(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末に対する通信規制の制御を実行する通信制御装置であって、
前記移動端末からの無線通信を中継する上位ネットワーク装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報を定期的に受信する輻輳情報受信手段と、
前記輻輳情報受信手段により受信された輻輳情報を前記上位ネットワーク装置に対応付けて保持する輻輳情報保持手段と、
前記輻輳情報受信手段により輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を前記輻輳情報保持手段に保持させることで前記輻輳情報保持手段を更新すると共に、更新前の前記輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報と更新後の前記輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報との比較に基づいて、通信規制の規制率を変更する必要があるか否かを判定する通信規制判定手段と、
前記通信規制判定手段により前記規制率を変更する必要があると判定された場合に、更新後の前記輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報に示される輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報を前記移動端末に通知する規制情報通知手段と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記輻輳情報受信手段は、複数の前記上位ネットワーク装置の前記輻輳情報を定期的に受信し、
前記通信規制判定手段は、前記輻輳情報受信手段により複数の前記上位ネットワーク装置のうちいずれかの上位ネットワーク装置の前記輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を前記輻輳情報保持手段に保持させることで前記輻輳情報保持手段を更新すると共に、更新前の前記輻輳情報保持手段に保持される前記上位ネットワーク装置それぞれの輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いと、更新後の前記輻輳情報保持手段に保持される前記上位ネットワーク装置それぞれの輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いとを比較し、両者が異なっている場合に前記規制率を変更する必要があると判定し、
前記規制情報通知手段は、前記通信規制判定手段により前記規制率を変更する必要があると判定された場合に、更新後の前記輻輳情報保持手段に保持される前記上位ネットワーク装置それぞれの輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報を前記移動端末に通知する、
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記規制情報通知手段は、前記複数の移動端末のうちから前記規制率に応じた割合の移動端末を規制対象端末として選択し、前記規制対象端末として選択された移動端末の発信処理を禁止することを示す前記規制情報を通知する、
請求項１又は２記載の通信制御装置。
【請求項４】
複数の移動端末に対する通信規制の制御を実行する通信制御システムであって、
請求項１〜３のいずれか一項記載の通信制御装置と、
前記移動端末からの無線通信を中継する上位ネットワーク装置と、を備え、
前記上位ネットワーク装置は、
自装置の処理負荷を測定する負荷測定手段と、
前記負荷測定手段により測定された処理負荷に基づいて自装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報を生成し、当該輻輳情報を前記通信制御装置に定期的に通知する輻輳情報通知手段と、を有する、
通信制御システム。
【請求項５】
複数の移動端末に対する通信規制の制御を実行する通信制御装置であって、前記移動端末からの無線通信を中継する上位ネットワーク装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報を前記上位ネットワーク装置に対応付けて保持する輻輳情報保持手段を備える通信制御装置により実行される通信制御方法であって、
前記輻輳情報を定期的に受信する輻輳情報受信ステップと、
前記輻輳情報受信ステップにおいて輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を前記輻輳情報保持手段に保持させることで前記輻輳情報保持手段を更新すると共に、更新前の前記輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報と更新後の前記輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報との比較に基づいて、通信規制の規制率を変更する必要があるか否かを判定する通信規制判定ステップと、
前記通信規制判定ステップにおいて前記規制率を変更する必要があると判定された場合に、更新後の前記輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報に示される輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報を前記移動端末に通知する規制情報通知ステップと、
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の制御を行う通信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波などの災害が発生した場合、安否確認などを行うために一斉に通話が行われるため、ネットワーク側で輻輳が発生することが想定される。例えば３Ｇネットワークでは、音声通信（ＣＳ（Circuit  Switched）ドメイン）とパケット通信（ＰＳ（Packet  Switched）ドメイン）とを分けて通信規制を行うことができるＤＳＡＣ（Domain  Specific  Access  Control）という方式が定められている。具体的には、ＤＳＡＣでは、ドメイン毎に規制することができるので、例えばＰＳドメインについては規制せず、ＣＳドメインのみを規制することで、パケット通信を可能としつつ音声通信のみを規制することができる。
【０００３】
このような通信規制に関して、下記特許文献１には、ＣＤＭＡ２０００では呼種毎に通信を規制することが可能であることが記載されている。例えば音声通話は可能であるが電子メールは通信規制の対象とする等の呼種毎の規制を行うことが記載されている（特許文献１の段落００１０，００１１等参照）。
【０００４】
一方、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）上で音声サービスを提供するＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）は、パケット通信（ＰＳドメイン）により提供されるため、ＤＳＡＣのように規制対象のドメインを分けることで音声通信とパケット通信とを分けて規制することはできない。このため、ドメイン単位ではなくパケット通信のサービス単位で規制することができるＳＳＡＣ（Service  Specific  Access  Control）と呼ばれる規制技術が策定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば上述したＬＴＥにおいては、ＳＳＡＣによってサービス単位に通信規制を行うことができるが、現状、ネットワークの輻輳状況に応じた規制制御を自動的に実行することができず、保守者による手動での規制制御が必要となっている。このような手動での規制制御では、地震や津波等の災害時に一斉に通信が行われた場合等に、保守者が手動で規制制御を実行する前にネットワークの深刻な輻輳が発生し、最悪の場合にはネットワーク装置のシステムダウンを引き起こすおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、ネットワークの輻輳状況に応じた通信規制を自動的に制御することができる通信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信制御装置は、複数の移動端末に対する通信規制の制御を実行する通信制御装置であって、移動端末からの無線通信を中継する上位ネットワーク装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報を定期的に受信する輻輳情報受信手段と、輻輳情報受信手段により受信された輻輳情報を上位ネットワーク装置に対応付けて保持する輻輳情報保持手段と、輻輳情報受信手段により輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を輻輳情報保持手段に保持させることで輻輳情報保持手段を更新すると共に、更新前の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報と更新後の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報との比較に基づいて、通信規制の規制率を変更する必要があるか否かを判定する通信規制判定手段と、通信規制判定手段により規制率を変更する必要があると判定された場合に、更新後の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報に示される輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報を移動端末に通知する規制情報通知手段と、を備える。
【０００９】
本発明の通信制御方法は、複数の移動端末に対する通信規制の制御を実行する通信制御装置であって、移動端末からの無線通信を中継する上位ネットワーク装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報を上位ネットワーク装置に対応付けて保持する輻輳情報保持手段を備える通信制御装置により実行される通信制御方法であって、輻輳情報を定期的に受信する輻輳情報受信ステップと、輻輳情報受信ステップにおいて輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を輻輳情報保持手段に保持させることで輻輳情報保持手段を更新すると共に、更新前の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報と更新後の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報との比較に基づいて、通信規制の規制率を変更する必要があるか否かを判定する通信規制判定ステップと、通信規制判定ステップにおいて規制率を変更する必要があると判定された場合に、更新後の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報に示される輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報を移動端末に通知する規制情報通知ステップと、を含む。
【００１０】
このような通信制御装置又は通信制御方法では、上位ネットワーク装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報が受信されると、輻輳情報保持手段が更新される。また、更新前の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報と更新後の輻輳情報保持手段に保持される輻輳情報との比較に基づいて、規制率を変更する必要があるか否かが判定される。規制率を変更する必要があると判定された場合には、上位ネットワーク装置の輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報が移動端末に通知される。その結果、移動端末側において、当該規制情報に基づいて通信規制がされることとなる。以上により、上記通信制御装置又は上記通信制御方法によれば、ネットワークの輻輳状況に応じた通信規制を、保守者等の手動操作を介在することなく自動的に制御することができる。
【００１１】
上記通信制御装置では、輻輳情報受信手段は、複数の上位ネットワーク装置の輻輳情報を定期的に受信し、通信規制判定手段は、輻輳情報受信手段により複数の上位ネットワーク装置のうちいずれかの上位ネットワーク装置の輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を輻輳情報保持手段に保持させることで輻輳情報保持手段を更新すると共に、更新前の輻輳情報保持手段に保持される上位ネットワーク装置それぞれの輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いと、更新後の輻輳情報保持手段に保持される上位ネットワーク装置それぞれの輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いとを比較し、両者が異なっている場合に規制率を変更する必要があると判定し、規制情報通知手段は、通信規制判定手段により規制率を変更する必要があると判定された場合に、更新後の輻輳情報保持手段に保持される上位ネットワーク装置それぞれの輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報を移動端末に通知してもよい。
【００１２】
通常、複数の上位ネットワーク装置が存在する場合には、移動端末からの通信を中継する処理は、負荷分散装置等によって、輻輳の度合いが低い上位ネットワーク装置に割り当てられることとなる。従って、全ての上位ネットワーク装置が深刻な輻輳状態に陥らなければ、システム全体が停止してしまうことはない。よって、上記通信制御装置によれば、複数の上位ネットワーク装置の輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いに基づいて、適切な通信規制を実行することができる。即ち、最小となる輻輳の度合いが変化した際に、当該最小となる輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を実行することにより、複数の上位ネットワーク装置全体のリソースを有効活用しつつシステム全体の停止を抑制するように通信規制を実行することができる。
【００１３】
上記通信制御装置では、規制情報通知手段は、複数の移動端末のうちから規制率に応じた割合の移動端末を規制対象端末として選択し、規制対象端末として選択された移動端末の発信処理を禁止することを示す規制情報を通知してもよい。
【００１４】
これにより、規制率に応じた割合の移動端末からの発信処理を抑止することができ、通信規制を確実に実行することができる。
【００１５】
本発明の通信制御システムは、複数の移動端末に対する通信規制の制御を実行する通信制御システムであって、上記通信制御装置と、移動端末からの無線通信を中継する上位ネットワーク装置と、を備え、上位ネットワーク装置は、自装置の処理負荷を測定する負荷測定手段と、負荷測定手段により測定された処理負荷に基づいて自装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報を生成し、当該輻輳情報を通信制御装置に定期的に通知する輻輳情報通知手段と、を有する。
【００１６】
上記通信制御システムでは、上位ネットワーク装置が、自装置の処理負荷を測定し、当該処理負荷に基づく輻輳の度合いを示す輻輳情報を通信制御装置に定期的に通知する。そして、輻輳情報を受信した通信制御装置により、上述した処理が実行される。従って、上記通信制御システムによれば、上位ネットワーク装置の輻輳状況に応じた通信規制を、保守者等の手動操作を介在することなく自動的に制御することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ネットワークの輻輳状況に応じた通信規制を自動的に制御することができる通信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す通信制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＭＭＥのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】通信制御システムにおける通信規制に関する通信制御について説明するための模式図である。
【図５】輻輳情報保持部に保持される輻輳情報の一例を示す図である。
【図６】移動端末に対する通信規制の一例を示す図である。
【図７】通信制御システムにおける通信規制に関する通信制御の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信制御システムの全体構成を示す図である。本実施形態に係る通信制御システム１は、無線通信によるパケット交換サービスを移動端末４０に提供するＬＴＥ（Long  Term  Evolution）ネットワークを構成する。通信制御システム１は、複数の移動端末４０にＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）ネットワークへの接続機能を提供すると共に通信規制の制御を実行する。図１に示されるように、通信制御システム１は、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy-Call  Session  Control  Function）１０、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）２０、及びｅＮＢ（Evolved  Node  Ｂ）３０を備えて構成されている。
【００２１】
通信制御システム１による通信制御により、移動端末４０は、ＩＭＳネットワークに接続し、無線通信によって種々のサービスの提供を受けることができる。種々のサービスとしては、ＬＴＥネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信（ＶｏＬＴＥ：Voice  over  LTE）サービスやデータ通信サービス（例えばＳＭＳや電子メール等のデータ通信）等がある。移動端末４０から発信されるＩＭＳネットワークへの接続要求（発呼）は、ｅＮＢ３０及びＭＭＥ２０を介して、Ｐ−ＣＳＣＦ１０に送信される。
【００２２】
Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、移動端末４０とＩＭＳネットワークとの間のセッション制御を実行する装置であり、通信制御システム１により形成される通信ネットワーク（即ち、ＭＭＥ２０及びｅＮＢ３０を介して移動端末４０との無線通信が行われるアクセスネットワーク）とＩＭＳネットワークとの境界に設けられる。具体的には、Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、移動端末４０とＩＭＳネットワークとの間で送受信されるＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）信号を中継する。
【００２３】
本実施形態では、複数のＰ−ＣＳＣＦ１０によって、Ｐ−ＣＳＣＦプールＰ１が形成されている。Ｐ−ＣＳＣＦプールＰ１は、ネットワーク事業者等によって定められたエリアの無線通信をカバーするために配備されたＰ−ＣＳＣＦ１０の集合体である。Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、通信制御システム１において、ＭＭＥ２０よりも上位（ＩＭＳネットワーク側）に位置する上位ネットワーク装置である。
【００２４】
ＭＭＥ２０は、一以上のｅＮＢ３０を収容し、ＬＴＥネットワークにおけるモビリティ制御及びベアラ制御等の機能を提供する交換機である。本実施形態では、複数のＭＭＥ２０からなるＳ１プールＰ２が、複数（一例として２つ）形成されている。各Ｓ１プールＰ２は、ネットワーク事業者等によって予め定められたエリアの無線通信をカバーするために配備されたＭＭＥ２０の集合体である。本実施形態において、ＭＭＥ２０は、複数の移動端末４０に対する通信規制の制御を実行する通信制御装置としての役割を担う。
【００２５】
ｅＮＢ３０は、ＬＴＥネットワークにおいて無線基地局としての機能を提供する装置である。即ち、ｅＮＢ３０は、自装置がカバーするエリアに在圏する移動端末４０と無線通信を行う。本実施形態では、ｅＮＢ３０は、ＭＭＥ２０からの指示に基づいて移動端末４０にＳＳＡＣ（Service  Specific  Access  Control）による規制を実施する。
【００２６】
移動端末４０は、通信制御システム１のｅＮＢ３０との間で無線通信を実行可能な端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット、及び携帯電話機等の端末装置である。本実施形態では、移動端末４０は、ＳＳＡＣに対応する端末装置であり、ｅＮＢ３０から通知された規制情報に基づいて自端末の発信処理を自律的に抑止する。これにより、移動端末４０の通信規制が実現される。
【００２７】
図２は、通信制御システム１（Ｐ−ＣＳＣＦ１０、ＭＭＥ２０、及びｅＮＢ３０）の機能構成を示すブロック図である。図２に示される通信制御システム１の各機能要素は、複数の移動端末４０に対する通信規制の制御を実行するための機能要素である。図２に示されるように、Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、負荷測定部１１及び輻輳情報通知部１２を備えている。ＭＭＥ２０は、輻輳情報受信部２１、通信規制判定部２２、輻輳情報保持部２３、及び規制情報通知部２４を備えている。ｅＮＢ３０は、規制情報受信部３１及び規制情報通知部３２を備えている。
【００２８】
図３は、ＭＭＥ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。ＭＭＥ２０は、例えば、図３に示されるように、一以上のＣＰＵ２０１と、主記憶装置であるＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３と、入力装置２０４と、出力装置２０５と、無線通信を行うための通信モジュール２０６と、ハードディスクドライブ及び半導体メモリ等の補助記憶装置２０７とを含むコンピュータシステムとして構成されている。ＭＭＥ２０は、物理的には一以上のサーバ機器等から構成される。
【００２９】
ＭＭＥ２０の各機能は、例えば、図３に示されるＲＡＭ２０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０１の制御のもとで入力装置２０４及び出力装置２０５を動作させると共に通信モジュール２０６を動作させ、ＲＡＭ２０２及び補助記憶装置２０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３０】
Ｐ−ＣＳＣＦ１０及びｅＮＢ３０のハードウェア構成は、上述したＭＭＥ２０のハードウェア構成と同様である。また、移動端末４０のハードウェア構成は、一の筐体にハードウェア部品が格納される点以外は、上述したＭＭＥ２０のハードウェア構成と同様である。例えば、移動端末４０は、ハードウェア構成として、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、タッチパネル、テンキー、ディスプレイ等の入出力装置と、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである無線通信モジュールと、ＳＤカード等の補助記憶装置とを含んで構成される。
【００３１】
以下、図２に示した通信制御システム１及び移動端末４０の各機能要素について説明する。まず、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の各機能要素について説明する。負荷測定部１１は、自装置（Ｐ−ＣＳＣＦ１０）の処理負荷を測定する負荷測定手段である。負荷測定部１１は、例えば自装置のＣＰＵ使用率等の処理負荷を監視し、管理者等によって予め設定された時間間隔で定期的にＣＰＵ使用率を取得（測定）する。なお、負荷測定部１１は、自装置の処理負荷として、メモリ使用率や単位時間当たりに受け付けた接続要求数等を取得してもよい。また、負荷測定部１１は、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、単位時間当たりの接続要求数等を総合的に考慮して得られた値（例えば各測定値に基づいて予め定められた演算を行うことで得られる値）を、自装置の処理負荷として取得してもよい。負荷測定部１１は、このようにして取得された自装置の処理負荷を輻輳情報通知部１２に受け渡す。
【００３２】
輻輳情報通知部１２は、負荷測定部１１により取得（測定）された処理負荷に基づいて自装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報を生成し、当該輻輳情報をＭＭＥ２０に定期的に通知する輻輳情報通知手段である。ここで、輻輳情報は、自装置の輻輳の度合いを直接的に示す情報（例えばＣＰＵ使用率等を示す情報）であってもよいし、輻輳の度合いを間接的に示す情報（例えばＣＰＵ使用率等に基づいて算出される規制率を示す情報）であってもよい。本実施形態では、輻輳情報は、ＣＰＵ使用率等に基づいて算出される規制率を示す情報であるものとして説明する。
【００３３】
上述のように輻輳情報通知部１２によって算出される規制率は、例えば、自装置が深刻な輻輳状態に陥ることを防止するために必要となる規制率である。具体的には、例えば自装置の処理負荷（ＣＰＵ使用率等）が危険閾値（それ以上の値になるとシステムダウン等が生じるおそれがある閾値）以上となることを防止するために必要となる規制率である。このような規制率は、自装置の処理負荷の程度に依存する。例えば、自装置の処理負荷（例えばＣＰＵ使用率）が危険閾値よりもある程度下回っている場合には、規制率をそれほど高くする必要はない。しかし、自装置の処理負荷が危険閾値に近い場合には、規制率を高くすることにより移動端末４０からの接続要求数を減らし、自装置の処理負荷を低減する必要がある。従って、輻輳情報通知部１２は、例えば、自装置の処理負荷に基づく所定の演算処理（予め管理者等により定められた演算処理）を実行することで、上述した輻輳情報（ＣＰＵ使用率等に基づいて算出される規制率を示す情報）を算出することができる。
【００３４】
図４は、通信制御システム１における通信規制に関する通信制御について説明するための模式図である。図４に示されるように、本実施形態では、各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報通知部１２は、各Ｓ１プールＰ２に属するＭＭＥ２０のうち管理者等により予め定められた一のＭＭＥ２０（代表ＭＭＥ２０Ａ）にのみ輻輳情報を通知する。後述するＭＭＥ２０の各機能要素による処理は、一の代表ＭＭＥ２０Ａによって実行されれば十分であり、各Ｓ１プールＰ２に属する全てのＭＭＥ２０によって実行される必要はないからである。
【００３５】
ただし、輻輳情報通知部１２は、代表ＭＭＥ２０Ａに予期しないシステムダウン等の障害が発生した場合に備えて、各Ｓ１プールＰ２に属する複数のＭＭＥ２０に輻輳情報を通知するようにしてもよい。これにより、代表ＭＭＥ２０Ａに障害が発生した場合であっても、当該代表ＭＭＥ２０Ａと同一のＳ１プールＰ２に属する他のＭＭＥ２０が処理を引き継ぐことが可能となる。その結果、通信制御システム１において処理の二重化を図ることができ、通信規制に関する処理をより確実に実行することが可能となる。
【００３６】
続いて、ＭＭＥ２０（代表ＭＭＥ２０Ａ）の各機能要素について説明する。輻輳情報受信部２１は、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いを示す輻輳情報を定期的に受信する輻輳情報受信手段である。具体的には、輻輳情報受信部２１は、Ｐ−ＣＳＣＦプールＰ１に属する各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報通知部１２から定期的に通知される輻輳情報を受信する。輻輳情報受信部２１は、輻輳情報を受信すると、当該輻輳情報を通信規制判定部２２に受け渡す。
【００３７】
通信規制判定部２２は、輻輳情報受信部２１から受け渡された輻輳情報に基づいて、現時点における規制率を変更する必要があるか否かを判定する通信規制判定手段である。具体的には、通信規制判定部２２は、輻輳情報受信部２１により輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を輻輳情報受信部２１から受け取ると、当該輻輳情報を輻輳情報保持部２３に保持させることで輻輳情報保持部２３を更新する。また、通信規制判定部２２は、更新前の輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報と更新後の輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報との比較に基づいて、規制率を変更する必要があるか否かを判定する。
【００３８】
ここで、輻輳情報保持部２３は、輻輳情報受信部２１により受信された輻輳情報をＰ−ＣＳＣＦ１０に対応付けて保持する輻輳情報保持手段である。図５（ａ）〜（ｄ）は、輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報の一例を示す図である。ここで、「＃１」、「＃２」、及び「＃Ｎ」は、Ｐ−ＣＳＣＦ１０を識別するための識別子である。図５（ａ）〜図５（ｄ）に示されるように、例えば、輻輳情報保持部２３には、Ｐ−ＣＳＣＦ１０毎に対応する輻輳情報を格納する輻輳情報管理テーブルが保持される。
【００３９】
本実施形態における通信規制判定部２２による判定処理は、各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いのうち最小の輻輳の度合いに合わせて規制率を決定するという考え方に基づいている。通常、複数のＰ−ＣＳＣＦ１０が存在する場合には、移動端末４０からの通信を中継する処理は、図示しない負荷分散装置等によって、輻輳の度合いが低いＰ−ＣＳＣＦ１０に割り当てられる。従って、全てのＰ−ＣＳＣＦ１０が深刻な輻輳状態に陥らなければ、システム全体が停止してしまうことはない。よって、複数のＰ−ＣＳＣＦ１０のうち輻輳の度合いが最も低い装置が深刻な輻輳状態に陥らないように規制率を決定することにより、複数のＰ−ＣＳＣＦ１０全体のリソースを有効活用しつつシステム全体の停止を抑制するように通信規制を実行することが可能となる。
【００４０】
以下、輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報が、図５（ａ）に示される状態（Ｐ−ＣＳＣＦ＃１の輻輳情報が０％、Ｐ−ＣＳＣＦ＃２の輻輳情報が５０％、Ｐ−ＣＳＣＦ＃Ｎの輻輳情報が８０％）であるときに、輻輳情報受信部２１によりＰ−ＣＳＣＦ＃１の輻輳情報（２０％）が受信される場合を例として、通信規制判定部２２による判定処理について説明する。なお、図５（ａ）に示される状態では、輻輳の度合いが最小であるＰ−ＣＳＣＦ＃１の輻輳情報は０％であるため、移動端末４０に対する通信規制は行われていない。
【００４１】
通信規制判定部２２は、輻輳情報受信部２１により複数のＰ−ＣＳＣＦ１０（Ｐ−ＣＳＣＦ＃１，Ｐ−ＣＳＣＦ＃２，・・・，Ｐ−ＣＳＣＦ＃Ｎ）のうちいずれかのＰ−ＣＳＣＦ１０（ここでは一例としてＰ−ＣＳＣＦ＃１）の輻輳情報（２０％）が受信された際に、当該輻輳情報を輻輳情報保持部２３に保持させることで輻輳情報保持部２３を更新する（図５（ｂ）参照）。
【００４２】
また、通信規制判定部２２は、更新前の輻輳情報保持部２３に保持される各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報（図５（ａ）参照）に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合い（以下「第１最小値」という。）を抽出する。なお、上述したように、本実施形態では、各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報に示される輻輳の度合いは、当該Ｐ−ＣＳＣＦ１０の処理負荷が危険閾値以上となること（即ち当該Ｐ−ＣＳＣＦ１０が深刻な輻輳状態に陥ること）を防止するために必要な規制率である。
【００４３】
輻輳情報保持部２３が各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報のログ（過去値）を保持するように構成される場合には、通信規制判定部２２は、当該ログを参照することにより、Ｐ−ＣＳＣＦ＃１の「０％」を第１最小値として抽出することができる。なお、輻輳情報保持部２３が各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の最新の輻輳情報のみを保持するように構成される場合には、通信規制判定部２２は、更新前の輻輳情報保持部２３を予め参照しておくことにより、第１最小値を抽出することができる。
【００４４】
また、通信規制判定部２２は、更新後の輻輳情報保持部２３に保持される各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報（図５（ｂ）参照）に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合い（以下「第２最小値」という。）を抽出する。この場合、通信規制判定部２２は、Ｐ−ＣＳＣＦ＃１の「２０％」を第２最小値として抽出する。
【００４５】
通信規制判定部２２は、第１最小値及び第２最小値を抽出したら、両者を比較し、両者が異なっている場合に、移動端末４０に対する規制率を変更する必要があると判定する。より具体的には、本実施形態では、第２最小値が通信制御システム１において設定されるべき規制率を示すものとなっているため、通信規制判定部２２は、第１最小値と第２最小値とが異なっている場合には、規制率を第２最小値に変更する必要があると判定する。通信規制判定部２２は、規制率を第２最小値に変更する必要があると判定した場合には、当該第２最小値を示す情報を規制情報通知部２４に受け渡す。図５（ａ），（ｂ）に示される例では、第１最小値は「０％」であり、第２最小値は「２０％」であるため、両者は一致しない、よって、通信規制判定部２２は、規制率を第２最小値である「２０％」に変更する必要があると判定し、当該規制率（２０％）を示す情報を規制情報通知部２４に受け渡す。
【００４６】
規制情報通知部２４は、通信規制判定部２２から取得した規制率での通信規制を指示する規制情報を移動端末４０に通知する規制情報通知手段である。具体的には、規制情報通知部２４は、通信規制判定部２２により規制率を変更する必要があると判定された場合に、通信規制判定部２２から規制率（２０％）を取得し、当該規制率での通信規制を指示する規制情報を、ｅＮＢ３０を介して移動端末４０に通知する。即ち、規制情報通知部２４は、更新後の輻輳情報保持部２３に保持される各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報を、ｅＮＢ３０を介して移動端末４０に通知する。
【００４７】
より具体的には、図４に示されるように、各代表ＭＭＥ２０Ａの規制情報通知部２４は、自装置の配下にある各ｅＮＢ３０に規制情報を通知する。各ｅＮＢ３０は、代表ＭＭＥ２０Ａからの規制情報の通知を受けて、自装置がカバーするエリア内に在圏する移動端末４０に通信規制の指示を通知する。
【００４８】
例えば、輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報が図５（ｂ）に示される状態であるときにＰ−ＣＳＣＦ＃１の輻輳情報（３０％）が輻輳情報受信部２１により受信されると、複数のＰ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いは、「２０％」から「３０％」に変化する。従って、この場合には、規制情報通知部２４によって、当該最小となる輻輳の度合いに応じた規制率（３０％）での通信規制を指示する規制情報がｅＮＢ３０に通知されることとなる。
【００４９】
また、輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報が図５（ｃ）に示される状態であるときにＰ−ＣＳＣＦ＃１の輻輳情報（０％）が輻輳情報受信部２１により受信されると、複数のＰ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いは、「３０％」から「０％」に変化する。従って、この場合には、規制情報通知部２４によって、当該最小となる輻輳の度合いに応じた規制率（０％）での通信規制（即ち通信規制の解除）を指示する規制情報がｅＮＢ３０に通知されることとなる。
【００５０】
なお、仮に輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報が図５（ｂ）に示される状態であるときにＰ−ＣＳＣＦ＃２の輻輳情報（３０％）が輻輳情報受信部２１により受信された場合には、複数のＰ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いは、「２０％」のままであり、変化しない。従って、この場合には、通信規制判定部２２によって規制率を変更する必要があると判定されないため、規制情報通知部２４によるｅＮＢ３０への規制情報の通知は実行されない。本実施形態では、このように、規制情報通知部２４からｅＮＢ３０への規制情報の通知は、規制率を変更する必要があるときだけ実行される。即ち、ＭＭＥ２０からｅＮＢ３０への無駄な通知処理がされないようになっている。
【００５１】
続いて、ｅＮＢ３０の各機能要素について説明する。規制情報受信部３１は、ＭＭＥ２０（規制情報通知部２４）から通知された規制情報を受信する手段である。規制情報受信部３１は、ＭＭＥ２０から規制情報を受信すると、当該規制情報を規制情報通知部３２に受け渡す。
【００５２】
規制情報通知部３２は、規制情報受信部３１から取得した規制情報に基づいて移動端末４０にＳＳＡＣによる通信規制の指示を通知する手段である。具体的には、規制情報通知部３２は、規制情報受信部３１から取得した規制情報に基づいて、移動端末４０にＳＳＡＣによる通信規制の発動（開始）、規制率の変更、及び通信規制の解除を指示する。
【００５３】
（通信規制の発動）
規制情報通知部３２は、移動端末４０に対するＳＳＡＣによる通信規制の指示を通知していないとき（通信規制を行っていないとき）に、規制情報受信部３１から規制情報を取得すると、当該規制情報に示される規制率に基づいて、移動端末４０に対する通信規制を発動する。
【００５４】
図６は、移動端末４０に対する通信規制の一例を示す図である。図６を用いて、ＳＳＡＣによる移動端末４０に対する通信規制の仕組みについて説明する。図６に示されるように、各ｅＮＢ３０の規制情報通知部３２は、規制率「２０％」での通信規制を指示する規制情報を取得すると、自装置がカバーするエリア内に在圏する複数の移動端末４０に、例えば１〜１０のグループ番号を均等に割り当てる。続いて、規制情報通知部３２は、規制率が２０％であるため、１〜１０の１０個のグループのうちから２つ（２０％）のグループ番号をランダムに抽出する。ここでは一例として、規制情報通知部３２は、グループ番号１，２を抽出する。続いて、規制情報通知部３２は、各移動端末４０に、各移動端末４０に割り当てられたグループ番号とＳＳＡＣによる通信規制の対象となるグループ番号（１，２）とを含むＳＳＡＣ情報（規制情報）を通知する。
【００５５】
規制情報通知部３２からＳＳＡＣ情報を通知された移動端末４０は、当該ＳＳＡＣ情報を参照し、自端末に割り当てられたグループ番号がＳＳＡＣによる通信規制の対象となるグループ番号と一致するか否かを判定する。自端末に割り当てられたグループ番号がＳＳＡＣによる通信規制の対象となるグループ番号と一致する移動端末４０（規制対象端末）は、予め自端末に組み込まれているＳＳＡＣ制御機能により、自律的に音声通信（ＶｏＬＴＥによる音声通信）の発信を規制する。これにより、グループ番号１，２が割り当てられた移動端末４０は、音声通信の発信ができない状態（発信不可）となる。一方、グループ番号３〜１０が割り当てられた移動端末４０は、規制対象端末ではないため、ＳＳＡＣによる通信規制を実行しない。これにより、グループ番号３〜１０が割り当てられた移動端末４０は、音声通信の発信ができる状態（発信可能）とされる。以上により、複数の移動端末４０のうち２０％の移動端末４０（グループ番号１，２の移動端末４０）の音声通信が規制される。
【００５６】
ここで、図６に示されるように、規制情報通知部３２は、所定期間（例えば数十秒）毎に、ＳＳＡＣによる通信規制の対象となるグループ番号を変更してもよい。例えば、規制情報通知部３２は、グループ番号１，２がＳＳＡＣによる通信規制の対象となるグループ番号に設定されたＳＳＡＣ情報を送信してから所定期間が経過した後に、グループ番号９，１０がＳＳＡＣによる通信規制の対象となるグループ番号に設定されたＳＳＡＣ情報を各移動端末４０に送信してもよい（図６右側参照）。これにより、ＳＳＡＣによる通信規制の対象が、グループ番号１，２の移動端末４０からグループ番号９，１０の移動端末４０に切り替わる。
【００５７】
このようにＳＳＡＣによる通信規制の対象となるグループ番号を定期的に変更することにより、特定のグループ番号が割り当てられた移動端末４０の通信だけが規制され続けるといった事態を抑制することができる。これにより、各移動端末４０のユーザ間で、音声通信ができないという不便さを分散することができ、特定の移動端末４０のユーザのみが著しく不便を感じてしまうといった事態が生じることを抑制することができる。
【００５８】
なお、移動端末４０に対する通信規制は、上述した方法以外の方法により行われてもよい。例えば、規制情報通知部３２は、各移動端末４０に規制情報に示される規制率を通知し、各移動端末４０は、通知された規制率に基づいて自律的に通信規制を実行してもよい。この場合、各移動端末４０は、通知された規制率（例えば２０％）に基づいて、自端末の規制率（音声通信の発信要求が禁止される割合）が通知された規制率となるように音声通信の発信を規制してもよい。このような通信規制の一例として、各移動端末４０は、例えば所定期間（例えば１０分等）のうち２０％に当たる２分間は音声通信の発信ができないように通信規制を実行してもよい。
【００５９】
（規制率の変更）
規制情報通知部３２は、通信規制が発動された後であって通信規制が解除される前において、現時点の規制率とは異なる規制率での通信規制を指示する規制情報を、規制情報受信部３１を介してＭＭＥ２０から受信した場合には、受信された規制情報に示される規制率に基づいて上述のＳＳＡＣによる通信規制の指示（各移動端末４０へのＳＳＡＣ情報の通知）を実行する。これにより、ＭＭＥ２０から受信された最新の規制情報に示される規制率に基づく通信規制が適切に実行される。
【００６０】
（通信規制の解除）
規制情報通知部３２は、受信された規制情報に示される規制率が「０％」であるときには、ＳＳＡＣによる通信規制を解除することを示すＳＳＡＣ情報を各移動端末４０に通知する。各移動端末４０は、このようなＳＳＡＣ情報を通知されると、例えば、当該ＳＳＡＣ情報を通知される前に規制情報通知部３２から通知されていたＳＳＡＣ情報（０％以外の規制率を示す情報）を自端末のメモリ等から削除する等により、自端末の通信規制を解除する。これにより、ＳＳＡＣによる通信規制の解除が適切に実行される。
【００６１】
図７は、上述した通信制御システム１における通信規制に関する通信制御の動作（本発明の一実施形態に係る通信制御方法を含む）を示すフローチャートである。図７を用いて、通信制御システム１における通信規制に関する通信制御の処理の流れについて説明する。
【００６２】
まず、各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の負荷測定部１１により、自装置の処理負荷が測定される（ステップＳ１）。続いて、負荷測定部１１により測定された処理負荷に基づいて自装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報（本実施形態では規制率を示す情報）が、輻輳情報通知部１２によって、定期的に各Ｓ１プールＰ２のＭＭＥ２０（代表ＭＭＥ２０Ａ）に通知される。各ＭＭＥ２０に通知された輻輳情報は、各ＭＭＥ２０の輻輳情報受信部２１によって受信される（ステップＳ２、輻輳情報受信ステップ）。
【００６３】
輻輳情報受信部２１によって受信された輻輳情報は、通信規制判定部２２に受け渡される。通信規制判定部２２は、当該輻輳情報を輻輳情報保持部２３に保持させることで輻輳情報保持部２３を更新すると共に、更新前の輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報と更新後の輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報との比較に基づいて、規制率を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ３，Ｓ４、通信規制判定ステップ）。
【００６４】
具体的には、通信規制判定部２２は、ステップＳ４において以下の処理を実行する。即ち、通信規制判定部２２は、更新前の輻輳情報保持部２３に保持される各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合い（第１最小値）を抽出する。また、通信規制判定部２２は、更新後の輻輳情報保持部２３に保持される各Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報に示される輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合い（第２最小値）とを抽出する。そして、通信規制判定部２２は、第１最小値と第２最小値とを比較し、両者が異なっている場合（即ち全てのＰ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いのうち最小となる輻輳の度合いが変化している場合）に、移動端末４０に対する通信規制の規制率を変更する必要があると判定する（ステップＳ４：ＹＥＳ）。
【００６５】
ステップＳ４において、第１最小値と第２最小値とが異なっている場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）には、第２最小値を示す情報が、通信規制判定部２２から規制情報通知部２４に、設定すべき規制率を示す情報として受け渡される。その後、規制情報通知部２４によって、当該規制率での通信規制を指示する規制情報が、ｅＮＢ３０に通知される（ステップＳ５、規制情報通知ステップ）。
【００６６】
なお、ステップＳ４において、第１最小値と第２最小値とが一致する場合（ステップＳ４：ＮＯ）には、規制情報通知部２４による規制情報の通知（ステップＳ５）は実行されず、ＭＭＥ２０は、通信規制に関する処理については、Ｐ−ＣＳＣＦ１０からの輻輳情報を受信するまで待機する。
【００６７】
規制情報通知部２４によって通知された規制情報は、ｅＮＢ３０の規制情報受信部３１によって受信され（ステップＳ５）、規制情報通知部３２に受け渡される。続いて、規制情報通知部３２によって、当該規制情報に基づいて、ＳＳＡＣによる通信規制の発動、規制率の変更、及び通信規制の解除を指示するＳＳＡＣ情報（規制情報）が移動端末４０に通知される（ステップＳ６）。
【００６８】
ｅＮＢ３０によってＳＳＡＣ情報を通知された移動端末４０は、当該ＳＳＡＣ情報に基づいて通信規制の発動、変更、解除等を実行する（ステップＳ７）。
【００６９】
以上述べた通信制御システム１では、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いを示す輻輳情報（本実施形態では一例として規制率を示す情報）が輻輳情報受信部２１によって受信されると、通信規制判定部２２により輻輳情報保持部２３が更新される。また、通信規制判定部２２によって、更新前の輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報と更新後の輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報との比較に基づいて、規制率を変更する必要があるか否かが判定される。通信規制判定部２２によって規制率を変更する必要があると判定された場合には、規制情報通知部２４によって、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いに応じた規制率での通信規制を指示する規制情報が、ｅＮＢ３０を介して移動端末４０に通知される。即ち、ｅＮＢ３０から規制情報に基づくＳＳＡＣ情報が移動端末４０に通知され、移動端末４０側において、当該ＳＳＡＣ情報に基づいた通信規制がされることとなる。
【００７０】
以上により、本実施形態に係るＭＭＥ２０によれば、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳状況に応じた通信規制を、保守者等の手動操作を介在することなく自動的に制御することができる。具体的には、地震や津波等の災害が発生した場合に、ネットワークの輻輳状態（Ｐ−ＣＳＣＦ１０の処理負荷等）に応じた通信規制を自動的に行うことが可能となる。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦ１０のシステムダウンによる通信障害の発生を抑制しつつ、移動端末４０のユーザに対する通信サービスの提供を継続することができる。
【００７１】
また、上述したように、規制情報通知部２４は、ｅＮＢ３０を介して、複数の移動端末４０のうちから規制率に応じた割合の移動端末４０を規制対象端末として選択し、規制対象端末として選択された移動端末４０の発信処理を禁止することを示すＳＳＡＣ情報を通知する。これにより、規制率に応じた割合の移動端末４０からの発信処理を抑止することができ、通信規制を確実に実行することができる。
【００７２】
また、通信制御システム１では、Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、負荷測定部１１によって自装置の処理負荷を測定し、輻輳情報通知部１２によって当該処理負荷に基づく輻輳の度合いを示す輻輳情報をＭＭＥ２０（代表ＭＭＥ２０Ａ）に定期的に通知する。そして、輻輳情報を受信したＭＭＥ２０により、上述した輻輳情報受信部２１、通信規制判定部２２、輻輳情報保持部２３、及び規制情報通知部２４による処理が実行される。従って、通信制御システム１によれば、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳状況に応じた通信規制を、保守者等の手動操作を介在することなく自動的に制御することができる。
【００７３】
また、ＳＳＡＣによる通信規制により、ＬＴＥネットワークにおいて提供されるパケット通信のうち、音声通信（ＶｏＬＴＥ）のみを自動的に規制することもできる。これにより、パケット通信のリソースを有効に活用できる。即ち、音声通信ができなくてもインターネット上の災害伝言板等を利用可能な状態とできるため、災害時等において、より多くの移動端末４０のユーザの安否確認等を行うことができる。
【００７４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変形が可能である。
【００７５】
例えば、本実施形態では、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報通知部１２が、自装置の輻輳の度合いを示す輻輳情報として、自装置の処理負荷が危険閾値以上となること（即ち当該Ｐ−ＣＳＣＦ１０が深刻な輻輳状態に陥ること）を防止するために必要となる規制率を示す情報をＭＭＥ２０に通知するものとして説明した。しかし、上述したように、輻輳情報は、自装置の輻輳の度合いを直接的に示す情報（例えばＣＰＵ使用率等を示す情報）であってもよい。このような輻輳情報を用いた場合であっても、通信規制判定部２２は、上述した処理手順により、輻輳情報に基づいて規制率を変更する必要があるか否かを判定することができる。この場合には、輻輳情報（ＣＰＵ使用率等）に基づいて規制率を算出する処理が必要となるが、このような処理は、ＭＭＥ２０（例えば規制情報通知部２４等）及びｅＮＢ３０（例えば規制情報通知部３２等）のいずれかが予め管理者等により設定された演算ルール等に基づいて実行してもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の輻輳情報に基づいて規制率を変更する必要があるか否か判定する判定処理をＭＭＥ２０の通信規制判定部２２が実行するものとして説明した。しかし、当該判定処理をｅＮＢ３０が実行する構成としてもよい。例えば、ＭＭＥ２０は、Ｐ−ＣＳＣＦ１０から通知される輻輳情報をそのままｅＮＢ３０に転送し、ｅＮＢ３０は、上述したＭＭＥ２０の機能要素（輻輳情報受信部２１、通信規制判定部２２、輻輳情報保持部２３、及び規制情報通知部２４）に対応する処理を実行してもよい。この場合、ｅＮＢ３０が本発明における通信制御装置として機能することとなる。
【符号の説明】
【００７７】
１…通信制御システム、１０…Ｐ−ＣＳＣＦ（上位ネットワーク装置）、１１…負荷測定部、１２…輻輳情報通知部、２０…ＭＭＥ（通信制御装置）、２１…輻輳情報受信部、２２…通信規制判定部、２３…輻輳情報保持部、２４…規制情報通知部、３０…ｅＮＢ、４０…移動端末。
【要約】
【課題】ネットワークの輻輳状況に応じた通信規制を自動的に制御する。
【解決手段】ＭＭＥ２０は、移動端末４０からの無線通信を中継するＰ−ＣＳＣＦ１０の輻輳の度合いを示す輻輳情報を定期的に受信する輻輳情報受信部２１と、当該輻輳情報をＰ−ＣＳＣＦ１０に対応付けて保持する輻輳情報保持部２３と、輻輳情報受信部２１により輻輳情報が受信された際に、当該輻輳情報を輻輳情報保持部２３に保持させることで輻輳情報保持部２３を更新すると共に、更新前の輻輳情報と更新後の輻輳情報との比較に基づいて、規制率を変更する必要があるか否かを判定する通信規制判定部２２と、通信規制判定部２２により規制率を変更する必要があると判定された場合に、更新後の輻輳情報保持部２３に保持される輻輳情報に応じた規制率を示す規制情報を移動端末４０に通知する規制情報通知部２４と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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