(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視手段と、
前記監視手段が監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御手段と、
を備えることを特徴とする会計装置。
【請求項２】
前記割合に応じて複数の商品それぞれについて各顧客の商品あたりの支払額を算出し、算出した商品あたりの支払額を全て合算することにより、各顧客の支払額の総額を算出することを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
精算時まで何れの顧客も自身の取り分としなかった商品については、前記複数の顧客全員が等分に自身の取り分としたものとして前記割合を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の会計装置。
【請求項４】
前記複数の顧客全員の内の一部の顧客が自身の取り分とした商品であって、且つ、前記一部の顧客以外の顧客は自身の取り分としなかった商品が精算時に一部取り分けられずに残っている場合には、前記残っている商品を前記一部の顧客の全員が等分に自身の取り分としたものとして前記割合を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の会計装置。
【請求項５】
前記複数の顧客を撮像することにより得られた撮像データの解析結果に基づいて各顧客を識別することから、ユーザによる前記顧客を識別するための情報の入力を不要とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の会計装置。
【請求項６】
撮像データの解析結果に基づいて前記複数の顧客に更に新規な顧客が加わったことを検知した場合には、該新規な顧客についても前記支払額の算出の対象とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の会計装置。
【請求項７】
前記複数の顧客の内の一部の顧客のみが途中離脱する際に、該一部の顧客以外の顧客の支払額の算出に先立って、該一部の顧客の支払額を算出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の会計装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の会計装置と、撮像して得られた撮像データを前記監視手段に送信する第１のカメラと、撮像して得られたデータを前記監視手段に送信する第２のカメラとを備える会計システムであって、
前記監視手段が、前記第１のカメラから受信した撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視し、
前記監視手段が、前記第２のカメラから受信した撮像データを解析することにより、顧客の来店及び顧客の精算指示を検知して、該検知した内容を前記制御手段に通知することを特徴とする会計システム。
【請求項９】
複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視ステップと、
前記監視ステップにて監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御ステップと、
を会計装置が実行することを特徴とする会計方法。
【請求項１０】
複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視手段と、
前記監視手段が監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御手段と、
を備える会計装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計を行うための会計装置、会計システム、会計方法及び会計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数人で飲食をした後に飲食代金を精算する際、各人が支払うべき金額を算出する会計方法としては様々な方法が考えられる。
【０００３】
代表的な会計方法としては、以下のような会計方法が挙げられる。
（１）利用金額の合計をグループの人数で均等に割る方法。
（２）グループ内の各人が注文して飲食した商品分の代金を各人毎に算出する方法。
【０００４】
まず、上記の（１）は誰が何れの商品を注文したのかということや、誰が何れの商品を飲食したかということは一切考慮しない、という会計方法である。この場合には、利用金額の合計を単純にグループの人数で割ることから、各人の支払金額は同額となる。そのため、場合によっては、自分の注文していない商品の代金や自分が飲食していない商品の代金も支払うこととなり、公平な会計とはならない場合が多い。
【０００５】
この点、上記の（２）では、誰が何れの商品を注文したのかということを考慮している。この場合には、各人は各々自分が注文した商品の代金を支払うこととなる。そのため、各人が自身の注文した商品のみを飲食するような場合であれば公平な会計を行うことができる。
【０００６】
ただし、飲食店においては、各人が自身の注文した商品のみを飲食する場合ばかりではなく、何れかの顧客が注文した単一の商品を、複数の顧客で分けあって飲食するという場合もありえる。しかしながら、上記の（２）では、誰が何れの商品を注文したのかということは考慮されているが、誰が何れの商品を飲食したかということは考慮されていない。そのため、単一の商品を複数人で分けあって飲食するような場合には、上記（２）のような方法でも公平な会計とはならない。
【０００７】
そこで、注文された商品の代金を注文時の顧客の人数で割ることにより各人の支払い代金を算出することが考えられる。このような算出を容易に実行するための技術が、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、顧客グループで飲食をしている途中に人数の変更があったか否かに関わらず、商品の注文が発生するたびに、割り前勘定金額を計算する。ここで、割り前勘定金額とは、注文された商品の代金を、その時点でのグループにいる顧客の人数で均等に割った値である。そして、特許文献１に記載の技術では、精算時に割り前勘定金額の積算額を各人毎に算出する。これにより、集金作業を速やかに行うことが可能となる。
【０００９】
また、特許文献２にも単一の商品を複数人で分けあって飲食するような場合を想定した技術が記載されている。
【００１０】
具体的に特許文献２には、Ｓｈａｒｅｄ精算処理が可能な会計処理装置が開示されている。ここで、Ｓｈａｒｅｄ精算処理とは、単一の商品を複数人で分け合った場合に、この単一の商品の代金を、この単一の商品を分けあった複数人で均等に分割して負担する、という会計方法である。これら各特許文献に記載の技術を利用することにより、単一の商品を複数人で分けあって飲食するような場合における会計額を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１６５７５６号公報
【特許文献２】特開２００８−０６５５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、各特許文献に記載の技術では、単一の商品を複数人で分けあって飲食するような場合を想定してはいる。
【００１３】
しかしながら、各特許文献に記載の技術では、顧客グループに属する顧客全員が各商品を、均等に、それぞれ同じ量だけ取り分けて飲食することが前提となっている。もっとも実際は、各人の飲食量は同一ではなく、異なっていることが多い。
【００１４】
そのため、顧客で取り分けた商品の代金を顧客の人数で均等に割ってしまうと、飲食量が多い顧客は実際に飲食した量に応じた金額よりも少ない代金を支払い、飲食量が少ない顧客は実際に飲食した量に応じた金額よりも多くの代金を支払うことになる。そのため、公平な会計方法とはならず、各人に不公平感が生まれてしまうといった問題がある。
【００１５】
以上まとめると、注文した商品を、各人が異なる量取り分けるような場合には、上述した何れの会計方法であっても公平な会計を行えないということとなる。
【００１６】
そこで本発明は、複数人で構成されるグループに含まれる各人が、商品をそれぞれ異なる量取り分けるような場合であっても公平な会計を行うことが可能な、会計装置、会計システム、会計方法及び会計プログラムを提供することを目的とするにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の観点によれば、複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視手段と、前記監視手段が監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御手段と、を備えることを特徴とする会計装置が提供される。
【００１８】
本発明の第２の観点によれば、本発明の第１の観点により提供される会計装置と、撮像して得られた撮像データを前記監視手段に送信する第１のカメラと、撮像して得られたデータを前記監視手段に送信する第２のカメラとを備える会計システムであって、前記監視手段が、前記第１のカメラから受信した撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視し、前記監視手段が、前記第２のカメラから受信した撮像データを解析することにより、顧客の来店及び顧客の精算指示を検知して、該検知した内容を前記制御手段に通知することを特徴とする会計システムが提供される。
【００１９】
本発明の第３の観点によれば、複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視ステップと、前記監視ステップにて監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御ステップと、を会計装置が実行することを特徴とする会計方法が提供される。
【００２０】
本発明の第４の観点によれば、複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視手段と前記監視手段が監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御手段と、を備える会計装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする会計プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数人で構成されるグループに含まれる各人が、商品をそれぞれ異なる量取り分けるような場合であっても公平な会計を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態における全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態における第１のカメラの設置場所を表すブロック図である。
【図３】本発明の各実施形態におけるコントローラの構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の各実施形態における顧客画像マスタを表す図である。
【図５】本発明の各実施形態における従業員画像マスタを表す図である。
【図６】本発明の各実施形態における商品画像マスタを表す図である。
【図７】本発明の各実施形態におけるトランザクションデータを表す図である。
【図８】本発明の各実施形態における飲食途中の飲食状況データを表す図である。
【図９】本発明の各実施形態における精算時の飲食状況データを表す図である。
【図１０】本発明の各実施形態における動作を表すフローチャート（１／２）である。
【図１１】本発明の各実施形態における動作を表すフローチャート（２／２）である。
【図１２】本発明の各実施形態における精算時の表示例を表す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における全体の基本的構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について図１乃至図１３を参照して、詳細に説明する。
【００２４】
まず、図１を参照すると、本発明の第１の実施形態である会計システム１０００は、第１のカメラ１０１、コントローラ１０２、ＰＯＳ（point of sales）端末１０３、第２のカメラ１１１、厨房端末１０４、アクセスポイント１０５及び複数の注文端末２００を含む。
【００２５】
そして、第１のカメラ１０１、コントローラ１０２、ＰＯＳ端末１０３、第２のカメラ１１１、アクセスポイント１０５及び厨房端末１０４は有線で通信可能に接続される。また、複数の注文端末２００の各々は、アクセスポイント１０５と無線で通信可能に接続される。これにより、複数の注文端末２００の各々は、アクセスポイント１０５を介してコントローラ１０２と通信を行うことが可能となる。
【００２６】
ここで、会計システム１０００は、店舗内で商品の取り分けを行った顧客グループに属する各顧客の支払金額を、各顧客の取り分に応じて決定する、というシステムである。
【００２７】
次に、会計システム１０００に含まれる各機器について説明する。
【００２８】
第１のカメラ１０１は、顧客グループに含まれる各顧客と、店舗のテーブルに配膳されて置かれた各商品とを認識して識別するために、各顧客及び各商品の双方を撮像する。また、第１のカメラ１０１は、撮像した撮像データをコントローラ１０２に送信する。第１のカメラ１０１の設置位置に関しては、図２を参照して後述する。
【００２９】
コントローラ１０２は、会計システム１０００全体を制御するための装置であり、例えば、本実施形態特有のプログラムを組み込んだサーバ装置等により実現される。コントローラ１０２の詳細な内容に関しては、図３を参照して後述する。
【００３０】
ＰＯＳ端末１０３は、コントローラ１０２で算出した顧客毎の支払い金額を表示し、精算処理を行うための端末である。会計システム１０００が設置された店舗の従業員（以下、単に「従業員」と呼ぶ。）は、ＰＯＳ端末１０３を利用して精算処理を行う。
【００３１】
第２のカメラ１１１は、顧客を撮像し、撮像により得られた撮像データをコントローラ１０２に送信する。第２のカメラ１１１により撮像された撮像データは、商品注文前と精算時に、顧客を認識して識別するために使用する。第２のカメラ１１１は、商品注文前と精算時に顧客を認識及び識別できる場所であれば任意の場所に設置可能だが、一例として、店舗の入り口やＰＯＳ端末１０３、若しくはＰＯＳ端末１０３の近傍に設置される。
【００３２】
厨房端末１０４は、コントローラ１０２から受信した顧客の注文情報を出力する装置である。出力は、例えばディスプレイへの表示や、プリンタによる紙への印字及び出力により実現する。従業員は、出力された注文情報を参照して調理を行う。また、従業員は、調理された商品を、商品を注文した顧客のテーブルへと運び、配膳する。
【００３３】
アクセスポイント１０５は、会計システム１０００により構築されるＬＡＮ（Local Area Network）に含まれるアクセスポイントである。アクセスポイント１０５により、複数の注文端末２００の各々は、無線通信を実現する。アクセスポイント１０５は、注文端末２００から送信された顧客の注文情報をコントローラ１０２に転送する。
【００３４】
注文端末２００は、従業員が携帯して使用する端末である。注文端末２００は、従業員から顧客の注文の入力を受け付ける。そして、注文端末２００は、受け付けた入力内容を、顧客の注文情報として、アクセスポイント１０５を介してコントローラ１０２に送信する。
【００３５】
以上、会計システム１０００に含まれる各機器について説明した。次に、顧客、商品及び第１のカメラ１０１の位置的な関係について図２を参照して説明する。
【００３６】
本実施形態における第１のカメラ１０１は、少なくとも、１つの顧客グループに含まれる全ての顧客と、この１つの顧客グループに提供された全ての商品を撮像可能な位置に設置される必要がある。
【００３７】
この点、図２の例であれば、１つの顧客グループに含まれる全ての顧客（顧客Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）と、この１つの顧客グループに提供される全ての商品（商品１、２及び３）を撮像可能な場所に第１のカメラ１０１が設置される。具体的には、例えば、商品が提供されるテーブルが配置された室内の、天井や壁面といった部屋の上部等に設置される。
【００３８】
なお、図２において破線で表すのは第１のカメラ１０１が撮像することが可能な範囲である。また、図２は、もっぱら顧客及び商品と第１のカメラ１０１の位置的な関係を表すための図であるため、これに直接関係しない厨房端末１０４、アクセスポイント１０５及び注文端末２００については、図２では図示を省略する。
【００３９】
次に、コントローラ１０２の構成及びコントローラ１０２の処理の内容について図３を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図３を参照するとコントローラ１０２は、制御部１０２−１、撮像データ解析部１０２−２、記憶部１０２−３及び送受信部１０２−４を含む。
【００４１】
制御部１０２−１は、会計システム１０００全体の制御を行う。また、撮像データ解析部１０２−２は撮像データの解析を行う。
【００４２】
更に、記憶部１０２−３は、制御部１０２−１及び撮像データ解析部１０２−２の要求に応じて所定のデータを記憶する。また、記憶部１０２−３は、制御部１０２−１及び撮像データ解析部１０２−２の要求に応じて記憶している所定のデータを読み出す。
【００４３】
更に、送受信部１０２−４は、制御部１０２−１及び撮像データ解析部１０２−２の要求に応じてコントローラ１０２外部の機器と情報を送受信する。
【００４４】
次に、制御部１０２−１の処理について説明する。制御部１０２−１は上述したように会計システム１０００全体の制御を行うと共に、もっぱら以下のような処理を行う。
【００４５】
まず、制御部１０２−１は、顧客の注文情報を管理する処理を行う。具体的には、注文端末２００が受け付けた顧客の注文情報を、アクセスポイント１０５及び送受信部１０２−４を介して受信する。そして、受信した顧客の注文情報を記憶部１０２−３に記憶させて管理する。ここで、顧客の注文情報には、何れの顧客グループが何れの商品を注文したかを表す情報が含まれる。なお、顧客の注文情報には、どの顧客グループがどの商品を注文したかという情報が含まれていれば良く、どの顧客グループ内の「どの顧客」が商品を注文したのかという情報までは含まれていなくても良い。
【００４６】
また、制御部１０２−１は、顧客毎の飲食量に応じた支払金額を算出する処理を行う。算出は、記憶部１０２−３が記憶している「顧客の注文情報」、記憶部１０２−３が記憶している商品マスタに含まれる「商品の単価」、及び、「撮像データ解析部１０２−２による解析結果」等に基づいて行われる。
【００４７】
具体的な、注文情報管理方法及び支払金額の算出方法については後述する。
【００４８】
更に制御部１０２−１は、顧客の注文情報を、送受信部１０２−４を介して厨房端末１０４に送信することにより、調理を行うように従業員に指示をするための処理を行う。
【００４９】
加えて、制御部１０２−１は、精算時、送受信部１０２−４を介してＰＯＳ端末１０３に対して顧客毎の支払金額を送信する処理を行う。
【００５０】
次に、撮像データ解析部１０２−２について説明する。撮像データ解析部１０２−２は、第１のカメラ１０１及び第２のカメラ１１１が撮像した撮像データを、送受信部１０２−４を介して受信する。そして、受信した撮像データを画像解析技術によって解析する。
【００５１】
そして、解析によって、顧客グループに含まれる各顧客の認識と識別、顧客グループに提供された商品の認識と識別、及び、顧客グループに含まれる各顧客の飲食量の把握を行う。制御部１０２−１は、これらの解析によって得られた情報に基づいて顧客毎の飲食量を算出する。
【００５２】
より詳細には、撮像データ解析部１０２−２は、以下のように解析を行う。
【００５３】
まず、撮像データ解析部１０２−２は、顧客が来店した際に第２のカメラ１１１により撮像された撮像データに基づいて、来店した各顧客の認識と識別を行う。認識及び識別の結果は制御部１０２−１に対して送信される。
【００５４】
これに応じて制御部１０２−１は、顧客の画像データを記憶部１０２−３に記憶する。また、制御部１０２−１は、記憶された顧客の画像データと、注文端末２００から送信された顧客が何れの顧客グループに属するのかという情報とに基づいて、顧客画像マスタを作成し、新規顧客を登録する。顧客画像マスタは、例えば図４に表されるように、顧客グループを識別するための顧客グループ識別子、顧客それぞれを識別するための顧客識別子、及び顧客の画像データを紐付けて作成される。
【００５５】
そして、撮像データ解析部１０２−２は、顧客画像マスタに新規顧客が登録された後に、更に新規な顧客を検出した場合には、かかる更に新規な顧客の画像データを何れかの顧客グループの新規顧客の画像データとして制御部１０２−１に出力する。制御部１０２−１は、新規顧客に新たに顧客識別子を割り当て、対応する顧客グループ識別子及び顧客の画像データを紐付けて顧客画像マスタに新たに登録する。
【００５６】
なお、従業員の画像データを予め登録しておき、撮像データに従業員の画像データが映り込んでいても、かかる画像データは認識対象からは除外して、顧客と認識することのないようにすることが好ましい。
【００５７】
そのためには、例えば予め、第１のカメラ１０１又は第２のカメラ１１１により従業員を撮像しておく。そして、撮像により得られた画像データを撮像データ解析部１０２−２が解析する。また、解析により得られた従業員の画像データと、従業員を識別するための従業員識別子とを紐付けた従業員画像マスタを作成しておく。ここで、これらの情報が含まれる従業員画像マスタの一例を図５に表す。なお、従業員画像マスタは撮像データ解析部１０２−２、及び撮像データ解析部１０２−２から従業員の画像データを受信した制御部１０２−１、の何れかが又は双方が協働して作成する。
【００５８】
そして、撮像データ解析部１０２−２は、撮像データを解析する際に、従業員画像マスタに登録されている画像データと一致しない画像データが撮像データに含まれている場合には、顧客が撮像データに含まれていると判断する。一方で、従業員画像マスタに登録されている画像データと一致する画像データが撮像データに含まれている場合には、撮像データに含まれているのは従業員であり、顧客ではないと判断する。
【００５９】
次に、撮像データ解析部１０２−２による、顧客グループに提供された商品の認識と識別について説明する。
【００６０】
ここで、商品の認識と識別を行う前提として、記憶部１０２−３には商品マスタが記憶されており、画像データ解析部１０２−２は、この商品マスタを参照できるものとする。そのためには、例えば予め、第１のカメラ１０１又は第２のカメラ１１１により商品を撮像しておく。そして、撮像により得られた画像データを撮像データ解析部１０２−２が解析する。また、解析により得られた商品の画像データと、商品を識別するための情報や商品の単価等とを紐付けた商品マスタを作成しておく。ここで、商品マスタの一例を図６に表す。なお、商品マスタは、撮像データ解析部１０２−２、及び撮像データ解析部１０２−２から商品の画像データを受信した制御部１０２−１、の何れかが又は双方が協働して作成する。
【００６１】
商品マスタの一例を図６に表す。図６を参照すると、商品マスタには、各商品に割り当てられた商品Ｎｏ、各商品の名称、各商品の価格及び各商品の画像データが含まれる。
【００６２】
そして、撮像データ解析部１０２−２は、第１のカメラ１０１から受信した撮像データに写っている各商品の画像データを画像解析技術によって認識する。次に、予め商品マスタに記憶された各商品の画像データと認識した各商品の画像データとを照らし合わせることにより、認識した各商品が商品マスタに記憶された商品の内のどの商品と一致するのかを識別する。そして、識別結果として、少なくともかかる一致した商品を識別するための情報（例えば、商品Ｎｏ及び商品名称の何れか又は双方）を制御部１０２−１に対して送信する。
【００６３】
次に、撮像データ解析部１０２−２による各顧客の飲食量の把握について説明する。撮像データ解析部１０２−２は、定期的に解析を行い、顧客が商品を自身の取り分とした際に、各顧客の飲食量を把握する。
【００６４】
ここで、商品の取り分けのパターンとしては以下の３つが考えられ、それぞれの場合に応じて以下のように各顧客の飲食量を把握する。
【００６５】
まず、商品が盛り付けられた皿から、顧客が自身の取り皿に商品を取り分け、この取り分けた商品を自身の取り分とするパターンである。このパターンの場合には、商品が盛り付けられた皿等から、どの顧客がどの商品をどの程度取り分けて自身の取り皿に置いたかを、撮像データを監視することにより検知する。そして、検知内容に応じて各顧客の飲食量を把握する。
【００６６】
次に、顧客又は従業員が、取り皿に商品を取り分け、取り分けた商品が乗せられた取り皿を何れかの顧客の前に置き、前に取り皿を置かれた顧客が取り分けた商品を自身の取り分とするパターンである。このパターンの場合には、商品が盛り付けられた皿等から、商品がどの程度取り皿に取り分けられ、その取り皿がどの顧客の前に置かれたかを、撮像データを監視することにより検知する。そして、検知内容に応じて各顧客の飲食量を把握する。
【００６７】
最後に、顧客が商品を取り分けて、直接自身の口に入れることにより、この取り分けた商品を自身の取り分とするパターンである。このパターンの場合には、どの顧客がどの商品をどの程度取り分けて直接口にいれたか、すなわち、どの顧客がどの商品をどの程度取得したかを、撮像データを監視することにより検知する。そして、検知内容に応じて各顧客の飲食量を把握する。
【００６８】
なお、何れのパターンであっても、皿等に盛り付けられた料理だけでなく、飲み物についても同様にして、各顧客の飲食量を把握する。
【００６９】
そして、撮像データ解析部１０２−２は、各顧客の飲食量を把握するたびに、商品を自身の取り分とした顧客の顧客識別子、取り分とされた商品を識別するため情報（商品Ｎｏ及び商品名称の何れか又は双方）、及び取り分とした量（飲食量）等を含んだデータをトランザクションデータとして生成する。生成したトランザクションデータは、撮像データ解析部１０２−２が制御部１０２−１に送信する。
【００７０】
図７に、撮像データ解析部１０２−２が生成するトランザクションデータの一例を表す。図７を参照すると、トランザクションデータには、トランザクションＮｏ、顧客識別子、商品名称及び飲食量が含まれる。
【００７１】
トランザクションＮｏは、顧客が商品を自身の取り分としたことにより新たなトランザクションデータの項目が作成されるたびに、新たなトランザクションデータの項目に割り当てられる番号である。顧客識別子は、顧客を識別するための識別子であり、顧客画像マスタにおいて顧客に割り当てられている顧客識別子と同一のものが使用される。商品名称は何れかの顧客の取り分となった商品を識別するための名称であり、商品マスタにおいて商品に割り当てられている名称と同一のものが使用される。また、飲食量とは、各顧客が各商品の全体の量のうち自己の取り分とした量の割合である。
【００７２】
撮像データ解析部１０２−２は、注文した商品を各顧客が自己の取り分とする都度これらの情報をトランザクションデータとして生成して制御部１０２−１に送信する。或る顧客が或る商品を何回かに分けて自己の取り分とした場合も、当該商品を自己の取り分とする都度トランザクションデータとして生成して制御部１０２−１に送信する。
【００７３】
以上が、撮像データ解析部１０２−２が行う解析処理の内容である。次に、トランザクションデータを受信した制御部１０２−１における、支払額の算出処理について説明する。
【００７４】
制御部１０２−１は、受信したトランザクションデータを記憶部１０２−３に記憶して管理する。そして、記憶部１０２−３に記憶されている、トランザクションデータ、顧客画像マスタ及び商品マスタを参照することにより飲食状況データを作成する。
【００７５】
飲食途中の段階での飲食状況データの一例を図８に表す。また、精算時の飲食状況データの一例を図９に表す。ここで、図８では飲食途中の段階であることから、全ての項目にはデータが存在しないので、全ての項目のデータが存在する図９を参照して、飲食状況データについて説明する。
【００７６】
図９を参照すると、飲食状況データには、各顧客グループを識別するための顧客番号、顧客が着席しているテーブルを表す卓番号、注文した商品の商品Ｎｏ・名称・注文された数量・単価・商品の単価及び注文数を乗じた値（図中では「商品小計」と記載）、各顧客が支払うべき商品代金の合計額（すなわち、顧客フループ全体の支払額、図中では「総計」と記載）、顧客識別子、各顧客が自己の取り分とした商品名、各顧客が各商品を自己の取り分とした量の割合（飲食量）、及び、各商品について各顧客が支払うべき金額（図中では「顧客小計」と記載）等が含まれる。顧客番号は、顧客グループ識別子（図４参照）と同一であってもよいし、顧客グループ識別子（図４参照）と紐付けられた異なるものであってもよい。更に、飲食状況データには、顧客と顧客の画像データとが組になって含まれている。
【００７７】
飲食状況データは、顧客グループが商品を注文したり、各顧客が各商品を自己の取り分としたり、遅れて参加した新規顧客が登録される都度更新される。
【００７８】
ここで、制御部１０２−１は、顧客グループに属する各顧客が支払うべき金額を次の手順で算出する。
【００７９】
まず、制御部１０２−１が作成した飲食状況データから、顧客グループが注文した各商品の全体の量（複数の注文が有った場合には、１つの商品の全体の量と注文個数を乗じた量）のうち各顧客が自己の取り分とした量の占める割合を取得する。
【００８０】
次に、各商品の単価（複数の注文が有った場合には、単価と注文個数を乗じた値）に、前記割合を乗じることで、各商品について各顧客が支払うべき金額を求める。この算出を顧客グループが注文した全ての商品について行い、顧客毎に各商品についての算出された金額を合計する。この合計額が、顧客グループの精算時に各顧客が支払うべき金額（図中の「顧客小計」に相当。）となる。
【００８１】
なお、上述の各説明において生成した各マスタやトランザクションデータ及び飲食状況データ等は、記憶部１０２−３に記憶されて、制御部１０２−１や撮像データ解析部１０２−２に適宜利用される。また、上述した各識別子は、連番で採番される。
【００８２】
以上、制御部１０２−１による支払額の算出処理について説明した。
【００８３】
次に、図１０及び図１１を参照して、会計システム１０００の動作について説明する。具体的には、飲食店に来店した新規顧客を第２のカメラ１１１が撮像してから、顧客グループに含まれる各顧客が、飲食量に応じた代金を精算して、精算処理を終了させるまでの処理について説明する。
【００８４】
まず、第２のカメラ１１１が飲食店に新規に来店した各顧客を撮像する（ステップＳ１）。撮像された各新規顧客の画像データは、従業員画像マスタ及び顧客画像マスタには登録されていない。そのため、撮像データ解析部１０２−２は、撮像された画像データは新規な顧客のものであると判断して、各新規顧客の画像データを制御部１０２−１に送信する。制御部１０２−１は、受信した各新規顧客の画像データを、アクセスポイント１０５及び送受信部１０２−４を介して全ての注文端末２００に対して送信する。
【００８５】
一方で、従業員が顧客グループをテーブルに案内する。この従業員の注文端末２００には、制御部１０２−１から送信された、顧客データベースに未登録の新規顧客の画像データが表示される。従業員は未登録の新規顧客の画像データの中からテーブルに案内した各顧客の容姿に一致する画像データを選択すると共に、顧客を案内したテーブルの卓番号を入力する。入力された情報は、アクセスポイント１０５及び送受信部１０２−４を介して制御部１０２−１に送信される。
【００８６】
制御部１０２−１は受信した各情報に基づいて各新規顧客の画像データと卓番号とを対応付け、新たな顧客グループとして顧客画像マスタに登録する。これにより顧客画像マスタは更新される（ステップＳ２）。
【００８７】
なお、ステップＳ２において、従業員にテーブルの卓番号と新規顧客の画像データの組み合わせを入力させるのではなく、会計システム１０００が自動的にテーブルの卓番号と新規顧客の画像データとの組み合わせを把握できるようにしても良い。
【００８８】
例えば、予め、店舗内のテーブルの位置を記憶部１０２−３に記憶しておき、第１のカメラ１０１の撮像データからどのテーブルであるかを判断して卓番号を特定する。そして、特定した卓番号と、テーブルに案内された顧客の画像データにより、顧客を認識して識別することにより取得した新規顧客の画像データとを、紐付けて新規の顧客グループとして顧客画像マスタに登録することにより自動的に顧客画像マスタを更新することができる。
【００８９】
また、第１のカメラ１０１をテーブル毎に設置するものとし、予め、第１のカメラ１０１と、その第１のカメラ１０１が撮像するテーブルの卓番号の組み合わせを記憶部１０２−３に記憶しておく。こうすることにより、新規顧客の画像データの送信元が複数存在する第１のカメラ１０１の内の何れの第１のカメラ１０１であるかを特定することにより、組になっている卓番号も特定することができる。そして、特定した卓番号と、テーブルに案内された顧客を認識して識別することにより取得した新規顧客の画像データとを、紐付けて新規の顧客グループとして顧客画像マスタに登録することにより自動的に顧客画像マスタを更新することができる。
【００９０】
また、卓番号の特定は、テーブルに卓番号を表示しておき、画像データから卓番号を認識及び識別して特定するものであってもよい。
【００９１】
なお、ステップＳ２の段階では、図８に表される飲食状況データに含まれている、商品に関する情報（注文品の情報や顧客の飲食量の情報）は未だ記憶されていない。
【００９２】
次に、顧客グループから商品の注文があったか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００９３】
ここで、顧客グループから商品の注文があった場合（ステップＳ３においてＹｅｓ）、注文端末２００は、従業員による注文情報の入力を受け付ける。受け付けられた注文情報は、アクセスポイント１０５及び送受信部１０２−４を介して制御部１０２−１に送信される。
【００９４】
注文情報を受信した、制御部１０２−１は、飲食状況データを更新する。更に、制御部１０２−１は、受信した注文情報を、アクセスポイント１０５及び送受信部１０２−４を介して、厨房端末１０４に送信する。（ステップＳ４）。その後、ステップＳ５へ移行する。また顧客の注文情報を受信した、厨房端末１０４は、コントローラ１０２から受信した顧客の注文情報を出力する。また、従業員は、調理された商品を、商品を注文した顧客のテーブルへと運び、配膳する。
【００９５】
一方、注文がなかった場合（ステップＳ３においてＮｏ）は、特に処理を行わずにステップＳ５へ移行する。
【００９６】
ステップＳ５では、撮像データ解析部１０２−２が、第１のカメラ１０１による撮像データに基づいて、何れかの顧客が何れかの商品を自己の取り分としたか否かを判断する。
【００９７】
ここで、撮像データ解析部１０２−２の解析に基づいて何れかの顧客が何れかの商品を自己の取り分としたことが判明した場合（ステップＳ５においてＹｅｓ）、撮像データ解析部１０２−２から、何れかの顧客が何れかの商品を自己の取り分とした旨の通知を受けた制御部１０２−１は、図７に表すようなトランザクションデータに、トランザクションＮｏと共に、顧客識別子、商品名称及び飲食量を追加する。その後、ステップＳ７へ移行する。
【００９８】
一方、撮像データ解析部１０２−２が解析した結果、何れの顧客も商品を自己の取り分としなかった場合（ステップＳ５においてＮｏ）は、ステップＳ７に移行する。
【００９９】
ステップＳ７では、顧客の新規顧客を検出したか否かを判断する。
【０１００】
ここで、第２のカメラ１１１又は第１のカメラ１０１の撮像データを撮像データ解析部１０２−２が解析し、新規顧客を認識及び識別した場合（ステップＳ７においてＹｅｓ）、図８に表されているような飲食状況データに、当該新規顧客の画像データや顧客識別子を追加する（ステップＳ８）。その後、ステップＳ９に移行する。なお、第２のカメラ１１１にて新規顧客を認識及び識別した場合は、ステップＳ２の処理と同様に、従業員にテーブルの卓番号と新規顧客の画像データの組み合わせを入力させる等の処理を行う。
【０１０１】
一方、撮像データ解析部１０２−２が解析したが、第２のカメラ１１１及び第１のカメラ１０１の双方の画像データから新規顧客が検出されなかった場合（ステップＳ７においてＮｏ）は、特に処理を行わずにステップＳ９に移行する。
【０１０２】
ステップＳ９では、精算指示の入力があったか否かを判断する。
【０１０３】
例えば、第２のカメラ１１１が顧客を検出した場合、当該顧客が属する顧客グループの精算指示の入力があったと判断して（ステップＳ９においてＹｅｓ）、ステップＳ１０へ移行する。また、精算指示は、注文端末２００やＰＯＳ端末１０３から入力しても良い。他にも、例えば顧客が自ら操作する端末であるセルフオーダ端末がテーブル等に設置されている場合は、かかるセルフオーダ端末から精算指示の入力を受け付けた場合に、精算指示の入力があったと判断し（ステップＳ９においてＹｅｓ）、ステップＳ１０へ移行するようにしてもよい。
【０１０４】
一方、精算指示の入力がなかった場合（ステップＳ９においてＮｏ）は、ステップＳ３に戻り、処理を継続する。
【０１０５】
精算指示の入力があったと判断した（ステップＳ９においてＹｅｓ）場合は、図１１のステップＳ１０へ移行し、精算のための処理を開始する。
【０１０６】
まず、各注文商品が取り分けられずに残っているものがないか判断する。また、残っている場合には、どの程度残っているのかも判断する。
【０１０７】
判断の方法であるが、或る商品について、顧客グループ内の全ての顧客の飲食量を合算する。そして、飲食量を合算した値が１００％であれば、かかる或る商品は全て取り分けられていると判断できる。
【０１０８】
一方で、飲食量を合算した値が１００％に満たないのであれば、かかる或る商品は全て取り分けられてはおらず、一部又は全部が残っていると判断できる。この場合には、どの程度が取り分けられずに残っているのかも判断する。例えば、飲食量を合算した値が８０％なのであれば、１００％に満たない分、すなわち２０％が取り分けられずに残っていると判断できる。
【０１０９】
注文商品の中で全部が取り分けられず残っているものがあった場合（ステップＳ１０においてＹｅｓ）は、残っている分を顧客グループ内の顧客で等分に振り分けることにより、各顧客が自身の取り分としたものとみなす（ステップＳ１１）。
【０１１０】
振り分け方としては、２つの方法が考えられる。まず、第１の方法は、取り分けられず残っている商品を、自身の取り分にしたか否かを考慮することはせず、残った分を顧客グループ内の全ての顧客に等分に振り分ける、という方法である。
【０１１１】
例えば、或る商品について、顧客Ａは４０％を自身の取り分としており、顧客Ｂは２０％を自身の取り分としており、顧客Ｃ及び顧客Ｄはこの或る商品については自身の取り分とはしていない、という状況を考える。この場合には、残りの４０％を顧客Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４人に等分に振り分け、それぞれが１０％ずつを自身の取り分としたものとみなす。結果、かかる或る商品の取り分は、顧客Ａが５０％、顧客Ｂが３０％、顧客Ｃが１０％及び顧客Ｄが１０％となる。
【０１１２】
次に、第２の方法は、取り分けられず残っている商品を自身の取り分にした顧客に、商品の残った分を等分に振り分ける、という方法である。
【０１１３】
上述の例と同じく、或る商品について、顧客Ａは４０％を自身の取り分としており、顧客Ｂは２０％を自身の取り分としており、顧客Ｃ及び顧客Ｄはこの或る商品については自身の取り分とはしていない、という状況を考える。この場合には、ある商品を自身の取り分とした顧客Ａ及びＢに残りの４０％を等分に振り分け、それぞれが２０％ずつを更に自身の取り分としたものとみなす。結果、かかる或る商品の取り分は、顧客Ａが６０％、顧客Ｂが４０％、顧客Ｃが０％及び顧客Ｄが０％となる。
【０１１４】
この第２の方法を採用した場合には、１人だけが取り分けた商品については、その１人が残りも取得したものとなる。また、複数人が取り分けた商品については、第１の方法を採用すると共に、例外的に、１人だけが取り分けた商品については、その１人が残りも取得したものとなるようにしても良い。
【０１１５】
一方、注文商品の中で全部が取り分けられず残っているものがなかった場合（ステップＳ１０においてＮｏ）は、ステップＳ１２に移行する。
【０１１６】
次に、精算のため、制御部１０２−１は、飲食状況データを、送受信部１０２−４を介してＰＯＳ端末１０３に送信する（ステップＳ１２）。図９は、精算のための該顧客の飲食状況データの一例である。今回の例では、３つの商品が注文されており、４人の顧客により商品が取り分けられている。そして、ステップＳ１１の処理が行われたため、注文商品の中で全部が取り分けられたとみなされており、残っている商品はない、という状況となっている。つまり、それぞれの商品について各顧客の飲食量を合算すると１００％になっていることが分かる。
【０１１７】
注文データを受信したＰＯＳ端末１０３は、顧客が精算を行うための処理を行う（ステップＳ１３）。図１２は、精算時にＰＯＳ端末１０３の顧客用の画面に表示される情報の一例である。本例では、注文された商品の商品名称及び単価といった注文商品の情報と共に、顧客毎に、顧客の画像と支払うべき金額が表示される。
【０１１８】
図１２に表示される情報を、画面に表示するのに代えて、又は、画面に表示すると共に、ＰＯＳ端末１０３に含まれるレシート印刷用プリンタから、紙に印刷して出力するようにしてもよい。また、従業員用の表示画面にも図１２に表示される情報を表示するようにしても良い。
【０１１９】
なお、精算は、一括で行うか、顧客毎に行うかを選択可能とする。
【０１２０】
精算を一括で行う場合は、各顧客は、ＰＯＳ端末１０３の顧客用の画面に表示される情報や、ＰＯＳ端末１０３に含まれるレシート印刷用プリンタから、紙に印刷して出力される情報を参照して、自己の支払うべき金額に応じた代金を顧客グループの代表者に渡す。そして、各顧客から代金を徴収した代表者が一括して従業員に支払う。
【０１２１】
一方で、精算を顧客毎に行う場合は、顧客用の画面において、支払いが終了した顧客の表示を削除する、網掛けする、色を変える等して表示態様を変えて、まだ支払いの終了していない顧客を容易に判別可能とすると良い。
【０１２２】
何れの場合であっても、精算が完了した場合には、ＰＯＳ端末１０３は、精算完了の通知を、送受信部１０２−４を介して制御部１０２−１に送信する。
【０１２３】
次に、制御部１０２−１は、ＰＯＳ端末１０３から精算完了の通知があったか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【０１２４】
精算完了の通知があった場合（ステップＳ１４においてＹｅｓ）は、ステップＳ１５に移行する。一方、精算完了の通知が未だない場合（ステップＳ１４においてＮｏ）は、ステップＳ１４を繰り返す。
【０１２５】
最後に、制御部１０２−１は、当該顧客の飲食状況データは、精算済みであることを記憶部に記憶する（ステップＳ１５）。
【０１２６】
以上説明した本実施形態によれば、飲食店等を複数人で構成されるグループで利用する時に、注文商品を取り分けて各人で飲食した場合に、各人の飲食量に応じた各人の負担すべき金額を算出することが可能となる。
【０１２７】
すなわち、複数人で構成されるグループに含まれる各人が、商品をそれぞれ異なる量取り分けるような場合であっても公平な会計を行うことが可能となる。
【０１２８】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１２９】
その変形の一例として、図１３を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。ここで、図１３は本発明の第２の実施形態である会計システム２０００の基本的構成を表す図である。
【０１３０】
ここで、本発明の第２の実施形態である会計システム２０００は、第１のカメラ１０１、コントローラ１０２、ＰＯＳ（point of sales）端末１０３、厨房端末１０４、アクセスポイント１０５及び複数の注文端末２００を含む。
【０１３１】
本第２の実施形態と、上述の第１の実施形態の相違点は、第１の実施形態には、第２のカメラ１１１が含まれていたが、第２の実施形態には第２のカメラ１１１が含まれていない点である。その他の各機器の構成については第１の実施形態と、第２の実施形態とで共通するため、再度の説明を省略する。
【０１３２】
そして、本実施形態では、第２のカメラ１１１が含まれていないことから、図１０及び図１１に表される、新規の顧客の登録から、注文商品の代金の精算までの処理については、以下の点で相違している。
【０１３３】
まず、ステップＳ１において、実施形態１では第２のカメラ１１１によって、顧客を撮像していたが、本実施形態では、第１のカメラ１０１によって顧客を撮像する。そのため。本実施形態では、ステップＳ２において使用する画像データは、第１のカメラ１０１によって撮像したものとする。
【０１３４】
次に、ステップＳ９において、実施形態１では第２のカメラ１１１によって、顧客を撮像した場合に精算指示を受け付けたものとして取り扱っていたが、本実施形態では、精算指示の入力を、注文端末２００やＰＯＳ端末１０３にて受け付けた場合に精算指示を受け付けたものとして取り扱う。
【０１３５】
他にも、例えば顧客が自ら操作する端末であるセルフオーダ端末がテーブル等に設置されている場合は、かかるセルフオーダ端末から精算指示の入力を受け付けた場合に、精算指示を受け付けたものとして取り扱うようにしても良い。
【０１３６】
このようにすることにより、本実施形態では、入り口等に設置する第２のカメラ１１１を省略することが可能となる。
【０１３７】
その他にも、第１の実施形態及び第２の実施形態をそれぞれ以下のように変形するようにしても良い。
【０１３８】
上述の説明では、コントローラ１０２とＰＯＳ端末１０３が会計システム１０００（又は会計システム２０００）に含まれていた。しかし、コントローラ１０２とＰＯＳ端末１０３とを統合し、ＰＯＳ端末１０３がコントローラ１０２としての機能を有するようにしても良い。これにより、コントローラ１０２とＰＯＳ端末１０３の双方ではなく、ＰＯＳ端末１０３のみを含む構成としても良い。
【０１３９】
上述の説明では、第１のカメラ１０１、コントローラ１０２、ＰＯＳ端末１０３、第２のカメラ１１１、アクセスポイント１０５及び厨房端末１０４は有線で通信可能に接続されていた。また、複数の注文端末２００の各々は、アクセスポイント１０５と無線で通信可能に接続されていた。しかしながら、接続方法はこれには限定されず、有線接続の一部又は全部を無線接続に置き換えたり、無線接続の一部又は全部を有線接続に置き換えたりしても良い。
【０１４０】
図１及び図１０では注文端末２００−１、２００−２及び２００−ｎの３台の注文端末が図示されているが、これはあくまで例示であり、任意の台数の注文端末２００を含むことが可能である。同様に、第１のカメラ１０１、コントローラ１０２、ＰＯＳ端末１０３、第２のカメラ１１１、厨房端末１０４及びアクセスポイント１０５の台数も限定されず、任意の台数を含むようにしても良い。
【０１４１】
また、第１のカメラ１０１は、１つ又は複数のテーブルについて１台であっても良いが、撮像及びこれに伴う解析の精度を高めるために１つのテーブルについて２台以上の複数台を設置するようにしてもよい。また、撮像及びこれに伴う解析が可能ならば、複数のテーブルについて１台の第１のカメラ１０１を設置するようにしてもよい。
【０１４２】
更に、会計システム１０００（又は会計システム２０００）にセルフオーダ端末を含ませる場合は、セルフオーダ端末に第１のカメラ１０１を設けるようにしてもよい。このようにすれば、顧客がセルフオーダ端末を使用する際に、顧客が第１のカメラ１０１に正対することから、撮像及びこれに伴う解析の精度を高めることも可能となる。
【０１４３】
撮像データに含まれる顧客の顔を、顔認識技術により分析することにより、各顧客を認識及び識別するようにしても良く、これに代えて、又はこれと共に、撮像データに含まれる顧客の服装や体型に基づいた分析を行って各顧客を認識及び識別するようにしても良い。
【０１４４】
ステップＳ１３にて、精算を顧客毎に行う場合は、第２のカメラ１１１にて同時に撮像できる顧客の人数を１人にするようにするのも良い。そして、現在第２のカメラ１１１にて撮像されている顧客の支払金額のみを表示や印刷するようにしたり、現在第２のカメラ１１１にて撮像されている顧客の支払金額のみを網掛けする、色を変える等して表示態様を変えるようにすると良い。こうすることにより、各顧客は自身が支払うべき金額を容易に把握することが可能となる。そして、各顧客が順番に第２のカメラ１１１にて撮像できる範囲に移動することにより、顧客グループ全員の支払いを完了することが可能となる。
【０１４５】
更に、顧客グループに含まれる顧客の内の一部の顧客が途中離脱したか否かの判定を行い、これに応じた処理を行うステップを追加するようにしても良い。
【０１４６】
例えば、或る顧客グループに含まれる顧客の内の１人が、第２のカメラ１１１にて撮像されたにも関わらず、第１のカメラ１０１でこの或る顧客グループに含まれる他の顧客が未だ撮像されているような場合に、顧客の内の一部の顧客が途中離脱したと判定する。そして、その場合には、図８の表示例のような情報をＰＯＳ端末１０３の顧客用の画面に表示する。
【０１４７】
具体的には、制御部１０２−１が、途中離脱した顧客についての支払額を算出して、算出した支払額と、注文された商品の商品名称及び単価といった注文商品の情報とをＰＯＳ端末１０３に送信する。そして、ＰＯＳ端末１０３が、注文商品の情報と共に、途中離脱した顧客についての支払額を表示したり印刷したりする。また、その時点での全員の支払額は表示等するが、途中離脱した顧客についての支払額だけは、表示態様を変えるようにしても良い。
【０１４８】
これにより、途中離脱した顧客は自身の支払額を容易に把握でき、自己が支払うべき金額を支払って途中離脱することが可能となる。
【０１４９】
なお、この場合には、途中離脱された時点での、途中離脱した顧客飲食量に商品の単価を乗じたものを各商品毎に算出する。そして、算出された金額を全ての商品について合算した金額が、途中離脱した顧客の支払い金額となる。なお、以後、途中離脱した顧客は取り分けを行うことがないので、かかる途中離脱した顧客が支払うべき金額は増えることはない。よって、最終的に支払額が不足することはない。また、最終的に残った商品については、ステップＳ１１同様に途中離脱していない他の顧客で均等に分けるようにすれば良い。
【０１５０】
かかる顧客グループに含まれる顧客の内の一部の顧客が途中離脱したか否かの判定を行い、これに応じた処理を行うステップは任意の箇所に追加すると良いが、例えば、ステップＳ７及びステップＳ８の後であってステップＳ９の前に追加すると良い。そして、かかる追加したステップでの処理が終了するとステップＳ９に移行するようにすると良い。
【０１５１】
また、会計システム１０００（又は会計システム２０００）にセルフオーダ端末を含ませる場合は、飲食の途中で、セルフオーダ端末からの要求によって、その時点における各顧客の商品の取得量に基づいて支払うべき金額を算出し、図８のようにその画面に表示するようにしてもよい。このようにすることにより、各顧客は飲食の途中であっても自身の支払額を知ることが可能となる。また、自身の支払額を支払い、上述のように途中離脱することも可能となる。
【０１５２】
この場合には、例えば、顧客ごとに途中離脱のボタンを用意し、かかるボタンを押下した後は、かかる顧客の支払い金額を増加させないようにする。例えば最終的に残った商品については、ステップＳ１１同様に途中離脱していない他の顧客で均等に分けるようにする。
【０１５３】
こうすることにより、途中離脱する顧客は自身の支払額に対応する代金を顧客グループの代表者に渡して、途中離脱するようなことが可能となる。
【０１５４】
なお、上記の会計システムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の会計システムに含まれる各機器のそれぞれにより行なわれる会計方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１５５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記憶媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記憶媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記憶媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１５６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５７】
（付記１）  複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視手段と
前記監視手段が監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御手段と、
を備えることを特徴とする会計装置。
【０１５８】
（付記２）  前記割合に応じて複数の商品それぞれについて各顧客の商品あたりの支払額を算出し、算出した商品あたりの支払額を全て合算することにより、各顧客の支払額の総額を算出することを特徴とする付記１に記載の会計装置。
【０１５９】
（付記３）  精算時まで何れの顧客も自身の取り分としなかった商品については、前記複数の顧客全員が等分に自身の取り分としたものとして前記割合を算出することを特徴とする付記１又は２に記載の会計装置。
【０１６０】
（付記４）  前記複数の顧客全員の内の一部の顧客が自身の取り分とした商品であって、且つ、前記一部の顧客以外の顧客は自身の取り分としなかった商品が精算時に一部取り分けられずに残っている場合には、前記残っている商品を前記一部の全員が等分に自身の取り分としたものとして前記割合を算出することを特徴とする付記１又は２に記載の会計装置。
【０１６１】
（付記５）  前記複数の顧客を撮像することにより得られた撮像データの解析結果に基づいて各顧客を識別することから、ユーザによる前記顧客を識別するための情報の入力を不要とすることを特徴とする付記１乃至４の何れか１に記載の会計装置。
【０１６２】
（付記６）  撮像データの解析結果に基づいて前記複数の顧客に更に新規な顧客が加わったことを検知した場合には、該新規な顧客についても前記支払額の算出の対象とすることを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載の会計装置。
【０１６３】
（付記７）  前記複数の顧客の内の一部の顧客のみが途中離脱する際に、該一部の顧客以外の顧客の支払額の算出に先立って、該一部の顧客の支払額を算出することを特徴とする付記１乃至６の何れか１に記載の会計装置。
【０１６４】
（付記８）  付記１乃至７の何れか１に記載の会計装置と、撮像して得られた撮像データを前記監視手段に送信する第１のカメラと、撮像して得られたデータを前記監視手段に送信する第２のカメラとを備える会計システムであって、
前記監視手段が、前記第１のカメラから受信した撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視し、
前記監視手段が、前記第２のカメラから受信した撮像データを解析することにより、顧客の来店及び顧客の精算指示を検知して、該検知した内容を前記制御手段に通知することを特徴とする会計システム。
【０１６５】
（付記９）  複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視ステップと
前記監視ステップにて監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御ステップと、
を会計装置が実行することを特徴とする会計方法。
【０１６６】
（付記１０）  複数の顧客それぞれによる商品の取り分けを撮像して得られた撮像データを解析することにより、何れの顧客が、商品全体に占めるどの程度の割合で商品を自身の取り分としたのかを監視する監視手段と
前記監視手段が監視した前記割合に応じて各顧客の支払額を算出する制御手段と、
を備える会計装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする会計プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、上述したように飲食店における飲食の会計に好適だが、１つの商品を複数人で取り分けられるような業態であれば、飲食の会計以外の用途に利用することにも好適である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０１  第１のカメラ
１０２  コントローラ
１０２−１  制御部
１０２−２  撮像データ解析部
１０２−３  記憶部
１０２−４  送受信部
１０３  ＰＯＳ端末
１０４  厨房端末
１０５  アクセスポイント
１１１  第２のカメラ
２００  注文端末
１０００、２０００  会計システム
【図１】
0005904609.tif 000002
【図２】
0005904609.tif 000003
【図３】
0005904609.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005904609.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005904609.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005904609.tif 000011
【図１１】
0005904609.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005904609.tif 000014