(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体軌道面を有する案内レールと、前記案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面及び前記スライダの転動体軌道面の間に形成される転動体転動路内に転動自在に配された複数の転動体と、前記転動体転動路に潤滑剤を供給する複数の潤滑剤吐出口と、を備え、前記複数の潤滑剤吐出口を、軸方向に間隔を空けつつ前記転動体転動路に沿って配置し、
前記スライダの外面に開口し潤滑剤が導入される潤滑剤導入口と、前記潤滑剤導入口と軸方向に並ぶ前記複数の潤滑剤吐出口とを連通する油路と、を備え、
前記油路は、前記潤滑剤導入口の下流側に位置する分岐開始点で最初に分岐し、前記分岐開始点の下流側でそれぞれさらに分岐していて、前記潤滑剤導入口と前記分岐開始点との間を連通する第一油路と、前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口とを連通する枝分かれ状の第二油路と、からなり、
前記第二油路は、前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口との間に存在する分岐点の数が、全ての前記潤滑剤吐出口について同一であり、
さらに、前記第二油路は、前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口との間の油路長さが、少なくとも１つの潤滑剤吐出口については他の潤滑剤吐出口とは異なり、各潤滑剤吐出口から吐出される潤滑剤の量が均一となるように前記第二油路を流れる潤滑剤の流量を調整する流量調整機構が、前記潤滑剤吐出口と最も下流側の分岐点との間に設けられていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
表面に溝を備える油路形成部材を、前記溝を備える表面を前記スライダに向けて前記スライダに取り付け、前記スライダと前記油路形成部材との間に前記溝によって前記第二油路を形成したことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記複数の潤滑剤吐出口を、軸方向に等間隔を空けつつ前記転動体転動路に沿って配置し、前記転動体転動路に対向させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口との間の油路長さが、少なくとも１つの潤滑剤吐出口については他の潤滑剤吐出口よりも短く、この油路長さが短い潤滑剤吐出口と最も下流側の分岐点との間の油路に、油路幅が大きい拡幅部が前記流量調整機構として設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記拡幅部は、油路長さが短い潤滑剤吐出口と最も下流側の分岐点との間の油路の中間部分に設けられているか、又は、最も下流側の分岐点から連続して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の直動案内装置。
【請求項６】
前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口との間の油路長さが、少なくとも１つの潤滑剤吐出口については他の潤滑剤吐出口よりも短く、この油路長さが短い潤滑剤吐出口と最も下流側の分岐点との間に、油路が屈曲する屈曲部又は油路が湾曲する湾曲部が前記流量調整機構として設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、直動案内装置は、軸方向に延びる転動体軌道面を有する断面形状略四角形の案内レールと、該案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に案内レールに取り付けられた断面形状略コ字状のスライダと、を備えている。すなわち、スライダは、軸方向に延びる平板部と該平板部の左右両側部からそれぞれ同一方向に延びる腕部とからなって断面形状略コ字状をなしており、左右両腕部の間に案内レールを挟むように案内レールに取り付けられている。
【０００３】
そして、案内レールの左右両側面の転動体軌道面とスライダの左右両腕部の内側面の転動体軌道面との間に形成される転動体転動路内に、複数の転動体が転動自在に配されており、左右の転動体転動路内の転動体の転動を介してスライダが案内レールに沿って軸方向に相対移動可能となっている。
転動体転動路内の転動体には、潤滑油，グリース等の潤滑剤が供給され潤滑が行われる。例えば、特許文献１には、スライダの軸方向両端のエンドキャップに潤滑剤を供給する油路を備えた直動案内装置が開示されている。そして、エンドキャップに供給された潤滑剤が、エンドキャップ内の転動体の転動を介して転動体転動路内を広がっていくようになっている。
【０００４】
また、スライダの平板部の内面の軸方向中央位置且つ幅方向中央位置に、潤滑剤吐出口を備える直動案内装置が、従来から知られている。スライダの平板部の内面は案内レールの上面に対向しているので、潤滑剤吐出口から吐出された潤滑剤は、案内レールの上面の幅方向中央位置に落下し、案内レールの上面を伝わって左右の転動体転動路に供給されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の直動案内装置では、転動体転動路のうちエンドキャップの近傍部分にしか十分な量の潤滑剤が行き渡らないおそれがあるため、スライダの軸方向長さが長い場合には、転動体転動路の軸方向中央部が潤滑剤不足となり、直動案内装置が破損するおそれがあった。
また、前述の潤滑剤吐出口を備える従来の直動案内装置では、転動体転動路の軸方向中央部に潤滑剤が供給されるものの、転動体転動路のうち軸方向中央部の近傍部分にしか十分な量の潤滑剤が行き渡らないおそれがあるため、スライダの軸方向長さが長い場合には、転動体転動路の軸方向両端部が潤滑剤不足となり、直動案内装置が破損するおそれがあった。
【０００７】
さらに、案内レールを基台等の被取付部にボルトを用いて取り付けるための取付孔が案内レールに形成されているが、取付孔は案内レールの上面に開口しているので、案内レールの上面に落下した潤滑剤が取付孔に入り込み、転動体転動路に供給されるまでに多量の潤滑剤を必要とするという問題点も有していた。
そこで、本発明は、上記のような従来技術が有する問題点を解決し、転動体転動路の軸方向全域に潤滑剤が供給され、潤滑剤不足による破損が生じにくく長寿命な直動案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の態様は、次のような構成からなる。すなわち、本発明の一態様に係る直動案内装置は、
軸方向に延びる転動体軌道面を有する案内レールと、前記案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面及び前記スライダの転動体軌道面の間に形成される転動体転動路内に転動自在に配された複数の転動体と、前記転動体転動路に潤滑剤を供給する複数の潤滑剤吐出口と、を備え、前記複数の潤滑剤吐出口を、軸方向に間隔を空けつつ前記転動体転動路に沿って配置し、前記スライダの外面に開口し潤滑剤が導入される潤滑剤導入口と、前記潤滑剤導入口と軸方向に並ぶ前記複数の潤滑剤吐出口とを連通する油路と、を備え、前記油路は、前記潤滑剤導入口の下流側に位置する分岐開始点で最初に分岐し、前記分岐開始点の下流側でそれぞれさらに分岐していて、前記潤滑剤導入口と前記分岐開始点との間を連通する第一油路と、前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口とを連通する枝分かれ状の第二油路と、からなり、前記第二油路は、前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口との間に存在する分岐点の数が、全ての前記潤滑剤吐出口について同一であり、さらに、前記第二油路は、前記分岐開始点と前記潤滑剤吐出口との間の油路長さが、少なくとも１つの潤滑剤吐出口については他の潤滑剤吐出口とは異なり、各潤滑剤吐出口から吐出される潤滑剤の量が均一となるように前記第二油路を流れる潤滑剤の流量を調整する流量調整機構が、前記潤滑剤吐出口と最も下流側の分岐点との間に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような直動案内装置においては、表面に溝を備える油路形成部材を、前記溝を備える表面を前記スライダに向けて前記スライダに取り付け、前記スライダと前記油路形成部材との間に前記溝によって前記第二油路を形成することが好ましい。
【００１０】
また、前記複数の潤滑剤吐出口を、軸方向に等間隔を空けつつ前記転動体転動路に沿って配置し、前記転動体転動路に対向させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る直動案内装置は、転動体転動路に潤滑剤を供給する複数の潤滑剤吐出口が、軸方向に間隔を空けつつ転動体転動路に沿って配置されているので、転動体転動路の軸方向全域に潤滑剤が供給され、潤滑剤不足による破損が生じにくく長寿命である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る直動案内装置の一実施形態の構造を示す斜視図である。
【図２】図１の直動案内装置を軸方向端部側から見た正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の直動案内装置のスライダを下面側から見た図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】潤滑剤導入口がスライダの軸方向端面に開口している直動案内装置の例を説明する、スライダを下面側から見た図である。
【図７】油路形成部材をエンドキャップに挟むことによりスライダに取り付けた直動案内装置の例を説明する、スライダを下面側から見た図である。
【図８】油路形成部材の平面図及び断面図である。
【図９】変形例の油路形成部材の平面図である。
【図１０】別の変形例の油路形成部材の平面図である。
【図１１】流量調整機構を説明する油路形成部材の平面図である。
【図１２】別の流量調整機構を説明する油路形成部材の平面図である。
【図１３】さらに別の流量調整機構を説明する油路形成部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る直動案内装置の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る直動案内装置の一実施形態の構造を示す斜視図である。また、図２は、図１の直動案内装置を軸方向端部側から見た正面図（ただし、エンドキャップを省略して図示している）である。さらに、図３は、図２のＡ−Ａ断面図であり、図１の直動案内装置の転動体循環路を示す部分断面図である。
【００１４】
なお、これ以降の説明で参照する各図においては、同一又は相当する部分には、同一の符号を付してある。また、これ以降の説明において「断面」と記した場合は、特に断りがない限り、軸方向に直交する平面で切断した場合の断面を意味する。さらに、これ以降の説明における「上」，「下」，「左」，「右」等の方向を示す用語は、特に断りがない限り、説明の便宜上、図２におけるそれぞれの方向を意味するものである。
【００１５】
軸方向に延びる断面形状略四角形の案内レール１の上に、断面形状略コ字状のスライダ２が軸方向に移動可能に組み付けられている。この案内レール１の左右両側面１ａ，１ａと上面１ｂとが交差する稜部には、軸方向に延びる断面ほぼ１／４円弧形状の凹溝からなる転動体転動溝１０，１０（本発明の構成要件である転動体軌道面に相当する）が形成され、また、案内レール１の左右両側面１ａ，１ａの上下方向中央部には、軸方向に延びる断面ほぼ半円形の凹溝からなる転動体転動溝１０，１０が形成されている。
【００１６】
また、スライダ２は、案内レール１の上面１ｂに沿う平板部７と、平板部７の左右両側部からそれぞれ下方に延び側面１ａに沿う２つの腕部６，６と、からなり、平板部７と腕部６，６とのなす角度は略直角であるため、スライダ２の断面形状は略コ字状をなしている。そして、スライダ２は、両腕部６，６の間に案内レール１を挟むようにして、案内レール１に移動可能に取り付けられている。
【００１７】
このようなスライダ２は、スライダ本体２Ａと、その軸方向両端部に着脱可能に取り付けられたエンドキャップ２Ｂ，２Ｂと、で構成されている。さらに、スライダ２の軸方向両端部（各エンドキャップ２Ｂの軸方向外端面）には、案内レール１とスライダ２との間の隙間の開口のうち軸方向端面側に面する部分を密封するサイドシール５，５が装着されており、スライダ２の下部には、案内レール１とスライダ２との間の隙間の開口のうちスライダ２の下面側に面する部分を密封するアンダーシール８，８が装着されている。これらサイドシール５，５及びアンダーシール８，８により、外部から前記隙間への異物の侵入や、前記隙間から外部への潤滑剤の漏出が防止されている。
【００１８】
さらに、スライダ本体２Ａの左右両腕部６，６の内側面の角部及び上下方向中央部には、案内レール１の転動体転動溝１０，１０，１０，１０に対向する断面ほぼ半円形の転動体転動溝１１，１１，１１，１１（本発明の構成要件である転動体軌道面に相当する）が形成されている。そして、案内レール１の転動体転動溝１０，１０，１０，１０とスライダ２の転動体転動溝１１，１１，１１，１１との間に、断面ほぼ円形の転動体転動路１３，１３，１３，１３がそれぞれ形成されていて、これらの転動体転動路１３，１３，１３，１３は軸方向に延びている。
【００１９】
これらの転動体転動路１３内には複数の転動体３（例えば鋼、セラミックからなるボール）が転動自在に装填されていて、これらの転動体３の転動を介してスライダ２が案内レール１に沿って軸方向に移動するようになっている。なお、転動体３の種類はボールに限定されるものではなく、ころであってもよい。また、案内レール１及びスライダ２が備える転動体転動溝１０，１１の数は片側二列に限らず、例えば片側一列又は三列以上であってもよい。さらに、転動体転動溝１０，１１の断面形状は、前述したように単一の円弧からなる円弧状でもよいが、曲率中心の異なる２つの円弧を組合せてなる略Ｖ字状（ゴシックアーク形状溝）でもよい。
【００２０】
さらにまた、スライダ２は、スライダ本体２Ａの左右両腕部６，６の肉厚部分の上部及び下部に、転動体転動路１３，１３，１３，１３と平行をなして軸方向に貫通する断面形状円形の直線孔からなる直線状路１４，１４，１４，１４を備えている。
一方、エンドキャップ２Ｂは、例えば樹脂材料の成形品からなり、断面形状が略コ字状に形成されている。また、エンドキャップ２Ｂの裏面（スライダ本体２Ａとの当接面）の左右両側には、断面形状円形で半ドーナツ形状の湾曲路１６が上下二段に形成されている。このエンドキャップ２Ｂをスライダ本体２Ａに取り付けると、湾曲路１６によって転動体転動路１３と直線状路１４とが連通される。
【００２１】
これら直線状路１４と両端の湾曲路１６，１６とで、転動体３を転動体転動路１３の終点から始点へ送る転動体戻し路１７が構成され（転動体戻し路１７は転動体転動路１３と同数設けられている）、転動体転動路１３と転動体戻し路１７とで、略環状の転動体循環路が構成される。そして、この略環状の転動体循環路は、案内レール１を挟んで左右両側に形成される。
【００２２】
案内レール１に組みつけられたスライダ２が案内レール１に沿って軸方向に移動すると、転動体転動路１３内に装填されている転動体３は、転動体転動路１３内を転動しつつ案内レール１に対してスライダ２と同方向に移動する。そして、転動体３が転動体転動路１３の終点に達すると、転動体転動路１３からすくい上げられ湾曲路１６へ送られる。湾曲路１６に入った転動体３はＵターンして直線状路１４に導入され、直線状路１４を通って反対側の湾曲路１６に至る。ここで再びＵターンして転動体転動路１３の始点に戻り、このような転動体循環路内の循環を無限に繰り返す。
【００２３】
このような本実施形態の直動案内装置には、潤滑油，グリース等の潤滑剤を転動体転動路１３に供給して転動体転動路１３内の転動体３及び転動体転動溝１０，１１を潤滑する潤滑剤供給機構が備えられている。この潤滑剤供給機構は、潤滑剤をスライダ２の内部に導入するための潤滑剤導入口２１と、潤滑剤導入口２１から導入された潤滑剤を転動体転動路１３に供給する複数の潤滑剤吐出口２３と、潤滑剤導入口２１と複数の潤滑剤吐出口２３とを連通する油路２５と、で構成されている。
【００２４】
潤滑剤導入口２１は、スライダ２の外面に開口しており、この開口からスライダ２の内部に潤滑剤を導入できるようになっている。本実施形態の直動案内装置においては、図４，５に示すように、潤滑剤導入口２１がスライダ２の右外側面に開口している。ただし、潤滑剤導入口２１が開口している外面は、スライダ２の左外側面、スライダ２の上面、又はスライダ２の軸方向端面としてもよい。図６は、潤滑剤導入口２１がスライダ２の軸方向端面に開口している例を説明する図である。また、スライダ２に設ける潤滑剤導入口２１の数は、１個でもよいが複数でもよい。
【００２５】
一方、複数の潤滑剤吐出口２３は、スライダ２の内側の転動体転動路１３の近傍に設けられている。複数の潤滑剤吐出口２３は、軸方向に間隔を空けつつ転動体転動路１３に沿って配置されていて、転動体転動路１３に対向している。そして、潤滑剤導入口２１から導入された潤滑剤が油路２５を通って各潤滑剤吐出口２３に至り、各潤滑剤吐出口２３から吐出された潤滑剤が、転動体転動路１３内に供給されるようになっている。
【００２６】
他方、油路２５は、その一部（本発明の構成要件である第一油路に相当し、以降は「第一油路２５Ａ」と記す）がスライダ本体２Ａの内部に形成され、他部（本発明の構成要件である第二油路に相当し、以降は「第二油路２５Ｂ」と記す）が、表面に溝２８を備える油路形成部材２７をスライダ本体２Ａに取り付けることによって、スライダ本体２Ａと油路形成部材２７との間に形成されている。
【００２７】
第一油路２５Ａは、スライダ２の外側面の潤滑剤導入口２１からスライダ２の幅方向中央に向かって水平に延び、スライダ２の幅方向中央部で屈曲して下方に延びて、案内レール１の上面１ｂに対向する平板部７の内面（下面）に開口している。なお、本発明においては、幅方向とは、軸方向に直交する方向のうち、スライダ本体２Ａの平板部７の内面が対向する案内レール１の上面１ｂに平行な方向を意味する。
【００２８】
また、第二油路２５Ｂは、表面に溝２８を備える板状の油路形成部材２７を、溝２８を備える表面をスライダ本体２Ａに向けてスライダ本体２Ａの平板部７の内面に、ねじ留め、接着、溶接等の慣用の固着手段で取り付けることによって形成される。すなわち、スライダ本体２Ａと油路形成部材２７との間（スライダ本体２Ａと油路形成部材２７との界面部分）に、溝２８によって第二油路２５Ｂが形成される。
【００２９】
なお、図７に示すように、油路形成部材２７を、スライダ本体２Ａの軸方向長さ以上の長さを有する長尺な形状とし、油路形成部材２７の軸方向両端をエンドキャップ２Ｂ，２Ｂの間に挟むことにより、油路形成部材２７をスライダ２に取り付けてもよい。そうすれば、ねじ、接着剤等を用いることなく油路形成部材２７をスライダ本体２Ａに取り付けることができるとともに、ねじ留め、接着、溶接等により油路形成部材２７をスライダ本体２Ａに取り付けるのに比べて、取り付け作業が容易である。
ここで、油路形成部材２７に形成された溝２８について、図８を参照しながら説明する。図８の（ａ）は、油路形成部材２７の溝２８が形成された板面を示す平面図である。また、図８の（ｂ）は、図８の（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図８の（ｃ）は、図８の（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００３０】
溝２８は、油路形成部材２７の中心位置（軸方向中央位置且つ幅方向中央位置）から軸方向両端部に向かって軸方向に沿って同一長さ延び、そこで幅方向両端部に向かう方向へそれぞれ二股に分岐して幅方向に沿って同一長さ延びている。さらに、４つに分岐した溝２８がそれぞれ軸方向両端部に向かう方向へ二股に分岐して軸方向に沿って同一長さ延び、そこで幅方向端部に向かう方向へ直角に屈曲して、合計８つに分岐した溝２８が油路形成部材２７の幅方向端部に至る。このように、油路形成部材２７に形成された溝２８は枝分かれ状をなしている。
【００３１】
なお、溝２８の断面形状（溝２８の連続方向に直交する平面で切断した場合の断面形状）は特に限定されるものではないが、円弧状、ゴシックアーク形状、多角形状（例えば三角形状、四角形状）等があげられる。また、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、油路形成部材２７には、スライダ本体２Ａにねじ留めするためのねじ穴２９が複数個設けられている。
【００３２】
このような油路形成部材２７を、溝２８を備える表面をスライダ本体２Ａに向けてスライダ本体２Ａの平板部７の内面に取り付けると、スライダ本体２Ａと油路形成部材２７との間（スライダ本体２Ａと油路形成部材２７との界面部分）に、溝２８によって第二油路２５Ｂが形成される。すなわち、前述したような形状の溝２８と同形状の枝分かれ状の第二油路２５Ｂが形成される。
第一油路２５Ａは、前述したように平板部７の内面（下面）に開口しているが、前述の油路形成部材２７の中心位置に対向する位置に開口しているので、この第一油路２５の開口部分で第一油路２５Ａと第二油路２５Ｂが連結される（この連結部分３１が、本発明の構成要件である「分岐開始点」に相当する）。
【００３３】
そして、油路２５は、潤滑剤導入口２１の下流側に位置する連結部分３１で最初に二股に分岐し、各分岐路が連結部分３１の下流側でそれぞれさらに分岐して、これら分岐路の末端が潤滑剤吐出口２３に連通する。連結部分３１の下流側の油路２５、すなわち第二油路２５Ｂは、各分岐路がそれぞれ連結部分３１の下流側に向かって逐次二股に分岐していき、枝分かれ状となっている。そして、第二油路２５Ｂは、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間の油路長さと、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間に存在する分岐点の数とが、全ての潤滑剤吐出口２３について同一となっている。
【００３４】
このような形状の油路２５を備えているため、潤滑剤導入口２１から導入された潤滑剤は第一油路２５Ａを通って連結部分３１に至り、ここで２方向に分かれて軸方向両端部に向かう方向へ流れていく。すると、潤滑剤は、２つの分岐路それぞれにおいてＴ字状の分岐点３３に至り、ここでさらに２方向に分かれて幅方向両端部に向かう方向へ流れていき、さらに４つの分岐路それぞれにおいてＴ字状の分岐点３３に至り、ここでさらに２方向に分かれて軸方向両端部に向かう方向へ流れていく。そして、潤滑剤は、８つの分岐路それぞれにおいて幅方向端部に向かう方向へ屈曲して幅方向端部の潤滑剤吐出口２３に至り、潤滑剤吐出口２３から転動体転動路１３に向かって吐出され、転動体転動路１３内の転動体３及び転動体転動溝１０，１１の潤滑に供される。
【００３５】
このような本実施形態の直動案内装置は、転動体転動路１３に沿って複数の潤滑剤吐出口２３が軸方向に間隔を空けつつ設けられており、そこから転動体転動路１３に潤滑剤が吐出されるので、転動体転動路１３の軸方向全域に均一に潤滑剤を供給することができる。よって、転動体転動路１３の軸方向一部分にしか潤滑剤が行き渡らないという状況になることはないので、スライダ２の軸方向長さが長い場合であっても、転動体３や転動体転動溝１０，１１に潤滑剤不足による焼付き等の破損が生じにくい。よって、本実施形態の直動案内装置は長寿命である。
【００３６】
また、油路２５が枝分かれ形状をなしているので、潤滑剤導入口２１をスライダ２に１個しか設けられない場合であっても、転動体転動路１３の任意且つ複数の軸方向位置に潤滑剤を供給することができる。
さらに、本実施形態の直動案内装置においては、潤滑のために供された潤滑剤が案内レール１の上面１ｂに落下することはなく、案内レール１を基台等の被取付部にボルトを用いて取り付けるための取付孔１ｃに潤滑剤が入り込むことはないので、転動体転動路１３に供給されるまでに多量の潤滑剤を必要とするという不都合がない。
【００３７】
なお、本実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、図４，８から分かるように、潤滑剤吐出口２３同士の軸方向間隔は等間隔ではないが、図９に示すような形状の溝２８が形成された油路形成部材２７を用いれば、複数の潤滑剤吐出口２３を軸方向に等間隔を空けつつ転動体転動路１３に沿って配置することができるので、転動体転動路１３の軸方向全域に潤滑剤をより均一に供給することが可能となる。よって、直動案内装置はより長寿命となる。
【００３８】
また、潤滑剤吐出口２３の個数や第二油路２５Ｂの分岐点の個数（すなわち、連結部分３１から潤滑剤吐出口２３までの間に分岐する回数）は特に限定されるものではない。例えば、図１０に示すような形状の溝２８が形成された油路形成部材２７を用いれば、潤滑剤吐出口２３の個数及び第二油路２５Ｂの分岐点の個数を、図８，９の例の場合の２倍とすることができる。
【００３９】
さらに、前述したように、転動体転動路１３の軸方向全域に均一に潤滑剤を供給するためには、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間の油路長さと、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間に存在する分岐点の数とが、全ての潤滑剤吐出口２３について同一となっていることが好ましい。
ただし、転動体転動路１３の軸方向全域にある程度均一に潤滑剤を供給することができるならば、転動体転動路の軸方向両端部又は軸方向中央部のみに潤滑剤を供給する従来の直動案内装置に比べて潤滑性は良好となるので、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間の油路長さと、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間に存在する分岐点の数とが、全ての潤滑剤吐出口２３について同一とはなっていない構成とすることもできる。
【００４０】
例えば、図８〜１０に示すような形状の溝２８が形成された油路形成部材２７を用いた例においては、第二油路２５Ｂの分岐点のうち最も下流側の分岐点は二股に分岐しているが、三股以上に分岐していてもよい。三股以上に分岐していると、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間の油路長さが、潤滑剤吐出口２３によって異なる構成となる。
連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間の油路長さが、潤滑剤吐出口２３によって異なる構成であっても、各潤滑剤吐出口２３から吐出される潤滑剤の量を均一にして、転動体転動路１３の軸方向全域に均一に潤滑剤を供給したい場合には、潤滑剤吐出口２３と最も下流側の分岐点との間に、第二油路２５Ｂを流れる潤滑剤の流量を調整する流量調整機構を設けるとよい。
【００４１】
この流量調整機構について説明する。例えば、図９に示すような形状の溝２８が形成された油路形成部材２７を用いた例においては、第二油路２５Ｂの分岐点のうち最も下流側の分岐点は二股に分岐しているが、三股に分岐している場合には、連結部分３１と潤滑剤吐出口２３との間の油路長さが潤滑剤吐出口２３によって異なり、三股の分岐点の下流側に配される３つの潤滑剤吐出口２３の中では、中央の潤滑剤吐出口２３の油路長さが他の２つの潤滑剤吐出口２３の油路長さよりも短い。よって、中央の潤滑剤吐出口２３から吐出される潤滑剤の量は、他の２つの潤滑剤吐出口２３から吐出される潤滑剤の量よりも多くなる。
【００４２】
そこで、中央の潤滑剤吐出口２３と最も下流側の分岐点との間に、第二油路２５Ｂを流れる潤滑剤の流量を調整する流量調整機構を設けるとよい。例えば、図１１に示すような形状の溝２８が形成された油路形成部材２７を用いて、中央の潤滑剤吐出口２３と最も下流側の分岐点との間の油路に、油路幅が大きい拡幅部４１を設ければ、この拡幅部４１に潤滑剤が滞留して潤滑剤の流れが遅くなるので、中央の潤滑剤吐出口２３から吐出される潤滑剤の量が抑制される。拡幅部４１の幅及び長さを適宜調整すれば、三股の分岐点の下流側に配される３つの潤滑剤吐出口２３から吐出される潤滑剤の量を均一とすることができる。
【００４３】
図１１の例では、中央の潤滑剤吐出口２３と最も下流側の分岐点との間の油路の中間部分に拡幅部４１を設けたが、図１２に示すように、最も下流側の分岐点から連続して拡幅部４１を設けても、同様の効果が奏される。なお、図１１，１２の例では拡幅部４１は矩形であったが、拡幅部４１の形状は矩形に限定されるものではなく、三角形、五角形等の多角形状でもよいし、円形、楕円形等でもよい。
【００４４】
また、図１３に示すように、中央の潤滑剤吐出口２３と最も下流側の分岐点との間に、油路が屈曲する屈曲部４３（油路が湾曲する湾曲部でもよい）を設けて、中央の潤滑剤吐出口２３と最も下流側の分岐点との間の油路長さを長くしてもよい。そうすれば、中央の潤滑剤吐出口２３から吐出される潤滑剤の量が抑制される。中央の潤滑剤吐出口２３と最も下流側の分岐点との間の油路長さを適宜調整すれば、三股の分岐点の下流側に配される３つの潤滑剤吐出口２３から吐出される潤滑剤の量を均一とすることができる。なお、屈曲部４３における油路の屈曲回数は、図１３の例の場合は４回であったが、これに限定されるものではない。また、油路の屈曲角度は、図１３の例の場合は直角であったが、これに限定されるものではない。
【００４５】
さらに、転動体転動路１３の軸方向全域にある程度均一に潤滑剤を供給することができるならば、第二油路２５Ｂは、軸方向に沿って延びる部分及び幅方向に沿って延びる部分のみで構成されている必要はなく、斜め方向に延びる部分を含んでいてもよい。例えば、連結部分３１から４方向に延び、４つの潤滑剤吐出口２３に至るＸ字状の油路であってもよい。
【００４６】
さらに、本実施形態においては、表面に溝２８を備える油路形成部材２７をスライダ本体２Ａに取り付けることによって第二油路２５Ｂを形成したが、油路形成部材２７を用いずに油路を形成してもよい。例えば、加工の手間は増加するが、潤滑剤導入口２１から連続し転動体転動路１３の近傍に開口する孔をスライダ本体２Ａに複数形成することにより、スライダ本体２Ａの内部に油路を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１      案内レール
２      スライダ
２Ａ    スライダ本体
２Ｂ    エンドキャップ
３      転動体
１０      転動体転動溝
１１      転動体転動溝
１３      転動体転動路
２１      潤滑剤導入口
２３      潤滑剤吐出口
２５      油路
２５Ａ    第一油路
２５Ｂ    第二油路
２７      油路形成部材
２８      溝
３１      連結部分
３３      分岐点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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