(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブと、シリンダチューブ内で往復動可能に挿嵌されたピストンと、ピストンに連結されてシリンダチューブの外側に突出するピストンロッドと、シリンダチューブ内でピストンにより区画された往動用流体室と復動用流体室とを有する流体シリンダを複数備え、
各流体シリンダをピストンロッドの往復動方向に対し交差する方向へ並設して、各流体シリンダのシリンダチューブを連結部により互いに固定し、
各流体シリンダのうち、一方の流体シリンダの往動用流体室と他方の流体シリンダの往動用流体室とを往動用流体路により互いに接続するとともに、一方の流体シリンダの復動用流体室と他方の流体シリンダの復動用流体室とを復動用流体路により互いに接続し、
前記連結部には前記往動用流体路の一部である往動用通路を設けるとともに前記復動用流体路の一部である復動用通路を設け、
前記連結部は、前記一方の流体シリンダにおけるシリンダチューブの両端部間の中間部と、前記他方の流体シリンダにおけるシリンダチューブの両端部間の中間部との間で固定されていることを特徴とする流体シリンダ装置。
【請求項２】
前記一方の流体シリンダにおけるピストンロッドの往動向きと前記他方の流体シリンダにおけるピストンロッドの往動向きとは互いに逆向きに設定されているとともに、前記一方の流体シリンダにおけるピストンロッドの復動向きと前記他方の流体シリンダにおけるピストンロッドの復動向きとは互いに逆向きに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の流体シリンダ装置。
【請求項３】
前記各流体シリンダにおいてシリンダチューブの両端部と前記連結部との間にはそれぞれシリンダチューブの外周を囲う管筒を設け、その両管筒のうち、一方の管筒の内側とシリンダチューブの外側との間には前記連結部の往動用通路に連通する往動用環路を設けるとともに、他方の管筒の内側とシリンダチューブの外側との間には前記連結部の復動用通路に連通する復動用環路を設け、
前記往動用流体路は一方の流体シリンダの往動用環路と他方の流体シリンダの往動用環路とそれらの往動用環路を連通する前記連結部の往動用通路とを有し、
前記復動用流体路は一方の流体シリンダの復動用環路と他方の流体シリンダの復動用環路とそれらの復動用環路を連通する前記連結部の復動用通路とを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の流体シリンダ装置。
【請求項４】
前記連結部は、一方の流体シリンダにおけるシリンダチューブの両端部間の中間部に固定された分割部と、他方の流体シリンダにおけるシリンダチューブの両端部間の中間部に固定された分割部とを有し、それらの分割部にはそれぞれ往動用通路と復動用通路とを設け、各分割部を互いに接合した際に、それぞれの往動用通路が互いに接続されるとともに、それぞれの復動用通路が互いに接続されることを特徴とする請求項３に記載の流体シリンダ装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記一方の流体シリンダにおけるシリンダチューブの両端部と、前記他方の流体シリンダにおけるシリンダチューブの両端部とのうち、互いに隣接する一端部間で固定された挟持部と、互いに隣接する他端部間で固定された挟持部とを有し、それらのシリンダチューブはそれらの挟持部間に配設され、
一端部側の挟持部に設けた往動用通路と他端部側の挟持部に設けた往動用通路とを往動用流体路の一部である往動用接続路により互いに接続するとともに、一端部側の挟持部に設けた復動用通路と他端部側の挟持部に設けた復動用通路とを復動用流体路の一部である復動用接続路により互いに接続した
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体シリンダ装置。
【請求項６】
前記往動用流体路の往動用接続路及び前記復動用流体路の復動用接続路は、前記両挟持部の相対向面間でなす区域の内側に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の流体シリンダ装置。
【請求項７】
前記一方の流体シリンダのシリンダチューブ及び他方の流体シリンダのシリンダチューブは、前記両挟持部の相対向面間でなす区域の内側に配設されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の流体シリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の流体シリンダを備えた流体シリンダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流体シリンダ装置では、複数の流体シリンダが、例えば下記特許文献１に示すように、ピストンロッドの往復動方向に対し直交する方向へ並列的に配設されたり、ピストンロッドの往復動方向へ直列的に配設されて、それらの流体シリンダが互いに協働して機能するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３２６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各流体シリンダにおいては、それぞれ、シリンダチューブ内でピストンにより区画された各流体室に流体の給排管が接続されている。その各給排管は、流体シリンダごとにそれぞれ別々に配設されたり、流体シリンダ間で互いに兼用して配設されたりしている。いずれの場合にも、各給排管は各流体シリンダの周りにコンパクトに配設する必要があるため、各流体シリンダの周りに各給排管を直接溶接したり、複数の管継手を溶接または螺着してその各管継手に給排管を溶接または螺着したりしていた。そのため、給排管や管継手や溶接箇所などについてそれらの数が増え、配管の作業効率が悪くなるばかりでなく、各流体シリンダの周りで配管構造が複雑になっていた。
【０００５】
この発明は、このような流体シリンダ装置において各流体シリンダの周りで配管構造を簡略化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態（図１〜２に示す第１実施形態、図３〜５に示す第２実施形態）の図面の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる流体シリンダ装置は、第１〜２実施形態に対応し、下記のように構成されている。
【０００７】
流体シリンダ装置は複数の流体シリンダ（１，２）を備えている。各流体シリンダ（１，２）は、シリンダチューブ（３）と、シリンダチューブ（３）内で往復動可能に挿嵌されたピストン（４）と、ピストン（４）に連結されてシリンダチューブ（３）の外側に突出するピストンロッド（５）と、シリンダチューブ（３）内でピストン（４）により区画された往動用流体室（６）と復動用流体室（７）とを有している。各流体シリンダ（１，２）をピストンロッド（５）の往復動方向（Ｘ）に対し交差する方向（Ｙ）へ並設して、各流体シリンダ（１，２）のシリンダチューブ（３）を連結部（８）により互いに固定している。各流体シリンダ（１，２）のうち、一方の流体シリンダ（１）の往動用流体室（６）と他方の流体シリンダ（２）の往動用流体室（６）とを往動用流体路（９，１５，２０）により互いに接続するとともに、一方の流体シリンダ（１）の復動用流体室（７）と他方の流体シリンダ（２）の復動用流体室（７）とを復動用流体路（１０，１６，２１）により互いに接続している。前記連結部（８）には前記往動用流体路の一部である往動用通路（９）を設けるとともに前記復動用流体路の一部である復動用通路（１０）を設けている。前記連結部（８）は、前記一方の流体シリンダ（１）のシリンダチューブ（３）の両端部（３ａ，３ｂ）間の中間部と、前記他方の流体シリンダ（２）のシリンダチューブ（３）の両端部（３ａ，３ｂ）間の中間部との間で固定されている。なお、この連結部（８）には往動用流体路（９，１５）に対する給排口（１５ａ）と復動用流体路（１０，１６）に対する給排口（１６ａ）とを設けている。
【０００８】
請求項１の発明では、一方の流体シリンダ（１）と他方の流体シリンダ（２）とをピストンロッド（５）の往復動方向（Ｘ）に対し交差する方向（Ｙ）へ並列的に配設したので、ピストンロッド（５）の往復動方向（Ｘ）における長さを短くしたコンパクトな流体シリンダ装置を提供することができる。しかも、各流体シリンダ（１，２）のシリンダチューブ（３）を互いに固定する場合に必要な連結部（８）を往動用流体路（９，１５，２０）及び復動用流体路（１０，１６，２１）の一部として兼用したので、その連結部（８）に給排管や管継手などとしての機能をも持たせて、各流体シリンダ（１，２）の周りで配管構造を簡略化することができる。また、各流体シリンダ（１，２）の中間部に設けた連結部（８）に前記往動用流体路の一部である往動用通路（９）と前記復動用流体路の一部である復動用通路（１０）とを設けるだけでよいため、それらの流体路を簡単にすることができる。
【０００９】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記一方の流体シリンダ（１）のピストンロッド（５）の往動向き（ＸＦ）と前記他方の流体シリンダ（２）のピストンロッド（５）の往動向き（ＸＦ）とは互いに逆向きに設定されているとともに、前記一方の流体シリンダ（１）のピストンロッド（５）の復動向き（ＸＢ）と前記他方の流体シリンダ（２）のピストンロッド（５）の復動向き（ＸＢ）とは互いに逆向きに設定されている。請求項２の発明では、請求項１の発明によりコンパクト化した流体シリンダ装置において、一方の流体シリンダ（１）と他方の流体シリンダ（２）とをピストンロッド（５）の往復動方向（Ｘ）へ直列的に配設する場合と同じ往復動ストロ−クを得ることができる。
【００１１】
請求項１の発明を前提とする請求項３の発明にかかる流体シリンダ装置は、第１実施形態に対応し、下記のように構成されている。
前記各流体シリンダ（１，２）においてシリンダチューブ（３）の両端部（３ａ，３ｂ）と前記連結部（８）との間にはそれぞれシリンダチューブ（３）の外周を囲う管筒（１３，１４）を設けている。その両管筒（１３，１４）のうち、一方の管筒（１４）の内側とシリンダチューブ（３）の外側との間には前記連結部（８）の往動用通路（９）に連通する往動用環路（１５）を設けるとともに、他方の管筒（１３）の内側とシリンダチューブ（３）の外側との間には前記連結部（８）の復動用通路（１０）に連通する復動用環路（１６）を設けている。前記往動用流体路は一方の流体シリンダ（１）の往動用環路（１５）と他方の流体シリンダ（２）の往動用環路（１５）とそれらの往動用環路（１５）を連通する前記連結部（８）の往動用通路（９）とを有している。前記復動用流体路は一方の流体シリンダ（１）の復動用環路（１６）と他方の流体シリンダ（２）の復動用環路（１６）とそれらの復動用環路（１６）を連通する前記連結部（８）の復動用通路（１０）とを有している。請求項３の発明では、各流体シリンダ（１，２）の往動用流体路と復動用流体路としての配管をなくしてそれらの流体路をコンパクトにまとめることができる。
【００１２】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１実施形態に対応）において、前記連結部（８）は、一方の流体シリンダ（１）におけるシリンダチューブ（３）の両端部（３ａ，３ｂ）間の中間部に固定された分割部（８ａ）と、他方の流体シリンダ（２）におけるシリンダチューブ（３）の両端部（３ａ，３ｂ）間の中間部に固定された分割部（８ｂ）とを有し、それらの分割部（８ａ，８ｂ）にはそれぞれ往動用通路（９）と復動用通路（１０）とを設け、各分割部（８ａ，８ｂ）を互いに接合した際に、それぞれの往動用通路（９）が互いに接続されるとともに、それぞれの復動用通路（１０）が互いに接続される。請求項４の発明では、連結部（８）を各分割部（８ａ，８ｂ）に分割することができるので、往動用通路（９）と復動用通路（１０）とを連結部（８）に形成する作業が容易になる。
【００１３】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項５の発明（第２実施形態に対応）において、前記連結部（８）は、前記一方の流体シリンダ（１）のシリンダチューブ（３）の両端部（３ａ，３ｂ）と、前記他方の流体シリンダ（２）のシリンダチューブ（３）の両端部（３ａ，３ｂ）とのうち、互いに隣接する一端部（３ａ，３ｂ）間で固定された挟持部（１７）と、互いに隣接する他端部（３ｂ，３ａ）間で固定された挟持部（１８）とを有し、それらのシリンダチューブ（３）はそれらの挟持部（１７，１８）間に配設され、一端部（３ａ）側の挟持部（１７）に設けた往動用通路（９）と他端部（３ｂ）側の挟持部（１８）に設けた往動用通路（９）とを往動用流体路の一部である往動用接続路（２０）により互いに接続するとともに、一端部（３ａ）側の挟持部（１７）に設けた復動用通路（１０）と他端部（３ｂ）側の挟持部（１８）に設けた復動用通路（１０）とを復動用流体路の一部である復動用接続路（２１）により互いに接続している。なお、この連結部（８）の挟持部（１８）には往動用流体路（９，２０）に対する給排口（９ａ）と復動用流体路（１０，２１）に対する給排口（１０ａ）とを設けている。請求項５の発明では、各流体シリンダ（１，２）の両端部（３ａ，３ｂ）に設けた連結部（８）の挟持部（１７，１８）に前記往動用流体路の一部である往動用通路（９）と前記復動用流体路の一部である復動用通路（１０）とを設けるだけでよいため、それらの流体路を簡単にすることができる。
【００１４】
請求項５の発明を前提とする請求項６の発明（第２実施形態に対応）において、前記往動用流体路の往動用接続路（２０）及び前記復動用流体路の復動用接続路（２１）は、前記両挟持部（１７，１８）の相対向面間でなす区域（Ｓ）の内側に配設されている。請求項６の発明では、この往動用流体路の往動用接続路（２０）及び復動用流体路の復動用接続路（２１）を両挟持部（１７，１８）間でまとめて流体シリンダ装置をコンパクトにすることができる。
【００１５】
請求項５または請求項６の発明を前提とする請求項７の発明（第２実施形態に対応）において、一方の流体シリンダ（１）のシリンダチューブ（３）及び他方の流体シリンダ（２）のシリンダチューブ（３）は、前記両挟持部（１７，１８）の相対向面間でなす区域（Ｓ）の内側に配設されている。請求項７の発明では、各シリンダチューブ（３）を両挟持部（１７，１８）間でまとめて流体シリンダ装置をコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、各流体シリンダ（１，２）を並列的に配設してコンパクト化した流体シリンダ装置において、各流体シリンダ（１，２）を互いに固定する連結部（８）に往動用流体路（９，１５，２０）及び復動用流体路（１０，１６，２１）の一部を設けたので、各流体シリンダ（１，２）の周りで配管構造を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる油圧シリンダ装置（流体シリンダ装置）を示す正面図であり、（ｂ）は同じく底面図であり、（ｃ）は同じく左側面図であり、（ｄ）は同じく右側面図である。
【図２】図１（ａ）の油圧シリンダ装置を正面側から見た断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態にかかる油圧シリンダ装置（流体シリンダ装置）を示す正面図であり、（ｂ）は同じく底面図であり、（ｃ）は同じく左側面図であり、（ｄ）は同じく右側面図である。
【図４】図３（ａ）の油圧シリンダ装置を正面側から見た断面図である。
【図５】図３（ａ）の油圧シリンダ装置を背面側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の第１実施形態にかかる油圧シリンダ装置（流体シリンダ装置）について図１〜２を参照して説明する。
油圧シリンダ装置は一対の油圧シリンダ１，２を備えている。各油圧シリンダ１，２は、シリンダチューブ３と、シリンダチューブ３内で往復動可能に挿嵌されたピストン４と、ピストン４に連結されてシリンダチューブ３の頭部３ａの外側に突出するピストンロッド５と、シリンダチューブ３内でピストン４により区画された往動用流体室６と復動用流体室７とを有し、ピストンロッド５の往復動方向Ｘに対し交差する方向Ｙへ並設されている。各ピストンロッド５の突出向きは互いに逆向きになっているため、各油圧シリンダ１，２のピストンロッド５の往復動方向Ｘにおいて、油圧シリンダ１のピストンロッド５の往動向きＸＦと油圧シリンダ２のピストンロッド５の往動向きＸＦとは互いに逆向きに設定されているとともに、油圧シリンダ１のピストンロッド５の復動向きＸＢと油圧シリンダ２のピストンロッド５の復動向きＸＢとは互いに逆向きに設定されている。
【００１９】
油圧シリンダ１のシリンダチューブ３の頭部３ａと尻部３ｂとの間の中間部（往復動方向Ｘの中央部）と、油圧シリンダ２のシリンダチューブ３の頭部３ａと尻部３ｂとの間の中間部（往復動方向Ｘの中央部）とが、一つの連結部８により互いに固定されている。連結部８は、油圧シリンダ１のシリンダチューブ３に固定された分割部８ａと、油圧シリンダ２のシリンダチューブ３に固定された分割部８ｂとを有している。それらの分割部８ａ，８ｂにはそれぞれ往動用通路９と復動用通路１０とが形成されている。各分割部８ａ，８ｂを互いに接合して一つの連結部８とした際に、それぞれの往動用通路９が互いに接続されるとともに、それぞれの復動用通路１０が互いに接続され、往動用通路９と復動用通路１０とは互いに別々のものとして図面上交差している。
【００２０】
各油圧シリンダ１，２においてシリンダチューブ３の頭部３ａ及び尻部３ｂに設けられたチューブカバー１１，１２と連結部８（分割部８ａ，８ｂ）との間にはそれぞれシリンダチューブ３の外周を囲う管筒１３，１４が設けられている。両管筒１３，１４のうち、管筒１４の内側とシリンダチューブ３の外側との間には往動用流体路の一部としての往動用環路１５が設けられ、管筒１３の内側とシリンダチューブ３の外側との間には復動用流体路の一部としての復動用環路１６が設けられている。各往動用環路１５は、連結部８の往動用通路９に連通しているとともに、各油圧シリンダ１，２の往動用流体室６に口部６ａを介して連通している。各復動用環路１６は、連結部８の復動用通路１０に連通しているとともに、各油圧シリンダ１，２の復動用流体室７に口部７ａを介して連通している。油圧シリンダ２側の分割部８ｂには往動用環路１５の給排口１５ａと復動用環路１６の給排口１６ａとがそれぞれ形成されている。
【００２１】
さて、図２に示すように各ピストンロッド５の突出量が最も小さくなった後退状態で、連結部８の給排口１５ａから供給された油は、油圧シリンダ２において往動用環路１５から往動用流体室６に至るとともに、その往動用環路１５から連結部８の往動用通路９を通り、油圧シリンダ１において往動用環路１５から往動用流体室６に至る。従って、各油圧シリンダ１，２において往動用流体室６の圧力が上昇し、各ピストンロッド５の突出量が最も大きくなる前進状態となる。その際、各油圧シリンダ１，２において復動用流体室７の圧力が下降し、余分な油は連結部８の給排口１６ａから排出される。
【００２２】
各ピストンロッド５の突出量が最も大きくなった前進状態で、連結部８の給排口１６ａから供給された油は、油圧シリンダ２において復動用環路１６から復動用流体室７に至るとともに、その復動用環路１６から連結部８の復動用通路１０を通り、油圧シリンダ１において復動用環路１６から復動用流体室７に至る。従って、図２に示すように各ピストンロッド５の突出量が最も小さくなる後退状態となる。その際、各油圧シリンダ１，２において往動用流体室６の圧力が下降し、余分な油は連結部８の給排口１５ａから排出される。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態にかかる油圧シリンダ装置（流体シリンダ装置）について第１実施形態との相違点を中心に図３〜５を参照して説明する。
油圧シリンダ１のシリンダチューブ３の頭部３ａ（一端部）と油圧シリンダ２のシリンダチューブ３の尻部３ｂ（一端部）とは互いに隣接し、その頭部３ａと尻部３ｂとがシリンダチューブ３のカバーを兼用する連結部８の挟持部１７により固定されている。また、油圧シリンダ１のシリンダチューブ３の尻部３ｂ（他端部）と油圧シリンダ２のシリンダチューブ３の頭部３ａ（他端部）とは互いに隣接し、その尻部３ｂと頭部３ａとがシリンダチューブ３のカバーを兼用する連結部８の挟持部１８により固定されている。各油圧シリンダ１，２のシリンダチューブ３は、連結部８においてタイロッド１９により互いに連結された挟持部１７，１８間に配設されている。油圧シリンダ１のピストンロッド５はシリンダチューブ３の頭部３ａから連結部８の挟持部１７を貫通して外側へ突出しているとともに、油圧シリンダ２のピストンロッド５はシリンダチューブ３の頭部３ａから連結部８の挟持部１８を貫通して外側へ突出し、それらのピストンロッド５の突出向きは互いに逆向きになっている。そのため、各油圧シリンダ１，２のピストンロッド５の往復動方向Ｘにおいて、油圧シリンダ１のピストンロッド５の往動向きＸＦと油圧シリンダ２のピストンロッド５の往動向きＸＦとは互いに逆向きに設定されているとともに、油圧シリンダ１のピストンロッド５の復動向きＸＢと油圧シリンダ２のピストンロッド５の復動向きＸＢとは互いに逆向きに設定されている。
【００２４】
連結部８の挟持部１７と連結部８の挟持部１８とには、それぞれ、往動用流体路の一部としての往動用通路９と復動用通路１０とが形成され、挟持部１８で往動用通路９の給排口９ａと復動用通路１０の給排口１０ａとが形成されている。油圧シリンダ１において、挟持部１７の往動用通路９は口部６ａを介して往動用流体室６に接続され、挟持部１８の復動用通路１０は復動用流体室７に口部７ａを介して接続されている。油圧シリンダ２において、挟持部１８の往動用通路９は往動用流体室６に口部６ａを介して接続され、挟持部１７の復動用通路１０は復動用流体室７に口部７ａを介して接続されている。挟持部１７の往動用通路９と挟持部１８の往動用通路９とは往動用流体路の一部としての金属管やフレックス管などの往動用接続路２０により互いに接続されている。挟持部１７の復動用通路１０と挟持部１８の復動用通路１０とは復動用流体路の一部としての金属管や可撓管などの復動用接続路２１により互いに接続されている。各シリンダチューブ３と往動用接続路２０及び復動用接続路２１とは、両挟持部１７，１８の相対向面間でなす区域Ｓの内側に配設されている。
【００２５】
さて、図４，５に示すように各ピストンロッド５の突出量が最も小さくなった後退状態で、連結部８（挟持部１８）の給排口９ａから供給された油は、油圧シリンダ１において連結部８（挟持部１８）の往動用通路９から往動用流体室６に至るとともに、その往動用通路９から往動用接続路２０を通り、油圧シリンダ２において連結部８（挟持部１７）の往動用通路９から往動用流体室６に至る。従って、各油圧シリンダ１，２において往動用流体室６の圧力が上昇し、各ピストンロッド５の突出量が最も大きくなる前進状態となる。その際、各油圧シリンダ１，２において復動用流体室７の圧力が下降し、余分な油は連結部８（挟持部１８）の給排口１０ａから排出される。
【００２６】
各ピストンロッド５の突出量が最も大きくなった前進状態で、連結部８（挟持部１８）の給排口１０ａから供給された油は、油圧シリンダ２において連結部８（挟持部１８）の復動用通路１０から復動用流体室７に至るとともに、その復動用通路１０から復動用接続路２１を通り、油圧シリンダ１において連結部８（挟持部１７）の復動用通路１０から復動用流体室７に至る。従って、各油圧シリンダ１，２において復動用流体室７の圧力が上昇し、図４，５に示すように各ピストンロッド５の突出量が最も小さくなる後退状態となる。その際、各油圧シリンダ１，２において往動用流体室６の圧力が下降し、余分な油は連結部８（挟持部１８）の給排口９ａから排出される。
【００２７】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  第１，２実施形態では、油圧シリンダ１と油圧シリンダ２とをピストンロッド５の往復動方向Ｘに対し交差する方向Ｙへ並列的に配設したので、各油圧シリンダをピストンロッドの往復動方向へ直列的に配設する場合と比較して、ピストンロッド５の往復動方向Ｘにおける長さを短くしてコンパクトにすることができる。
【００２８】
（２）  第１，２実施形態では、油圧シリンダ１と油圧シリンダ２とについては、ピストンロッド５の往動向きＸＦを互いに逆向きに設定するとともに、ピストンロッド５の復動向きＸＢを互いに逆向きに設定しているので、前述したように油圧シリンダ装置をコンパクト化した場合にも、各油圧シリンダをピストンロッドの往復動方向へ直列的に配設する場合と同じ往復動ストロ−クを得ることができる。
【００２９】
（３）  第１実施形態では、各油圧シリンダ１，２の中間部に設けた連結部８に往動用流体路の一部である往動用通路９と復動用流体路の一部である復動用通路１０とを設けて往動用流体路及び復動用流体路の一部として兼用したので、その連結部８に給排管や管継手などとしての機能をも持たせて、各油圧シリンダ１，２の周りで配管構造を簡略化することができる。
【００３０】
（４）  第２実施形態では、各油圧シリンダ１，２の頭部３ａ及び尻部３ｂに設けた連結部８の挟持部１７，１８に往動用流体路の一部である往動用通路９と復動用流体路の一部である復動用通路１０とを設けて往動用流体路及び復動用流体路の一部として兼用したので、その連結部８の挟持部１７，１８に給排管や管継手などとしての機能をも持たせて、各油圧シリンダ１，２の周りで配管構造を簡略化することができる。
【００３１】
（５）  第１実施形態では、各油圧シリンダ１，２のシリンダチューブ３の外周を囲う管筒１３，１４により往動用環路１５及び復動用環路１６を往動用流体路及び復動用流体路の一部として設けたので、各油圧シリンダ１，２の往動用流体路と復動用流体路としての配管をなくしてそれらの流体路をコンパクトにまとめることができる。
【００３２】
（６）  第１実施形態では、連結部８を各分割部８ａ，８ｂに分割することができるので、往動用通路９と復動用通路１０とを連結部８に形成する作業が容易になる。
（７）  第２実施形態では、往動用流体路の往動用接続路２０及び復動用流体路の復動用接続路２１と各シリンダチューブ３とを連結部８の両挟持部１７，１８の相対向面間でなす区域Ｓの内側にまとめて油圧シリンダ装置をコンパクトにすることができる。
【００３３】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  第１，２実施形態においては、各油圧シリンダ１，２を備えた油圧シリンダ装置以外に、各空気圧シリンダを備えた空気圧シリンダ装置などの流体シリンダ装置に応用することができる。
【００３４】
・  第１，２実施形態においては、油圧シリンダ１と油圧シリンダ２とについては、ピストンロッド５の往動向きＸＦを互いに逆向きに設定するとともに、ピストンロッド５の復動向きＸＢを互いに逆向きに設定しているが、その往動向きＸＦを互いに同じ向きに設定するとともに、その復動向きＸＢを互いに同じ向きに設定することができる。
【００３５】
・  第１，２実施形態においては、一つの油圧シリンダ１と一つの油圧シリンダ２とを互いに並列させて連結部８により固定しているが、一つの油圧シリンダ１と複数の油圧シリンダ２とを互いに並列させて連結部８により固定したり、複数の油圧シリンダ１と複数の油圧シリンダ２とを互いに並列させて連結部８により固定することができる。
【００３６】
・  第１実施形態においては、往動用環路１５及び復動用環路１６に代えて、往動用流体路及び復動用流体路の一部としての金属管やフレックス管を設けることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１，２…油圧シリンダ（流体シリンダ）、３…シリンダチューブ、３ａ…頭部（一端部または他端部）、３ｂ…尻部（他端部または一端部）、４…ピストン、５…ピストンロッド、６…往動用流体室、７…復動用流体室、８…連結部、８ａ，８ｂ…連結部の分割部、９…連結部の往動用通路、１０…連結部の復動用通路、１３，１４…管筒、１５…往動用環路、１６…復動用環路、１７，１８…連結部の挟持部、２０…往動用接続路、２１…復動用接続路、Ｘ…ピストンロッドの往復動方向、ＸＦ…ピストンロッドの往動向き、ＸＢ…ピストンロッドの復動向き、Ｓ…区域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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