抽出する。また、仮取引データ抽出部５３は、抽出した仮取引データを表示部３４に出力する。
【００４７】
ここで、図６は、精査サーバ３０の表示部３４に出力された仮取引データの一例を示す図である。同図に示すように、仮取引データは、通常の取引データと同様のデータ構成を有し、承認番号欄が空欄となっている。この承認番号欄が空欄か否かに基づき、取引データか仮取引データかを識別することができる。
【００４８】
図５に戻り、リカバリ処理部５４は、取引データ記憶領域３６１に記憶された仮取引データに対し、承認番号を追加するリカバリ処理を実行する。具体的に、リカバリ処理部５４は、処理対処の仮取引データに含まれたクレジット会社のクレジットサーバ２０に、クレジット番号を送信することで信用照会を行う。また、リカバリ処理部５４は、クレジットサーバ２０から承認番号を取得すると、この承認番号を仮取引データの承認番号欄に格納することで取引データへのリカバリを行う。なお、処理の対象とする仮取引データはリカバリ処理部５４が自動的に選択する形態としてもよい。また、仮取引データ抽出部５３により表示部３４への出力結果に基づき、オペレータから選択指示された仮取引データを処理の対象とする形態としてもよい。
【００４９】
以下、ＰＯＳ端末１０及び精査サーバ３０で実行される処理について説明する。
【００５０】
まず、図７を参照して、ＰＯＳ端末１０及び精査サーバ３０で実行される仮取引データ送受信処理について説明する。ここで、図７は、ＰＯＳ端末１０及び精査サーバ３０で実行される仮取引データ送受信処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は、クレジットカード決済処理のバックグラウンドで実行されるものである。
【００５１】
まず、ＰＯＳ端末１０の障害検知部４１は、クレジットサーバ２０との間で通信障害が発生したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、クレジットサーバ２０から承認番号を受信した場合、障害検知部４１は、通信障害は発生していないと判定し（ステップＳ１１；Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１１において通信障害の発生が検知された場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、仮取引データ生成部４２は、承認番号欄を空欄とした仮取引データを生成する（ステップＳ１２）。次いで、仮取引データ生成部４２は、生成した仮取引データを記憶部１６に記憶する（ステップＳ１３）。
【００５３】
続いて、仮取引データ送信部４３は、ステップＳ１２で生成された仮取引データを精査サーバ３０に送信し（ステップＳ１４）、ＰＯＳ端末１０での処理を終了する。
【００５４】
一方、精査サーバ３０では、仮取引データ受信部５１が、ＰＯＳ端末１０から送信された仮取引データを受信する（ステップＳ２１）。続いて、記憶制御部５２は、ステップＳ２１で受信された仮取引データを、記憶部３６の取引データ記憶領域３６１に記憶し（ステップＳ２２）、精査サーバ３０での処理を終了する。
【００５５】
このように、本処理によれば、クレジットサーバ２０との通信障害により仮取引を行った場合であっても、当該仮取引の取引内容を示す仮取引データを自動で生成し、精査サーバ３０に送信することができる。これにより、仮取引に係る取引データ（仮取引データ）を精査サーバで管理させることができる。また、仮取引データの生成や送信を自動で行うことができため、クレジットカード決済に係る処理の効率化を図ることができる。
【００５６】
次に、図８を参照して、ＰＯＳ端末１０及び精査サーバ３０で実行される仮取引データ再送処理について説明する。ここで、図８は、ＰＯＳ端末１０及び精査サーバ３０で実行される仮取引データ再送処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、ＰＯＳ端末１０の仮取引データ送信部４３は、仮取引データの再送信が指示されるまで待機する（ステップＳ３１；Ｎｏ）。仮取引データの再送指示を受け付けると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、仮取引データ送信部４３は、記憶部１６に記憶された仮取引データを読み出す（ステップＳ３２）。そして、ＰＯＳ端末１０の仮取引データ送信部４３は、読み出した仮取引データを精査サーバ３０に送信（再送信）し（ステップＳ３３）、ＰＯＳ端末１０での処理を終了する。
【００５８】
一方、精査サーバ３０では、仮取引データ受信部５１が、ＰＯＳ端末１０から再送信された仮取引データを受信する（ステップＳ４１）。続いて、記憶制御部５２は、ステップＳ４１で受信された再送分の仮取引データと、記憶部３６の取引データ記憶領域３６１に記憶された仮取引データとの重複確認を行う（ステップＳ４２）。そして、記憶制御部５２は、再送信された仮取引データのうち、非重複の仮取引データを記憶部３６の取引データ記憶領域３６１に記憶し（ステップＳ４３）、精査サーバ３０での処理を終了する。
【００５９】
このように、本処理によれば、ＰＯＳ端末１０から仮取引データを再送信し、精査サーバ３０に記憶させることができる。これにより、精査サーバ３０が記憶する仮取引データに抜けが存在した場合であっても、ＰＯＳ端末１０から再送信された仮取引データにより補完することができるため、データの完全性を高めることができる。
【００６０】
なお、仮取引データの再送信の指示は、ＰＯＳ端末１０のローカルで行われるに限らず、精査サーバ３０等の外部装置から指示する形態としてもよい。
【００６１】
次に、図９を参照して、精査サーバ３０で実行される仮取引データ出力処理について説明する。ここで、図９は、精査サーバ３０で実行される仮取引データ出力処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、精査サーバ３０の仮取引データ抽出部５３は、仮取引データの出力が指示されるまで待機する（ステップＳ５１；Ｎｏ）。仮取引データの出力指示を受け付けると（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、仮取引データ抽出部５３は、記憶部３６の取引データ記憶領域３６１から仮取引データを抽出する（ステップＳ５２）。そして、仮取引データ抽出部５３は、ステップＳ５２で抽出した仮取引データを表示部３４に表示（出力）し（ステップＳ５３）、本処理を終了する。
【００６３】
このように、本処理によれば、精査サーバ３０が取引データ記憶領域３６１に記憶管理する仮取引データを、表示部３４に一覧表示することができる。これにより、精査サーバ３０のオペレータは、承認番号の取得（リカバリ）が必要な仮取引データを容易に把握することができるため、仮取引データを精査する際の利便性を向上させることができる。
【００６４】
なお、上記処理では、仮取引データを表示部３４に表示出力する形態としたが、出力先はこれに問わないものとする。例えば、精査サーバ３０が、印字装置を備える場合には、この印字装置を用いて、抽出した仮取引データの一覧を印字出力してもよい。また、回線Ｎ２等を介して、抽出した仮取引データの一覧を他の装置に送信出力してもよい。
【００６５】
次に、図１０を参照して、精査サーバ３０で実行されるリカバリ処理について説明する。ここで、図１０は、精査サーバ３０で実行されるリカバリ処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、精査サーバ３０のリカバリ処理部５４は、リカバリ処理の実行が指示されるまで待機する（ステップＳ６１；Ｎｏ）。リカバリ処理の実行指示を受け付けると（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、リカバリ処理部５４は、処理の対象とする仮取引データを記憶部３６の取引データ記憶領域３６１から読み出す（ステップＳ６２）。
【００６７】
続いて、リカバリ処理部５４は、仮取引データに含まれたクレジット会社のクレジットサーバ２０に、当該仮取引データのクレジット番号（カード情報）を送信することで信用照会を行う（ステップＳ６３）。そして、リカバリ処理部５４は、クレジットサーバ２０から取得した承認番号を、処理対象の仮取引データの承認番号欄に格納し（ステップＳ６４）、本処理を終了する。
【００６８】
このように、本処理によれば、ＰＯＳ端末１０から送信された仮取引データを、承認番号を入力した仮取引データ、つまり通常の取引データに自動でリカバリすることができる。これにより、仮取引データのリカバリを手動で行う手間を省くことができため、クレジットカード決済に係る処理の効率化を図ることができる。
【００６９】
なお、クレジットサーバ２０から承認が得られなかった場合には、運用規則に基づき所定の手続きを行うものとする。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、精査サーバ３０において、取引データへのリカバリを、リカバリ処理部５４により自動で行う形態としたが、これに限らず手動で行ってもよい。例えば、カード会社に電話や書面等で信用照会を行い、これにより得られた承認番号を仮取引データの承認番号欄に手動で入力してもよい。なお、手動でリカバリを行う場合、クレジットサーバ２０と精査サーバ３０とを繋ぐ回線Ｎ３は不要としてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、オペレータから指示された場合には、無条件で仮取引を行う形態としたが、これに限らず、仮取引の実行を許可する条件を設定してもよい。例えば、クレジットカード決済での決済金額に上限値を設けておき、その上限値を超えた場合には、仮取引の実行を制限する形態としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭや記憶部等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７４】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  決済システム
１０  ＰＯＳ端末
１０ａ  決済装置
２０  クレジットサーバ
３０  精査サーバ
４１  障害検知部
４２  仮取引データ生成部
４３  仮取引データ送信部
５１  仮取引データ受信部
５２  記憶制御部
５３  仮取引データ抽出部
５４  リカバリ処理部
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３  回線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開平６−１９５５７１号公報
【図１】
0005917464.tif 000002
【図２】
0005917464.tif 000003
【図３】
0005917464.tif 000004
【図４】
0005917464.tif 000005
【図５】
0005917464.tif 000006
【図６】
0005917464.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005917464.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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