(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一継手が配設された第一枠体と、
該第一継手に接合される第二継手が配設された第二枠体とを有し、
上記第一枠体と第二枠体とを接合した状態で上記第一継手と第二継手とを連結可能に構成されたコネクタ装置であって、
上記第一枠体内に設置された第一開閉体と、
該第一開閉体を駆動して上記第一枠体に設けられた連通用開口部の背面側を気密に閉止した状態から上記両継手を連結可能なように上記連通用開口部の背面側を開放した状態に変位させる第一駆動機構と、
上記第二枠体内に設置された第二開閉体と、該第二開閉体を駆動して上記第二枠体に設けられた連通用開口部の背面側を気密に閉止した状態から上記両継手を接合可能なように上記連通用開口部の背面側を開放した状態に変位させる第二駆動機構と、
上記第一枠体と第二枠体との接合部をシールする接合部シール材と、
上記第一枠体と上記第二枠体とが接合された状態で、かつ上記第一枠体に設けられた連通用開口部と上記第二枠体に設けられた連通用開口部とが連通した状態で、上記連通用開口部内を通って、上記第一継手と連結するように上記第二継手を駆動させる連結駆動機構と、を備え、
上記第一継手と上記第二継手は電力線に電気的に接続されていることを特徴とする水中連結用コネクタ装置。
【請求項２】
上記第一枠体と第二枠体との接合状態で、両枠体の間に形成された空間部に浸入した流体を外部に排出する排出機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
上記第一枠体と第二枠体との接合状態で、両枠体間の空間部に残留した流体を貯留する貯留部を上記両継手の連結部よりも下方に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中等において電線および配管部材等を連結するコネクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に示されるように、地上や船上等に設備された発電設備から供給された電力に応じて水中作業を行う電動機を備えた水中作業機械にコネクタ保持具を固定し、上記電動機に接続された第一ケーブル先端に設けられている雄型または雌型の第一継手（第１コネクタ）を該コネクタ保持具に固着し、上記発電設備からの電力を供給する第二ケーブルの先端に、上記第一継手に接合されて該コネクタ保持具で連結状態を維持される雌型または雄型の第二継手（第二コネクタ）を設け、水中作業機械を水底上に配備した状態で、該第二継手を水中でコネクタ保持具の第一継手に対して着脱することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６２７８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された発明では、水中作業機械の電動機に接続された第一継手と発電設備に接続された第二継手との連結部に水が浸入すると、漏電等を生じる可能性があるため、水中作業機械に固定されたコネクタ保持具をケースで覆うとともに、該ケース内に気体を供給して該コネクタ保持具に固着された第一継手を気体雰囲気内に露出させた状態で、該第一継手と上記第二継手を連結するように構成している。
【０００５】
しかし、上記のようにケースに予め固着された第一ケーブル用の第一継手と、該ケース内に導入された第二ケーブル用の第二継手とを水中で連結するように構成した場合には、上記第二ケーブルの導入部等からケース内に水が浸入するのを完全に防止することは困難である。したがって、上記両継手の連結部に水分が浸入することに起因した漏電の発生を確実に防止するためには、大量の空気をケース内に供給し続けなければならないという弊害がある。特に、水中下の深い場所で上記両コネクタの連結を行う際には、ケース内に浸入しようとする水の圧力が極めて高いため、高圧の気体をケース内に連続的に供給してケース内の水を排出しつつ、上記両継手の連結作業を行わなければならず、当該連結作業が煩雑であるとともに、コネクタ装置の構造が複雑になることが避けられないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、第一枠体内に設けられた第一継手と第二枠体内に設けられた第二継手とを容易かつ適正に連結することができるコネクタ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、第一継手が配設された第一枠体と、該第一継手に接合される第二継手が配設された第二枠体とを有し、上記第一枠体と第二枠体とを接合した状態で上記第一継手と第二継手とを連結可能に構成されたコネクタ装置であって、上記第一枠体内に設置された第一開閉体と、該第一開閉体を駆動して上記第一枠体に設けられた連通用開口部の背面側を気密に閉止した状態から上記両継手を連結可能なように上記連通用開口部の
背面側を開放した状態に変位させる第一駆動機構と、上記第二枠体内に設置された第二開閉体と、該第二開閉体を駆動して上記第二枠体に設けられた連通用開口部の背面側を気密に閉止した状態から上記両継手を接合可能なように上記連通用開口部の背面側を開放した状態に変位させる第二駆動機構と、上記第一枠体と第二枠体との接合部をシールする接合部シール材と、上記第一枠体と上記第二枠体とが接合された状態で、かつ上記第一枠体に設けられた連通用開口部と上記第二枠体に設けられた連通用開口部とが連通した状態で、上記連通用開口部内を通って、上記第一継手と連結するように上記第二継手を駆動させる連結駆動機構と、を備え、上記第一継手と上記第二継手は電力線に電気的に接続されている水中連結用コネクタ装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、上記請求項１記載のコネクタ装置において、上記第一枠体と第二枠体との接合状態で、両枠体の接合部に形成された空間部に浸入した流体を外部に排出する排出機構を備えたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、上記請求項１または２に記載のコネクタ装置において、上記第一枠体と第二枠体との接合部に形成された空間部に残留した流体を貯留する貯留部を上記両継手の連結部よりも下方に設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明では、第一枠体と第二枠体とを接合して該接合部を接合部シール材によりシールするとともに、第一枠体内の第一開閉体と第二枠体内の第二開閉体とをそれぞれ上記両継手を接合可能なように連通用開口部の背面側を開放した開放位置に変位させた状態で、連通用開口部内を通って、第一継手と連結するように第二継手を駆動させて、上記第一継手と第二継手との連結作業を行うことができる。したがって、上記コネクタ装置を海水中で使用した場合においても、簡単な構成で上記両継手の連結部に海水等が浸入することに起因した漏電の発生等を確実に防止しつつ、上記両継手を連結し、あるいは両継手の連結状態を解除する等の作業を容易かつ適正に行うことができる。
【００１１】
請求項２に係る発明では、第一枠体と第二枠体との接合部に形成された空間部内に排出機構から排水用エアを供給することにより、該排出用エアの圧力に応じて上記空間部内の海水等からなる流体を外部に排出した状態で、上記両継手の連結作業等を行うことができる。したがって、例えば海水中において上記両継手の連結作業、あるいは両継手の連結解除作業を行う際に、上記空間部内に残留した海水が上記両継手の連結部に浸入することに起因した漏電の発生等を、より確実に防止できるという利点がある。
【００１２】
請求項３に係る発明では、上記第一枠体と第二枠体との接合部に形成された空間部に残留した流体を、上記両継手の連結部よりも下方に設けられた貯留部に貯留するように構成したため、上記空間部に排出用エアを供給して該空間部内の海水等からなる流体を外部に排出するという作業を行うことなく、上記両継手の連結部に海水等が浸入することに起因した漏電の発生等を確実に防止しつつ、上記両継手を容易かつ適正に連結し、あるいは両継手の連結を解除できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るコネクタ装置の使用例を示す説明図である。
【図２】第一枠体の具体的構成を示す側面断面図である。
【図３】第一枠体の具体的構成を示す正面図である。
【図４】第一開閉体を開放位置に変位させた状態を示す図２相当図である。
【図５】第一開閉体の具体的構成を示す斜視図である。
【図６】第二枠体および連結駆動機構の具体的構成を示す側面断面図である。
【図７】第二枠体の具体的構成を示す正面図である。
【図８】第二開閉体を開放位置に変位させた状態を示す図６相当図である。
【図９】第一枠体と第二枠体とを相対向させた状態を示す側面断面図である。
【図１０】第一枠体と第二枠体とを接合した状態を示す側面断面図である。
【図１１】第一継手と第二継手とを連結した状態を示す側面断面図である。
【図１２】本発明に係るコネクタ装置の別の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図９は、本発明に係るコネクタ装置の実施形態を示している。該コネクタ装置は、水中作業を行う作業車両１に設けられた支持ブラケット２に取り付けられた第一枠体３と、該第一枠体３に対して着脱可能に接合される第二枠体４とを有している。該第二枠体４は、上記作業車両１に駆動電力を供給するとともに制御信号を出力する機能を備えた母船５により操作される連結駆動機構６の先端部に取り付けられている。
【００１５】
上記第一枠体３は、図３に示すように正面視で円形に形成され、かつ図２および図４に示すように側面視で先広がりのテーパ状に形成された連通用開口部７が先端部に設けられた筒状本体８と、該筒状本体８の基端部を覆うように設置された支持ブロック９とを有している。上記筒状本体８内には、第一開閉体１０が回転可能に支持されるとともに、該第一開閉体１０の外周面に当接するゴム製のリング状体からなる前後一対の内部シール材１１が内周面に取り付けられている。また、上記筒状本体８の先端面には、後述するように第一枠体３と第二枠体４とを接合する際に、該第二枠体４の先端面に当接して該両枠体３，４の接合部をシールするゴム製のリング状体からなる接合部シール材１２が設けられている。
【００１６】
上記支持ブロック９には、作業車両１の電気駆動部（図示せず）に接続された三本の電力線１３の端部にそれぞれ固着された雌型コネクタ１４と、作業車両１の制御部（図示せず）に接続された一本の信号線１５の端部に固着された雌型コネクタ１６とからなる第一継手が、拘束プレート１７により拘束された状態で支持されている。また、上記支持ブロック９および拘束プレート１７には、第一枠体３に設けられた第一継手と第二枠体４に設けられた後述の第二継手とを連結する際に位置決め部となる左右一対の位置決め用凹部１８が形成されている（図３参照）。
【００１７】
上記第一開閉体１０は、図５に示すように、中心部に大径の連通孔１９が形成された球状の弁体からなっている。また、上記第一開閉体１０は、第一枠体３の上面部に設けられたロータリアクチュエータ２０の駆動力に応じて回転駆動されることにより、図２に示すように、上記連通孔１９の中心線を第一継手と第二継手との連結方向と直交する方向に設置することにより上記連通用開口部７の背面側（第一開閉体１０の設置部側）を閉止した閉止位置と、図４の破線で示すように、上記連通孔１９の中心線を上記第一継手および第二継手の接合方向に沿うように設置することにより、上記連通用開口部７の背面側を開放した開放位置とに変位可能に支持されている。
【００１８】
上記第一開閉体１０を連通用開口部７の閉止位置に設置した状態では、第一枠体３の先端部に形成された上記連通用開口部７と、第一枠体３の基端部に設けられた上記第一継手の設置部との連通が第一開閉体１０の外周部によって遮断されることにより、上記第一枠体３を海中等に設置した場合においても、外部の海水が連通用開口部７を介して上記第一継手の設置部等に浸入するのを防止できるようになっている。
【００１９】
一方、上記第一開閉体１０を連通用開口部７の開放位置に設置した状態では、上記連通用開口部７と第一継手の設置部とが第一開閉体１０の連通孔１９を介して連通した状態となり、上記第二継手は、該連通孔１９を通って第一枠体３内に進入することにより該第一枠体３の第一継手に連結された前進位置と、該第一枠体３外に引き出されて上記第一継手との連結が解除された後退位置とに変位可能に構成されている。
【００２０】
また、上記ロータリアクチュエータ２０には、第一枠体３と第二枠体４との接合状態で、後述するように母船５から第二枠体４に設けられたエアパイプ４５，４６を介して供給された正転用エアまたは逆転用エアを導入するためのエアパイプ２１，２２が接続されている。該エアパイプ２１，２２の先端部には、第二枠体４に設けられた後述のオートコネクタ４３，４４と連結されるオートコネクタ２３，２４が取り付けられている。
【００２１】
上記第二枠体４は、図６〜図８に示すように、基端部が上記連結駆動機構６に取り付けられるとともに、正面視で円形の連通用開口部３１が先端部に形成された筒状本体３２を有し、該筒状本体３２内には、第二開閉体３３が回転可能に支持されている。また、上記筒状本体３２の内周部には、第二開閉体３３の外周面に当接するゴム製のリング状体からなる前後一対の内部シール材３４が設けられている。
【００２２】
上記筒状本体３２の先端部には、上記第一枠体３の連通用開口部７に対応した先窄まり外周面を有するテーパ状部３５が形成されている。該テーパ状部３５の先端面には、図９に示すように第一枠体３と第二枠体４とを相対向させた状態から、図１０に示すように第一枠体３と第二枠体４との結合状態に移行させる際に、第一枠体３の先端部に設けられた連通用開口部７の周面に当接して両枠体３，４の間をシールするゴム製のリング状体からなる接合部シール材３６が設けられている。
【００２３】
上記第二枠体４内に設置された第二開閉体３３は、上記第一枠体３内の第一開閉体１０と同様に、大径の連通孔３７と球状の外周面とを有する弁体からなり、上記第二枠体４の上面部に設けられたロータリアクチュエータ３８の駆動力に応じて回転駆動されることにより、図６に示すように上記連通用開口部３１の背面側を閉止した閉止位置と、図８の破線で示すように該連通用開口部３１の背面側（第二開閉体３３の設置部側）を開放した開放位置とに変位可能に支持されている。そして、上記第二開閉体３３を連通用開口部３１の閉止位置に設置した状態では、外部の海水等が連通用開口部３１を介して上記連結駆動機構６の設置部等に浸入することが防止されるようになっている。
【００２４】
上記ロータリアクチュエータ３８には、第一枠体３と第二枠体４との接合状態で、母船５から供給された正転用エアまたは逆転用エアを注入するためのエアパイプ３９，４０が接続されている。また、上記第二枠体４の上面部には、第一枠体３との接合時に、該第一枠体３のオートコネクタ２３，２４に自動的に接合されるオートコネクタ４３，４４が設置されている。該オートコネクタ４３，４４には、母船５から供給された正転用エアまたは逆転用エアを上記第一枠体３のロータリアクチュエータ２０に導出するエアパイプ４５，４６が接続されている。
【００２５】
そして、上記第一枠体３と第二枠体４との接合状態で、母船５から上記エアパイプ３９，４０を介してロータリアクチュエータ３８に正転用エアまたは逆転用エアが供給されることにより、第二枠体４内の第二開閉体３３が回転駆動されて上記連通用開口部３１の閉止位置から開放位置に変位し、またはその逆方向に変位する。また、母船５から上記エアパイプ４５，４６、オートコネクタ４３，４４、オートコネクタ２３，２４およびエアパイプ２１，２２を介して第一枠体３のロータリアクチュエータ２０に正転用エアまたは逆転用エアが供給されることにより、第一枠体３内の第一開閉体１０が連通用開口部７の閉止位置から開放位置に変位し、またはその逆方向に変位するように構成されている。
【００２６】
上記第二枠体４の上面部には、母船５から供給された排水用エアを、両枠体３，４の接合部において上記第一開閉体１０と第二開閉体３３との間に形成された空間部、つまり第一枠体３の連通用開口部７と第二枠体４の連通用開口部３１とにより形成された空間部４１内に注入するためのエアパイプ５０が接続されている。また、第二枠体４の上部には、上記エアパイプ５０を介して供給された排水用エアを上記空間部４１内に案内する案内通路４７が形成されている。さらに、第二枠体４の下部には、上記排出用エアの圧力に応じて上記空間部４１内の海水等からなる流体を外部に排出するための排出通路４８が形成され、かつ該排出通路４８の下端部には、リリーフ弁４９が設けられている。
【００２７】
上記連結駆動機構６は、第二枠体４の基端部に連結された前部筒体５１と、該前部筒体５１をスライド可能に支持する支持部材５２と、該支持部材５２に設けられた第一駆動シリンダ５３と、上記前部筒体５１内に配設されてスライド可能に支持されたスライドブロック５４と、上記前部筒体５１の基端部に連結された後部筒体５５と、上記前部筒体５１および後部筒体５５内に配設された第二駆動シリンダ５６と、上記後部筒体５５の基端部を覆うように設置された後部プレート５７とを有している。
【００２８】
上記スライドブロック５４には、第一枠体３に設けられた雌型コネクタ１４，１６（第一継手）にそれぞれ連結される雄型コネクタ５８，５９からなる第二継手と、第一枠体３に設けられた位置決め用凹部１８に挿入される位置決めピン６０とが拘束プレート６１により拘束された状態で支持されている。また、上記スライドブロック５４には、第二駆動シリンダ５６の駆動ロッド７３に連結された連結ブラケット６３が取り付けられている。
【００２９】
上記第一駆動シリンダ５３は、支持部材５２に固定された外筒体６４と、該外筒体６４内に配設されてスライド可能に支持されるとともに上記前部筒体５１の外周面に固定されたピストン６５と、該ピストン６５の背面部側に前進用エアを供給するエアパイプ６６と、上記ピストン６５の先端部側に後退用エアを供給するエアパイプ６７とを有している。また、上記第二枠体４の基端部と支持部材５２の先端部との間には、上記前部筒体５１の先端側外周部を伸縮可能に被覆する前部カバー６８が設置され、かつ上記支持部材５２の基端部と後部筒体５５の先端部との間には、上記前部筒体５１の基端側外周部を伸縮可能に被覆する後部カバー６９が設置されている。
【００３０】
上記エアパイプ６６からピストン６５の基端側に前進用エアが供給されると、該ピストン６５および上記前部筒体５１が図９に示す後退位置から、図１０に示す前進位置に駆動され、上記第二枠体４のテーパ状部３５が第一枠体３の連通用開口部７内に挿入されることにより、該第一枠体３と第二枠体４とが接合されるようになっている。一方、上記エアパイプ６７からピストン６５の先端側に後退用エアが供給されると、該ピストン６５および前部筒体５１が上記前進位置から後退位置に駆動され、第二枠体４のテーパ状部３５が第一枠体３の連通用開口部７外に引き出されることにより、該第一枠体３と第二枠体４との接合状態が解除されるように構成されている。
【００３１】
上記第二駆動シリンダ５６は、その先端部が前部筒体５１内に設置された支持プレート７１に固着されている（図６参照）。そして、上記第一枠体３と第二枠体４との接合状態で、エアパイプ７２から第二駆動シリンダ５６の基端側に供給された前進用エアに応じ、第二駆動シリンダ５６内に配設されたピストン（図示せず）および該ピストンに連結された駆動ロッド７３が先端側に押動されることにより、該駆動ロッド７３に上記連結ブラケット６３を介して取り付けられたスライドブロック５４が、図１０に示す待機位置から図１１に示す連結位置にスライド変位する。また、上記エアパイプ７４から第二駆動シリンダ５６の先端側に供給された後退進用エアに応じ、上記駆動ロッド７３が基端側に押動されることにより、上記スライドブロック５４が、前方の連結位置から後方の待機位置にスライド変位するように構成されている。
【００３２】
上記前部筒体５１および後部筒体５５内には、母船５に設けられた図略の電力供給源と上記雄型コネクタ５８とを接続する電力線７５と、母船５に設けられた図略の制御装置と上記雄型コネクタ５９とを接続する信号線７６とが導入されるとともに、該電力線７５および信号線７６を保持するチェーン部材７７が配設されている。そして、上記電力線７５および信号線７６が一つに束ねられた状態でチェーン部材７７に保持されることにより、上記スライドブロック５４のスライド変位に応じて前部筒体５１および後部筒体５５内をスムーズに前進および後退するように構成されている。また、上記スライドブロック５４の外周部には、前部筒体５１の内周面に沿って転動することによりスライドブロック５４をスムーズにスライド変位させるためのボール体を備えた図略のボールプランジャーが設置されている。
【００３３】
上記のように構成されたコネクタ装置を用いて、例えば海水中に設置された作業車両１の電力線１３および信号線１５と、海上に位置する母船５の電力線７５および信号線７６とを接続する場合には、図２に示すように、上記第一枠体３の第一開閉体１０を連通用開口部７の閉止位置に設置した状態で、上記第一枠体３が取り付けられた作業車両１を海水中の作業位置に搬入する。次いで、上記第二枠体４の第二開閉体３３を連通用開口部３１の閉止位置に設置した状態で、上記第二枠体４が取り付けられた連結駆動機構６を海水中に投入し、図９に示すように、上記第一枠体３と所定距離を置いて相対向する位置に上記第二枠体４を設置する。
【００３４】
そして、母船５から上記エアパイプ６６を介して連結駆動機構６の第一駆動シリンダ５３に前進用エアを供給し、上記第二枠体４を第一枠体３との接合位置に前進させる。これにより図１０に示すように、上記筒状本体３２のテーパ状部３５が第一枠体３の連通用開口部７内に挿入され、上記第一枠体３と第二枠体４との接合部が上記接合部シール材１２，３６によりシールされた状態となる。また、上記第一枠体３の連通用開口部７と第二枠体４の連通用開口部３１とからなる空間部４１が両枠体３，４の間に形成されるとともに、第一枠体３の上部に設けられたオートコネクタ２３，２４と第二枠体４の上部に設けられたオートコネクタ４３，４４とが自動的に接合されることになる。
【００３５】
上記のようにして第一枠体３と第二枠体４とを接合した状態で、母船５から上記エアパイプ５０を介して供給された排水用エアを、第二枠体４の案内通路４７から上記空間部４１内に導入し、該空間部４１内の海水等からなる流体を、上記排出用エアの圧力に応じて排出通路４８およびリリーフ弁４９を介して第一枠体３と第二枠体４との接合部外に排出する。その後、母船５から供給された正転用エアを、エアパイプ３９から上記第二枠体４のロータリアクチュエータ３８に導入することにより、図１１に示すように、該ロータリアクチュエータ３８を介して第二枠体４内の第二開閉体３３を上記連通用開口部３１の開放位置に回転させるとともに、母船５から供給された正転用エアを、エアパイプ４０，２１から上記第一枠体３のロータリアクチュエータ２０に導入することにより、該ロータリアクチュエータ２０を介して第一枠体３内の第一開閉体１０を上記連通用開口部７の開放位置に回転させる。
【００３６】
このようにして上記第一枠体３の先端部に設けられた連通用開口部７と、第一枠体３の基端部に配設された雌型コネクタ１４，１６からなる第一継手の設置部とを、第一開閉体１０の連通孔１９を介して連通させるとともに、上記第二枠体４の先端部に設けられた連通用開口部３１と、上記連結駆動機構６の前部筒体５１内に配設された雄型コネクタ５８，５９からなる第二継手の設置部とを、第二開閉体３３の連通孔３７を介して連通させた状態で、母船５から上記エアパイプ７２を介して第二駆動シリンダ５６の基端部側に前進用エアを供給する。
【００３７】
上記前進用エアに応じ、第二駆動シリンダ５６の駆動ロッド７３に取り付けられたスライドブロック５４が、図１０に示す待機位置から、上記両枠体３，４の接合部に形成された空間部４１を通って図１１に示す連結位置にスライド変位する。そして、上記第一枠体３の支持ブロック９および拘束プレート１７に形成された位置決め用凹部１８に、上記スライドブロック５４に設けられた位置決めピン６０が挿入されることにより、第一枠体３に設けられた雌型コネクタ１４，１６からなる第一継手と第二枠体４に設けられた雄型コネクタ５８，５９からなる第二継手とが位置合わせされた状態で相連結される。
【００３８】
上記のように第一枠体３の第一継手と第二枠体４の第二継手とを連結することにより、作業車両１の電気駆動部に接続された電力線１３および作業車両１の制御部に接続された信号線１５と、母船５の電力供給源に接続された電力線７５および母船５の制御装置に接続された信号線７６とが、上記第一継手および第二継手を介して連結される。この結果、母船５の電力供給源から上記信号線７６，１５を介して作業車両１の電気駆動部に駆動電力を供給するとともに、母船５の制御装置から電力線７５，１３を介して作業車両１の制御部に制御信号を出力することにより、母船５から作業車両１を制御しつつ、該作業車両１を作動させることが可能となる。
【００３９】
また、上記第一枠体３の第一継手と第二枠体４の第二継手との連結状態を解除し、該第二枠体４を連結駆動機構６とともに母船５上に引き上げる際等には、母船５から上記エアパイプ７４を介して第二駆動シリンダ５６に後退用エアを供給することにより、上記スライドブロック５４を、図１１に示す連結位置から図１０に示す退避位置にスライド変位させることにより、第一枠体３内の第一継手と第二枠体４内の第二継手と連結状態を解除する。次いで、母船５からエアパイプ４０を介して上記第二枠体４のロータリアクチュエータ３８に逆転用エアを供給し、図２および図６に示すように、第二枠体４内の第二開閉体３３を上記連通用開口部３１の閉止位置に回転させるとともに、母船５からエアパイプ４６，２２を介して上記第一枠体３のロータリアクチュエータ２０に逆転用エアを供給し、第一枠体３内の第一開閉体１０を上記連通用開口部７の閉止位置に回転させる。
【００４０】
このようにして第一，第二継手の設置部を第一開閉体１０および第二開閉体３３の外周部により気密にシールした状態で、母船５から上記エアパイプ６７を介して連結駆動機構６の第二駆動シリンダ５６に後退用エアを供給し、上記第二枠体４を待機位置に後退させて第一枠体３との接合状態を解除する。これにより、図９に示すように、外部の海水等が、上記連通用開口部７，３１から上記第一枠体３および第二枠体４の内部に浸入することが防止された状態で、両枠体３，４の接合が解除され、上記第二枠体４および連結駆動機構６を母船５内に回収することが可能となる。
【００４１】
上記のように雌型コネクタ１４，１６からなる第一継手が配設された第一枠体３と、該第一継手に接合される雄型コネクタ５８，５９からなる第二継手が配設された第二枠体４とを有し、上記第一枠体３と第二枠体４とを接合した状態で上記第一継手と第二継手とを連結可能に構成されたコネクタ装置において、上記第一枠体３内に設置された第一開閉体１０と、該第一開閉体１０を駆動して上記第一枠体３に設けられた連通用開口部７の背面側を気密に閉止した状態から上記両継手を連結可能なように上記連通用開口部７の背面側を開放した状態に変位させるロータリアクチュエータ２０からなる第一駆動機構と、上記第二枠体４内に設置された第二開閉体３３と、該第二開閉体３３を駆動して上記第二枠体４に設けられた連通用開口部３１の背面側を気密に閉止した状態から上記両継手を接合可能なように上記連通用開口部３１の背面側を開放した状態に変位させるロータリアクチュエータ３８からなる第二駆動機構と、上記第一枠体３と第二枠体４との接合部をシールする接合部シール材１２，３６とを設けたため、簡単な構成で、第一枠体３内に設けられた第一継手と第二枠体４内に設けられた第二継手とを容易かつ適正に連結することができる。
【００４２】
すなわち、上記実施形態では、水中作業を行う作業車両１に支持ブラケット２を介して取り付けられた第一枠体３と、母船５により操作される連結駆動機構６の先端部に取り付けられた第二枠体４とを、上記第一開閉体１０および第二開閉体３３によりそれぞれ個別に閉止した状態で接合可能に構成し、かつ両枠体３，４の接合部を接合部シール材１２，３６により気密にシールするように構成している。そして、上記第一枠体３と第二枠体４とを接合した後、第一開閉体１０および第二開閉体３３をロータリアクチュエータ２０，３８により駆動して第一枠体３の連通用開口部７および第二枠体４の連通用開口部３１の開放位置に変位させた状態で、上記連結駆動機構６に設けられた第二駆動シリンダ５６により上記第二継手が支持されたスライドブロック５４を駆動して上記第一枠体３の第一継手に連結するように構成したため、上記外部の海水等が上記連通用開口部７，３１から上記第一枠体３および第二枠体４の内部に浸入するのを防止しつつ、上記両継手の連結作業等を行うことができる。
【００４３】
したがって、上記特許文献１に開示されているように両継手の連結部に設けられたケース内に大量の空気を供給し続けたり、該ケース内に海水が浸入しないように細心の注意を払いつつ、両継手を連結し、あるいは両継手の連結を解除したりする等の繁雑な作業を要することなく、簡単な構成で上記両継手の連結部に海水等が浸入することに起因した漏電の発生等を確実に防止しつつ、上記両継手を連結し、あるいは両継手の連結状態を解除する等の作業を容易かつ適正に行うことができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、第一枠体３と第二枠体４との接合状態で、上記エアパイプ５０、案内通路４７、排出通路４８およびリリーフ弁４９からなる排出機構により、上記両枠体３，４の間に形成された空間部４１内に排水用エアを供給するように構成したため、該排出用エアの圧力に応じて上記空間部４１内の海水を外部に排出した状態で、上記両継手の連結作業等を行うことができる。したがって、海水中において上記両継手を連結作業、あるいは両継手の連結解除作業を行う際に、上記空間部４１内に残留した海水が上記両継手の連結部に浸入することに起因した漏電の発生等を、より確実に防止できるという利点がある。
【００４５】
なお、上記実施形態に代え、図１２に示すように、両枠体３，４間の空間部４１に残留する海水からなる流体を貯留する貯留部８０を上記両継手の連結部よりも下方に設けた構造としてもよい。そして、上記第一枠体３と第二枠体４とを接合した後で、上記第一，第二開閉体１０，３３をそれぞれ開放位置に変位させる前に、上記空間部４１の下方に設けられた開閉弁８１を開放状態とし、上記空間部４１の海水を貯留部８０内に自然落下させて貯留するように構成してもよい。
【００４６】
上記のように構成した場合には、両枠体３，４の接合部に排出用エアを供給して空間部４１内の海水からなる流体を外部に排出するという作業を要することなく、上記両継手の連結部に海水等が浸入することに起因した漏電の発生等を確実に防止しつつ、上記両継手を容易かつ適正に連結し、あるいは両継手の連結を解除できるという利点がある。なお、第一枠体３と第二枠体４との接合状態で、上記空間部４１内の流体を上記貯留部８０内へ強制的に排出させる排出機構を設けた構造としてもよいことは勿論である。
【００４７】
また、上記実施形態では、母船５から供給される正転用エアまたは逆転用エアに応じて上記第一枠体３内の第一開閉体１０および第二枠体４内の第二開閉体３３を回転させることにより、該第一開閉体１０および第二開閉体３３を上記連通用開口部７，３１の閉止位置から開放位置に変位させる上記ロータリアクチュエータ２０，３８を設けた例について説明したが、この構成に代え、上記第一開閉体１０および第二開閉体３３を回転駆動する電動モータ、あるいは油圧アクチュエータを有する駆動機構を設けた構造としてもよい。
【００４８】
さらに、上記第一枠体３の連通用開口部７および第二枠体４の連通用開口部３１を開閉可能に覆う図外の被覆板からなる上記第一開閉体および第二開閉体を設け、該第一開閉体および第二開閉体を昇降変位または揺動変位させる等により、上記連通用開口部７，３１の閉止位置から開放位置に移行させる図外の第一駆動機構および第二駆動機構を設けた構造としてもよい。
【００４９】
なお、上記作業車両１に取り付けられた第一枠体３と、水上の母船５により操作される
連結駆動機構６の先端部に取り付けられた第二枠体４とを海水中において接合するように構成した上記実施形態に代え、陸上に設置された電力供給源および制御装置から上記連結駆動機構６を介して上記作業車両１に駆動電力を供給するとともに制御信号を出力するように構成してもよい。また、上記第一枠体３が取り付けられた作業車両１を湖水中等において使用できることは勿論である。さらに、上記第一枠体３を、作業車両１に限られず、作業用ロボット、あるいは電動機械等からなる種々の機器に対して設置した構造とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
３  第一枠体
４  第二枠体
７  連通用開口部
１０  第一開閉体
１２，３６  接合部シール材
１４，１６  雌型継手（第一継手）
２０  ロータリアクチュエータ（第一駆動機構）
３１  連通用開口部
３３  第二開閉体
３８  ロータリアクチュエータ（第二駆動機構）
５０  エアパイプ（排出機構）
５８，５９  雄型継手（第二継手）
８０  貯留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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