(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の樹脂から構成されるペレットを乾燥し、乾燥した前記ペレットを集積機で集積し、集積した前記ペレットを成形機へ供給する成形機へのペレット供給工程における前記成形機への供給前の前記ペレットに含まれる水分量を測定する水分測定方法であって、
前記乾燥後の前記ペレットの重量を測定する第一測定工程と、
前記成形機への供給直前の前記ペレットの重量を測定する第二測定工程と、
前記第一測定工程の測定結果及び前記第二測定工程の測定結果に基づいて前記ペレットに含まれる水分量を算出する算出工程とを備えることを特徴とする水分測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の水分測定方法において、
前記ペレットは、成形機へ供給される成形用ペレットと、前記測定に用いられる測定用ペレットとを有し、
前記第一測定工程及び前記第二測定工程は、前記ペレットの中から前記測定用ペレットを取り出して測定することを特徴とする水分測定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水分測定方法において、
前記測定用ペレットの外形寸法の最小値は、前記成形用ペレットの外形寸法の最大値の２倍以上であることを特徴とする水分測定方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の水分測定方法において、
前記第一測定工程で測定された前記成形用ペレットの重量に対する前記測定用ペレットの重量の比は、前記第一測定工程で測定された前記成形用ペレットの表面積に対する前記測定用ペレットの表面積の比と同一であることを特徴とする水分測定方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の水分測定方法において、
前記測定用ペレットは、円盤状に形成されるとともに同一軸線上に互いに間隔をおいて複数配設された単位ペレットと、隣接する該単位ペレットをそれぞれ連結する連結部とを有することを特徴とする水分測定方法。
【請求項６】
粒状の樹脂から構成されるペレットを乾燥する乾燥機と、乾燥した前記ペレットを集積する集積機と、前記集積機から供給された前記ペレットを成形する成形機とを有する成形装置で用いられるペレットの水分測定装置であって、
前記乾燥機から導出された前記ペレットの重量を測定する第一測定部と、
前記成形機への供給直前の前記ペレットの重量を測定する第二測定部とを備えることを特徴とする水分測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の水分測定装置において、
前記ペレットは、前記成形機へ供給される成形用ペレットと、前記測定に用いられる測定用ペレットとを有し、
前記測定用ペレットの外形寸法の最小値は、前記成形用ペレットの外形寸法の最大値よりも大きいことを特徴とする水分測定装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の水分測定装置において、
前記成形用ペレットの通過を許可し、前記測定用ペレットの通過を阻止する開口部を有する分別部材を備えることを特徴とする水分測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の水分測定装置において
前記乾燥機から前記集積機へ前記ペレットを落下させて導出させる第一導出通路及び前記集積機から前記成形機へ前記ペレットを落下させて導出させる第二導出通路を有し、
前記第一導出通路及び前記第二導出通路には、それぞれ水平方向へ移動可能な分別器が設けられ、
前記分別器は、前記導出通路における導出を規制する規制部と、該規制部に前記水平方向に隣接して設けられ、前記下方に向かって凹形状の第一器部と、該第一器部の内部に配されるとともに取り外し自在の凹形状の第二器部とを有し、
前記第一器部及び前記第二器部の底面が前記分別部材で構成され、
前記第一器部及び前記第二器部が前記導出通路から前記水平方向へ移動した第一の位置の場合に、前記規制部は前記導出通路における前記成形用ペレット及び前記測定用ペレットの導出を規制し、
前記第一器部及び前記第二器部が前記導出通路内に移動した第二の位置の場合に、前記規制部は、前記測定用ペレットの導出を規制し、前記成形用ペレットを前記成形機側に導出することを特徴とする水分測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分測定方法及び水分測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、樹脂射出成形法においては、樹脂成形機に供給する樹脂ペレットが水分を含んでいると、外観不良品が生じる等成形品の品質に影響を及ぼすために、成形工程前の樹脂ペレットの水分管理を厳重に行うことが重要である。具体的には、樹脂ペレットを材料乾燥機で、所定温度、所定時間の下、乾燥させることにより、樹脂ペレットの水分管理を行っている。
【０００３】
しかし、材料乾燥機から導出される樹脂ペレットは、樹脂成形機に設けられた材料を貯蔵し、必要に応じて供給するホッパーを通過する際に、水分を再吸湿する可能性がある。ここで、上述のとおり、水分は成形品の品質に影響を及ぼすために、この段階で再吸湿した水分量を測定し、水分管理する必要がある。
【０００４】
そこで、簡易に水分量を測定することができる熱天秤法として、熱可塑性樹脂の質量を測定し、その後加熱して水分を蒸発させた該熱可塑性樹脂の質量を測定し、測定結果の質量変化から水分量を測定するものがある（下記特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の水分量測定方法であるカールフィッシャー法は、加熱した熱可塑性樹脂試料から蒸発した水分を試薬と反応させて、反応率から水分量を測定するものである。
【０００６】
一方、ホッパー通過時に再吸湿した水分を除去するために、樹脂成形機に乾燥機が併設されたものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８５９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１に記載の熱天秤法では、加熱時に水分以外の揮発性物質も蒸発し、質量変化には揮発性物質の減少量も含まれるために、樹脂ペレットに含まれる水分量を正確に測定することができないという問題点があった。
【０００９】
また、カールフィッシャー法では、試薬を用いなくてはならないために、製造現場で行う簡便な方法としては不適切である。
【００１０】
一方、既存の樹脂成形機を乾燥機の併設された樹脂成形機と交換し、または既存の樹脂成形機に乾燥機を増設した場合には、コストがかかるためにコスト高となってしまう。また、樹脂ペレットが確実に乾燥しているか否かを把握するためには、別途水分量を測定する必要がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、成形機への供給前の樹脂ペレットの水分量を簡易に且つ確実に測定する水分測定方法及び水分測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る水分測定方法は、粒状の樹脂から構成されるペレットを乾燥し、乾燥した前記ペレットを集積機で集積し、集積した前記ペレットを成形機へ供給する成形機へのペレット供給工程における前記成形機への供給前の前記ペレットに含まれる水分量を測定する水分測定方法であって、前記乾燥後の前記ペレットの重量を測定する第一測定工程と、前記成形機への供給直前の前記ペレットの重量を測定する第二測定工程と、
前記第一測定工程の測定結果及び前記第二測定工程の測定結果に基づいて前記ペレットに含まれる水分量を算出する算出工程とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このような水分測定方法では、乾燥後のペレットの重量と、成形機へ供給前のペレットの重量の差分より、集積機で再吸湿した水分量を算出することができるため、簡易且つ確実に水分を測定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る水分測定方法及び水分測定装置によれば、成形機への供給前の樹脂ペレットの水分量を簡易に且つ確実に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る水分測定装置を成形装置に用いた場合の模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る水分測定装置で用いる測定用ペレットの（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る水分測定装置を構成する分別部材の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る水分測定方法のフローチャートである。
【図５】本発明の第二実施形態に係る水分測定装置における第二の位置の場合の模式図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る水分測定装置における第一の位置の場合の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る水分測定装置を用いた水分測定方法について、図面を参照して説明する。
（成形装置２）
まず、図１を用いて、水分測定装置が用いられる成形装置２について説明する。
成形装置２は、粒状の樹脂から構成されるペレットＰ，Ｑを乾燥する乾燥機Ｅと、乾燥したペレットＰ，Ｑを集積する集積機を構成するホッパーＦと、ホッパーＦから供給されたペレットＰ，Ｑを成形する射出成形機（成形機）Ｇとを備える。
【００１７】
乾燥機Ｅは、ペレットＰ，Ｑが投入される乾燥投入口Ｅ１と、該ペレットＰ，Ｑが含む水分量が所定範囲内となるように乾燥させる乾燥本体Ｅ２と、乾燥したペレットＰ，Ｑを導出させる乾燥導出口Ｅ３とを備える。
乾燥投入口Ｅ１は、乾燥機Ｅの上部に設けられ、乾燥投入口Ｅ１は、通常はホース等の導入通路により袋詰めされたペレットＰ，Ｑを乾燥機Ｅに自動で搬送する機構を有しており、また断面視して略円状の開口可能な構造となっている。
乾燥本体Ｅ２は、上部と下部が先細りとして形成された筒状の部材である。また、ペレットＰ，Ｑを乾燥させる方法としては、真空、低温での乾燥である真空伝熱方法や、除湿熱風による方法等適宜選択可能である。
乾燥導出口Ｅ３は、乾燥機Ｅの下部に設けられるとともに、第一導出通路Ｈ１が接続されている。乾燥導出口Ｅ３及び第一導出通路Ｈ１を通って、所望のペレットＰ，ＱをホッパーＦへ供給可能としている。
【００１８】
ホッパーＦは、乾燥機Ｅから導出されたペレットＰ，Ｑが導入させる集積導入口Ｆ１と、該ペレットＰ，Ｑを貯蔵する集積本体Ｆ２と、集積したペレットＰ，Ｑを導出させる集積導出口Ｆ３とを備える。
集積導入口Ｆ１は、ホッパーＦの上部に設けられ、断面視して略円状の開口である。また、該集積導入口Ｆ１には、第一導出通路Ｈ１が接続され、乾燥機Ｅから導出されたペレットＰ，Ｑを導入可能としている。
集積本体Ｆ２は、集積導入口Ｆ１から導入されたペレットＰ，Ｑを貯蔵する。
集積導出口Ｆ３は、ホッパーＦの下部に設けられるとともに、第二導出通路Ｈ２が接続されている。集積導出口Ｆ３及び第二導出通路Ｈ２を通って、所望のペレットＰ，Ｑを射出成形機Ｇへ導入可能としている。
【００１９】
射出成形機Ｇは、第二導出通路Ｈ２に接続され、該第二導出通路Ｈ２から導出されたペレットＰ，Ｑを所定の形状に成形する。
【００２０】
（ペレットＰ，Ｑ）
次に、測定対象となるペレットＰ，Ｑについて説明する。
ペレットＰ，Ｑは、射出成形機Ｇへ供給される成形用ペレットＰと、測定に用いられる測定用ペレットＱとを備える。
【００２１】
成形用ペレットＰは、詳細は図示しないが円柱状や球形状をなし、射出成形機Ｇで所望の形状に成形される。
【００２２】
図２に示すように、測定用ペレットＱは、成形用ペレットＰと同一の材料で構成され、円盤状に形成された複数の単位ペレットＱ１と、隣接する単位ペレットＱ１をそれぞれ連結する連結部Ｑ２とを備える。
単位ペレットＱ１は、円盤状に形成された板状部材であり、同一軸線状に互いに間隔をおいて平行に配されている。
連結部Ｑ２は、平面視して略円状の部材であり、隣接する単位ペレットＱ１の略中心を互いに連結している。
なお、本実施形態では、例えば、単位ペレットＱ１の直径Ｒは３０ｍｍ、板厚Ｓは１．２ｍｍ、配置間隔である連結部Ｑ２の長さＴは２ｍｍである。そして、測定用ペレットＱの一方の端部の単位ペレットＱ１から他方の端部の単位ペレットＱ１までの長さＵは、３３．２ｍｍである。
また、測定用ペレットＱの少なくとも一部の長さは、成形用ペレットＰの外形寸法の最大値よりも大きい。本実施形態では、測定用ペレットＱの外形寸法の最小値は、成形用ペレットＰの外形寸法の最大値の２倍以上に設定されている。ここで、外形寸法とは、略円状又は略球状ならば直径を指し、略円柱状ならば直径又は柱部分の長さを指す。
さらに、後述する第一測定工程Ｓ０２で測定された成形用ペレットＰの重量に対する測定用ペレットＱの重量の比は、第一測定工程Ｓ０２で測定された成形用ペレットＰの表面積に対する測定用ペレットＱの表面積の比と同一である。
本実施系形態では、例えばポリカーボネート樹脂（比重１．２ｇ／ｃｍ３）を材料とし、成形用ペレットＰ５０ｇと同等の表面積となるように、測定用ペレットＱを５個使用する。
【００２３】
（水分測定装置１）
次に、成形装置２で用いられる水分測定装置１について説明する。
図１及び図３に示すように、水分測定装置１は、成形用ペレットＰと測定用ペレットＱとを分別する分別器１１と、乾燥機Ｅから導出された測定用ペレットＱの重量を測定する第一測定部２１と、射出成形機Ｇへの供給前の測定用ペレットＱの重量を測定する第二測定部３１とを備える。
【００２４】
図１に示すように、分別器１１は、乾燥機Ｅの乾燥導出口Ｅ３の下方であって、第一導出通路Ｈ１に設けられた第一分別器１２と、ホッパーＦの集積導出口Ｆ３の下方であって、第二導出通路Ｈ２に設けられた第二分別器１３とを備える。
また、第一分別器１２及び第二分別器１３は同一構成であり、分別器１１は、図３に示すように、略矩形の底部を構成する網部１５と、該網部１５から立設された周壁部１６と、該一の周壁部１６の上部から突出する引出部１７とを備える。
網部１５は、分別部材として構成され、平面視して略矩形をなし、線状部材１１４が互いに直交するように網状に所定の間隔で配置されるとともに、該線状部材１１４により複数の開口部１１５が所定の間隔で形成されている。
開口部１１５は、成形用ペレットＰの通過を許可し、測定用ペレットＱの通過を阻止する。言い換えれば、開口部１１５の寸法は、成形用ペレットＰの外形寸法の最大値よりも大きく、測定用ペレットＱの外形寸法の最小値よりも小さい。
周壁部１６は、網部１５の四辺から上方に立設されて、網部１５を包囲している。
引出部１７は、周壁部１６の上部から外方に突出した形状である。該引出部１７を把持して、外方に引き出すことにより、分別器１１の移動が可能となる。
【００２５】
第一測定部２１は、一例として重量測定天秤により構成され、第一分別器１２で通過を阻止した測定用ペレットＱの重量を測定する。また、乾燥機Ｅでの乾燥時間を測定する第一時間測定器１２１を備える。
【００２６】
第二測定部３１は、一例として重量測定天秤により構成され、第二分別器１３で通過を阻止した測定用ペレットＱの重量を測定する。また、ホッパーＦに導入された時刻から、ホッパーＦから導出される時刻までの時間を測定する第二時間測定器１３１を備える。
【００２７】
（水分測定方法）
次に、水分測定方法について説明する。
図４に示すように、水分測定方法は、ペレットＰ，Ｑを乾燥機Ｅに投入する乾燥機投入工程Ｓ０１と、乾燥後の測定用ペレットＱの重量を測定する第一測定工程Ｓ０２と、射出成形機Ｇへの供給前の測定用ペレットＱの重量を測定する第二測定工程Ｓ０３と、水分量を算出する算出工程Ｓ０４とを備える。
【００２８】
乾燥機投入工程Ｓ０１においては、通常状態、すなわち未乾燥状態の成形用ペレットＰ及び測定用ペレットＱを、乾燥機Ｅの乾燥投入口Ｅ１から投入する。その後、乾燥機Ｅは、成形用ペレットＰ及び測定用ペレットＱを所定時間、所定温度に乾燥する。
【００２９】
第一測定工程Ｓ０２においては、第一時間測定器１２１により成形用ペレットＰ及び測定用ペレットＱを乾燥する時間を測定し、所定時間経過後に、第一分別器１２を取り出す。ここで、開口部１１５は、乾燥されて乾燥導出口Ｅ３から導出されたペレットＰ，Ｑのうち成形用ペレットＰの通過を許可し、測定用ペレットＱの通過を阻止するため、第一分別器１２上には測定用ペレットＱのみが残っている。よって、第一分別器１２上に残っている測定用ペレットＱの重量を第一測定部２１で測定する。
その後、測定用ペレットＱをホッパーＦに投入する。
【００３０】
第二測定工程Ｓ０３は、第二時間測定器１３１により成形用ペレットＰ及び測定用ペレットＱがホッパーＦに導入された時刻からホッパーＦから導出される時刻までの時間を測定し、所定時間経過後に、第二分別器１３を取り出す。ここで、開口部１１５は、集積導出口Ｆ３から導出されたペレットＰ，Ｑのうち成形用ペレットＰの通過を許可し、測定用ペレットＱの通過を阻止するため、第二分別器１３上には測定用ペレットＱのみが残っている。よって、第二分別器１３上に残っている測定用ペレットＱの重量を第二測定部３１で測定する。
【００３１】
算出工程Ｓ０４は、第一測定工程Ｓ０２の測定結果Ｍ１及び第二測定工程Ｓ０３の測定結果Ｍ２に基づいてペレットＰ，Ｑに含まれる水分量を算出する。すなわち、測定用ペレットＱに含まれる水分量はＭ２−Ｍ１であり、水分率は（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ２である。
【００３２】
このように構成された水分測定方法及び水分測定装置１では、射出成形機Ｇに投入する前の測定用ペレットＱの重量を測定した結果と乾燥機Ｅから導出された測定用ペレットＱの重量を測定した結果から、ホッパーＦで再度吸湿した水分量を算出することができる。よって、射出成形機Ｇへの供給前のペレットＰ，Ｑの水分量を簡易に且つ確実に測定することができる。
また、測定用ペレットＱは成形用ペレットＰと同様に、通常の成形工程を経るため、製造現場に近い条件下での水分量の測定が可能となる。
【００３３】
ペレットＰ，Ｑに含まれる水分は、ペレットＰ，Ｑ内部のみならず該表面にも付着するが、成形用ペレットＰの重量に対する測定用ペレットＱの重量の比は、成形用ペレットＰの表面積に対する測定用ペレットＱの表面積の比と同一であるため、測定用ペレットＱの水分測定結果から、成形用ペレットＰの水分量を正確に算出することができる。
また、本実施形態では、測定用ペレットＱが複数の単位ペレットＱ１と連結部Ｑ２とを備える構成であるために、上記表面積を確実に確保することが可能である。
また、測定用ペレットＱと成形用ペレットＰの材料は同一であるため、測定用ペレットＱの水分測定結果から、成形用ペレットＰの水分量を正確に算出することができる。
また、第一時間測定器１２１及び第二時間測定器１３１で時間を測定し、射出成形機Ｇに投入直前の測定用ペレットＱの水分量を測定するため、成形用ペレットＰの水分量を正確に算出することができる。
【００３４】
また、測定用ペレットＱの外形寸法の最小値は、成形用ペレットＰの外形寸法の最大値の２倍以上であるため、第一分別器１２及び第二分別器１３において、成形用ペレットＰと測定用ペレットＱとを確実に分別できるとともに、測定時に測定用ペレットＱのみ取り出すことが容易にできる。
【００３５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る水分測定装置１Ｘについて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５及び図６に示すように、第二実施形態では、分別器１１Ｘは、水平方向に移動可能として構成されている。ここで、分別器１１Ｘは、例えば、第二導出通路ＨＸ２に水平方向に設けられたレール（不図示）等に沿って設けられ、該レールを介して水平方向に移動可能な構成となっている。
【００３６】
分別器１１Ｘは、第二導出通路ＨＸ２におけるペレットＰ，Ｑの導出を規制する規制部６１Ｘと、該規制部６１Ｘに水平方向に隣接して設けられ、下方に向かって凹形状の第一器部７１Ｘと、該第一器部７１Ｘの内部に配されるとともに取り外し自在の凹形状の第二器部８１Ｘとを備える。
ここで、図６に示す第一器部７１Ｘ及び第二器部８１Ｘが第二導出通路ＨＸ２から水平方向外方移動した位置を第一の位置と、図５に示す第一器部７１Ｘ及び第二器部８１Ｘが第二導出通路ＨＸ２内にある位置を第二の位置と、それぞれ称する。
【００３７】
規制部６１Ｘは、板状部材であり水平方向に形成されて、ホッパーＦの下方に設けられている。第一の位置の場合には第二導出通路ＨＸ２内に位置し、第二の位置の場合には第二導出通路ＨＸ２の水平方向外方に位置する。
【００３８】
第一器部７１Ｘは、規制部６１Ｘに水平方向に隣接して設けられ、略矩形の底部を構成する網部１５と、該網部１５から上方に立設された周壁部１７１Ｘと、該周壁部１７１Ｘの下部に設けられたヒンジ部１７３Ｘと、該ヒンジ部１７３Ｘから下方に延在する仕切り部１７４Ｘとを備える。
周壁部１７１Ｘは、網部１５から上方に立設されて、網部１５を包囲している。
ヒンジ部１７３Ｘは、周壁部１７１Ｘの下部に設けられ、水平方向に沿う方向である図５及び図６の紙面に直交する方向を軸線方向として、該軸線方向に仕切り部１７４Ｘ回転可能としている。
仕切り部１７４Ｘは、ヒンジ部１７３Ｘを介して周壁部１７１Ｘの下方に設けられた板状部材である。第一の位置の場合には仕切り部１７４Ｘは斜め下方に向かって延在し、第二の位置の場合には仕切り部１７４Ｘは下方に向かって延在している。
【００３９】
第二器部８１Ｘは、第一器部７１Ｘの内部に配され、略矩形の底部を構成する網部１５と、該網部１５から上方に立設された周壁部１８１Ｘとを備える。
周壁部１８１Ｘは、網部１５から上方に立設されて、網部１５を包囲している。
【００４０】
このように構成された水分測定装置１Ｘでは、第二の位置の場合に、第二器部８１Ｘが第二導出通路ＨＸ２内に位置するため、第二器部８１Ｘ及び第一器部７１Ｘは成形用ペレットＰを通過させ、測定用ペレットＱを第二器部８１Ｘの上に残すことができる。
また、仕切り部１７４Ｘは下方に向かって延在するため、導出される成形用ペレットＰが水平方向に移動して滞留することなく、成形用ペレットＰが円滑に射出成形機Ｇ側に落下することを促す。
【００４１】
そして、第一の位置の場合に、第二器部８１Ｘが第二導出通路ＨＸ２より外方に位置するため、第二器部８１Ｘを第二導出通路ＨＸ２から取り出して、第二測定部３１で測定用ペレットＱの水分量を容易且つ確実に測定することができる。
また、規制部６１Ｘは第二導出通路ＨＸ２内にあるため、ホッパーＦからペレットＰ，Ｑが落下し、射出成形機Ｇ側に移動することを規制することができる。
また、仕切り部１７４Ｘが斜め下方に向かって延在しているため、第二器部８１Ｘ上にある成形用ペレットＰは射出成形機Ｇ側に移動することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、分別器５１Ｘは第二導出通路ＨＸ２に設けられているが、第二導出通路ＨＸ２に限られず、ホッパーＦの内部や、第一導出通路Ｈ１に設けてもよい。
第一導出通路Ｈ１に設けた場合には、乾燥機Ｅから導出されるペレットＰ，Ｑの取出しが容易となるとともに、ペレットＰ，ＱがホッパーＦ側に移動するのを規制することができる。
【００４３】
また、分別器１１を設ける位置は第二導出通路Ｈ２、ＨＸ２のみならず、乾燥機Ｅから射出成形機Ｇへの搬送途中等、任意の位置に設けることにより、任意の箇所で再吸湿したペレットＰ，Ｑの水分量を測定することができる。
【００４４】
なお、ペレットＰ，Ｑに含まれる水分量は微小であるため、測定用ペレットＱとしては約４０〜５０ｇ用意するのが適量である。また測定用ペレットＱと成形用ペレットＰとを容易に判別するために、測定用ペレットＱを５〜１０個とするのが望ましい。
【００４５】
また、成形用ペレットＰと測定用ペレットＱとを外観上の区別しやすい点や、分別器１１から取り出す作業を考慮すると、測定用ペレットＱの大きさは、外形寸法の最小値が約３０ｍｍであることが最適である。
【００４６】
ただし、上記の数値は一例であり、当該数値に限定されるものではない。
【００４７】
また、上記では、樹脂の材料としてポリカーボネート樹脂について説明したが、ポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂等他の樹脂であっても、比重を考慮して測定用ペレットＱの形状を決定すれば、ペレットＰ，Ｑの水分量を測定することができる。
【００４８】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４９】
例えば、乾燥機Ｅ、ホッパーＦ及び射出成形機Ｇの形状、構成は上記に限られず、適宜選択可能である。
【００５０】
また、上述では、自動供給型の乾燥機Ｅに適用した場合を説明したが、これに限られず手動供給型の乾燥機にも適用できる。手動供給型の乾燥機では、射出成形機Ｇで使用する必要以上のペレットＰ，Ｑを投入する場合があり、この場合、ペレットＰ，Ｑはホッパーに長時間貯留されることとなる。よって、ペレットＰ，Ｑがホッパー内で水分を最吸湿する可能性が高くなり、吸湿する水分量の分布に差が生じる可能性が高くなる。したがって、手動供給型の乾燥機においては、水分量を測定することが特に重要であり、本発明が効果的に適用されることが期待できる。
【符号の説明】
【００５１】
１，1Ｘ…水分測定装置
１１，１１Ｘ…分別器
１５…網部（分別部材）
２１…第一測定部
３１…第二測定部
６１Ｘ…規制部
７１Ｘ…第一器部
８１Ｘ…第二器部
１１５…開口部
Ｅ…乾燥機
Ｆ…ホッパー（集積機）
Ｇ…射出成形機（成形機）
Ｈ１…第一導出通路
Ｈ２…第二導出通路
Ｐ…成形用ペレット
Ｐ１…単位ペレット
Ｐ２…連結部
Ｑ…測定用ペレット
Ｓ０２…第一測定工程
Ｓ０３…第二測定工程
Ｓ０４…算出工程
【図１】
0005845721.tif 000002
【図２】
0005845721.tif 000003
【図３】
0005845721.tif 000004
【図４】
0005845721.tif 000005
【図５】
0005845721.tif 000006
【図６】
0005845721.tif 000007