(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に立設した中空軸の先端側に、該中空軸を中心にして回転する回転体が組み付けられてなる、回転体の組付構造であって、
前記回転体の回転中心部分に設けられ、前記中空軸の外周部に嵌合する内周部を有する筒状部と、
該筒状部の内部に配置され、半径方向に張り出すフック部を先端側に有して前記中空軸に対する嵌合方向に略沿って伸長するフック支柱部と、
該フック支柱部の基端部と前記筒状部の基端部とを連結する樹脂製の薄板部と、
前記中空軸の先端側に設けられ、該中空軸の中空部よりも小径の小径部と、
前記中空部と前記小径部との間に形成され、前記フック部が係合する段差部と、を有しており、
前記フック部の張り出し先端部の半径は、前記中空軸の前記小径部の半径よりも大きく、且つ、前記中空部の半径よりも小さく設定されており、
前記フック支柱部先端側のフック部は、前記中空軸先端側の小径部側から前記中空部に挿入されている、
ことを特徴とする回転体の組付構造。
【請求項２】
前記段差部は、内周側が外周側よりも、前記回転体筒状部の前記中空軸に対する嵌合方向側に位置するように設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の回転体の組付構造。
【請求項３】
前記フック部の前記段差部との係合部は、内側が外側よりも前記嵌合方向側に位置するように設定されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体の組付構造。
【請求項４】
前記中空軸の外周部には、前記回転体の筒状部が嵌合された際に該筒状部の先端部を当て止める当接受け部が設けられており、
前記回転体を前記中空軸の先端側に組み付けた際には、前記筒状部の先端部が前記当接受け部に当て止められた状態で、前記中空軸の先端部と前記薄板部との間に隙間が存在する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の回転体の組付構造。
【請求項５】
前記中空軸の先端側の外周部には、その先端から、前記回転体を組み付けた際に前記フック部の前記段差部との係合部において最も前記嵌合方向側に位置する部分に対応する部位までの範囲にわたって、外径が所定量だけ小さく設定された小径部が設けられている、ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の回転体の組付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転体の組付構造に関する。また、本発明はディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電気機器や電子機器等の組立体において、例えば歯車やプーリなどの回転体を組付基台に回転可能に組み付ける場合、基台上に中空の軸を立設しておき、この中空軸の先端側に、該中空軸を中心にして回転できるように回転体を組み付けるようにした構造が、一般に良く知られている。例えば、特許文献１，２を参照のこと。
【０００３】
また、このような構造において回転体を中空軸の先端側に組み付ける場合、中空軸の先端側に雌ネジ部を設けておき、回転体の中心部を貫通するビス等の雄ネジ部材を中空軸先端側の雌ネジ部に螺合させて締め付け、この締め付け状態で、雄ネジ部材の頭部またはワッシャと中空軸先端部との間に若干の隙間が形成されるようにする構成が、幅広く採用されている。かかる構成を採用することにより、回転体を中空軸先端部に回転自在に保持しつつ、回転体が中空軸先端部から脱落することを確実に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５２８６９号公報
【特許文献２】特開２００９−３６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のようなネジ機構を用いて回転体を中空軸の先端側に組み付ける組付構造では、雄ネジ部材を中空軸先端側の雌ネジ部に螺合させて締め付けるのに手間が掛かるため、組付工程の作業性を高める上で大きなネックになっていた。また、雄ネジ部材が必要であるので、部品点数の削減を図る上でも一つのネックになっていた。特に、歯車やプーリなどの回転体を数多く内蔵した電気機器や電子機器等では、組付工程の作業性向上および部品点数の削減は、機器の生産性および部品コストなどの観点から非常に重要な課題であった。
【０００６】
また、前述のようなネジ機構を用いて回転体を中空軸の先端側に組み付ける組付構造では、雄ネジ部材を中空軸先端側の雌ネジ部に螺合させ締付トルクを加えた際に、中空軸先端側が、半径方向外側に大きく膨れたり、或いは条件によってはクラックが入ったり、最悪の場合には破損してしまう、などの不具合が発生することがある。特に、中空軸が樹脂製である場合には、この傾向が顕著に表れがちである。かかる不具合発生を有効に回避するためには、中空軸の直径をかなり大きく設定して雌ネジ形成部分の肉厚を増すなどの対策を迫られることとなり、特に、歯車やプーリなどの回転体を数多く内蔵した電気機器や電子機器等では、機器全体の設計にも悪影響を及ぼし兼ねない、といった課題があった。
【０００７】
ところで、情報記録媒体としてのディスクに対して情報信号を記録及び／又は記録された情報信号を再生するディスク装置において、ディスクを水平方向からある程度以上傾斜した状態で（例えば略垂直状態で）支持して使用する、所謂、縦置きタイプのものが知られている。
【０００８】
このような縦置きタイプのディスク装置では、ディスクを回転可能に支持するターンテーブルに対してディスクを着脱する場合、ユーザはディスクを落とさないように注意しながら、多くの場合、両手を用いて着脱作業を行う必要があり、作業性が良くないという課題があった。特に、ディスクをターンテーブルに装着する場合には、ディスクの中央穴部をターンテーブルの中央ボス部に対し芯合わせした上で嵌合させてディスクを押し込む必要があるので、とりわけ作業性が良くないという問題があった。
【０００９】
そこで、本願の第１の発明は、中空軸の先端側に回転体を回転可能に組み付けるに際して、ネジ機構を用いることなく、回転体の脱落を確実に防止した上で当該回転体を中空軸の先端側に回転可能に組み付けることができる、回転体の組付構造を提供することを、基本的な目的としてなされたものである。
また、本願の第２の発明は、縦置きタイプのディスク装置において、ターンテーブルに対してディスクを着脱する際の作業性を高めることができるディスク装置を提供することを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本願の第１の発明は、基台上に立設した中空軸の先端側に、該中空軸を中心にして回転する回転体を組み付ける、回転体の組付構造であって、ａ）前記回転体の回転中心部分に、前記中空軸の外周部に嵌合する内周部を有する筒状部が設けられ、該筒状部の内部には、半径方向に張り出すフック部を先端側に有して前記中空軸に対する嵌合方向に略沿って伸長するフック支柱部が配設され、該フック支柱部の基端部と前記筒状部の基端部とは樹脂製の薄板部で連結されており、ｂ）前記中空軸の先端側に、該中空軸の中空部よりも小径の小径部が設けられ、前記フック部の張り出し先端部の半径は、前記中空軸の前記小径部の半径よりも大きく、且つ、前記中空部の半径よりも小さく設定されており、ｃ）前記回転体を前記中空軸の先端側に組み付ける際には、前記中空軸に対し前記回転体の筒状部を嵌合させることにより、前記フック支柱部先端側のフック部が前記中空軸先端側の小径部を介して前記中空部に押し込まれ、該中空部と前記小径部とで形成された段差部に前記フック部が係合する、ことを特徴としたものである。
【００１１】
この構成では、中空軸の先端側に回転体を回転可能に組み付けるに際には、前記中空軸に対し前記回転体の筒状部を嵌合させることにより、前記フック支柱部先端側のフック部が中空軸先端側の小径部を介して中空部に押し込まれ、該中空部と前記小径部とで形成された段差部に前記フック部が係合し、回転体の脱落が防止される。
【００１２】
この場合において、前記段差部は、内周側が外周側よりも、前記回転体筒状部の前記中空軸に対する嵌合方向側に位置するように設定されている、ことが好ましい。
【００１３】
この構成では、前記フック部が係合する前記段差部は、内周側が外周側よりも、回転体筒状部の中空軸に対する嵌合方向側に位置していることにより、フック部の段差部に対する係合が外れ難くなり、回転体の脱落に対する防止効果がより向上する。
【００１４】
以上の場合において、前記フック部の前記段差部との係合部は、内側が外側よりも前記嵌合方向側に位置するように設定されている、ことがより好ましい。
【００１５】
この構成では、前記フック部の前記段差部との係合部は、内側が外側よりも前記嵌合方向側に位置していることにより、フック部の段差部に対する係合が外れ難くなり、回転体の脱落に対する防止効果がより向上する。
【００１６】
また、以上の場合において、より好ましくは、前記中空軸の外周部には、前記回転体の筒状部が嵌合された際に該筒状部の先端部を当て止める当接受け部が設けられており、前記回転体を前記中空軸の先端側に組み付けた際には、前記筒状部の先端部が前記当接受け部に当て止められた状態で、前記中空軸の先端部と前記薄板部との間に隙間が存在している。
【００１７】
この構成では、回転体を前記中空軸の先端側に組み付けた際には、前記筒状部の先端部が前記当接受け部に当て止められた状態で、中空軸の先端部と前記薄板部との間に隙間が存在していることにより、回転体は前記中空軸の先端側に対して自在に回転できることが簡単な構成で保証される。
【００１８】
更に、以上の場合において、更に好ましくは、前記中空軸の先端側の外周部には、その先端から、前記回転体を組み付けた際に前記フック部の前記段差部との係合部において最も前記嵌合方向側に位置する部分に対応する部位までの範囲にわたって、外径が所定量だけ小さく設定された小径部が設けられている。
【００１９】
前記回転体の筒状部を成形する場合、筒状部の内周部を成形する金型と前記フック部を成形する金型とを組み合わせて用いる必要があるが、両金型を衝合させた隅角部では、成形品の表面に不可避的に微細なバリが部分的に発生し、これを完全に除去することは難しい。従って、このようなバリを部分的に内周に有する回転体筒状部が中空軸の外周部に嵌合されて回転した場合、部分的なバリが、回転に伴って中空軸の外周部表面等に干渉し、一般的には異音や振動が発生する。しかし、上述のように、中空軸の先端側の外周部に、その先端から、回転体を組み付けた際にフック部の段差部との係合部において最も前記嵌合方向側に位置する部分に対応する部位までの範囲にわたって、外径が所定量だけ小さく設定された小径部を設けておくことにより、回転体筒状部の内周に部分的なバリが存在する場合でも、これらバリと中空軸の外周部表面等との干渉を確実に回避するように設定することが可能になる。
【００２０】
また、本願の第２の発明は、情報記録媒体としてのディスクに対して情報信号を記録及び／又は記録された情報信号を再生する、縦置きタイプのディスク装置であって、ａ）前記ディスク装置の前面パネルの表面から所定量だけ段下げして形成され、前記ディスクを収容する段下げ部と、ｂ）前記ディスクの中央穴部を嵌合させるボス部を中央に有し、前記段下げ部に取り付けられたターンテーブルと、ｃ）前記段下げ部の下端部分において、該下端部分の段下げ面と、前記下端部分の段差壁と、該段差壁の前縁から所定高さだけ立ち上がるように形成された縦壁とで構成され、前記ディスクの下端部分を収容し得るポケット部と、を備え、ｄ）前記ポケット部は、前記ディスクの下端部分を収容した状態で、前記ターンテーブルの前記ボス部の先端部分の少なくとも一部が前記ディスクの前記中央穴部の内周範囲に在る、ように設定されている、ことを特徴としたものである。
【００２１】
この構成では、縦置きタイプのディスク装置において、ターンテーブルが取り付けられている段下げ部の下端部分に、ディスクの下端部分を収容し得るポケット部が備えられていることにより、ターンテーブルに対してディスクを着脱する際、ユーザは、前記ポケット部内にディスクの下端部分を収容させた状態で、当該ディスクを仮置きすることができる。また、前記ポケット部は、ディスクの下端部分を収容した状態で、ターンテーブルのボス部の先端部分の少なくとも一部がディスクの中央穴部の内周範囲に在る、ように設定されていることにより、ターンテーブルに対してディスクを装着する際に、ディスクの中央穴部をターンテーブルの中央ボス部に芯合わせする作業がより容易になる。
【００２２】
この場合において、好ましくは、前記ターンテーブルの前側を開閉可能に覆う摺動扉が設けられており、該摺動扉が前記ターンテーブルの前側を開放した場合について、前記ポケット部に前記ディスクの下端部分を収容し、且つ、前記摺動扉の内壁の一部で前記ディスクの対応する部分の側面を支持させた状態で、前記ターンテーブルの前記ボス部の先端部分の少なくとも一部が前記ディスクの前記中央穴部の内周範囲に在る、ように設定されている。
【００２３】
この構成では、ターンテーブルに対してディスクを着脱する際、ディスクは、その下端部分が前記ポケット部で支持され、且つ、その側面の一部が前記摺動扉の内壁の一部で支持された状態で、当該ディスクをより確実に仮置きすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本願の第１の発明によれば、基台上に立設した中空軸の先端側に、該中空軸を中心にして回転する回転体を組み付ける際には、回転体の回転中心部分設けられて前記中空軸の外周部に嵌合する内周部を有する筒状部を中空軸に対して嵌合させることにより、筒状部の内部に配設されたフック支柱部先端側のフック部が中空軸先端側の小径部を介して中空部に押し込まれ、該中空部と前記小径部とで形成された段差部に前記フック部が係合し、中空軸からの回転体の脱落が防止される。
すなわち、中空軸の先端側に回転体を回転可能に組み付けるに際して、ネジ機構を用いることなく、回転体の脱落を確実に防止した上で当該回転体を中空軸の先端側に回転可能に組み付けることができる。これにより、組付工程の作業性向上および部品点数の削減を図ることができ、また、ネジ機構を用いた場合のように、中空軸の先端側に膨れやクラック若しくは破損などの不具合が生じるおそれも無くすることができる。
【００２５】
また、本願の第２の発明によれば、縦置きタイプのディスク装置において、ターンテーブルが取り付けられている段下げ部の下端部分に、ディスクの下端部分を収容し得るポケット部が備えられているので、ターンテーブルに対してディスクを着脱する際、ユーザは、前記ポケット部内にディスクの下端部分を収容させた状態で、当該ディスクを仮置きすることができ、利便性および作業性を大いに向上させることができる。また、前記ポケット部は、ディスクの下端部分を収容した状態で、ターンテーブルのボス部の先端部分の少なくとも一部がディスクの中央穴部の内周範囲に在る、ように設定されているので、ターンテーブルに対してディスクを装着する際、ユーザは、ディスクの中央穴部をターンテーブルの中央ボス部に芯合わせする作業を、より容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る音楽再生装置の全体構成を概略的に示す図の一つで、両方の再生ユニットが共に扉で覆われた全閉状態を示す斜視図。
【図１Ｂ】前記音楽再生装置の全体構成を概略的に示す図の一つで、ＣＤ用の再生ユニットの覆いが開放された第１の開放状態を示す斜視図。
【図１Ｃ】前記音楽再生装置の全体構成を概略的に示す図の一つで、ＰＭＰ用の再生ユニットの覆いが開放された第２の開放状態を示す斜視図。
【図２】前記音楽再生装置のスライドドアを取り外した状態で示す前面パネルの前方からの概略的な斜視図。
【図３】前記音楽再生装置のスライドドア，ＰＭＰ保持機構，駆動ユニット等の位置関係を概略的に示す平面図。
【図４Ａ】前記スライドドアの概略的な正面図。
【図４Ｂ】前記図４ＡのＬｂ−Ｌｂ線に沿って切断して示したスライドドアの概略的な断面図。
【図４Ｃ】前記図４ＡのＬｃ−Ｌｃ線に沿って切断して示したスライドドアの概略的な断面図。
【図４Ｄ】前記図４ＡのＬｄ−Ｌｄ線に沿って切断して示したスライドドアの概略的な断面図。
【図４Ｅ】前記図４ＡのＬｅ−Ｌｅ線に沿って切断して示したスライドドアの概略的な断面図。
【図４Ｆ】前記図４ＡのＬｆ−Ｌｆ線に沿って切断して示したスライドドアの概略的な断面図。
【図４Ｇ】前記図４Ａの矢印Ｌｇ−矢印Ｌｇ方向から見て示した矢視図。
【図５Ａ】前記スライドドアへのアイドリングラックの取付態様をスライドドア裏面側から見て示した斜視図。
【図５Ｂ】前記スライドドアへのアイドリングラックの組み込み状態を拡大して示す断面図。
【図５Ｃ】前記アイドリングラックのリーフ部端末のカム形状部がスライドドア裏面の溝部に係合している状態を拡大して示す断面図。
【図６Ａ】駆動用ラックギアとアイドリングラックとの位置関係を示す図であり、（ａ）はスライドドアの平面図、（ｂ）はスライドドアの背面図。
【図６Ｂ】駆動用ラックギアとアイドリングラックとの位置関係を示す図であり、（ａ）はスライドドアの平面図、（ｂ）はスライドドアの背面図。
【図６Ｃ】スライドドアの駆動用ラックギア及びアイドリングラックギアと駆動ユニットの第１原動ギアとの位置関係を示す縦断面図。
【図７Ａ】ＰＭＰ保持機構の構成を概略的に示す平面図。
【図７Ｂ】ＰＭＰ保持機構の構成を概略的に示す正面図。
【図７Ｃ】ＰＭＰ保持機構の構成を概略的に示す側面図。
【図８】ＰＭＰ保持機構の構成を概略的に示す分解斜視図。
【図９Ａ】駆動ユニットの下側部分の概略構成を示す斜め下方からの斜視図。
【図９Ｂ】駆動ユニットの上側部分の概略構成を示す斜め上方からの斜視図。
【図９Ｃ】駆動ユニットの組立完了前の状態を概略的に示す斜め下方からの斜視図。
【図９Ｄ】駆動ユニットの組立前の状態を概略的に示す斜め下方からの斜視図。
【図９Ｅ】従動プーリのボス部への組付前の状態を概略的に示す底面図。
【図９Ｆ】前記図９ＥのＬ９−Ｌ９線に沿って切断して示した従動プーリ及びボス部の概略的な断面図。
【図９Ｇ】従動プーリのボス部への組付構造の要部を拡大して概略的に示す断面図。
【図９Ｈ】切換えレバーの回転支柱の下端部分の概略構成を拡大して示す説明図。
【図１０Ａ】ＰＭＰ保持機構と駆動ユニットとスライドドアの位置関係および移動動作を概略的に示すための図で、ＰＭＰ保持機構の前方がスライドドアで閉じられた状態を示す平面図。
【図１０Ｂ】ＰＭＰ保持機構と駆動ユニットとスライドドアの位置関係および移動動作を示すための図で、ＰＭＰ保持機構の前方が開放されて当該ＰＭＰ保持機構が前進する初期の状態を示す平面図。
【図１０Ｃ】ＰＭＰ保持機構と駆動ユニットとスライドドアの位置関係および移動動作を示すための図で、ＰＭＰ保持機構が引き出し位置まで前進した状態を示す平面図。
【図１０Ｄ】ＰＭＰ保持機構と駆動ユニットとスライドドアの位置関係および移動動作を示すための図で、ＰＭＰ保持機構が後退してスライドドアで前方を閉じられる前の状態を示す平面図。
【図１１Ａ】前記図２のＬ１１−Ｌ１１線に沿って切断して示したＣＤ再生ユニットの概略的な断面図。
【図１１Ｂ】ディスク装着途中の状態を示す前記図１１Ａと同様の断面図。
【図１１Ｃ】前記図１１Ｂの要部を拡大して示す要部拡大断面図。
【図１１Ｄ】ディスク装着完了状態を示す前記図１１Ａと同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る音楽再生装置について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」，「下」，「左」，「右」，「前」，「後」，「時計回り方向」，「反時計回り方向」、及びそれらを含む他の用語）を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の特定の意味によって本発明が限定的に解釈されるべきものでない。また、以下に説明する音楽再生装置では、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。
【００２８】
本実施形態に係る音楽再生装置は、以下の記述から明らかにされるように、例えばコンパクトディスク（以下、適宜「ＣＤ」と略称する）を外部音源として音楽再生を行う再生ユニットと、例えば携帯メディアプレーヤ（以下、適宜「ＰＭＰ」と略称する）を外部音源として音楽再生を行う再生ユニットと、を正面視で並べて配置し、何れの再生ユニットを用いるかを選択的に切り換えて再生することができるものである。
【００２９】
図１Ａ〜図１Ｃは、本実施形態に係る音楽再生装置の全体構成を概略的に示す斜視図であり、図１Ａは、両方の再生ユニットが共に扉で覆われた全閉状態を示し、図１ＢはＣＤ用の再生ユニットの覆いが開放された第１の開放状態を示し、また、図１ＣはＰＭＰ用の再生ユニットの覆いが開放された第２の開放状態を示している。
これらの図に即してより詳しく説明すれば、前記音楽再生装置１（以下、適宜、単に「装置」と略称する）は、ＣＤ５を外部音源として音楽再生を行うＣＤ再生ユニットＵ１とＰＭＰ６を外部音源として音楽再生を行うＰＭＰ再生ユニットＵ２とを備え、両再生ユニットＵ１，Ｕ２は、例えば正面視で、例えば左右方向に並べて配置されている。
【００３０】
また、これら再生ユニットＵ１，Ｕ２の左右両側には、一対のスピーカ装置Ｓｐが並べて配置されている。これら再生ユニットＵ１，Ｕ２及びスピーカ装置Ｓｐ，Ｓｐは、装置１の外装ケース２の前面にて左右方向に並べられた状態で、当該外装ケース２内に内蔵されている。この外装ケース２の中央領域の前面には前面パネル３が取り付けられており、再生ユニットＵ１及びＰＭＰ再生ユニットＵ２は、この前面パネル３を取付ベースとして外装ケース２内に装備されている。
【００３１】
前記ＣＤ再生ユニットＵ１は、ＣＤ５を回転可能に保持することができる保持機構としてターンテーブル８（図１Ｂ参照）を有しており、一方、前記ＰＭＰ再生ユニットＵ２は、ＰＭＰ６を載置させて保持することができるＰＭＰ保持機構１０（図１Ｃ参照）を有している。
尚、ＣＤ再生ユニットＵ１において、ＣＤ５を外部音源として音楽再生を行うための構成、及びＰＭＰ再生ユニットＵ２において、ＰＭＰ６を外部音源として音楽再生を行うための構成は、共に従来公知のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
前面パネル３の前側には、図における左方向（矢印ＸＬの方向）及び右方向（矢印ＸＲの方向）に摺動可能な開閉扉（スライドドア）３０が配置されている。該スライドドア３０は、ＣＤ再生ユニットＵ１とＰＭＰ再生ユニットＵ２の少なくとも何れか一方の前側を開閉可能に覆うものである。
より具体的に説明すれば、両方の再生ユニットＵ１，Ｕ２の前方（矢印ＹＦの方向）を共に覆い隠す全閉位置（図１Ａ参照）を初期位置とし、この初期位置からスライドドア３０が図における左方向（矢印ＸＬの方向）へ所定量移動すると、ＰＭＰ再生ユニットＵ２の前方は閉じたままで、ＣＤ再生ユニットＵ１の前方のみを開放する第１の開放位置（図１Ｂ参照）に至る。このスライドドア３０が第１の開放位置にあるときには（第１の開放状態）、ユーザは、ＣＤ再生ユニットＵ１のターンテーブル８に対して、ＣＤ５の着脱を自在に行うことができる。
【００３３】
一方、初期位置からスライドドア３０が図における右方向（矢印ＸＲの方向）へ所定量移動すると、ＣＤ再生ユニットＵ１の前方は閉じたままで、ＰＭＰ再生ユニットＵ２の前方のみを開放する第２の開放位置（図１Ｃ参照）に至る。このようにスライドドア３０が第２の開放位置にあるときには（第２の開放状態）、ユーザは、ＰＭＰ再生ユニットＵ２のＰＭＰ保持機構１０に対して、ＰＭＰ６の着脱を自在に行うことができる。
【００３４】
外装ケース２の中央領域の上面にはスライドドア３０を操作するための操作ボタン４ｃ，４ｐが配設されている。ＣＤ再生ユニットＵ１側にある操作ボタン４ｃは、ＣＤ再生ユニットＵ１の前方を開閉するようにスライドドア３０を操作する場合、つまり、スライドドア３０を全閉位置（図１Ａ参照）から第１の開放位置（図１Ｂ参照）へ移動させる場合、及びその逆の操作を行う場合に用いられる。一方、ＰＭＰ再生ユニットＵ２側にある操作ボタン４ｐは、ＰＭＰ再生ユニットＵ２の前方を開閉するようにスライドドア３０を操作する場合、つまり、スライドドア３０を全閉位置（図１Ａ参照）から第２の開放位置（図１Ｃ参照）へ移動させる場合、及びその逆の操作を行う場合に用いられる。
【００３５】
このようなスライドドア３０の操作は、リモートコントローラ（所謂リモコン）を使用して行うこともできる。更には、例えば操作ボタン４ｃ，４ｐの近傍に非接触センサをそれぞれ配置しておき、ユーザがそのセンサ付近に手をかざして左右何れかの方向に手を移動させることにより、その方向にスライドドア３０を移動させるように構成することも可能である。
【００３６】
本実施形態では、後で詳しく説明するように、前記ＰＭＰ保持機構１０は、ＰＭＰ再生ユニットＵ２の前方がスライドドア３０によって覆われた状態では、当該スライドドア３０よりも奥側、つまり後方（矢印ＹＲの方向）の収納位置に位置しており、スライドドア３０を移動させてＰＭＰ保持機構１０の前方の覆いが開放されると、このスライドドア３０の移動動作と連動してＰＭＰ保持機構１０が前記収納位置から前方（矢印ＹＦの方向）へ引き出され、引き出し位置に移動するように構成されている（図１Ｃ参照）。
【００３７】
図２は、スライドドア３０を取り外した状態で示す前面パネル３の前方からの斜視図である。また、図３は、スライドドア３０，ＰＭＰ保持機構１０，駆動ユニット５０等の位置関係を概略的に示す平面図である。
これらの図に示すように、前面パネル３の上縁，下縁の近傍の前面側には、スライドドア３０のスライド動作を案内するために、当該上縁，下縁に沿って図における左右方向（矢印ＸＬ，ＸＲの方向）へ延設された上下一対の平行なガイドレール３ａ，３ｂが備えられている。前述のＰＭＰ再生ユニットＵ２とＣＤ再生ユニットＵ１とは、これら上下のガイドレール３ａ，３ｂ間において左右に並べて配置されることになる。
【００３８】
前面パネル３のＣＤ再生ユニットＵ１に対応する領域には、前面パネル３の表面３ｆから若干量だけ段下げして段下げ面３ｄが形成されており、前記ターンテーブル８はこの段下げ面３ｄをベース面として取り付けられている。また、ターンテーブル８の側方には、従来周知の光ピックアップ９が、少なくともターンテーブル８の半径方向に沿って移動可能に配設されている。
【００３９】
一方、前面パネル３のＰＭＰ再生ユニットＵ２に対応する領域には、正面視で略長方形状に形成され、前面パネル３の表面３ｆから所定深さ窪んだ窪み部３ｃが設けられており、前記ＰＭＰ保持機構１０は、この窪み部３ｃ内にて、前後方向（矢印ＹＦ，ＹＲの方向）へ所定量だけ移動できるように収容されている。このＰＭＰ保持機構１０が前後方向への移動する機構および動作については、後で詳しく説明する。
【００４０】
また、前面パネル３のＣＤ再生ユニットＵ１に対応する領域とＰＭＰ再生ユニットＵ２に対応する領域との間で、例えば前面パネル３の下部における略中央に近い部分には、後で詳しく説明するように、駆動源として例えば電動モータ５１（図３参照）を有する駆動ユニット５０が位置している。
更に、例えばこの駆動ユニット５０の近傍には、後述するように、スライドドア３０のスライド動作時に当該スライドドア３０の脱落を防止するための脱落防止用突起部３ｅが配置されている。
【００４１】
また更に、前面パネル３の例えば比較的上部には、スライドドア３０の位置検出用スイッチＳｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３が配置されている。これらスイッチＳｗ１〜Ｓｗ３は、後で詳しく説明するようにスライドドア３０の裏面に形成された突起部と係合することにより、押し下げられてオン（ＯＮ）するように構成されている。
そして、これらドア位置検出用スイッチＳｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３のＯＮ／ＯＦＦ状態を検知することにより、スライドドア３０が、両方の再生ユニットＵ１，Ｕ２の前方を共に覆い隠す全閉位置（図１Ａ参照），ＰＭＰ再生ユニットＵ２の前方は閉じたままでＣＤ再生ユニットＵ１の前方のみを開放する第１の開放位置（図１Ｂ参照）、或いはＣＤ再生ユニットＵ１の前方は閉じたままで、ＰＭＰ再生ユニットＵ２の前方のみを開放する第２の開放位置（図１Ｃ参照）の、何れの位置に在るかを知ることができる。
【００４２】
次に，前記スライドドア３０の構成について説明する。図４Ａは、スライドドア３０の概略的な正面図であり、図４Ｂ〜図４Ｆは、前記図４ＡのＬｂ−Ｌｂ線〜Ｌｆ−Ｌｆ線にそれぞれ沿って切断して示したスライドドアの概略的な断面図である。また、図４Ｇは、図４Ａの矢印Ｌｇ−矢印Ｌｇ方向から見て示した矢視図である。
図４Ａに示されるように、スライドドア３０の図における左側領域には、ＰＭＰ６の表示ディスプレイに対応したサイズ及び形状の開口窓部３８が形成されており、この窓部３８は、スライドドア３０が全閉位置（図１Ａ参照）にあるときにＰＭＰ６の表示ディスプレイに対応する位置にあるように位置設定されている。従って、スライドドア３０の前面側を覆って装飾する飾り板３９（図４Ｇ参照）として、透明もしくは半透明のものを用いることにより、スライドドア３０が全閉位置にあっても、ＰＭＰ６の表示ディスプレイを外部から視認することが可能になる。
【００４３】
スライドドア３０の上縁，下縁の近傍の裏面側には、外装ケース２の中央領域の前面に配設された前述の前面パネル３の上下のガイドレール３ａ，３ｂとそれぞれ係合するように、左右方向（矢印ＸＬ，ＸＲの方向）へ延設された係合溝部３０ａ，３０ｂが形成されている。この係合溝部３０ａ，３０ｂの形状は、例えば図４Ｇから良く分かる。
【００４４】
また、スライドドア３０の裏面の例えば比較的上部には、前面パネル３の例えば比較的上部に配置された位置検出用スイッチＳｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３にそれぞれ対応した上下方向位置に、位置検出用突起部Ｐｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３がそれぞれ形成されている（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。スライドドア３０が左右方向のスライド動作を行うと、これら位置検出用突起部Ｐｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３も移動する。そして、これら突起部Ｐｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３の少なくとも１つがスイッチＳｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３の少なくとも１つと係合し、係合したスイッチを押し下げてＯＮさせることになる。
前記スイッチＳｗ１がＯＮすることにより、スライドドア３０が前述の全閉位置（図１Ａ参照）に在ることが検出され、また、スイッチＳｗ３がＯＮすることにより、スライドドア３０が前述の第１の開放位置（図１Ｂ参照）に在ることが検出される。更に、スイッチＳｗ２がＯＮした場合には、スライドドア３０が第１の開放位置方向に移動し始めると直ぐに、安全性確保のために、ＣＤ読み取り用レーザ光の発光を停止させるように、構成されている。
【００４５】
このように、前面パネル３には、スライドドア３０が全閉位置（図１Ａ参照），第１開放位置（図１Ｂ参照）にあることをそれぞれ検出する位置検出スイッチＳｗ１，Ｓｗ３が備えられると共に、スライドドア３０の裏面には、当該スライドドア３０の全閉位置および第１開放位置にそれぞれ対応した位置検出スイッチ動作用の突起部Ｐｔ１，Ｐｔ３が設けられていることにより、スライドドア３０の移動に伴って前記位置検出スイッチＳｗ１，Ｓｗ３を作動させて、当該スライドドア３０が全閉位置，第１開放位置にあることをそれぞれ検出することができる。
【００４６】
更に、スライドドア３０の裏面には、前面パネル３に設けられた脱落防止用突起部３ｅに対応した上下方向位置において、スライドドア３０の左右両端部の近傍に当接面部３２ａ，３２ｂが設けられている（図４Ａ及び図４Ｃ参照）。そして、スライドドア３０が図４Ａにおける左方（矢印ＸＬの方向）へスライドする際には、そのスライド移動の終端時には右端側の当接面部３２ｂが脱落防止用突起部３ｅに当て止められ、右方（矢印ＸＲの方向）へスライドする際には、そのスライド移動の終端時には左端側の当接面部３２ａが脱落防止用突起部３ｅに当て止められる。これにより、スライドドア３０のスライド動作の終端位置が確定され、その脱落が防止されるようになっている。
【００４７】
また更に、スライドドア３０の裏面には、後述するように駆動ユニット５０に組み込まれた切換レバー５６の第２アーム５６ｃの先端部に対応した上下方向位置において、スライドドア３０の左端部の近傍に当接面部３２ｃが設けられている（図４Ａ及び図４Ｄ参照）。この当接面部３２ｃは、スライドドア３０のスライド移動の終端時に作用する左端側の当接面部３２ａよりも、所定量だけ右方に位置している。そして、スライドドア３０が図４Ａにおける右方（矢印ＸＲの方向）へスライドして、ＰＭＰ保持機構１０の前方を開放する第２の開放位置（図１Ｃ参照）へ移動する際には、スライドドア３０が終端に至るよりも先に、当接面部３２ｃが前記切換レバー５６の第２アーム５６ｃ先端部に当接し、当該切換レバー５６に所定方向（例えば反時計回り方向）の回転力を与えるようになっている。
【００４８】
また更に、スライドドア３０の裏面には、当該スライドドア３０を駆動するために、左右方向（矢印ＸＬ，ＸＲの方向）へ延設された駆動用ラックギア３１が配置されている（図４Ａ及び図４Ｅ参照）。この駆動用ラックギア３１は、後述するように駆動ユニット５０に組み込まれた原動ギア７０（第１原動ギア）と噛合し、この第１原動ギア７０によって駆動されるものである。
ラックギア３１の略中央部にはギアが刻まれていない中央切欠部３１ａが設けられており、スライドドア３０の全閉状態（図１Ａ参照）では中央切欠部３１ａが第１原動ギア７０と対応し、当該第１原動ギア７０とラックギア３１との噛み合いが外れるようになっている。また、ラックギア３１の左端部にもギアが刻まれていない左端切欠部３１ｂが設けられており、スライドドア３０がＰＭＰ保持機構１０の前方を開放した第２の開放位置（図１Ｃ参照）にあるときには、左端切欠部３１ｂが第１原動ギア７０と対応し、やはり当該第１原動ギア７０とラックギア３１との噛み合いが外れるようになっている。
【００４９】
また更に、スライドドア３０の裏面には、後述するように駆動ユニット５０に組み込まれた位置決めピース８１と係合可能な傾斜面部を有するカム溝３３ａ，３３ｂが形成されている（図４Ａ及び図４Ｆ参照）。
以上のように構成されたスライドドア３０の前面側には、スライドドア３０の前面を覆って装飾するために、例えば半透明の飾り板３９が貼り付けられる（図４Ｇ参照）。
【００５０】
次に、スライドドア３０に取り付けられるアイドリングラック４１について説明する。図５Ａは、スライドドア３０へのアイドリングラック４１の取付態様を、スライドドア３０の裏面側から見て示した斜視図である。また、図５Ｂは、スライドドア３０へのアイドリングラック４１の組み込み状態を拡大して示す断面図である。
これらの図に示されるように、アイドリングラック４１は、前記駆動用ラックギア３１に沿ってその上側のスペース３５内に組み込まれるもので、スライドドア３０の裏面において左右方向に延設された横方向壁部３４と駆動用ラックギア３１の上面との間のスペース３５内で、左右方向に自在にスライドすることができる。アイドリングラック４１の長手方向の大部分にはラックギア４２（アイドリングラックギア）が刻まれており、このアイドリングラックギア４２のモジュールは、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１のモジュールと同一に設定されている。
【００５１】
前記アイドリングラックギア４２の両端部には、上下方向へ所定量突出するフック部４３がそれぞれ形成されている。このフック部４３は、アイドリングラック４１が駆動用ラックギア３１に沿ってその上側で左右方向にスライドする際に、スライドドア３０から背面側に抜け落ちることを防止する抜け止め機能を与えるものである。前記横方向壁部３４には、フック部４３，４３に対応した切欠部３４ａ，３４ａが形成されており、アイドリングラック４１をスライドドア３０の裏面側に組み込む際には、フック部４３，４３を切欠部３４ａ，３４ａから挿入する。
これにより、アイドリングラック４１は、図５Ｂに詳しく示すように、横方向壁部３４と駆動用ラックギア３１の上面との間のスペース３５内で、左右方向（図５Ｂにおける紙面に垂直方向）に自在にスライドでき、しかも、フック部４３が少なくとも横方向壁部３４と係合することにより、アイドリングラック４１がスライドドア３０から背面側に抜け落ちることを確実に防止できる。
【００５２】
また、アイドリングラック４１の左右両端部には、アイドリングラックギア４２の端部から長手方向に伸長するリーフ部４４，４４がそれぞれ設けられ、各リーフ部４４の端末部には、カム形状部４５が形成されている。
図５Ｃは、このカム形状部４５が、スライドドア３０の裏面に設けられた溝部３６に係合している状態を拡大して示す断面図である。アイドリングラック４１が例えば図５Ａにおける右方向へスライド移動する場合、移動の終端時には、カム形状部４５の端面４５ｆが溝部３６の壁面３６ｆに当接すると共に、カム形状部４５が溝部３６内に入り込み、リーフ部４４の軽いバネ圧力でその位置に留まるよう設定されている。
【００５３】
図６Ａ及び図６Ｂは、駆動用ラックギア３１とアイドリングラック４１との位置関係を示す図で、それぞれにおいて、（ａ）はスライドドア３０の平面図、（ｂ）はスライドドア３０の背面図である。また、図６Ｃは、スライドドア２０の駆動用ラックギア３１及びアイドリングラックギア４２と駆動ユニット５０の第１原動ギア７０との位置関係を示す断面図である。
図６Ａは、アイドリングラック４１が矢印ＸＲ方向に移動して、アイドリングラック４１のカム形状部４５の端面４５ｆがスライドドア３０の溝部３６の壁面３６ｆに当接した状態を示しており、この状態で、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１とアイドリングラック４１のアイドリングラックギア４２の位相が合うように構成されている。
【００５４】
図６Ｃから良く分かるように、第１原動ギア７０の歯部は、駆動用ラックギア３１とアイドリングラック４１の両方に噛み合うことができるように、その上下方向の位置および寸法が設定されている。例えば、第１原動ギア７０の歯部の上下方向寸法は、より好ましくは、駆動用ラックギア３１の上下方向寸法よりも大きく設定されている。
このように構成したことで、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１の中央切欠部３１ａの歯部欠落部分についても、アイドリングラックギア４２が第１原動ギア７０と噛み合うことにより、駆動ユニット５０側とスライドドア３０側とで、ギアの噛合関係を途切れることなく連続的に維持することができる。
【００５５】
図６Ｂは、アイドリングラック４１が矢印ＸＬ方向に移動して、図６Ａの場合と同様に、アイドリングラック４１のカム形状部４５の端面４５ｆがスライドドア３０の溝部３６の壁面３６ｆに当接した状態を示しており、この状態で、やはり、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１とアイドリングラック４１のアイドリングラックギア４２の位相が合うように構成されている。そして、図６Ａの場合と同様にして、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１の左端切欠部３１ｂの歯部欠落部分についても、アイドリングラックギア４２が第１原動ギア７０と噛み合うことにより、駆動ユニット５０側とスライドドア３０側とで、ギアの噛合関係を途切れることなく連続的に維持されるようになっている。
【００５６】
以上のように構成されたアイドリングラック４１の動作について、主として前記図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら説明する。
図６Ａの状態では、前述の位置決めピース８１がスライドドア３０の裏面に形成されたカム溝３３ａに係合することにより、中央切欠部３１ａが第１原動ギア７０と対応し、当該第１原動ギア７０と駆動用ラックギア３１との噛み合いが外れている。しかし、アイドリングラックギア４２と第１原動ギア７０とは噛合っているため、第１原動ギア７０を図６Ａ（ａ）における時計回り方向（ＣＷ方向）に回転させると、スライドドア３０は静止したままで、アイドリングラック４１が矢印ＸＬ方向に移動して、図６Ｂに示す状態となる。
【００５７】
そして、なおも第１原動ギア７０を時計回り方向（ＣＷ方向）へ回転させ続けると、アイドリングラック４１のカム形状部４５の端面４５ｆがスライドドア３０の溝部３６の壁面３６ｆに当接し、モータの回転駆動力が、第１原動ギア７０及びアイドリングラック４１を介して、スライドドア３０に伝達され、該スライドドア３０側を、矢印ＸＬ方向に移動させて、ディスク５の着脱が可能な第１の開放位置（図１Ｂ参照）まで持ち来すようになっている。
【００５８】
スライドドア３０を、ＣＤ５の着脱が可能な第１の開放状態（図１Ｂ参照）或いはＰＭＰ６の着脱が可能な第２の開放状態（図１Ｃ参照）から、全閉位置（図１Ａ参照）へ移動させ停止させるためには、正確な停止動作が必要とされる。
もし、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１に中央切欠部３１ａが設けられていない場合、全閉位置検出スイッチから出力されるモータ停止信号によってモータの回転が停止されるが、モータの回転子の慣性によるオーバラン、或いはスライドドア３０の負荷のばらつきに起因する制動負荷の変化などにより、スライドドア３０の停止位置が一定しないことになる。
【００５９】
本実施形態では、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１に中央切欠部３１ａを設け、これに位置決めピース８１を組み合わせることにより、スライドドア３０の全閉時の正確な停止動作を実現するようにしている。かかる停止動作について、ＰＭＰ６の着脱が可能な第２の開放状態（図１Ｃ参照）から全閉位置（図１Ａ参照）へ、スライドドア３０を移動させる場合を例にとって説明する。
第１原動ギア７０が時計回り方向（ＣＷ方向）に回転すると、スライドドア３０は駆動用ラックギア３１によって矢印ＸＬ方向に移動し、中央切欠部３１ａでのラックギア終端を超えると、第１原動ギア７０と駆動用ラックギア３１との噛み合いが外れることによりギア伝達が切れる時点で、位置決めピース８１がカム溝３３ａの傾斜面に沿って係合し、位置決めピース８１に作用するバネの付勢力で、スライドドア３０はセンタ位置で停止する。
【００６０】
この時、モータの回転子は慣性で回転しているため、アイドリングラック４１は矢印ＸＬ方向に移動するが、スライドドア３０は全閉位置に対応するセンタ位置で停止状態を続けることが出来る。つまり、モータの慣性による回転量をアイドリングラックギア４２の長さの半分に相当する程度に設定すれば、前述のモータ慣性によるオーバーランや制動負荷のばらつきに影響されること無く、容易にスライドドア３０のセンタリングが可能となる。ＣＤ５の着脱が可能な第１の開放状態（図１Ｂ参照）から全閉位置（図１Ａ参照）への移行時についても、上述の原理と同じ原理でセンタリングを行うことができる。
【００６１】
次に、ＰＭＰ保持機構１０について説明する。図７Ａ，図７Ｂ及び図７Ｃは、それぞれＰＭＰ保持機構１０の構成を概略的に示す平面図，正面図および側面図である。また、図８は、ＰＭＰ保持機構１０の構成を概略的に示す分解斜視図である。
これらの図に示すように、ＰＭＰ保持機構１０は、基本的な構成要素として、ＰＭＰ保持機構１０全体のベースとなるベース基台１１と、駆動ユニット５０からの駆動力が入力される駆動側部１６と、ＰＭＰ６の底部を支持する端子台２１と、ＰＭＰ６の背部を支持する背もたれとしての背部支持体２６と、を備えている。
【００６２】
前記ベース基台１１は、ＰＭＰ保持機構１０の最も底部に位置し、その側部（図における右側部）に駆動側部１６が一体的に形成され、また、その直上に端子台２１が組み付けられる。この端子台２１の上に背部支持体２６が配置されている。
このように組み立てられたＰＭＰ保持機構１０は、前面パネル３の表面３ｆから所定深さ窪んだ窪み部３ｃ内にて、前後方向（矢印ＹＦ，ＹＲの方向）へ所定量だけ移動できるように収容されている（図２参照）。
【００６３】
端子台２１の下側には、コネクタ２０ａとコネクタ端子２０ｂとを備えたプリント回路基板２０が組み込まれ、このプリント回路基板２０の上面に立設されたコネクタ端子２０ｂが、端子台２１の床部を貫通して上方へ突出している。ＰＭＰ６は、その底部の端子ソケット部（不図示）を前記コネクタ端子２０ｂに嵌め合わせた状態で、端子台２１上に載置することにより、プリント回路基板２０と電気的に接続され、コネクタ２０ａを介してＰＭＰ再生ユニットＵ１の再生部（不図示）に電気的に接続されるようになっている。
本実施形態では、より好ましくは、端子台２１の底面に反射鏡２４が貼り付けられており、ユーザがＰＭＰ６を端子台２１上に搭載する際には、ＰＭＰ６の底部の端子ソケット部が反射鏡２４に映し出され、コネクタ端子２０ｂと接続されるべき部分（ＰＭＰ６の端子ソケット部）を、ＰＭＰ６の挿入方向（上方）から視認でき、容易にコネクタ端子２０ｂに嵌め合わせることができるようにしている。これにより、ＰＭＰ６の装着作業性を大いに向上させることができる。
【００６４】
端子台２１の比較的下部の左右側部には、外方へ突出する例えばピン状の回動支点２３，２３が設けられ、ベース基台１１の左右の内壁部には、前記回動支点２３，２３を回動自在に嵌合させる孔部１３，１３が形成されている。そして、端子台２１の回動支点２３，２３をベース基台１１の孔部１３，１３内に回動自在に嵌合させることにより、端子台２１がベース基台１１に対して上下方向へ揺動可能に組み付けられる。
【００６５】
背部支持体２６は、端子台２１上に搭載されたＰＭＰ６の背部を支持する背もたれとしての役割を果たすもので、その前面の比較的上部にはクッション材２６ｃが貼り付けられると共に、底部ベース２６ｂが、ネジ部材２８，２８を用いてベース基台１１の底部から立設されたボス部１１ｂ，１１ｂに締結固定されている。
【００６６】
端子台２１の背面と背部支持体２６の背面との間には、例えばコイル状のバネ２９が装着されている。該バネ２９の本体部２９ｂは端子台２１の背面側に装着される一方、バネ２９の上端部２９ａは、背部支持体２６の背面から突出するピン２６ｐに係止されている。端子台２１には、前記バネ２９の付勢作用により、回動支点２３，２３を中心にして、その前部を上方へ向かって回動させる方向の回転力が常時加えられている。従って、ＰＭＰ６を端子台２１上に搭載した際には、ＰＭＰ６の上部背面が、背部支持体２６の前面に貼り付けられたクッション材２６ｃに押し付けられ、ＰＭＰ６が安定して保持されるように構成されている。
【００６７】
ベース基台１１の側部（図における右側部）に一体的に形成された駆動側部１６には、前後方向（矢印ＹＦ，ＹＲの方向）へ延びる上下２段の平行な溝部１６ａ，１６ｂが形成されている。これら溝部１６ａ，１６ｂは共に、その外方（図における右方）が開放されている。上側の溝部１６ａの比較的後部には、外方に向かって張り出す張出部分とその前後の傾斜面部とを有するカム形状部１６ｃが形成されている。この上側溝部１６ａは、後述する駆動ユニット５０に組み込まれたスイッチレバー５７の第１アーム５７ａの先端部分と係合可能な位置に設けられている。
【００６８】
そして、下側の溝部１６ｂの前後方向における中央部分には、後述するように駆動ユニット５０に組み込まれた原動ギア７６（第２原動ギア）と噛合可能なラックギア１７（側部ラックギア）が、溝部１６ｂに沿って延設されている。従って、第２原動ギア７６の回転によって側部ラックギア１７が前後方向（矢印ＹＦ，ＹＲの方向）へ駆動されることにより、ベース基台１１が（従ってＰＭＰ保持機構１０全体が）前後方向へ駆動されることになる。尚、側部ラックギア１７の前後には、ラック歯が刻まれていない部分（切欠部）が設けられている。
【００６９】
前記ＰＭＰ保持機構１０は、前述のように、前面パネル３の表面３ｆから所定深さ窪んだ窪み部３ｃ内に収容されており、ＰＭＰ再生ユニットＵ２の前方がスライドドア３０によって覆われた状態では、当該スライドドア３０よりも奥側、つまり後方（矢印ＹＲの方向）の収納位置に位置している。この状態では、ベース基台１１の前面および端子台２１の前面は、確実にスライドドア３０の裏面よりも後方に位置しており、相互の干渉が確実に回避されるように構成されている。
そして、スライドドア３０を移動させてＰＭＰ保持機構１０の前方の覆いが開放されると、このスライドドア３０の移動動作と連動してＰＭＰ保持機構１０が前記収納位置から前方（矢印ＹＦの方向）へ引き出され、引き出し位置（図１Ｃ参照）に移動するように構成されている。この引き出し状態では、背部支持体２６の支持面（前面）が前面パネル３の表面３ｆと略面一となるように設定されており、ＰＭＰ保持機構１０に対するＰＭＰ６の着脱を容易に行えるようになっている。
【００７０】
次に、駆動ユニット５０について説明する。図９Ａは、駆動ユニット５０の下側部分の概略構成を示す斜め下方からの斜視図であり、図９Ｂは、駆動ユニット５０の上側部分の概略構成を示す斜め上方からの斜視図である。また、図９Ｃは、駆動ユニット５０の組立完了前の状態を示す斜め下方からの斜視図である。
これらの図に示すように、駆動ユニット５０は、当該ユニット５０の基本的な構成要素を組み付けるベース体（ユニットベース）６０を備えている。該ユニットベース６０は、その全体形状が平面視で略四角形状をなし、その上面，下面および側面に各種の構成要素を組み付けるための組付部が形成されている。
各構成要素をユニットベース６０に組み付ける際には、例えば、先ず、例えばユニットベース６０の下側に所要の構成要素を組み付け（図９Ａ参照）、次いで、ユニットベース６０の上側に所要の構成要素を組み付け（図９Ｂ参照）、最後に、ユニットベース６０の下側部分の組立を行って（図９Ｃ参照）、駆動ユニット５０の組立を完了する。
【００７１】
ユニットベース６０の上側には、周縁形状が所定直径の円状に形成された凹所６１が形成されており（図９Ｂ参照）、この凹所６１内に駆動源としての電動モータ５１が収納される。また、ユニットベース６０の上側には、電動モータ５１の比較的近傍に、コネクタ５４ａと制御用などの回路部５４ｃとを備えたプリント回路基板５４が組み付けられており、このプリント回路基板５４の下面には位置検出用のスイッチ５４ｓが取り付けられている。この位置検出スイッチ５４ｓは、ＰＭＰ保持機構１０が前方（図１Ａ〜図１Ｃ等における矢印ＹＦの方向）へ移動して或る程度以上の前進位置にある場合に、これを検出するもので、検出信号はコネクタ５４ａを介して回路部５４ｃに入力される。この位置検出の詳細については後述する。
【００７２】
前記電動モータ５１の出力軸５１ｓはユニットベース６０の下側に突き出ており、この出力軸５１ｓには小径の駆動プーリ５２が結合されている（図９Ｃ参照）。この駆動プーリ５２は、伝動ベルト（不図示）を介して大径の従動プーリ５３に連繋される。この従動プーリ５３は、ユニットベース６０から垂下するボス部Ｂ１によって回転自在に支持されている。モータ５１の回転力は、駆動プーリ５２と従動プーリ５３の直径の比率に応じて減速された上で、従動プーリ５３に伝達される。この従動プーリ５３の中央ボス部５３ｂの上部には外周に歯部が刻まれた所定直径のギア部５３ｇ（プーリギア）が形成されている。
【００７３】
前記従動プーリ５３のプーリギア５３ｇは、同軸の入力ギア７２と出力ギア７３とで構成される上下方向の第１ギアセット７１（図９Ａ参照）の入力ギア７２と噛合している。この第１ギアセット７１は、ユニットベース６０から垂下するボス部Ｂ２によって回転自在に支持されている。第１ギアセット７１の入力ギア７２は、プーリギア５３ｇよりも大径に設定されており、入力ギア７２とプーリギア５３ｇとのギア比に応じて、モータ５１の回転力は、更に減速された上で第１ギアセット７１に伝えられることになる。
この第１ギアセット７１の出力ギア７３は、ユニットベース６０の上側に位置しており、第２ギアセット７４の入力ギア７５と噛合し、また、同時に、前記スライドドア３０裏面の駆動用ラックギア３１と噛合可能な原動ギア７０（第１原動ギア）と噛合している。この第１原動ギア７０は、ユニットベース６０上に立設されたボス部Ｂ４（図９Ｂ参照）によって回転自在に支持されている。
【００７４】
前記第２ギアセット７４は、第１ギアセット７１と平行に配置され、同軸の入力ギア７５と出力ギア７６とで構成されている。この第２ギアセット７４は、ユニットベース６０の上側に配されたボス部Ｂ３（図９Ａ参照）によって回転自在に支持されている。第２ギアセット７４の出力ギア７６は、入力ギア７５よりも小径で、前述のＰＭＰ保持機構１０の駆動側部１６の下側の溝部１６ｂに対応した上下方向位置にあり、この下側溝部１６ｂ内に形成された側部ラックギア１７と噛合可能である。
すなわち、この第２ギアセット７４の出力ギア７６は、ＰＭＰ保持機構１０の側部ラックギア１７と噛合して当該ＰＭＰ保持機構１０を前後方向（矢印ＹＦ，ＹＲの方向）に駆動し得る原動ギア（第２原動ギア）として機能するものである。
【００７５】
ここで、前述の従動プーリ５３，第１ギヤセット７１，第２ギヤセット７４等の回転体を、ユニットベース（基台）６０上に立設された中空軸としてのボス部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の先端側へ、対応するボス部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を中心にして自在に回転できるように、組み付ける組付構造について、図９Ｄ〜９Ｇを用いて説明する。
図９Ｄは、駆動ユニット５０の組立前の状態を示す斜め下方からの斜視図、図９Ｅは、従動プーリ５３のボス部への組付前の状態を示す底面図、図９Ｆは、図９ＥのＬ９−Ｌ９線に沿った断面図である。また、図９Ｇは、従動プーリ５３のボス部への組付構造を拡大して示す要部断面図である。
【００７６】
本実施形態では、中空軸（ボス部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）の先端側に回転体（従動プーリ５３，第１ギヤセット７１，第２ギヤセット７４）を回転可能に組み付けるに際して、ネジ機構を用いることなく、回転体の脱落を確実に防止した上で当該回転体を中空軸の先端側に回転可能に組み付けることができるようにしている。上述の３つの回転体（従動プーリ５３，第１ギヤセット７１，第２ギヤセット７４）の各中空軸（ボス部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）の先端側への組付構造は、基本的には同一のものであるので、以下においては、従動プーリ５３をボス部Ｂ１の先端側に組み付ける組付構造を代表例として、主に図９Ｅ〜９Ｇを参照しながら説明する。
【００７７】
ユニットベース６０上に立設したボス部Ｂ１は中空構造であり、その先端側には、当該ボス部Ｂ１の中空部Ｂ１ｄよりも小径の小径部Ｂ１ｓが設けられている。尚、本実施形態では、ユニットベース６０及びこれと一体的に形成されたボス部Ｂ１は、合成樹脂を材料に用いて成形プロセスにより得られたものである。
また、従動プーリ５３も同じく合成樹脂製であり、その回転中心部分５３ｂには、前記ボス部Ｂ１の外周部に嵌合する内周部を有する筒状部５３ｃが設けられている。この筒状部５３ｃの外周部に前記プーリギア５３ｇが形成されている。筒状部５３ｃの内部には、半径方向に張り出すフック部５３ｆを先端側に有して前記ボス部Ｂ１に対する嵌合方向（図９Ｄ，Ｆ，Ｇにおける白抜き矢印参照）に略沿って伸長するフック支柱部５３ｓが配設され、該フック支柱部５３ｓの基端部と前記筒状部５３ｃの基端部とは樹脂製の薄板部５３ｐで連結されている。前記フック支柱部５３ｓの基端部の中心は、好ましくは、ほぼ筒状部５３ｃの中心線Ｊｒ（実質的に、従動プーリ５３の回転中心線）上に位置している。また、前記フック部５３ｆの張り出し先端部５３ｔの半径は、ボス部Ｂ１の前記小径部Ｂ１ｓの半径よりも大きく、且つ、前記中空部Ｂ１ｄの半径よりも小さく設定されている。
【００７８】
前記ボス部Ｂ１の内部には、中空部Ｂ１ｄよりも小径の小径部Ｂ１ｓが先端側に設けられていることにより、中空部Ｂ１ｄと小径部Ｂ１ｓとで段差部Ｂ１ｋが形成されている。この段差部Ｂ１ｋは、好ましくは、内周側が外周側よりも、前記筒状部５３ｃのボス部Ｂ１に対する嵌合方向（図９Ｄ，Ｆ，Ｇにおける白抜き矢印参照）側に位置するように設定されている。
例えば図９Ｇの部分拡大図に示すように、段差部Ｂ１ｋを傾斜面で構成し、この傾斜面を、回転中心線Ｊｒと平行な方向に対して９０度よりも小さい角度α（例えば、α＝８０度）を持って傾斜するように設定することで、内周側が外周側よりも前記筒状部５３ｃのボス部Ｂ１に対する嵌合方向側に位置するように設定することができる。或いは、この代わりに、段差部Ｂ１ｋを回転中心線Ｊｒと平行な方向に対して略直交する平坦面で構成し、この平坦面の内周部に前記嵌合方向へ所定量だけ突出する突起部を形成してもよい。
【００７９】
また、後述するように、従動プーリ５３のボス部Ｂ１への組付状態では、前記フック部５３ｆはボス部Ｂ１の前記段差部Ｂ１ｋと係合することになるが、より好ましくは、この段差部Ｂ１ｋとの係合部５３ｋも、内側が外側よりも前記嵌合方向（図９Ｄ，Ｆ，Ｇにおける白抜き矢印参照）側に位置するように設定されている。
例えば図９Ｇの部分拡大図に示すように、係合部５３ｋを傾斜面で構成し、この傾斜面を、回転中心線Ｊｒと平行な方向に対して９０度よりも小さい角度β（例えば、β＝α＝８０度）を持って傾斜するように設定することで、内側が外側よりも前記筒状部５３ｃのボス部Ｂ１に対する嵌合方向側に位置するように設定することができる。尚、角度βと角度αの大小関係について、上述のようにβ＝αでない場合には、β＞αよりもβ＜αの方が好ましい。また、このように係合部５３ｋを傾斜面で形成する代わりに、係合部５３ｋを回転中心Ｊｒと平行な方向に対して略直交する平坦面で構成し、この平坦面の外側部に前記嵌合方向と反対側へ所定量だけ突出する突起部を形成してもよい。
【００８０】
そして、従動プーリ５３をボス部Ｂ１の先端側に組み付ける際には、ボス部Ｂ１に対し従動プーリ５３の筒状部５３ｃを嵌合させることにより、前記フック支柱部５３ｓの先端側のフック部５３ｆがボス部Ｂ１の先端側の小径部Ｂ１ｓを介して中空部Ｂ１ｄに押し込まれ、該中空部Ｂ１ｄと小径部Ｂ１ｓとで形成された段差部Ｂ１ｋに前記フック部５３ｆが係合するようになっている。
前述のように、従動プーリ５３のフック支柱部５３ｓの基端部と筒状部５３ｃの基端部とは樹脂製の薄板部５３ｐで連結されており、このように、従動プーリ５３の筒状部５３ｃをボス部Ｂ１の先端側から嵌合させる際には、フック部５３ｆは、その先端側の傾斜面がボス部Ｂ１の小径部Ｂ１ｓで押圧されながら当該小径部Ｂ１ｓを挿通するが、前記薄板部５３ｐとフック支柱部５３ｓとが適切に撓むことにより、フック部５３ｆが支障なく前記小径部Ｂ１ｓを挿通することができるように構成されている。
【００８１】
本実施形態では、上述のようにして従動プーリ５３のフック部５３ｆがボス部Ｂ１の小径部Ｂ１ｓを挿通した後、前述のようにボス部Ｂ１の中空部Ｂ１ｄと小径部Ｂ１ｓとで形成された段差部Ｂ１ｋに従動プーリ５３の筒状部５３ｃのフック部５３ｆが係合することにより、従動プーリ５３のボス部Ｂ１からの脱落が防止される。
すなわち、ボス部Ｂ１の先端側に従動プーリ５３を回転可能に組み付けるに際して、ネジ機構を用いることなく、従動プーリ５３の脱落を確実に防止した上で当該従動プーリ５３をボス部Ｂ１の先端側に回転可能に組み付けることができる。これにより、組付工程の作業性向上および部品点数の削減を図ることができ、また、ネジ機構を用いた場合のように、ボス部Ｂ１の先端側に膨れやクラック若しくは破損などの不具合が生じるおそれも無くすることができる。
【００８２】
このとき、従動プーリ５３の前記フック部５３ｆが係合するボス部Ｂ１内部の段差部Ｂ１ｋは、内周側が外周側よりも、前記筒状部５３ｃのボス部Ｂ１に対する嵌合方向側に位置していることにより、フック部５３ｆの段差部５３ｋに対する係合が外れ難くなり、従動プーリ５３のボス部Ｂ１からの脱落に対する防止効果がより向上する。
また、フック部５３ｆの前記段差部Ｂ１ｋとの係合部５３ｋは、内側が外側よりも前記嵌合方向側に位置していることにより、フック部５３ｆの段差部Ｂ１ｋに対する係合が外れ難くなり、従動プーリ５３のボス部Ｂ１からの脱落に対する防止効果がより向上する。
とりわけ、フック部５３ｆの前記段差部Ｂ１ｋとの係合部５３ｋ及び前記段差部Ｂ１ｋの両方を上述のように構成することにより、組付状態では、双方で所謂「食い込み構造」が形成されることとなり、容易に外れることがない。
【００８３】
また、ボス部Ｂ１の外周部には、従動プーリ５３の筒状部５３ｃが嵌合された際に該筒状部５３ｃの先端部５３ｅを当て止める当接受け部Ｂ１ｅが設けられており、従動プーリ５３をボス部Ｂ１の先端側に組み付けた際には、前記筒状部５３ｃの先端部５３ｅが前記当接受け部Ｂ１ｅに当て止められた状態で、ボス部Ｂ１の先端部と前記薄板部５３ｐとの間に隙間Ｄｃ（図９Ｇの部分拡大図参照）が存在する、ように構成されている。かかる隙間Ｄｃが存在することにより、従動プーリ５３はボス部Ｂ１の先端側部分に対して自在に回転できることが、簡単な構成で保証される。
【００８４】
本実施形態では、更にボス部Ｂ１の先端側の外周部に、その先端から、従動プーリ５３を組み付けた際に前記フック部５３ｆの係合部５３ｋにおいて最も前記嵌合方向側に位置する部分に対応する部位までの範囲Ｓｄ（図９Ｇの部分拡大図参照）にわたって、外径が所定量だけ小さく設定された小径部５３ｄが設けられている。
【００８５】
前記筒状部５３ｃを樹脂成形する場合、筒状部５３ｃの内周部を成形する金型と前記フック部５３ｆを成形する金型とを組み合わせて用いる必要があるが、両金型を衝合させた隅角部では、成形品の表面に不可避的に微細な樹脂バリが部分的に発生し、これを完全に除去することは難しい。そして、このような樹脂バリを部分的に内周に有する筒状部５３ｃがボス部Ｂ１の外周部に嵌合されて回転した場合、部分的な樹脂バリが、回転に伴ってボス部Ｂ１の外周部表面等に干渉し、一般的には異音や振動が発生する。
【００８６】
しかし、本実施形態では、上述のように、ボス部Ｂ１の先端側の外周部に、その先端から、従動プーリ５３を組み付けた際にフック部５３ｆの前記係合部５３ｋにおいて最も嵌合方向側に位置する部分に対応する部位までの範囲Ｓｄにわたって、外径が所定量だけ小さく設定された小径部５３ｄを設け、この小径部５３ｄの外径を筒状部５３ｃの内周部に生じた樹脂バリの高さに応じて適切に設定しておくことにより、筒状部５３の内周に部分的な樹脂バリが存在する場合でも、これら樹脂バリとボス部Ｂ１の外周部表面等との干渉を確実に回避することができる。
【００８７】
図９Ｄ〜９Ｇに関連した以上の説明は、従動プーリ５３をボス部Ｂ１に組み付ける場合についてのものであったが、例えば、第１ギヤセット７１，第２ギヤセット７４をそれぞれボス部Ｂ２，Ｂ３に組み付ける場合などにも有効に適用できるものである。また、これらの場合に限られず、中空軸の先端側に回転体を回転可能に組み付けるに際して、ネジ機構を用いることなく、回転体の脱落を確実に防止した上で当該回転体を中空軸の先端側に回転可能に組み付けることができるようにする他の種々の場合においても、有効に適用することができる。
【００８８】
前記ユニットベース６０の前面には、正面視で四角形状の開口部６２が形成されており、この開口部６２には、平板状の位置決めピース８１が挿入して収納される。この位置決めピース８１は先端部分が平面視で三角形状に形成され、この先端部分が、スライドドア３０の裏面に形成されたカム溝３３ａ，３３ｂの傾斜面部と係合することができる。位置決めピース８１の後端部には、バネ８２（例えば弦巻バネ：図９Ａ参照）の一端部が係合しており、このバネ８２の弾性力により、位置決めピース８１は常に前方（矢印ＹＦの方向）に向かって付勢されている。そして、位置決めピース８１は、常態では先端部分が所定量突出した状態で、出没可能に開口部６２内に保持されている。
【００８９】
ユニットベース６０の上側には、板状の本体部５６ｂ（レバー本体）と第１アーム５６ａと第２アーム５６ｃとを備えて一体的に構成されたレバー部材５６（切換レバー）が配設されている。レバー本体５６ｂの下面にはピン状の回転支柱５６ｐが下方に突出して設けられ、この回転支柱５６ｐがユニットベース６０の上面の孔部６３内に挿入されて回転自在に支持されている。
【００９０】
ユニットベース６０の下側には、円筒部５７ｄを有する本体部５７ｂ（レバー本体）と第１アーム５７ａと第２アーム５７ｃとを備えて一体的に構成されたレバー部材５７（スイッチレバー）が配設されている。レバー本体５７ｂの円筒部５７ｄは、ユニットベース６０から垂下するボス部Ｂ５に嵌合されて回転自在に支持されている。ボス部Ｂ５の近傍にはフック部６４が設けられ、このフック部６４によりレバー本体５７ｂの下方への抜け止めが施されている。
【００９１】
前記スイッチレバー５７には、バネ８３（例えば弦巻バネ：図９Ｃ参照）の一端部が係合しており、このバネ８３の弾性力により、スイッチレバー５７は常に所定の回転方向に向かって付勢されている。スイッチレバー５７の第１アーム部５７ａの先端部分は、ＰＭＰ保持機構１０の駆動側部１６の上側溝部１６ａと係合し、該溝部１６ａの奥壁に対して所定の付勢力をもって当接している。
【００９２】
また、バネ８３（弦巻バネ：図９Ｃ参照）の他方の一端部は切換レバー５６の回転支柱５６ｐの先端（下端）に係止されている。この構成により、切換レバー５６に抜け止め効果を付与すると共に回転付勢力を加えている。
ここで、バネ８３によって切換レバー５６に抜け止め効果を付与し回転付勢力を加える構成について、主として図９Ｈを参照しながら説明する。図９Ｈは、切換レバー５６の回転支柱５６ｐの下端部分を拡大して示す図であり、（ａ）は回転支柱の下端部分の斜視図，（ｂ）は回転支柱の下端部分へのバネ端部の係合状態を示す底面図，（ｃ）は回転支柱の下端部分へのバネ端部の係合状態を示す側面図である。
【００９３】
ユニットベース６０上に設けた孔部６３には、切換レバー５６の回転支柱５６ｐが回動可能に嵌挿されている。切換レバー５６は、好ましくは合成樹脂製で、回転支柱５６ｐは、より好ましくは、切換レバー５６と一体に成形されている。この回転支柱５６ｐは中空円筒状に形成され、その下端部には、前記バネ８３（弦巻バネ）の他方の一端部を係合させる係合部５６ｅが設けられている。
この係合部５６ｅは、回転支柱５６ｐの長手軸方向に略垂直な受け面（バネ受け面）５６ｆと、回転支柱５６ｐの端末部において前記バネ受け面５６ｆと略平行に対向配置された係止片（バネ係止片）５６ｇと、該バネ係止片５６ｇと前記バネ受け面５６ｆとを掛け渡して結合する縦壁５６ｈとで、一方向（縦壁５６ｈの対抗方向）が開放した溝状に形成されている。尚、前記バネ係止片５６ｇの外周部は、回転支柱５６ｐの中空部５６ｔと同軸の円の一部を構成し、その直径は、中空部５６ｔの内径よりも小さく設定されている。
【００９４】
切換レバー５６に回転付勢力を加え得るバネ（弦巻バネ）８３の一端部８３ｂを、切換レバー５６の回転支柱５６ｐの下端部分に組み付ける際には、バネ８３の一端部８３ｂを、前記溝状の係合部５６ｅに対して縦壁５６ｈの対抗方向から係合させることにより、バネ８３の一端部８３ｂの上下が前記バネ受け面５６ｆと前記バネ係止片５６ｇとで受け止められ、その側部は前記縦壁５６ｈで受け止められるようになっている。
【００９５】
このように、本実施形態では、バネ８３の一端部８３ｂを前記係合部５６ｅに係合させることにより、当該バネ８３の一端部８３ｂとバネ受け面５６ｆの作用で、回転支柱５６ｐが下方（図９Ｂにおける上方）へ抜け落ちることが確実に防止される。また、バネ８３の一端部８３ｂにより、縦壁５６を介して、回転支柱５６ｐに回転付勢力を加えることができる。すなわち、１本のバネ８３で、切換レバー５６に回転付勢力を加えると共にその抜け止め効果を与えることが可能となり、構造の簡素化および省スペース化を実現することができる。
【００９６】
更に、上述のように、バネ係止片５６ｇの外周部は、回転支柱５６ｐの中空部５６ｔと同軸の円の一部を構成し、その直径は、中空部５６ｔの内径よりも小さく設定されていることにより、切換レバー５６を樹脂成形する際には、回転支柱５６ｐ部分の成形に用いる金型に、スライドコア等の複雑な構造を適用する必要はない。すなわち、回転支柱５６ｐの端末部分にオーバーハング部としてのバネ係止片５６ｇを設けるに際して、当該バネ係止片５６ｇの大きさを回転支柱５６ｐの中空部５６ｔの直径範囲内に収まるように設定したことで、金型構造を簡素化することができた。
【００９７】
前記ＰＭＰ保持機構１０が前方（図１Ａ〜図１Ｃ等における矢印ＹＦの方向）へ移動し、スイッチレバー５７の第１アーム部５７ａの先端部分が、上側溝部１６ａの比較的後部に形成されたカム形状部１６ｃに沿って乗り上げるようになると、スイッチレバー５７は、バネ８３の付勢力に抗して、平面視で反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回動する。これにより、スイッチレバー５７の第２アーム部５７ｃの先端部分が、プリント回路基板５４の位置検出スイッチ５４ｓに当接して、当該スイッチ５４ｓをＯＮし、このＯＮ信号が、コネクタ５４ａを介してプリント回路基板５４の回路部５４ｃに入力されるようになっている。このように、位置検出スイッチ５４ｓがスイッチレバー５７の動作に連係して作動することで、ＰＭＰ保持機構１０が前方へ移動し、特に引き出し位置にあることを検知することができる。
【００９８】
次に、ＰＭＰ保持機構１０の前後方向動作について、主として図１０Ａ〜図１０Ｄを参照しながら説明する。これら図１０Ａ〜図１０Ｄは何れも、ＰＭＰ保持機構１０と駆動ユニット５０とスライドドア３０の位置関係および移動動作を概略的に示す平面図であり、図１０ＡはＰＭＰ保持機構１０の前方がスライドドア３０で閉じられた状態を、図１０ＢはＰＭＰ保持機構１０の前方が開放されてＰＭＰ保持機構１０が前進する初期の状態を、図１０ＣはＰＭＰ保持機構１０が引き出し位置まで前進した状態を、図１０ＤはＰＭＰ保持機構１０が後退してスライドドア３０で前方を閉じられる前の状態を、それぞれ示している。
【００９９】
図１０Ａに示されるように、ＰＭＰ保持機構１０の前方がスライドドア３０で閉じられた状態で、第１原動ギア７０が反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転すると、該第１原動ギア７０は、アイドリングラックギア４２を介してスライドドア３０の駆動用ラックギア３１と噛合し、位置決めピース８１をバネ８２の付勢力に抗してスライドドア３０のカム溝３３ａの傾斜面に沿うようにして後方（矢印ＹＲの方向）へ押し込み、スライドドア３０を右方（矢印ＸＲの方向）に移動させる。スライドドア３０が更に右方向に移動し続けると、スライドドア３０の左端部近傍の当接面部３２ｃ（図４Ａ及び図４Ｄ参照）が切換レバー５６の第２アーム５６ｃの先端部に当接し、これにより、切換レバー５６は反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転する。
【０１００】
なおも第１原動ギア７０を回転させると、当該第１原動ギア７０が、スライドドア３０の駆動用ラックギア３１の終端歯を越えて左端切欠部３１ｂと対応して、第１原動ギア７０と駆動用ラックギア３１との噛合いが外れるまで、スライドドア３０が右方（矢印ＸＲの方向）に移動する。
この時、切換レバー５６の第１アーム部５６ａの先端部が、ＰＭＰ保持機構１０の背部支持体２６の裏面の所定部分２６ｄを前方（矢印ＹＦの方向）に押圧する。これにより、ＰＭＰ保持機構１０が前方へ押されて、図１０Ｂに示されるように、ＰＭＰ保持機構１０の駆動側部１６の側部ラックギア１７が第２原動ギア７６と噛み合い状態となる。
【０１０１】
なおも電動モータ５１を回転させ続けると、第２原動ギア７６は側部ラックギア１７と噛み合っているため、駆動側部１６を（従って、ＰＭＰ保持機構１０全体を）を前方へ押し出し、前進位置に持ち来す。
このとき、スイッチレバー５７の第１アーム５７ａの先端部分がＰＭＰ保持機構１０の駆動側部１６の上側溝部１６ａのカム形状部１６ｃの前部傾斜面に当接して乗り上げることにより、スイッチレバー５７が反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回動する。そして、これに伴って、第２アーム部１７ｃが、プリント配線基板５４に取り付けられた位置検出用スイッチ５４ｓを作動させることにより、電動モータ５１の回転を停止させ、ＰＭＰ保持機構１０の前進位置を確定するようになっている。
また、この時、駆動側部１６の前部側面に設けている傾斜面部１６ｆが、第１原動ギア７０との噛み合いが外れた状態で停止しているスライドドア３０の左端面３０ｆを、傾斜に沿うようにして更に右方（矢印ＸＲの方向）へ移動させ、より確実にギアの噛み合いを外すように構成している。
【０１０２】
図１０ＣはＰＭＰ保持機構１０の前進完了状態（引き出し状態）を示している。この状態で、仮にスライドドア３０を故意に左方（矢印ＸＬの方向）へ押しても、駆動側部１６の外側面にスライドドア３０の左端面３０ｆが当て止められ、第１原動ギア７０とスライドドア３０の駆動用ラックギア３１の終端歯との隙間が確保され、ギアが噛み合うことがないように設定されている。
このＰＭＰ保持機構１０が前進完了位置（引き出し位置）にある状態で電動モータ５１を逆方向に回転駆動させ、第２原動ギア７６を時計回り方向（ＣＷ方向）に回転させると、側部ラックギア１７が後方（矢印ＹＲの方向）へ移動し、従ってＰＭＰ保持機構１０が後退する。このＰＭＰ保持機構１０の後退動作に伴って、背部支持体２６の裏面の所定部分２６ｄが切換レバー５６の第１アーム５６ａの先端部分に当接し、この切換レバー５６を時計回り方向（ＣＷ方向）に回転させる。
【０１０３】
これにより、切換レバー５６の第２アーム５６ｃの先端部分がスライドドア３０の当接面部３２ｃを左方（矢印ＸＬの方向）に押し、図１０Ｄに示すように、第１原動ギア７０とスライドドア３０の駆動用ラックギア３１とが噛合状態となる。なおも電動モータ５１を回転し続け、第１原動ギア７０が時計回り方向（ＣＷ方向）に回転させられると、スライドドア３０は更に左方（矢印ＸＬの方向）に移動することになる。
第１原動ギア７０とスライドドア３０の駆動用ラックギア３１とが噛み合った後も、第２原動ギア７６は回転し続けるが、ＰＭＰ保持機構１０が後退して行くことにより、第２原動ギア７６とＰＭＰ保持機構１０の側部ラックギア１７との噛み合いは外れることになる。
【０１０４】
この状態で、ＰＭＰ保持機構１０の駆動側部１６の上側溝部１６ａのカム形状部１６ｃに乗り上げていたスイッチレバー５７の第１アーム部５７ａの先端部分が、前記カム形状部１６ｃの前部傾斜面に当接するように構成されており、スイッチレバー５７に作用するバネ８３の付勢力により、駆動側部１６は（従って、ＰＭＰ保持機構１０全体は）後方（矢印ＹＲの方向）へ押されて移動するようになっている。
なおも電動モータ５１が回転し続けることにより、スライドドア３０は更に左方（矢印ＸＬの方向）に移動し、スライドドア３０の裏面の左端面側に設けている傾斜面３０ｃが、第２原動ギア７６との噛み合いが外れた状態で停止しているＰＭＰ保持機構１０の右端前面を、傾斜に沿うようにして更に後方（矢印ＹＲの方向）へ移動させ、より確実にギアの噛み合いを外すように構成している。更に電動モータ５１が回転し続けることにより、スライドドア３０は、後退位置にあるＰＭＰ保持機構１０の前方を閉じる位置まで持ち来されることになる（図１０Ａ参照）。
【０１０５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ＣＤ５とＰＭＰ６の２種類の外部音源の再生に対応可能な音楽再生装置１において、スライドドア３０で覆われた状態では当該スライドドア３０よりも奥側の収納位置にあるＰＭＰ保持機構１０を、ユーザにとって煩わしい手動操作を行う必要なしに、スライドドア３０の開閉状態に応じて、収納位置と引き出し位置との間で自動的に移動させることができる。これにより、装置１の操作性を向上させることができ、また、スライドドア３０を開閉動作させる際にＰＭＰ保持機構１０との干渉が生じることも、確実に防止することができる。
【０１０６】
特に、本実施形態では、駆動源として単一の電動モータ５１からの駆動力を、スライドドア３０を移動させる動力伝達経路とＰＭＰ保持機構１０を移動させる動力伝達経路との間で、選択的に且つ略連続的に切り換えて伝達する切換レバー５６を備えていることにより、スライドドア３０の移動方向とＰＭＰ保持機構１０の移動方向とが略直交している場合においても、単一の駆動源（電動モータ５１）で、スライドドア３０の移動とＰＭＰ保持機構１０の移動とを支障なく行わせることができる。
【０１０７】
本実施形態に係る音楽再生装置１では、図１Ａ〜１Ｃから良く分かるように、前面パネル３は略垂直状態に支持されており、従って、コンパクトディスク（ＣＤ）５を外部音源として音楽再生を行うＣＤ再生ユニットＵ１は、所謂、縦置きタイプのディスク装置として使用されることになる。
一般に、このような縦置きタイプのディスク装置（ＣＤ再生ユニット）Ｕ１では、ディスク（ＣＤ）５を回転可能に支持するターンテーブル８に対してディスク５を着脱する場合、ユーザはＣＤ５を落とさないように注意しながら、多くの場合、両手を用いて着脱作業を行う必要があり、ユーザにとって、煩わしい作業が求められることになる。
【０１０８】
ターンテーブル８は、通常、その中央ボス部８ｂに設けられた「爪クランプ」と呼ばれる３個の爪でディスク５の中央穴部５ｈをクランプすることで、モータ７の回転力を確実にディスク５に伝えるようにしている。従って、ディスク５をターンテーブル８に装着する際には、ディスク５の中央穴部５ｈをターンテーブル８の中央ボス部８ｂに対し芯合わせした上で嵌合させて、ディスク５を押し込んでクランプ爪を押し込む力を加える作業が必要となり、その作業が略垂直方向で行わなければならならないので、ユーザにとって決して容易な作業とは言えなかった。
【０１０９】
そこで、本実施形態では、縦置きタイプのディスク装置Ｕ１において、ターンテーブル８に対してディスク５を着脱する際の作業性を高めることができるようにしている。以下に、ディスク５の装着性向上のための構成について、図１１Ａ〜１１Ｄを参照しながら説明する。
図１１Ａは、前述の図２のＬ１１−Ｌ１１線に沿って切断して示したディスク装置（ＣＤ再生ユニット）Ｕ１の概略的な断面図である。また、図１１Ｂは、ディスク装着途中の状態を示す前記図１１Ａと同様の断面図である。更に、図１１Ｃは、前記図１１Ｂの要部を拡大して示す要部拡大断面図である。また更に、図１１Ｄは、ディスク装着完了状態を示す前記図１１Ａと同様の断面図である。
【０１１０】
本実施形態に係る前記縦置きタイプのディスク装置（ＣＤ再生ユニット）Ｕ１では、当該ディスク装置Ｕ１に対応する領域の前面パネル３に、その表面３ｆから所定量（若干量）だけ段下げして、ディスク（ＣＤ）５を収容する段下げ面３ｄが形成されており、ターンテーブル８はこの段下げ面３ｄをベース面として取り付けられている。ターンテーブル８は、前面パネル３の背面側で外装ケース２内に配設されたモータ７の出力軸７ｓに固定されている。ターンテーブル８は、ディスク５の中央穴部５ｈを嵌合させるボス部８ｂを中央に有している。この中央ボス部８ｂに、３個の従来周知の爪クランプ８ｃが搭載されている。
【０１１１】
本実施形態では、前記段下げ面３ｄの下端部分に対応する領域に、ディスク５の下端部分を収容し得るポケット部３ｐが形成されている。このポケット部３ｐは、当該下端部分に対応する領域の段下げ面３ｄと、前記下端部分において前面パネル３の表面３ｆと前記段下げ面３ｆとを掛け渡すようにして結合する段差壁３ｓと、該段差壁３ｓの前縁から所定高さだけ立ち上がるように形成された縦壁３ｔとで構成されている。
前記ポケット部３ｐは、ディスク５の下端部分を収容した状態で、ターンテーブル８の中央ボス部８ｂの先端部分の少なくとも一部がディスク５の中央穴部５ｈの内周範囲に在る、ように設定されている。
【０１１２】
この構成によれば、縦置きタイプのディスク装置Ｕ１において、ターンテーブル８が配設されている段下げ面３ｄの下端部分に、ディスク５の下端部分を収容し得るポケット部３ｐが備えられていることにより、ターンテーブル８に対してディスク５を着脱する際、ユーザは、前記ポケット部３ｐ内にディスク５の下端部分を収容させた状態で、当該ディスク５を仮置きすることができ、利便性および作業性を大いに向上させることができる。また、前記ポケット部３ｐは、ディスク５の下端部分を収容した状態で、ターンテーブル８の中央ボス部８ｂの先端部分の少なくとも一部がディスク５の中央穴部５ｈの内周範囲に在る、ように設定されていることにより、ターンテーブル８に対してディスク５を装着する際に、ディスク５の中央穴部５ｈをターンテーブ８ルの中央ボス部８ｂに芯合わせする作業がより容易になる。
【０１１３】
つまり、本実施形態では、ディスク５の下端部分をポケット部３ｐに収容させる仮置き作業と、ディスク５をターンテーブル８に押し付けクランプ爪８ｃを押し込む作業とに分けている。前記の仮置き状態で、改めてユーザがディスク５をターンテーブル８側に押すと、ターンテーブル８の中央ボス部８ｂの先端の周縁部に設けたテーパ面８ｔがディスク５の中央穴部５ｈを案内してセンタリングし、図１１Ｄに示すようにディスク５の周囲に適切な隙間を確保した状態でディスク５の回転が可能になり、ディスクの取り落としなどの危険も無く、容易にディスク５の装着を可能にした。
【０１１４】
また、この場合において、より好ましくは、スライドドア３０が前記ターンテーブル８の前側を開放した場合について、前記ポケット部３ｐにディスク５の下端部分を収容し、且つ、前記スライドドア３０の内壁３０ｋの一部で前記ディスク５の対応する部分の側面を支持させた状態で、ターンテーブル８の中央ボス部８ｂの先端部分の少なくとも一部がディスク５の中央穴部５ｈの内周範囲に在る、ように設定されている。
【０１１５】
この構成によれば、ターンテーブル８に対してディスク５を着脱する際、ディスク５は、その下端部分が前記ポケット部３ｐで支持され、且つ、その側面の一部がスライドドア３０の内壁３０ｋの一部で支持された状態で、当該ディスク５をより確実に仮置きすることができる。
【０１１６】
尚、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や設計上の変更等を加えることができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
この発明は、基台上に立設した中空軸の先端側に回転体を組み付ける回転体の組付構造として有効に利用することができる。また、この発明は、ディスク着脱時の作業性を向上させた縦置きタイプのディスク装置として有効に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  音楽再生装置
３  前面パネル
３ｄ  段下げ面
３ｆ  表面
３ｐ  ポケット部
３ｓ  段差壁
３ｔ  縦壁
５  コンパクトディスク（ＣＤ）
５ｈ  中央穴部
８  ターンテーブル
８ｂ  中央ボス部
３０  スライドドア
３０ｋ  内面
５３  従動プーリ（回転体）
５３ｃ  筒状部
５３ｄ  小径部
５３ｅ  筒状部先端部
５３ｆ  フック部
５３ｋ  係合部
５３ｐ  薄板部
５３ｓ  フック支柱部
５３ｔ  張り出し先端部
６０  ユニットベース（基台）
Ｂ１  ボス部（中空軸）
Ｂ１ｄ  中空部
Ｂ１ｅ  当接受け部
Ｂ１ｋ  段差部
Ｂ１ｓ  小径部
Ｄｃ  隙間
Ｓｄ  範囲
Ｕ１  ＣＤ再生ユニット（ディスク装置）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
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【図９Ｈ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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