(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の両側に起立して対となる第一、第二の緩衝器を備え、上記第一の緩衝器に伸側の減衰力を発生させ、上記第二の緩衝器に圧側の減衰力を発生させる緩衝装置であって、
上記第二の緩衝器は、シリンダと、上記シリンダの外側に形成されて作動流体を収容するリザーバと、上記シリンダ内に出没可能に挿入されるピストンロッドと、上記ピストンロッドの先端に保持されて上記シリンダの内周面に摺接するピストンと、上記シリンダ内に形成されるとともに上記ピストンで区画され作動流体が充填されるピストンロッド側の伸側室及びピストン側の圧側室と、上記ピストンに形成されて作動流体が上記圧側室から上記伸側室へ移動することを許容する第一の圧側流路と、上記第一の圧側流路を通過する作動流体に抵抗を与える第一の圧側減衰力発生手段と、上記シリンダに固定され上記圧側室と上記リザーバとを区画するベース部材と、上記ベース部材に形成されて作動流体が上記圧側室から上記リザーバへ移動することを許容する第二の圧側流路と、上記第二の圧側流路を通過する作動流体に抵抗を与える第二の圧側減衰力発生手段と、圧側の減衰力を調整する圧側減衰力調整手段とを備え、
上記第一の圧側減衰力発生手段が一または複数枚の環板状のリーフバルブからなり、
上記圧側減衰力調整手段は、上記第一の圧側流路を迂回して上記ピストンロッドの内部を通り上記圧側室と上記リザーバとを連通するバイパス路と、上記バイパス路内に進退可能に挿入されるニードル弁と、上記ニードル弁を駆動するアクチュエータとを備えており、上記アクチュエータがモータと、上記ニードル弁の背面に当接する作用部と、上記モータの回転運動を上記作用部の直線運動に変換する運動変換機構とを備えていることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記第二の圧側減衰力発生手段が上記第一の減衰力発生手段を構成する上記リーフバルブと共通のリーフバルブからなり、上記第一の圧側減衰力発生手段を構成する上記リーフバルブと上記第二の圧側減衰力発生手段を構成する上記リーフバルブが上記圧側室を挟んで背中合わせに並べて配置され、
上記第一の圧側減衰力発生手段を構成する上記リーフバルブと上記第二の圧側減衰力発生手段を構成する上記リーフバルブが離着座する各弁座が同一形状を有して上記圧側室を挟んで背中合わせに配置され、
上記第一の圧側流路及び上記第二の圧側流路が同一形状有して上記圧側室を挟んで背中合わせに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記第二の緩衝器は、上記ピストンに形成されて上記伸側室と上記圧側室とを連通する第一の伸側流路と、上記ピストンの圧側室側に積層されて作動流体が上記第一の伸側流路を通過して上記伸側室から上記圧側室へ移動することを許容する第一の伸側チェック弁と、上記ベース部材に形成されて上記圧側室と上記リザーバとを連通する第二の伸側流路と、上記ベース部材の圧側室側に積層されて作動流体が上記第二の伸側流路を通過して上記リザーバから上記圧側室へ移動することを許容する第二の伸側チェック弁とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記圧側減衰力調整手段は、作動流体が上記バイパス路を通過して上記圧側室から上記リザーバへ移動することを許容するチェック弁を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、緩衝装置は、自動車や二輪車等の輸送機器に利用され、車体を弾性支持する懸架ばねとともに路面凹凸による衝撃が車体に伝達されることを抑制している。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の緩衝装置は、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両において前輪を懸架するフロントフォークに利用されており、図３に示すように、前輪（図示せず）の両側に起立して対となる第一、第二の緩衝器ｄ１０，ｄ２０を備え、これら第一、第二の緩衝器ｄ１０，ｄ２０で前輪を両側から回転可能に支持している。
【０００４】
そして、上記第一、第二の緩衝器ｄ１０，ｄ２０は、車輪側に連結されるシリンダ１と、このシリンダ１の外側に形成されて作動流体を収容するリザーバＲと、車体側に連結されて上記シリンダ１内に出没可能に挿入されるピストンロッド２と、このピストンロッド２の先端に保持されて上記シリンダ１の内周面に摺接するピストン３と、上記シリンダ１内に形成されるとともに上記ピストン３で区画され作動流体が充填されるピストンロッド側（図３中上側）の伸側室Ａ及びピストン側（図３中下側）の圧側室Ｂと、ピストン３に形成されて作動流体が伸側室Ａから圧側室Ｂへ移動することを許容する伸側流路３００と、同じくピストン３に形成されて作動流体が圧側室Ｂから伸側室Ａへ移動することを許容する圧側流路３０１とをそれぞれ備えている。
【０００５】
さらに、上記第一の緩衝器ｄ１０は、伸側流路３００を通過する作動流体に抵抗を与える伸側減衰力発生手段Ｖ１０と、シリンダ１に形成されて圧側室ＢとリザーバＲとを連通する連通孔１２とを備えている。このため、第一の緩衝器ｄ１０は、ピストン３で伸側室Ａが加圧され、作動流体が伸側流路３０１を通過して伸側室Ａから圧側室Ｂに移動する緩衝装置の伸長時に、伸側減衰力発生手段Ｖ１０の抵抗に起因する大きな伸側の減衰力を発生することができる。
【０００６】
また、上記第一の緩衝器ｄ１０では、圧側流路３０１及び連通孔１２を作動流体が通過する際の抵抗が小さくなるように設定されている。このため、ピストン３で圧側室Ｂが加圧され、作動流体が圧側流路３０１を通過して圧側室Ｂから伸側室Ａに移動するとともに、作動流体が連通孔１２を通過して圧側室ＢからリザーバＲに移動する緩衝装置の圧縮時においては、第一の緩衝器ｄ１０が発生する圧側の減衰力が小さくなる。
【０００７】
他方、上記第二の緩衝器ｄ２０は、圧側流路３０１を通過する作動流体に抵抗を与える圧側減衰力発生手段Ｖ２０と、シリンダ１に形成されて伸側室ＡとリザーバＲとを連通する連通孔１３とを備えている。このため、第二の緩衝器ｄ２０は、ピストン３で圧側室Ｂが加圧され、作動流体が圧側流路３０１を通過して圧側室Ｂから伸側室Ａに移動する緩衝装置の圧縮時に、圧側減衰力発生手段Ｖ２０の抵抗に起因する大きな圧側の減衰力を発生することができる。
【０００８】
また、上記第二の緩衝器ｄ２０では、伸側流路３００及び連通孔１３を作動流体が通過する際の抵抗が小さくなるように設定されている。このため、ピストン３で伸側室Ａが加圧され、作動流体が伸側流路３００を通過して伸側室Ａから圧側室Ｂに移動するとともに、作動流体が連通孔１３を通過してリザーバＲから伸側室Ａに移動する緩衝装置の伸長時においては、第二の緩衝器ｄ２０が発生する伸側の減衰力が小さくなる。
【０００９】
したがって、緩衝装置は、伸長時において、主に第一の緩衝器ｄ１０の伸側減衰力発生手段Ｖ１０の抵抗に起因する減衰力を発生し、実質的に第一の緩衝器ｄ１０が緩衝装置の伸側の減衰力を発生している。他方、緩衝装置は、圧縮時において、主に第二の緩衝器ｄ２０の圧側減衰力発生手段Ｖ２０の抵抗に起因する減衰力を発生し、実質的に第二の緩衝器ｄ２０が緩衝装置の圧側の減衰力を発生している。
【００１０】
つまり、上記緩衝装置は、第一の緩衝器ｄ１０に伸側の減衰力を発生させ、第二の緩衝器ｄ２０に圧側の減衰力を発生させており、伸側の減衰力を発生するための機能と圧側の減衰力を発生するための機能を第一の緩衝器ｄ１０と第二の緩衝器ｄ２０に分離している。
【００１１】
また、上記懸架装置（図３）が、対となる二つの緩衝器がともに伸側及び圧側の減衰力を発生する懸架装置（図示せず）と同等の減衰力を得るためには、一方の緩衝器で二倍の伸側若しくは圧側の減衰力を発生する必要があるが、緩衝装置の伸縮時に、第一の緩衝器ｄ１０の伸側流路３００を通過する作動流体の流量や、第二の緩衝器ｄ２０の圧側流路３０１を通過する作動流体の流量を確保することができるため、一方の緩衝器で大きな減衰力を発生することができる。
【００１２】
また、上記緩衝装置（図３）において、第一の緩衝器ｄ１０が伸側流路３００を通過する作動流体の流量を調整する伸側減衰力調整手段Ｅ１０を備えるとともに、第二の緩衝器ｄ２０が圧側流路３０１を通過する作動流体の流量を調整する圧側減衰力調整手段Ｅ２０とを備えており、緩衝装置の伸側及び圧側の減衰力をそれぞれ調整することができる。つまり、上記緩衝装置においては、伸側減衰力調整手段Ｅ１０及び圧側減衰力調整手段Ｅ２０をも、第一の緩衝器ｄ１０と第二の緩衝器ｄ２０に分離している。
【００１３】
そして、この場合には、伸側減衰力調整手段Ｅ１０及び圧側減衰力調整手段Ｅ２０が伸側流路３００及び圧側流路３０１を迂回するパイパス路２００と、このバイパス路２００内に進退可能に挿入されるニードル弁Ｎとをそれぞれ備え、ニードル弁Ｎを駆動してバイパス路２００の開口量を変更することで、伸側流路３００及び圧側流路３０１を通過する作動流体の流量を調整すればよく、伸側減衰力調整手段Ｅ１０及び圧側減衰力調整手段Ｅ２０の構成を共通にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−１７７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、上記従来の緩衝装置において、圧側減衰力発生手段Ｖ２０は、第二の緩衝器ｄ２０のピストン３に積層されるとともに内周側を第二の緩衝器ｄ２０のピストンロッド２に固定された複数枚の環板状のリーフバルブからなり、このリーフバルブの外周部を撓ませて圧側流路３０１を連通する作動流体に大きな抵抗を与えている。しかしながら、上記従来の緩衝装置の圧縮時においては、圧側室Ｂの断面積にピストンロッド２の移動距離を乗じた分の作動流体が、全て圧側流路３０１を通過するため、圧側減衰力発生手段Ｖ２０を構成するリーフバルブの応力が過大となる虞がある。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、伸側の減衰力を発生するための機能と圧側の減衰力を発生するための機能を第一の緩衝器と第二の緩衝器に分離した緩衝装置においても、圧側減衰力発生手段を構成するリーフバルブの応力を従来よりも軽減することが可能な緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための手段は、車輪の両側に起立して対となる第一、第二の緩衝器を備え、上記第一の緩衝器に伸側の減衰力を発生させ、上記第二の緩衝器に圧側の減衰力を発生させる緩衝装置であって、上記第二の緩衝器は、シリンダと、上記シリンダの外側に形成されて作動流体を収容するリザーバと、上記シリンダ内に出没可能に挿入されるピストンロッドと、上記ピストンロッドの先端に保持されて上記シリンダの内周面に摺接するピストンと、上記シリンダ内に形成されるとともに上記ピストンで区画され作動流体が充填されるピストンロッド側の伸側室及びピストン側の圧側室と、上記ピストンに形成されて作動流体が上記圧側室から上記伸側室へ移動することを許容する第一の圧側流路と、上記第一の圧側流路を通過する作動流体に抵抗を与える第一の圧側減衰力発生手段と、上記シリンダに固定され上記圧側室と上記リザーバとを区画するベース部材と、上記ベース部材に形成されて作動流体が上記圧側室から上記リザーバへ移動することを許容する第二の圧側流路と、上記第二の圧側流路を通過する作動流体に抵抗を与える第二の圧側減衰力発生手段と、圧側の減衰力を調整する圧側減衰力調整手段とを備え、上記第一の圧側減衰力発生手段が一または複数枚の環板状のリーフバルブからなり、上記圧側減衰力調整手段は、上記第一の圧側流路を迂回して上記ピストンロッドの内部を通り上記圧側室と上記リザーバとを連通するバイパス路と、上記バイパス路内に進退可能に挿入されるニードル弁と、上記ニードル弁を駆動するアクチュエータとを備えており、上記アクチュエータがモータと、上記ニードル弁の背面に当接する作用部と、上記モータの回転運動を上記作用部の直線運動に変換する運動変換機構とを備えていることである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、伸側の減衰力を発生するための機能と圧側の減衰力を発生するための機能を第一の緩衝器と第二の緩衝器に分離していても、圧側減衰力発生手段を構成するリーフバルブの応力を従来よりも軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝装置の使用状態を簡略化して示した正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る緩衝装置の第二の緩衝器を示した縦断面図である。
【図３】従来の緩衝装置を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の一実施の形態に係る緩衝装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００２１】
図１に示すように、上記緩衝装置Ｄは、前輪（車輪）Ｗの両側に起立して対となる第一、第二の緩衝器ｄ１，ｄ２を備え、上記第一の緩衝器ｄ１に伸側の減衰力を発生させ、上記第二の緩衝器ｄ２に圧側の減衰力を発生させている。
【００２２】
そして、上記緩衝装置Ｄにおける上記第二の緩衝器ｄ２は、図２に示すように、シリンダ１と、このシリンダ１の外側に形成されて作動流体を収容するリザーバＲと、上記シリンダ１内に出没可能に挿入されるピストンロッド２と、このピストンロッド２の先端に保持されて上記シリンダ１の内周面に摺接するピストン３と、上記シリンダ１内に形成されるとともに上記ピストン３で区画され作動流体が充填されるピストンロッド側の伸側室Ａ及びピストン側の圧側室Ｂと、上記ピストン３に形成されて作動流体が上記圧側室Ｂから上記伸側室Ａへ移動することを許容する第一の圧側流路３１と、この第一の圧側流路３１を通過する作動流体に抵抗を与える第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１とを備え、この第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１が複数枚の環板状のリーフバルブからなる。
【００２３】
さらに、上記第二の緩衝器ｄ２は、上記シリンダ１に固定され上記圧側室Ｂと上記リザーバＲとを区画するベース部材４と、このベース部材４に形成されて作動流体が上記圧側室Ｂから上記リザーバＲへ移動することを許容する第二の圧側流路４１と、この第二の圧側流路４１を通過する作動流体に抵抗を与える第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２とを備えている。
【００２４】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係る緩衝装置Ｄは、図１に示すように、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両において、その前輪Ｗを懸架するフロントフォークに利用されている。そして、上記第一、第二の緩衝器ｄ１，ｄ２は、車体側に配置されるアウターチューブｔ１と、車輪側に配置されアウターチューブｔ１内に出没可能に挿入されるインナーチューブｔ２とからなり、第一、第二の緩衝器ｄ１，ｄ２の外殻となる緩衝器本体Ｔをそれぞれ備えている。
【００２５】
さらに、図示しないが、上記第一、第二の緩衝器ｄ１，ｄ２のアウターチューブｔ１，ｔ１は、車体側ブラケットを介して連結されており、この車体側ブラケットに起立するステアリングシャフトが、車体の骨格となるフレームのヘッドパイプに連結されている。また、上記第一、第二の緩衝器ｄ１，ｄ２のインナーチューブｔ２，ｔ２の下端部には、車輪側ブラケット（図示せず）がそれぞれ取り付けられており、これら車輪側ブラケットが前輪Ｗの車軸に連結されている。
【００２６】
そして、上記第一の緩衝器ｄ１は、緩衝装置Ｄの伸長時に大きな伸側の減衰力を発生する伸側減衰力発生手段（図示せず）と、上記伸側の減衰力を調整する伸側減衰力調整手段（図示せず）とを備えるとともに、第一の緩衝器ｄ１で発生する圧側の減衰力が小さく設定されている。尚、第一の緩衝器ｄ１として、上記従来の緩衝装置における第一の緩衝器ｄ１０と同様の構成を採用する等、周知の構成を採用することが可能である。したがって、ここでは第一の緩衝器ｄ１についての詳細な説明を省略する。
【００２７】
つづいて、上記第二の緩衝器ｄ２は、上記したようにアウターチューブｔ１とインナーチューブｔ２とからなる緩衝器本体Ｔを備えており、図２に示すように、この緩衝器本体Ｔの軸心部に第二の緩衝器ｄ２のシリンダ１が起立している。そして、作動流体を収容するリザーバＲが緩衝器本体Ｔとシリンダ１との間に形成されている。尚、上記作動流体として種々の構成を採用することが可能であるが、本実施の形態において作動流体は油、水、水溶液等の液体からなり、上記リザーバＲには作動流体の液面ｒ１を介して上側に気体が収容されている。
【００２８】
また、緩衝器本体Ｔは、その上下の開口がキャップ部材５及びボトム部材６でそれぞれ塞がれるとともに、アウターチューブｔ１とインナーチューブｔ２の重複部の間に形成される筒状隙間（符示せず）の図２中下側開口が図示しないシール部材で塞がれている。このため、緩衝器本体Ｔの内側が外気側と区画され、緩衝器本体Ｔ内に収容される作動流体や気体が外気側に漏れないようになっている。
【００２９】
つづいて、緩衝器本体Ｔの軸心部に起立するシリンダ１は、ボトム部材６を介してインナーチューブｔ２に連結されている。そして、上記シリンダ１の図２中上下の開口が環状のロッドガイド７とベース部材４で塞がれており、上記ロッドガイド７とベース部材４との間と、ベース部材４とボトム部材６との間には、作動流体が充填されている。
【００３０】
また、上記シリンダ１内に出没可能に挿入されるピストンロッド２は、基端部（図２中上端部）がキャップ部材５に連結されており、このキャップ部材５を介してアウターチューブｔ１に連結されている。さらに、ピストンロッド２の先端側（図２中下側）は、ロッドガイド７の軸心部を貫通してシリンダ１内に挿入されるとともに、ロッドガイド７で軸方向に移動自在に支持されている。このため、ピストンロッド２は、アウターチューブｔ１内にインナーチューブｔ２が出没する緩衝装置Ｄの伸縮に伴い先端側をシリンダ１内に出没させることができる。
【００３１】
また、上記ピストンロッド２の先端に保持されるピストン３は、ロッドガイド７とベース部材４との間に配置されるとともに、上記したように、上記シリンダ１の内周面に摺接しており、シリンダ１内をピストンロッド側（図２中上側）の伸側室Ａとピストン側（図２中下側）の圧側室Ｂとに区画している。そして、上記伸側室Ａは、シリンダ１に形成される連通孔１０を介してリザーバＲと連通している。
【００３２】
また、上記ピストン３には、伸側室Ａと圧側室Ｂとを連通する第一の伸側流路３０と第一の圧側流路３１とが形成されている。さらに、上記ピストン３の圧側室側（図２中下側）には、第一の伸側チェック弁Ｃ１が積層されるとともに、ピストン３の伸側室側（図２中上側）には、第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１が積層されている。
【００３３】
そして、上記第一の伸側流路３０は、入口が常に伸側室Ａと連通するとともに、出口が上記第一の伸側チェック弁Ｃ１で開閉可能に塞がれており、作動流体は、第一の伸側流路３０を通過して伸側室Ａから圧側室Ｂへ移動することのみを許容されている。他方、上記第一の圧側流路３１は、入口が常に圧側室Ｂと連通するとともに、出口が第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１で開閉可能に塞がれており、作動流体は、第一の圧側流路３１を通過して圧側室Ｂから伸側室Ａへ移動することのみを許容されている。
【００３４】
また、上記第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１は、内周側をピストンロッド２に固定された複数枚の環板状のリーフバルブからなり、外周部をピストン３の弁座（符示せず）に離着座させることにより、第一の圧側流路３１の連通を許容したり、阻止したりすることができる。そして、第一の減衰力発生手段Ｖ１は、この第一の減衰力発生手段Ｖ１を構成するリーフバルブの外周部を反ピストン側に撓ませて第一の圧側流路３１を通過し圧側室Ｂから伸側室Ａに移動する作動流体に、大きな抵抗を与えるように設定されている。他方、連通孔１０や第一の伸側チェック弁Ｃ１が連通孔１０や第一の伸側流路３０を通過する作動流体に与える抵抗は小さく設定されており、作動流体は連通孔１０や第一の伸側流路３０を速やかに通過することができる。
【００３５】
もどって、上記ベース部材４は、ボトム部材６に起立するベースロッド６０の先端に保持されてシリンダ１の図１中下端部に固定され、上記したように、シリンダ１の図１中下側開口を塞いでいる。また、作動流体が充填された上記ベース部材４と上記ボトム部材６との間には、液溜室Ｈが形成されており、この液溜室Ｈは、シリンダ１に形成される連通孔１１を介してリザーバＲと常に連通している。つまり、本実施の形態において、ベース部材４は、液溜室Ｈと圧側室Ｂとを区画することにより、液溜室Ｈに連通するリザーバＲと圧側室Ｂとを区画している。
【００３６】
また、上記ベース部材４には、圧側室Ｂと液溜室Ｈ（リザーバＲ）とを連通する第二の伸側流路４０と第二の圧側流路４１とが形成されている。さらに、ベース部材４の圧側室側（図２中上側）には、第二の伸側チェック弁Ｃ２が積層されるとともに、ベース部材４の液溜室側（図２中下側）には、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２が積層されている。
【００３７】
そして、上記第二の伸側流路４０は、入口が常に液溜室Ｈ（リザーバＲ）と連通するとともに、出口が上記第二の伸側チェック弁Ｃ２で開閉可能に塞がれており、作動流体は、第二の伸側流路４０を通過して液溜室Ｈ（リザーバＲ）から圧側室Ｂへ移動することのみを許容されている。他方、上記第二の圧側流路４１は、入口が常に圧側室Ｂと連通するとともに、出口が第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２で開閉可能に塞がれており、作動流体は、第二の圧側流路４１を通過して圧側室Ｂから液溜室Ｈ（リザーバＲ）へ移動することのみを許容されている。
【００３８】
また、上記第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２は、内周側をベースロッド６０に固定された複数枚の環板状のリーフバルブからなり、外周部をベース部材４の弁座（符示せず）に離着座させることにより、第二の圧側流路４１の連通を許容したり、阻止したりすることができる。そして、第二の減衰力発生手段Ｖ２は、この第二の減衰力発生手段Ｖ２を構成するリーフバルブの外周部を反ベース部材側に撓ませて第二の圧側流路４１を通過し圧側室Ｂから液溜室Ｈ（リザーバＲ）に移動する作動流体に、大きな抵抗を与えるように設定されている。他方、連通孔１１や第二の伸側チェック弁Ｃ２が連通孔１１や第二の伸側流路４１を通過する作動流体に与える抵抗は小さく設定されており、作動流体は連通孔１１や第二の伸側流路４０を速やかに通過することができる。
【００３９】
さらに、本実施の形態において、第一、第二の伸側流路３０，４０及び第一、第二の圧側流路３１，４１が同一形状を有して圧側室Ｂを中心に対称に配置され、第一、第二の伸側チェック弁Ｃ１，Ｃ２及び第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２が共通の構成からなり、同じく圧側室Ｂを中心に対称に配置されている。また、第一、第二の伸側チェック弁Ｃ１，Ｃ２及び第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２が離着座する弁座（図示せず）も同一形状を有して圧側室Ｂを中心に対称に配置されている。
【００４０】
上記構成を備えることにより、インナーチューブｔ２がアウターチューブｔ１から退出するとともに、ピストンロッド２がシリンダ１から退出する緩衝装置Ｄの伸長時には、ピストン３で加圧された伸側室Ａの作動流体が、連通孔１０を通過してリザーバＲに移動するとともに、第一の伸側チェック弁Ｃ１を開いて第一の伸側流路３０を通過して圧側室Ｂに移動する。また、リザーバＲよりも圧側室Ｂの内圧が低くなると、第二の伸側チェック弁Ｃ２が開き、リザーバＲの作動流体が連通孔１１、液溜室Ｈ、第二の伸側流路４１を通過して圧側室Ｂに移動する。
【００４１】
このとき、第二の緩衝器ｄ２は、第一、第二の伸側流路３０，４０、連通孔１０，１１を作動流体が通過する際の抵抗に起因する伸側の減衰力を発生するが、上記したように、連通孔１０，１１や第一、第二の伸側流路３０，４０を作動流体が通過する際の抵抗が小さくなるように設定されている。このため、第二の緩衝器ｄ２で発生する伸側の減衰力が小さくなり、第一の緩衝器ｄ１で緩衝装置Ｄにおける実質的な伸側の減衰力を発生することができる。つまり、緩衝装置Ｄは、第一の緩衝器ｄ１に伸側の減衰力を発生させていることとなる。
【００４２】
他方、インナーチューブｔ２がアウターチューブｔ１内に進入するとともに、ピストンロッド２がシリンダ１内に進入する緩衝装置Ｄの圧縮時には、ピストン３で加圧された圧側室Ｂの作動流体が、第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１を構成するリーフバルブの外周部を撓ませて第一の圧側流路３１、伸側室Ａ、連通孔１０を通過してリザーバＲに移動するとともに、第二の減衰力発生手段Ｖ２を構成するリーフバルブの外周部を撓ませて第二の圧側流路４１、液溜室Ｈ、連通孔１１を通過してリザーバＲに移動する。
【００４３】
このとき、第二の緩衝器ｄ２は、第一、第二の圧側流路３１，４１、連通孔１０，１１を作動流体が通過する際の抵抗、特に、第一、第二の減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２の抵抗に起因する大きな圧側の減衰力を発生する。そして、上記したように、第一の緩衝器ｄ１で発生する減衰力が小さくなるように設定されていることから、第二の緩衝器ｄ２で緩衝装置Ｄにおける実質的な圧側の減衰力を発生することができる。つまり、緩衝装置Ｄは、第二の緩衝器ｄ２に圧側の減衰力を発生させていることとなる。
【００４４】
尚、上記第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２、第一、第二の伸側チェック弁Ｃ１，Ｃ２、連通孔１０，１１による抵抗の大小の閾値や、上記第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２、第一、第二の伸側チェック弁Ｃ１，Ｃ２、連通孔１０，１１による抵抗に起因する減衰力の大小の閾値は、適宜設定することが可能である。
【００４５】
つづいて、第二の緩衝器ｄ２は、緩衝装置Ｄの圧側の減衰力を調整する圧側減衰力調整手段Ｅ１を備えており、この圧側減衰力調整手段Ｅ１は、第一の圧側流路３１を迂回して圧側室ＢとリザーバＲとを連通するバイパス路２０と、このバイパス路２０を通過する作動流体が圧側室ＢからリザーバＲに移動することのみを許容するチェック弁Ｃ３と、上記バイパス路２０内に進退可能に挿入されるニードル弁Ｎと、このニードル弁Ｎを駆動するアクチュエータＭとを備えている。
【００４６】
そして、上記バイパス路２０は、上記ピストンロッド２の軸心部に形成されて圧側室Ｂに連通する縦孔２０ａと、この縦孔２０ａとリザーバＲとを連通する横孔２０ｂとを備えている。また、上記チェック弁Ｃ３は、ピストンロッド２の圧側室側（図２中下側）内周に形成された環状の弁座２ａに離着座する球体２１を備えており、圧側室側の内圧が高まると球体２１が押し上げられて座面２ａから離れ、リザーバ側の内圧が高まると球体２１が座面２ａに押し付けられる。このため、チェック弁Ｃ３は、圧側室ＢからリザーバＲへの作動流体の移動のみを許容し、圧側室Ｂが加圧される緩衝装置Ｄの圧縮時にのみバイパス路２０を連通することができる。
【００４７】
また、上記ニードル弁Ｎは、キャップ部材側（図２中上側）からバイパス路２０の縦孔２０ａに向けて進退可能に挿入されており、附勢ばねＳとアクチュエータＭとの間に挟まれている。そして、上記アクチュエータＭは、モータｍ１と、ニードル弁Ｎの背面に当接する作用部ｍ２と、上記モータｍ１の回転運動を作用部ｍ２の直線運動に変換する運動変換機構（図示せず）とを備えている。
【００４８】
上記構成を備えることにより、アクチュエータＭの作用部ｍ２を前進させると、ニードル弁Ｎが附勢ばねＳの附勢力に抗してバイパス路２０内に進入し、ニードル弁Ｎの先端部ｎ１外周に形成される隙間量が少なくなる。このため、チェック弁Ｃ３が開弁する緩衝装置Ｄの圧縮時において、第一、第二の圧側流路３１，４１を通過する作動流体の流量が増える。このため、緩衝装置Ｄは、圧側減衰力調整手段Ｅ１で圧側の減衰力を大きく調整することができる。
【００４９】
他方、アクチュエータＭの作用部ｍ２を後退させると、ニードル弁Ｎが附勢ばねＳで押し上げられてバイパス路２０から退出し、ニードル弁Ｎの先端部ｎ１外周に形成される隙間量が大きくなる。このため、チェック弁Ｃ３が開弁する緩衝装置Ｄの圧縮時において、第一、第二の圧側流路３１，４１を通過する作動流体の流量が減る。このため、緩衝装置Ｄは、圧側減衰力調整手段Ｅ１で圧側の減衰力を小さく調整することができる。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る緩衝装置Ｄの作用効果について説明する。本実施の形態に係る緩衝装置Ｄは、第一の緩衝器ｄ１に伸側の減衰力を発生させ、上記第二の緩衝器ｄ２に圧側の減衰力を発生させており、伸側の減衰力を発生するための機能と圧側の減衰力を発生するための機能を第一の緩衝器ｄ１と第二の緩衝器ｄ２に分離している。
【００５１】
さらに、上記緩衝装置Ｄは、緩衝装置Ｄにおける圧側の減衰力を発生するための第二の緩衝器ｄ２が、圧側室ＢとリザーバＲとを区画するベース部材４と、このベース部材４に形成されて圧側室ＢからリザーバＲへの作動流体の移動を許容する第二の圧側流路４１と、この第二の圧側流路４１を通過する作動流体に抵抗を与える第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２とを備えている。
【００５２】
そして、従来の第二の緩衝器ｄ２０の圧縮時においては、作動流体がピストン３に形成された一つの圧側流路３０１のみを通過して圧側室Ｂから流出するが、本実施の形態の第二の緩衝器ｄ２においては、ピストン３及びベース部材４に圧側流路３１，４１がそれぞれ形成されているため、圧側室Ｂから作動流体を分散して流出させることができ、各圧側流路３１，４１を通過する作動流体の流量を従来よりも少なくすることができる。したがって、各圧側流路３１，４１を通過する作動流体に抵抗を与える各減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２を構成するリーフバルブの応力を、従来よりも軽減することが可能となる。
【００５３】
また、従来の第二の緩衝器ｄ２０においては、圧側減衰力発生手段Ｖ２０を構成するリーフバルブの応力を軽減するため、圧側減衰力調整手段Ｅ２０を構成するバイパス路２００を常に開いておく必要があったが、本実施の形態においては、上記したように各減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２を構成するリーフバルブの応力が軽減されているため、バイパス路２０を閉じきることができる。したがって、第二の緩衝器が圧側減衰力調整手段を備えている場合、本発明の緩衝装置Ｄは、従来の緩衝装置と比較して、圧側の減衰力の調整幅を大きくすることが可能となる。
【００５４】
また、従来の第二の緩衝器ｄ２０では、緩衝装置の圧縮時に圧側室Ｂの圧力が高くなり、この圧力がニードル弁Ｎを介してこのニードル弁Ｎを駆動するアクチュエータに作用するため、圧側の減衰力の調整をモータで行う場合、ニードル弁Ｎを駆動するためのモータの推力が不足する虞がある。しかし、本実施の形態の第二の緩衝器ｄ２においては、上記したように、圧側室Ｂの作動流体を各圧側流路３１，４１に分散して流出させることができるため、緩衝装置Ｄの圧縮時における圧側室Ｂの昇圧を従来よりも抑制し、モータｍ１の推力不足を抑制するとともに、モータｍ１にかかる負荷を軽減することができる。
【００５５】
また、本実施の形態において、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２が第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１を構成するリーフバルブと共通のリーフバルブからなり、第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１を構成するリーフバルブと第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２を構成するリーフバルブが圧側室Ｂを中心に対称に配置されている。
【００５６】
さらに、第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２を構成するリーフバルブが離着座する各弁座（符示せず）が同一形状を有して圧側室Ｂ中心に対称に配置されるとともに、第一の圧側流路３１と第二の圧側流路４１が同一形状を有して圧側室Ｂを中心に対称に配置されている。
【００５７】
したがって、緩衝装置Ｄの圧縮時において、作動流体が第二の緩衝器ｄ２の圧側室ＢからリザーバＲに移動する際に、第一、第二の圧側流路３１，４１を作動流体が流れる量を略均等にすることが可能となり、第一の圧側減衰力発生手段Ｖ１を構成するリーフバルブまたは第二の圧側減衰力発生手段Ｖ２を構成するリーフバルブの一方の応力のみが高まることを抑制し、リーフバルブの耐久性を効率的に高めることが可能となる。
【００５８】
また、第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２を構成するリーフバルブが共通であることから、緩衝装置Ｄを構成する部品の種類を少なくすることが可能となり、コストを低減することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態において、第二の緩衝器ｄ２が、ピストン３に形成されて伸側室Ａと圧側室Ｂとを連通する第一の伸側流路３０と、ピストン３の圧側室側に積層されて作動流体が第一の伸側流路３０を通過して伸側室Ａから圧側室Ｂへ移動することを許容する第一の伸側チェック弁Ｃ１と、ベース部材４に形成されて圧側室ＢとリザーバＲ（液溜室Ｈ）とを連通する第二の伸側流路４１と、上記ベース部材４の圧側室側に積層されて作動流体が第二の伸側流路４１を通過してリザーバＲ（液溜室Ｈ）から圧側室Ｂへ移動することを許容する第二の伸側チェック弁Ｃ２とを備えている。
【００６０】
したがって、圧側室Ｂが減圧される緩衝装置Ｄの伸長時に、第一、第二の伸側流路３０，４０を介して圧側室Ｂに作動流体を供給することが可能となり、圧側室Ｂが負圧となってエアレーションが発生することを抑制することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態において、上記第二の緩衝器ｄ２が圧側の減衰力を調整する圧側減衰力調整手段Ｅ１を備えている。そして、この圧側減衰力調整手段Ｅ１が、第一の圧側流路３１を迂回して圧側室ＢとリザーバＲとを連通するバイパス路２０と、このバイパス路２０内に進退可能に挿入されるニードル弁Ｎと、このニードル弁Ｎを駆動するアクチュエータＭとを備えており、このアクチュエータＭがモータｍ１と、ニードル弁Ｎの背面に当接する作用部ｍ２と、モータｍ１の回転運動を上記作用部の直線運動に変換する運動変換機構（図示せず）とを備えている。
【００６２】
したがって、モータｍ１の回転により作用部ｍ２を前進、後退させてニードル弁Ｎを駆動し、ニードル弁Ｎの先端部ｎ１外周に形成される隙間量を変更することで、第一、第二の圧側流路３１，４１を通過する作動流体の流量を変更し、圧側の減衰力を調整することができる。
【００６３】
また、本実施の形態において、上記圧側減衰力調整手段Ｅ１は、作動流体がバイパス路２０を通過して圧側室ＢからリザーバＲへ移動することを許容するチェック弁Ｃ３を備えている。
【００６４】
したがって、圧側減衰力調整手段Ｅ１で圧側の減衰力のみを調整することが可能となる。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００６６】
例えば、上記実施の形態に係る緩衝装置Ｄは、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両において前輪を懸架するフロントフォークに利用されているが、本発明に係る緩衝装置が後輪を懸架するリアクッションユニットや他の輸送機器に利用されるとしてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態において、アウターチューブｔ１とピストンロッド２が車体側に連結されるとともに、インナーチューブｔ２とシリンダ１が車輪側に連結されているが、アウターチューブｔ１とピストンロッド２が車輪側に連結されるとともに、インナーチューブｔ２とシリンダ１が車体側に連結されるとしてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態の第二の緩衝器ｄ２において、第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２が複数枚のリーフバルブからなるが、各圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２の構成は、それぞれ適宜選択することが可能である。例えば、第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２が一枚の肉厚なリーフバルブからなるとしてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態の第二の緩衝器ｄ２において、第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２が共通のリーフバルブからなるとともに、これらリーフバルブが圧側室Ｂを中心に対称に配置されているがこの限りではなく、第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２が異なる構成からなるとしてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態の第二の緩衝器ｄ２において、第一、第二の圧側減衰力発生手段Ｖ１，Ｖ２が離着座する各弁座（符示せず）が同一形状を有して圧側室Ｂを中心に対称に配置されており、第一、第二の圧側流路３１，４１が同一形状を有して圧側室Ｂを中心に対称に配置されているがこの限りではなく、各圧側流路３１，４１が異なる形状を有していても、上記各弁座が異なる形状を有していてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態の第二の緩衝器ｄ２において、第一、第二の伸側チェック弁Ｃ１，Ｃ２が共通の構成を有して圧側室Ｂを中心に対象に配置され、第一、第二の伸側チェック弁Ｃ１，Ｃ２が離着座する各弁座及び第一、第二の伸側流路３０，４０がそれぞれ同一形状を有して圧側室を中心に対称に配置されているが、この限りではない。
【００７２】
また、上記実施の形態の第二の緩衝器ｄ２において、ピストン３に第一の伸側流路３０が形成されるとともに、ベース部材４に第二の伸側流路４０が形成されているが、第二の緩衝器ｄ２が第一の伸側流路３０及び第二の伸側流路４０の何れか一方を備えていればよい。
【００７３】
また、上記実施の形態の圧側減衰力調整手段Ｅ１は、モータｍ１でニードル弁Ｎを駆動することにより、圧側の減衰力を調整しているが、圧側減衰力調整手段Ｅ１の構成は、適宜選択することが可能であり、手動用のアジャスタでニードル弁Ｎを駆動するとしてもよく、チェック弁Ｃ３を備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  伸側室
Ｂ  圧側室
Ｃ１  第一の伸側チェック弁
Ｃ２  第二の伸側チェック弁
Ｄ  緩衝装置
ｄ１，ｄ１０  第一の緩衝器
ｄ２，ｄ２０  第二の緩衝器
Ｅ１，Ｅ１０  圧側減衰力調整手段
Ｅ２０  伸側減衰力調整手段
Ｈ  液溜室
Ｍ  アクチュエータ
ｍ１  モータ
ｍ２  作用部
Ｎ  ニードル弁
ｎ１  尖端部
Ｒ  リザーバ
ｒ１  液面
Ｔ  緩衝器本体
ｔ１  アウターチューブ
ｔ２  インナーチューブ
Ｖ１  第一の圧側減衰力発生手段
Ｖ２  第二の圧側減衰力発生手段
１  シリンダ
２  ピストンロッド
３  ピストン
４  ベース部材
５  キャップ部材
６  ボトム部材
７  ロッドガイド
１０，１１，１２，１３  連通孔
２０  バイパス路
３０  第一の伸側流路
３１  第一の圧側流路
４０  第二の伸側流路
４１  第二の圧側流路
６０  ベースロッド
【図１】
0005909407.tif 000002
【図２】
0005909407.tif 000003
【図３】
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