(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の超音波診断装置であって、
装置本体と、
超音波プローブを収容し、装置本体に着脱可能であり、装置本体を上に載せた積み重ね状態で当該超音波診断装置を使用することができる、プローブ収容ケースと、
を有し、
プローブ収容ケースは、装置本体を上に載せた積み重ね状態において装置本体の重量を支える、
超音波診断装置。
【請求項２】
可搬型の超音波診断装置であって、
装置本体と、
超音波プローブを収容し、装置本体に着脱可能であり、装置本体を上に載せた積み重ね状態で当該超音波診断装置を使用することができる、プローブ収容ケースと、
を有し、
プローブ収容ケースは、装置本体に着脱される取付板と、取付板に対して開閉可能で、取付板と共に超音波プローブを収容する収容空間を形成するトレイと、を含み、
取付板は、トレイを閉じたときに、トレイ底面の内面に当接するケース内脚部を有する、
超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置であって、トレイ底面の内面には、超音波プローブのケーブルの位置決めを行う仕切り壁が設けられ、仕切り壁の少なくとも一部がケーブルとケース内脚部の間に位置する、超音波診断装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の超音波診断装置であって、プローブ収容ケースと装置本体が組み付けられ互いに横に並んだ起立状態において、トレイは、下方に回動させて開いて水平に配置することができる、超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波診断装置に関し、特に可搬型の超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、生体に対して超音波を送受することにより得られた受信信号に基づき超音波画像を提供する装置である。この超音波診断装置は、超音波振動子を備え生体に接触し生体に対して超音波を送受するプローブヘッドを有する超音波プローブと、プローブヘッドの超音波振動子を駆動する送受信回路を備えた装置本体とを含む。装置本体は、さらに得られた受信信号を処理し、超音波画像を形成する信号処理回路、超音波画像を表示する表示部、装置の操作を行うための操作部を含む。
【０００３】
近年、電子部品等の小形化により、手で持ち運ぶことができる、つまり可搬型の超音波診断装置が製品化されている。下記特許文献１には、プローブヘッドを収容する保管庫を装置本体に備えた可搬型の超音波診断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４００７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１においては、保管庫が装置本体に固定的に設けられており、その分、超音波診断装置の外形が大きくなる。また、上記特許文献１においては、プローブヘッドを保管庫に収容するものの、プローブヘッドを装置本体と接続するためのケーブルおよびプローブコネクタの収容については言及されていない。さらに、可搬型の超音波診断装置は、様々な環境での使用が想定され、大きな外形は、使用環境への適用の妨げとなる場合がある。
【０００６】
本発明は、超音波プローブ全体を収容可能であり、また様々な使用環境に対応できる超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る可搬型の超音波診断装置は、装置本体と、超音波プローブを収容するプローブ収容ケースとを有する。プローブ収容ケースは、装置本体に着脱可能であり、装置本体を上に載せた積み重ね状態で当該超音波診断装置を使用可能とする。
【０００８】
プローブ収容ケースを装置本体に装着することで、装置本体と一緒に超音波プローブを持ち運ぶことができる。超音波プローブはプローブ収容ケースに収められているので、持ち運ぶ際にケーブルを引っ掛けたりすることがない。装置本体とプローブ収容ケースを積み重ねることで、プローブ収容ケースを置くためのスペースを装置本体とは別に確保する必要がない。超音波診断装置を使用するときに、プローブ収容ケースを装置本体を載せる台として使用することができる。また、台のない状態、つまりプローブ収容ケースを取り外した状態で超音波診断装置を使用することもできる。
【０００９】
また、プローブ収容ケースは、装置本体に着脱される取付板と、取付板に対して開閉可能で、取付板と共に超音波プローブを収容する収容空間を形成するトレイと、を含むものとできる。取付板は、トレイを閉じたときに、トレイ底面の内面に当接するケース内脚部を有するものとできる。
【００１０】
プローブ収容ケースの上に装置本体を積み重ねた状態で使用する際、装置本体の重量を取付板が有するケース内脚部で受けることができる。取付板は、装置本体に装着されるものであるから、簡易な構造で安定的な支持が実現できる。
【００１１】
また、トレイ底面の内面に、超音波プローブのケーブルの位置決めを行う仕切り壁を設けることができる。仕切り壁の少なくとも一部がケーブルとケース内脚部の間に位置する。これにより、トレイを閉じるときに、トレイとケース内脚部でケーブルを挟んでしまうことを防止することができる。
【００１２】
また、プローブ収容ケースと装置本体が組み付けられ互いに横に並んだ起立状態において、その状態からトレイを下方に回動させて開き、水平に配置するようにできる。
【発明の効果】
【００１３】
プローブ収容ケースを装置本体と着脱可能としたことにより、様々な使用環境に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の超音波診断装置を平置きしたときの外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の超音波診断装置を平置きしたときの外観を示す側面図である。
【図３】本実施形態の超音波診断装置を起立させたときの外観を示す斜視図である。
【図４】本実施形態の超音波診断装置の使用態様の一例を示す図である。
【図５】プローブ収容ケースの外観であって、特にケースを閉じた状態を示す図である。
【図６】プローブ収容ケースの外観であって、特に取付板を開いた状態を示す図である。
【図７】プローブ収容ケースの外観であって、特に取付板に加えインナリッドも開いた状態を示す図である。
【図８】プローブ収容ケースの外観であって、特に超音波プローブを取り出した後の状態を示す図である。
【図９】プローブ収容ケースの、装置本体に対向する面を示す図である。
【図１０】装置本体の、プローブ収容ケースに対向する面を示す図である。
【図１１】取付フックおよびロック片の詳細を示す図である。
【図１２】取付片および係合穴の詳細を示す図である。
【図１３】プローブ収容ケースを装置本体に取り付ける動作の説明図である。
【図１４】超音波プローブをトレイに収容した状態のプローブ収容ケースを示す平面図である。
【図１５】超音波プローブを取り出した後の状態のプローブ収容ケースを示す平面図である。
【図１６】プローブヘッドと、プローブヘッドを保持しているプローブヘッドホルダを示す図である。
【図１７】リニアタイプの超音波プローブを収容した状態を示す平面図である。
【図１８】セクタタイプの超音波プローブを収容した状態を示す平面図である。
【図１９】トレイからクッションシートを外した状態を示す斜視図である。
【図２０】クッションシートをトレイ本体に結合するための構造を示す断面図である。
【図２１】図５のＡ−Ａ線におけるプローブ収容ケースの断面図である。
【図２２】図２１のＢで示す部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。図１〜４は、超音波診断装置１０の外観を示す図であり、図１は超音波診断装置１０を平置きした状態の斜視図、図２は平置き状態の側面図、図３は起立状態における斜視図、図４は使用態様の一例を示す図である。超音波診断装置１０は、装置本体１２と、超音波プローブ１６を収容するプローブ収容ケース１４を有する。プローブ収容ケース１４は装置本体１２に対して着脱可能であり、図１〜３はプローブ収容ケース１４が装置本体１２に装着された状態を示している。図４は、プローブ収容ケース１４を取り外し、超音波プローブ１６が装着された装置本体１２を示している。
【００１６】
超音波プローブ１６は、生体内への超音波の送受を行うプローブヘッド１８と、超音波プローブ１６を装置本体１２に接続するためのプローブコネクタ２０と、プローブヘッド１８とプローブコネクタ２０を接続するケーブル２２を含む。超音波診断装置１０の使用時には、図４のように、プローブヘッド１８は、装置本体１２に装着されたプローブヘッドホルダ２４に保持され、プローブヘッド１８を対象に当てて使用するときにはプローブヘッドホルダ２４から外される。
【００１７】
装置本体１２は、第１装置２６と第２装置２８を含む。第２装置２８は、第１装置２６に対して、図１に示される平行に配置された状態から回動して、図４に示される起こした状態とすることができる。第２装置２８は、第１装置２６に対して任意の角度位置にて保持され得る。また、第２装置２８は、第１装置２６に対して取り外せるようにしてもよく、この場合第１装置２６と第２装置２８は無線接続される。第１装置２６は、プローブコネクタ２０が接続されるレセプタクルを有する。レセプタクルはプローブコネクタ２０が接続されていないときに露出しているが、図示するように、端子等を保護するレセプタクルカバー３０で覆うようにしてもよい。第１装置２６は、超音波の送信時には超音波プローブ１６に対して送信信号を供給し、受信時には受信信号に基づいて受信ビームデータを生成する装置である。第２装置２８は、第１装置２６により生成された受信ビームデータに基づいて超音波画像を生成する装置である。第２装置２８は、更に超音波画像を表示するための表示装置と操作のための操作装置を兼ねたタッチパネルディスプレイ３２を含む。
【００１８】
装置本体１２は、図１，２に示すように、第２装置２８を第１装置２６に沿わせて配置したときには、厚みの薄い箱形形状である。この箱形形状の厚みの方向を上下方向として置かれた状態を平置き状態と記し、このときの底になる面を装置本体底面３４と記す。装置本体底面３４は、第１装置２６の、第２装置２８が配置された側と反対側の面である。図１，２に示すように装置本体１２は、プローブ収容ケース１４の上に載せることができる。プローブ収容ケース１４の、装置本体底面３４に対向する面の大きさは、装置本体底面３４とほぼ同じ大きさであり、厚さ（図２において上下方向の寸法）は、装置本体１２よりやや薄い。プローブ収容ケース１４の平面形状、つまり平置き状態のときに水平面に投射した形状は、装置本体１２のそれと等しいか、または若干小さい。これにより、装置本体１２単独の場合に比して場所を取ることがない。
【００１９】
装置本体１２とプローブ収容ケース１４が積み重ねられた状態で超音波診断装置１０を使用することができる。図１に示すように、タッチパネルディスプレイ３２が露出しているので、超音波診断装置１０の操作および超音波画像を提示することができる。超音波診断装置１０の使用状態において、超音波プローブ１６は、図４に示すように装置本体１２に装着された状態である。プローブヘッド１８をプローブヘッドホルダ２４から外して対象に当接させ、超音波の送受を行い、タッチパネルディスプレイ３２によって超音波画像を提供することができる。また、第２装置２８を図４のように起こして使用することもできる。装置本体１２とプローブ収容ケース１４を積み重ねた状態では、プローブ収容ケース１４が台となり、その厚さ分、装置本体１２を高い位置に置くことができる。装置本体１２をプローブ収容ケース１４に積み重ねることにより、超音波診断装置１０を床や地面など低い面に置かなければならないときの操作性が向上する。もちろん、装置本体１２からプローブ収容ケース１４を取り外し、装置本体１２単独の状態で使用することもできる。超音波診断装置１０を机やテーブルなどの比較的高い位置に置くことができ、嵩上げが不要のときには、プローブ収容ケース１４を取り外して使用することができる。
【００２０】
超音波診断装置１０は、装置本体１２とプローブ収容ケース１４を組み付けた状態で、図１に示す平置き状態から起こして図３に示すように起立させて机や床等の平らな面に置くことができる。この状態を起立状態と記す。超音波診断装置１０を持ち運ぶときには、装置本体１２の起立状態において上面に設けられた本体取っ手３６を利用することができる。本体取っ手３６は、装置本体１２に通常は格納されており、使用時に引き上げ、これを握って超音波診断装置１０を持つことができる。
【００２１】
図５〜７は、プローブ収容ケース１４の開閉動作の説明図である。図５は、図１の装置本体１２とプローブ収容ケース１４が積み重ねられた状態から、装置本体１２を取り外した状態を示す図である。図５において上方が開放しているトレイ３８と、トレイ３８の開放面を覆う蓋となる取付板４０により、超音波プローブ１６を収容する空間が画定されている。図６は、取付板４０を上向きに回動させて開いた状態を示す図である。図６に示されるように、取付板４０の内側にインナリッド４２が配置されている。図７は、さらにインナリッド４２を上向きに回動して開いた状態を示す図である。図８は、収容された超音波プローブ１６を取り出した後の状態を示す図である。
【００２２】
トレイ３８は、長方形のトレイ底面４４とその周囲を囲むように配置された４つの側面４６，４８，５０，５２を有し、これらの面で超音波プローブ１６を収容する空間が形成される。向かって右の側面を右側面４６、左の側面を左側面４８、手前の側面を前側面５０、奥側の側面を後側面５２と記す。前側面５０に、ケース取っ手５４が設けられてもよい。取付板４０には、５個の取付フック５６が設けられており、これを用いて取付板４０は装置本体底面３４に取り付けられる。取付板４０を取り付けることにより、プローブ収容ケース１４が装置本体１２に取り付けられる。トレイ３８および取付板４０には、これらが閉じられたときに互いをロックするロック機構が設けられている。
【００２３】
取付板４０の左右の側辺に沿ってケース内脚部６０が設けられている。ケース内脚部６０は、取付板４０を閉じたとき、トレイ底面４４に当接し、上に積まれた装置本体１２の重量をこのケース内脚部６０が受け、装置本体１２を支える。インナリッド４２は、トレイ３８に対して取付板４０とは独立して回動可能であり、閉じた状態において、トレイ３８内の超音波プローブ１６が動かないように保持する保持手段として機能する。インナリッド４２とトレイ３８には、これらが閉じられたときに互いをロックするロック機構が設けられている。このロック機構が解除されると、インナリッド４２を開くことができる。インナリッド４２の内側面には、超音波プローブ１６の所定の部分に当接する柔軟なクッション６２が設けられている。特に、超音波振動子を内蔵するプローブヘッド１８は衝撃に弱いので、この超音波診断装置１０においては、プローブヘッド１８に対応する位置にクッション６２が配置される。さらに、プローブコネクタ２０に対向する位置にクッション６４を配置してもよい。
【００２４】
プローブヘッド１８は、図７に示すように、プローブヘッドホルダ２４に保持された状態でプローブ収容ケース１４に収容されている。また、超音波プローブ１６は、そのケーブル２２がプローブヘッド１８およびプローブコネクタ２０の外側を周回するように巻かれた状態で収容される。トレイ底面４４には、超音波プローブ１６が収容される位置の外側の境界の少なくとも一部を定める外側仕切り壁６６が設けられている。仕切り壁６６は、特にケーブル２２の動きを規制する。また、トレイ底面４４には、プローブヘッドホルダ２４を収容保持するホルダ保持壁６８が設けられている。さらに、プローブヘッド１８の超音波送受面７８（図１６参照）とケーブル２２の間に位置する内側仕切り壁７０と、プローブコネクタ２０の端子部を収容保持する端子部保持壁７２が設けられている。
【００２５】
図９と図１０には、プローブ収容ケース１４と装置本体１２が装着されたときにおいて、互いに対向する面が示されている。プローブ収容ケース１４の装置本体１２に対向する面には取付板４０が配置され、取付板４０には、５個の取付フック５６と、ロック片５８が設けられている。装置本体底面３４には、取付フック５６に対向する位置に取付片７４が設けられ、ロック片５８に対向する位置に係合穴７６が設けられている。
【００２６】
図１１は、取付フック５６およびロック片５８の詳細を示す図である。取付フック５６は、取付板４０の面から垂直に延びる部分と、垂直に延びる部分の先端から取付板４０に平行に延びる部分を有する。図１１に示されていない２個の取付フック５６も同様の構成である。ロック片５８は、ばね等の付勢手段により取付板４０より突出しており、付勢手段の付勢力に抗して取付板４０内に押し込むことができる。図１２は、取付片７４と、係合穴７６の詳細を示す図である。取付片７４は、装置本体底面３４に設けられた穴の縁に、穴に被さるようにして延びる突片として形成される。取付フック５６は、取付片７４が形成された穴に挿入され、その後装置本体底面３４に沿ってスライドすることで、取付片７４と係合する。取付フック５６と取付片７４が係合すると、ロック片５８が係合穴７６に対向する位置となり、係合穴７６内に突出する。ロック片５８と係合穴７６が係合することで、プローブ収容ケース１４が装置本体１２に対してスライドできなくなり、取り外しができなくなる。プローブ収容ケース１４を装置本体１２から取り外すときは、ロック片５８を退避させる操作を行い、係合穴７６との係合を解除する。これにより、プローブ収容ケース１４をスライドさせることができるようになり、取付フック５６と取付片７４の係合を解除することができるようになる。取付板４０から突出した取付フック５６をプローブ収容ケース１４に設け、装置本体底面３４には突出する部分を設けないようにしたので、装置本体１２を単独で平置きすることができる。
【００２７】
図１３は、プローブ収容ケース１４の取り付けについての説明図である。図中の矢印のように、プローブ収容ケース１４を装置本体底面３４に沿わせてスライドさせることにより、取付フック５６が取付片７４に掛かり、ロック片５８が係合穴７６内に進入し、スライドが禁止される。これにより、プローブ収容ケース１４が装置本体１２に装着されて、装着が解除されないようにロックされる。プローブ収容ケース１４を外すときは、所定の操作を行うことでロック片５８を退避させ、プローブ収容ケース１４を図中の矢印と反対向きにスライドさせる。これにより、取付フックと取付片７４の係合が解除されて、プローブ収容ケース１４が取り外される。
【００２８】
図３のように、超音波診断装置１０を起立させた状態から、プローブ収容ケース１４のトレイ３８を図中の矢印のように手前に回動させて、プローブ収容ケース１４を開くことができる。トレイ３８は、水平位置まで回動させることができ、この位置で、装置本体１２が置かれた平面にトレイ底面４４が載置される。つまり、前記のようにトレイ３８が開閉できる位置にトレイ３８の回動軸が設けられている。トレイ３８が開かれた状態は、図６に示されており、このときにはインナリッド４２は、トレイ３８と一体になっている。つまり、トレイ３８が回動している間、インナリッド４２は、トレイ３８と共に回動し、収容した超音波プローブ１６をトレイ３８内の所定位置に保持している。トレイ３８を閉じるときも同様であり、インナリッド４２は、超音波プローブ１６をトレイ３８内に保持し、トレイ３８が回動によって傾いたときの超音波プローブ１６の脱落等を防止している。インナリッド４２は、板状の堅い部材（例えば樹脂製）であるが、ベルト、布などの柔軟な部材で構成された保持手段を採用することもできる。
【００２９】
図１４，１５は、取付板４０とインナリッド４２をトレイ３８に対して開いた状態のプローブ収容ケース１４を示す図である。図１４が、超音波プローブ１６をトレイ３８に収めた状態を示し、図１５が、超音波プローブ１６をトレイ３８から取り去った後の状態を示す図である。超音波プローブ１６は、そのプローブヘッド１８がプローブヘッドホルダ２４に保持された状態でトレイ３８に収められている。
【００３０】
図１６は、プローブヘッドホルダ２４に保持された状態のプローブヘッド１８を示す図である。プローブヘッド１８は、凸形状に湾曲した超音波送受面７８を有する、いわゆるコンベックスタイプのヘッドである。プローブヘッド１８は、超音波振動子を内蔵するヘッド部と操作者が握る握り部を有する。プローブヘッドホルダ２４は、プローブヘッド１８の握り部を周囲から保持する本体部８０と、握り部に直接、または本体部８０の上から巻き付くようにしてプローブヘッド１８を拘束するベルト８２を有する。本体部８０の内側は柔軟な構造を有し、握り部の形状にならって変形し、プローブヘッド１８の安定的な保持に寄与する。柔軟な構造は、例えば中空構造を有する柔軟な樹脂で形成される。ベルト８２は、プローブヘッド１８を拘束し、プローブヘッド１８の脱落を防止する。超音波プローブ１６がプローブ収容ケース１４内に収容されるときにおいても、ベルト８２によりプローブヘッド１８は拘束されている。本体部８０の側方には、ホルダ支持部８４が設けられている。ホルダ支持部８４は、装置本体１２の側面前端部に設けられたホルダ受け８６に差し込まれ、これによりプローブヘッドホルダ２４が装置本体１２に装着される。
【００３１】
図１４，１５に戻って説明する。超音波プローブ１６は、プローブヘッド１８とプローブコネクタ２０の周囲をケーブル２２が巻回した状態で収容される。超音波プローブ１６を囲むように外側仕切り壁６６がトレイ底面４４に設けられている。外側仕切り壁６６は、超音波プローブ１６の周囲の全周に設けることができるが、周囲の一部に設けられてもよい。この超音波診断装置１０においては、超音波プローブ１６の左右及び奥に設けられている。外側仕切り壁６６は、超音波プローブ１６、特にケーブル２２を収容する範囲を画定し、ケーブル２２が想定していない部分に位置することを防止する。
【００３２】
トレイ底面４４には、更にホルダ保持壁６８と内側仕切り壁７０が設けられている。ホルダ保持壁６８は、内側仕切り壁７０から独立している第１部分６８ａと、内側仕切り壁７０につながって設けられた第２部分６８ｂを有する。ホルダ保持壁６８は、収容するプローブヘッドホルダ２４がトレイ底面４４に沿う方向に動こうとするのを阻止する。内側仕切り壁７０は、その超音波診断装置で使用が想定されるプローブヘッドのうち最も大きなものを収容できるように構成される。この超音波診断装置１０においては、コンベックスタイプのプローブヘッド１８の大きさが最も大きく、このプローブヘッド１８のヘッド部に沿うように内側仕切り壁７０が形成されている。内側仕切り壁７０は、超音波送受面７８を覆っており、プローブヘッド１８の外側にあるケーブル２２から超音波送受面７８を保護している。
【００３３】
ホルダ保持壁６８によってプローブヘッドホルダ２４を収容保持して、プローブヘッド１８を間接的に保持することで、異なる大きさ、形状のプローブヘッド１８であっても安定して保持することができる。図１７，１８は、異なる形状のプローブヘッド１８Ａ，１８Ｂを有する超音波プローブ１６Ａ，１６Ｂをトレイ３８に収めた状態を示す図である。図１７は、超音波振動子が直線状に配置されるリニアタイプのプローブヘッド１８Ａを有する超音波プローブ１６Ａ、図１８は、超音波送受面が小さいセクタタイプのプローブヘッド１８Ｂを有する超音波プローブ１６Ｂを収容した状態を示している。いずれの場合も、プローブヘッド１８Ａ，１８Ｂと内側仕切り壁７０の間に間隔が開いているが、プローブヘッドホルダ２４がホルダ保持壁６８に周囲を押さえられており、プローブヘッド１８Ａ，１８Ｂは動かないように保持されている。なお、プローブヘッド１８Ａ，１８Ｂは、プローブ収容ケース１４に収容されるときには、ベルト８２によりプローブヘッドホルダ２４に拘束されている。
【００３４】
トレイ底面４４には、更にプローブコネクタ２０の端子部（以下、コネクタ端子部と記す。）８８を保持する端子部保持壁７２が設けられている。端子部保持壁７２は、収容するコネクタ端子部８８がトレイ底面４４に沿う方向に動こうとするのを阻止する。この超音波診断装置１０にて使用される超音波プローブ１６のコネクタ端子部８８の形状は共通であり、端子部保持壁７２は、いずれの超音波プローブのコネクタ端子部８８であっても安定的に保持することができる。
【００３５】
その他、必要に応じて壁を追加することができる。例えば、ケーブル２２の動きを抑制するためにケーブルガイド９０を設けることができる。
【００３６】
トレイ３８は、トレイ底面４４の内側に配置された柔軟なクッションシート９２を含んでよい。トレイ３８からクッションシート９２を除いた部分をトレイ本体９４と記す。クッションシート９２により、トレイ底面４４の表面にクッション層を形成することができる。図１９は、プローブ収容ケース１４からクッションシート９２を取り外した状態を示す図である。図１９に示すように、トレイ本体９４の底面には、外側仕切り壁心材９６がトレイ３８と一体に形成されている。この外側仕切り壁心材９６をクッションシート９２が覆って外側仕切り壁６６が形成される。（クッションシート９２が外側仕切り壁心材９６を覆う様子は、後述の図２２に示されている。）ホルダ保持壁６８など外側仕切り壁６６以外の壁においては心材は設けられておらず、クッションシート９２単独でこれらの壁が形成されている。クッションシート９２は柔軟な材料で構成されるが、外側仕切り壁６６以外の壁は、プローブヘッドホルダ２４やコネクタ端子部８８などを保持することができる程度の剛性を有している。ホルダ保持壁６８など他の壁について必要に応じて心材を設けることもできる。
【００３７】
クッションシート９２およびトレイ本体９４には、これらを結合するためのクッション結合構造９８が設けられている。図１５に示されるように、クッション結合構造９８は６箇所に設けられている。
【００３８】
図２０は、クッション結合構造９８の詳細を示す断面図である。クッション結合構造９８は、トレイ本体９４に設けられた筒状突起１００と、クッションシート９２に設けられ、筒状突起１００を受け入れる受け入れ隆起１０２を含む。受け入れ隆起１０２は、筒状突起１００を覆うように配置される、頂面が設けられた筒状部分１０４と、筒状部分１０４の頂面から内側に向けて、筒状突起１００内に進入する係合突起１０６を有する。係合突起１０６が筒状突起１００に係合することによりクッションシート９２がトレイ本体９４に結合される。また、クッションシート９２の外側仕切り壁６６を構成する部分と、トレイ本体９４の外側仕切り壁心材９６が係合することも、クッションシート９２とトレイ本体９４の結合に寄与する。
【００３９】
図２１は、図５に示すＡ−Ａ線によるプローブ収容ケース１４の断面図である。また、図２２は、図２１にＢで示す範囲の拡大図である。取付板４０には、側方の２辺に沿ってケース内脚部６０が設けられている。ケース内脚部６０は、取付板４０からトレイ底面４４に当接するまで延びている。プローブ収容ケース１４と装置本体１２が積み重ねられたとき、装置本体１２の重量は、ケース内脚部６０を介してトレイ底面４４に伝わる。ケース内脚部６０が、装置本体１２に直接取り付けられた取付板４０に設けられているので、装置本体１２を確実に、また安定して支持することができる。トレイ底面４４の、ケース内脚部６０が当接する部分にはクッションシート９２が配置され、トレイ底面４４とケース内脚部６０の接触が偏ることを抑制している。これにより、トレイ底面４４に加わる荷重が分散される。
【００４０】
ケース内脚部６０は、トレイ右側面４６およびトレイ左側面４８と外側仕切り壁６６の間のトレイ底面４４に当接している。外側仕切り壁６６によりケーブル２２の収容される範囲が規制されているので、プローブ収容ケース１４を閉じるとき、トレイ３８とケース内脚部６０によりケーブル２２が挟まれることを防止できる。また、この超音波診断装置１０では、インナリッド４２の、外側仕切り壁６６に対向する部分にリッド仕切り壁１０８が設けられている。トレイ３８に設けられた外側仕切り壁６６と、インナリッド４２に設けられたリッド仕切り壁１０８とにより、ケーブル２２の挟み込みが防止される。トレイ３８の外側仕切り壁６６をより高くすることにより、外側仕切り壁６６のみでケーブルの動きを規制してもよい。
【００４１】
この実施形態の超音波診断装置１０は、第２装置２８を第１装置２６に沿わせたとき、タッチパネルディスプレイ３２が上を向くが、下を向く、つまり第１装置２６に対向するようにしてもよい。このとき、第１装置２６の上面にキーボード等の操作装置を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  超音波診断装置、１２  装置本体、１４  プローブ収容ケース、１６，１６Ａ，１６Ｂ  超音波プローブ、１８，１８Ａ，１８Ｂ  プローブヘッド、２０  プローブコネクタ、２２  ケーブル、２４  プローブヘッドホルダ、２６ 第１装置、２８  第２装置、３０  レセプタクルカバー、３２  タッチパネルディスプレイ、３４  装置本体底面、３６  本体取っ手、３８  トレイ、４０  取付板、４２  インナリッド、４４  トレイ底面、４６  トレイ右側面、４８  トレイ左側面、５０  トレイ前側面、５２  トレイ後側面、５４  ケース取っ手、５６  取付フック、５８  ロック片、６０  ケース内脚部、６２、６４  クッション、６６  外側仕切り壁、６８ ホルダ保持壁、７０ 内側仕切り壁、７２  端子部保持壁、７４  取付片、７６  係合穴、７８  超音波送受面、８０  本体部、８２  ベルト、８４  ホルダ支持部、８６  ホルダ受け、８８  コネクタ端子部、９０  ケーブルガイド、９２  クッションシート、９４  トレイ本体、９６  外側仕切り壁心材、９８  クッション結合構造、１００  筒状突起、１０２  受け入れ隆起、１０４  筒状部分、１０６  係合突起、１０８  リッド仕切り壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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