(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する一方、必要に応じて製管された更生管を挿入方向とは逆方向に回転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断して幅方向各端縁に接合部を有する帯状体に回復させることを特徴とする更生管の製管方法。
【請求項２】
請求項１に記載の更生管の製管方法において、前記隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布して接合して更生管を製管することを特徴とする更生管の製管方法。
【請求項３】
帯状体を挟み込んで送り出す、又は、巻き戻す正逆転可能な駆動機構と、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布する押出溶接機と、押出溶接機の溶融樹脂塗布位置よりも帯状体の送り出し方向の下流側の駆動機構近傍に位置して設けられ、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断する作業位置及び退避した格納位置に保持可能な切断刃とから構成され、切断刃を格納位置に保持し、帯状体を正転する駆動機構に引き入れて螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせ、溶融樹脂を介して接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させて送り込む一方、切断刃を作業位置に保持し、駆動機構を逆転させて製管された更生管を送り込み方向とは逆方向に回転させるとともに、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断刃を介して切断することを特徴とする更生管の製管装置。
【請求項４】
螺旋状に巻き回されて更生管となされる帯状体であって、
帯板状の基板及び該基板から直立する複数本のリブを備えたプラスチック製帯状部材を有し、
前記プラスチック製帯状部材の基板の幅方向各端縁には、互いに突き合わされて溶融樹脂により接合される接合部が備えられ、
該接合部は、基板の幅方向各端縁にリブの立設方向に突出する接合リブを有し、前記接合リブは溶融樹脂が塗布される接合面を備え、該接合面は前記基板から立ち上がる面であって該接合リブにおける前記幅方向の外面であることを特徴とする帯状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、ガス管路等の既設管を更生する更生管の製管方法及び更生管の製管装置並びに更生管を製管するための帯状体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、更生管を製管する帯状体として、プラスチック製帯状部材のリブに補強材、例えば、鋼板等の金属板を埋設した補強材入り帯状体が知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、マンホール内に製管装置を支持した後、前述した帯状体を製管装置に供給し、製管装置によって帯状体をそのリブが外周側に位置するように螺旋状に巻き回す一方、螺旋状に巻き回して隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布し、隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部を上下に重ね合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入することにより、既設管を更生することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５２８２４３号公報
【特許文献２】特表２００８−５３６０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した製管装置による更生管の製管においては、隣接する帯状体の一側縁部又は他側縁部に溶融樹脂を塗布し、それらを重ね合わせて接合することにより更生管を製管する。したがって、万が一製管不良が発生した場合、例えば、隣接する帯状体の一側縁部及び他側縁部の接合不良が発生した場合、更生管を形成する隣接する帯状体は融着樹脂を介して一体に接合されているため、元の帯状体に戻すことは不可能である。このため、製管不良が発生すると、製管された更生管を既設管から撤去して新たに更生管を製管する必要があり、それまでに更生管の製管に使用された帯状体が無駄になるばかりでなく、多くの手間がかかるものとなる。
【０００５】
この場合、隣接する帯状体の、重ね合わせて接合された一側縁部及び他側縁部を切断することも考えられるが、接合された一側縁部及び他側縁部を切断した帯状体は、隣接する帯状体と重ね合わせて接合するための側縁部が存在しなくなる。すなわち、重ね合わせて接合された一側縁部及び他側縁部を切断した帯状体は、更生管を製管するための帯状体として再び製管作業に用いることはできず、廃材として処理しなければならないことに変わりはない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を元の帯状体に回復させることができるとともに、回復させた帯状体を用いて再び更生管を製管することのできる更生管の製管方法及び更生管の製管装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体に回復させて再び更生管の製管作業に用いることのできる帯状体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の更生管の製管方法は、帯状体を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する一方、必要に応じて製管された更生管を挿入方向とは逆方向に回転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断して幅方向各端縁に接合部を有する帯状体に回復させることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、帯状体を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせ、例えば、溶融樹脂を介して、あるいは、超音波溶接等によって接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する。一方、更生管を製管するに際して万が一製管不良が発生した場合には、製管された更生管を挿入方向とは逆方向に回転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断し、幅方向各端縁に接合部を有する元の帯状体に回復させる。
【００１０】
この結果、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を逆転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された接合部を切断して元の帯状体に回復させることができるとともに、再び帯状体として更生管の製管に用いることができる。したがって、製管不良が発生した更生管を撤去する必要がなく、また、帯状体の廃材を発生させることもない。
【００１１】
本発明において、前記隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布して接合して更生管を製管することが好ましい。これにより、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を水密性能を確保して確実に接合することができる。
【００１２】
本発明の更生管の製管装置は、帯状体を挟み込んで送り出す、又は、巻き戻す正逆転可能な駆動機構と、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部の少なくとも一方に溶融樹脂を塗布する押出溶接機と、押出溶接機の溶融樹脂塗布位置よりも帯状体の送り出し方向の下流側の駆動機構近傍に位置して設けられ、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断する作業位置及び退避した格納位置に保持可能な切断刃とから構成され、切断刃を格納位置に保持し、帯状体を正転する駆動機構に引き入れて螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部を突き合わせ、溶融樹脂を介して接合して更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させて送り込む一方、切断刃を作業位置に保持し、駆動機構を逆転させて製管された更生管を送り込み方向とは逆方向に回転させるとともに、隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断刃を介して切断することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、切断刃を格納位置に保持し、帯状体を正転する駆動機構に引き入れて螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部又は他端縁側接合部に溶融樹脂を塗布し、それらの接合部を突き合わせて接合し、更生管を製管するとともに、製管された更生管を回転させて送り込む。一方、更生管を製管するに際して万が一製管不良が発生した際には、切断刃を作業位置に保持し、駆動機構を逆転させて製管された更生管を巻き戻すとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合部及び他端縁側接合部を切断刃で切断する。
【００１４】
この結果、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を逆転させるとともに、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された接合部を切断して元の帯状体に回復させることができるとともに、再び帯状体として更生管の製管に用いることができる。したがって、製管不良が発生した更生管を撤去する必要がなく、また、帯状体の廃材を発生させることもない。
【００１５】
本発明の帯状体は、螺旋状に巻き回されて更生管となされる帯状体であって、帯板状の基板及び該基板から直立する複数本のリブを備えたプラスチック製帯状部材を有し、前記プラスチック製帯状部材の基板の幅方向各端縁には、互いに突き合わされて溶融樹脂により接合される接合部が備えられ、該接合部は、基板の幅方向各端縁にリブの立設方向に突出する接合リブを有し、前記接合リブは溶融樹脂が塗布される接合面を備え、該接合面は前記基板から立ち上がる面であって該接合リブにおける前記幅方向の外面であることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、帯状体を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状体の対向する一端縁側接合部及び他端縁側接合部、すなわち、基板の幅方向各端縁にリブの立設方向に突出する接合リブを突き合わせて接合することにより、必要な強度の接合面積を確保して更生管を製管することができる。
【００１７】
この場合、更生管を形成する隣接する帯状体は、対向する一端縁側接合リブ及び他端縁側接合リブが突き合わされて接合されることから、接合された一端縁側接合リブ及び他端縁側接合リブを分離するように切断することにより、各端縁に接合リブを有する元の帯状体に回復させることができる。
【００１８】
この結果、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管を形成する隣接する帯状体の接合された一端縁側接合リブ及び他端縁側接合リブを切断して元の帯状体に回復させることができる。したがって、再び帯状体として更生管の製管に用いることができ、帯状体の廃材を発生させることがない。
【００１９】
この場合、接合リブは、基板に直立しても、傾斜してもよく、また、両方が同じ長さである必要はない。さらに、接合リブに金属製補強材を埋設することもできる他、接合リブの先端に開先を形成してもよい。
【００２０】
本発明において、前記プラスチック製帯状部材のリブに金属製補強材が埋設されることが好ましい。これにより、帯状体の剛性が向上し、帯状体を接合して製管された更生管の強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の更生管の製管方法及び更生管の製管装置によれば、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体に回復させることができるとともに、回復させた帯状体を用いて更生管を製管することができる。
【００２２】
また、本発明の帯状体によれば、更生管の製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、元の帯状体に回復させて再び更生管の製管に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の帯状体の一実施形態をその接合工程とともに示す断面図である。
【図２】本発明の更生管の製管装置の一実施形態を一部省略して示す斜視図である。
【図３】図２の製管装置の駆動機構を一部省略して示す斜視図である。
【図４】図３の駆動機構のピンチローラを図１の帯状体とともに示す平面図である。
【図５】更生管の製管要領を説明する地中管路の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
まず、本発明の帯状体１００について説明する。
【００２６】
この帯状体１００は、図１に示すように、可撓性を有する合成樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の押出成形品であって、中空円筒状に巻き重ねられて輸送用巻重体Ｄ（図５参照）に形成されて現場に輸送される。この帯状体１００は、帯板状の基板１０２及び該基板１０２の裏面に直立する複数本（実施例においては３本）の断面Ｉ字状のリブ１０３を備えたプラスチック製帯状部材１０１と、プラスチック製帯状部材１０１のリブ１０３に埋設された鋼板等の金属製補強材１０４と、プラスチック製帯状部材１０１の基板１０２の幅方向各端縁の裏面にそれぞれ直立する、接合部としての接合リブ１０５とから形成されている。
【００２７】
このような帯状体１００は、基板１０２の裏面側、すなわち、リブ１０３が立設された側が外周面側となるよう、後述する製管装置１に供給されて互いに隣接するように螺旋状に巻き回される。この際、図１（ａ），（ｂ）に示すように、隣接する帯状体１００，１００のうち、一方の帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５と他方の帯状体１００の他端縁側接合リブ１０５が対向して突き合わされる。したがって、隣接する帯状体１００，１００のうち、後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５に溶融樹脂ｃを塗布するとともに、溶融樹脂ｃを塗布した後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５を、先行する帯状体１００の対向する他端縁側接合リブ１０５に突き合わせることにより、後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５を先行する帯状体１００の対向する他端縁側接合リブ１０５に接合して所定の管径の更生管Ｓ（図２参照）を製管することができる。
【００２８】
次に、製管装置１について図２乃至図４に基づいて説明する。
【００２９】
製管装置１は、帯状体１００を螺旋状に巻き回すガイドフレーム２と、該ガイドフレーム２に周方向に間隔をおいて回転自在に設けられた複数個の案内ローラ３と、ガイドフレーム２に設けられ、螺旋状に巻き回されて先行する帯状体１００の他端縁側接合リブ１０５及び後続して製管装置１に供給される帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５を突き合わせるとともに、隣接する帯状体１００，１００を挟み込んで送り出す、又は、巻き戻す正逆転可能な駆動機構４と、駆動機構４の前段側、すなわち、帯状体１００の送り出し方向の上流側に位置してガイドフレーム２に設けられ、隣接する帯状体１００，１００のうち、後続して製管装置１に供給される帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５の接合面に溶融樹脂ｃを塗布する押出溶接機５と、押出溶接機５の溶融樹脂ｃの塗布位置よりも駆動機構４側に位置してガイドフレーム２に設けられ、製管された更生管Ｓの隣接する帯状体１００，１００の突き合わせて接合された一端縁側接合リブ１０５及び他端縁側接合リブ１０５の接合面に臨む作業位置及び接合面から退避した格納位置にそれぞれ保持可能な切断刃６とから構成されている。
【００３０】
ガイドフレーム２は、前後一対の環状フレーム２１，２１を周方向に間隔をおいて複数本の連結材２２によって一体に連結して形成されている。そして、ガイドフレーム２は、複数個（実施例においては、１２０度ずつ３個）に分割されるようになっており、分割された状態でマンホール内に搬入され、マンホール内において環状に組み立てられる。
【００３１】
なお、前方の環状フレーム２１は、後述する駆動機構４及び押出溶接機５に対応して円弧の一部が内方に向けてＬ字状に屈曲する屈曲部２１１に形成され、この屈曲部２１１に対応する部分には、円弧状の補助フレーム２３（図３参照）が前後の環状フレーム２１，２１間に位置して後方の環状フレーム２１に連結材２２を介して連結されている。
【００３２】
案内ローラ３は、ガイドフレーム２を構成する前後の環状フレーム２１，２１間に固定された各連結軸３１回りに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。
【００３３】
ただし、前方の環状フレーム２１の屈曲部２１１に対応する部分の案内ローラ３は、補助フレーム２３と後方の環状フレーム２１との間において回転自在に支持されており、前後の環状フレーム２１，２１間に設けられた案内ローラ３の略半分の長さに形成されている。
【００３４】
ここで、案内ローラ３は、金属あるいは合成樹脂よりなり、帯状体１００の各リブ１０３を余裕を持って収容可能な幅と深さの複数個の溝３ａ（図３参照）が帯状体１００の各リブ１０３に対応して形成されている。これにより、案内ローラ３の外周面は、更生管Ｓを形成する帯状体１００における基板１０２の裏面に接触するようになっている。また、案内ローラ３によって裏面が規制されて螺旋状に巻き回される帯状体１００は、３６０度１周した際、先行する帯状体１００が後続する帯状体１００に対して帯状体１００の幅に相当する長さだけ前方に向かってずれるように設定されている。すなわち、案内ローラ３は、周方向へ向かって溝３ａが管軸方向に徐々にずれるように、連結軸３１に対する案内ローラ３の管軸方向の取付位置が調整されている。
【００３５】
駆動機構４は、ガイドフレーム２の前方の環状フレーム２１の屈曲部２１１と補助フレーム間の空間を利用してガイドフレーム２に固定された取付フレーム４１と、取付フレーム４１に設けられた外面ローラ４２１及び内面ローラ４２２が組になったピンチローラ４２と、取付フレーム４１に固定されて減速機構４３を介してピンチローラ４２を回転させる油圧モータ（図示せず）とから構成されている。
【００３６】
ここで、減速機構４３は、取付フレーム４１に設けた油圧モータの出力軸及び外面ローラ４２１の回転軸にそれぞれ設けられたスプロケット４３１（外面ローラ４２１の回転軸に設けたスプロケットのみを図４に示す。）と、これらのスプロケット４３１間に巻回されたチェーン４３２と、外面ローラ４２１の回転軸及び内面ローラ４３２の回転軸にそれぞれ設けられて互いに噛み合う歯車４３３，４３３からなり、油圧モータを回転駆動させることにより、スプロケット４３１、チェーン４３２を介して外面ローラ４２１を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車４３３，４３３を介して内面ローラ４２２を外面ローラ４２１の回転方向とは逆方向に回転させる。
【００３７】
また、外面ローラ４２１は、その外周面が帯状体１００の隣接するリブ１０３，１０３間において、その基板１０２の裏面、すなわち、更生管Ｓの外周面となる側の面に接して回転する。この際、外面ローラ４２１の外周面にはローレット加工が施されており、帯状体１００を滑ることなく送り出すことができる。
【００３８】
なお、外面ローラ４２１の、帯状体１００の各端縁に対応する位置の接合ローラ４２１１は、基板１０２に立設された接合リブ１０５の側面に接触するように形成されており、隣接する帯状体１００，１００の突き合わされた一端縁側接合リブ１０５及び他端縁側接合リブ１０５は、接合ローラ４２１１によって互いに接合するように左右から挟み込むように支持されている（図４参照）。
【００３９】
一方、内面ローラ４２２は、例えば、鉄やプラスチック等の比較的硬い素材によって円筒状に形成され、その外周面が帯状体１００における基板１０２の平坦な表面、すなわち、更生管Ｓの内周面となる側の面に接触して回転する。
【００４０】
押出溶接機５は、加熱シリンダ５１内に油圧モータを介して回転自在なスクリューを支持して構成されており、加熱シリンダ５１内において、供給されたビーズ状プラスチック樹脂（帯状体１００と同一のプラスチック樹脂）を回転するスクリューによって加熱溶融し、押出ノズル５２から押し出すことができる。この場合、押出溶接機５の押出ノズル５２は、駆動機構４のピンチローラ４２に挟み込まれて送り出される帯状体１００の上流側において、後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５の接合面、すなわち、先行する帯状体１００の他端縁側接合リブ１０５と突き合わせられる面に溶融樹脂を塗布できるように、後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５の接合面に略接触するようにガイドフレーム２に設けられている。
【００４１】
なお、隣接する帯状体１００，１００の溶融樹脂ｃによる接合に際しては、後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５とともに、該後続する帯状体１００の一端縁側接合リブが突き合わされる、先行する帯状体１００の他端縁側接合リブ１０５を軟化させることが好ましい。この場合は、加熱空気の吹出しノズルを帯状体１００，１００の対向する接合リブ１０５，１０５に対向して配設すればよい。
【００４２】
次に、このように構成された製管装置１を用いて既設管を更生する更生管Ｓの製管方法について説明する。
【００４３】
まず、既設管Ｋは所定スパン毎にマンホールが設けられており、隣接するマンホールにおいて、一方のマンホールＭ１を施工対象区間（更生区間）の発進マンホールに設定するとともに、他方のマンホールＭ２を到達マンホールに設定し、発進マンホールＭ１から到達マンホールＭ２に向けて既設管Ｋ内に更生管Ｓを製管する場合を説明する。
【００４４】
施工前の準備として、更生管Ｓの製管には、帯状体１００を巻き重ねた輸送用巻重体Ｄ（回転台付き）、製管装置１、動力ユニット（図示せず）等を用意し、輸送用巻重体Ｄ、動力ユニットを発進マンホールＭ１側の地上に設置する。また、製管装置１は、案内ローラ３を設けたガイドフレーム２、駆動機構４及び押出溶接機５等に分解されるとともに、ガイドフレーム２はさらに複数個に分割される。そして、分割された製管装置１の各要素は、マンホールＭ１を通して内部に搬入された後、組み立てられる。組み立てられた製管装置１は、発進マンホールＭ１において、トラッククレーン等を利用して吊下げ状態に支持される（図２参照）。
【００４５】
このような準備作業が完了すれば、地上に配置した輸送用巻重体Ｄから帯状体１００を引き出して発進マンホールＭ１内に引き込み、発進マンホールＭ１内に支持された製管装置１における駆動機構４の取付フレーム４１を経てピンチローラ４２に供給するとともに、ピンチローラ４２から引き出してガイドフレーム２に設けた案内ローラ３の内周側に送り出す。そして、ピンチローラ４２から引き出されて案内ローラ３の内周側に送り出された帯状体１００は、そのリブ１０３が案内ローラ３の溝３ａに案内されて螺旋状に巻き回される。また、帯状体１００は、ガイドフレーム２の案内ローラ３に沿って３６０度螺旋状に巻き回されて再び駆動機構４のピンチローラ４２に達した際には、その幅の分だけ製管方向にずれてピンチローラ４２の前方に位置しており、その他端縁側接合リブ１０５に、連続的に供給される後続の帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５が突き合わされるようになっている。
【００４６】
ここで、押出溶接機５を作動させると、加熱シリンダ５１内においてプラスチック樹脂を加熱溶融させ、溶融樹脂ｃを押出ノズル５２から押し出して後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５の接合面に塗布する。この場合、押出溶接機５の押出ノズル５２は、後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５に略接触状態で対向していることにより、溶融樹脂ｃを帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５に確実に塗布することができる。
【００４７】
次いで、駆動機構４の油圧モータを正転側に回転駆動すれば、スプロケット４３１、チェーン４３２を介して外面ローラ４２１を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車４３３，４３３を介して内面ローラ４２２を外面ローラ４２１の回転方向とは逆方向に回転させ、先行する帯状体１００及び後続する帯状体１００を挟み込み、先行する帯状体１００の他端縁側接合リブ１０５に後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５を突き合わせて周方向に向けて送り出す。この際、後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５に溶融樹脂ｃが塗布されていることにより、ピンチローラ４２に挟み込まれた隣接する帯状体１００，１００は、先行する帯状体１００の他端縁側接合リブ１０５に後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５が一体に接合されて周方向に向けて送り出される。すなわち、案内ローラ３に沿って螺旋状に巻き回された隣接する帯状体１００，１００は、ピンチローラ４２から送り出される際に、外面ローラ４２１の接合ローラ４２１１によってそれらの他端縁側接合リブ１０５及び一端縁側接合リブ１０５が挟み込まれて一体に接合されて管体に製管され、更生管Ｓとして回転しつつ前方に向けて送り出される。
【００４８】
以下、帯状体１００は、一端縁側接合リブ１０５に溶融樹脂ｃが塗布されて連続的に駆動機構４のピンチローラ４２に供給されることにより、ピンチローラ４２において、先行する帯状体１００の他端縁側接合リブ１０５に後続する帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５を突き合わせて一体に接合して周方向に送り出し、更生管Ｓを連続的に製管するものである。そして、製管された更生管Ｓは、回転しつつ送り出されることにより、製管装置１より離脱し、到達マンホールＭ２に向けて既設管Ｋに挿入される（図５参照）。
【００４９】
このようにして、製管装置１に連続的に供給される帯状体１００から更生管Ｓを製管し、製管された更生管Ｓを既設管Ｋ内に回転しつつ挿入し、更生管Ｓの先端が到達マンホールＭ２に到達して既設管Ｋの施工対象区間の全長にわたって更生管Ｓの製管が終了すれば、更生管Ｓの管端部の帯状体１００を切断した後、製管装置１を分解し、発進マンホールＭ１から撤去する。すなわち、ガイドフレーム２から駆動機構４及び押出溶接機５等を取り外すとともに、ガイドフレーム２を複数個に分割し、発進マンホールＭ１から引き上げる。
【００５０】
ところで、更生管Ｓの製管に際して万が一製管不良が発生した場合には、通常格納位置（図３実線位置）に保持されている切断刃６を、隣接する帯状体１００，１００の突き合わされて接合する直前の一端縁側接合リブ１０５と他端縁側接合リブ１０５との接合面に臨むように配置し、その作業位置に保持する（図３鎖線位置）。次いで、押出溶接機５の作動を停止して駆動機構４を逆転すれば、更生管Ｓはピンチローラ４２に挟み込まれて前述した製管時とは逆に製管装置１に向けて回転しつつ巻き戻される。この際、更生管Ｓを形成する隣接する帯状体１００，１００の接合された一端縁側接合リブ１０５と他端縁側接合リブ１０５との接合面に臨んで切断刃６が配置されていることにより、更生管Ｓから幅方向各端縁に接合リブ１０５を有する元の帯状体１００が切り離される。そして、更生管Ｓから連続的に切り離された帯状体１００は、輸送用巻重体Ｄに巻き取っておけばよい。
【００５１】
製管不良箇所の修復が終了すれば、切断刃６を作業位置から退避させて格納位置に保持した後、先に更生管Ｓから切り離した帯状体１００の一端縁側接合リブ１０５に押出溶接機５を介して溶融樹脂ｃを塗布するとともに、駆動機構４を正転駆動させ、更生管Ｓを形成する先行する帯状体１００の対向する他端縁側接合リブ１０５に突き合わせて挟み込み、接合すればよい。
【００５２】
このように、更生管Ｓの製管に際して万が一製管不良が発生したとしても、更生管Ｓを巻き戻して元の帯状体１００に回復させることができるとともに、回復させた帯状体１００を再び更生管Ｓの製管に用いることができることから、製管不良を発生した更生管Ｓを既設管Ｋから撤去する必要がなく、また、更生管Ｓを形成する帯状体１００の廃材を発生させることもない。したがって、製管不良が発生した際の作業時間を大幅に短縮することができるとともに、材料を有効活用することができる。
【００５３】
なお、前述した実施形態においては、帯状体１００の接合部として、プラスチック製帯状部材１０１における基板１０２の幅方向各端縁に直立する接合リブ１０５を例示したが、必ずしも直立する必要はなく、傾斜していてもよい。この場合は、駆動機構における外面ローラ４２１の一方の接合ローラ４２１１を傾斜する接合リブに対応して円錐ローラに形成すればよい他、傾斜して接合された接合リブ１０５，１０５の接合面に臨むように切断刃６を配置すればよい。また、接合リブ１０５の高さは、一端縁側と他端縁側とが同じ長さである必要はなく、一方の接合リブが他方よりも高くても構わない。さらに、接合リブに金属製補強材を埋設してもよく、金属製補強材を埋設した接合リブ同士を接合し、あるいは、金属製補強材を埋設した接合リブ及び金属製補強材を埋設しない接合リブを接合することもできる。さらにまた、接合リブ１０５の先端に開先を形成し、溶融樹脂による接合面積を確保することができる。このような開先は、プラスチック製帯状部材１０１における基板１０２の幅方向各端縁に肉厚部を形成して接合部とする場合において、接合面積を確保するために特に有効である。
【００５４】
また、帯状体１００として、プラスチック製帯状部材１０１のリブ１０３に金属製補強材１０４を埋設したものを例示したが、必ずしも補強材を必要とするものではない。
【００５５】
さらに、駆動機構４の帯状体１００の送り出し方向の上流側において、切断刃６を作業位置に保持し、更生管Ｓを形成する接合された一端縁側接合リブ１０５と他端縁側接合リブ１０５を分離するように切断する場合を例示したが、駆動機構４の下流側において切断刃６を作業位置と格納位置に進退自在に配置し、接合された接合リブ１０５を切断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  製管装置
２  ガイドフレーム
３  案内ローラ
４  駆動機構
５  押出溶接機
６  切断刃
１００  帯状体
１０１  プラスチック製帯状部材
１０２  基板
１０３  リブ
１０４  金属製補強材
１０５  接合リブ（接合部）
ｃ  溶融樹脂
Ｋ  既設管
Ｓ  更生管          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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