(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が行われた場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、
前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、
文書を記憶させる該送信元の操作が行われた際に、前記文書に情報が付与されており、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と前記文書に付与されている情報が対応していた場合は、前記文書に付与されている情報又は該記憶手段に格納されている情報に、前記送信元に該文書が戻ったことを示す情報を表示制御する情報表示制御手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、
前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、
前記第２の記憶手段に格納されている情報と該第２の記憶手段に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告を生成する生成手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は複数あり、
文書を記憶させる該送信元の操作が検知された際に、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と前記文書に付与されている情報が対応していない場合は、その他の第１の記憶手段に格納されている情報を探索することによって、前記文書を格納すべき第１の記憶手段を提示する提示手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第２の記憶手段に前記情報格納手段によって格納された情報を第１の記憶手段に移動する移動手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報生成手段は、送信元識別情報を、操作者の操作によって生成する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
文書に付与された情報と、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報が対応していなく、その他の第１の記憶手段から前記文書を格納すべき第１の記憶手段を検索できなかった場合、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に記憶させる、又は、新たな情報を生成し、前記文書に前記新たな情報を付与し、前記新たな情報が付与された前記文書を、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報は予めクループ分けしておき、該グループ毎に情報の移動を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報を移動させる際は、コメントを付与し、返信先が変わったことを通知する
ことを特徴とする請求項４又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が行われた場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、
前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、
文書を記憶させる該送信元の操作が行われた際に、前記文書に情報が付与されており、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と前記文書に付与されている情報が対応していた場合は、前記文書に付与されている情報又は該記憶手段に格納されている情報に、前記送信元に該文書が戻ったことを示す情報を表示制御する情報表示制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、
送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、
前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、
前記第２の記憶手段に格納されている情報と該第２の記憶手段に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告を生成する生成手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の送信、受信に関する技術がある。これに関連する技術として、例えば、配信対象端末側にオペレーターがいないときでもデータ配信が行えるようにし、また操作ミスによる配信漏れが発生することを防止することを課題とし、ホスト側に、端末側とのデータ配信を行うホスト側データ配信手段と、配信データを格納する配信データファイルと、配信対象端末情報などを格納するホスト側配信データ管理ファイルと、配信データ管理ファイルに対して配信対象端末情報などの設定／参照を行うホスト側配信データ情報管理手段とを備えることにより、オペレーターからの配信開始コマンドを解析し、また、端末側配信データ情報管理手段により端末装置側の配信環境の設定を、ホスト側配信データ情報管理手段によりホスト側の配信環境の設定と配信フラグの設定を配信実行に先立って行うことができ、これにより、配信時のオペレーションミスによる配信漏れを防げることが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、ファイル等の自動共有・配信システムにおいて、メンバが多くとも情報送信者の負担は低く、エラーに対しても対応しやすい技術を提供することを課題とし、ネットワークを介して情報を送受できる複数のコンピュータを有するグループがあって、各コンピュータは、特定ディレクトリ内のファイルに関する情報を指示されたＩＰアドレスに送るプログラム、受信したディレクトリ内ファイル情報と自分の特定ディレクトリにあるファイルに関する情報から不足しているファイルを抽出し、「受信したディレクトリ内ファイル情報」の送信元コンピュータに不足ファイル情報を回答するプログラム、受信した不足ファイル情報を読み込み、特定ディレクトリにあり不足ファイルとして指定されたファイルをコピーし、指示されたＩＰアドレスのコンピュータの特定ディレクトリに自動的に送るプログラムを有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０７８９２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が行われた場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、文書を記憶させる該送信元の操作が行われた際に、前記文書に情報が付与されており、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と前記文書に付与されている情報が対応していた場合は、前記文書に付与されている情報又は該記憶手段に格納されている情報に、前記送信元に該文書が戻ったことを示す情報を表示制御する情報表示制御手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、前記第２の記憶手段に格納されている情報と該第２の記憶手段に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告を生成する生成手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第１の記憶手段は複数あり、文書を記憶させる該送信元の操作が検知された際に、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と前記文書に付与されている情報が対応していない場合は、その他の第１の記憶手段に格納されている情報を探索することによって、前記文書を格納すべき第１の記憶手段を提示する提示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、第２の記憶手段に前記情報格納手段によって格納された情報を第１の記憶手段に移動する移動手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記情報生成手段は、送信元識別情報を、操作者の操作によって生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
請求項６の発明は、文書に付与された情報と、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報が対応していなく、その他の第１の記憶手段から前記文書を格納すべき第１の記憶手段を検索できなかった場合、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に記憶させる、又は、新たな情報を生成し、前記文書に前記新たな情報を付与し、前記新たな情報が付与された前記文書を、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
請求項７の発明は、情報は予めクループ分けしておき、該グループ毎に情報の移動を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項８の発明は、情報を移動させる際は、コメントを付与し、返信先が変わったことを通知することを特徴とする請求項４又は７に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項９の発明は、コンピュータを、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が行われた場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、文書を記憶させる該送信元の操作が行われた際に、前記文書に情報が付与されており、前記文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報と前記文書に付与されている情報が対応していた場合は、前記文書に付与されている情報又は該記憶手段に格納されている情報に、前記送信元に該文書が戻ったことを示す情報を表示制御する情報表示制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。
請求項１０の発明は、コンピュータを、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信先に対応付けられている第１の記憶手段に対して、文書を記憶させる該送信元の操作が検知された場合に、前記文書を識別するための情報である文書識別情報と、該文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、前記送信先を識別するための送信先識別情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報を前記文書に対して付与する情報付与手段と、送信元と送信先で文書を共有することができ、該送信元に対応付けられている第２の記憶手段に、前記情報生成手段によって生成された情報を格納する情報格納手段と、前記情報付与手段によって情報が付与された文書を前記第１の記憶手段に格納する文書格納手段と、前記第２の記憶手段に格納されている情報と該第２の記憶手段に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告を生成する生成手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与して、文書の状況を確認することができる。また、送信元が送信先宛てに送信した文書が、送信先から送信元へ返信されてきたことを示す情報を元の情報に追加することができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与して、文書の状況を確認することができる。また、文書が戻ってきたか否かの報告を生成することができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、文書を格納すべき記憶手段を提示することができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、文書の戻り先を変更することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、文書の戻り先を操作者が指定することができる。
請求項６の情報処理装置によれば、文書に付与された情報と、文書を記憶させようとしている記憶手段に格納されている情報が対応していなく、その他の第１の記憶手段から文書を格納すべき第１の記憶手段を検索できなかった場合、文書を記憶させようとしている記憶手段に記憶させる、又は、新たな情報を生成し、文書に新たな情報を付与し、新たな情報が付与された文書を、文書を記憶させようとしている記憶手段に記憶させることができる。
請求項７の情報処理装置によれば、グループ毎に情報の移動を行うことができる。
請求項８の情報処理装置によれば、情報を移動させる際は、コメントを付与し、返信先が変わったことを通知することができる。
【００１９】
請求項９の情報処理プログラムによれば、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与して、文書の状況を確認することができる。また、送信元が送信先宛てに送信した文書が、送信先から送信元へ返信されてきたことを示す情報を元の情報に追加することができる。
請求項１０の情報処理プログラムによれば、記憶手段に対して文書の受け渡しをする場合に、文書と送信元に対応付けられている記憶手段に、その文書の受け渡しに関する情報を付与して、文書の状況を確認することができる。また、文書が戻ってきたか否かの報告を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】チケットデータのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】共有フォルダ内のフォルダ構造の例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】チケットデータのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】トレイ等の表示例を示す説明図である。
【図１０】トレイとチケットの表示例を示す説明図である。
【図１１】文書に付与されたチケットの表示例を示す説明図である。
【図１２】チケットの表示例を示す説明図である。
【図１３】トレイとチケットの表示例を示す説明図である。
【図１４】文書に付加されたチケットの表示例を示す説明図である。
【図１５】レポートの表示例を示す説明図である。
【図１６】トレイとチケットの表示例を示す説明図である。
【図１７】レポートの表示例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
本実施の形態である情報処理装置１００は、送信先文書記憶モジュール１８０に文書を格納するものであって、図１の例に示すように、文書格納モジュール１４０、レポート作成モジュール１５０、チケット移動モジュール１６０を有しており、送信元文書記憶モジュール１７０、送信先文書記憶モジュール１８０と接続されている。
例えば、業務で必要な文書を複数の人に渡してチェックしてもらい、チェック結果が記載された文書を戻してもらうようなシーンにおいて、文書が戻ってきたか否かを管理する場合に、本実施の形態は用いられる。また、そのようなシーンにおいて、チェックすべき人が当初の依頼時よりも後で増えることがあり、そのような場合にも、本実施の形態は用いられる。また、依頼した後で、依頼した人が休暇に入ってしまい、戻り先を変更したくなる場合にも、本実施の形態は用いられる。
【００２３】
送信先文書記憶モジュール１８０は、情報処理装置１００と接続されている。送信先文書記憶モジュール１８０は、送信元と送信先で文書を共有することができ、その送信先に対応付けられている。つまり、送信先文書記憶モジュール１８０は、送信先宛ての文書を記憶する。ここで、送信元とは、文書を送信先に対応付けられている記憶手段に格納する操作を行う操作者をいう。送信先とは、その文書を受け取る操作者をいう。一般的に、送信先文書記憶モジュール１８０は、共有フォルダといわれており、格納されている文書（電子文書、以下、単に文書という）を複数人からアクセスされるように記憶しているフォルダをいう。なお、文書の内容は、テキスト主体のものであるだけでなく、画像、音声、動画等、これらの組み合わせであってもよい。計算機においてファイルとして用いられるものであればよい。送信先に対応付けられている送信先文書記憶モジュール１８０とは、例えば、送信先が所有しているフォルダ等といわれ、送信先にはそのフォルダに対して読み込み、書き込み（文書の格納）、削除等のアクセス権があり、その他の者（例えば、送信元）には少なくとも、書き込み（文書の格納）権が付与されている。また、送信先文書記憶モジュール１８０は、複数あってもよい。つまり、送信先の数だけあるのが一般的である。
【００２４】
送信元文書記憶モジュール１７０は、情報処理装置１００と接続されている。送信元文書記憶モジュール１７０は、送信元と送信先で文書を共有することができ、その送信元に対応付けられている。つまり、送信元文書記憶モジュール１７０は、送信元宛ての文書を記憶する。送信元宛ての文書とは、例えば、送信元が送信先宛てに送信した文書が、送信先から送信元へ返信されてきた場合の文書等がある。送信元文書記憶モジュール１７０は、送信先文書記憶モジュール１８０と同等の構成であるが、送信元文書記憶モジュール１７０は、送信元（ここでは、文書を格納する操作を行う操作者）に対して読み込み、書き込み（文書の格納）、削除等のアクセス権があり、その他の者（例えば、送信先）には少なくとも、書き込み（文書の格納）権が付与されている。なお、送信元文書記憶モジュール１７０も、複数あってもよいが、一般的には１つである。つまり、送信元文書記憶モジュール１７０は操作者自身の記憶モジュールであるからである。
【００２５】
なお、送信元の情報処理装置１００にとっての送信先文書記憶モジュール１８０は、文書の送信先の情報処理装置１００にとっては送信元文書記憶モジュール１７０となり、送信元の情報処理装置１００にとっての送信元文書記憶モジュール１７０は、文書の送信先の情報処理装置１００にとっては送信先文書記憶モジュール１８０となる。
また、送信元文書記憶モジュール１７０、送信先文書記憶モジュール１８０は、情報処理装置１００と、通信回線等で接続されていてもよいし、両者とも情報処理装置１００内に構成されていてもよいし、送信元文書記憶モジュール１７０は情報処理装置１００内に、送信先文書記憶モジュール１８０はその送信先の情報処理装置１００内に構成されていてもよい。
具体的には、共有フォルダを送受信する人に関連づけて、文書の受け渡しは各人の共有フォルダでやりとりすることになる。この関連づけたフォルダを「トレイ」ともいう。自分のトレイ（送信元文書記憶モジュール１７０）と、渡す人に対応する複数のトレイ（送信先文書記憶モジュール１８０）が存在することになる。具体的には、複数のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）でトレイを介して文書を受け渡すこととなる。
【００２６】
文書格納モジュール１４０は、判断モジュール１１０、文書送信モジュール１２０、文書返信モジュール１３０を有している。
判断モジュール１１０は、送信先文書記憶モジュール１８０に対して、文書を記憶させる送信元の操作を検知する。この操作は、送信元から送信先に文書を送信する操作に該当する。例えば、文書を選択し、送信先文書記憶モジュール１８０を示す図形であるアイコンにマウスカーソルを移動等する操作が該当する。
また、判断モジュール１１０は、その操作が検知された場合に、操作対象である文書に情報が付与されているか否かを判断する第１の判断をし、付与されていると判断した場合は、その文書を記憶させようとしている記憶モジュールに格納されている情報とその文書に付与されている情報が対応しているか否かを判断する第２の判断をする。第２の判断で対応していると判断した場合は、文書を返信する場合である。つまり、この場合に、検知した操作は、その文書を送信してきた送信元に対応している記憶モジュールに格納する操作である。例えば、その文書には、この操作を行った者によって、チェック結果が書き込まれている。また、第２の判断は、文書に付与された情報内の文書識別情報と記憶モジュールに格納されている情報内の文書識別情報が一致しており、文書に付与された情報内の送信元識別情報と記憶モジュールに格納されている情報内の送信元識別情報が一致しており、文書に付与された情報内の送信先識別情報と記憶モジュールに格納されている情報内の送信先識別情報が一致している場合に、情報が対応していると判断する。これらのうち、１つ以上が一致していない場合は、情報が対応していないと判断する。
【００２７】
文書送信モジュール１２０は、判断モジュール１１０によって操作が検知された場合に、操作対象である文書を識別するための情報である文書識別情報と、その文書を格納する操作を行った送信元を識別するための情報である送信元識別情報と、送信先を識別するための送信先識別情報を生成する。そして、その生成された情報（以下、チケットともいう。具体的には、少なくとも文書識別情報、送信元識別情報、送信先識別情報を含む）を操作対象である文書に対して付与する。そして、送信元文書記憶モジュール１７０に、生成された情報を格納する。次に、情報が付与された文書を送信先文書記憶モジュール１８０に格納する。
具体的には、図５に例示するフローチャート内のステップＳ５１２からステップＳ５１８に対応する処理である。
【００２８】
文書送信モジュール１２０が生成する情報として、例えば、チケットデータ３００がある。図３は、チケットデータ３００のデータ構造例を示す説明図である。チケットデータ３００は、文書ＩＤ欄３１０、送信元ＩＤ欄３２０、送信先ＩＤ欄３３０を有している。文書ＩＤ欄３１０は、本実施の形態においてその文書を一意に識別するための情報である文書ＩＤを記憶している。送信元ＩＤ欄３２０は、本実施の形態においてその文書を送信した者を一意に識別するための情報である送信元ＩＤを記憶している。送信先ＩＤ欄３３０は、本実施の形態においてその文書を受信した者を一意に識別するための情報である送信先ＩＤを記憶している。
【００２９】
また、文書送信モジュール１２０は、生成する送信元識別情報を、操作者の操作によって生成するようにしてもよい。例えば、操作者の指定操作によって、他の担当者の識別情報を送信元識別情報とした場合は、その文書の返信先は、自分（操作者）の送信元文書記憶モジュール１７０ではなくて、その担当者が所有する記憶モジュールとなる。
【００３０】
文書返信モジュール１３０は、判断モジュール１１０による第２の判断によって、対応していると判断した場合は、操作対象である文書に付与されている情報とその記憶モジュールに格納されている情報に、送信元にその文書が戻ったことを示す情報を追加する。
具体的には、図５に例示するフローチャート内のステップＳ５２４、ステップＳ５２６に対応する処理である。
また、文書返信モジュール１３０は、判断モジュール１１０による第２の判断によって、対応していないと判断した場合は、その他の送信先文書記憶モジュール１８０に記憶されている情報を探索することによって、操作対象である文書を格納すべき送信先文書記憶モジュール１８０を提示する。例えば、返信先としては間違った送信先文書記憶モジュール１８０に文書を格納しようとした場合に、格納すべき送信先文書記憶モジュール１８０を提示するものである。
レポート作成モジュール１５０は、送信元文書記憶モジュール１７０に格納されている情報と送信元文書記憶モジュール１７０に格納されている文書に付与されている情報とを比較することによって、文書が戻ってきたか否かの報告（以下、レポートともいう）を生成する。
チケット移動モジュール１６０は、送信元文書記憶モジュール１７０に格納された情報を送信先文書記憶モジュール１８０（送信先文書記憶モジュール１８０が複数ある場合は、そのうちのいずれか）に移動する。例えば、返信先を自分から他の人に変更する場合に行われる。
【００３１】
図２は、本実施の形態を実現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。
ファイルサーバー２１０、利用者端末２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０Ｃ、２２０Ｄは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。
ファイルサーバー２１０内には、図１に例示の送信元文書記憶モジュール１７０、送信先文書記憶モジュール１８０がある。ただし、ファイルサーバー２１０内には、利用者の数分の記憶モジュール（具体例としては共有フォルダ）がある。また、送信元文書記憶モジュール１７０、送信先文書記憶モジュール１８０の区別は、情報処理装置１００においての区別であるので、その区別は、その利用者のアクセス権が異なること以外は不要である。ただし、共有できるようにすること以外の差異（共有者の組み合わせ、記憶容量等の差異）を設けるようにしてもよい。例えば、ファイルサーバー２１０は、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等によって実現される。
ファイルサーバー２１０は、図４に例示の共有フォルダ４００内のフォルダ構造を有している。共有フォルダ４００の下位のフォルダには、社員Ａ共有フォルダ４１０Ａ、社員Ｂ共有フォルダ４１０Ｂ、社員Ｃ共有フォルダ４１０Ｃ、社員Ｄ共有フォルダ４１０Ｄ、社員Ｅ共有フォルダ４１０Ｅがある。これらのそれぞれが、利用者端末２２０Ａ、利用者端末２２０Ｂ、利用者端末２２０Ｃ、利用者端末２２０Ｄの操作者によって所有される共有フォルダである。例えば、利用者ＩＤと共有フォルダ（具体的には、パス名、ＵＲＬ等）を対応させて記憶するテーブルを記憶していてもよい。つまり、このテーブルによって利用者ＩＤから共有フォルダを特定することができ、共有フォルダから利用者ＩＤを特定することができる。社員Ａ共有フォルダ４１０Ａ、社員Ｂ共有フォルダ４１０Ｂ、社員Ｃ共有フォルダ４１０Ｃ、社員Ｄ共有フォルダ４１０Ｄ、社員Ｅ共有フォルダ４１０Ｅそれぞれの下位のフォルダには、サブフォルダ４２０Ａ、サブフォルダ４２０Ｂ、サブフォルダ４２０Ｃ、サブフォルダ４２０Ｄ、サブフォルダ４２０Ｅがある。この下位のフォルダには、チケットが格納される。
利用者端末２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０Ｃ、２２０Ｄは、図１に例示の情報処理装置１００に該当する。もちろんのことながら、２つ以上の利用者端末２２０であれば、その数はいくつであってもよい。また、通信回線２９０は、無線・有線を問わず、例えばインターネット等である。
【００３２】
図５は、本実施の形態（文書格納モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、判断モジュール１１０が、文書内のチケット情報を探索する。
ステップＳ５０４では、判断モジュール１１０が、チケット情報があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ５２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０６へ進む。
ステップＳ５０６では、文書送信モジュール１２０が、文書にチケット情報を付与するか否かを判断し、付与する場合はステップＳ５０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１８へ進む。
ステップＳ５０８では、文書送信モジュール１２０が、標準チケット情報以外のチケット情報を生成するか否かを判断し、生成する場合はステップＳ５１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１２へ進む。
ステップＳ５１０では、文書送信モジュール１２０が、チケット情報の指定を受け付ける。
ステップＳ５１２では、文書送信モジュール１２０が、チケット情報を生成する。
ステップＳ５１４では、文書送信モジュール１２０が、文書内にチケット情報を付与する。
ステップＳ５１６では、文書送信モジュール１２０が、トレイのチケット入れに対応するフォルダへチケットを格納する。
ステップＳ５１８では、文書格納モジュール１４０（ステップＳ５１６からきた場合は文書送信モジュール１２０、ステップＳ５２６からきた場合は文書返信モジュール１３０）が、文書をトレイに対応するフォルダへ格納する。
【００３３】
ステップＳ５２０では、判断モジュール１１０が、チケット情報から戻り先を確認する。
ステップＳ５２２では、判断モジュール１１０が、正しい戻り先のトレイか否かを判断し、正しい場合はステップＳ５２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２８へ進む。
ステップＳ５２４では、文書返信モジュール１３０が、文書内のチケット情報を更新する。
ステップＳ５２６では、文書返信モジュール１３０が、トレイのチケット入れのチケットを更新する。
【００３４】
ステップＳ５２８では、判断モジュール１１０が、他のトレイのチケット入れから正しい戻り先トレイを検索する。
ステップＳ５３０では、判断モジュール１１０が、戻り先トレイがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ５３２へ進み、それ以外の場合はステップＳ５３４へ進む。
ステップＳ５３２では、判断モジュール１１０が、正しい戻り先トレイをメッセージで表示する。
ステップＳ５３４では、格納処理を行う。ステップＳ５３４では、２つ目の新規チケットを付与するために、ステップＳ５１２へ進むようにしてもよいし、その文書のままで指定されたトレイに対応するフォルダに格納するために、ステップＳ５１８へ進むようにしてもよい。
なお、ステップＳ５０６からステップＳ５１０の処理は行わなくてもよい。
【００３５】
チケットとしては、前述のチケットデータ３００の他にチケットデータ６００のようであってもよい。
図６は、チケットデータ６００のデータ構造例を示す説明図である。
チケットデータ６００は、文書ＩＤ欄６１０、送信元ＩＤ欄６２０、送信ＩＤ欄６３０、送信先ＩＤ欄６４０、送信日時欄６５０、返信日時欄６６０、返信トレイ情報欄６７０、返信状況欄６８０、送信時コメント欄６９０、返信時コメント欄６９２、戻り先変更時コメント欄６９４を有している。
【００３６】
文書ＩＤ欄６１０は、チケットデータ３００の文書ＩＤ欄３１０に該当する。文書ＩＤとして、例えば、文書のハッシュ値などを元にした一意な文書ＩＤ等であってもよい。文書にチケット情報を後から埋め込むので、文書のハッシュ値として、そのチケット情報を除いた部分の値となるようにする。もともと文書ＩＤなどが設定されているフォーマットの場合は、それを流用してもよい。又は、ＧＵＩＤ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）などを生成し、文書属性に埋め込んで判断してもよい。
送信元ＩＤ欄６２０は、チケットデータ３００の送信元ＩＤ欄３２０に該当する。送信元ＩＤとして、例えば、文書を送信した人のＩＤとしてもよい。これを元にデフォルトの戻り先トレイを判断することとなる。
送信ＩＤ欄６３０は、文書をトレイに入れたことを、本実施の形態において一意に識別できる情報である送信ＩＤを記憶している。例えば、ＧＵＩＤを生成して、送信ＩＤ欄６３０に格納する。同じ文書を異なるトレイに入れたときに、それぞれ別に送信されたことが判別できるようにＩＤを付与しておくことになる。
送信先ＩＤ欄６４０は、チケットデータ３００の送信先ＩＤ欄３３０に該当する。送信先ＩＤとして、例えば、文書を受信した人のＩＤとしてもよい。文書を入れたトレイのＩＤであってもよい。トレイに対応する共有フォルダのパスや、トレイそのものにＧＵＩＤなどがあればそれを格納するようにしてもよい。
【００３７】
送信日時欄６５０は、トレイに入れたときの日時（年、月、日、時、分、秒のいずれかの組み合わせ）を記憶している。
返信日時欄６６０は、チケット付きの文書がトレイに入れられたときに、その日時を記憶している。まだ返信されていない場合は空とする。
返信トレイ情報欄６７０は、チケット付きの文書が正しいトレイに入れられたときに、そのトレイの情報を記憶している。
返信状況欄６８０は、正しく返信がされたことを示すフラグを記憶している。正しく返信がされたとは、文書に付与されているチケットと、その文書が格納された記憶モジュールに格納されているチケットが対応していることをいう。
送信時コメント欄６９０は、送信したときのコメントを記憶している。必要に応じて送信した人が設定する。
返信時コメント欄６９２は、返信したときのコメントを記憶している。必要に応じて返信した人が設定する。
戻り先変更時コメント欄６９４は、戻り先（戻り先の利用者、戻り先のトレイであってもよい。）を変更したときのコメントを記憶している。必要に応じて戻り先を変更した人が設定する。異なるトレイに文書が入れられそうになったときのメッセージとして表示する。
【００３８】
図７は、本実施の形態（レポート作成モジュール１５０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、レポート生成指示を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ７０４へ進み、それ以外の場合はレポート生成指示を検知するまで繰り返す。
ステップＳ７０４では、対象としているトレイに対応するフォルダ内のチケットを探索する。
ステップＳ７０６では、チケットの内容を表示する。
ステップＳ７０８では、そのトレイに対応するフォルダ内でチケットに対応する文書を探索する。
ステップＳ７１０では、チケットに対応する文書があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ７９９）。
ステップＳ７１２では、対応する文書が戻っている旨を表示する。
【００３９】
図８は、本実施の形態（チケット移動モジュール１６０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、チケット移動を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ８０４へ進み、それ以外の場合は検知するまで繰り返す。
ステップＳ８０４では、自トレイに対応するフォルダ内のチケットを他のトレイに対応するフォルダに移動する。
【００４０】
ここで、社員Ａが、社員Ｂと社員Ｃに対して、申請書Ｘ（文書９２０）のレビューを依頼するシーンを考える。社員Ａは、自分の利用者端末２２０Ａで申請書Ｘ（文書９２０）を作成し、社員Ｂトレイ９５０Ｂ、社員Ｃトレイ９５０Ｃに格納する。図９は、トレイ等の表示例を示す説明図である。文書管理プログラムが、文書表示領域９１０を利用者端末２２０Ａの液晶ディスプレイ等の表示装置に表示している。例えば、社員Ａが、文書管理プログラムを用いて、文書９２０を作成する。文書９２０を社員Ｂトレイ９５０Ｂ、社員Ｃトレイ９５０Ｃに格納する操作としては、例えば、文書９２０をマウスの左ボタンで選択して、そのままマウスカーソルを移動して、社員Ｂトレイ９５０Ｂ、社員Ｃトレイ９５０Ｃの上でマウスの左ボタンを離す等の操作がある。図９は、文書９２０を社員Ｂトレイ９５０Ｂに格納した後であって、文書９２０を社員Ｃトレイ９５０Ｃに格納しようとしている状況である。社員Ｂトレイ９５０Ｂには、社員Ｂトレイ９５０Ｂに対応しているフォルダ（例えば、図４の社員Ｂ共有フォルダ４１０Ｂ）に文書９２０の１つの文書が格納されていることを示す格納文書数表示領域９６０Ｂが表示されている。また、移動中であることを示す文書移動アイコン９３０が、操作者のマウス操作によって社員Ｃトレイ９５０Ｃの上に表示されている。
社員Ｂの利用者端末２２０Ｂ、社員Ｃの利用者端末２２０Ｃにも、各トレイが表示されており、トレイを通じて文書を受け渡すことができる。トレイに対応する共有フォルダは、各社員からアクセスできるようになっている。
【００４１】
次に、各トレイにチケットを表示した例を示す。図１０は、トレイとチケットの表示例を示す説明図である。
前述の操作によって、本実施の形態は、文書９２０にはチケットを付与し、社員Ａトレイ９５０Ａに対応する共有フォルダのサブフォルダ（サブフォルダ４２０Ａ）には、２つのチケットが格納される。
社員Ａが、文書９２０を社員Ｂトレイ９５０Ｂに入れると、社員Ｂトレイ９５０Ｂに格納された文書９２０にチケットが付与され、社員Ａに対応する戻り先の社員Ａトレイ９５０Ａのチケット入れ（サブフォルダ４２０Ａ）に文書９２０に付与したチケットと同じチケットが格納される。社員Ｃトレイ９５０Ｃに入れたときも同様で、チケットの中の文書ＩＤ（チケットデータ３００の文書ＩＤ欄３１０、チケットデータ６００の文書ＩＤ欄６１０）と送信元（チケットデータ３００の送信元ＩＤ欄３２０、チケットデータ６００の送信元ＩＤ欄６２０）は同じだが、社員Ｃ宛てに送られたという情報（チケットデータ３００の送信先ＩＤ欄３３０、チケットデータ６００の送信先ＩＤ欄６４０）が異なる。社員Ｂトレイ９５０Ｂ、社員Ｃトレイ９５０Ｃに文書９２０を入れた後は、社員Ａトレイ９５０Ａのチケット入れ（サブフォルダ４２０Ａ）に２つのチケットが格納されることになる。
そして、表示としては、図１０の例に示すように、各トレイにはチケット入れ（例えば、社員Ａトレイ９５０Ａにはチケット入れ表示領域１０１０Ａ）が表示され、チケットが格納されているチケット入れ表示領域１０１０Ａ（又は、自分のトレイだけでもよい）には、チケット１０２２Ａ、チケット１０２４Ａが表示される。
【００４２】
文書にチケットを付加するとは、例えば、前述の文書管理プログラムが用意している機能を用いるようにしてもよい。例えば、文書に付箋を付すことができるような機能を有している場合は、図１１の例に示すように、社員Ｂトレイ９５０Ｂに対応する共有フォルダ（社員Ｂ共有フォルダ４１０Ｂ）内の付箋１１１０にチケットの内容を書き込み、その付箋１１１０を文書１１００に付すようにしてもよい。この他に、文書の属性として、チケットを付与するようにしてもよい。
【００４３】
図１２は、チケットの表示例を示す説明図である。チケット１０２２Ａは、社員Ｂトレイ９５０Ｂに文書９２０が格納された場合に作成されたチケットであり、社員Ｂトレイ９５０Ｂに対応する共有フォルダ（社員Ｂ共有フォルダ４１０Ｂ）に格納された文書に付与されているチケットと同じものである。また、チケット１０２４Ａは、社員Ｃトレイ９５０Ｃに文書９２０が格納された場合に作成されたチケットであり、社員Ｃトレイ９５０Ｃに対応する共有フォルダ（社員Ｃ共有フォルダ４１０Ｃ）に格納された文書に付与されているチケットと同じものである。
ここまでの処理は、図５に例示のフローチャート内のステップＳ５１２からステップＳ５１８までの処理に対応する。
【００４４】
その後、社員Ｂが社員Ｂトレイ９５０Ｂから文書を取り出して、チェック等の処理を行い、社員Ａトレイ９５０Ａに入れたとする。この場合、その文書に情報が付与されているか否かを判断する第１の判断をし、付与されていると判断した場合は、その文書を記憶させようとしている記憶モジュールに格納されているチケットとその文書に付与されているチケットが対応しているか否かを判断する第２の判断をし、対応していると判断した場合は、その文書に付与されているチケットとその記憶モジュールに格納されているチケットに、送信元に文書が戻ったことを示す情報（例えば、チケットデータ６００の返信状況欄６８０に正しく返信がされたことを示すフラグ等）を追加する。
図１３は、トレイとチケットの表示例を示す説明図である。図１３に例示するように、社員Ａトレイ９５０Ａには、新しく文書が格納されたことを示す新規格納マーク１３１０Ａを表示する。そして、チケット１０２２Ａには、そのチケットに対応する文書が戻ってきたことを示す戻りマーク１３２２Ａを表示する。
図１４は、文書に付加されたチケットの表示例を示す説明図である。図１４に例示するように、社員Ａトレイ９５０Ａに対応する共有フォルダに格納されている文書１１００には、付箋１１１０が付与されており、その内容に戻りマーク１４２０を表示する。つまり、文書１１００を見ても、その文書は、社員Ａから送信されて戻ってきたことがわかるようになっている。
この処理は、図５に例示のフローチャート内のステップＳ５０２、ステップＳ５０４でＹｅｓ、ステップＳ５２０からステップＳ５２６、ステップＳ５１８までの処理に対応する。
【００４５】
この後に、社員Ａがさらに社員Ｄにもレビューを依頼し、同じ文書９２０を社員Ｄトレイ９５０Ｄに入れたときも、同様に社員Ａトレイ９５０Ａのチケット入れに社員Ｄ宛てに送られたというチケットが格納され、社員Ｄが社員Ｄトレイ９５０Ｄから取り出す文書にも同じチケットが付与されている。このように、後から依頼した人が増えても、同様に処理することができる。
【００４６】
また、社員Ｂが社員Ｂトレイ９５０Ｂから文書を取り出して、チェック等の処理を行い、社員Ｃトレイ９５０Ｃに入れたとする。この場合、社員Ｃトレイ９５０Ｃに対応するチケット入れには、その文書に付与されているチケットに対応するチケットがないので、第２の判断では、対応していないと判断することになる。その場合は、社員Ａトレイ９５０Ａ、社員Ｄトレイ９５０Ｄ、社員Ｅトレイ９５０Ｅに対応するチケット入れに格納されているチケットを探索し、社員Ａトレイ９５０Ａに対応するチケット入れに、その文書に付与されているチケットに対応するチケットを発見する。これによって、その文書を格納すべきトレイは社員Ａトレイ９５０Ａである旨を提示する。
この処理は、図５に例示のフローチャート内のステップＳ５０２、ステップＳ５０４でＹｅｓ、ステップＳ５２０、ステップＳ５２２でＮｏ、ステップＳ５２８からステップＳ５３２までの処理に対応する。
【００４７】
また、対応するチケットをチケット入れから発見できなかった場合は、２つの目の新しいチケットを生成して、文書に付与し、格納先のチケット入れに格納してもよいし、チケットのない文書を格納先のトレイに対応する共有フォルダに格納するようにしてもよい。いずれにするかは、操作者の操作によって選択するようにしてもよい。
この処理は、図５に例示のフローチャート内のステップＳ５３０でＮｏ、ステップＳ５３４の処理に対応する。
【００４８】
図１５は、レポートの表示例を示す説明図である。これは、チケット入れの中にあるチケットをリストアップして、送信した文書が戻ってきたかどうかの一覧結果を「レポート」として出力するものである。なお、レポートは、文書ＩＤ毎に作成するようにしてもよい。
例として、社員Ｂが文書９２０をレビューし、社員Ａトレイ９５０Ａへ戻した場合、その文書内のチケットと、社員Ａトレイ９５０Ａのチケット入れの中にあるチケットとの照合を行い、マッチしたらチケットに印を付ける。その時点でレポート表示領域１５００を作成すると、チケット内容１５１０、チケット内容１５２０の表示によって、社員Ｂ、社員Ｃに文書９２０を送信し、戻りレポート１５１２によって社員Ｂからは戻ってきているが、社員Ｃからはまだ戻っていないことがわかる。
ここでの処理は、図７に例示のフローチャートによる処理に対応する。
【００４９】
次に、チケットの移動処理について説明する。これは、例えば、社員Ａが休暇などで不在になるときに、戻り先を社員Ｅに変更する場合等に使用されるものである。
社員Ａは、自分の社員Ａトレイ９５０Ａに対応するチケット入れから、文書９２０に対応するチケットを社員Ｅトレイ９５０Ｅに対応するチケット入れに移動する。
この後、文書を返信しようとした社員Ｃ、社員Ｄが社員Ａトレイ９５０Ａに文書を入れようとしたときに、既に社員Ａトレイ９５０Ａに対応するチケット入れには、その文書に付与されているチケットに対応するチケットがないので、他のトレイを探し、同じチケットのあるトレイ（この場合は社員Ｅトレイ９５０Ｅ）を発見して、そこへ格納するよう促す。これにより、戻り先を途中で変えることが簡単な操作で実施でき、さらにまだ返信していない人に対しても、戻り先が変わったことを通知できるようになる。
図１６は、トレイとチケットの表示例を示す説明図である。社員Ａによる操作によって、社員Ａトレイ９５０Ａに対応するチケット入れにあったチケットを社員Ｅトレイ９５０Ｅに移動する。チケットはそのまま移動するので、社員Ｅトレイ９５０Ｅに対応するチケット入れには、社員Ａトレイ９５０Ａに対応するチケット入れにあったチケットであるチケット内容１６２２Ｅ、１６２４Ｅ、１６２６Ｅが格納され、社員Ａトレイ９５０Ａに対応するチケット入れにあったチケットは削除される。社員Ｅは、チケット内容１６２２Ｅには戻りマーク１６３２Ｅが表示されているので、既に、その文書は戻っていることがわかる。
ここでの処理は、図８に例示のフローチャートによる処理に対応する。
なお、ここで社員Ｅがレポートを表示させると、図１７の例に示すように、社員Ｅトレイ９５０Ｅに対応するチケット入れにあるチケットであるチケット内容１７１０、１７２０、１７３０を表示し、チケット内容１７１０には戻りレポート１７１２を表示する。
【００５０】
また、文書毎に違うトレイに移動させたい場合に対応するために、チケット移動の場合に、文書毎にチケットをグループ分けして、そのグループ毎に他の人のトレイに対応するチケット入れに移動するようにしてもよい。
また、チケットを移動する場合に、チケットにコメントを付与するようにしてもよい。例えば、「何月何日まで不在なので、その間は社員Ｅトレイに返信してください」等のコメントを、操作者の操作に基づいてチケットデータ６００の戻り先変更時コメント欄６９４に記憶させるようにしてもよい。そして、前述のように操作者が当初の返信先のトレイに入れて、対応するチケットがない場合に、文書に付与されたチケット内のチケットデータ６００の戻り先変更時コメント欄６９４の内容を表示することにより、返信先が変わったことを通知できるようにしてもよい。
【００５１】
デフォルトの戻り先として送信元（操作者自身）に対応するトレイとしているが、前述の例では、送信元以外を戻り先としたい場合、文書をトレイに格納してチケットが作成された後で、自分のトレイ内のチケットを別のトレイに移動すればよい。
これを、文書をトレイに格納する操作の際に、予め戻り先の文書記憶モジュールを指定できるようにしてもよい。つまり、図５に例示のフローチャート内のステップＳ５０６からステップＳ５１０の処理を行えばよい。戻り先の文書記憶モジュールを指定するユーザインタフェースとして、例えば、予め定められたキーを押しながら文書を格納すると戻り先のトレイの選択画面を表示したり、文書をトレイにドラッグ＆ドロップしたりする途中でマウスカーソルを戻り先トレイの上に移動すると、そのトレイが戻り先に設定されるようにしてもよい。
【００５２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１８０２、ＲＯＭ１８０３、ＨＤ１８０４を用いている。ＨＤ１８０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。判断モジュール１１０、文書送信モジュール１２０、文書返信モジュール１３０、文書格納モジュール１４０、レポート作成モジュール１５０、チケット移動モジュール１６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１８０３と、補助記憶装置であるＨＤ１８０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１８０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１８に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５４】
前述の実施の形態においては、１人の利用者毎に１つの記憶モジュール又はトレイを対応させていたが、複数人からなる組織（グループ、チーム等）に対応させた記憶モジュールとしてもよい。その場合、その組織内の１人が操作を行えば、その組織がその操作を行ったとしてもよい。また、１人の利用者に複数の記憶モジュールを対応させてもよい。
また、文書には１つのチケットを付与するだけでなく、複数のチケットを付与するようにしてもよい。つまり、処理の途中で、同じ文書に対して、別の人にも処理を行わせることを追加した場合に、２個目以降のチケットが付与されることになる。
【００５５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００…情報処理装置
１１０…判断モジュール
１２０…文書送信モジュール
１３０…文書返信モジュール
１４０…文書格納モジュール
１５０…レポート作成モジュール
１６０…チケット移動モジュール
１７０…送信元文書記憶モジュール
１８０…送信先文書記憶モジュール
２１０…ファイルサーバー
２２０…利用者端末
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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