(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８〜１８の飽和または不飽和のアシル基を有するアミノ酸およびその塩から選択される少なくとも１種以上のアミノ酸系界面活性剤を０．０１〜０．５質量％含有するステイン形成阻害用液体口腔用組成物であって、
前記アミノ酸系界面活性剤のアミノ酸残基部分の由来がグルタミン酸、アラニン、アスパラギン酸、およびグリシンよりなる群から選択される少なくとも一種であり、
２５℃でのｐＨが６．４以上、１０．５以下であることを特徴とする−５℃での極低温保存安定性に優れたステイン形成阻害用液体口腔用組成物。
【請求項２】
炭素数８〜１８の飽和または不飽和のアシル基を有するアミノ酸およびその塩から選択される少なくとも１種以上のアミノ酸系界面活性剤を０．０１〜０．５質量％含有するステイン形成阻害用液体口腔用組成物であって、
前記アミノ酸系界面活性剤のアミノ酸残基部分の由来がグルタミン酸、アラニン、アスパラギン酸、およびグリシンよりなる群から選択される少なくとも一種であり、
２５℃でのｐＨが６．８以上、１０．５以下であることを特徴とする−５℃での極低温保存安定性および５５℃での高温保存安定性に優れたステイン形成阻害用液体口腔用組成物。
【請求項３】
ラウリル硫酸ナトリウムを更に含有する請求項１または２に記載の液体口腔用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノ酸系界面活性剤を含有するステイン形成阻害用液体口腔用組成物について、約０℃〜４０℃での保存安定に優れることは勿論のこと、例えば、−５℃のような極低温下、好ましくは、約５５℃程度の非常に高温下の過酷な環境下に曝されても保存安定性（ｐＨの大きな低下が見られず、良好な外観透明性を有すること）に優れ、市場における長期保存安定性を保証可能な技術を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
歯牙への色素沈着物であるステインは、クロルヘキシジンなどの殺菌剤、茶などに含まれるタンニン系物質、鉄などの金属など、様々な原因物質によって起ると考えられており、審美上の観点から、ステインの除去が強く望まれている。このような事情に鑑み、本願出願人は、特許文献１に、特定のアミノ酸系界面活性剤を含有するステイン形成阻害用液体口腔用組成物を開示している。アミノ酸系界面活性剤は、一般に皮膚に対する刺激性が少なく、生体への安全性に優れているが、特許文献１に記載の所定のアミノ酸系界面活性剤を使用すれば、歯牙を損傷することがなく、様々な原因物質によるステイン形成を効果的に阻害し、審美的に優れた歯牙を維持できるといった効果が得られる。
【０００３】
一方、液体製剤には、保存安定性（例えば、低温などの過酷な環境下に長期間放置しても白濁や分離が起らず、透明であること）が要求される。特にアミノ酸系界面活性剤などのアニオン界面活性剤は、低温で析出し易いことから、アミノ酸系界面活性剤を含有する液体組成物において、低温での析出を防止する技術が種々提案されている。
【０００４】
例えば特許文献２〜４は、ステイン形成阻害用ではなく、台所用、毛髪用、身体用などの洗浄剤組成物に関する技術であるが、特定のグリシン誘導体と；糖系界面活性剤（特許文献２）、または脂肪酸アミド誘導体（特許文献３）、またはエーテル型酢酸系界面活性剤（特許文献４）と、を組み合わせて用いれば、洗浄に際して良好な泡立ち、泡持ちを有し、すすぎ時の泡切れが良くぬるつきが生じず、しかも皮膚に対して刺激性が少なく、低温保存安定性も改善されることを開示している。これらの特許文献２〜４では、５℃の恒温室中で１ヶ月保存したときの液の状態を目視観察し、結晶の析出や白濁の有無により低温保存安定性を評価している。
【０００５】
特許文献５も、ステイン形成阻害用ではなく、化粧料に関する技術であるが、所定のＮ−アシルグルタミン酸塩と、増粘剤としてキシログルカンと、を用い、化粧料の固形分濃度を１０％に調整したときの水溶液のｐＨを５〜８にすることにより、低刺激であり、使用後のべたつき感が少なく、適度な粘度を有し、かつ、低温においても白濁や析出等が起らない低温安定性に優れた化粧料を開示している。上記特許文献５では、５℃にて１週間保存した化粧料の外観を目視判定し、白濁や沈殿の有無で低温保存安定性を評価している。特許文献５の実施例では、Ｎ−アシルグルタミン酸塩の添加効果（化粧料の界面活性力）を有効に発揮させるため、全量に対する含有量を５０％とした化粧料が開示されており、ｐＨ＝４で白濁や沈殿が見られたが、ｐＨ＝５．５以上（〜１０）では上記現象は見られず、低温安定性に優れることが開示されている。
【０００６】
特許文献６も、ステイン形成阻害用ではなく、脂肪酸塩を中心基剤とする液体身体洗浄組成物に関する技術である。特許文献６では、泡のクリーミー性を高めるため、ラウリル硫酸塩などの合成系アニオン活性剤ではなく、脂肪酸塩を必須成分として選択している。具体的には、特定の脂肪酸塩と、所定のアミノ基の解離定数を有する中性又は酸性アミノ酸と、を含有し、２５℃でのｐＨが９．０〜１１．０の組成物を用いれば、調製直後から保存後においても泡のクリーミー性に優れ、経時保存後に低温下においた場合でも、脂肪酸の析出が抑制され、保存安定性が向上することが記載されている。特許文献６の実施例によれば、５℃に１週間保存したときの析出物の有無を目視で観察し、低温保存安定性を評価している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７４４４号公報
【特許文献２】特開平８−６０１８２号公報
【特許文献３】特開平８−１３３９６１号公報
【特許文献４】特開平８−１３４４９５号公報
【特許文献５】特開２００１−２７８７２７号公報
【特許文献６】特開２００８−１３７９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、上記特許文献１に記載の特定のアミノ酸系界面活性剤は、歯牙を損傷することなく、様々な原因物質によるステイン形成を効果的に阻害できるため、ステイン形成阻害用液体口腔用組成物として、極めて有用である。また、上記組成物は、約０℃〜４０℃での保存安定にも優れている。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１では、市場における長期保存安定性との関係は、充分に考慮していなかった。例えば、日本のように広く南北に跨る国土を有し、温度差が非常に大きい国を市場とする場合、液体組成物は、上述した温度域（約０℃〜４０℃）のみならず、例えば、−５℃のような極低温下に保存されたり、更には、約５５℃程度の非常に高温下に保存される場合があるなど、多様且つ過酷な環境下で流通または使用され得る。従って、このような過酷な環境下に曝されても、液体組成物の白濁や分離が生じない技術を提供できれば、市場における長期保存安定性を保証可能であると判断できるため、極めて有用である。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、特許文献１に記載の、特定のアミノ酸系界面活性剤を含むステイン形成阻害用液体口腔用組成物において、約０℃〜４０℃での保存安定に優れることは勿論のこと、例えば、−５℃のような極低温下、好ましくは、約５５℃程度の非常に高温下の過酷な環境下に曝されても保存安定性に優れ、市場における長期保存安定性を保証可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し得た本発明に係る保存安定性に優れたステイン形成阻害用液体口腔用組成物は、炭素数８〜１８の飽和または不飽和のアシル基を有するアミノ酸およびその塩から選択される少なくとも１種以上のアミノ酸系界面活性剤を０．０１〜０．５質量％含有するステイン形成阻害用液体口腔用組成物であって、２５℃でのｐＨが６．４以上、１０．５以下であるところに要旨を有するものである。
【００１２】
上記アミノ酸系界面活性剤のアミノ酸残基部分の由来は、グルタミン酸、アラニン、アスパラギン酸、サルコシン、およびグリシンよりなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００１３】
また、上記組成物は、ラウリル硫酸ナトリウムを更に含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ステイン形成阻害剤として有用な特定のアミノ酸系界面活性剤を含む液体口腔用組成物のｐＨを適切に調整しているため、市場における長期保存安定性を保証可能な技術を提供することができた。本発明によれば、約０℃〜４０℃での保存安定に優れることは勿論のこと、−５℃の極低温下や、更には５５℃の高温下といった過酷な環境下に曝されても優れた保存安定性を維持できるため、極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の特徴部分は、上記特許文献１に記載されたステイン形成阻害用液体口腔用組成物のｐＨ（調製直後の、２５℃でのｐＨ）を６．４以上の範囲に制御すれば、０℃〜４０℃での保存安定に優れることは勿論のこと、−５℃のような極低温下や、更には、約５５℃程度の高温下などの過酷な環境下での保存安定性も高められることを見出した点にある。
【００１６】
本発明において「保存安定性」の評価は、極低温（−５℃）の市場に曝される場合があることを考慮し、後記する実施例に記載の方法で行なった。具体的には、−５℃に１週間保管したときの組成物の外観性状を目視で観察したとき、無色透明なもの（白濁や分離が生じない）を極低温保存安定性に優れると評価した。
【００１７】
更には、本発明において「保存安定性」の評価は、５５℃のような極めて高温の市場に曝される場合があることを考慮し、後記する実施例に記載の方法で行なった。具体的には、５５℃に１ヶ月間保管したときの組成物のｐＨが６．４以上のもの［すなわち、本発明で規定する、組成物のｐＨ（６．４以上）と同程度であり、上記高温下に保存しても白濁や分離が発生せず、外観性状に優れているもの］を高温での保存安定性に優れると評価した。
【００１８】
本発明によれば、−５℃の極低温域から、好ましくは約５５℃の高温域までの、幅広い温度範囲に亘って、良好な保存安定性を維持できるステイン形成用液体製剤を提供できた点で、極めて有用である。すなわち、これまでにも、例えば上記特許文献２〜６のように、アミノ酸系界面活性剤を含む液体製剤の低温保存安定性を高めた技術は種々提案されているが、その適応温度域は限られており、特許文献２〜５では５℃での評価を行なったに過ぎず、特許文献６でも、せいぜい、０℃での評価しか行っていなかった。一方、本発明者の検討結果によれば、５℃や０℃で透明性を確保できたものであっても、保管温度が−５℃になると、白濁や分離が生じるものがあった。また、上記特許文献では高温での評価を行なったものはなく、特許文献６において、室温長期保存の代替保存条件として、４５℃で１ヶ月保存したときの評価を行なっているに過ぎない。しかしながら、液体製剤は、例えば日本のように様々な温度域で流通、使用される場合があることを考慮すると、本発明のように広範囲の温度域に亘って優れた保存安定性を維持できる液体製剤は、市場における長期保存安定性を保証可能な技術として、極めて有用である。
【００１９】
以下、本発明の技術的意義について、後記する表１の結果に基づき、本発明に到達した経緯を説明しつつ、詳しく説明する。
【００２０】
本発明者は、上記特許文献１に記載されたステイン形成阻害用液体口腔用組成物をベースとして研究を進めていく過程で、上記特定のアミノ酸系界面活性剤を含む液体製剤は、同一組成物であっても、ｐＨによって、−５℃の極低温域で白濁や分離が生じることを知見した。
【００２１】
すなわち、後記する表１の液体組成物は、特許文献１に記載のアミノ酸系界面活性剤を用いたものであり、このうちＮｏ．１〜９は、当該界面活性剤の種類が異なること以外は、同じ組成から構成されており、全組成物に対する含有量も、０．１〜０．１３質量％と、実質的に同じである。表１では、ｐＨ調整剤により、調製直後の組成物のｐＨ（２５℃、表１では初期ｐＨと記載）を変化させているが、ｐＨの影響によって、同一組成物であっても、極低温および高温での保存安定性が変化することが分かる。
【００２２】
例えば、アミノ酸系界面活性剤の種類が同じで同一の成分組成からなるＮｏ．１（実施例）とＮｏ．７（比較例）；Ｎｏ．２（実施例）とＮｏ．８（比較例）；Ｎｏ．３（実施例）とＮｏ．９（比較例）を対比すると明らかなように、上記実施例のようにｐＨを６．４以上に調整したものは、極低温での外観性状に優れているのに対し、上記比較例のようにｐＨが５．８以下になると、極低温での外観性状に劣り、白濁や分離が生じ、５５℃で１ヶ月保管後のｐＨも５．８以下に低下した。上記実施例と同じ傾向は、アミノ酸系界面活性剤の種類が異なるＮｏ．４〜６についても見られ、これらのｐＨは、いずれも６．８以上で、極低温での外観性状に優れていることが分かる。
【００２３】
このように、組成が同一であり、しかも、アミノ酸系界面活性剤を含む組成物において析出物が生じない安定な領域であると考えられていた２５℃における組成物（原液）のｐＨ領域（おおむね、５．５以上）のなかでも、ｐＨが６．３以下になると、極低温での保存安定性が低下するとの上記知見は、従来の認識とは異なって、予想外のものであった。
【００２４】
この点について詳しく説明すると、一般にアミノ酸系界面活性剤は、酸性下で極性を失って沈殿する傾向にあるため、アミノ酸系界面活性剤を含む液体製剤には、可溶化剤として、例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油やポリグリセリン脂肪酸エステルなどのノニオン界面活性剤が配合されており、或いは、ラウリル硫酸ナトリウムのような極性の大きいアニオン界面活性剤を配合することが多い。例えば、エチレンオキシド（ＥＯ）の平均付加モル数が６０のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油［以下、ＰＯＥ（６０）硬化ヒマシ油と略記する場合がある。］は、可溶化能に非常に優れたものとして良く知られている。上記表１の液体組成物は、アミノ酸系界面活性剤１質量部に対し、可溶化力の高いＰＯＥ（６０）硬化ヒマシ油を５倍比（質量比）で配合し、且つ、極性の大きいラウリル硫酸ナトリウムを３倍比（質量比）で配合したものであり、本来ならば、析出が生じない成分設計である。また、上記表１の液体組成物のｐＨ（調製直後の初期ｐＨ）は、最低で、ｐＨ＝５．６（Ｎｏ．７、８の比較例）であるが、このｐＨ領域は、概して、低温安定性が良いと考えられていた領域でもある。
【００２５】
それにもかかわらず、−５℃で１週間保管したときの低温保存安定性はｐＨによって大きく変化し、アミノ酸系界面活性剤の種類が同じであっても、ｐＨ＝６．４を境にして、極低温保存安定性が良好なもの（ｐＨ６．４以上）と、不良なもの（ｐＨ６．３以下）とが見られたことは、意外なものであった。
【００２６】
また、高温保存安定性について検討すると、組成物調製直後のｐＨ（初期ｐＨ）が、好ましくは６．８以上の組成物は、５５℃で１ヶ月間保管後のｐＨの低下も殆ど見られず、５５℃で１ヶ月間保管後のｐＨも６．４以上と、長期間に亘って良好なｐＨを維持できることも判明した。
【００２７】
このように本発明は、所定のアミノ酸系界面活性剤を含む液体組成物のｐＨを６．４以上に制御することにより、極低温保存安定性、更には高温保存安定性を向上させた点に技術的意義を有している。
【００２８】
ところで、前述した特許文献２〜６も、アミノ酸系界面活性剤を含む液体製剤に関し、本発明のように−５℃のような極低温下ではないが、０〜５℃の低温での保存安定性向上を目的とし、ｐＨにも言及した記載があるため、以下では、これらとの相違点を説明する。
【００２９】
上述したように特許文献２〜６は、いずれも、ステイン形成阻害作用に関する技術でない点で、本発明とは用途が相違している。そのため、本発明に用いられる特定のアミノ酸系界面活性剤の含有量が大きく相違している。また、上記特許文献２〜６では、用途に応じた性能を適切に発揮させるため、アミノ酸系界面活性剤と配合される添加剤の種類を必須成分として含んでおり、そのような添加剤を必須成分として含まない本発明とは、組成物の構成が相違している。また、これらの特許文献を精査しても、本発明の組成物において、ｐＨ＝６．４を境にして、極低温保存安定性が大きく変化することについて示唆する記載は全くない。
【００３０】
例えば、特許文献５は化粧料に関し、全化粧料中、特定のＮ−アシルグルタミン酸塩を５０質量％と多量に含んでいる点で、本発明のように、特定のアミノ酸系界面活性剤を、最大でも０．５質量％と、極く微量しか含まない口腔用製剤とは、用途およびアミノ酸系界面活性剤の量が大きく相違している。また、上記特許文献５には、化粧料の固形分濃度を１０％に調整したときの水溶液のｐＨを５〜８に調整することにより、低温での保存安定性が高められる旨、記載されているが、本発明のように、ｐＨ＝６．４を境にして、−５℃での保存安定性が大きく変わることについて、何ら教示する記載はない。実際のところ、特許文献５では、ｐＨを５℃で１週間保存したときの外観性状について、ｐＨ＝４で外観不良、ｐＨ＝５．５以上で外観良好の結果を開示しており、このような結果から、ｐＨ６．４以上で極低温保存安定性が向上するとの、本発明の知見に到達することは到底できない。また、特許文献５では、増粘剤としてキシログルカンの使用を必須としており、これにより、使用後のべたつき感を低減しているが、本発明では、キシログルカンの使用は必須でない。
【００３１】
また、特許文献６はボディソープなどのような液体身体洗浄剤に関し、脂肪酸塩を主剤とする液体身体洗浄剤において、クリーミーな泡を発現させ、低温での保存安定性（５℃に１週間保存）を向上させるため、当該組成物のｐＨを９．０〜１１．０の範囲に制御する技術が開示されている。詳細には、特許文献６は、ラウリル硫酸塩のような合成系アニオン界面活性剤に比べて泡のクリーミー性に優れる脂肪酸塩を中心基剤として用いたときに生じる、低温時の脂肪酸の析出を改善するため、所定の脂肪酸塩と、アミノ基の解離指数が所定範囲に制御された中性または酸性アミノ酸とを含有する組成物を特定したところに技術的意義を有する発明であり、好ましくは、ラウリル硫酸塩を使用する本発明とは、組成が相違しており、ｐＨの範囲も大きく相違している。
【００３２】
特許文献２〜４は、台所用、毛髪用、身体などの洗浄剤組成物に関し、特定のグリシン誘導体と、泡立ちを良好にするための特定の添加成分とを含む組成物が開示されている。これらの特許文献では、各組成物のｐＨ（水で１０重量倍に希釈したときの水溶液のｐＨ）を４〜９、特に５〜７に調整することが好ましい旨記載されているが、実施例には、ｐＨ＝５．９〜６．１のものが開示されているに過ぎず、ｐＨの影響ではなく、組成物の種類によって低温保存安定性が変化することが開示されている。
【００３３】
よって、これらの特許文献は、同一の組成であってもｐＨによって極低温保存安定性が大きく変化するという本発明の特徴部分を、何ら教示するものではない。
【００３４】
以下、本発明の組成物について、詳しく説明する。
【００３５】
本発明のステイン形成阻害用液体口腔用組成物は、前述した特許文献１と組成は同じであり、炭素数８〜１８の飽和または不飽和のアシル基を有するアミノ酸系界面活性剤およびその塩から選択される少なくとも１種以上のアミノ酸系界面活性剤を含有する。
【００３６】
上記アミノ酸系界面活性剤を構成するアミノ酸として好ましいのは、グルタミン酸、アラニン、アスパラギン酸、サルコシン、グリシン、およびその塩である。また、炭素数１２〜１４の飽和または不飽和のアシル基を有するものが好ましい。
【００３７】
具体的には、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニントリエタノールアミン、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−アスパラギン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウムなどが好ましく用いられ、これらを、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記アミノ酸系界面活性剤の全組成物に対する含有量は、０．０１〜０．５質量％とする。０．５質量％を超えると、使用時に口腔粘膜への刺激性が高くなるため好ましくなく、一方、０．０１質量％を下回ると、所望とする保存安定性効果が有効に発揮されない。好ましくは、０．０５〜０．３質量％であり、より好ましくは０．１〜０．３質量％であり、更に好ましくは０．１〜０．２質量％である。
【００３９】
そして本発明の組成物は、ｐＨが６．４以上、１０．５以下に制御されているところに特徴がある。後記する実施例で実証したように、ｐＨが６．４未満では、所望とする保存安定性効果が有効に発揮されない。なお、保存安定性効果の観点からのみすると、ｐＨは高い方が良く、ｐＨが高い程、長期間ｐＨを６．４以上に保つことができる。しかしながら、ｐＨが１０．５を超えると、使用時に口腔粘膜への刺激性が高くなるため、その上限を１０．５とする。好ましいｐＨは、６．８〜９．０であり、より好ましくは７．３〜８．５であり、更に好ましくは７．３〜８．０である。
【００４０】
なお、本発明において組成物のｐＨとは、組成物を２５℃に恒温化した状態で測定したときのｐＨ測定値を意味する。後記する実施例の表では、５５℃で１ヶ月間保管した後のｐＨと区別するため、２５℃に恒温化した状態のｐＨを「初期ｐＨ」と表記している。
【００４１】
本発明で規定する上記ｐＨの範囲に調整するため、必要に応じて、ｐＨ調整剤を用いる。本発明に用いられるｐＨ調整剤としては、例えば、クエン酸、リン酸、リンゴ酸、グルコン酸、マレイン酸、アスパラギン酸、コハク酸、グルクロン酸、フマル酸、グルタミン酸、アジピン酸、およびこれらの塩や、塩酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウムなどが挙げられる。これらのうち、クエン酸、リン酸、リンゴ酸、グルコン酸、およびこれらの塩や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムの使用が好ましく、クエン酸、リン酸、およびこれらの塩の使用がより好ましい。これらのｐＨ調整剤は、単独で、または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００４２】
本発明の組成物は、アニオン界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウムを更に含有することが好ましく、これにより、ステイン形成阻害効果を更に高めることができる。組成物全体に対するラウリル硫酸ナトリウムの好ましい含有量は、おおむね、０．０１〜１質量％である。
【００４３】
本発明の液体口腔用組成物は、液体歯磨剤、洗口剤、液剤、低粘度ジェル剤、スプレー剤、等の形態（剤形）として用いることができる。このなかでも、洗口剤、液体歯磨剤、スプレー剤、液剤などの液体または液状の形態がより好ましく、液体歯磨剤、洗口剤が最も好ましい。
【００４４】
本発明の液体口腔用組成物は、上記アミノ酸系界面活性剤を含み、必要に応じてｐＨを調整するためのｐＨ調整剤と、好ましくはラウリル硫酸ナトリウムを含むものであるが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、液体口腔用組成物に通常配合し得る添加成分を更に含有することができる。
【００４５】
例えば、本発明の組成物は、更に界面活性剤を含有しても良い。上記界面活性剤の全組成物に対する含有量は、おおむね、０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましい。上記界面活性剤として、ノニオン界面活性剤、上述したアミノ酸系界面活性剤およびラウリル硫酸ナトリウム以外のアニオン界面活性剤、および両性イオン界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
具体的には、本発明に用いられるノニオン界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンステロール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ショ糖脂肪酸エステル、マルトース脂肪酸エステル、ラクトース脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド類、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、エチレンオキシドの平均付加モル数が４〜１６であり、且つ、アルキル基の炭素数が１０〜１８であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、またはエチレンオキシドの平均付加モル数が９であり、且つ、アルキル基の炭素数が１０〜１８であるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、セバシン酸ジエチル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。これらのノニオン界面活性剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
また、本発明に用いられる上記以外のアニオン界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩、ラウリルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩、ココイルメチルタウリンナトリウム等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
また、本発明に用いられる両性イオン界面活性剤として、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の酢酸ベタイン型活性剤、Ｎ−ココイル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等のイミダゾリン型活性剤等が挙げられる。これらの両性イオン界面活性剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
本発明の組成物は、更に粘結剤を含有しても良い。上記粘結剤の全組成物に対する含有量は、おおむね、０．１〜５質量％の範囲内であることが好ましい。本発明に用いられる粘結剤として、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルエチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース誘導体、キサンタンガム、ジェランガムなどの微生物産生高分子、トラガントガム、カラヤガム、アラビヤガム、カラギーナン、デキストリンなどの天然高分子または天然ゴム類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの合成高分子、増粘性シリカ、ビーガムなどの無機粘結剤、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロースなどのカチオン性粘結剤が挙げられる。これらの粘結剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
本発明の組成物は、更に甘味剤を含有しても良い。上記甘味剤の全組成物に対する含有量は、おおむね、０．００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。本発明に用いられる甘味剤として、例えば、サッカリン、サッカリンナトリウム、アセスルファームカリウム、ステビアエキス、ステビオサイド、ネオヘスペリジルジヒドロカルコン、グリチルリチン、ペリラルチン、ソウマチン、アスパルチルフェニルアラニンメチルエステル、メトキシシンナミックアルデヒド、パラチノース、パラチニット、エリスリトール、マルチトール、キシリトール、ラクチトールなどが挙げられる。これらの甘味剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
本発明の組成物は、更に湿潤剤を含有しても良い。上記湿潤剤の全組成物に対する含有量は、おおむね、１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。本発明に用いられる湿潤剤として、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオ−ル、ソルビット、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらの湿潤剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
本発明の組成物は、更に保存剤を含有しても良い。上記保存剤の全組成物に対する含有量は、おおむね、０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましい。本発明に用いられる保存剤として、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチルなどのｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウムなどの安息香酸塩、フェノキシエタノールなどのフェノール類などが挙げられる。これらの保存剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。  
【００５３】
本発明の組成物は、更に薬効成分を含有しても良い。但し、アミノ酸系界面活性剤と沈殿を生じ易い塩化セチルピリジニウムなどは、使用しないことが推奨される。上記薬効成分の全組成物に対する含有量は、おおむね、０．００１〜１質量％の範囲内であることが好ましい。
【００５４】
本発明に用いられる薬効成分として、例えば、殺菌剤として、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン、塩化セチルピリジニウムなどのカチオン性殺菌剤；ドデシルジアミノエチルグリシンなどの両性殺菌剤、トリクロサン（２’，４，４’−トリクロロ−２−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル）などのハロゲン化ジフェニルエーテルやイソプロピルメチルフェノールなどのフェノール系殺菌剤、ヒノキチオール；血行促進剤として酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸トコフェロール、ニコチン酸トコフェロールなどのビタミンＥ類；デキストラナーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、ムタナーゼ、リゾチーム、溶菌酵素（リテックエンザイム）などの酵素；抗炎症剤としてグリチルレチン酸、グリチルリチン酸ジカリウムなどのグリチルリチン酸塩；抗プラスミン剤としてトラネキサム酸、イプシロンアミノカプロン酸など；出血改善剤としてアスコルビン酸など；組織修復剤としてアラントインなど；再石灰化剤としてフッ化ナトリウムなどのフッ素化合物；その他、水溶性溶媒で抽出された植物抽出物、クロロフィル、塩化ナトリウム、塩化亜鉛などが挙げられる。これらの薬効成分は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
本発明の組成物は、更にＮ−長鎖アシル塩基性アミノ酸低級アルキルエステルまたはその塩を含有することができる。上記成分の全組成物に対する含有量は、おおむね、０．００１〜０．１質量％の範囲内であることが好ましい。
【００５６】
上記成分を構成する好ましい塩基性アミノ酸残基部分は、オルニチン、リジン、アルギニンであり、これらは光学活性体またはラセミ体のいずれであってもよい。
【００５７】
上記成分を構成する好ましいアシル基は、炭素数８〜２２の飽和または不飽和の天然または合成脂肪酸残基であり、例えば、ラウロイル基、ミリスチル基、パルミトイル基、ステアロイル基などの単一脂肪酸残基のほか、ヤシ油脂肪酸残基、牛油脂肪酸残基などの天然系の混合脂肪酸残基が挙げられる。
【００５８】
上記成分を構成する好ましい低級アルキルエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルである。
【００５９】
上記成分の塩として、例えば、塩酸塩、硫酸塩のような無機酸塩；グルタミン酸塩、ピログルタミン酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、脂肪酸塩、酸性アミノ酸塩などの有機酸塩が挙げられる。特に、グルタミン酸塩、ピログルタミン酸塩、酢酸塩、クエン酸塩が好適である。
【００６０】
本発明に用いられる上記Ｎ−長鎖アシル塩基性アミノ酸低級アルキルエステルまたはその塩としては、具体的に、Ｎ−ココイル−Ｌ−アルギニンエチルエステル・ピロリドンカルボン酸塩（ＣＡＥ）、Ｎ−ラウリル−Ｌ−アルギニンエチルエステル・ピロリドンカルボン酸塩等が挙げられる。
【００６１】
本発明の組成物は、更に香料を含有することができる。上記香料の全組成物に対する含有量は、おおむね、０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましい。本発明に用いられる香料として、例えば、メントール、メントン、イソメントン、乳酸メンチル、酢酸テルピニル、チモール、ターピネオール、オイゲノール、リナロール、ゲラニオール、シトロネロール、カルボン、サリチル酸メチル、バニリン、ベンジルサクシネート、メチルオイゲノール、アネトール、リモネン、オシメン、ｎ−デシルアルコール、メチルアセタート、シトロネニルアセテート、シネオール、エチルリナロール、ワニリン、タイム、ナツメグ、スペアミント油、ペパーミント油、レモン油、オレンジ油、グレープフルーツ油、セージ油、ローズマリー油、珪皮油、シソ油、冬緑油、丁子油、ユーカリ油、ピメント油、ティーツリー油、タバナ油、スターアニス油、コリアンダー油、ハッカ油、フェンネル油、珪藻油、バジル油などが挙げられる。これらの香料は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限されず、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。以下では、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【００６３】
実施例１
本実施例では、アミノ酸系界面活性剤を含有する組成物におけるｐＨと保存安定性との関係を調べるため、表１に記載の種々の液体口腔用組成物を調製した。上記組成物は、以下のようにして調製した。
【００６４】
６０％分の精製水中にサッカリンナトリウム、安息香酸ナトリウム、ポリエチレングリコール４００、グリセリン、アニオン界面活性剤、およびｐＨ調整剤を添加して撹拌し、混合した溶液中に、エタノール、香料、およびノニオン界面活性剤の混合溶液を添加した後、撹拌し、混合した。次に、この混合液中に、アミノ酸系界面活性剤を更に添加した後、残りの精製水を添加し、合計を１００％とした。
【００６５】
なお、表１の界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンの後の括弧書きの数値は、エチレンオキシド（ＥＯ）の平均付加モル数を意味し、アルキル基の後の括弧書きの数値は、アルキル基の炭素数を意味する。
【００６６】
このようにして得られた各組成物について、下記の方法で、極低温保存安定性を評価すると共に、ｐＨを測定した。
【００６７】
（１）極低温保存安定性の評価方法
上記組成物（約８０ｍＬ）を透明なＰＥＴ容器に充填し、−５℃に１週間保管した後の外観性状を目視により調べ、下記判断基準に従って評価した。
○：無色透明（極低温保存安定性に優れる）
×：白濁または分離（極低温保存安定性に劣る）
【００６８】
（２）ｐＨの測定方法
上記組成物（原液まま）のｐＨは、ガラス電極ｐＨメーターを用いて測定した。具体的には、上記組成物中にｐＨメーター電極を浸漬し、２分間経過後のｐＨを測定し、これを、２５℃に恒温化した組成物のｐＨ値（初期ｐＨ）とした。更に、上記組成物を透明なＰＥＴ容器に充填し、５５℃に１ヶ月間保管した後のｐＨを測定した。
【００６９】
これらの結果を表１に併記する。表１には総合評価の欄を設け、下記基準に基づいて判定したとき、総合評価が◎または○のものを合格とした。
（総合評価）
◎：極低温保存安定性が○で、且つ、５５℃に１ヶ月間保管後のｐＨが６．４以上のもの
○：極低温保存安定性が○で、且つ、５５℃に１ヶ月間保管後のｐＨが６．４未満のもの
×：極低温保存安定性が×
【００７０】
特に◎は、極低温保存安定性に優れると共に、高温保存安定性にも優れる（高温環境下でも長期間、ｐＨを６．４以上に保つことができる）ものである。
【００７１】
【表１】
0006050943.tif 000002
【００７２】
表１に記載の液体組成物において、実施例のＮｏ．１〜６は、特許文献１に記載のアミノ酸系界面活性剤を用いたものであり、当該界面活性剤の種類が異なること以外は、同じ組成から構成されており、その量も、０．１〜０．１３％と、実質的に同じであり、ｐＨ調整剤によって上記組成物の初期ｐＨを６．４〜７．１に調整したものである。
【００７３】
一方、比較例のＮｏ．７〜９は、それぞれ、実施例のＮｏ．１〜３に対応し、ｐＨ調整剤によって上記組成物の初期ｐＨを５．６〜５．８に低減したものである。
【００７４】
まず、アミノ酸系界面活性剤の種類が同じであるＮｏ．１（実施例）とＮｏ．７（比較例）を対比すると、Ｎｏ．１のように初期ｐＨを６．４に調整したものは、極低温での外観性状に優れているのに対し、Ｎｏ．７のように初期ｐＨを５．６に調整したものは、極低温での外観性状に劣り、白濁や分離が生じ、５５℃で１ヶ月間保管後のｐＨも５．５に低下した。
【００７５】
上記と全く同様の結果は、アミノ酸の種類が異なる、他のアミノ酸系界面活性剤においても同様に見られた［Ｎｏ．２（実施例）とＮｏ．８（比較例）を参照］。
【００７６】
Ｎｏ．３（実施例）とＮｏ．９（比較例）も同様である。すなわち、Ｎｏ．３のように初期ｐＨを７．０に調整したものは、極低温での外観性状に優れており、しかも、５５℃で１ヶ月間保管後のｐＨも６．８と良好であったのに対し、Ｎｏ．９のように初期ｐＨを５．８に調整したものは、極低温での外観性状に劣り、白濁や分離が生じ、５５℃で１ヶ月間保管後のｐＨも５．７に低下した。
【００７７】
更に、アミノ酸系界面活性剤の種類が異なるＮｏ．４〜６においても、初期ｐＨを６．８〜７．１に調整したものは、極低温での外観性状に優れており、しかも、５５℃で１ヶ月間保管後のｐＨも６．６〜６．７と良好であった。
【００７８】
また、比較例のＮｏ．１０は、実施例のＮｏ．６に、極性の大きいアニオン界面活性剤であるポリオキシエチレン（２）アルキル（１２〜１４）スルホコハク酸２ナトリウムを配合し、ｐＨ調整剤によって初期ｐＨを６．３に調整したものであるが、極低温での外観性状に劣り、白濁や分離が生じ、５５℃で１ヶ月間保管後のｐＨも６．２に低下した。
【００７９】
以下、本発明に係る液体口腔用組成物の好ましい処方例を挙げるが、本発明は下記の処方例に限定されない。なお、以下の処方例は、いずれも、組成物（原液のまま）の２５℃における初期ｐＨが６．４以上であり、極低温保存安定性に優れるものであった。
【００８０】
処方例１（洗口剤、初期ｐＨ６．８）
成分                                        配合量     
Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム                ０．２
グリセリン                                        ９．０
１，３−ブチレングリコール                        ３．０
ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油            ０．３
香料（メントール、スペアミント油等の混合物）      ０．１
ステビア                                          ０．０１
マルチトール                                      ２．０
トラネキサム酸                                    ０．０５
パラオキシ安息香酸メチル                          ０．１
クエン酸ナトリウム                                ０．１
クエン酸                                          ０．００３
精製水                                            残  部          
合計                                    １００．０
【００８１】
処方例２（液体歯磨剤、初期ｐＨ７．３）
成分                                        配合量        
Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル
−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム                  ０．１
グリセリン                                      １０．０
エタノール                                        ７．０
ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油            ０．４
香料（スペアミント油、ペパーミント油等の混合物）  ０．３
サッカリンナトリウム                              ０．０１
リン酸一水素ナトリウム                            ０．２
リン酸二水素ナトリウム                            ０．０５
精製水                                            残  部        
合計                                    １００．０
【００８２】
処方例３（液体歯磨剤、初期ｐＨ６．４）
成分                                        配合量
Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム        ０．１
ラウリル硫酸ナトリウム                            ０．５
グリセリン                                      ２０．０
プロピレングリコール                              ３．０
カルボキシメチルセルロース                        １．０
香料（メントール、ペパーミント油等の混合物）      ０．３
ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油            ０．５
フッ化ナトリウム                                  ０．２
クエン酸ナトリウム                                ０．１
精製水                                            残  部      
合計                                    １００．０
【００８３】
処方例４（マウススプレー剤、初期ｐＨ６．９）
成分                                        配合量     
Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム            ０．１
エタノール                                      ３５．０
グリセリン                                      １０．０
ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油            １．０
香料（メントール、ユーカリ油等の混合物）          １．０
ｌ−メントール                                    ０．５
サッカリンナトリウム                              ０．１
クエン酸ナトリウム                                ０．２
クエン酸                                          ０．０２
精製水                                            残  部      
合計                                    １００．０