(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面および第二面を有する支持体と、
前記第一面に設けられた第一粘着剤層と、
前記第二面に設けられた第二粘着剤層と、
を備える両面粘着シートであって、
前記第一粘着剤層は、アクリル系ポリマーＰＡをベースポリマーとする第一粘着剤組成物から形成され、
前記第二粘着剤層は、アクリル系ポリマーＰＢをベースポリマーとする第二粘着剤組成物から形成され、
前記第一粘着剤組成物は、乾燥後における酢酸エチル不溶分の質量割合ＧＡが３０質量％以上であり、
前記第二粘着剤組成物は、乾燥後における酢酸エチル不溶分の質量割合ＧＢが５０質量％以下であり、
前記第一粘着剤組成物および前記第二粘着剤組成物は、後添加の架橋剤を使用しない粘着剤組成物であり、
前記第一粘着剤組成物の乾燥後におけるテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量ＭｗＡと、前記第二粘着剤組成物の乾燥後におけるテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量ＭｗＢとが、以下の式：
ＭｗＡ≧８０×１０４；
ＭｗＢ＜８０×１０４；および、
（ＭｗＡ−ＭｗＢ）≧１０×１０４；
を満たす、両面粘着シート。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーＰＡおよび前記アクリル系ポリマーＰＢの少なくとも一方は、アルキル基の炭素原子数が異なる２種のアルキル（メタ）アクリレートＡｍａ１，Ａｍａ２を含むモノマー成分を重合して得られたポリマーである、請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーＰＡおよび前記アクリル系ポリマーＰＢの少なくとも一方は、アルキル基の炭素原子数が異なる２種のアルキル（メタ）アクリレートＡｍａ１，Ａｍａ２を含むモノマー成分を重合して得られたポリマーであり、
前記Ａｍａ１は、前記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうち質量基準の含有量が最も多い成分であり、前記Ａｍａ２は、前記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうち質量基準の含有量が前記Ａｍａ１と同じまたは前記Ａｍａ１に次いで多い成分であり、
前記Ａｍａ１と前記Ａｍａ２との合計含有量が、前記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートの総量の４０質量％以上である、請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記ＭｗＡおよび前記ＭｗＢは、次式：
（ＭｗＡ−ＭｗＢ）≧２５×１０４；
を満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第一粘着剤層をリサイクル用部品に貼り付け、かつ前記第二粘着剤層を多孔質体に貼り付けて用いられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体の両面（第一面および第二面）に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）組成物から形成された粘着剤層を備えた両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着型粘着シート（両面粘着シート）は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品から自動車、電子機器、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。
近年、省資源等の観点から、製品に使用されているリサイクル可能な部品については、使用後に製品を分解して該部品またはその構成素材を再利用（リサイクル）することが多くなってきている。その再利用対象部品（リサイクル用部品）に他の部材が両面粘着シートにより接合されている場合、該リサイクル用部品は、通常、上記他の部材および両面粘着シートを引き剥がした上でリサイクルに供される。かかる引き剥がしの際に、両面粘着シートが支持体（例えば不織布）の内部で厚み方向に引き裂かれる態様の破壊（層間破壊）を起こしたり、粘着剤の一部がリサイクル用部品の表面に残留（糊残り）したりすると、これら両面粘着シートの残渣をリサイクル部品の表面から取り除く作業によってリサイクル工程の効率が著しく低下してしまう。かかる事象の改善（再剥離性の向上）に関する技術文献として特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４３８５６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５２１１１号公報
【特許文献３】特開２０００−２６５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両面粘着シートの用途の一つとして、発泡体（例えば、軟質ウレタンフォーム等の弾性発泡体）や不織布等のような多孔質体を樹脂成形体の所望の部位に固定する用途がある。かかる多孔質体は、例えば、樹脂成形体と他部品との干渉（衝突）による異音（打音（ビビリ音）、キシミ音等）発生の防止、樹脂成形体の衝撃からの保護や衝突音の吸収、樹脂成形品体と他部品との隙間の充填、等の目的で使用され得る。このような多孔質体を樹脂成形体（リサイクル用部品であり得る。）に固定する両面粘着シートには、上記多孔質体表面および上記樹脂成形体の双方に対して良好な接着性を示し、かつ、上記樹脂成形体からの再剥離性に優れることが求められる。しかし、一般に多孔質体表面に対する接着性（粗面接着性）と再剥離性とは相反する性能であるため、これらの性能を満足なレベルで両立させた両面粘着シートを実現することは困難であった。
【０００５】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、粗面接着性および再剥離性に優れた両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、第一面および第二面を有する支持体と、上記第一面に設けられた第一粘着剤層と、上記第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備えた両面粘着シートが提供される。上記第一粘着剤層は、アクリル系ポリマーＰＡをベースポリマーとする第一粘着剤組成物から形成されている。上記第二粘着剤層は、アクリル系ポリマーＰＢをベースポリマーとする第二粘着剤組成物から形成されている。上記両面粘着シートは、上記第一粘着剤組成物の乾燥後におけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の重量平均分子量をＭｗＡとし、上記第二粘着剤組成物の乾燥後におけるＴＨＦ可溶分の重量平均分子量ＭｗＢとして、ＭｗＡおよびＭｗＢが以下の式（１）〜（３）を満たす。
ＭｗＡ≧８０×１０４                    （１）
ＭｗＢ＜８０×１０４                    （２）
（ＭｗＡ−ＭｗＢ）≧１０×１０４        （３）
【０００７】
かかる構成の両面粘着シートは、上記第一粘着剤層が被着体（例えば、樹脂成形体等のリサイクル用部品）に対して良好な再剥離性を発揮し得る一方、上記第二粘着剤層が多孔質体表面等の粗面に対して良好な接着性（粘着性）を発揮し得る。したがって、上記両面粘着シートは、リサイクル用部品に多孔質体を固定する用途その他の用途に好適に利用され得る。
【０００８】
好ましい一態様において、前記アクリル系ポリマーＰＡおよび前記アクリル系ポリマーＰＢの少なくとも一方は、アルキル基の炭素原子数が異なる２種のアルキル（メタ）アクリレートＡｍａ１，Ａｍａ２を含むモノマー成分を重合して得られたポリマーである。上記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートがＡｍａ１，Ａｍａ２の２種のみである場合には、Ａｍａ１とＡｍａ２との合計量ＡｍａＴは、該モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートの総量と一致する（すなわち、総量の１００質量％である。）。上記モノマー成分が３種以上のアルキル（メタ）アクリレートを含む場合、上記Ａｍａ１，Ａｍａ２は、該モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうち、質量基準の含有量が多いほうから２つの成分であることが好ましい。この場合において、Ａｍａ１とＡｍａ２との合計量ＡｍａＴは、上記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートの総量の４０質量％以上（典型的には４０質量％以上１００質量％未満）であることが好ましい。
【０００９】
ここに開示される両面粘着シートにおいて、上記第二粘着剤組成物に含まれるアクリル系ポリマーＰＢは、そのガラス転移温度ＴｇＢ（℃）が−２０℃以下（すなわち、ＴｇＢ≦−２０℃）であることが好ましい。かかる両面粘着シートは、第二粘着剤層の粗面粘着性がより良好なものとなり得る。また、上記第一粘着剤組成物に含まれるアクリル系ポリマーＰＡのガラス転移温度ＴｇＡ（℃）は、典型的には−２０℃以下であり、上記ＴｇＢよりも１０℃以上低い温度であることが好ましい（すなわち、（ＴｇＢ−ＴｇＡ）≧１０℃）。かかる態様の両面粘着シートは、第一粘着剤層の再剥離性（例えば、被着体表面に糊残りし難い性質）により優れたものとなり得る。
【００１０】
上記第一粘着剤組成物は、乾燥後における酢酸エチル不溶分の質量割合（ゲル分率）ＧＡが３０質量％以上であることが好ましい。かかる両面粘着シートは、第一粘着剤層の再剥離性（例えば、被着体表面に糊残りし難い性質）により優れたものとなり得る。また、上記第二粘着剤組成物は、乾燥後における酢酸エチル不溶分の質量割合（ゲル分率）ＧＢが５０質量％以下であることが好ましい。かかる両面粘着シートは、第二粘着剤層の粗面粘着性がより良好なものとなり得る。
【００１１】
上記第一粘着剤層は、軟化点１２５℃以上の粘着付与樹脂を含み得る。かかる両面粘着シートは、第一粘着剤層の粘着力が高く、かつ該第一粘着剤層の再剥離性（例えば、被着体表面に糊残りし難い性質）により優れたものとなり得る。また、上記第二粘着剤層は、軟化点１５５℃未満（例えば１５０℃以下）の粘着付与樹脂を含み得る。かかる両面粘着シートは、第二粘着剤層の粗面粘着性がより良好なものとなり得る。
【００１２】
ここに開示される両面粘着シートの好ましい一態様において、上記第二粘着剤層は、厚さ１０ｍｍの軟質ウレタンフォーム（株式会社イノアックコーポレーションの商品名「ＥＣＳ」（灰色）を使用する。）に、該ウレタンフォームが厚さ１ｍｍに圧縮される条件で圧着された場合において、圧着から３０分後における１８０°引き剥がし粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。かかる両面粘着シートは、第二粘着剤層の粗面粘着性に優れるので、軟質ウレタンフォームその他の多孔質体を樹脂成形体（リサイクル用部品であり得る。）に固定する用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】両面粘着シートの代表的な構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】両面粘着シートの他の代表的な構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】ウレタンフォームに対する粘着力の測定方法を示す説明図である。
【図４】ウレタンフォームに対する粘着力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１５】
ここに開示される両面粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１または図２に示される断面構造を有するものであり得る。
図１に示す両面粘着シート１００は、支持体４の第一面４Ａおよび第二面４Ｂ上に、それぞれ第一粘着剤層１および第二粘着剤層２を有する。第一粘着剤層１の表面（第一粘着面）１Ａおよび第二粘着剤層２の表面（第二粘着面）２Ａの上には、少なくとも該粘着剤層側の表面（すなわち、粘着剤層に対向する表面）３Ａ，５Ａが剥離面となっている剥離ライナー３，５がそれぞれ配置されている。図２に示す両面粘着シート２００は、第一粘着剤層１上に配置された剥離ライナー３が両面剥離性の（すなわち、粘着剤層側の表面３Ａおよびその裏面３Ｂの両方が剥離面となっている）剥離ライナーであり、第二粘着剤層２を覆う剥離ライナー５を有しない点を除いては、図１に示す両面粘着シート１００と同様に構成されている。この種の両面粘着シート２００は、該粘着シート２００を巻回することにより第二粘着剤層２を剥離ライナー３の裏側（背面側）の剥離面３Ｂに当接させて、該第二粘着剤層２もまた剥離ライナー３によって保護された構成とすることができる。
【００１６】
支持体４としては、各種の樹脂フィルム類（ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム等）、各種の繊維状物質の単独または混紡等による織布類および不織布類（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）、ゴムシート類（天然ゴムシート等）、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類（発泡ポリウレタンシート等）、金属箔類（アルミニウム箔等）、これらの複合体等を用いることができる。支持体４は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。支持体の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、通常は、５μｍ〜１５０μｍ（好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍ、例えば５０μｍ〜１００μｍ）とすることが適当である。支持体の厚さが大きすぎると、曲面接着性が低下傾向となったり、粘着剤の含浸性が不足して層間破壊しやすくなったりすることがあり得る。支持体の厚さが小さすぎると、両面粘着シートの強度が不足して、剥離途中で粘着シートが千切れやすくなることがあり得る。
【００１７】
ここに開示される両面粘着シートにおける支持体としては、両面粘着シートの分野において周知ないし慣用の不織布を好ましく用いることができる。例えば、木材パルプ、綿、麻（例えばマニラ麻）等の天然繊維から構成される不織布（一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）であり得る。）；ポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる二種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用可能である。
【００１８】
本発明にとり好ましい不織布として、セルロース系繊維（天然繊維およびレーヨン等の再生繊維を包含する。典型的には天然繊維）を主構成繊維とする不織布が挙げられる。かかる繊維組成の不織布は、強度と適度な柔軟性とを兼ね備えたものであり得る。したがって、かかる不織布を基材に用いることにより、再剥離性ならびに他の粘着特性（例えば曲面接着性）に優れた両面粘着シートが実現され得る。上記不織布を構成する繊維に占めるセルロース系繊維の割合は、典型的には凡そ５０質量％以上であり、好ましくは凡そ７０質量％以上、より好ましくは凡そ８５質量％以上である。ここに開示される発明の好ましい一態様では、上記不織布として、構成繊維が実質的にセルロース系繊維（例えば麻１００％）からなる不織布を使用する。
【００１９】
上記不織布には、ビスコース、デンプン、ＰＶＡ、ポリアクリルアミド等の樹脂（バインダ）による加工（典型的には含浸処理）が施されていてもよい。不織布の強度（例えば引張強さ）等の観点から、所謂ビスコース加工（ビスコース含浸加工）が施された不織布を好ましく採用し得る。なお、ここでいう「ビスコース」の概念には、不織布（特に、両面粘着シートの基材として利用される不織布）の分野において、バインダまたは紙力増強剤として用いられるビスコース系材料が含まれる。上記分野において所謂ビスコース加工（ビスコース含浸加工）に使用されるビスコース系材料は、ここでいうビスコースの概念に包含される典型例である。
【００２０】
特に限定するものではないが、ここに開示される技術における不織布としては、坪量が凡そ１３ｇ／ｍ２以上（典型的には凡そ１３〜３０ｇ／ｍ２）のものを好ましく採用し得る。坪量が凡そ１５〜２５ｇ／ｍ２（例えば１５〜２０ｇ／ｍ２）の不織布を用いることにより、より高レベルの再剥離性が実現され得る。上記不織布の嵩密度（坪量を厚さで除して算出され得る。）は、例えば凡そ０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３（典型的には０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３）程度であり得る。かかる嵩密度の不織布は、該不織布によく含浸させて粘着剤層を形成するのに特に適している。
【００２１】
両面粘着シートを再剥離する際に千切れにくく剥がしやすい（例えば、該両面粘着シートの一端を持って分解後の部品表面から引き剥がす場合に、途中で千切れることなく他端まで続いて剥がすことができる）等の観点から、強度の高い不織布を基材に用いることが好ましい。例えば、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準じて測定される引張強さが、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）のいずれについても１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、凡そ１５Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。引張強さの上限は特に限定されないが、コストや曲面接着性等の観点から、通常は、ＭＤおよびＴＤの引張強さがいずれも凡そ５０Ｎ／１５ｍｍ以下のものを好ましく採用し得る。例えば、ＭＤおよびＴＤの引張強さがいずれも凡そ１０〜５０Ｎ／１５ｍｍ（より好ましくは凡そ１５〜５０Ｎ／１５ｍｍ）である不織布を基材に用いてなる両面粘着シートが好ましい。上記厚み、坪量、ＭＤおよびＴＤの引張強さの全てを満たす不織布の使用が特に好ましい。かかる不織布を支持体に用いた両面粘着シートは、より再剥離性に優れたものとなり得る。
【００２２】
次に、ここに開示される両面粘着シートの粘着剤層についてより詳しく説明する。
ここに開示される技術における第一粘着剤層および第二粘着剤層は、それぞれ独立に、水系粘着剤組成物（水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物）、溶剤型粘着剤組成物（有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物）、無溶剤型粘着剤組成物（例えば、有機溶剤を含まず紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化するタイプの粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物等）、その他種々の形態の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。ここでいう水系粘着剤組成物の概念には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤が水に分散した形態の組成物）、水溶性粘着剤組成物（粘着剤が水に溶解した形態の組成物）、等と称されるものが含まれ得る。
【００２３】
好ましい一態様に係る両面粘着シートでは、第一粘着剤層および第二粘着剤層のうちの少なくとも一方（好ましくは両方）が、水性粘着剤組成物から形成された粘着剤層（水性粘着剤層）である。かかる構成の両面粘着シートは、環境への配慮、両面粘着シートから放散する揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds；ＶＯＣ）量の低減、等の観点から好ましい。また、一般に水性粘着剤組成物（例えば水分散型粘着剤組成物）を用いた両面粘着シートは、溶剤型の粘着剤組成物を用いた両面粘着シートに比べて、再剥離性が不足しやすく（リサイクル用部品の表面に両面粘着シートの残渣が残りやすく）、かつ多孔質体表面に対する接着性（粗面接着性）が不足しやすい傾向にあるため、粗面接着性と再剥離性とを高レベルで両立させることが殊に困難であった。したがって、第一粘着剤組成物および第二粘着剤組成物のうちの少なくとも一方（好ましくは両方）が水系粘着剤組成物（特に、水分散型粘着剤組成物）である場合には、ここに開示する技術を適用して粗面接着性と再剥離性とを高度に両立させる意義が特に大きい。
【００２４】
この第一、第二粘着剤層は、いずれも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたものである。各粘着剤層においてアクリル系ポリマーの占める割合は、４０質量％以上（典型的には４０〜９５質量％）であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以上（典型的には５０〜９０質量％、例えば５５〜８５質量％）である。アクリル系ポリマーの割合が多すぎる場合または少なすぎる場合には、粘着特性のバランスが崩れやすくなることがある。
【００２５】
第一粘着剤層のベースポリマーたるアクリル系ポリマーＰＡおよび第二粘着剤層のベースポリマーたるアクリル系ポリマーＰＢは、いずれも、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量（以下「全モノマー成分」ということもある。）のうち５０質量％以上、典型的には５０〜９９．８質量％を占める成分）であることが好ましい。好ましい一態様では、このアルキル（メタ）アクリレート含有割合が全モノマー成分の７０質量％以上（典型的には７０〜９９．５質量％）であり、例えば８０質量％以上（典型的には８０〜９９．５質量％）である。また、上記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が全モノマー成分の９０質量％以上（典型的には９０〜９９質量％）であってもよい。かかるアクリル系ポリマーは、所定のモノマー原料を重合（典型的にはエマルション重合）することにより合成され得る。通常、上記モノマー原料におけるモノマー組成は、該モノマー原料を重合して得られるアクリル系ポリマーの共重合組成（共重合割合）に概ね対応する。
【００２６】
なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２７】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数１〜２０（以下、かかる炭素原子数の範囲をＣ１−２０と表記することがある。）のアルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルから選択される一種または二種以上を好適に用いることができる。上記アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基としては、非環式（すなわち鎖状（直鎖状および分岐状を包含する。））アルキル基が好ましい。好ましい一態様では、全モノマー成分のうち７０質量％以上（典型的には７０〜９９．５質量％）がＣ１−１４アルキル（メタ）アクリレートであり、例えばＣ１−１０アルキル（メタ）アクリレートである。Ｃ１−１０アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。例えば、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の一方または両方を、合計で、全モノマー成分の４０質量％以上（典型的には４０〜９８質量％）、より好ましくは５０質量％以上（典型的には５０〜９５質量％）含有するモノマー組成を好ましく採用することができる。アルキル（メタ）アクリレートとしてＢＡおよび２ＥＨＡを組み合わせて用いる場合、それらの使用比率は特に制限されない。
【００２８】
上記アクリル系ポリマーＰＡおよび上記アクリル系ポリマーＰＢの少なくとも一方（例えばＰＢであり、ＰＡおよびＰＢの両方であってもよい。）は、アルキル基の炭素原子数が異なる２種のアルキル（メタ）アクリレートＡｍａ１，Ａｍａ２を含むモノマー成分を重合して得られたポリマーであることが好ましい。例えば、Ａｍａ１およびＡｍａ２の一方が２ＥＨＡであり他方がＢＡである態様、Ａｍａ１およびＡｍａ２の一方が２ＥＨＡであり他方がメチルアクリレート（ＭＡ）である態様を好ましく採用し得る。上記モノマー成分は、アルキル（メタ）アクリレートとしてＡｍａ１，Ａｍａ２の２種のみを含むものであり得る。あるいは、上記モノマー成分が３種以上のアルキル（メタ）アクリレートを含んでもよい。この場合において、上記Ａｍａ１，Ａｍａ２は、上記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうち、質量基準の含有量が多いほうから２つの成分であることが好ましい。この場合において、Ａｍａ１，Ａｍａ２の合計量ＡｍａＴは、上記アルキル（メタ）アクリレートの総量の４０質量％以上（典型的には４０質量％以上１００質量％未満、例えば７０質量％以上１００質量％未満）を占めることが好ましい。
【００２９】
上記アクリル系ポリマーには、任意成分として、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な他のモノマー（以下「共重合性モノマー」ともいう。）が用いられていてもよい。例えば、カルボキシル基、アルコキシシリル基、水酸基、アミノ基、アミド基、エポキシ基等から選択される一種または二種以上の官能基を有するエチレン性不飽和単量体（官能基含有モノマー）を用いることができる。これら官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入するのに役立ち得る。共重合性モノマーの種類およびその含有割合（共重合割合）は、架橋反応の種類、所望する架橋の程度（例えば、ゲル分率により把握され得る。）等を考慮して適宜設定することができる。
【００３０】
このような官能基含有モノマーのうち、カルボキシル基を有するモノマーまたはその酸無水物から選択される一種または二種以上を好ましく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物；等が挙げられる。官能基含有モノマー成分の実質的に全部がカルボキシル基含有モノマーであってもよい。なかでも好ましいカルボキシル基含有モノマーとして、ＡＡおよびＭＡＡが例示される。これらの一方を単独で用いてもよく、ＡＡとＭＡＡとを任意の割合で組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記官能基含有モノマーは、通常、全モノマー成分のうち１５質量％以下（例えば０．５〜１５質量％、好ましくは１〜１０質量％）の範囲で用いることが好ましい。官能基含有モノマー成分の使用量が多すぎると、凝集力が高くなりすぎて粘着特性（例えば接着力）が低下傾向となることがあり得る。
【００３２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記アクリル系ポリマーにＡＡおよびＭＡＡが共重合されている。かかる共重合組成のアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物によると、例えば、後述する曲面接着性がより良好な粘着シートが実現され得る。ＡＡとＭＡＡとの質量比（ＡＡ：ＭＡＡ）は、例えば凡そ１：１０〜１０：１の範囲とすることができ、通常は凡そ１：４〜４：１（例えば１：２〜２：１）の範囲とすることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーを共重合させる場合、その共重合量（複数種類のカルボキシル基含有モノマーを用いる場合にはそれらの合計量）は、全モノマー成分の例えば０．５〜１５質量％程度とすることができ、通常は０．５〜１０質量％（好ましくは１〜６質量％、例えば１〜５質量％）程度とすることが適当である。
【００３３】
好ましく使用し得る官能基含有モノマーの他の例として、アルコキシシリル基を有するモノマーが挙げられる。かかるアルコキシシリル基含有モノマーの具体例としては、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。かかるアルコキシシリル基含有モノマーを共重合させる場合、その共重合量は、全モノマー成分の０．００５〜０．０５質量％（例えば０．０１〜０．０３質量％）程度とすることができる。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記アクリル系ポリマーに、上記官能基含有モノマーとして、少なくともアルコキシシリル基含有モノマーと、ＡＡおよびＭＡＡの少なくとも一方（典型的にはＡＡおよびＭＡＡ）とが共重合されている。実質的にアルキル（メタ）アクリレートと、アルコキシシリル基含有モノマーと、ＡＡおよびＭＡＡの少なくとも一方（典型的にはＡＡおよびＭＡＡ）とのみからなるアクリル系ポリマーであってもよい。
【００３４】
アクリル系ポリマーに共重合され得るモノマー（共重合性モノマー）の他の例として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の非芳香族性環含有（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；等が挙げられる。さらに他の例として、一分子内に複数の重合性官能基を有する多官能モノマー、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。あるいは、かかる多官能モノマーを実質的に使用しなくてもよい。
【００３５】
第一粘着剤層のベースポリマーたるアクリル系ポリマーＰＡは、そのガラス転移温度ＴｇＡが−７０℃〜−３０℃（より好ましくは−６０℃〜−３５℃、例えば−５５℃〜−４０℃）の間にあることが好ましい。ＴｇＡが高すぎると、第一粘着剤層の再剥離性が低下しやすくなる（例えば、糊残りを生じたり層間破壊を起こしたりしやすくなる）場合があり得る。一方、ＴｇＡが低すぎると、第一粘着剤層の粘着力が低くなりがちであり、また、保持力や曲面接着性が不足しやすくなることがあり得る。
【００３６】
第二粘着剤層のベースポリマーたるアクリル系ポリマーＰＢは、そのガラス転移温度ＴｇＢが−２０℃以下（典型的には−７０℃〜−２０℃）のものであり得る。ＴｇＢが−６０℃〜−２０℃（より好ましくは−５０℃〜−２５℃、例えば−４０℃〜−２５℃）の間にあることが好ましい。ＴｇＢが高すぎると、第二粘着剤層の粗面接着性が低下しやすくなる場合があり得る。一方、ＴｇＢが低すぎると、第二粘着剤層の保持力や曲面接着性が不足しやすくなることがあり得る。
【００３７】
なお、ここでアクリル系ポリマーのＴｇとは、該アクリル系ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの質量分率（共重合割合）に基づいてフォックス（ＦＯＸ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、２ＥＨＡについては−７０℃、ＢＡについては−５４℃、メチルアクリレート（ＭＡ）については８℃、メチルメタクリレートについては１０５℃、シクロヘキシルメタクリレートについては６６℃、酢酸ビニルについては３２℃、ＡＡについては１０６℃、ＭＡＡについては２２８℃を採用するものとする。
【００３８】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。同じポリマーにつき複数の数値が記載されている場合には、「conventional」の値を採用するものとする。
【００３９】
上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００４０】
かかるモノマーを重合させてアクリル系ポリマーを得る方法としては、目的とする粘着剤組成物の形態に応じて、公知または慣用の重合方法を適宜採用することができる。例えば、水分散型の粘着剤組成物を調製する場合において、エマルション重合法を好ましく採用することができる。
エマルション重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。モノマーの一部または全部（典型的には全部）をあらかじめ水（典型的には、水とともに適当量の乳化剤が使用される。）と混合して乳化し、その乳化液（モノマーエマルション）を反応容器内に一括、連続あるいは分割して供給してもよい。重合温度は、使用するモノマーの種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。例えば、モノマー原料の全部をあらかじめ水と混合して乳化した乳化液を、２〜８時間（好ましくは３〜５時間）程度かけて反応容器内に連続的に供給するとよい。
【００４１】
重合時に用いる重合開始剤は、重合方法の種類に応じて、公知または慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、エマルション重合法において、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００４２】
重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物（過酸化水素水等）とアスコルビン酸との組み合わせ、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等が挙げられる。
【００４３】
このような重合開始剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００質量部に対して０．００５〜１質量部（典型的には０．０１〜１質量部）程度の範囲から選択することができる。
【００４４】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。かかる連鎖移動剤は、例えば、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔ−ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類から選択される一種または二種以上であり得る。なかでもｎ−ラウリルメルカプタンの使用が好ましい。連鎖移動剤の使用量は、モノマー原料１００質量部に対して例えば凡そ０．００１〜０．５質量部程度とすることができる。この使用量が凡そ０．０２〜０．０５質量部程度であってもよい。
【００４５】
かかるエマルション重合によると、アクリル系ポリマーが水に分散したエマルション形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における水分散型粘着剤組成物は、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施した水分散液を用いて調製され得る。あるいは、エマルション重合方法以外の重合方法（例えば、溶液重合、光重合、バルク重合等）を利用してアクリル系ポリマーを合成し、該ポリマーを水に分散させて調製された水分散液を用いてもよい。
【００４６】
アクリル系ポリマーの水分散液の調製に当たっては、必要に応じて乳化剤を用いることができる。乳化剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系のいずれも使用可能である。通常は、アニオン系またはノニオン系の乳化剤の使用が好ましい。このような乳化剤は、例えば、モノマー原料をエマルション重合させる際や、他の方法で得られたアクリル系ポリマーを水に分散させる際等に好ましく使用することができる。アニオン系乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が例示される。ノニオン系乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が例示される。また、これらのアニオン系またはノニオン系乳化剤にラジカル重合性基（プロぺニル基等）が導入された構造のラジカル重合性乳化剤（反応性乳化剤）を用いてもよい。あるいは、かかるラジカル重合性基を有しない乳化剤のみを使用してもよい。
【００４７】
このような乳化剤は、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、アクリル系ポリマーをエマルションの形態に調製することが可能な使用量であればよく、特に制限されない。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部当たり、固形分基準で例えば０．２〜１０質量部（好ましくは０．５〜５質量部）程度の範囲から選択することが適当である。
【００４８】
また、溶剤型の粘着剤組成物を調製する場合には、アクリル系ポリマーを得る方法として、溶液重合法を好ましく採用することができる。溶液重合における重合溶媒としては、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を使用し得る。これら溶媒は、一種のみを単独で、あるいは二種以上を混合して用いることができる。好ましい重合溶媒の一例として、実質的にトルエンを含まない組成の（例えば、実質的に酢酸エチルからなる）重合溶媒が挙げられる。
【００４９】
ここに開示される技術において使用される粘着剤組成物には、必要に応じて、一般的な架橋剤、例えばカルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、シランカップリング剤等から選択される架橋剤が配合されていてもよい。これらの架橋剤は単独でまたは二種以上を組み合わせて使用し得る。上記粘着剤組成物は、例えば、エマルション重合により得られたアクリル系ポリマーの水分散液に、適当な後処理（ｐＨの調製等）を施した後、上記一般的な架橋剤を添加混合して調製された粘着剤組成物であり得る。あるいは、このような後添加の（エマルション重合工程の後に添加される）架橋剤を実質的に使用しない粘着剤組成物であってもよい。好ましい一態様では、第一粘着剤組成物および第二粘着剤組成物のうちの少なくとも一方（典型的には両方）が、上記官能基含有モノマーとしてアルコキシシリル基を有するモノマー（好ましくは、さらにＡＡおよびＭＡＡの一方または両方）を使用し、かつ、上記後添加の架橋剤を実質的に使用しない粘着剤組成物である。
【００５０】
第一および第二の粘着剤組成物には、それぞれ、粘着付与樹脂が配合されていてもよく、配合されていなくてもよい。かかる粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、一種のみを単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。水分散型（エマルション型）の粘着剤組成物の調製にあたっては、かかる粘着付与樹脂が水に分散した水分散液（粘着付与樹脂エマルション）を好ましく用いることができる。例えば、アクリル系ポリマーの水分散液に粘着付与樹脂エマルションを添加混合するとよい。
【００５１】
粘着付与樹脂の市販品（水性媒体に分散した形態のものを含む。）としては、荒川化学工業株式会社製品の商品名「スーパーエステルＥ−８６５」、「スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ」、「スーパーエステルＥ−２００ＮＴ」、「スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ」、「スーパーエステルＥ−６５０」、「スーパーエステルＥ−７８６−６０」、「タマノルＥ−１００」、「タマノルＥ−２００」、「タマノル８０３Ｌ」、「ペンセルＤ−１６０」、「ペンセルＫＫ」；ヤスハラケミカル株式会社製品の商品名「ＹＳポリスターＳ」、「ＹＳポリスターＴ」、「マイティエースＧ」；等が例示されるが、これらに限定されない。
【００５２】
第一粘着剤組成物および第二粘着剤組成物のいずれについても、粘着付与樹脂を使用する場合における使用量は、不揮発分（固形分）換算として、当該粘着剤組成物に含まれるポリマー成分１００質量部に対して例えば凡そ５０質量部以下とすることができる。通常は、上記配合割合を凡そ４０質量部以下とすることが適当である。粘着付与樹脂の使用量が多すぎると、再剥離性、保持力、曲面接着性、粗面接着性等のうち一または二以上の性能が低下傾向となり得る。粘着付与樹脂の使用量の下限は特に限定されないが、通常は、ポリマー成分１００質量部に対して凡そ１質量部以上（典型的には５質量部以上）とすることにより良好な結果が実現され得る。
【００５３】
第一粘着剤組成物（第一粘着剤層形成用の組成物）に含有させる粘着付与樹脂としては、軟化点が１２５℃以上（より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上、典型的には１８０℃以下）のものを好ましく採用し得る。第一粘着剤層の一好適例として、軟化点が１５０℃を超える粘着付与樹脂（例えば、軟化点が１５５℃〜１８０℃の粘着付与樹脂）をポリマー成分１００質量部当たり１０〜３０質量部（例えば１５〜２５質量部）含む第一粘着剤層が挙げられる。この第一粘着剤層は、軟化点が１５０℃以下の粘着付与樹脂を実質的に含有しないものであり得る。第一粘着剤層を備えた両面粘着シートは、該第一粘着剤層を被着体に貼り付けて行われる保持力測定（典型的には、後述する実施例に記載の方法で行われる。）において、特に優れた高温保持力（例えば、８０℃における保持力）を示すものであり得る。
【００５４】
第二粘着剤組成物（第二粘着剤層形成用の組成物）に含有させる粘着付与樹脂として、軟化点１２５℃以上（より好ましくは１４０℃〜１８０℃、例えば１５０℃を超えて１８０℃以下）の粘着付与樹脂の一種または二種以上を、ポリマー成分１００質量部当たり１０〜５０質量部、好ましくは２０〜４０質量部となる範囲で用いてもよい。また、第二粘着剤組成物に含有させる粘着付与樹脂としては、軟化点が１５５℃未満（例えば６０℃以上１５５℃未満、好ましくは７０℃〜１５０℃、より好ましくは８０℃〜１４０℃、例えば８０℃〜１２０℃）のものを好ましく採用し得る。かかる両面粘着シートは、第二粘着剤層の粗面粘着性がより良好なものとなり得る。軟化点１５５℃未満の粘着付与樹脂の使用量は、ポリマー成分１００質量部当たり２０質量部以下（典型的には１〜２０質量部）とすることが適当であり、例えば５〜１５質量部とすることができる。第二粘着剤層に含有させる粘着付与樹脂として、軟化点１５５℃未満（より好ましくは１５０℃以下、例えば１２０℃未満）の粘着付与樹脂と、軟化点１２５℃以上（より好ましくは１４０℃〜１８０℃、例えば１５０℃を超えて１８０℃以下）の粘着付与樹脂とを組み合わせて（例えば、これらの合計使用量がポリマー成分１００質量部当たり５〜５０質量部、好ましくは１０〜４０質量部となる範囲で）用いてもよい。
【００５５】
なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００５６】
第一および第二の粘着剤組成物は、それぞれ、ｐＨ調整および／または粘度調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有し得る。該組成物に含有され得る他の任意成分としては、粘度調整剤（増粘剤、希釈剤等）、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料、染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の、水性粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤が例示される。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
第一および第二粘着剤組成物が溶媒（水、有機溶媒またはこれらの混合物）を含む場合、該粘着剤組成物の固形分は、それぞれ、例えば凡そ３０〜７０質量％（好ましくは凡そ４０〜６５質量％）であり得る。固形分が凡そ５０〜７０質量％（例えば凡そ５０〜６５質量％、より好ましくは凡そ５５〜６５質量％）の粘着剤組成物を好ましく使用し得る。固形分が低すぎると、粘着剤組成物の乾燥性が低下しがちである。固形分が高すぎると、該組成物の粘度が高くなってハンドリング性や塗工性が低下しやすくなる場合があり得る。例えば、固形分が上記範囲にあるエマルション型粘着剤組成物が好ましい。なお、ここでいう粘着剤組成物の固形分とは、試料全体に対する、該試料を１３０℃に２時間加熱した後における残分の質量割合をいう。
【００５８】
ここに開示される技術における第一粘着剤組成物は、典型的には、後述する方法で測定される重量平均分子量ＭｗＡが８０×１０４以上であり（すなわち、ＭｗＡ≧８０×１０４）、好ましくは８５×１０４以上（例えば９０×１０４以上）である。ＭｗＡが小さすぎると、再剥離性（例えば糊残り防止性）、保持力、曲面接着性のうち少なくとも一つの性能が低下しやすくなることがあり得る。ＭｗＡの上限は特に限定されないが、通常は、ＭｗＡが１２０×１０４以下であることが好ましく、例えば１１０×１０４以下である。
【００５９】
また、第二粘着剤組成物は、典型的には、後述する方法で測定される重量平均分子量ＭｗＢが８０×１０４未満であり（すなわち、ＭｗＢ＜８０×１０４）、好ましくは７５×１０４以下である。ＭｗＢが大きすぎると、第二粘着剤層の粗面接着性が低下傾向となり得る。ＭｗＢが６５×１０４以下であってもよく、さらには５０×１０４以下であってもよい。また、通常はＭｗＢが２５×１０４以上であることが好ましく、より好ましくは３５×１０４以上（例えば４０×１０４以上）である。ＭｗＢが小さすぎると、第二粘着剤層の凝集力が低くなりすぎて、両面粘着シートの取扱性（ハンドリング性）が低下傾向となることがあり得る。
【００６０】
上記ＭｗＡおよびＭｗＢは、以下の方法により測定される。
［重量平均分子量の測定方法］
粘着剤組成物を１３０℃で２時間乾燥させた後、その乾燥物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に１２時間浸漬してＴＨＦ可溶分を溶出させ、該ＴＨＦ可溶分を０．１ｇ／リットルの濃度で含むＴＨＦ溶液を調製する。このＴＨＦ溶液を平均孔径０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液（分子量測定用の試料溶液）につき、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を行って、ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）を求める。ＧＰＣ装置としては、例えば、東ソー株式会社製品、機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ））を用いることができる。
【００６１】
ここに開示される両面粘着シートは、上記ＭｗＡが上記ＭｗＢよりも１０×１０４以上大きい（すなわち、（ＭｗＡ−ＭｗＢ）≧１０×１０４）。かかる両面粘着シートによると、第一粘着面における良好な再剥離性と、第二粘着面における良好な粗面接着性とを、高レベルで両立させることができる。したがって、上記両面粘着シートは、リサイクル用部品に多孔質体を固定する用途（典型的には、第一粘着剤層を上記リサイクル用部品に貼り付け、第二粘着剤層を上記多孔質体に貼り付けて用いられる。）その他の用途に好適に利用され得る。好ましい一態様では、（ＭｗＡ−ＭｗＢ）が２０×１０４以上であり、さらには２５×１０４以上（例えば２５×１０４以上７０×１０４以下）である。さらに、（ＭｗＡ−ＭｗＢ）が４０×１０４以上（例えば４０×１０４以上６５×１０４以下）であってもよい。
【００６２】
ＭｗＡおよびＭｗＢの各々および（ＭｗＡ−ＭｗＢ）の値は、従来公知の種々の手法を、単独で、あるいは適宜組み合わせて採用することにより調節することができる。かかる調節に利用し得る因子として、例えば、重合開始剤の種類および使用量、重合温度、モノマーの組成（例えば、アルコキシシリル基を有するモノマーの使用の有無、使用する場合にはその種類および使用）、連鎖移動剤や後添加架橋剤の使用の有無、使用する場合にはその種類および使用量、等が挙げられる。
【００６３】
第一および第二の粘着剤組成物は、いずれも、後述する方法で測定されるゲル分率ＧＡおよびＧＢがいずれも２５〜６０質量％（例えば２５〜５０質量％）であり得る。第一粘着剤組成物のゲル分率ＧＡは３０質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であってもよい。ゲル分率ＧＡが低すぎると、第一粘着剤層の再剥離性が低下傾向となることがあり得る。第二粘着剤組成物のゲル分率ＧＢは、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であってもよい。ゲル分率ＧＢが高すぎると、第二粘着剤層の粗面接着性が不足しやすくなることがあり得る。
【００６４】
上記ＧＡおよびＧＢは、以下の方法により測定される。
［ゲル分率測定方法］
粘着剤組成物を１３０℃で２時間乾燥させた後、その乾燥物（試料）約０．１ｇを平均孔径０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂多孔質膜で包み、口を凧糸で縛る。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ（１個の包みにつきスクリュー管１本を使用する。）、該スクリュー管に酢酸エチルを満たす。これを室温（典型的には２３℃）で７日間放置した後、上記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させる。酢酸エチル浸漬前の試料重量と、酢酸エチルに浸漬してから乾燥させた後の試料重量とから、以下の式によりゲル分率を算出する。
ゲル分率＝（浸漬・乾燥後の試料重量）／（浸漬前の試料重量）×１００（％）
【００６５】
上記ＰＴＦＥ樹脂製多孔質膜としては、日東電工株式会社の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ０．０８５ｍｍ）またはその相当品を使用することが望ましい。
【００６６】
剥離ライナーとしては、両面粘着シートの分野において周知ないし慣用のものを適宜選択して用いることができる。例えば、基材の表面に剥離処理が施された構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。この種の剥離ライナーを構成する基材（剥離処理対象）としては、各種の樹脂フィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体（例えば、紙の両面にオレフィン樹脂がラミネートされた積層構造のシート）等を適宜選択して用いることができる。上記剥離処理は、公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤）を用いて常法により行うことができる。また、オレフィン系樹脂、フッ素系ポリマー等の低接着性の基材を、該基材の表面に剥離処理を施すことなく剥離ライナーとして用いてもよい。あるいは、かかる低接着性の基材に剥離処理を施したものを用いてもよい。
【００６７】
第一および第二粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。特に限定するものではないが、各粘着剤組成物の塗付量は、それぞれ、乾燥後において（すなわち、固形分基準で）例えば凡そ２０μｍ〜１５０μｍ（典型的には凡そ４０μｍ〜１００μｍ、例えば５０μｍ〜７０μｍ）の粘着剤層が形成される程度の量とすることができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。被塗付物（多孔質基材または工程ライナー）の材質にもよるが、通常は例えば凡そ４０℃〜１２０℃程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。
【００６８】
ここに開示される両面粘着シートは、第一、第二粘着剤層のベースポリマーがいずれもアクリル系ポリマーであるので、耐候性に優れたものであり得る。このことは、貼り付けから長時間経過後（例えば、家電製品がその使用寿命を終えた後）に再剥離され得る用途において、かかる長時間経過後にも良好な再剥離性を維持する上で有利である。また、該両面粘着シートの支持体が多孔質体（例えば不織布）である場合、第一、第二粘着剤層のベースポリマーがいずれもアクリル系ポリマーであるので、上記支持体の第一面および第二面に設けられた粘着剤層が支持体内部で融合し得る。かかる粘着剤層の融合は、上記両面粘着シートを再剥離する際の層間破壊を防止するために有利に寄与し得る。
【００６９】
ここに開示される両面粘着シートは、厚さ１０ｍｍの軟質ウレタンフォーム（株式会社イノアックコーポレーションの商品名「ＥＣＳ」（灰色）を使用する。）に第二粘着面を、該ウレタンフォームが厚さ１ｍｍに圧縮（９０％圧縮）される条件で圧着された場合において、圧着から３０分後における１８０°引き剥がし粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以上（好ましい態様では１．５Ｎ／２０ｍｍ以上、例えば２．０Ｎ／２０ｍｍ以上）のものであり得る。また、上記ウレタンフォームが厚さ５ｍｍに圧縮（５０％圧縮）される条件で圧着された場合において、圧着から３０分後における１８０°引き剥がし粘着力が０．３Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば０．４Ｎ／２０ｍｍ以上）のものであり得る。これらの一方または両方の特性（１８０°引き剥がし粘着力）を満たす両面粘着シートは、軟質ウレタンフォームその他の多孔質体を樹脂成形体（リサイクル用部品であり得る。）に固定する用途に好適である。上記軟質ウレタンフォームに対する１８０°引き剥がし粘着力は、より具体的には、後述する実施例に記載の方法（軟質ウレタンフォームに対する第二粘着面の剥離強度）により測定され得る。
【００７０】
ここに開示される両面粘着シートは、第一粘着剤層および第二粘着剤層をそれぞれ第一被着体および第二被着体に貼り付けて、上記第一被着体と上記第二被着体とを接合する用途に好ましく利用され得る。特に、かかる接合体を構成した後、上記第一被着体から上記両面粘着シートの第一粘着面を再剥離する態様（より好ましくは、上記第二被着体から上記両面粘着シートの第二粘着面を再剥離することは要しない態様）で用いられる場合には、ここに開示される両面粘着シートの特長が効果的に発揮され得るので好ましい。
【００７１】
上記第一粘着面（再剥離される側の面）が貼り付けられる第一被着体は、各種の有機材料、無機材料（ガラス、アルミナ、ジルコニア、シリカ等）、金属材料（アルミニウム、ステンレス鋼、銅、亜鉛等）、これらの複合材料等を用いて形成された部品であり得る。緻密な（換言すれば、多孔質体ではない）部品であることが好ましい。上記有機材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、スチレン系樹脂（汎用ポリスチレン樹脂、耐衝撃性（High Impact）ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ＰＣとＡＢＳとのポリマーアロイ（ＰＣＡＢＳ）、スチレンアクリル樹脂等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、脂肪族ポリアミド（ナイロン）、芳香族ポリアミド、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）等の熱可塑性樹脂を例示することができる。上記有機材料の他の例として、天然ゴム、ブチルゴム等のゴム類が挙げられる。上記第一被着体としては、上述のような熱可塑性樹脂（例えば、ＨＩＰＳ、ＰＣＡＢＳ、ＰＣ等が好ましい。）を用いて形成された樹脂成形品を好ましく採用し得る。
【００７２】
上記第二粘着面（典型的には、再剥離を意図しない面）が貼り付けられる第二被着体は、上記第一被着体と同様の有機材料、無機材料、金属材料、またはこれらの複合材料等を用いて形成された部品であり得る。この第二被着体は、少なくともその表面が多孔質であることが好ましい。本発明にとり好ましい第二被着体の代表例として、その全体が多孔質体である第二被着体が挙げられる。かかる第二被着体を第一被着体に固定する用途においては、ここに開示される両面粘着シートを採用することの利点が特によく発揮され得る。上記多孔質体は、各種の繊維状物質（天然繊維、半合成繊維または合成繊維のいずれでもよい。例えば、綿繊維、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等）の、単独または混紡等による織布や不織布等の布類；ウレタンフォーム、発泡クロロプレンゴム等の発泡体；等を用いて形成されたシート状その他の形状の部材であり得る。好ましい具体例として、軟質ウレタンフォーム、難燃不織布等が挙げられる。例えば、アンダーライターズ・ラボラトリーズ・インク（ＵＬ）の安全規格において、ＵＬ９４Ｖ−０等級以上の難燃性を有する難燃不織布が好ましい。
【００７３】
ここに開示される両面粘着シートの具体的な使用態様の好適例として、上記第一被着体が家電製品、電子機器、ＯＡ機器等の筐体であり、該筐体（例えば該筐体の内側面）に第二被着体（例えば、軟質ウレタンフォーム、難燃不織布等の多孔質体）を固定する態様が挙げられる。
【００７４】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００７５】
また、以下の説明において、重量平均分子量およびゲル分率はそれぞれ次のようにして測定した。
［重量平均分子量］
粘着剤組成物を１３０℃で２時間乾燥させた後、ＴＨＦに１２時間浸漬してＴＨＦ可溶分を溶出させ、該ＴＨＦ可溶分を０．１ｇ／リットルの濃度で含むＴＨＦ溶液を調製した。このＴＨＦ溶液を平均孔径０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液につきＧＰＣを行って、ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）を求めた。ＧＰＣ装置としては、例えば、東ソー株式会社製品、機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ））を使用した。
【００７６】
［ゲル分率］
粘着剤組成物を１３０℃で２時間乾燥させた後、その乾燥物（試料）約０．１ｇをＰＴＦＥ多孔質膜（日東電工株式会社製品、商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」を使用した。）で包み、口を凧糸で縛った。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ、酢酸エチルを満たして室温（典型的には２３℃）で７日間放置した後、上記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させ、次式：ゲル分率＝（浸漬・乾燥後の試料重量）／（浸漬前の試料重量）×１００（％）；によりゲル分率を算出した。
【００７７】
両面粘着シートの作製に使用した粘着剤組成物は、それぞれ次のようにして作製した。
［粘着剤組成物Ｃ１］
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、イオン交換水４０部を入れ、窒素ガスを導入しながら６０℃にて１時間以上攪拌した。この反応容器に、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド（重合開始剤）０．１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、ここにモノマーエマルションを４時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマーエマルションとしては、２ＥＨＡ７０部、ＢＡ３０部、ＡＡ１．５部、ＭＡＡ２．５部、ｎ−ラウリルメルカプタン（連鎖移動剤）０．０３３部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社の商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０２部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）２部を、イオン交換水３０部に添加して乳化したものを使用した。モノマーエマルションの滴下終了後、さらに３時間６０℃に保持し、次いで３５％過酸化水素水０．２部およびアスコルビン酸０．６部を添加した。系を常温まで冷却した後、１０％アンモニウム水の添加によりｐＨ７に調整して、アクリル系ポリマーエマルション（水分散型アクリル系重合体）を得た。このアクリル系ポリマーのＴｇは−４７℃である。
上記アクリル系ポリマーエマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部当たり、固形分基準で２０部の粘着付与樹脂エマルションを添加して混合した。粘着付与樹脂エマルションとしては、軟化点１６０℃の重合ロジンエステルの水性エマルション（荒川化学工業株式会社の商品名「Ｅ−８６５ＮＴ」）を使用した。さらに、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニウム水および増粘剤としてのポリアクリル酸（東亞合成株式会社の商品名「アロンＢ−５００」）を適宜使用して、ｐＨを７．２、粘度を１０Ｐａ・ｓに調整した。なお、上記粘度は、Ｂ型粘度計を使用して、ローターＮｏ．５、回転数２０ｒｐｍ、液温３０℃、測定時間１分の条件で測定した。この粘着剤組成物Ｃ１について上述の方法により求めたＭｗは９９．７万であり、ゲル分率は４０％であった。
【００７８】
［粘着剤組成物Ｃ２］
本例では、モノマーエマルションとして、２ＥＨＡ３０部、ＢＡ７０部、ＡＡ３．０部、ｎ−ラウリルメルカプタン０．０５部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．０３部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム２部を、イオン交換水３０部に添加して乳化したものを使用した。その他の点については粘着剤組成物Ｃ１と同様にしてアクリル系ポリマーエマルションを得た。このアクリル系ポリマーのＴｇは−３１℃である。
また、粘着付与樹脂エマルションとしては、上記アクリル系ポリマーエマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部当たり、軟化点１５０℃のロジンフェノールの水性エマルション（荒川化学工業株式会社の商品名「Ｅ−２００ＮＴ」）を固形分基準で３０部使用した。その他の点については粘着剤組成物Ｃ１と同様にして、ｐＨ７．２、粘度１０Ｐａ・ｓの粘着剤組成物Ｃ２を調製した。上述の方法により求めたＭｗは７２．５万であり、ゲル分率は３０％であった。
【００７９】
［粘着剤組成物Ｃ３］
本例では、モノマーエマルションとして、２ＥＨＡ８５部、メチルアクリレート（ＭＡ）１３部、ＡＡ１．２５部、ＭＡＡ０．７５部、ｎ−ラウリルメルカプタン０．０４８部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．０２部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム２部を、イオン交換水３０部に添加して乳化したものを使用した。その他の点については粘着剤組成物Ｃ１と同様にしてアクリル系ポリマーエマルションを得た。このアクリル系ポリマーのＴｇは−３０℃である。
また、粘着付与樹脂エマルションとしては、上記アクリル系ポリマーエマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部当たり、軟化点１６０℃の重合ロジンエステルの水性エマルション（荒川化学工業株式会社の商品名「Ｅ−８６５ＮＴ」）を固形分基準で２０部と、軟化点１００℃のロジンエステルの水性エマルション（荒川化学工業株式会社の商品名「ＮＳ１００Ｈ」）を固形分基準で１０部使用した。その他の点については粘着剤組成物Ｃ１と同様にして、ｐＨ７．２、粘度１０Ｐａ・ｓの粘着剤組成物Ｃ３を調製した。上述の方法により求めたＭｗは４４．９万であり、ゲル分率は４０％であった。
【００８０】
これら粘着剤組成物Ｃ１〜Ｃ３の概要を表１にまとめて示す。
【００８１】
【表１】
0006050686.tif 000002
【００８２】
上記粘着剤組成物Ｃ１〜Ｃ３および支持体としての不織布を用いて、両面粘着シートを作製した。不織布としては以下の二種類を使用した。
Ｂ１：麻１００％からなりビスコース含浸加工が施された不織布（坪量２３．６ｇ／ｍ２、厚さ８０μｍ）。
Ｂ２：麻１００％からなりビスコース含浸加工が施された不織布（坪量２３．０ｇ／ｍ２、厚さ５０μｍ）。
【００８３】
＜例１＞
シリコーン系剥離剤による剥離処理層を有する剥離ライナー（王子特殊紙株式会社の商品名「７５ＥＰＳ（Ｍ）クリーム（改）」）を二枚用意した。そのうち一枚目の剥離ライナーには、粘着剤組成物Ｃ１を塗付し、１００℃で２分乾燥して、厚み約６０μｍの第一粘着剤層を形成した。二枚目の剥離ライナーには、粘着剤組成物Ｃ２を塗付し、１００℃で２分乾燥して、厚み約６０μｍの第二粘着剤層を形成した。これら剥離ライナー上に形成された第一、第二粘着剤層を、不織布基材Ｂ１の第一面および第二面にそれぞれ貼り合わせて、本例に係る両面粘着シートを作製した。この粘着シートの両粘着面は、該粘着シートの作製に使用した剥離ライナーによってそのまま保護されている。
【００８４】
＜例２＞
本例では、例１における不織布基材Ｂ１に代えて不織布Ｂ２を使用した。その他の点については例１と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００８５】
＜例３＞
本例では、粘着剤組成物Ｃ３を用いて、二枚目の剥離ライナー上に厚み約６０μｍの第二粘着剤層を形成した。その他の点については例１と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００８６】
＜例４＞
本例では、例３における不織布基材Ｂ１に代えて不織布Ｂ２を使用した。その他の点については例３と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００８７】
＜例５＞
本例では、粘着剤組成物Ｃ２を用いて一枚目の剥離ライナー上に厚み約６０μｍの第一粘着剤層を形成した。その他の点については例１と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００８８】
＜例６＞
本例では、粘着剤組成物Ｃ３を用いて一枚目の剥離ライナー上に厚み約６０μｍの第一粘着剤層を形成し、粘着剤組成物Ｃ３を用いて二枚目の剥離ライナー上に厚み約６０μｍの第二粘着剤層を形成した。その他の点については例１と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００８９】
＜例７＞
本例では、粘着剤組成物Ｃ１を用いて、二枚目の剥離ライナー上に厚み約６０μｍの第二粘着剤層を形成した。その他の点については例１と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【００９０】
得られた両面粘着シートを５０℃の環境下に３日間保持したものを評価サンプルとして、以下の評価試験を行った。その結果を表２に示す。
【００９１】
［第一粘着面の剥離強度］
両面粘着シートの第二粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちした。その裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。該試験片の第一粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、その試験片を被着体に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを２３℃に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、第一粘着面についての１８０°引き剥がし粘着力（剥離強度）（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。被着体としては、ＳＵＳ（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）、ＰＣ（タキロン株式会社製のポリカーボネート板）およびＰＳｔ（ＲＰ東プラ株式会社製のポリスチレン板）の３種類を使用した。測定はそれぞれ３回行い、それらの算術平均値を表２に示した。
【００９２】
［第二粘着面の剥離強度］
（対ＥＣＳフォーム；圧縮率９０％）
被着体として、厚さ１０ｍｍの軟質ウレタンフォーム（株式会社イノアックコーポレーションの商品名「ＥＣＳ」（灰色））を幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを用意した。図３に示すように、このウレタンフォーム（ＥＣＳフォーム）４２の幅方向の両側に、それぞれ約０．１ｍｍの間隔を空けて、厚さ１ｍｍのアルミニウム製部材（スペーサ）４４，４５を配置した。
両面粘着シートの第一粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちした。その裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。試験片の第二粘着面を覆う剥離ライナーを、該試験片の長手方向の一端から約２／３の位置まで剥がした。図４に示すように、これにより露出した第二粘着面２Ａを下にして試験片４０をウレタンフォーム４２上に載置し、その試験片４０の長手方向に重さ２ｋｇ、直径８５ｍｍのローラ４６を３０ｃｍ／分の速度で一往復させて圧着した。このとき、ローラ４６は、ウレタンフォーム４２を１ｍｍの厚さに（本来の厚さの１０％まで、すなわち圧縮率９０％で）圧縮しつつ、スペーサ４４，４５の上端に沿って転動した。
このようにしてウレタンフォームに圧着した試験片を、２３℃に３０分間保持した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠し、引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境にて引張速度３００ｍｍ／分の条件で、第二粘着面についての１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＣＳ剥離強度（圧縮率９０％））を測定した。測定長さは少なくとも１０ｍｍ以上とした。測定はそれぞれ３回行い、それらの算術平均値を表２に示した。
【００９３】
（対ＥＣＳフォーム；圧縮率５０％）
上記対ＥＣＳ剥離強度（圧縮率９０％）測定において、厚さ１ｍｍのアルミニウム製部材（スペーサ）４４，４５に代えて、厚さ５ｍｍのアルミニウム製部材を使用した。その他の点については上記対ＥＣＳ剥離強度（圧縮率９０％）測定と同様にして、第二粘着面についての１８０°引き剥がし粘着力（対ＥＣＳ剥離強度（圧縮率５０％））を測定した。得られた結果を表２に示した。
【００９４】
（対難燃不織布）
両面粘着シートの第一粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちした。その裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。その試験片の第二粘着面を、被着体としての難燃不織布に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを２３℃に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００４）に準じて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分の条件で、第二粘着面についての１８０°引き剥がし粘着力を測定した。測定はそれぞれ３回行い、それらの算術平均値を表２に示した。
なお、難燃不織布としては、日本バイリーン株式会社製の商品名「バイブラック  ＤＳ−２５ＶＰ」を使用した。このＤＳ−２５ＶＰは、ＵＬ９４Ｖ−０認定を受けた難燃不織布である。
【００９５】
［保持力（第一粘着面）］
両面粘着シートの第二粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちした。これを幅１０ｍｍにカットして、各例に係る粘着シートからそれぞれ３つの試験片を作製した。これらの試料片の第一粘着面から剥離ライナーを剥がし、被着体としてのフェノール樹脂板に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて貼り付けた。これを２３℃の環境下に３０分間放置した後、フェノール樹脂板を垂下し、試料片の自由端に５００ｇの荷重を付与した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準じて、該荷重が付与された状態で４０℃の環境下に１時間放置した（４０℃×１ｈｒ）。１時間経過後、３つの試験片のうち一つでも試料片が落下した場合には、保持時間１時間未満と判定した（表２では「落下」と示している。）。それ以外の場合には、３つの試験片につき、それぞれ最初の貼り付け位置からの試験片のズレ距離（ｍｍ）を測定した。荷重が付与された状態温度を８０℃に代えた他は同様の方法により第一粘着面の保持力を評価した（８０℃×１ｈｒ）。それらの算術平均値を表２に示した。
【００９６】
［曲面接着性（第一粘着面）］
両面粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのサイズにカットし、第二粘着面を覆う剥離ライナーを剥がして、同じサイズのアルミニウム片（厚さ０．４ｍｍ）に貼り合わせて試験片を作製した。その試験片の第一粘着面から剥離ライナーを剥がし、ラミネーターを用いて、被着体としての新神戸電機株式会社製アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）板（幅３０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚み２ｍｍ）の中央部に圧着した。これを２３℃、５０ＲＨ％の環境下に一日置いた後、間隙サイズ１９０ｍｍの治具に上記ＡＢＳ板の長手方向を円弧状に曲げて設置し、７０℃の環境下に７２時間保持した。その後、上記試験片の長手方向の端部が被着体（ＡＢＳ板）表面から浮いているか否かを目視により確認し、浮きが認められた場合には被着体表面からの浮き高さを測定した。測定はそれぞれ３つの試験片を用いて行った。その結果、例１〜７のいずれについても、試験片の浮きは認められなかった。すなわち、本願発明の構成を適用したことによる曲面接着性への不利な影響は認められなかった。
【００９７】
［再剥離性（第一粘着面）］
上述した第一粘着面の剥離強度測定と同様にして、第二粘着面にＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちされた試験片の第一粘着面を、ＳＵＳ、ＰＣおよびＰＳｔの三種類の被着体に圧着した。これを４０℃または６０℃で１５日間放置し、次いで２３℃、５０ＲＨ％の測定環境下に一日置いた後に、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。測定はそれぞれ３回行い、それらの算術平均値を表２に示した。
かかる剥離試験後の被着体の写真を真上（法線方向）から撮影してコピー用紙（ＰＰＣ用紙）に印刷し、その印刷紙のうち被着体に試験片が貼り付けられていた部分を切り取った。さらに、上記試験片貼付け部分を、第一粘着剤層と被着体との界面で剥離している部分（すなわち、被着体表面に両面粘着シートの残渣が残っていない部分；界面破壊部分）と、それ以外の部分（非界面破壊部分）とに切り分けて、それぞれの質量を計測した。そして、界面破壊部分の質量ＷＳと、非界面破壊部分の質量ＷＮとから、以下の式により界面破壊面積率を算出した。得られた結果（それぞれ３つの試験片についての算術平均値）を表２に示した。
界面破壊面積率＝ＷＳ／（ＷＳ＋ＷＮ）×１００（％）
上記界面破壊面積率が７０％以上の場合には再剥離性○（良好）、７０％未満の場合には再剥離性×（不良）と評価した。
【００９８】
【表２】
0006050686.tif 000003
【００９９】
表１および表２から判るように、第一粘着剤層の形成に組成物Ｃ１を、第二粘着剤層の形成に組成物Ｃ２またはＣ３を用いた例１〜４の両面粘着シート（いずれもＭｗＡ≧８０×１０４、ＭｗＢ＜８０×１０４、および（ＭｗＡ−ＭｗＢ）≧１０×１０４を満たす。）は、第一粘着面が各種の被着体に対して良好な接着性（金属および二種類の樹脂に対していずれも１２Ｎ／２０ｍｍ以上）および高い保持力を示し、かつ、該被着体からの再剥離性にも優れていた。また、これら例１〜４に係る両面粘着シートは、第二粘着面の粗面接着性も良好であった。
これに対して、第一、第二粘着剤層を同じ粘着剤組成物から形成した例５〜７の両面粘着シートでは、所望の粗面接着性を実現しようとすると再剥離性が不足し（例５、例６）、所望の再剥離性を実現しようとすると粗面接着性が不足し（例７）、これらの性能を高レベルで両立させることができなかった。
【０１００】
以上に説明したとおり、ここに開示される両面粘着シートは、再剥離性に優れた第一粘着面と粗面接着性に優れた第二粘着面とを備えることから、家電製品、自動車、ＯＡ機器その他の各種産業分野において、リサイクルが予定されている部品（該部品の形態でリサイクルする場合および該部品の構成素材をリサイクルする場合を含む）に多孔質体（例えば、発泡体や軟質ウレタンフォームのような弾性発泡体等）や不織布（例えば難燃不織布）等を固定する用途に好適である。また、ここに開示される両面粘着シートは、良好な粘着特性を兼ね備えたものとなり得るので、リサイクル用の部品に限定されず、種々の分野において好適に利用され得る。
【符号の説明】
【０１０１】
１    第一粘着剤層
１Ａ  第一粘着面
２    第二粘着剤層
２Ａ  第二粘着面
３    剥離ライナー
５    剥離ライナー
４    支持体
１００，２００  両面粘着シート
【図１】
0006050686.tif 000004
【図２】
0006050686.tif 000005
【図３】
0006050686.tif 000006
【図４】
0006050686.tif 000007