(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、
前記岸壁クレーンが、走行装置と、前記走行装置に設置した走行輪を有しており、前記岸壁が、前記走行輪を誘導して且つ前記岸壁クレーンの走行方向に形成した走行溝を有しており、前記走行溝が、前記走行輪と接触する底部と、前記底部から岸壁表面にかけて形成した傾斜部を有し、前記岸壁クレーンが横行方向の地震動を受けた場合に前記走行輪が前記走行溝の底部から前記傾斜部を介して前記岸壁表面まで摺動することにより、前記岸壁クレーンが前記走行溝を離脱して前記横行方向に移動可能な構成にしたことを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項２】
前記岸壁クレーンが、駆動補助機構を有しており、前記駆動補助機構が、前記走行装置に設置したタイヤを有し、このタイヤは前記岸壁クレーンの動力により回転して前記走行方向に走行し、前記底部に対する摩擦が前記走行輪に比して大きく、
前記岸壁クレーンに設置される懸吊機構により地震発生時に前記タイヤを上方に引き上げる構成、または、前記タイヤを空気入りタイヤとして内部の空気を強制排除する制御バルブを設置してこの制御バルブにより地震発生時に前記タイヤの空気を抜く構成である請求項１に記載のコンテナターミナル
【請求項３】
岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、
前記岸壁クレーンが、走行装置と、前記走行装置に設置した走行輪を有しており、前記岸壁が、前記走行輪を誘導して且つ前記岸壁クレーンの走行方向に形成した走行溝を有しており、前記走行溝が、前記走行輪と接触する底部と、前記底部から岸壁表面にかけて形成した傾斜部を有し、前記岸壁クレーンが、駆動補助機構を有しており、前記駆動補助機構が、前記走行装置に設置したピニオンギヤと、前記底部に敷設したラックを有することを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項４】
岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、
前記岸壁クレーンが、走行装置と、前記走行装置に設置した走行輪を有しており、前記岸壁が、前記走行輪を誘導して且つ前記岸壁クレーンの走行方向に形成した走行溝を有しており、前記走行溝が、前記走行輪と接触する底部と、前記底部から岸壁表面にかけて形成した傾斜部を有し、前記岸壁クレーンが、補助脚を有しており、前記補助脚が、前記岸壁
クレーンの脚構造物に設置した腕部と、前記腕部の下端に設置した接地部を有し、地震発生時に、前記接地部が前記岸壁表面に接地するように構成したことを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項５】
前記走行輪が、略球形状である請求項１〜４のいずれかに記載のコンテナターミナル。
【請求項６】
前記走行輪、前記底部、又は前記傾斜部の少なくとも一部に、潤滑材料を設置した請求項１〜５のいずれかに記載のコンテナターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナの荷役等に使用される岸壁クレーンを有するコンテナターミナルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。この岸壁クレーンの地震対策として、クレーンの脚構造物と走行装置の間に免震装置（免振装置ともいう）を設置し、脚構造物に揺脚構造を採用した免震クレーンがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図６に、コンテナターミナルＴＸに設置した岸壁クレーン１Ｘを示す。コンテナターミナルＴＸは、岸壁クレーン１Ｘと、岸壁３０Ｘと、岸壁３０Ｘに敷設したレール（図示しない）を有している。この岸壁クレーン（以下、クレーンという）１Ｘは、脚構造物３２と、脚構造物３２で支持するブーム３３及びガーダ３４を有している。また、脚構造物３２と走行装置２Ｘの間に、積層ゴム等で構成した免震装置８と、脚構造物３２の一部を揺脚構造とする枢支ピン３８を有している。なお、３５は荷役装置（トロリ）、３６はコンテナ船、３７はコンテナを示す。また、ｘはクレーンの横行方向（海陸方向）、ｚは鉛直方向を示す。
【０００４】
次に、このクレーン１Ｘによる荷役作業について説明する。クレーン１Ｘは、コンテナ船３６に搭載したコンテナ３７をトロリ３５の吊り具で吊上げ、岸壁３０Ｘで待機しているトレーラ（図示しない）に搭載する荷役作業を行っている。又はクレーン１Ｘは、コンテナ３７をトレーラからコンテナ船３６に積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン１Ｘは、岸壁３０Ｘに沿って（図６の紙面奥又は手前方向に）敷設したレール上を走行装置２Ｘで移動し、荷下ろしあるいは積み込みの位置を変更しながら荷役作業を行っている。
【０００５】
次に、このクレーン１Ｘの地震発生時の動作について説明する。地震発生時には、免震装置８を固定していたせん断ピン等が破断し、免震装置８が作動する。免震装置８は、地表面の振動からクレーン１Ｘを絶縁する効果を有する。ここで、免震装置８及び枢支ピン３８による揺脚構造は、クレーン１Ｘの横行方向ｘの振動を吸収することができる。また、クレーン１Ｘの走行方向ｙ（図６の紙面奥又は手前方向）の振動は、走行装置２Ｘがレールに沿って移動して吸収する構成としていた。
【０００６】
しかしながら、上記の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震が発生した場合、横行方向ｘの変位を十分に吸収することができないという問題を有している。ここで、大規模地震とは、例えば、平成１８年の港湾法改正により想定されている地震波であり、レベル２地震動と呼ばれるものである。このレベル２地震動とは、土木学会の第三次提言により、現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動と定義されている。
【０００７】
この岸壁クレーン１Ｘの有する従来の免震装置８は、横行方向ｘに±３００ｍｍ程度の変位を許容することができる。しかし、大規模地震発生時には、岸壁クレーン１Ｘが許容すべき変位量は、±１０００ｍｍ程度又はそれ以上となる。そのため、従来の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震に対して十分な免振効果を発揮することができないという問題を有している。以下、具体的に説明する。
【０００８】
図７に、岸壁クレーン１Ｘの走行装置２Ｘ周辺の拡大図を示す。走行装置２Ｘは、レー
ル４０上を走行する鉄製の走行輪３Ｘを有している。この走行輪３Ｘは、レール４０と接触する踏面部１０Ｘと、フランジ部４２を有している。ここで、レール４０は、岸壁３０Ｘの岸壁表面７に形成したレール溝４１に沿って敷設されている。
【０００９】
次に、大規模地震が発生した際の岸壁クレーン１Ｘ（図示しない）の状態について説明する。大規模地震により、横行方向ｘの力（地震動）Ｆが発生した場合、まず、免震装置８（図示しない）が作動し、この力Ｆを吸収する。この免震装置８の変位量が限界に達すると、走行輪３Ｘに力Ｆが作用する。この走行輪３Ｘのフランジ部４２と、レール４０が引っかかると、力Ｆがクレーン１Ｘに直接伝わり、クレーン１Ｘに大きな地震の加速度が加わる。その結果、クレーン１Ｘと地震動Ｆの共振により、走行輪３Ｘの浮き上がりが発生する。この走行輪３Ｘの浮き上がりは、クレーン１Ｘの転倒事故、及び走行輪３Ｘの着地後の衝撃による破損につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテナターミナルにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの転倒事故を防止し、且つ、復旧作業を容易に行うことのできるコンテナターミナルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係るコンテナターミナルは、岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、前記岸壁クレーンが、走行装置と、前記走行装置に設置した走行輪を有しており、前記岸壁が、前記走行輪を誘導して且つ前記岸壁クレーンの走行方向に形成した走行溝を有しており、前記走行溝が、前記走行輪と接触する底部と、前記底部から岸壁表面にかけて形成した傾斜部を有し、前記岸壁クレーンが横行方向の地震動を受けた場合に前記走行輪が前記走行溝の底部から前記傾斜部を介して前記岸壁表面まで摺動することにより、前記岸壁クレーンが前記走行溝を離脱して前記横行方向に移動可能な構成にしたことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの転倒事故を防止することができる。これは、クレーンが、横行方向の力（地震動）を受けた場合、走行溝を離脱して横行方向に移動して地震動を吸収することができるためである。また、地震発生後の復旧作業が容易となる。これは、復旧作業が、走行溝から脱線したクレーンを、走行溝に戻すのみで完了となるからである。更に、走行輪と岸壁表面の間に発生する摩擦力により、地震動を減衰することができる。
【００１４】
前記走行輪を略球形状の走行輪にすることもできる。この構成により、横行方向の力（地震動）が、クレーンに直接作用することを抑制できるため、クレーンの転倒事故を抑制することができる。特に、略球形状の走行輪の場合は、横行方向への摺動に加えて転動もできるため、転倒事故が発生する危険性を更に低減することができる。
【００１５】
前記岸壁クレーンが、駆動補助機構を有しており、前記駆動補助機構が、前記走行装置に設置したタイヤを有し、このタイヤは前記岸壁クレーンの動力により回転して前記走行方向に走行し、前記底部に対する摩擦が前記走行輪に比して大きく、前記岸壁クレーンに設置される懸吊機構により地震発生時に前記タイヤを上方に引き上げる構成、または、前記タイヤを空気入りタイヤとして内部の空気を強制排除する制御バルブを設置してこの制御バルブにより地震発生時に前記タイヤの空気を抜く構成にすることもできる。この構成により、走行輪と底部の間の摩擦抵抗を小さくし、岸壁クレーンの転倒の可能性を更に低減させたとしても、クレーンの走行方向への走行を実現することができる。これは、クレーン走行時に、走行輪と底部の間ですべりが発生したとしても、タイヤによりクレーンは走行することができるためである。
【００１６】
岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、前記岸壁クレーンが、走行装置と、前記走行装置に設置した走行輪を有しており、前記岸壁が、前記走行輪を誘導して且つ前記岸壁クレーンの走行方向に形成した走行溝を有しており、前記走行溝が、前記走行輪と接触する底部と、前記底部から岸壁表面にかけて形成した傾斜部を有し、前記岸壁クレーンが、駆動補助機構を有しており、前記駆動補助機構が、前記走行装置に設置したピニオンギヤと、前記底部に敷設したラックを有する構成にすることもできる。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
前記走行輪、前記底部、又は前記傾斜部の少なくとも一部に、潤滑材料を設置することもできる。この構成により、走行輪と底部等の間の摩擦係数が小さくなり、横行方向の力（地震動）が、クレーンに直接作用することを抑制できるため、クレーンの転倒事故を抑制することができる。
【００１８】
岸壁クレーンと、岸壁を有するコンテナターミナルにおいて、前記岸壁クレーンが、走行装置と、前記走行装置に設置した走行輪を有しており、前記岸壁が、前記走行輪を誘導して且つ前記岸壁クレーンの走行方向に形成した走行溝を有しており、前記走行溝が、前記走行輪と接触する底部と、前記底部から岸壁表面にかけて形成した傾斜部を有し、前記岸壁クレーンが、補助脚を有しており、前記補助脚が、前記岸壁クレーンの脚構造物に設置した腕部と、前記腕部の下端に設置した接地部を有し、地震発生時に、前記接地部が前記岸壁表面に接地するように構成することもできる。この構成により、補助脚（アウトリガ）でクレーンを支持できるため、クレーンの転倒事故発生の確率を更に低減することができる。
【００１９】
また、上記のコンテナターミナルにおいて、前記岸壁の表面に対する前記傾斜部の傾斜する角度が、１０度以上７０度以下となるように構成することができる。この構成により、横行方向の力（地震動）が、クレーンに直接作用することを抑制できるため、クレーンの転倒事故を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るコンテナターミナルによれば、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの転倒事故を防止し、且つ、復旧作業を容易に行うことのできるコンテナターミナルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施の形態のコンテナターミナルの走行装置の周辺を示した拡大図である。
【図２】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルの走行装置の周辺を示した拡大図である。
【図３】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルの走行装置の周辺を示した図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルの走行装置の周辺を示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルを示した図である。
【図６】従来のコンテナターミナルの岸壁クレーンを示した図である。
【図７】従来の岸壁クレーンの走行輪の周辺を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態のコンテナターミナルＴについて、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態のコンテナターミナルＴの岸壁クレーン１（図示しない）の走行装置２の周辺を示す。コンテナターミナルＴは、岸壁クレーン１（図示しない）と、岸壁３０を有している。クレーン１の走行装置２は、走行輪３を有している。この走行輪３は、踏面部１０のみを有し、フランジ部を有さない。この走行輪３の外周角部１１は、滑らかに形成することが望ましい。
【００２３】
また、岸壁３０は、岸壁表面７に形成した走行溝４を有している。走行溝４は、岸壁クレーン１の走行輪３と接触する底部５と、底部５から岸壁表面７にかけて滑らかに形成し
た傾斜部６を有している。この傾斜部６は、岸壁表面７に対して角度θの傾斜を有するように構成している。また、傾斜部６の上面に、例えばナイロン、鉄板等の潤滑材料１２を設置している。
【００２４】
次に、岸壁クレーン１の動作について説明する。通常時、岸壁クレーン１が走行方向ｙ（図１紙面手前奥方向）に走行する際、走行輪３が走行溝４に誘導される。つまり、クレーン１は、走行方向ｙに形成した走行溝４に沿って移動しながら、コンテナの荷役作業を行う。
【００２５】
地震が発生し、クレーン１が横行方向ｘの地震動Ｆを受けた場合、走行輪３は、走行溝４の底部５から傾斜部６を介して岸壁表面７まで摺動する（破線参照）。地震発生中、走行輪３は、走行溝４から岸壁表面７へ、また岸壁表面７から走行溝４を通過して他方の岸壁表面７へと、繰り返し摺動しながら、地震動を吸収することができる。
【００２６】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーン１の転倒事故を防止することができる。これは、クレーン１が、横行方向ｘの力Ｆを受けた場合、走行溝４を離脱して横行方向ｘに移動して力Ｆを吸収することができるためである。つまり、力Ｆが、直接クレーン１に伝わらないため、クレーン１と地震動Ｆの共振、走行輪３の浮き上がり、及び着地による破損を防止することができる。
【００２７】
第２に、地震発生後の復旧作業が容易となる。これは、復旧作業は、走行溝４から脱線したクレーン１を、走行溝４に戻すのみで完了となるからである。クレーン１の移動は、例えば、クレーン１を走行方向ｙに転動させながら、走行溝４に誘導するとよい。従来の復旧作業は、転倒したクレーン１を起したり、脱線した走行輪を持上げてレール上に戻したりなど、大規模な復旧作業が必要であった。
【００２８】
第３に、走行輪３と岸壁表面７の間に発生する摩擦力により、地震動を減衰することができる。
【００２９】
なお、傾斜部６の角度θは、１０度≦θ≦７０度、望ましくは２０度≦θ≦６０度、更に望ましくは３０度≦θ≦５０度とする。この角度θが大きすぎると、走行輪３が傾斜部６を介して岸壁表面７に摺動する際の抵抗が大きくなり、クレーン１に地震動が直接作用するおそれがある。また、角度θが小さすぎると、通常時のクレーン１の走行を十分に誘導することが困難となる。
【００３０】
また、走行溝４の傾斜部６、又は傾斜部６及び底部５に、潤滑性材料１２（例えば、ナイロン、鉄板、鋼板等）を設置することが望ましい。つまり、走行輪３と走行溝４の間の摩擦抵抗を低減する構成により、クレーン１に直接地震加速度が伝わることを抑制することができる。同様に、走行輪３の周縁角部１１に、潤滑性材料１２を設置する構成としてもよい。ここで、クレーン１に、直接地震加速度が伝わることを抑制するためには、走行輪３と走行溝４（底部５及び傾斜部６）の間の摩擦抵抗を限りなく小さくすることが望ましい。他方で、クレーン１の横行方向ｘの振動を吸収するためには、走行輪３と岸壁表面７の間の摩擦抵抗は、一定値以上あることが望ましい。
【００３１】
更に、クレーン１の脚構造物３２に、従来の免震装置８を設置してもよい。従来の免震装置８の採用により、規模の比較的小さい地震動を免震装置８のみで吸収することができる。小規模地震の際の復旧作業は、更に容易となる。
【００３２】
図２に、本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルＴａの岸壁クレーン１ａ
（図示しない）の走行装置２ａの周辺を示す。コンテナターミナルＴａは、岸壁クレーン１ａ（図示しない）と、岸壁３０ａを有している。クレーン１ａの走行装置２ａは、略球形状の走行輪３ａを有している。また、岸壁３０ａは、底部５ａと傾斜部６ａで構成した走行溝４ａを有している。この傾斜部６ａは、岸壁表面７に対して角度θａの傾斜を有するように構成している。また、底部５ａ及び傾斜部６ａの上面に、潤滑性材料１２ａを設置している。
【００３３】
上記の構成により、クレーン１ａは、地震発生時に、更に容易に横行方向ｘに移動することができる。これは、クレーン１ａが横行方向ｘに移動する際、走行輪３ａが、摺動に加えて転動することができるためである。
【００３４】
また、略球形状の走行輪３ａが転動する構成により、傾斜部６ａの角度θａを、図１に記載の角度θよりも大きく形成することができる。これは、走行輪３ａが横行方向ｘに転動し、底部５ａから傾斜部６ａを介して岸壁表面７へ容易に移動できるためである。この構成により、走行溝４ａは、図１に記載の走行溝４に比べ、横行方向ｘの長さを小さく形成することができる。
【００３５】
なお、傾斜部の角度θは、岸壁表面７から底部５、５ａまでの深さ、走行輪３、３ａの形状、想定される地震動の大きさにより、最適な値は変化する。
【００３６】
図３に、本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルＴｂの岸壁クレーン１ｂ（図示しない）の走行装置２ｂの周辺を示す。コンテナターミナルＴｂは、岸壁クレーン１ｂ（図示しない）と、岸壁３０ｂを有している。また、脚構造物３２に連結した走行装置２ｂは、走行溝４に沿って移動する複数の走行輪３と、駆動補助機構２０ｂを有している。この駆動補助機構２０ｂは、クレーン１ｂの動力により回転可能なタイヤ２１を有している。このタイヤ２１は、底部５に対する摩擦が走行輪３に比べて大きいものを使用することができる。例えば、タイヤ２１を、ゴムタイヤ、溝つき車輪等で構成することができる。なお、タイヤ２１の設置個数は、上記に限定されず任意に決めることができる。
【００３７】
次に、駆動補助機構２０ｂの動作について説明する。通常時、クレーン１ｂは、走行輪３及びタイヤ２１の回転により、走行方向ｙに走行する。地震発生時、走行輪３及びタイヤ２１が、走行溝４上及び岸壁表面７上を摺動する。
【００３８】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、走行輪３と底部５の間の摩擦抵抗を小さくし、クレーン１ｂの転倒の可能性を更に低減させたとしても、クレーン１ｂの走行方向ｙへの走行を実現することができる。これは、クレーン走行時に、走行輪３と底部５の間ですべりが発生したとしても、タイヤ２１によりクレーン１ｂは走行することができるためである。
【００３９】
第２に、特に走行輪が略球形状の走行輪３ａとした場合（図２参照）、走行輪３ａの駆動力を不要とすることができる。つまり、クレーン１ｂが、駆動補助機構２０ｂの動力のみで走行し、走行輪３ａは受動的に転動するように構成することができる。この構成により、クレーンの走行輪３ａの構造を簡略化することができる。
【００４０】
なお、クレーン１ｂに、タイヤ２１を上方に引上げる懸吊機構を設置してもよい。この構成により、地震が発生した際に、クレーン１ｂは、タイヤ２１と走行溝４の接触を解除することができる。そのため、地震発生時に、タイヤ２１と走行溝４の間に発生した摩擦力により、クレーン１ｂに直接地震加速度が伝わることを防止することができる。
【００４１】
また、タイヤ２１を空気入りタイヤとして、内部の空気を強制排除する制御バルブを設
置する構成としてもよい。この構成により、地震が発生した際に、クレーンはタイヤの空気を抜き、タイヤと地面（走行溝４及び岸壁表面７等）の接触を解除する、又は摩擦係数を低減することができる。
【００４２】
ここで、タイヤ２１と走行溝４の間の摩擦係数、及びタイヤ２１と岸壁表面７の間の摩擦係数は、クレーン１ｂに設置するタイヤ２１の個数、及び懸吊機構の設置個数により、任意に設定することができる。つまり、クレーン１が、複数のタイヤ２１と、この複数のタイヤ２１の一部を懸吊する懸吊機構を有する構成とすることができる。
【００４３】
図４に、本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルＴｃの岸壁クレーン１ｃ（図示しない）の走行装置２ｃの周辺を示す。コンテナターミナルＴｃは、岸壁クレーン１ｃ（図示しない）と岸壁３０ｃを有している。免震装置８に連結した走行装備２ｃは、走行溝４に沿って移動する複数の走行輪３と、クレーン１ｃの動力により回転可能なピニオンギヤ２２を有している。岸壁３０ｃは、走行溝４と、板状部材に歯切りをしたラック２３を有している。ここで、このピニオンギヤ２２及びラック２３により、駆動補助機構２０ｃを構成している。
【００４４】
次に、駆動補助機構２０ｃの動作について説明する。通常時、クレーン１ｃは、走行輪３及びピニオンギヤ２２の回転により、走行方向ｙに走行する。地震発生時、走行輪３及びピニオンギヤ２２が、走行溝４及び岸壁表面７を摺動する。この構成により、前述のタイヤ２１を利用した場合と同様の作用効果を得ることができる。なお、クレーン１ｃに、ピニオンギヤ２２を上方に引上げる懸吊機構を設置してもよい。
【００４５】
図５に、本発明に係る異なる実施の形態のコンテナターミナルＴｄの岸壁クレーン１ｄを示す。クレーン１ｄは、前述の走行輪３及び走行溝４の構成に加えて、クレーン１ｄの横行方向ｘであり、且つ、外側に補助脚（以下、アウトリガという）１５を有している。このアウトリガ１５は、接地部１６と、腕部１７を有している。通常時、アウトリガ１５の接地部１６は、岸壁３０ｄの岸壁表面７と接触しない高さに保持されている。地震発生時、アウトリガ１５の接地部１６は、岸壁表面７に接地するように制御される。ここで、アウトリガ１５は、脚構造物３２の内側に設置してもよい。また、接地部１６の接地は、例えば昇降装置による降下、腕部１７の展開等により実現することができる。
【００４６】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、クレーン１ｄの転倒事故発生の確率を更に低減することができる。これは、アウトリガ１５が接地して、クレーン１ｄを支持するためである。
【００４７】
第２に、クレーン１ｄに生じた地震動を減衰することができる。これは、アウトリガ１５の接地部１６と岸壁表面７の間に、大きな摩擦抵抗を生じさせることができるためである。
【００４８】
なお、アウトリガ１５の接地部１６の横行方向ｘの長さは、走行溝４の横行方向ｘの長さよりも大きく形成することが望ましい。この構成により、アウトリガ１５の接地部１６が、走行溝４の内部に落ち込み、クレーン１ｄの横行方向ｘの摺動を妨げることを防止することができる。
【００４９】
また、接地部１６の下面側を摩擦抵抗の大きい材料で構成することが望ましい。この構成により、地震発生時のクレーン１ｄの横行方向ｘの摺動を、減衰することができるためである。更に、アウトリガ１５と、前述のタイヤ２１又はピニオンギヤ２２を機械的に連動させ、アウトリガ１５を懸吊機構の一部として構成してもよい。この構成により、地震発生時にアウトリガ１５が接地（落下）する際に、同時に、タイヤ２１又はピニオンギヤ
２２を上昇させることができる。
【００５０】
以上より、岸壁クレーンの走行装置と、コンテナターミナルの走行溝の組み合わせにより、地震発生時に、クレーンが転倒する事故を防止することができる。なお、本発明は、クラブバケットを有するアンローダ等の他のクレーンにも適用することができる。つまり、前述の走行輪と走行溝を有するクレーンであれば、本発明の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）       岸壁クレーン
２（２ａ、２ｂ、２ｃ）             走行装置
３                                 走行輪
３ａ          走行輪（略球形状）
４、４ａ      走行溝
５、５ａ      底部
６、６ａ      傾斜部
７            岸壁表面
１２、１２ａ  潤滑材料
２０ｂ、２０ｃ       駆動補助機構
２１          タイヤ
２２          ピニオンギヤ
２３          ラック
３０          岸壁
３２          脚構造物
Ｔ（Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ）       コンテナターミナル
ｘ            横行方向
ｙ            走行方向
θ            角度
【図１】
0005844534.tif 000002
【図２】
0005844534.tif 000003
【図３】
0005844534.tif 000004
【図４】
0005844534.tif 000005
【図５】
0005844534.tif 000006
【図６】
0005844534.tif 000007
【図７】
0005844534.tif 000008