(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置と、
前記駆動装置にて往復回動される駆動軸部と、
前記駆動軸部を回動可動に支持するピボットホルダと、
ワイパアームを主として払拭面側に付勢するための付勢部材を含んで構成されたワイパアーム付勢部材とを備えた車両用ワイパ装置であって、
前記ワイパアーム付勢部材は、
前記ピボットホルダに対して前記駆動軸部の先端部側に配置され、前記駆動軸部に固定された揺動支持部材と、
前記揺動支持部材に前記駆動軸部の回動軸と交差またはねじれの位置関係にある傾動軸中心で傾動可能に支持され、前記ワイパアームを固定するためのワイパ固定部が設けられた傾動部材と、
前記揺動支持部材と前記傾動部材との間に支持され前記傾動部材に対して付勢力を付与する前記付勢部材と
を有することを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ワイパアーム付勢部材は、前記揺動支持部材に対する前記傾動部材の傾動角度に応じて前記付勢部材の付勢方向が前記ワイパアームを払拭面側に付勢する状態と前記ワイパアームを起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わるように構成されたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ワイパ装置において、
前記揺動支持部材には、前記付勢部材が前記ワイパアームを起立側に付勢する状態で予め設定した傾動角度で前記傾動部材と当接してそれ以上の傾動を規制する規制部が形成されたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ワイパ固定部は、その中心軸が前記駆動軸部の回動軸と平行な状態であるとき前記ワイパアームの先端寄りに位置して設けられたワイパ固定軸であることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ワイパアームは、その長手方向が前記駆動軸部の回動軸方向視で前記ワイパアーム付勢部材の長手方向と同一方向に前記ワイパ固定部に固定されることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ワイパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ワイパ装置としては、車体にピボット軸を回動可能に支持するピボットホルダが固定され、ピボットホルダの下端から突出するピボット軸の基端部に揺動レバーの基端部が固定され、ピボットホルダの上端から突出するピボット軸の先端部にワイパアームが連結されるものがある。揺動レバーは、その先端部がワイパモータにより作動するリンク機構のリンクに連結されて所定角度で揺動し、それと共にピボット軸が回動してワイパアームの払拭動作が行われる。
【０００３】
このような車両用ワイパ装置において、特許文献１では、ワイパアームの先端側が払拭面に対して接離可能となるようにワイパアームの基端部がピボット軸の先端部に回動可能に連結され、ワイパアームと揺動レバーとに直接又は間接的に（伝達部材を介して）付勢部材が係止されたものが開示されている。
【０００４】
この車両用ワイパ装置では、ワイパアームと揺動レバーとの間に介在される付勢部材の付勢力によって、ワイパアームを払拭面側に付勢することができるので、ワイパアームの一部を断面コ字状として付勢部材を収容する必要が無く、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７３２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した車両用ワイパ装置では、ピボットホルダの下側の揺動レバーとピボットホルダの上側のワイパアームとの間に付勢部材や伝達部材を介在させる必要があった。そして、付勢部材や伝達部材はピボット軸と一体的に回動するものであることから、ピボットホルダの周りに大きなスペースが必要となり、車両への搭載性に問題があった。又、付勢部材や伝達部材は、ピボットホルダの下側と上側でそれぞれ係止する必要があるため、組み付け性にも問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができるとともに、車両への搭載性及び組み付け性が良好な車両用ワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、駆動装置と、前記駆動装置にて往復回動される駆動軸部と、前記駆動軸部を回動可動に支持するピボットホルダと、ワイパアームを主として払拭面側に付勢するための付勢部材を含んで構成されたワイパアーム付勢部材とを備えた車両用ワイパ装置であって、前記ワイパアーム付勢部材は、前記ピボットホルダに対して前記駆動軸部の先端部側に配置され、前記駆動軸部に固定された揺動支持部材と、前記揺動支持部材に前記駆動軸部の回動軸と交差またはねじれの位置関係にある傾動軸中心で傾動可能に支持され、前記ワイパアームを固定するためのワイパ固定部が設けられた傾動部材と、前記揺動支持部材と前記傾動部材との間に支持され前記傾動部材に対して付勢力を付与する前記付勢部材とを有することを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、傾動部材が揺動支持部材に支持されるとともに、付勢部材が前記揺動支持部材と傾動部材との間に支持され前記傾動部材に対して付勢力を付与する構成であるため、ワイパアームを付勢するための部材がワイパアーム付勢部材として集約される。これにより、ワイパアームの一部を断面コ字状として付勢部材を収容する必要が無く、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができる。又、ワイパアーム付勢部材を単純に駆動軸部とワイパアームとの間に介在させるだけでワイパアームを付勢することができるため、例えば、駆動軸部を支持するピボットホルダの周りに大きなスペースを必要とせず、車両への搭載性が良好となる。又、例えば、付勢部材等が予め組み付けられたワイパアーム付勢部材を駆動軸部に固定し、そのワイパアーム付勢部材のワイパ固定部にワイパアームを固定することで組み付けが完了するため、付勢部材等をピボットホルダの下側と上側でそれぞれ係止する必要があるもの（従来）に比べて、組み付け性も良好となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用ワイパ装置において、前記ワイパアーム付勢部材は、前記揺動支持部材に対する前記傾動部材の傾動角度に応じて前記付勢部材の付勢方向が前記ワイパアームを払拭面側に付勢する状態と前記ワイパアームを起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わるように構成されたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、傾動部材の傾動角度に応じて付勢部材がワイパアームを払拭面側に付勢する状態とワイパアームを起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わるため、ワイパアーム付勢部材（付勢部材）に所謂ロックバックの機能をも有して集約することができる。よって、付勢力を利用した簡単な構成にてロックバック機能を有するワイパアーム付勢部材を構成したので、部品点数の低減や小型化等を図ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の車両用ワイパ装置において、前記揺動支持部材には、前記付勢部材が前記ワイパアームを起立側に付勢する状態で予め設定した傾動角度で前記傾動部材と当接してそれ以上の傾動を規制する規制部が形成されたことを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、付勢部材がワイパアームを起立側に付勢する状態で予め設定した傾動角度で揺動支持部材の規制部が傾動部材と当接してそれ以上の傾動が規制されるため、ワイパアーム付勢部材（揺動支持部材）に所謂ロックバック時の支持機能（ワイパアームの起立姿勢を保持する機能）も集約することができる。よって、ロックバック時に支持する（付勢部材の付勢力を受け止める）部材を別途設ける場合に比べて、部品点数の低減や小型化等を図ることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、前記ワイパ固定部は、その中心軸が前記駆動軸部の回動軸と平行な状態であるとき前記ワイパアームの先端寄りに位置して設けられたワイパ固定軸であることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、ワイパ固定部は、その中心軸が前記駆動軸部の回動軸と平行な状態であるときワイパアームの先端寄りに位置して設けられたワイパ固定軸であるため、ワイパアームの後端部が回動軸よりも大きく後方に突出することを抑えることができ、ワイパアームを起立させた際に必要となる後方のスペースを小さくすることができる。これにより、例えば、車両の内外を隔てるルーバーの孔（ワイパ固定軸を挿通させるルーバーの孔）を小さくすることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、前記ワイパアームは、その長手方向が前記駆動軸部の回動軸方向視で前記ワイパアーム付勢部材の長手方向と同一方向に前記ワイパ固定部に固定されることを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、ワイパアームの長手方向が駆動軸部の回動軸方向視でワイパアーム付勢部材の長手方向と同一方向になるようにワイパアームがワイパ固定部に固定されているので、ワイパアーム付勢部材の付勢力をワイパアームへの付勢力として効果的に作用させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができるとともに、車両への搭載性及び組み付け性が良好な車両用ワイパ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態における駆動装置とワイパアーム付勢部材の斜視図。
【図２】一実施形態における車両用ワイパ装置の配設状態を示す模式図。
【図３】一実施形態におけるリンク機構及びワイパアーム付勢部材の平面図。
【図４】（ａ）（ｂ）一実施形態におけるワイパアーム付勢部材の一部断面図。
【図５】一実施形態におけるワイパアーム付勢部材の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、車両用ワイパ装置は、駆動源としてのモータ１とリンク機構２とからなる駆動装置Ｋとワイパアーム付勢部材Ｆとを備えている。そして、本実施形態の車両用ワイパ装置は、図２に示すように、駆動装置Ｋ及びワイパアーム付勢部材Ｆが、払拭面としてのフロントウィンド３の下方における車両幅方向両端部側にそれぞれ設けられるとともに、それらに連結されたワイパ４（その先端側）が停止位置（最下端位置）において払拭方向（払拭面に平行な方向）に互いに重なって配置されている。即ち、本実施形態の車両用ワイパ装置は、運転席側（図２中、左側）のワイパ４と助手席側（図２中、右側）のワイパ４とが車両幅方向の中心に対して略対称に配置され、運転席側（図２中、左側）のワイパ４の払拭範囲Ｆ１と助手席側（図２中、右側）のワイパ４の払拭範囲Ｆ２とが中央部分で重なるように設けられている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、モータ１は、モータ本体１１と減速部１２とを備える。モータ本体１１は、図３に示すように、略有底筒状のヨーク１１ａと、ヨーク１１ａ内面に固定された永久磁石（図示略）と、ヨーク１１ａ内に回転可能に支持された回転軸１１ｂと、回転軸１１ｂに固定された電機子コア１１ｃと、電機子コア１１ｃに巻装された巻線（図示略）と、整流子１１ｄ等を有し、回転軸１１ｂを回転駆動する。減速部１２は、前記ヨーク１１ａの開口に固定されたギヤハウジング１２ａと、ギヤハウジング１２ａ内において前記回転軸１１ｂと一体回転するウォーム１２ｂと、ウォーム１２ｂに噛合されるウォームホイール１２ｃと、ギヤハウジング１２ａの外部に突出してウォームホイール１２ｃと一体回転する出力軸１３とを備える。尚、ウォーム１２ｂ及びウォームホイール１２ｃはウォームギヤを構成し、回転軸１１ｂの回転を減速して出力軸１３を回転させる。又、この例のモータ１は、ウォームホイール１２ｃの回動角度を検出可能な図示しないセンサ（例えば、ＭＲセンサ等の磁気抵抗素子）を備え、そのセンサからの検出信号によってウォームホイール１２ｃ及び出力軸１３を１８０°より大きく３６０°未満の予め設定された回動角度範囲（この例では２２０°）で往復回動させることが可能となっている。
【００２４】
リンク機構２は、前記出力軸１３に連結され、前記ワイパアーム付勢部材Ｆが一体回転可能に連結される駆動軸部２１を出力軸１３の回動角度範囲（この例では２２０°）よりも小さい回動角度範囲であって本実施形態では９０°で往復回動させるように設定されている。
【００２５】
詳しくは、リンク機構２は、図１に示すように、クランク２２と、レバー２３と、ロッド２４とを有する。クランク２２は、その基端部が出力軸１３に固定される。レバー２３は、その先端部に前記駆動軸部２１が一体的に設けられるとともに該駆動軸部２１が前記出力軸１３の軸Ａ１中心と離間した回動軸Ａ２中心に回動可能に支持される。ロッド２４は、その基端部が前記クランク２２の先端部の第１軸Ａ３中心に回転可能に連結されるとともに、その先端部が前記レバー２３の基端部の第２軸Ａ４中心に回転可能に連結される。又、レバー２３（駆動軸部２１）は、前記ギヤハウジング１２ａに固定されるとともに車両に対して固定されることになる取付ブラケット２５に設けられたピボットホルダ２５ａ（図１参照）に回動可能に支持されている。又、本実施形態においてピボットホルダ２５ａの上端より上方に（レバー２３の平坦上面より上方に）突出する駆動軸部２１は、２面幅形状とされるとともに、その平坦面の中央に貫通孔２１ａが形成されている。
【００２６】
ワイパアーム付勢部材Ｆは、図１、図３〜図５に示すように、前記駆動軸部２１に固定される揺動支持部材３１と、揺動支持部材３１に前記駆動軸部２１の回動軸Ａ２と直交する傾動軸Ｂ１中心で傾動可能に支持される傾動部材３２と、揺動支持部材３１に支持され傾動部材３２に付勢力を付与する付勢部材としての圧縮コイルばね３３とを有する。
【００２７】
詳しくは、揺動支持部材３１は、図４に示すように、前記駆動軸部２１が内嵌される上下貫通孔３１ａが形成された基部３１ｂを有する。上下貫通孔３１ａは、前記駆動軸部２１を内嵌可能な形状、即ち上下方向から見てその空間が２面幅形状となるように形成されている。又、基部３１ｂは、その外周が上下方向から見て略４角形に形成されている。この基部３１ｂにおいて、前記駆動軸部２１の貫通孔２１ａ（図１参照）と対応した位置（一対の側壁の中央）には第１貫通孔３１ｃが形成されている。そして、揺動支持部材３１は、上下貫通孔３１ａに駆動軸部２１が内嵌され、前記第１貫通孔３１ｃ及び前記貫通孔２１ａに固定ピン（図示略）が嵌挿されることで駆動軸部２１に固定される。又、揺動支持部材３１は、前記基部３１ｂの略４角形の外周において前記第１貫通孔３１ｃが形成された外側面が上方に延長されるように延びる一対の板状上延部３１ｄ（図５参照）を有する。この板状上延部３１ｄにおいて、前記第１貫通孔３１ｃの上方には、第２貫通孔３１ｅが形成されている。
【００２８】
又、揺動支持部材３１は、前記板状上延部３１ｄから側方（上下貫通孔３１ａを中心として径方向外方）であって、詳しくは側方の斜め下方に延びる板状側延部３１ｆを有する。板状側延部３１ｆは、各板状上延部３１ｄから延びることで互いに平行な対をなしている。又、揺動支持部材３１は、前記板状側延部３１ｆの先端同士を繋ぐ板状支持壁３１ｇを有する。この板状支持壁３１ｇの幅方向（図４中、紙面直交方向）中央における下側には板厚方向に貫通するとともに下方に開放するスリット３１ｈが形成されている。又、板状支持壁３１ｇの内側面（板状側延部３１ｆに囲われる側の面）における前記スリット３１ｈの両側には、上方に向かうほど大きく突出する一対の傾斜突部３１ｉが形成されている。この一対の傾斜突部３１ｉは、内側（突出方向）から見て、１つの円形がスリット３１ｈにて分断された形状（図５参照）に形成されている。
【００２９】
前記傾動部材３２は、略全体が一対の前記板状上延部３１ｄ間（一部は一対の板状側延部３１ｆ間）に配置される略立方体形状に形成され、前記第２貫通孔３１ｅと対応した位置に軸挿通孔３２ａが形成されている。そして、傾動部材３２は、前記第２貫通孔３１ｅに軸ピン３５が嵌挿されるとともに、該軸ピン３５が軸挿通孔３２ａに第１及び第２ブッシュ３６，３７を介して挿入されることで、前記駆動軸部２１の回動軸Ａ２と直交する傾動軸Ｂ１中心で傾動可能に支持されている。
【００３０】
又、傾動部材３２の上面には、ワイパ４のワイパアーム４ａを固定するためのワイパ固定部としてのワイパ固定軸３８が固定されている。図４（ａ）に示すように、ワイパ固定軸３８は、その中心軸Ａ５が駆動軸部２１の回動軸Ａ２と平行な状態にあるときに見た場合、ワイパアーム４ａの先端寄り（図４（ａ）中、右側）に設けられている。そして、ワイパアーム４ａは、その長手方向Ｘ１（図１参照）が駆動軸部２１の回動軸Ａ２方向視（図３参照）でワイパアーム付勢部材Ｆの長手方向（板状側延部３１ｆが延びる方向）Ｘ２（図１参照）と同一方向になるようにワイパ固定軸３８に固定されることになる。
【００３１】
又、傾動部材３２の前記板状支持壁３１ｇ側の下端部には、前記軸挿通孔３２ａと平行な補助支持部材連結孔３２ｂが形成されている。又、傾動部材３２の前記板状支持壁３１ｇ側の下端部（即ち前記補助支持部材連結孔３２ｂと対応した位置）における幅方向（図４中、紙面直交方向）中央には、側方及び下方に開放するスリット３２ｃが形成されている。そして、傾動部材３２のスリット３２ｃには、略棒状の補助支持部材４１の基端部が収容されるとともに回動可能に支持されている。即ち、補助支持部材４１は、その基端部がスリット３２ｃ内に配置され、前記補助支持部材連結孔３２ｂに軸ピン４２が嵌挿されるとともに、該軸ピン４２が補助支持部材４１の基端部に形成された貫通孔４１ａ（図５参照）に挿入されることで、前記傾動軸Ｂ１と平行な軸Ｂ２中心で回動可能に支持されている。
【００３２】
補助支持部材４１は、その先端側が前記板状支持壁３１ｇのスリット３１ｈを貫通するようにその長さが設定されている、又、補助支持部材４１の基端側には、その長尺直交方向に突出する一対の受け部４１ｂが形成されている。そして、前記板状支持壁３１ｇと前記補助支持部材４１の受け部４１ｂとの間には、圧縮コイルばね３３が圧縮された状態で前記補助支持部材４１に外嵌（遊嵌）されつつ配置される。尚、本実施形態では、受け部４１ｂと圧縮コイルばね３３との間に環状ワッシャ４３が介在され、圧縮コイルばね３３に受け部４１ｂから局部的な力（付勢力の反力）が掛からないようにされている。又、本実施形態では、まず補助支持部材４１の先端側がスリット３１ｈ内に配置されていない状態で圧縮コイルばね３３を補助支持部材４１に外嵌し、圧縮コイルばね３３を圧縮しつつ補助支持部材４１を回動させてその先端側をスリット３１ｈ内に挿入し、圧縮コイルばね３３が前記傾斜突部３１ｉを乗り越えて嵌るようにして組み付けを行っている。又、圧縮コイルばね３３は、上記のように組み付けられた状態で、一対の板状側延部３１ｆ間に配置され、側方から見て板状側延部３１ｆに略覆われることになる。
【００３３】
これにより、圧縮コイルばね３３は、揺動支持部材３１の板状支持壁３１ｇに支持され、補助支持部材４１を介して傾動部材３２に付勢力を付与する。この圧縮コイルばね３３の付勢方向は、揺動支持部材３１に対する傾動部材３２の傾動角度に応じてワイパアーム４ａを払拭面（前記フロントウィンド３）側に付勢する状態（図４（ａ）参照）とワイパアーム４ａを起立側に付勢する状態（図４（ｂ）参照）とのいずれかに切り替わる。詳しくは、図４（ａ）に示すように、圧縮コイルばね３３の支持中心Ｚから補助支持部材４１の軸Ｂ２方向に向かう付勢力Ｆａが、圧縮コイルばね３３の支持中心Ｚと傾動部材３２の傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも下方に向かう状態では、ワイパアーム４ａを払拭面側に付勢する方向（図４（ａ）中、時計回り方向）に傾動部材３２を付勢する。又、図４（ｂ）に示すように、圧縮コイルばね３３の支持中心Ｚから補助支持部材４１の軸Ｂ２方向に向かう付勢力Ｆｂが、圧縮コイルばね３３の支持中心Ｚと傾動部材３２の傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも上方に向かう状態では、ワイパアーム４ａを起立側に付勢する方向（図４（ｂ）中、反時計回り方向）に傾動部材３２を付勢する。
【００３４】
又、ここで、図４（ｂ）に示すように、揺動支持部材３１には、圧縮コイルばね３３がワイパアーム４ａを起立側に付勢する状態で予め設定した傾動角度で傾動部材３２と当接してそれ以上の傾動を規制する規制部３１ｊが形成されている。本実施形態の規制部３１ｊは、前記基部３１ｂにおいて上下貫通孔３１ａ及び板状上延部３１ｄを除く上面に形成されている。又、本実施形態の規制部３１ｊは、前記ワイパ固定軸３８の中心軸Ａ５が駆動軸部２１の回動軸Ａ２と平行な状態（図４（ａ）参照）から約３０°傾動した角度で傾動部材３２の下面と当接するように傾斜角度が設定されている。
【００３５】
次に上記のように構成された車両用ワイパ装置の作用について説明する。
例えば、モータ１が駆動されると、出力軸１３が２２０°の回動角度範囲で往復回動され、その出力軸１３と共にクランク２２が往復回動される。すると、クランク２２からロッド２４を介してレバー２３に動力が伝達され、レバー２３の駆動軸部２１と共にワイパアーム付勢部材Ｆ及びワイパ４（ワイパアーム４ａ）が９０°の回動角度範囲で一体的に往復回動され、払拭動作が行われる。
【００３６】
又、このとき、図４（ａ）に示すように、圧縮コイルばね３３の支持中心Ｚから補助支持部材４１の軸Ｂ２方向に向かう付勢力Ｆａが、圧縮コイルばね３３の支持中心Ｚと傾動部材３２の傾動軸Ｂ１とを結ぶ直線Ｌよりも下方に向かう状態（即ち軸Ｂ２が直線Ｌよりも下方側にある状態）では、ワイパアーム４ａを払拭面側に付勢する方向（図４（ａ）中、時計回り方向）に傾動部材３２が付勢される。よって、上記のようにワイパ４（ワイパアーム４ａ）が９０°の回動角度範囲で往復回動されるときワイパ４が払拭面形状に倣って上下動しても、軸Ｂ２が直線Ｌよりも下方側にある状態が維持されるように設定されており、ワイパ４は払拭面に適切に押圧されて良好に払拭する。
【００３７】
そして、例えば、モータ１の停止状態において作業者等がワイパ４（ワイパアーム４ａ）を持ち上げると、図４（ｂ）に示すように、軸Ｂ２が直線Ｌよりも上方側にある状態に切り替り、ワイパアーム４ａを起立側に付勢する方向（図４（ｂ）中、反時計回り方向）に傾動部材３２が圧縮コイルばね３３によって付勢され、前記予め設定した傾動角度で規制部３１ｊに傾動部材３２が当接してその状態（起立状態）が保持される。
【００３８】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）傾動部材３２が揺動支持部材３１に支持されるとともに、圧縮コイルばね３３が揺動支持部材３１に支持され傾動部材３２に付勢力を付与する構成であるため、ワイパアーム４ａ（ワイパ４）を付勢するための部材がワイパアーム付勢部材Ｆとして集約される。これにより、ワイパアーム４ａの一部を断面コ字状として付勢部材（圧縮コイルばね）を収容する必要が無く、ワイパアーム４ａの形状の自由度を向上させることができる。又、ワイパアーム付勢部材Ｆを単純に駆動軸部２１とワイパアーム４ａとの間に介在させるだけでワイパアーム４ａを付勢することができるため、例えば、駆動軸部２１を支持するピボットホルダ２５ａの周りに大きなスペースを必要とせず、車両への搭載性が良好となる。又、例えば、圧縮コイルばね３３等が予め組み付けられたワイパアーム付勢部材Ｆを駆動軸部２１に固定し、そのワイパアーム付勢部材Ｆのワイパ固定軸３８にワイパアーム４ａを固定することで組み付けが完了するため、付勢部材等をピボットホルダの下側と上側でそれぞれ係止する必要があるもの（従来）に比べて、組み付け性も良好となる。
【００３９】
（２）傾動部材３２の傾動角度に応じて圧縮コイルばね３３の付勢方向がワイパアーム４ａを払拭面側に付勢する状態とワイパアーム４ａを起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わるため、ワイパアーム付勢部材Ｆ（圧縮コイルばね３３）に所謂ロックバックの機能をも有して集約することができる。よって、付勢力を利用した簡単な構成にてロックバック機能を有するワイパアーム付勢部材Ｆを構成したので、部品点数の低減や小型化等を図ることができる。
【００４０】
（３）圧縮コイルばね３３がワイパアーム４ａを起立側に付勢する状態で予め設定した傾動角度で揺動支持部材３１の規制部３１ｊが傾動部材３２と当接してそれ以上の傾動が規制されるため、ワイパアーム付勢部材Ｆ（揺動支持部材３１）に所謂ロックバック時の支持機能（ワイパアーム４ａの起立姿勢を保持する機能）も集約することができる。よって、ロックバック時に支持する（付勢部材の付勢力を受け止める）部材を別途設ける場合に比べて、部品点数の低減や小型化等を図ることができる。
【００４１】
（４）ワイパ固定軸３８は、その中心軸Ａ５が駆動軸部２１の回動軸Ａ２と平行な状態であるとき（回動軸Ａ２よりも）ワイパアーム４ａの先端寄り（図４（ａ）中、右側）に位置して設けられる。よって、ワイパアーム４ａの後端部が回動軸よりも大きく後方に突出することを抑えることができ、ワイパアーム４ａを起立させた際に必要となる後方のスペースを小さくすることができる。これにより、例えば、図４（ｂ）に示すように、車両の内外を隔てるルーバー５１の孔５１ａ（ワイパ固定軸３８を挿通させるルーバー５１の孔５１ａ）を小さくすることができる。
【００４２】
（５）ワイパアーム４ａは、その長手方向Ｘ１が駆動軸部２１の回動軸Ａ２方向視でワイパアーム付勢部材Ｆの長手方向Ｘ２と同一方向にワイパ固定軸３８に固定されるので、言い換えると、ワイパアーム４ａの長手方向Ｘ１が駆動軸部２１の回動軸Ａ２方向視でワイパアーム付勢部材Ｆの長手方向Ｘ２と同一方向になるようにワイパアーム４ａがワイパ固定軸３８に固定されているので、ワイパアーム付勢部材Ｆの付勢力をワイパアーム４ａへの付勢力として効果的に作用させることができる。
【００４３】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、傾動部材３２の傾動角度に応じて圧縮コイルばね３３の付勢方向がワイパアーム４ａを払拭面側に付勢する状態とワイパアーム４ａを起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わる構成としたが、これに限定されず、例えば、圧縮コイルばね（付勢部材）は単にワイパアーム４ａを払拭面側にのみ付勢する構成としてもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、揺動支持部材３１には、予め設定した傾動角度で傾動部材３２と当接してそれ以上の傾動を規制する規制部３１ｊが形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、規制部３１ｊが形成されていない揺動支持部材としてもよい。又、勿論、規制部３１ｊが規制する前記傾動角度は変更してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、ワイパ固定軸３８は、その中心軸Ａ５が駆動軸部２１の回動軸Ａ２と平行な状態にあるときに見た場合、（回動軸Ａ２よりも）ワイパアーム４ａの先端寄り（図４（ａ）中、右側）に位置して設けられるとしたが、これに限定されず、例えば、前記中心軸Ａ５が前記回動軸Ａ２と一致するように設けてもよい。又、ワイパ固定軸３８は、ワイパアーム４ａの基端部を固定することができれば、円柱状の軸でなくてもよく、例えば固定片とする等、他のワイパ固定部に変更してもよい。又、ワイパ固定部は、傾動部材３２に一体成形してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、揺動支持部材３１に駆動軸部２１の回動軸Ａ２と傾動部材３２の傾動軸Ｂ１とは直交（交差）するものであるとしたが、回動軸Ａ２と傾動軸Ｂ１とが交差したものではなく垂直な（互いに９０°を成した）ねじれの位置関係にあるものとしてもよい。また、回動軸Ａ２と傾動軸Ｂ１とが垂直（互いに９０°）を成したものではなく傾斜した位置関係であってもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、ワイパアーム付勢部材Ｆは、補助支持部材４１を有した構成としたが、付勢部材（圧縮コイルばね３３）を同様に作用させることができれば、例えば、補助支持部材４１を他の構成としてもよいし、削除してもよい。又、付勢部材（圧縮コイルばね３３）を揺動支持部材３１に支持させる構成（板状支持壁３１ｇや傾斜突部３１ｉ等）においても、同様に支持させることができれば他の構成に変更してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、駆動装置Ｋは、フロントウィンド３の下方における車両幅方向両端部側にそれぞれ設けられるとともに、ワイパ４が停止位置において払拭方向に互いに重なって配置されるものであるとしたが、これに限定されず、例えば、停止位置においても２つのワイパ４が払拭方向に互いに重ならない車両用ワイパ装置としてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、駆動装置Ｋは、モータ１とリンク機構２とからなるとしたが、これに限定されず、リンク機構２を備えずモータ１が直接駆動軸部を駆動する、即ち出力軸１３が駆動軸部となる駆動装置に変更してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
３…フロントウィンド（払拭面）、４ａ…ワイパアーム、２１…駆動軸部、３１…揺動支持部材、３１ｊ…規制部、３２…傾動部材、３３…圧縮コイルばね（付勢部材）、３８…ワイパ固定軸（ワイパ固定部）、Ｆ…ワイパアーム付勢部材、Ｋ…駆動装置、Ａ２…駆動軸部の回動軸、Ａ５…ワイパ固定軸（ワイパ固定部）の中心軸、Ｂ１…傾動部材の傾動軸、Ｆａ，Ｆｂ…付勢力、Ｘ１，Ｘ２…長手方向。
【図１】
0005839692.tif 000002
【図２】
0005839692.tif 000003
【図３】
0005839692.tif 000004
【図４】
0005839692.tif 000005
【図５】
0005839692.tif 000006