(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器を加熱する誘導加熱コイルを含むインバータと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、前記出力電圧が第１出力電圧値から前記第１出力電圧値よりも大きい第２出力電圧値以上に増加したことを検知すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、複数の異なる出力設定値の中から、ひとつの前記出力設定値を選択するための出力設定部と、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給し、かつ加熱出力が前記出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御する制御部と、を備え、
さらに、前記制御部には、前記赤外線センサの前記出力電圧を温度に換算する検知温度算出部を備え、
さらに、前記焦げ付き検知部には、前記赤外線センサの前記出力電圧の上昇時間を測定する上昇時間測定部と、前記加熱動作を停止した後に前記検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部と、を備え、
前記焦げ付き検知部は、前記温度低下算出部、及び前記上昇時間測定部による判定値が所定の範囲以上であると焦げ付き情報を出力する構成において、
前記第２出力電圧値以下の加熱状態において、すなわち煮物調理と炒め物調理の判別を行うまでの期間に、前記上昇時間測定部にて前記赤外線センサの出力値の温度変化勾配を測定し、使用者により前記調理容器が振られたり、ずらされたり、また、持ち上げられたりされることにより前記赤外線センサに外乱光が入射された場合、その温度変化勾配がある所定値以上となった場合に、前記炒め物調理と判定させないように構成した誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦げ付き検知を備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鍋等の被加熱物を加熱コイルにより誘導加熱する誘導加熱調理器は、安全・清潔・高効率という優れた特徴が認知され、広く普及している。この種の誘導加熱調理器は、被加熱物の温度を検出するために、被加熱物から放射される赤外線エネルギを検出する赤外線センサを備えている。赤外線センサは、赤外線を透過可能な材料で形成されたトッププレートの赤外線入射領域から入射した、被加熱物から放射される赤外線を受光し、被加熱物の温度に応じて変化する信号を出力する。特許文献１に記載の誘導加熱調理器は、２つの赤外線センサを用いて、互いに異なる２つの波長域の赤外線エネルギを検出し、これらの赤外線エネルギの関係から被加熱物の温度を検出し、その検出温度に基づいて加熱部の加熱制御を行っている。
【０００３】
図７は従来の誘導加熱調理器の構成図である。図７において、磁界発生コイル１０３は、通常の電磁誘導加熱を行なうために用いられる磁界発生コイルであり、電源回路１２１から端子両端に印加された高周波電流により磁力線を発生させるように構成されている。そして、この磁界発生コイル１０３に対して磁気結合された磁性材料製の被加熱物１０２の底部には、この磁力線により、渦電流が発生し、この渦電流が被加熱物１０２の電気抵抗によって熱に変わることで、被加熱物１０２の底部を加熱することができる。また、上記電源回路１２１により磁界発生コイル１０３に供給される電力調整や、電力供給開始又は停止を行なう制御回路１２０が設けられている。さらに、被加熱物１０２の底部から放射された赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段１１０が設けられ、さらに、制御回路１２０に、赤外線強度検出手段１１０により検出された赤外線強度に基づいて、被加熱物１０２の温度を検出可能な温度検出手段１１５が設けられている。また、制御回路１２０は、温度検出手段１１５により検出した被加熱物１０２の底部の温度に基づいて、電源回路１２１により磁界発生コイル１０３に供給される電力調整や、電力供給開始又は停止を行ない、被加熱物Ｎの自動温度設定や、過昇温時の緊急停止等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の誘導加熱調理器の構成では、被加熱物の温度が高い場合、過熱状態であると判断して安全性のため加熱を緊急停止する制御を行っている。ところが、調理中に鍋振りや鍋ずらし、鍋の持ち上げなどが行われた場合がある。このとき、赤外線入射領域から被加熱物が外れると、赤外線センサが受ける被加熱物からの赤外線エネルギは減少するが、赤外線センサは可視光等の外乱光を受光してしまう。これにより、被加熱物の温度が実際より高く判断されてしまい、過熱状態防止のための保護機能が動作し、加熱が停止され、調理に支障をきたすという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、使用者がカレー調理などの煮込みを行うような調理において、調理途中で鍋振りや鍋ずらし、鍋の持ち上げなどが行われた場合に、誤って焦げ付き、または炒め物と検知させないように働かせることができ、焦げ付き検
知機能が動作して不必要に加熱が停止したり、炒め物と誤検知したりすることを避け、使用者が違和感なく調理を継続することができ、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器を加熱する誘導加熱コイルを含むインバータと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、前記出力電圧が第１出力電圧値から前記第１出力電圧値よりも大きい第２出力電圧値以上に増加したことを検知すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、複数の異なる出力設定値の中から、ひとつの前記出力設定値を選択するための出力設定部と、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給し、かつ加熱出力が前記出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御する制御部と、を備え、さらに、前記制御部には、前記赤外線センサの前記出力電圧を温度に換算する検知温度算出部を備え、さらに、前記焦げ付き検知部には、前記赤外線センサの前記出力電圧の上昇時間を測定する上昇時間測定部と、前記加熱動作を停止した後に前記検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部と、を備え、前記焦げ付き検知部は、前記温度低下算出部、及び前記上昇時間測定部による判定値が所定の範囲以上であると焦げ付き検知情報を出力する構成において、前記第２出力電圧値以下の加熱状態において、すなわち煮物調理と炒め物調理の判別を行うまでの期間に、前記上昇時間測定部にて前記赤外線センサの出力値の温度変化勾配を測定し、使用者により前記調理容器が振られたり、ずらされたり、また、持ち上げられたりされることにより前記赤外線センサに外乱光が入射された場合、その温度変化勾配がある所定値以上となった場合に、前記炒め物調理と判定させないように構成したものである。
【０００８】
これによって、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで、カレー調理のような煮物調理を行っている場合に、途中で調理容器を持ち上げられた場合に、誤って炒め物調理と検知させないように働かせることができ、使用者が違和感なく調理を継続することが可能で、使い勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで、カレー調理のような煮物調理を行っている場合に、途中で調理容器を持ち上げられた場合に、誤って炒め物調理と検知させないように働かせることができ、使用者が違和感なく調理を継続することが可能で、使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の全体構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の赤外線センサの略回路図
【図３】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の赤外線センサの出力特性を示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の温度上昇時間測定動作及び温度低下測定動作を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の焦げ付き動作の判定値の関係を示す図
【図６】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の調理中に調理容器が持ち上げられた場合の赤外線センサの検知温度変化動作を示す図
【図７】従来の誘導加熱調理器の回路ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器を加熱する誘導加熱コイルを含むインバータと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知
して前記調理容器の底温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、前記出力電圧が第１出力電圧値から前記第１出力電圧値よりも大きい第２出力電圧値以上に増加したことを検知すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、複数の異なる出力設定値の中から、ひとつの前記出力設定値を選択するための出力設定部と、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給し、かつ加熱出力が前記出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御する制御部と、を備え、さらに、前記制御部には、前記赤外線センサの前記出力電圧を温度に換算する検知温度算出部を備え、さらに、前記焦げ付き検知部には、前記赤外線センサの前記出力電圧の上昇時間を測定する上昇時間測定部と、前記加熱動作を停止した後に前記検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部と、を備え、前記焦げ付き検知部は、前記温度低下算出部、及び前記上昇時間測定部による判定値が所定の範囲以上であると焦げ付き情報を出力する構成において、前記第２出力電圧値以下の加熱状態において、すなわち煮物調理と炒め物調理の判別を行うまでの期間に、前記上昇時間測定部にて前記赤外線センサの出力値の温度変化勾配を測定し、使用者により前記調理容器が振られたり、ずらされたり、また、持ち上げられたりされることにより前記赤外線センサに外乱光が入射された場合、その温度変化勾配がある所定値以上となった場合に、前記炒め物調理と判定させないように構成したものである。
【００１２】
これによって、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで、カレー調理のような煮物調理を行っている場合に、途中で調理容器を持ち上げられた場合に、誤って炒め物調理と検知させないように働かせることができ、使用者が違和感なく調理を継続することが可能で、使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の全体構成図、図２は、赤外線センサ４の略回路図、図３は、赤外線センサ４の出力特性を示す図、図４は、焦げ付き検知部の温度上昇時間測定動作及び温度低下測定動作を示す図、図５は、焦げ付き検知部の焦げ付き動作の判定値の関係を示す図、図６は調理中に調理容器が持ち上げられた場合の赤外線センサの検知温度変化動作を示す図である。
【００１５】
図１において、機器上面に設けられたセラミック製のトッププレート１と、高周波磁界を発生させることによって、トッププレート１上の調理容器２（鍋）を誘導加熱する加熱コイル（誘導加熱コイル）３（外コイル３ａ及び内コイル３ｂ）と、を備える。トッププレート１は、ガラスなどの電気絶縁物からなり、赤外線を透過する。加熱コイル３は、トッププレート１の下方に設けられている。加熱コイル３は、同心円状に２分割されて外コイル３ａと内コイル３ｂを形成している。外コイル３ａと内コイル３ｂの間に、隙間が設けられている。調理容器２は、加熱コイル３の高周波磁界により発生した渦電流によって発熱する。
【００１６】
トッププレート１の使用者側には、加熱の開始／停止などを使用者が指示するための操作部１４が設けられている。また、操作部１４と調理容器２との間に表示部（図示せず）が設けられている。
【００１７】
赤外線センサ４は、本実施の形態において、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間
の下方に設けられる（赤外線センサ設置位置は限定しない）。調理容器２の底面から放射された、調理容器２の底面温度に基づく赤外線は、トッププレート１を通って入射し、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間を通って、赤外線センサ４により受光される。赤外線センサ４は、受光した赤外線を検出し、検出した赤外線量に基づいた赤外線検出信号５を出力する。
【００１８】
加熱コイル３の下方には、商用電源６から供給される交流電圧を直流電圧に変換する整流平滑部７と、整流平滑部７から直流電圧を供給されて高周波電流を生成し、生成した高周波電流を加熱コイル３に出力するインバータ回路８とが設けられる。また、商用電源６と整流平滑部７との間に、商用電源６から整流平滑部７に流れる入力電流を検出するための入力電流検出部９が設けられている。
【００１９】
整流平滑部７は、ブリッジダイオードで構成される全波整流器１０と、全波整流器１０の出力端子間に接続された、チョークコイル１６及び平滑コンデンサ１７で構成されるローパスフィルタと、を有する。インバータ回路８は、スイッチング素子１１（本実施の形態ではＩＧＢＴ）と、スイッチング素子１１と逆並列に接続されたダイオード１２と、加熱コイル３に並列に接続された共振コンデンサ１３と、を有する。インバータ回路８のスイッチング素子１１がオン／オフすることによって、高周波電流が発生する。インバータ回路８と加熱コイル３は、高周波インバータを構成する。
【００２０】
本実施の形態１の誘導加熱調理器は、さらに、インバータ回路８のスイッチング素子１１のオン／オフを制御することによって、インバータ回路８から加熱コイル３に供給される高周波電流を制御する制御部１５を有する。制御部１５は、操作部１４から送信される信号及び赤外線センサ４が検出した温度に基づいて、スイッチング素子１１のオン／オフを制御する（インバータ制御）。
【００２１】
制御部１５は、赤外線センサ４の出力に基づいて加熱コイル３の高周波電流を制御して調理容器２の加熱電力量を制御し、赤外線センサ４の前記出力電圧を温度に換算する検知温度算出部３０を備え、焦げ付き検知部３１には、赤外線センサ４の出力電圧の上昇時間を測定する上昇時間測定部３２と、前記加熱動作を停止した後に前記検知温度の所定期間の温度低下を算出する温度低下算出部３３と、上昇時間測定部３２と温度低下算出部３３によって算出された値を記憶する記憶部３４を有し、上昇時間測定部３２と、温度低下算出部３３による判定値３５が所定の範囲以上であると焦げ付き検知情報を出力する。
【００２２】
操作部１４は、表示部の手前側（使用者側）に設けられる。操作部１４は、複数の静電容量式のスイッチ１４ａ〜１４ｄを含む。スイッチ１４ａ〜１４ｄは、調理に関する指示を入力するためのスイッチであって、加熱部の数に対応させて設けられている。なお、スイッチは、静電容量式に限定するものではなく、タクトスイッチのような押しボタン式でもよい。
【００２３】
各スイッチ１４ａ〜１４ｃには、それぞれ特定の機能が割り当てられている。例えば、スイッチ１４ａは、調理の開始及び終了を制御する機能が割り当てられた切／入スイッチである。使用者が操作して制御命令を入力するための操作部１４には、出力設定部１４ｂ、動作モードを選択するための制御モード選択キー１４ｃが設けられている。出力設定部１４ｂには、出力設定値を１段階減少させるためのダウンキー１４ｂ２と１段階増加するためのアップキー１４ｂ１が設けられ、それらを操作することで複数の出力設定値（例えば、設定１＝１００Ｗ、設定２＝３００Ｗ、設定３＝７００Ｗ、設定４＝１０００Ｗ、設定５＝１４５０Ｗ、設定６＝２０００Ｗ、設定７＝３０００Ｗの６段階設定５＝２０００Ｗ、設定６＝３０００Ｗの６段階）の加熱出力の中からひとつの出力設定値を選択して設定することができる。
【００２４】
制御部１５は、スイッチ１４ａ〜１４ｃが押下されたことを検知すると、押下されたスイッチに基づいて、インバータ回路８を制御して、加熱コイル３に供給する高周波電流を制御する。
【００２５】
制御部１５の制御モードは、加熱が停止した状態である待機モードとなる。待機モードでは、加熱動作時の動作を制御するための制御モードである動作モードが選択できる。待機モードにおいて制御モード選択キー１４ｃ操作すると複数の動作モードの中からひとつの動作モードを選択できる。
【００２６】
加熱モードが選択されて待機モードとなっているときに、加熱開始キー１４ａが押されると（操作されると）加熱動作が開始され、制御部１５は出力設定値を自動的に「設定４＝１０００Ｗ」として加熱モードに移行する。加熱モードは使用者が選択した出力設定値で加熱する動作モードである。出力設定部１４ｂはアップキー１４ｂ１とダウンキー１４ｂ２を備えており、制御部１５が加熱モードで動作するときは、出力設定部１４ｂを操作することにより出力設定値を変更することができる。出力設定部１４ｂにより、出力設定値が変更されると、制御部１５にそのことを伝達するための出力設定情報が出力される。制御部１５は、インバータ回路８の入力電流を、カレントトランスを含む入力電流検出部９でモニタして、加熱出力が出力設定値となるようにインバータ回路８を構成するスイッチング素子１１を制御して必要な大きさの高周波電流を誘導加熱コイル３に供給する。
【００２７】
図２に、赤外線センサ４の略回路図を示す。赤外線センサ４は、フォトダイオード２１と、オペアンプ２２と、抵抗２３、２４とを有する。抵抗２３、２４の一端はフォトダイオード２１に接続され、他端はオペアンプ２２の出力端子及び反転出力端子にそれぞれ接続されている。フォトダイオード２１は、トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子である。フォトダイオード２１により発生した電流は、オペアンプ２２によって増幅され、調理容器２の温度を示す赤外線検出信号２５（電圧値Ｖ０に相当）として、制御部１５に出力される。赤外線センサ４は、調理容器２から放射され、トッププレート１を透過する赤外線を受光するため、トッププレート１を介して温度を検出するサーミスタと比較して、熱応答性が良い。
【００２８】
図３に、本実施の形態の赤外線センサ４の出力特性を示す。図３において、横軸は調理容器などの調理容器２の底面温度であり、縦軸は赤外線センサ４が出力する赤外線検出信号２５の電圧値を示す。トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子であるため、例えば、１２０℃〜２００℃を低温域、２００℃〜２５０℃を中温域、２５０〜３３０℃を高温域と定義すると、照射される赤外線の温度（検出値）が大きくなればなるほど、増幅率を切り替え、低温域→中温域→高温域のように温度領域を切り替える。
【００２９】
本実施の形態においては、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０〜２００℃のときに赤外線検出信号２５ａを出力し、底面温度が約２００〜２５０℃のときに赤外線検出信号２５ｂを出力し、底面温度が約２５０〜３３０℃のときに赤外線検出信号２５ｃを出力する特性を有する。また、赤外線センサ４は、調理容器２底面温度が約１２０℃未満のときには赤外線検出信号２５を出力しない。この場合の「赤外線検出信号２５を出力しない」とは、赤外線検出信号２５を全く出力しないだけでなく、実質的に出力しないこと、すなわち制御部１５が赤外線検出信号２５の大きさの変化に基づいて調理容器２の底面の温度変化を実質的に読み取れない程の微弱な信号を出力することを含む。赤外線
検出信号２５の出力値は、調理容器２の温度が約１２０℃以上になると、指数関数的に増加する。
【００３０】
なお、赤外線センサ４は、フォトダイオードに限定するものではない（フォトダイオードに替えてサーモパイルなどを使用してもよい）。
【００３１】
次に、図４、図５、図６を用いて、焦げ付き検知部３１の構成とその焦げ付き検知動作について説明する。
【００３２】
以下、説明を簡単にするため出力設定は、「設定４＝１０００Ｗ」で変更されないものとする。制御部１５は赤外線センサ４の出力電圧Ｖを入力してその大きさを測定しその情報を焦げ付き検知部３１に送る。なお、焦げ付き検知部３１は、制御部１５を介在することなく赤外線センサ４から直接、出力電圧Ｖを入力してもよい。焦げ付き検知部３１は、第１出力電圧値Ｖ１及び第１出力電圧値Ｖ１より大きい値の第２出力電圧値Ｖ２を予め記憶する温度記憶部を備えている（図示せず）。
【００３３】
図４に、摂氏温度で表記している値は、第１出力電圧値Ｖ１が、検知温度算出部３０によって温度換算された値、例えば、調理容器２の底がＴｅｍｐ１（℃）（例えば約１２９℃）になったときに赤外線センサ４が出力する電圧としている。
【００３４】
同様にＴｅｍｐ２（℃）（例えば約１５９℃）を表す値は、第２出力電圧値Ｖ２が、検知温度算出部３０によって温度換算された値、調理容器２の底が約１５９℃になったときに赤外線センサ４が出力する電圧としている。以降、出力電圧は温度換算し、赤外線センサの検知温度として摂氏温度で記す。
【００３５】
図４において、設定４で加熱されている調理容器２の底温度が上昇し、赤外線センサ４の温度が上昇し始めたとき、Ｔｅｍｐ１（℃）からＴｅｍｐ２（℃）までの上昇時間Ｔｕｐを上昇時間測定部３２によって測定し、上昇温度Ｔｅｍｐ２（℃）に到達してから、所定時間Ｔ（例えば１０秒間）の間、加熱を停止して、調理容器２の底温度の低下温度を温度低下算出部３３によって、１秒あたりの低下温度（１０秒間の温度低下の平均値）Ｔａｖｅを算出する。
【００３６】
次に、図５に記すように、判定値の境界線以上の領域を煮物領域、判定値の境界線未満の領域を炒め物領域と定義し、算出した上昇時間と低下温度の平均値が座標（Ｔｉｒ１，Ｔａｖｅ１）を確定した後、図５で記す領域に属するとすると、判定値の境界線対し境界線未満であることから、判定結果を炒め物とみなし焦げ付き検知することなく加熱を継続する。また、算出した上昇時間と低下温度の平均値が座標（Ｔｉｒ２，Ｔａｖｅ２）を確定した後、判定値の境界線対し境界線以上であることから、判定結果を煮物と判定し、焦げ付き検知して加熱を停止する。
【００３７】
このような炒め物と煮物の区別を行うまでの状態において、例えば、使用者がカレーの煮込み調理を行っている場合、調理容器２を振ったり、ずらしたり、また、持ち上げたりした場合には、図６の破線で示すように赤外線センサ４の出力の温度変化勾配が急峻になり、炒め物時の温度変化勾配に近い温度変化を起こす。このＴｅｍｐ１（℃）からＴｅｍｐ２（℃）までの上昇時間Ｔｕｐ２を上昇時間測定部３２によって測定し、その温度変化勾配がある所定の値以上となった場合には、炒め物と検知せずに加熱を継続する。
【００３８】
以上のことから、本実施の形態によれば、制御部１５の焦げ付き検知部３１は、出力設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底温度が上昇し、赤外線センサ４の温度が上昇し始めたとき、Ｔｅｍｐ１（℃）からＴｅｍｐ２（℃）までの上昇時間Ｔｕｐを
上昇時間測定部３２によって測定することで、上昇時間が短い炒め物系統の調理と上昇時間が長い煮物系統の調理を判別するが、上昇温度Ｔｅｍｐ２（℃）に到達してから、所定時間Ｔ（例えば１０秒間）の間、加熱を停止して、調理容器２の底温度の低下温度を温度低下算出部３３によって、１秒あたりの低下温度（１０秒間の温度低下の平均値）Ｔａｖｅを算出することで、使用している調理容器２の底の厚みを推定でき、上昇時間と低下温度から推定される調理容器２の底の厚さとの関係を図５に記すリニアな比例式にすることで、煮物調理と炒め物調理の区別を高精度で判別することができ、この煮物調理と炒め物調理の区別を行うまでの状態において、例えば、使用者がカレーの煮込み調理を行っている場合、調理容器２を振ったり、ずらしたり、また、持ち上げたりした場合には、図６の破線で示すように赤外線センサ４の出力の温度変化勾配が急峻になり、炒め物時の温度変化勾配に近い温度変化を起こす。このＴｅｍｐ１（℃）からＴｅｍｐ２（℃）までの上昇時間Ｔｕｐ２を上昇時間測定部３２によって測定し、その温度変化勾配がある所定の値以上となった場合には、炒め物と検知せずに加熱を継続することができ、誤って炒め物調理と検知させないよう働かせることができ、使用者が違和感なく調理を継続することが可能で、使い勝手を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、調理容器２の底面温度を赤外線センサ４で検知しているため、サーミスタなどの感温素子を使用する場合に比べて鍋底温度が応答性よく検出できるので焦げ付きを精度良く検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、使用者が選択した出力設定で加熱する加熱モードでカレー調理のような煮物調理を行っている場合に、調理途中で調理容器を持ち上げられた場合に、誤って炒め物調理と検知させないように働かせることができ、使用者が違和感なく調理を継続することが可能で、使い勝手を向上させることができるので、組み込み式、テーブルの上で使用する卓上型、又は置き台の上で使用する据え置き型等で、家庭用又は業務用の、出力設定可能な誘導加熱調理器に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  トッププレート
２  調理容器
３  加熱コイル（誘導加熱コイル）
４  赤外線センサ
８  インバータ回路
１４  操作部
１５  制御部
３０  検知温度算出部
３１  焦げ付き検知部
３２  上昇時間測定部
３３  温度低下算出部
３５  判定値
【図１】
0005845440.tif 000002
【図２】
0005845440.tif 000003
【図３】
0005845440.tif 000004
【図４】
0005845440.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005845440.tif 000008