(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、前記記録媒体に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーターと、を有する記録装置であって、
前記赤外線ヒーターは、
前記記録媒体の幅方向に延在する赤外線照射部と、
前記赤外線照射部の両端よりも前記幅方向内側に対となって設けられると共に前記赤外線照射部から照射される赤外線の少なくとも一部を前記幅方向外側に向けて反射する内側反射板と、を有し、
前記赤外線照射部の両端部は、前記両端部以外の部位よりも単位時間当りに照射する赤外線量が大きく設定されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記赤外線照射部の両端部は、前記内側反射板によって前記幅方向外側に向けて反射する赤外線量に応じて、前記両端部以外の部位よりも単位時間当りに照射する赤外線量が大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記両端部は、前記赤外線照射部の両端から前記内側反射板が設けられる位置までの間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体を搬送する搬送装置を有しており、
前記赤外線照射部は、前記幅方向における長さが、前記搬送装置によって搬送可能な前記記録媒体の最大幅以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記内側反射板は、前記赤外線照射部に対し前記記録媒体と反対側に延在し、前記幅方向外側に向けて屈曲した反射部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記内側反射板は、前記反射部と、さらに、前記赤外線照射部に対し前記記録媒体側に延在する第２の反射部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に流体を噴射して画像や文字等を記録する記録装置の一つとして、インクジェット式プリンターが知られている。このインクジェット式プリンターにおいて、浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインク（流体）を用いる場合、記録媒体に噴射したインクを乾燥させるために、加熱装置を設ける必要がある。近年、この加熱装置として、赤外線ヒーターを設ける場合が多く見られる。
【０００３】
赤外線ヒーターによる加熱乾燥の課題の一つとして、記録媒体の中央部と端部との加熱温度差による乾燥ムラが挙げられる。すなわち、記録媒体の端部は、中央部よりも放熱が大きく、加熱不足となり易い。この課題に対し、下記特許文献１では、加熱不足を補うべく、記録媒体がヒーターの発熱体部両端から内側のエリアを通過するように、発熱体部を記録媒体の最大幅よりも１０ｍｍ以上長くする対策が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術を赤外線ヒーターに適用し、発熱体部としての赤外線照射部を長くすると、記録装置全体の大型化に繋がるため問題である。また、赤外線ヒーターの消費電力の増加、ヒーター近傍に配置された部品の熱対策等の問題も併せて生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、コンパクトで、記録媒体端部の加熱不足対策が可能な記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、上記記録媒体に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーターと、を有する記録装置であって、上記赤外線ヒーターは、上記記録媒体の幅方向に延在する赤外線照射部と、上記赤外線照射部の両端よりも上記幅方向内側に対となって設けられると共に上記赤外線照射部から照射される赤外線の少なくとも一部を上記幅方向外側に向けて反射する内側反射板と、を有し、上記赤外線照射部の両端部は、上記両端部以外の部位よりも単位時間当りに照射する赤外線量が大きく設定されているという構成を採用する。
また、本発明においては、記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、上記記録媒体に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーターと、を有する記録装置であって、上記赤外線ヒーターは、上記記録媒体の幅方向に延在する赤外線照射部と、上記赤外線照射部の両端よりも上記幅方向内側に対となって設けられると共に上記赤外線照射部から照射される赤外線の少なくとも一部を上記幅方向外側に向けて反射する内側反射板と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、赤外線ヒーターの赤外線照射部から照射される赤外線の少なくとも一部を幅方向外側に向けて反射することで、赤外線照射部を長くすることなく、記録媒体の端部を加熱することができる。また、赤外線の反射は、赤外線照射部の両端よりも幅方向内側に対となって設けられた内側反射板によって行われるため、当該内側反射板の設置によって装置全体が大型化することはない。
【０００８】
また、本発明においては、上記赤外線照射部の両端部は、上記内側反射板によって上記幅方向外側に向けて反射する赤外線量に応じて、上記両端部以外の部位よりも単位時間当りに照射する赤外線量が大きく設定されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、赤外線照射部の両端部から照射する単位時間当たりの赤外線量を他の部位よりも大きく設定することにより、内側反射板によって反射する赤外線量分を確保し、全体の加熱の均一化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明においては、上記両端部は、上記赤外線照射部の両端から上記内側反射板が設けられる位置までの間に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、単位時間当たりの赤外線量が大きく設定される部位を両端から内側反射板が設けられる位置までの間に限ることで、内側反射板によって赤外線が反射されない他の部位での温度過昇を防止することができる。
【００１０】
また、本発明においては、上記記録媒体を搬送する搬送装置を有しており、上記赤外線照射部は、上記幅方向における長さが、上記搬送装置によって搬送可能な上記記録媒体の最大幅以下であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、赤外線照射部の長さが搬送装置によって搬送可能な記録媒体の最大幅以下であるため、装置全体のコンパクト化に寄与できる。
【００１１】
また、本発明においては、上記内側反射板は、上記赤外線照射部に対し上記記録媒体と反対側に延在し、上記幅方向外側に向けて屈曲した反射部を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、反射部によって、記録媒体に対して反対側に向かう赤外線を幅方向外側に向けて反射することができる。
【００１２】
また、本発明においては、上記内側反射板は、上記反射部と、さらに、上記赤外線照射部に対し上記記録媒体側に延在する第２の反射部と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第２の反射部によって、内側反射板が設けられる部位と他の部位とを熱的に仕切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンターを示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるプラテンヒーター部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における赤外線ヒーターを示す断面構成図である。
【図４】本発明の実施形態における内側反射板を示す矢視Ａ図である。
【図５】本発明の実施形態における赤外線照射部の幅方向における配熱分布を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態における赤外線ヒーターの作用を説明するためのグラフである。
【図７】本発明の別実施形態における赤外線ヒーターを示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例示する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１を示す構成図である。
プリンター１は、比較的大型のメディア（記録媒体）Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。本実施形態のメディアＭは、例えば塩化ビニル系フィルムから形成されている。
【００１６】
図１に示すように、プリンター１は、ロール・ツー・ロール方式でメディアＭを搬送する搬送部（搬送装置）２と、メディアＭに対してインク（流体）を噴射して画像や文字等を記録する記録部３と、メディアＭを加熱する加熱部４とを有する。これら各構成部は、本体フレーム５に支持されている。
【００１７】
搬送部２は、ロール状のメディアＭを送り出すロール２１と、送り出されたメディアＭを巻き取るロール２２とを有する。搬送部２は、ロール２１，２２間の搬送経路においてメディアＭを搬送する搬送ローラー対２３を有する。また、搬送部２は、メディアＭに張力を付与するテンションローラー２５を有する。テンションローラー２５は、揺動フレーム２６に支持されている。
【００１８】
記録部３は、搬送されるメディアＭに対してインクを噴射するインクジェットヘッド（記録ヘッド）３１と、インクジェットヘッド３１を搭載して幅方向（図１において紙面垂直方向）に往復移動自在なキャリッジ３２とを有する。インクジェットヘッド３１は、複数のノズルを備え、メディアＭとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。
【００１９】
加熱部４は、メディアＭを加熱することによりインクをメディアＭに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。
加熱部４は、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアＭを予熱するプレヒーター部４１と、記録部３と対向する位置でメディアＭを加熱するプラテンヒーター部４２と、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアＭを加熱するアフターヒーター部４３とを有する。
【００２０】
本実施形態では、プレヒーター部４１におけるヒーター４１ａの加熱温度が、４０℃に設定されている。また、本実施形態では、プラテンヒーター部４２におけるヒーター４２ａの加熱温度が、ヒーター４１ａと同じく４０℃（目標温度）に設定されている。また、本実施形態では、アフターヒーター部４３におけるヒーター４３ａの加熱温度が、ヒーター４１ａ，４２ａよりも高い５０℃に設定されている。
【００２１】
プレヒーター部４１は、メディアＭを常温から目標温度（プラテンヒーター部４２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
また、プラテンヒーター部４２は、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアＭに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
【００２２】
また、アフターヒーター部４３は、メディアＭを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアＭに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくともロール２２で巻き取る前に、着弾したインクをメディアＭに完全に乾燥定着させる構成となっている。
【００２３】
続いて、本実施形態のプラテンヒーター部４２における特徴的な構成について説明する。
図２は、本発明の実施形態におけるプラテンヒーター部４２を示す斜視図である。
図に示すように、プラテンヒーター部４２は、メディアＭを支持する支持面５０を備える支持部材５１（プラテン）を有する。
【００２４】
支持部材５１は、金属製の平板であり、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向に延在して設けられている。支持部材５１は、メディアＭを幅方向に亘って支持するために、搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅よりも大きな幅を有する。本実施形態の搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅は、例えば、６４インチ（Inch）、すなわち、１６２．５６センチメートル（ｃｍ）である。
【００２５】
支持部材５１の支持面５０と逆側の面には、ヒーター４２ａが配線されている（図１参照）。ヒーター４２ａは、チューブヒーターであり、不図示のアルミテープを介して逆側の面に貼付されている。したがって、ヒーター４２ａは、逆側の面５２から熱伝導により支持部材５１を伝熱加熱すると共に、支持面５０上に支持されたメディアＭを背面側から間接的に加熱する構成となっている。
【００２６】
支持部材５１の支持面５０と対向する位置には、赤外線ヒーター５３が設けられている。赤外線ヒーター５３は、支持面５０に対し所定距離をあけ、且つ、支持部材５１の幅方向に亘って延在して設けられている。したがって、赤外線ヒーター５３は、支持面５０に直接的に赤外線エネルギーを照射することにより、支持部材５１を輻射加熱すると共に、支持面５０上にメディアＭが支持されている場合には、メディアＭの記録面側を直接的に輻射加熱する構成となっている。
【００２７】
赤外線ヒーター５３は、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長を有する電磁波を照射する構成となっている。これにより、赤外線ヒーター５３は、周囲の水分子を含まない構成部材などをあまり昇温させずに、インクに含まれる水分子を振動させて、その摩擦熱により乾燥を速やかに促すことができる。したがって、赤外線エネルギーの大部分をインクに吸収させ、記録面上に着弾したインクを集中的に加熱することができる。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態における赤外線ヒーター５３を示す断面構成図である。図４は、本発明の実施形態における内側反射板６０を示す矢視Ａ図である。
赤外線ヒーター５３は、石英ガラスのパイプ内に発熱体としてコイル状のニクロム線５５を備える赤外線照射部５４を有する。赤外線照射部５４は、メディアＭの幅方向に延在している。赤外線照射部５４は、幅方向における長さが、搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅Ｗ以下となっている。本実施形態の赤外線照射部５４の幅方向における長さは、搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅Ｗ（６４インチ）と同じに設定されている。
【００２９】
赤外線ヒーター５３は、赤外線照射部５４に対しメディアＭと反対側に配置され、赤外線をメディアＭ側に反射する反射板５６を有する。反射板５６は、略半円筒形状を有し、赤外線照射部５４と同等の長さで幅方向に延在している。反射板５６は、赤外線照射部５４の搬送方向における赤外線照射範囲を規定する。赤外線照射部５４の赤外線照射範囲は、支持面５０上におけるインクジェットヘッド３１による印字領域を含み、記録面上に着弾したインクを即時に加熱するよう規定されている。反射板５６は、Ａｌ材やＳＵＳ材等の金属材からなり、その内面を鏡面仕上げすることで形成されている。
【００３０】
赤外線ヒーター５３は、赤外線照射部５４の両端５４ａ，５４ｂよりも幅方向内側に対となって設けられると共に赤外線照射部５４から照射される赤外線の少なくとも一部を幅方向外側に反射する内側反射板６０を有する。本実施形態の内側反射板６０は、赤外線照射部５４の幅方向の両端部５４Ａ，５４Ｂから照射される赤外線の一部を、メディアＭの幅方向両端側に反射し、赤外線照射部５４の幅方向における赤外線照射範囲を、メディアＭの最大幅Ｗよりも大きくする構成となっている。
【００３１】
内側反射板６０は、赤外線照射部５４に対しメディアＭと反対側に延在し、幅方向外側に向けて屈曲した第１の反射部（反射部）６１を有する。第１の反射部６１は、メディアＭに対して反対側に向かう赤外線を幅方向外側に向けて反射する構成となっている。本実施形態の第１の反射部６１は、所定の曲率で滑らかに湾曲した形状を有している。なお、第１の反射部６１は、所定角度で傾いた曲げ形状としても良いし、複数箇所で曲げて全体で略湾曲した曲げ形状としても良い。
【００３２】
内側反射板６０は、第１の反射部６１と、さらに、赤外線照射部５４に対しメディアＭ側に延在する第２の反射部６２とを有する。第２の反射部６２は、内側反射板６０が設けられる部位と他の部位とを熱的に仕切る構成となっている。図４に示すように、内側反射板６０には、赤外線照射部５４が挿通可能な溝６０ａが形成されている。第２の反射部６２は、搬送方向において赤外線照射部５４を跨いで設けられている。内側反射板６０は、Ａｌ材やＳＵＳ材等の金属材からなり、その表面裏面の両面を鏡面仕上げすることで形成されている。また、内側反射板６０は、反射板５６の内面側に接合されている。
【００３３】
図３に示すように、赤外線照射部５４の両端部５４Ａ，５４Ｂは、内側反射板６０によって幅方向外側に向けて反射する赤外線量に応じて、両端部５４Ａ，５４Ｂ以外の他の部位（以下、中央部５４Ｃと称する）よりも単位時間当りに照射する赤外線量が大きく設定されている。本実施形態では、両端部５４Ａ，５４Ｂのニクロム線５５の巻き密度を、中央部５４Ｃのニクロム線５５の巻き密度よりも大きくすることで、両端部５４Ａ，５４Ｂにおける単位時間当りに照射する赤外線量を大きく設定している。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態における赤外線照射部５４の幅方向における配熱分布を示すグラフである。なお、図中、幅方向におけるゼロは、赤外線照射部５４の中央位置を示している。
図に示すように、赤外線照射部５４の両端部５４Ａ，５４Ｂにおける発熱量（単位時間当たりに照射する赤外線量）は、赤外線照射部５４の中央部５４Ｃにおける発熱量を１００％とすると、その１．５倍の１５０％に設定されている。このように両端部５４Ａ，５４Ｂにおける発熱量を大きく設定することにより、内側反射板６０によって反射する赤外線量分を確保し、メディアＭ全体の加熱の均一化を図ることができる。
【００３５】
なお、この配熱分布は、内側反射板６０によって幅方向外側に向けて反射する赤外線量に応じて適宜設定されるものであるため、これに限定されるものではない。この配熱分布に関しては、内側反射板６０の傾き度合いや、実測したメディアＭの温度分布から、適切な両端部５４Ａ，５４Ｂの発熱量を設計することが好ましい。例えば、内側反射板６０の傾きを変えて赤外線照射部５４の幅方向における赤外線照射範囲をさらに拡大する場合（赤外線照射部５４の長さをメディアＭの最大幅Ｗよりも小さくする場合）には、両端部５４Ａ，５４Ｂの発熱量が２００％程度に設定される場合もある。
【００３６】
図３に戻り、単位時間当たりに照射する赤外線量が大きく設定される両端部５４Ａ，５４Ｂは、赤外線照射部５４の両端５４ａ，５４ｂから内側反射板６０が設けられる位置までの間に設けられている。このように、単位時間当たりの赤外線量が大きく設定される部位（両端部５４Ａ，５４Ｂ）を両端５４ａ，５４ｂから内側反射板６０が設けられる位置までの間に限ることで、内側反射板６０によって赤外線が反射されずに十分な赤外線量が確保できている他の部位（中央部５４Ｃ）での温度過昇を防止することができる。
【００３７】
次に、上記構成の赤外線ヒーター５３の作用について説明する。
メディアＭが、支持面５０上の印字領域まで搬送されてくると、インクジェットヘッド３１により印字が開始される。インクジェットヘッド３１は、キャリッジ３２に搭載されて、幅方向に往復移動しながら印字を行う。赤外線ヒーター５３は、支持面５０上に設定された所定の赤外線照射範囲に向けて赤外線を照射する。
【００３８】
赤外線照射範囲には、インクジェットヘッド３１による印字領域が含まれているため、インクを着弾させた記録面の領域からキャリッジ３２が退避すると、当該領域は、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長で直接に輻射加熱される。そうすると、着弾したインクに含まれる水分子が振動し、その摩擦熱により蒸発・乾燥が促され、メディアＭに対して滲み等を生じさせることなくインクが定着することとなる。
【００３９】
本実施形態では、図３に示すように、赤外線ヒーター５３の赤外線照射部５４から照射される赤外線の少なくとも一部を幅方向外側に向けて反射することで、メディアＭの端部を加熱する。したがって、本実施形態のように赤外線照射部５４の長さが搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅Ｗ以下であっても、放熱が大きいメディアＭの端部における加熱不足対策が可能となる。また、赤外線の反射は、赤外線照射部５４の両端５４ａ，５４ｂよりも幅方向内側に対となって設けられた内側反射板６０によって行われるため、当該内側反射板６０の設置によって装置全体が大型化することはない。したがって、本実施形態では、装置全体のコンパクト化に寄与できると共に、メディアＭの中央部と端部との加熱温度差による乾燥ムラを抑制できるため、印画品質を向上させることができる。
【００４０】
中央部５４Ｃと対向するメディアＭの部位は、中央部５４Ｃから直接向かう赤外線だけでなく、メディアＭと反対側に向かい反射板５６によって反射した赤外線によっても加熱される。一方、両端部５４Ａ，５４Ｂと対向するメディアＭの部位は、内側反射板６０の設置によって、反射板５６による加熱寄与率が少なくなる。しかしながら、本実施形態では、内側反射板６０によって幅方向外側に向けて反射する赤外線量に応じて、赤外線照射部５４の両端部５４Ａ，５４Ｂから照射する単位時間当りの赤外線量を、中央部５４Ｃよりも大きく設定しているので、両端部５４Ａ，５４Ｂと対向するメディアＭの部位が加熱不足となることはない。したがって、メディアＭ全体の加熱の均一化を図ることができる。
【００４１】
続いて、上記構成の赤外線ヒーター５３の作用を、図６を参照してより明らかにする。
図６は、本発明の実施形態における赤外線ヒーター５３の作用を説明するためのグラフである。なお、図中、縦軸はメディアＭの表面温度（℃）を示し、横軸はメディアＭの幅方向の位置を示し、赤外線ヒーター５３によって加熱されたメディアＭの幅方向一端（例えば図３におけるメディア右端）を終端とした幅方向所定範囲の温度分布を示している。
【００４２】
また、図中、２点鎖線は、第１の比較例としての赤外線ヒーターを示す。第１の比較例は、ニクロム線５５の巻き線密度が一定で、内側反射板６０の設置もされていない赤外線ヒーターを示す。また、図中、点線は、第２の比較例としての赤外線ヒーターを示す。第２の比較例は、赤外線照射部５４の両端部５４Ａ，５４Ｂにおいてニクロム線５５の巻き線密度を大きく設定しているが、内側反射板６０の設置はされていない赤外線ヒーターを示す。そして、図中、実線は、両端部５４Ａ，５４Ｂにおいてニクロム線５５の巻き線密度を大きく設定し、内側反射板６０の設置がされた本実施形態の赤外線ヒーター５３を示す。
【００４３】
メディアＭの端部は、その中央部よりも放熱が大きいため、第１の比較例の赤外線ヒーターで加熱した場合、２点鎖線で示すように、メディアＭの終端に向かって温度が低下していく。このメディアＭの端部における加熱不足により、メディアＭの中央部と端部との間で乾燥ムラが生じる。乾燥ムラが生じると、メディアＭの中央部と端部とで着弾したインクの滲み具合等が変化するため、印画品質が低下する。
【００４４】
このメディアＭの端部における加熱不足を補うため、第２の比較例の赤外線ヒーターのように、赤外線照射部５４の両端部５４Ａ，５４Ｂにおいてニクロム線５５の巻き線密度を大きく設定した場合、点線で示すように、第１の比較例よりはメディアＭの終端の温度の低下は抑えられる。しかしながら、ニクロム線５５の巻き線密度を大きく設定した結果、そこと対向する部位におけるメディアＭの温度上昇が過多となり、第１の比較例よりも加熱温度差が大きくなってしまう。加熱温度差が大きくなると、乾燥ムラがより顕著になり、印画品質が逆に悪化する場合がある。
【００４５】
一方、本実施形態の赤外線ヒーター５３によれば、実線で示すように、メディアＭの終端の温度の低下を抑えつつ、加熱温度差を小さくし、乾燥ムラを抑制できる。すなわち、本実施形態の赤外線ヒーター５３は、赤外線照射部５４から照射される赤外線の少なくとも一部を幅方向外側に向けて反射して、メディアＭの端部を加熱するため、第２の比較例の赤外線ヒーターよりもメディアＭの終端の温度を高温に維持でき、また、メディアＭと反対側に向かう赤外線が、内側反射板６０によって幅方向外側に反射されるため、ニクロム線５５の巻き線密度を大きく設定した両端部５４Ａ，５４Ｂと対向する部位におけるメディアＭの温度上昇が過多となることはなく、加熱温度差を小さくすることができるためである。
【００４６】
このように、上述した本実施形態によれば、メディアＭにインクを噴射するインクジェットヘッド３１と、メディアＭに向けて赤外線を照射する赤外線ヒーター５３と、を有するプリンター１であって、赤外線ヒーター５３は、メディアＭの幅方向に延在する赤外線照射部５４と、赤外線照射部５４の両端５４ａ，５４ｂよりも幅方向内側に対となって設けられると共に赤外線照射部５４から照射される赤外線の少なくとも一部を幅方向外側に向けて反射する内側反射板６０と、を有するという構成を採用することによって、赤外線ヒーター５３の赤外線照射部５４から照射される赤外線の少なくとも一部を幅方向外側に向けて反射することで、赤外線照射部５４を長くすることなく、メディアＭの端部を加熱することができる。また、赤外線の反射は、赤外線照射部５４の両端５４ａ，５４ｂよりも幅方向内側に対となって設けられた内側反射板６０によって行われるため、当該内側反射板６０の設置によって装置全体が大型化することはない。
したがって、本実施形態では、コンパクトで、メディアＭの端部の加熱不足対策が可能なプリンター１が得られる。また、赤外線照射部５４の小型化による消費電力の削減、赤外線照射部５４の周辺部品への加熱弊害の低減が可能となる。
【００４７】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、反射板５６と内側反射板６０とを別体とした形態について説明したが、両者を一体として構成しても良い。
図７は、本発明の別実施形態における赤外線ヒーター５３を示す断面構成図である。
図に示すように、内側反射板６０は、赤外線を幅方向外側に反射する第１の反射面７１と、反射板５６の機能を有する第２の反射面７２と、を有する。第１の反射面７１は、内周面に対して起伏して幅方向外側に傾いた複数の反射面から形成されている。この構成によれば、上記実施形態と同様の作用効果が得られ、さらに部品点数の削減を図ることができる。
【００４９】
また、例えば、上記実施形態においては、加熱効率の観点から反射板５６を備える形態について説明したが、反射板５６は必ずしも設けなくても良い。この場合には、内側反射板６０は、メディアＭと反対側に拡散した排熱を利用することとなるため、赤外線照射部５４の両端部５４Ａ，５４Ｂにおけるニクロム線５５の巻き線密度を大きくしなくても良い。
【００５０】
また、例えば、上記実施形態においては、赤外線ヒーター５３が石英ガラスのパイプ内に発熱体としてコイル状のニクロム線５５を備える形態について説明したが、他の形態の赤外線ヒーター、例えば、ハロゲンヒーター、セラミックヒーター、カーボンヒーター等を採用することができる。
【００５１】
また、例えば、上記実施形態においては、記録装置がプリンター１である場合を例にして説明したが、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００５２】
また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、ポリ塩化ビニルやペットフィルム等のプラスチックフィルム以外に、用紙、機能紙、合成紙、基板や金属板などを包含するものとする。
【符号の説明】
【００５３】
１…プリンター（記録装置）、２…搬送部（搬送装置）、３１…インクジェットヘッド（記録ヘッド）、５３…赤外線ヒーター、５４…赤外線照射部、５４Ａ，５４Ｂ…両端部、５４ａ，５４ｂ…両端、６０…内側反射板、６１…第１の反射部（反射部）、６２…第２の反射部、Ｍ…メディア（記録媒体）、Ｗ…最大幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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