(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを加硫する金型を加熱するための金型加熱装置であって、
内部に電熱線が配されて可撓性を有し、前記金型の周面に巻き付けられる電熱ヒーターと、
前記電熱ヒーターの周方向長さが変更可能となるよう、前記電熱ヒーターの端部同士を周方向に連結する連結部と、
を備える金型加熱装置。
【請求項２】
前記電熱ヒーターは、内部に前記電熱線が配されて可撓性を有する複数の分割帯から構成され、
前記分割帯の端部同士の間が前記連結部とされている請求項１記載の金型加熱装置。
【請求項３】
前記連結部は、連結する前記分割帯同士の間隔を変更可能である請求項２記載の金型加熱装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記周方向に伸縮可能な伸縮部材により構成されている請求項３に記載の金型加熱装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記周方向に延びるネジ部材により構成されている請求項３に記載の金型加熱装置。
【請求項６】
前記電熱ヒーターは、前記金型の高さ方向に前記分割帯を複数段備えている請求項２から５の何れか一項に記載の金型加熱装置。
【請求項７】
前記電熱ヒーターは、前記高さ方向で隣り合う前記分割帯同士の前記周方向における配置が異なる請求項６記載の金型加熱装置。
【請求項８】
前記電熱ヒーターは、前記周方向に電流を流す範囲を変更可能である請求項１から７の何れか一項に記載の金型加熱装置。
【請求項９】
前記電熱ヒーターは、前記周方向における端部側の発熱量が前記周方向における中央側の発熱量よりも大きくなるように前記電熱線の密度分布を異ならせている請求項１から８の何れか一項に記載の金型加熱装置。
【請求項１０】
前記電熱ヒーターの外周側に断熱材が設けられている請求項１から９の何れか一項に記載の金型加熱装置。
【請求項１１】
前記電熱ヒーターを前記金型の周面に固定する固定部を備える請求項１から１０の何れか一項に記載の金型加熱装置。
【請求項１２】
前記固定部は、前記電熱ヒーターを覆うようにして前記電熱ヒーターを前記金型の前記周面に固定する請求項１１に記載の金型加熱装置。
【請求項１３】
タイヤを加硫する金型と、
請求項１から１２の何れか一項に記載の金型加熱装置と、
を備えるタイヤ加硫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生タイヤを加硫する金型の金型加熱装置、およびそれを用いたタイヤ加硫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
未加硫の生タイヤを加硫するタイヤ加硫機が知られている。このタイヤ加硫機は、内部に生タイヤが装填された金型を加熱媒体により加熱することによって、生タイヤを外側から加熱する。さらに、タイヤ加硫機は、生タイヤの内部空間に、高温・高熱容量の蒸気からなる加熱媒体と、窒素ガス等の非凝縮性ガスからなる加圧媒体とを供給することによって、生タイヤを内側から加熱する。【０００３】
金型を加熱する構成として、例えば特許文献１には、金型の外周側に電磁コイルを配置し、金型の外表面を誘導加熱する構成が開示されている。この構成は、電磁コイルを備えた側部加熱ユニットを、金型の外周部に備えている。【０００４】
また、特許文献２には、金型外周側に、可撓性面状発熱体を備え、発熱体によって金型の外表面を加熱する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第５３０２８０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２６０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、加硫するタイヤは、様々なサイズ、品種があるため、タイヤ金型の種類が多くなってしまう。
このため、例えば、特許文献１に示す構成では、電磁コイルを備えた側部加熱ユニットを、金型の外周部に備え、様々な金型に対応できるようになっている。
しかし、この構成では、電磁コイルを備えた側部加熱ユニットの部品点数が多く、コストがかかる。
また、特許文献２に示す構成では、所有する全てのタイヤ金型に対して、それぞれ誘導加熱コイルや可撓性面状発熱体を取り付けなければならない。その結果、用意する誘導加熱コイルや可撓性面状発熱体の数が多くなりコストが増加してしまう。
この発明は、低コスト化を図ることのできる金型加熱装置、タイヤ加硫機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る第一態様によれば、金型加熱装置は、タイヤを加硫する金型を加熱するための金型加熱装置であって、内部に電熱線が配されて可撓性を有し、前記金型の周面に巻き付けられる電熱ヒーターと、前記電熱ヒーターの周方向長さが変更可能となるよう、前記電熱ヒーターの端部同士を周方向に連結する連結部と、を備える。【０００８】
この発明に係る第二態様によれば、金型加熱装置は、第一態様の金型加熱装置における前記電熱ヒーターが、内部に前記電熱線が配されて可撓性を有する複数の分割帯から構成され、前記分割帯の端部同士の間が前記連結部とされているようにしてもよい。【０００９】
この発明に係る第三態様によれば、金型加熱装置は、第二態様の金型加熱装置における前記連結部が、連結する前記分割帯同士の間隔を変更可能であってもよい。【００１０】
この発明に係る第四態様によれば、金型加熱装置は、第三態様の金型加熱装置における前記連結部が、前記周方向に伸縮可能な伸縮部材により構成されてもよい。【００１１】
この発明に係る第五態様によれば、金型加熱装置は、第三態様の金型加熱装置における前記連結部が、前記周方向に延びるネジ部材により構成されてもよい。【００１２】
この発明に係る第六態様によれば、金型加熱装置は、第二から第五態様の何れか一つの態様の金型加熱装置における前記電熱ヒーターが、前記金型の高さ方向に前記分割帯を複数段備えていてもよい。【００１３】
この発明に係る第七態様によれば、金型加熱装置は、第六態様の金型加熱装置における前記電熱ヒーターが、前記高さ方向で隣り合う前記分割帯同士の前記周方向における配置が異なってもよい。【００１４】
この発明に係る第八態様によれば、金型加熱装置は、第一から第七態様の何れか一つの態様の金型加熱装置における前記電熱ヒーターが、前記周方向に電流を流す範囲を変更可能としてもよい。【００１５】
この発明に係る第九態様によれば、金型加熱装置は、第一から第八態様の何れか一つの態様の金型加熱装置における前記電熱ヒーターが、前記周方向における端部側の発熱量が前記周方向における中央側の発熱量よりも大きくなるように前記電熱線の密度分布を異ならせてもよい。【００１６】
この発明に係る第十態様によれば、金型加熱装置は、第一から第九態様の何れか一つの態様の金型加熱装置において、前記電熱ヒーターの外周側に断熱材が設けられてもよい。【００１７】
この発明に係る第十一態様によれば、金型加熱装置は、第一から第十態様の何れか一つの金型加熱装置において、前記電熱ヒーターを前記金型の周面に固定する固定部を備えるようにしても良い。【００１８】
この発明に係る第十二態様によれば、金型加熱装置は、第十一態様の金型加熱装置における前記固定部が、前記電熱ヒーターを覆うようにして前記電熱ヒーターを前記金型の前記周面に固定してもよい。【００１９】
この発明に係る第十三態様によれば、タイヤ加硫機は、タイヤを加硫する金型と、第一から第十二態様の何れか一つの態様の金型加熱装置と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
上述した金型加熱装置、タイヤ加硫機によれば、金型の外径寸法が異なる場合であっても、電熱ヒーターを共有して利用でき、低コスト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態における金型加熱装置、タイヤ加硫機の構成を示す立断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態における金型加熱装置、タイヤ加硫機の図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態における金型加熱装置の構成を示す図であって、金型加熱装置の一部を金型の外周側から見た図である。
【図４Ａ】この発明の第１実施形態の第１変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
【図４Ｂ】この発明の第１実施形態の第１変形例の他の態様における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
【図５】この発明の第１実施形態の第２変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
【図６】この発明の第１実施形態の第３変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
【図７】この発明の第１実施形態の第４変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
【図８】この発明の第１実施形態の第５変形例における分割帯を示す図である。
【図９】この発明の第１実施形態の第６変形例における分割帯を示す図である。
【図１０】この発明の第１実施形態の第８変形例における分割帯を示す図である。
【図１１】この発明の第１実施形態の第９変形例における分割帯を示す図である。
【図１２】この発明の第１実施形態の第１０変形例における分割帯の固定部を示す図である。
【図１３】第２実施形態における金型加熱装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、この発明の第１実施形態におけるタイヤ加硫機のコンテナ部分の断面図である。図２は、この発明の第１実施形態におけるタイヤ加硫機のコンテナ部分の平断面図である。
タイヤ加硫機１０は、未加硫のタイヤＴを加硫成形する。この実施形態におけるタイヤ加硫機１０は、タイヤＴを、その軸線が上下方向を向く姿勢で加硫する。
図１、図２に示すように、このタイヤ加硫機１０は、金型２０と、金型２０を内包するコンテナ３０と、金型加熱装置１００と、を備える。
【００２３】
金型２０は、トレッド型部２１と、サイドウォール型部２２と、を備える。
トレッド型部２１は、タイヤＴのトレッド部およびショルダー部を形成する。トレッド型部２１は、は、タイヤＴの周方向で複数に分割されている。
サイドウォール型部２２は、タイヤＴのサイドウォール部を形成する。このサイドウォール型部２２は、上下方向でトレッド型部２１の両端縁の位置にそれぞれ設けられている。
【００２４】
コンテナ３０は、タイヤ加硫機１０の下加熱板１１上に設けられている。下加熱板１１は円環板状をなしている。コンテナ３０は、底板３２と、上円板３４と、セグメント３６と、アウターリング３７と、を備えている。
【００２５】
底板３２は、下加熱板１１に固定されている。この底板３２は、円環板状に形成されている。底板３２は、その上面に、下側のサイドウォール型部２２を一体に備えている。
【００２６】
それぞれ円環板状の下加熱板１１、底板３２に対しては、中央の開口３８に、生タイヤを加硫するための加圧加熱媒体が導入されるブラダ２５（ゴム袋）を備えた中心機構が設置されている。
【００２７】
上円板３４は、円環板状に形成されている。上円板３４は、その下面に、上側のサイドウォール型部２２を一体に備えている。
上円板３４は、タイヤ加硫機１０の上加熱板１２の下面に一体に設けられている。上加熱板１２は、昇降装置（図示せず）によって上下方向に昇降駆動される。この上加熱板１２も、円環状に形成されている。これにより、上円板３４と一体に設けられた上側のサイドウォール型部２２が、昇降装置（図示せず）によって昇降する。
【００２８】
セグメント３６は、トレッド型部２１の外周側に、周方向に間隔を空けて複数設けられている。各セグメント３６は、各トレッド型部２１の外周面にボルト（図示せず）によって一体に固定されている。
これら複数のセグメント３６は、底板３２上に固定された案内板３９上で、それぞれ、径方向に移動可能に設けられている。
【００２９】
各セグメント３６の外周面３６ｓは、上方から下方に向かって漸次外周側に広がるよう形成されている。各セグメント３６の外周面３６ｓは、上下方向に連続する、断面Ｔ字状の溝３６ｍを備えている。
【００３０】
アウターリング３７は、円環状に形成されている。アウターリング３７は、周方向に複数設けられたセグメント３６の外周側に設けられている。アウターリング３７は、上円板３４の下面に固定されている。これにより、アウターリング３７は、昇降機構（図示せず）により、上加熱板１２と一体に昇降する。
【００３１】
アウターリング３７は、その内周面に、上方から下方にいくにしたがい、漸次外周側に広がる内周側傾斜面３７ｓを有している。内周側傾斜面３７ｓには、各セグメント３６に対応した位置に、Ｔ型ガイド３７ｇが形成されている。Ｔ型ガイド３７ｇは、各セグメント３６の溝３６ｍ内に挿入される。
【００３２】
アウターリング３７が下降すると、内周側傾斜面３７ｓと各セグメント３６の外周面３６ｓが摺動する。すると、各セグメント３６の外周面３６ｓが、内周側傾斜面３７ｓによって径方向内周側に押圧される。これにより、各セグメント３６は、径方向内周側に移動する。また、アウターリング３７が上昇すると、Ｔ型ガイド３７ｇがセグメント３６の溝３６ｍ内で噛み合ったまま、上方に移動する。すると、Ｔ型ガイド３７ｇにより、各セグメント３６が径方向外周側に引っ張られる。これにより、各セグメント３６は、径方向外周側に移動する。
つまり、昇降機構（図示せず）によってアウターリング３７を昇降させることで、各セグメント３６に支持されたトレッド型部２１が、径方向に往復動する。言い換えれば、昇降機構（図示せず）によってアウターリング３７を昇降させることで、周方向に配置された複数個のトレッド型部２１が、径方向に拡縮する。
【００３３】
図３は、金型加熱装置の構成を示す図であって、金型加熱装置の一部を金型の外周側から見た図である。
図３に示すように、金型加熱装置１００は、金型２０の周面に巻き付けられた電熱ヒーター１０１を備えている。
電熱ヒーター１０１は、複数の分割帯１１０と、連結部１２０と、を備える。
【００３４】
各分割帯１１０は、所定幅を有した帯状に形成されている。分割帯１１０は、内部に電熱線１１１が配される可撓性を有した材料、例えばゴム系材料、ガラス布などからなる。このような分割帯１１０としては、例えば、ラバーヒーター、セラミックヒーター、エレメントヒーター、ガラス布ヒーター等を用いることができる。
このような分割帯１１０は、金型２０の周面、具体的には、コンテナ３０のアウターリング３７の外周面に沿って設けられている。分割帯１１０は、金型２０の全周に渡って複数配置される。すなわち、分割帯１１０は、少なくとも２個あればよい。この状態で、周方向において互いに隣接する分割帯１１０、１１０の間には、間隔Ｓが形成される。
ここで、例えば、分割帯１１０は、セグメント３６と同数設けて、これら分割帯１１０を、各セグメント３６に対向した位置に設けても良い。また、分割帯１１０は、セグメント３６よりも多い数、またはセグメント３６よりも少ない数としても良い。
【００３５】
金型２０の外径は、加硫対象となるタイヤＴのサイズに応じて異なる。そのため、金型２０のアウターリング３７の外周面の周方向長さに応じて、分割帯１１０，１１０の間隔Ｓの寸法が異なる。これにより、電熱ヒーター１０１の周方向長さを変更して、電熱ヒーター１０１を金型２０の周面に固定することができる。
【００３６】
連結部１２０は、分割帯１１０の両端部に設けられている。連結部１２０は、互いに隣接する分割帯１１０，１１０同士を周方向に連結させる。また、連結部１２０は、連結する分割帯１１０，１１０同士の間隔Ｓを変更可能である。このような連結部１２０として、周方向に伸縮可能な伸縮部材を用いる。この実施形態では、連結部１２０として、バネ部材１２２を備えている。バネ部材１２２は、互いに隣接する分割帯１１０，１１０の端部にそれぞれ形成した係止部１２１に係止されている。係止部１２１は、分割帯１１０の表面に直交して突出して形成されている。
このようなバネ部材１２２からなる連結部１２０により、複数の分割帯１１０を備えた電熱ヒーター１０１の周方向長さを変更することができる。
【００３７】
図１、図２に示すように、金型加熱装置１００は、電熱ヒーター１０１の外周側に断熱材１３０を備えている。
断熱材１３０は、円筒状に形成されている。断熱材１３０は、その内周部および外周部に、金属製の筒状体１３１、１３２を備えている。断熱材１３０には、これら筒状体１３１、１３２の間に、グラスウール等からなる断熱材料１３３が充填されている。
【００３８】
ここで、断熱材１３０は、電熱ヒーター１０１の外周面に直接接するように設けても良い。この場合、断熱材１３０は、電熱ヒーター１０１を固定する固定部材として機能させることができる。
また、断熱材１３０は、電熱ヒーター１０１の外周面の外周側に、電熱ヒーター１０１の外周面とは隙間をあけて設けても良い。
【００３９】
上述した実施形態の金型加熱装置１００およびタイヤ加硫機１０によれば、可撓性を有した電熱ヒーター１０１を、その周方向長さが変更可能となるよう電熱ヒーター１０１の端部同士を連結部１２０で周方向に連結する。これにより、加硫すべきタイヤＴのサイズに応じて金型２０の外径寸法が異なる場合であっても、電熱ヒーター１０１を共有して利用することができる。これにより、多数の金型２０が存在する場合であっても、電熱ヒーター１０１の数を抑え、低コスト化を図ることができる。
さらに、電熱ヒーター１０１によって金型２０を直接加熱するので、蒸気等の加熱媒体を用いる場合のように、加熱媒体の供給配管、および回収配管による放熱が無い。そのため、加熱効率が向上し、省エネルギー化を図ることができる。
【００４０】
また、電熱ヒーター１０１は、複数の分割帯１１０から構成され、これら複数の分割帯１１０の端部同士の間が連結部１２０とされている。
これにより、電熱ヒーター１０１を金型２０の周面に対して容易に着脱することができる。
【００４１】
さらに、連結部１２０は、連結する分割帯１１０同士の間隔Ｓを変更可能となっている。これにより、金型２０の外径寸法に応じて、電熱ヒーター１０１の周方向長さを容易に調整できる。
【００４２】
また、連結部１２０は、周方向に伸縮可能なバネ部材１２２により構成されている。これにより、バネ部材１２２が伸縮することで、電熱ヒーター１０１の周方向長さを容易に調整できる。また、バネ部材１２２の引張力によって、各分割帯１１０を金型２０の周面に密着させることができる。したがって、分割帯１１０による加熱を効率良く行うことができる。
【００４３】
加えて、電熱ヒーター１０１の外周側に断熱材１３０が設けられている。これにより、電熱ヒーター１０１による加熱を、より一層効率良く行うことができる。
【００４４】
ところで、電熱ヒーター１０１がタイヤＴに近すぎると、タイヤＴの表面における温度分布にムラが出やすい。これに対し、この実施形態では、電熱ヒーター１０１は、アウターリング３７の外周側に設けられている。このため、タイヤＴのトレッド部との間に、トレッド型部２１、セグメント３６、アウターリング３７が介在している。したがって、電熱ヒーター１０１による熱が均一化され、タイヤＴの加硫を良好な品質で行うことができる。
【００４５】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態では、連結部１２０として、バネ部材１２２を設けるようにしたが、これに限らない。
（第１変形例）
図４Ａ、図４Ｂは、この発明の第１実施形態の第１変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
図４Ａに示すように、連結部１２０として、周方向に延びるボルト（ネジ部材）１２３およびナット（ネジ部材）１２４を用いることもできる。
これらボルト１２３に対するナット１２４の螺合位置を変更することで、分割帯１１０，１１０同士の間隔Ｓを変更することができる。
【００４６】
また、図４Ｂに示すように、分割帯１１０，１１０の端部同士をボルト１２３およびナット１２４によって直接連結しなくても良い。分割帯１１０の外周側にベルト１１９を巻き付け、その両端部をボルト１２３およびナット１２４によって連結しても良い。この場合、ベルト１１９の端部に、ベルト１１９の表面に直交する座面部１１５を形成する。ベルト１１９の座面部１１５，１１５同士は、座面部１１５同士が離間した状態で、ボルト１２３およびナット１２４により締結される。
【００４７】
（第２変形例）
図５は、この発明の第１実施形態の第２変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
図５に示すように、連結部１２０として、面ファスナ１２５を用いても良い。この場合、第一の分割帯１１０と第二の分割帯１１０の端部同士を重ね合わせて面ファスナ１２５により連結する。
第一の分割帯１１０と第二の分割帯１１０の端部同士を面ファスナ１２５によって直接連結せず、分割帯１１０の外周側にベルト等を巻き付け、その両端部を面ファスナ１２５により連結しても良い。
【００４８】
（第３変形例）
図６は、この発明の第１実施形態の第３変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
図６に示すように、連結部１２０として、分割帯１１０同士を連結するベルト１２６、およびベルト１２６の長さを調整するバックル１２７を備えてもよい。
ベルト１２６は、複数の分割帯１１０に巻き付けても良いし、第一の分割帯１１０と第二の分割帯１１０の端部のそれぞれに取り付けても良い。
【００４９】
（第４変形例）
図７は、この発明の第１実施形態の第４変形例における分割帯同士の連結部の構成を示す図である。
図７に示すように、連結部１２０として、分割帯１１０同士を連結するベルト１２８の第一の端部１２８ａにフック１２９ｆを備え、第二の端部１２８ｂにフック１２９ｆが係止される係止孔１２９ｈを備えてもよい。
ベルト１２８は、複数の分割帯１１０に巻き付けても良いし、第一の分割帯１１０と第二の分割帯１１０の端部のそれぞれに取り付けても良い。
【００５０】
第１実施形態では、電熱ヒーター１０１を設けているが、その構成については、以下に示すような複数の変形例のようにしても良い。
（第５変形例）
図８は、この発明の第１実施形態の第５変形例における分割帯を示す図である。
電熱ヒーター１０１を構成する分割帯１１０の上下方向の幅寸法は、金型２０のアウターリング３７の高さと同等とは限らない。例えば、図８に示すように、アウターリング３７の高さよりも小さい幅寸法の分割帯１１０を用いても良い。
さらに、電熱ヒーター１０１は、幅の小さい分割帯１１０を、金型２０の高さ方向に複数段に配置しても良い。様々な高さの金型２０に応じ、分割帯１１０の上下方向（高さ方向）の設置段数を異ならせ、電熱ヒーター１０１を最適な配置で設置することができる。
【００５１】
（第６変形例）
図９は、この発明の第１実施形態の第６変形例における分割帯を示す図である。
図９に示すように、電熱ヒーター１０１を構成する分割帯１１０は、上下方向（高さ方向）に複数段設置されている。また、上下方向（高さ方向）で隣り合う分割帯１１０同士は、その周方向における配置が異なる千鳥状配置としても良い。
これにより、周方向における加熱性の分布を均一化することができる。
【００５２】
第１実施形態では、電熱ヒーター１０１に電熱線１１１を備えているが、その構成についてはいかなる構成としても良い。
（第７変形例）
例えば、各分割帯１１０に、電気容量が異なる複数組の電熱線１１１を備えても良い。これにより、コンテナ３０の予熱工程とタイヤＴの加硫工程とで、加熱特性が異なる場合、電気容量が異なる電熱線１１１を切り替えて通電し、加熱を行うことができる。
【００５３】
（第８変形例）
図１０は、この発明の第１実施形態の第８変形例における分割帯を示す図である。
分割帯１１０，１１０の継ぎ目の部分においては、分割帯１１０に覆われた部分と比較して、金型加熱装置１００の加熱性が劣る。そこで、電熱ヒーター１０１は、周方向に電熱線１１１に電流を流す範囲を変更可能であるようにしても良い。例えば、電熱ヒーター１０１は、周方向における端部側が中央側よりも発熱量が大きくなるよう、電熱線１１１の密度分布を異ならせても良い。
図１０に示すように、分割帯１１０の端部１１０ｓにおいて、電熱線１１１の密度を高めるようにする。これにより、分割帯１１０の端部１１０ｓ近傍において加熱性が高まり、分割帯１１０，１１０の継ぎ目の部分における加熱性を補うことができる。
【００５４】
（第９変形例）
図１１は、この発明の第１実施形態の第９変形例における分割帯を示す図である。
図１１に示すように、分割帯１１０においては、周方向に複数組の電熱線１１１を配置するようにしても良い。この場合、それぞれの電熱線１１１は、個別に、通電のＯＮ／ＯＦＦ、通電量の増減を制御できるようにする。これにより、電熱ヒーター１０１は、周方向に電熱線１１１の電流を流す範囲を変更可能となる。さらに、電熱ヒーター１０１は、電熱ヒーター１０１を装着する金型２０に応じて、適した温度分布で加熱を行うことが可能となる。さらに、金型２０の周方向長さが短くなった場合、不要な部分の電熱ヒーター１０１への通電をＯＦＦするようにしても良い。
【００５５】
また、図３や、図４Ａに示す構成において、バネ部材１２２やボルト１２３、ナット１２４を、電熱線１１１に電気的に接続してもよい。電熱線１１１に通電することで、これらバネ部材１２２やボルト１２３、ナット１２４を発熱させ、分割帯１１０，１１０の継ぎ目の部分における加熱性を補うことができる。
【００５６】
さらに、第１実施形態では、連結部１２０の周方向長さを調整することで、電熱ヒーター１０１の周方向長さを変更するようにしたが、これに限らない。例えば、電熱ヒーター１０１を構成する分割帯１１０の連結数を変更することで、周方向長さを変更しても良い。
【００５７】
第１実施形態では、電熱ヒーター１０１を、複数の分割帯１１０を連結することによって構成したが、これに限らない。帯状に長い１枚の分割帯１１０を、金型２０の周面に巻き付け、これを電熱ヒーター１０１としても良い。この場合、１枚の分割帯１１０の端部同士の間隔Ｓを、連結部１２０によって変更することで、電熱ヒーター１０１の周方向長さを変更する。
【００５８】
（第１０変形例）
図１２は、この発明の第１実施形態の第１０変形例における分割帯の固定部を示す図である。
例えば、図１２に示すように、固定部１１２Ａにより、電熱ヒーター１０１を覆うようにして、電熱ヒーター１０１を金型２０の周面に固定するようにしてもよい。この場合、固定部１１２Ａを金型２０に固定ボルト１１２ｂにより固定する。
また、固定部１１２Ａを用いず、電熱ヒーター１０１自体を、固定ボルト１１２ｂで直接金型２０の周面に固定するようにしても良い。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、この発明にかかる金型加熱装置およびタイヤ加硫機の第２実施形態について説明する。この第２実施形態で示す金型加熱装置は、第１実施形態の金型加熱装置に対して、分割帯１１０を金型２０の周面に沿って設けるためのアクチュエータを備える点が異なるのみである。したがって、第２実施形態の説明においては、第１実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに重複説明を省略する。つまり、第１実施形態で説明した構成と共通するタイヤ加硫機１０や金型加熱装置１００の全体構成については、その説明を省略する。
【００６０】
図１３は、第２実施形態における金型加熱装置の構成を示す図である。
図１３に示すように、電熱ヒーター１０１を構成する各分割帯１１０は、金型２０の周面に対して配置するためのアクチュエータ２００を備えている。
これらアクチュエータ２００は、エアシリンダや油圧シリンダ等からなる。アクチュエータ２００の先端部は、各分割帯１１０に連結されている。
【００６１】
このようなアクチュエータ２００、２００に支持された分割帯１１０は、金型２０の周面から外周側に離間した位置に配置される。
【００６２】
分割帯１１０を金型２０の周面に沿わせて配置するときには、アクチュエータ２００，２００を伸長させる。すると、可撓性を有した分割帯１１０は金型２０の周面に沿うよう変形する。これにより分割帯１１０の内周は、金型２０の周面と同一曲率の円弧状となる。電熱ヒーター１０１は、この状態で金型２０を加熱する。これにより、分割帯１１０の交換、装着作業を容易かつ確実に行うことができる。例えば、電熱ヒーター１０１は、アクチュエータ２００，２００により分割帯１１０を金型２０に押し付けて変形させた後に、作業者によって、各分割帯１１０を金型２０の周面に固定するようにしても良い。
【００６３】
（その他の実施形態）
なお、この発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、設計変更可能である。
例えば、金型２０の加熱は、蒸気等の加熱媒体を用いる手法と併用しても良い。
また、金型２０の上下面からの加熱は、電熱ヒーターを用いても良いし、蒸気等の加熱媒体を用いても良い。
【００６４】
さらに、上記各実施形態の構成によれば、電熱ヒーター１０１によって、金型２０を外周側面から加熱することが可能となっている。しかし、上記各実施形態に示したような金型２０の構成に限られるものでない。例えば、上下に２分割された金型を用いる場合にも、上記構成を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
可撓性を有した電熱ヒーターを、その周方向長さを変更して金型の周面に固定することで、金型の外径寸法が異なる場合であっても、電熱ヒーターを共有して利用でき、低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０    タイヤ加硫機
１１    下加熱板
１２    上加熱板
２０    金型
２１    トレッド型部
２２    サイドウォール型部
２５    ブラダ
３０    コンテナ
３２    底板
３３    下円板
３４    上円板
３６    セグメント
３６ｍ    溝
３６ｓ    外周面
３７    アウターリング
３７ｇ    Ｔ型ガイド
３７ｓ    内周側傾斜面
３８    開口
３９    案内板
１００    金型加熱装置
１０１    電熱ヒーター
１１０    分割帯
１１０ｓ    端部
１１１    電熱線
１１２Ａ    固定部
１１２ｂ    固定ボルト
１１５    座面部
１１９    ベルト
１２０    連結部
１２１    係止部
１２２    バネ部材
１２３    ボルト（ネジ部材）
１２４    ナット（ネジ部材）
１２５    面ファスナ
１２６    ベルト
１２７    バックル
１２８    ベルト
１２８ａ    端部
１２８ｂ    端部
１２９ｆ    フック
１２９ｈ    係止孔
１３０    断熱材
１３１    筒状体
１３３    断熱材料
２００    アクチュエータ
Ｓ    間隔
Ｔ    タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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