(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
入力手段と、
位置検出手段と、
加速度検出手段と、
前記位置検出手段の検出値と前記加速度検出手段の検出値とに基づき、移動手段を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定される移動手段が変化した地点に関する情報を記録する記録手段と、
前記記録手段により記録される２以上の情報で各々示される２以上の地点を目的地の候補として前記表示手段を介して提示し、前記２以上の地点の中からいずれか１つの地点を選択する指示を前記入力手段を介して受け付け、選択された地点までの誘導処理を実行するナビゲーション手段と、
を具備する電子機器。
電子機器。
【請求項２】
前記ナビゲーション手段は、経路に関する画像を前記表示手段を介して提示する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
コンピュータを、
位置検出手段の検出値と加速度検出手段の検出値とに基づき、移動手段を推定する推定手段、
前記推定手段により推定される移動手段が変化した地点に関する情報を記録する記録手段、
前記記録手段により記録される２以上の情報で各々示される２以上の地点を目的地の候補として表示手段を介して提示し、前記２以上の地点の中からいずれか１つの地点を選択する指示を入力手段を介して受け付け、選択された地点までの誘導処理を実行するナビゲーション手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレット端末やスマートフォンといったバッテリ駆動可能で携行容易な電子機器が広く普及している。また、最近では、ウェアラブルデバイス等と称される、腕時計や眼鏡のように人体に装着するタイプの電子機器も登場している。【０００３】
この種の携帯型の電子機器の中には、ユーザを目的地まで誘導するナビゲーション機能を備えるものも多い。そして、このナビゲーション機能に関しては、これまでも種々の提案が成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７５５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ナビゲーション装置では、まず、目的地の入力をユーザから受け付けることが一般的である。しかしながら、例えば広い駐車場や地理的に不案内な場所に車両（自動車、自動二輪車、自転車、等）を駐車して、徒歩で移動した後、例えばタブレット端末のナビゲーション機能を利用して車両を駐車した場所まで戻ろうと考えた場合、目的地の入力を的確に行うことは難しい。【０００６】
例えば車両に付随するナビゲーション装置との連携で、車両を駐車した場所までユーザを誘導するナビゲーション機能の仕組みは提案されているが、このような連携無しに、つまり単独で、車両を駐車した場所までユーザを誘導するナビゲーション機能の仕組みについての提案は皆無であった。【０００７】
また、車両に付随するナビゲーション装置との連携で、車両を駐車した場所までユーザを誘導するナビゲーション機能の仕組みも、例えば旅先でレンタカーを利用する場合であって、その車両に付随するナビゲーション装置が連携機能を有しない場合、車両を駐車した場所までユーザを誘導する仕組みは機能しない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、電子機器は、表示手段、入力手段、位置検出手段、加速度検出手段、推定手段、記録手段およびナビゲーション手段を具備する。前記推定手段は、前記位置検出手段の検出値と前記加速度検出手段の検出値とに基づき、移動手段を推定する。前記記録手段は、前記推定手段により推定される移動手段が変化した地点に関する情報を記録する。前記ナビゲーション手段は、前記記録手段に記録される２以上の情報で各々示される２以上の地点を目的地の候補として前記表示手段を介して提示し、前記２以上の地点の中からいずれか１つの地点を選択する指示を前記入力手段を介して受け付け、選択された地点までの誘導処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の電子機器のナビゲーション機能に関するシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の電子機器が備える移動手段変化位置情報保存部１０５が情報を保存する動作原理を説明するための図である。
【図４】図４は、第１実施形態の電子機器のナビゲーション機能の動作の流れを示す第１のフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態の電子機器のナビゲーション機能の動作の流れを示す第２のフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態の電子機器のナビゲーション機能に関するシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。
【００１２】
本実施形態の電子機器は、例えば、タブレット端末やスマートフォン等、指によってタッチ入力可能な携帯型電子機器として実現され得る。図１は、本実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。図１に示すように、ここでは、本電子機器が、タブレット端末１０として実現されている場合を想定する。タブレット端末１０は、本体１１とタッチスクリーンディスプレイ１２とを備える。タッチスクリーンディスプレイ１２は、本体１１の上面に重ね合わせるように取り付けられている。
【００１３】
本体１１は、薄い箱形の筐体を有している。タッチスクリーンディスプレイ１２には、フラットパネルディスプレイと、フラットパネルディスプレイの画面上への指の接地位置を検出するように構成されたセンサとが組み込まれている。フラットパネルディスプレイは、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid crystal display）である。センサは、例えば静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネルは、フラットパネルディスプレイの画面を覆うように設けられる。
【００１４】
図２は、本タブレット端末１０のナビゲーション機能に関するシステム構成を示す図である。
【００１５】
図２に示すように、タブレット端末１０は、位置検出部１０１、加速度検出部１０２、記憶部１０３、移動手段推定部１０４、移動手段変化位置情報保存部１０５、現在位置計算部１０６、案内経路計算部１０７、地図表示部１０８、ユーザインタフェース部１０９、表示部１１０および入力部１１１を備える。
【００１６】
位置検出部１０１は、例えばＧＰＳ（global positioning system）であり、人工衛星から受信した信号に基づき、位置を検出する。加速度検出部１０２は、例えば加速度センサであり、タブレット端末１０の（単位時間当たりの）速度変化を検出する。記憶部１０３は、各種プログラムや各種データを格納するメモリデバイスである。
【００１７】
移動手段推定部１０４は、位置検出部１０１の検出値と加速度検出部１０２の検出値とに基づき、移動手段（例えば車両、徒歩または停止）を推定する。より具体的には、これら２つの検出値の変化状況（移動速度や揺れ等）から移動手段を推定する。移動速度移動手段推定部１０４は、推定結果を示す情報を移動手段変化位置情報保存部１０５に出力する。なお、移動手段推定部１０４は、例えばユーザが車両で移動しているものと一旦推定すると、その後に停止が検知されるまで、その推定結果を維持する。
【００１８】
移動手段変化位置情報保存部１０５は、移動手段推定部１０４から入力した情報で示される移動手段が変化した地点に関する情報（例えば位置検出部１０１の検出値と時刻）を保存する。図３は、移動手段変化位置情報保存部１０５が情報を保存する動作原理を説明するための図である。
【００１９】
まず、移動手段推定部１０４によって移動手段Ａ（例えば自動車）が推定されたものと想定する（図３のａ１）。また、その後、移動手段推定部１０４によって停止が検知されたものとする（図３のａ２）。停止が検知されると、移動手段推定部１０４による移動手段の推定が行われるが、次も移動手段Ａが推定されたものと想定する（図３のａ３）。
【００２０】
以降、同様に、停止が検知される毎に、移動手段推定部１０４による移動手段の推定が行われるが、ここでは、停止（図３のａ４）→移動手段Ｂ（例えば徒歩：図３のａ５）→停止（図３のａ６）→移動手段Ｂ（図３のａ７）の順に、検知・推定が行われたものと想定する。
【００２１】
この時、移動手段変化位置情報保存部１０５は、符号ａ４で示す停止が検知された地点に関する情報を保存する。つまり、移動手段変化位置情報保存部１０５は、移動手段推定部１０４によって停止が検知された地点であって、その検知前に移動手段推定部１０４によって推定された移動手段と検知後に移動手段推定部１０４によって推定された移動手段とが異なる地点に関する情報を記録する。従って、符号ａ２，ａ６で示す停止が検知された地点については、その前後で推定される移動手段が同じであるので、移動手段変化位置情報保存部１０５による情報の保存は行われない。なお、停止の検知前と検知後との比較によって移動手段の変化位置を検出する手法は単なる一例であって、これに限定されるものではなく、移動手段の変化位置を検出する手法としては、他の手法を適用し得る。
【００２２】
現在位置計算部１０６は、位置検出部１０１の検出値と加速度検出部１０２の検出値とに基づき、本タブレット端末１０を携行して移動するユーザの現在位置を計算する。案内経路計算部１０７は、現在位置計算部１０６によって計算された現在位置から移動手段変化位置情報保存部１０５によって例えば最も最近に保存された情報で示される地点に至る経路を計算する。そして、地図表示部１０８は、案内経路計算部１０７によって計算された経路に関する画像（典型的には地図）を表示する。
【００２３】
なお、上記移動手段推定部１０４、移動手段変化位置情報保存部１０５、現在位置計算部１０６、案内経路計算部１０７および地図表示部１０８は、（記憶部１０３に格納されて）メインＣＰＵによって実行されるプログラムや、周辺回路のファームウェア等として実現し得る。
【００２４】
ユーザインタフェース部１０９は、ナビゲーション機能に関するユーザに対する表示部１１０を介した情報出力処理と、ナビゲーション機能に関するユーザからの入力部１１１を介した情報入力処理とを実行する。表示部１１０は、図１に示すタッチスクリーンディスプレイ１２に組み込まれたフラットパネルディスプレイであり、入力部１１１は、タッチスクリーンディスプレイ１２に組み込まれたタッチパネルである。
【００２５】
本タブレット端末１０のナビゲーション機能は、本タブレット端末１０が電源オン状態になった時に自動的に作動してもよいし、ユーザインタフェース部１０９によりユーザからの指示を受けて作動してもよい。当該ナビゲーション機能が作動すると、前述した移動手段推定部１０４による移動手段の推定、移動手段変化位置情報保存部１０５による情報の保存、等の処理が開始される。
【００２６】
車両の駐車位置への案内要求をユーザインタフェース部１０９が受けると、案内経路計算部１０７は、移動手段変化位置情報保存部１０５によって保存された情報を、最も最近に保存された順に所定数（例えば２つ）だけ取得する。案内経路計算部１０７は、これらの情報で示される地点が候補地としてマーキングされた地図の表示を地図表示部１０８に要求し、地図表示部１０８は、当該要求された地図の画像をユーザインタフェース部１０９を介して表示部１１０に表示する。いくつかの候補地を挙げることで、例えば移動手段推定部１０４による推定の誤り等をカバーすることができる。また、例えば、自動車→自転車→徒歩、といった移動手段の変化の場合、ユーザは、自転車の駐車位置に戻ることに加えて、自動車の駐車位置に直接戻ることもできることになる。なお、車両の駐車位置への案内要求を受けた際、移動手段推定部１０４および移動手段変化位置情報保存部１０５の処理を停止するようにしてもよい。
【００２７】
ユーザは、タッチスクリーンディスプレイ１２上に表示された地図で示される候補地の中からいずれかの候補地を目的地として選択する。この選択は、タッチスクリーンディスプレイ１２上でのタッチ操作によって行われる。この選択指示をユーザインタフェース部１０９が受けると、現在位置計算部１０６、案内経路計算部１０７および地図表示部１０８の協働による車両の駐車位置への誘導処理が開始される。
【００２８】
即ち、現在位置計算部１０６が、本タブレット端末１０を携行して移動するユーザの現在位置を計算し、案内経路計算部１０７が、現在位置から目的地までの経路を計算し、地図表示部１０８が、経路に関する画像を表示する、といった各種処理が開始される。これらの処理は、現在位置と目的地とがほぼ一致するまで繰り返される。
【００２９】
なお、以上では、車両の駐車位置への案内要求がなされた際、複数の候補地を提示する例を説明したが、最も最近に保存された情報で示される位置を目的地として誘導処理を速やかに開始するようにしてもよい。また、目的地への誘導後、再度、車両の駐車位置への案内要求がなされたら、その１つ前に保存された情報で示される位置を目的地としてさらに誘導処理を開始するようにしてもよい。
【００３０】
図４は、本タブレット端末１０のナビゲーション機能の動作の流れを示す第１のフローチャートである。
【００３１】
タブレット端末１０は、まず、移動手段を推定する（ブロックＡ１）。移動手段を推定したら、タブレット端末１０は、続いて、停止状態になっていないかを監視する（ブロックＡ２）。停止状態になったことを検知すると（ブロックＡ２のＹＥＳ）、タブレット端末１０は、再度、移動手段を推定する（ブロックＡ３）。
【００３２】
移動手段を推定したら、タブレット端末１０は、今度は、停止状態の検知前と停止状態の検知後とで移動手段が変化していないかを調べる（ブロックＡ４）。移動手段が変化している場合（ブロックＡ４のＹＥＳ）、タブレット端末１０は、現在位置を取得し（ブロックＡ５）、移動手段が変化した時間（停止状態の検知時間）と取得した現在位置とを記録する（ブロックＡ６）。タブレット端末１０は、ナビゲーション機能が作動している間（ブロックＡ７のＮＯ）、ブロックＡ２からの処理を繰り返す。
【００３３】
このように、本タブレット端末１０は、移動手段が変化した地点に関する情報を、単独かつ自動的に記録していく。
【００３４】
図５は、本タブレット端末１０のナビゲーション機能の動作の流れを示す第２のフローチャートである。
【００３５】
車両の駐車位置への案内要求がなされると、タブレット端末１０は、例えば前回の移動手段変化位置（Ｂ位置）を検索すると共に（ブロックＢ１）、現在位置（Ａ位置）を検索する（ブロックＢ２）。これらの位置が検索されたら、タブレット端末１０は、Ａ位置からＢ位置までの経路を探索し（ブロックＢ３）、その経路に関する画像を表示する（ブロックＢ４）。タブレット端末１０は、Ａ位置とＢ位置とが異なっている間（ブロックＢ５のＮＯ）、ブロックＢ２からの処理を繰り返す。
【００３６】
以上のように、本タブレット端末１０は、例えば車両に付随するナビゲーション装置との連携無しに、つまり単独で、車両を駐車した場所までユーザを誘導するナビゲーション機能の仕組みを実現する。
【００３７】
なお、ここでは、本実施形態の電子機器が、タッチスクリーンディスプレイ１２を備えるタブレット端末１０として実現されている場合を想定したことから、経路に関する画像を表示することにより、車両を駐車した場所までユーザを誘導する例を説明したが、経路に関する音声を出力することにより、車両を駐車した場所までユーザを誘導するようにしてもよい。つまり、表示部を有しない電子機器においても、音声により、車両を駐車した場所までユーザを誘導することは可能である。また、経路に関する画像の表示と経路に関する音声の出力との両方を行うようにしてもよい。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る電子機器（タブレット端末１０）のナビゲーション機能に関するシステム構成を示す図である。
【００４０】
図６に示すように、本タブレット端末１０は、高さ検出部１１２をさらに備える。高さ検出部１１２は、例えば気圧センサである。本実施形態では、移動手段変化位置情報保存部１０５が保存する情報として、この高さ検出部１１２の検出値が含まれる。また、案内経路計算部１０７も、この高さ検出部１１２の検出値を考慮した経路計算を行う。
【００４１】
これにより、例えばビルのような立体構造の駐車場に車両を停車した場合に、その階層までユーザを誘導することが可能となる。
【００４２】
実施形態の各種処理はコンピュータプログラムによって実現することができるので、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのコンピュータプログラムを通常のコンピュータにインストールして実行するだけで、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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