(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の情報処理装置とネットワークを介して接続し、他の情報処理装置と連携して所定の処理を実行する情報処理装置において、
実行可能な処理の種類ごとの上限である全体上限情報、及び、実行済みの前記所定の処理について該処理の種類ごとの実行情報と前記全体上限情報との差分である全体差分情報とを記憶する記憶手段と、
前記他の情報処理装置と連携して、前記所定の処理を実行する場合には、前記全体差分情報に基づき前記情報処理装置と前記他の情報処理装置とに前記所定の処理を割り振る割り振り手段と、
前記他の情報処理装置及び前記情報処理装置における前記所定の処理の実行情報に基づき処理の種類に応じた前記全体差分情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
他の情報処理装置と連携して所定の処理を実行する情報処理装置において、
実行可能な処理の種類ごとの上限である全体上限情報、及び、実行済みの前記所定の処理について該処理の種類ごとの実行情報と前記全体上限情報との差分である全体差分情報を記憶する記憶手段と、
前記他の情報処理装置が異常になった場合、かつ、前記情報処理装置を含む複数の情報処理装置が連携して前記所定の処理を実行する場合には、前記全体差分情報に基づき前記複数の情報処理装置に前記所定の処理を割り振る割り振り手段と、
前記複数の情報処理装置における前記所定の処理の実行情報に基づき処理の種類に応じた前記全体差分情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記割り振り手段は、前記所定の処理についての実行情報が、前記割り振り手段に割り振られた差分情報に到達した前記情報処理装置または前記他の情報処理装置が存在する場合には、前記所定の処理についての実行情報が、前記割り振り手段に割り振られた差分情報に到達しない前記情報処理装置または前記他の情報処理装置の差分情報を、前記到達した前記情報処理装置または前記他の情報処理装置に割り振ることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の情報処理装置が前記所定の処理を実行した後の差分情報を、当該他の情報処理装置から取得する取得手段を有し、
前記更新手段は、前記取得手段により取得された差分情報を用いて前記全体差分情報を更新することを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割り振り手段は、前記取得手段が取得した前記他の情報処理装置からの差分情報、および、前記情報処理装置についての差分情報に基づいて、前記全体差分情報を割り振ることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記割り振り手段は、前記情報処理装置の能力値、および、前記他の情報処理装置の能力値に基づいて、前記全体差分情報を割り振ることを特徴とする請求項１〜４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザを識別するユーザ識別手段を有し、
前記記憶手段には、前記全体上限情報及び前記全体差分情報にユーザ情報が対応づけられており、
前記割り振り手段は、前記ユーザ識別手段により識別された前記ユーザ情報に対応づけられている前記全体差分情報に基づき、前記情報処理装置と前記他の情報処理装置とに前記所定の処理を割り振る請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理の種類には、コピー、プリント、スキャン、又は、ファックスのいずれかが含まれる請求項１〜７いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の情報処理装置を含み、前記複数の情報処理装置で連携して、所定の処理を実行する情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置には、第一情報処理装置と、前記第一情報処理装置が異常になった場合に前記第一情報処理装置の処理を代理する第二情報処理装置とが含まれ、
前記第一情報処理装置および前記第二情報処理装置は、実行可能な処理の種類ごとの上限である全体上限情報、及び、実行済みの前記所定の処理について該処理の種類ごとの実行情報と前記全体上限情報との差分である全体差分情報とを記憶する記憶手段と、
前記第一情報処理装置は、前記所定の処理を実行する場合には、前記全体差分情報に基づき、前記複数の情報処理装置に前記所定の処理を割り振る割り振り手段と、
前記複数の情報処理装置における前記所定の処理の実行情報に基づき処理の種類に応じた前記全体差分情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
前記第一情報処理装置は、前記複数の情報処理装置が実行した後の差分情報を、前記複数の情報処理装置それぞれから取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数の差分情報を用いて前記全体差分情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする請求項９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
一又は複数の情報処理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置に、他の情報処理装置と連携して所定の処理を実行させる情報処理プログラムにおいて、
前記情報処理装置を、
実行可能な処理の種類ごとの上限である全体上限情報、及び、実行済みの前記所定の処理について該処理の種類ごとの実行情報と前記全体上限情報との差分である全体差分情報とを記憶する記憶手段と、
前記他の情報処理装置と連携して、前記所定の処理を実行する場合には、前記全体差分情報に基づき前記情報処理装置と前記他の情報処理装置とに前記所定の処理を割り振る割り振り手段と、
前記他の情報処理装置及び前記情報処理装置における前記所定の処理の実行情報に基づき処理の種類に応じた前記全体差分情報を更新する更新手段と、として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
他の情報処理装置と連携して情報処理装置に所定の処理を実行させる情報処理プログラムにおいて、
前記情報処理装置を、
実行可能な処理の種類ごとの上限である全体上限情報、及び、実行済みの前記所定の処理について該処理の種類ごとの実行情報と前記全体上限情報との差分である全体差分情報を記憶する記憶手段と、
前記他の情報処理装置が異常になった場合、かつ、前記情報処理装置を含む複数の情報処理装置が連携して前記所定の処理を実行する場合には、前記全体差分情報に基づき前記複数の情報処理装置に前記所定の処理を割り振る割り振り手段と、
前記複数の情報処理装置における前記所定の処理の実行情報に基づき処理の種類に応じた前記全体差分情報を更新する更新手段と、
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザごとに、上限値を定めている画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、例えば、ユーザ甲に対して、一ヶ月間で、コピー枚数の上限値を１０００枚と定めておく。そうすると、当該画像形成装置は、ユーザ甲に対しては、当該一ヶ月の間に、１０００枚を超えるコピー処理を行なわない。従って、ユーザに対して、上限値を遵守した処理を提供することが出来る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、所定の処理（例えば、コピー処理）を複数の画像形成装置で連携して行なう画像形成システムが提案されている。上述した特許文献１には、当該画像形成システムに対して、上限値を適用する形態については開示されていない。従って、当該画像形成システムでは、上限値の管理を適切に行なうことはできない。
【０００４】
本発明では、所定のジョブについての、ユーザごとに定められた上限値の管理を適切に行なうことができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、一又は複数の情報処理装置とネットワークを介して接続し、他の情報処理装置と連携して所定の処理を実行する情報処理装置において、実行可能な処理の種類ごとの上限である全体上限情報と、実行済みの前記所定の処理について該処理の種類ごとの実行情報との差分である全体差分情報とを記憶する記憶手段と、前記他の情報処理装置と連携して、前記所定の処理を実行する場合には、前記全体差分情報に基づき前記情報処理装置と前記他の情報処理装置とに前記所定の処理を割り振る割り振り手段と、前記他の情報処理装置及び前記情報処理装置における前記所定の処理の実行情報に基づき処理の種類に応じた前記全体差分情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラムによれば、所定のジョブについての、ユーザごとに定められた上限値の管理を適切に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成システムの一例を示す図。
【図２】本実施例の画像形成装置の機能構成例のブロック図を示す図。
【図３】本実施例の権限情報などの一例を示す図。
【図４】本実施例の処理フローを示す図。
【図５】本実施例の能力値の一例を示す図。
【図６】本実施例の全体差分値、差分値などの一例を示す図。
【図７】別の実施形態の全体差分値、差分値などの一例を示す図。
【図８】別の実施形態の処理フローの一例を示す図。
【図９】別の実施形態の画像形成装置の一例を示す図。
【図１０】別の実施形態の全体差分値、差分値などの一例を示す図。
【図１１】別の実施形態の権限情報などの一例を示す図。
【図１２】本実施例の親機などを示す図。
【図１３】本実施例の親機などを示す図。
【図１４】本実施例の親機などを示す図。
【図１５】本実施例の親機などを示す図。
【図１６】本実施例の親機などを示す図。
【図１７】別の実施形態の処理フローの一例を示す図。
【図１８】親機の異常を検知するための処理フローを示す図。
【図１９】代理機、子機の異常を検知するための処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
まず、用語について説明する。本発明の情報処理装置とは、情報を処理するものであれば、何でも良く、例えば、画像データを処理する画像処理装置である。画像処理装置とは、画像データを処理するものであり、画像を形成する画像形成装置や、画像を表示する画像表示装置（例えば、プロジェクタ）や、画像データを補正する画像補正装置などがある。
【０００９】
また、画像形成装置とは例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機などである。また、記録媒体は、例えば、紙、糸、繊維、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなどの媒体である。画像形成とは、文字や図形、パターンなどの画像を記録媒体に付与すること、液滴（インク）を記録媒体に着弾させることをいう。
【００１０】
以下では、情報処理装置を画像形成装置とし、複数の情報処理装置から構成される情報処理システムを画像形成システムとする。また、画像形成装置が行なう所定のジョブとは、コピージョブ、プリントジョブ、スキャンジョブ、ファックスジョブなどをいう。以下では、所定のジョブをコピージョブとする。また、以下の説明では、各実施形態において、機能構成例、処理フロー、の説明では、同じ処理については、同じ参照番号、同じステップ番号を付加し、重複説明を省略する。
【００１１】
図１に画像形成システム１の機能構成例を示す。図１の例では、親画像形成装置１００と子画像形成装置２００ｎ（ｎ＝１，...，Ｎ  Ｎは１以上の自然数）とユーザ端末装置５０がネットワーク３０に接続されることで構成される。親画像形成装置１００とは、ユーザ端末装置５０から（ユーザから）当該親画像形成装置１００に依頼された所定のジョブ（コピージョブ）を子画像形成装置２００ｎ（ｎ＝１，...，Ｎ）に割り振るものである。また、子画像形成装置２００ｎは、親画像形成装置１００から割り振られたコピージョブを実行するものである。
【００１２】
例えば、ユーザがユーザ端末装置５０から、親画像形成装置１００に対して、所定のジョブとして、１０００枚のコピーを依頼したとする。一般的に、親画像形成装置１００のみで、１０００枚のコピーを行なう場合には、処理時間が多大になってしまう。そこで、親画像形成装置１００は、当該親画像形成装置１００および子画像形成装置２００ｎに対して、コピーされるべき１０００枚を割り振る。割り振る手法については様々な手法が提案されているので、当該提案されている手法の何れかを用いればよい。
【００１３】
図２に、親画像形成装置１００の機能構成例のブロック図を示す。親画像形成装置１００は、記憶手段１０２、割り振り手段１０８などを有する。記憶手段１０２には、少なくとも、ユーザごとの権限情報が記憶されている。図３に権限情報などの一例を示す。図３の例での権限情報は、全体上限値と、全体実行値、全体差分値が含まれる。
【００１４】
また、図３の例では、権限情報の他に、ユーザ識別情報が含まれている。ユーザ識別情報と、権限情報はそれぞれユーザごとに定められる。ユーザ識別情報には、ユーザＩＤと、パスワードとに大別される。以下の説明では、ユーザＩＤが「Ｕｓｅｒ００１」、パスワードが「Ｐａｓｓ００１」のユーザを「甲」とする。また、ユーザ識別情報とは、ユーザがログインするため、つまり、ユーザを認証するために用いられる。また、権限情報は、ユーザごとに定められている。また、権限情報では、各所定のジョブごとに、全体上限値、全体実行値、全体差分値が定められている。
【００１５】
全体上限値とは、特定のユーザに対する、画像形成システム１全体で実行される所定のジョブについての値をいう。図３の例では、ユーザ甲については、コピージョブについての、画像形成システム１全体の全体上限値は「１０００」である。当該全体上限値は、所定期間Ｔごと（例えば、一ヶ月）についてのものである。つまり、ユーザ甲は、一ヶ月間であれば、１０００枚のコピーを行なうことができ、それ以上はコピーできない。そして、一ヶ月経過すると、ユーザ甲は、１０００枚のコピーを行なうことができるようになる。
【００１６】
また、全体実行値とは、特定のユーザに対する画像形成システム１全体で実行された所定のジョブについての値をいう。また、実行値とは、所定のジョブについて、親画像形成装置１００、子画像形成装置２００１〜２００３それぞれが実行した値である。つまり、親画像形成装置１００、子画像形成装置２００１〜２００３それぞれの実行値を加算したものが全体実行値となる。図３の例では、ユーザ甲は、コピージョブについては、画像形成システム１により現時点で４００枚コピー（＝全体実行値）されたことを示す。また、全体実行値は、所定期間Ｔ経過ごとに、「０」に戻される（リセットされる）。以下では、当該リセットされる時刻を「リセット時刻」という。リセット時刻とは、管理者により予め定めるようにして、リセット時刻になると、自動的にリセットするようにしても良いし、管理者がリセット時刻になると、手動でリセットするようにしてもよい。つまり、所定期間Ｔとは、隣接するリセット時刻間の期間をいう。また、全体実行値は、所定期間Ｔ内において、ジョブが実行されるごとに、当該ジョブの実行についての実行値が加算されていく。
【００１７】
また、全体差分値とは、「全体上限値−所定期間Ｔ内での全体実行値」で定まるものである。つまり、全体差分値とは、現時点から次回のリセット時刻までに、実行できる値である。図３の例では、コピージョブについての全体差分値は「６００」であることから、ユーザ甲は、コピージョブについては、次回のリセット時刻までに６００枚コピーすることが出来る。また、次回のリセット時刻になると、全体実行値が「０」にリセットされることから、全体上限値＝全体差分値になる。つまり、図３の例では、次回のリセット時刻では、ユーザ甲のコピージョブの全体差分値は、「１０００」になり、ユーザ甲は１０００枚コピーできるようになる。
【００１８】
また、図３の説明では、ユーザ甲について説明したが、ユーザＩＤがＵｓｅｒ００２、パスワードがＰａｓｓ００２のユーザ（以下、ユーザ乙とする。）についても、各所定のジョブについて、全体上限値、全体実行値、全体差分値が定められている。従ってユーザ甲以外のユーザ（例えば、ユーザ乙）についても同様のことが言える。また、図３の説明では、コピージョブについて説明したが、他のジョブ（プリントジョブ、スキャンジョブ、ファックスジョブ）についても同様のことが言える。
【００１９】
以下では、親画像形成装置１００を親機１００といい、子画像形成装置２００１〜２００３を子機２００１〜２００３という。次に、本実施例の親機１００の具体的な処理について説明する。図４に、親機１００の処理フローを示す。ここでは、当該所定のジョブとは、「コピージョブ」とし、ユーザを「甲」とする。まず、ユーザ甲が、ユーザ端末装置５０から、ログインをする。当該ログインとは、ユーザ甲は、ユーザ識別情報をユーザ端末装置５０に入力することである。
【００２０】
そして、認証手段１０４は、ログインしようとしているユーザに対して、認証を行う（ステップＳ２）。認証手段１０４は、入力されたユーザ識別情報と、予め記憶されているユーザ識別情報（図３参照）とを比較する。入力されたユーザ識別情報と、予め記憶されているユーザ識別情報とは一致すれば、認証成功となり（ステップＳ２のＹｅｓ）、一致しなければ、認証失敗となる（ステップＳ２のＮｏ）。当該認証は、ユーザ甲が画像形成システム１によるコピー処理についてのものである。
【００２１】
認証成功となると、ユーザ端末装置５０の表示手段（図示せず）に、認証成功の旨を表示させる。ユーザは認証成功の旨の表示を認識すると、画像形成システム１に実行させたい所定のジョブと、当該ジョブで実行させたい値を入力する。ここでは、所定のジョブを、コピージョブとし、当該ジョブで実行させたい値とは、３００枚（コピー枚数）とする。
【００２２】
次に、制御手段１０６は、所定のタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ４）。ここで、所定のタイミングの例とは、所定のジョブを実行するタイミングである。所定のジョブを実行するタイミングとは、例えば、（１）ログインされたタイミングか、（２）指定された時刻であるとする。
【００２３】
（２）指定されたタイミングの例について説明する。例えば、所定のジョブが「ファックスジョブ」である場合には、当該ファックスジョブについて、ユーザはファックス送信する時刻を予約することが出来る（予約送信）。指定されたタイミングの例とは、予約されたファックス送信時刻である。ここでは、所定のタイミングとして、（１）ログインされたタイミングであるとする。
【００２４】
ステップＳ４では、ログインが終了している（ステップＳ２）ことから、制御手段は、所定のタイミングであると判断する（ステップＳ４のＹｅｓ）。制御手段１０６が、未だ所定のタイミングに至らないと判断した場合には（ステップＳ４のＮｏ）、当該所定のタイミングに至るまで待機する。
【００２５】
次に、割り振り手段１０８は、全体差分値を親機１００および子機２００１〜２００３を割り振る。ここで、ユーザ甲のコピージョブの全体差分値は「６００」であり、当該「６００」を親機１００および子機２００１〜２００３に対して、割り振る。また、以下では、各親機１００および子機２００１〜２００３に対して、割り振られた全体差分値を「差分値」という。つまり、各親機１００および子機２００１〜２００３に対して割り振られた差分値を合計すると、全体差分値となる。
【００２６】
ここで、割り振り手段１０８が、全体差分値を親機１００および子機２００１〜２００３を割り振る理由について説明する。全体差分値を親機１００および子機２００１〜２００３に割り振ることで、親機１００および子機２００１〜２００３は自分自身が実行することが出来るジョブの処理量を把握できるからである。もし、全体差分値を親機１００および子機２００１〜２００３に割り振らないと、親機１００および子機２００１〜２００３は、自分自身が実行することが出来るジョブの処理量を把握できない。従って、例えば、子機２００１が、全体差分値を超えた所定のジョブの実行をしてしまい、結果として、ジョブの処理量が全体上限値を超える場合がある。
【００２７】
ここで、割り振る手法については、様々な手法がある。例えば第１の手法として、親機１００および子機２００１〜２００３に対して、全体差分値を均等に割り振ることが出来る。この場合には、割り振り手段１０８は、親機１００および子機２００１〜２００３それぞれに対して、差分値「１５０（＝６００／４）」を割り振る。この第１の手法の場合には、単純に、全体差分値を、親機および子機の合計台数で割ればよいので、処理コストを削減することが出来る。
【００２８】
また、第２の手法として、親機１００および子機２００１〜２００３に対して割り振られる差分値を、ユーザが設定可能となるようにしてもよい。具体的には、ユーザが、ユーザ端末装置５０から、親機１００および子機２００１〜２００３それぞれに割り振られる差分値を設定する。そして、取得手段１１０が、当該設定された差分値を取得し、割り振り手段１０８が、当該取得された差分値を割り振る。この第２の手法の場合には、ユーザの意向を反映することが出来る。
【００２９】
また、第３の手法として、親機１００および子機２００１〜２００３の能力値を用いるようにしてもよい。図５に、親機１００および子機２００１〜２００３の能力値の能力値テーブルの一例を示す。図５の例では、能力値として、単位時間（１秒）当たりのコピーできる枚数を示す。例えば、親機１００は、１秒当たり、４枚印刷できる。
【００３０】
そして、割り振り手段１０８は、全体差分値を、能力値の比に応じて割り振る。図５の例では、親機：子機２００１：子機２００２：子機２００３＝４：３：２：５の割合で、全体差分値を分ける。このように、割り振り手段１０８は、能力値の比に応じて、全体差分値を親機１００および子機２００１〜２００３に割り振ることで、各親機１００および子機２００１〜２００３は、全体差分値を効率よく用いることが出来る。また、第４の手法もあるが、第４の手法については、実施形態３で説明する。
【００３１】
また、割り振り先については、親機１００は、予め、子機２００１〜２００３の識別情報ｓ２００１〜ｓ２００３を保持している。当該識別情報ｓ２００１〜ｓ２００３とは、例えば、子機２００１〜２００３それぞれのＩＰアドレスである。また割り振り手段１０８は、差分値を通信手段１１２経由で、割り振る（送信する）。
【００３２】
図６に、第２の手法を用いて、全体差分値を割り振った場合の振分先などを示す。図６の例では、コピーの全体差分値について、親機１００の割り振り手段１０８は、親機１００に対して差分値「２００」を割り振り、子機２００１に対して差分値「１００」を割り振り、子機２００２に対して差分値「５０」を割り振り、子機２００３に対して差分値「２５０」を割り振る。つまり、今回のコピージョブにおいて、親機１００は、２００枚までコピー可能であり、子機２００１は、１００枚までコピー可能であり、子機２００２は、５０枚までコピー可能であり、子機２００３は、２５０枚までコピー可能である。
【００３３】
そして、割り振り手段１０８が、全体差分値を割り振ると、割り振り手段１０８は、所定のジョブを割り振る（ステップＳ８）。図６の例では、ユーザによりユーザ端末装置５０から、４００枚コピーするというコピージョブが入力されたとする。また、このように、所定のジョブについて、ユーザが画像形成システム１全体で処理させる値を「全体処理値」という。つまり、今回のコピージョブについての全体処理値（画像形システム１全体でコピーすべき枚数）については「４００」となる。
【００３４】
そして、図６の例では、割り振り手段１０８は、所定の方法を用いて、全体処理値（４００）を、親機１００、子機２００１、子機２００２、子機２００３に対して、処理値（親機１００、子機２００１〜２００３それぞれでコピーすべき枚数）として１５０、６０、３０、１６０を割り振ったとする。このように、割り振られる処理値は、割り振られた差分値より小さいことが好ましい。そして、親機１００、子機２００１〜２００３は、全体差分値を遵守しつつ、割り振られたジョブを実行する。
【００３５】
そして、各子機２００１〜２００３それぞれは、自分自身の所定のジョブが終了すると、当該終了したことを示す終了情報を親機１００に対して送信する。親機１００の制御手段１０６は、親機１００自身のコピージョブが終了したこと、および、各子機２００１〜２００３それぞれから、終了情報を受信すると、画像形成システム１全体のコピージョブが終了したと、判断する。判断手段が、コピージョブが終了したと判断すると（ステップＳ１０のＹｅｓ）、画像形成システム１全体のコピージョブは終了する。また、制御手段１０６は、画像形成システム１全体のコピージョブが終了するまで、待機する（ステップＳ１０のＮｏ）。
【００３６】
この実施形態１の画像形成装置１００（親機１００）、および、画像形成システム１によれば、親機１００が、全体差分値を、親機および全ての子機に割り振る。そして、親機および全ての子機は、全体差分値を遵守して、割り振られたジョブを実行することで、画像形成システム１において、全体上限値を超えないように、割り振られたジョブを実行することが出来る。従って、本実施形態１の画像形成装置１００、画像形成システム１によれば、所定のジョブについての、ユーザごとに定められた上限値の管理を適切に行なうことができる。
【００３７】
また、上述した特許文献１では、全体上限値などを所定のサーバに記憶させて用いていたが、この実施形態１の画像形成装置によれば、当該所定のサーバを設ける必要はなく、サーバレスな画像形成システムを構築することが出来る。
［実施形態２］
次に、実施形態２の画像形成装置１００、画像形成システム１について説明する。上記実施形態１では、親機、子機に割り振られる処理値は、割り振られた差分値より小さいことが好ましい、と説明した。しかし、処理値を割り振る手法においては、親機、子機に割り振られる処理値は、割り振られた差分値より大きくなることがある。実施形態２では、このような場合であっても、適切に、全体上限値を遵守した、ジョブの実行を提供するものである。図７に、実施形態２のコピー全体差分値、コピー全体処理値などについて示す。また、実施形態２の画像形成装置１００の機能構成例のブロック図は図２と同様である。
【００３８】
図７の例では、図６の例と比較して、図６では、子機２００２、２００３に割り振られたコピージョブは、それぞれ、３０、１６０であるが、図７では、子機２００２、２００３に割り振られたコピージョブは、それぞれ、６０、１３０である。そして、子機２００２の差分値は５０であることから、子機２００２は、６０枚全てをコピーすることが出来ない（５０枚しかコピーすることが出来ない）。つまり、子機２００２は１０枚印刷することが出来ない。
【００３９】
このような場合には、今回のコピー処理において、子機２００２は、５０枚コピー終了した時点で、差分値到達情報を、親機１００に送信する。差分値到達情報とは、子機２００２が実行した実行値（５０枚）が、割り振られた差分値（５０枚）に到達したこと、および、未実行値（実行できなかった値であり、割り振られた処理値−差分値の値（１０枚））が含まれた情報である。親機１００の通信手段１１２は、当該差分値到達情報を受信すると、制御手段１０６は、子機２００２が１０枚コピーできていない状態で、差分値に到達したことを認識する。
【００４０】
また、親機１００は、割り振った差分値、割り振った処理値については、認識していることから、余裕のある差分値を保持している親機１００、他の子機２００１、２００３を認識している。そこで、制御手段１０６は、余裕のある差分値を保持している親機１００、他の子機２００１、２００３のうち、少なくとも１つに対して差分値を要求する。そして、当該親機１００、他の子機２００１、２００３から、余裕のある差分値（ここでは、１０）を取得すると、割り振り手段１０８は当該取得した差分値を子機２００２に対して、割り振る。このようにすることで、子機２００２の差分値が増加し（５０→６０）、再び、子機２００２はコピージョブを実行することが出来る。
【００４１】
この実施形態２によれば、所定のジョブについての実行値（上記の例は、子機２００２の「５０」）が、割り振り手段１０８に割り振られた差分値（上記の例は、子機２００２の「５０」）に到達した親機または子機が存在する場合がある（上記の例は、子機２００２）。この場合には、所定のジョブについての実行値が、割り振られた差分値に到達しない親機または子機のうち少なくとも１つ（上記の例では、親機１００、子機２００１、２００３）の差分値を取得し、当該取得した差分値を、到達した親機または子機（上記の例は、子機２００２）に割り振る。従って、実行値が差分値に到達した親機または子機（この例では子機２００２）は引き続き、振り分けられたコピージョブを実行することが出来る。
【００４２】
また、当該新たに割り振る差分値は、未実行値（差分値に到達したことで実行できなかった値（上記の例では「１０」））であることが好ましい。
［実施形態３］
次に実施形態３について説明する。実施形態３の画像形成装置（親機１００−３）について説明する。図４中のステップＳ１０で入力されたジョブが終了すると、親機１００、子機２００１〜２００３についての実行値が増加し、差分値が減少する。従って、次に、入力される所定のジョブの実行に備えて、全体差分値に対して、当該減少した差分値を反映すべきである（全体差分値を更新すべきである）。
【００４３】
図８に、実施形態３の親機１００−３の処理フローを示し、図９に実施形態３の親機１００−３の機能構成例のブロック図を示す。図９の親機１００−３と、図２の親機１００と比較すると、更新手段１１４が追加されている点で異なる。図１０に、図４中のステップＳ１０記載のコピージョブが終了した後の状態を示す。なお、図１０では図面簡略化のために、ユーザ端末装置５０の記載を省略する。
【００４４】
図１０に示すように、親機１００、各子機２００１〜２００３のそれぞれは、各子機２００１〜２００３自身が実行した（実行終了した）実行値と、当該実行終了したことにより減少した差分値を記憶している。図１０では、例えば、親機１００では実行値１５０であり、差分値は５０（＝２００（今回、割り振られた差分値）−５０（今回、コピージョブを実行した実行値））である。
【００４５】
そして、図８に示すように、制御手段１０６は、親機１００、各子機２００１〜２００３の全てにおいて、振り分けられたコピージョブが終了すると（ステップＳ１０のＹｅｓ）、制御手段１０６は、更新タイミングに至ったか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、更新タイミングとは、後述するステップＳ１２、Ｓ１４で全体差分値を更新すべきである。更新タイミングとは、例えば、所定時刻（例えば、深夜滞の所定時刻）に至った時や、管理者が親機１００の更新ボタン（図示せず）を押下する時などである。
【００４６】
制御手段１０６は、更新タイミングに至るまで、待機する（ステップＳ１１のＮｏ）。そして、制御手段１０６は、更新タイミングに至ると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、次のステップＳ１２に移行する。
【００４７】
取得手段１１０は、各子機２００１〜２００３から差分値を要求する。ここで、当該差分値はジョブの実行が終了した後に、減少された差分値である。具体的には、取得手段１１０は、通信手段１１２経由で、差分値を要求するための要求情報を各子機２００１〜２００３に対して送信する。各子機２００１〜２００３は、要求情報を受信すると、親機１００に対して、差分値を送信する。そして、取得手段１１０は、親機１００、各子機２００１〜２００３からの差分値を取得する（ステップＳ１２）。図１０の例では、取得手段１１０は、子機２００１からは差分値４０を取得し、子機２００２からは差分値２０を取得し、子機２００３からは差分値９０を取得する。また、親機１００の差分値については、記憶手段１０２に記憶されていることから、取得手段１１０は、記憶手段１０２から差分値５０を取得する。
【００４８】
そして、更新手段１１４は、取得した差分値を全体差分値に更新する（ステップＳ１４）。更新手段１１４の具体的な処理内容として、取得手段１１０が、ステップＳ１２で取得した親機１００、子機２００１〜２００３からの差分値を全て合計し、当該合計された値を全体差分値とする。
【００４９】
図１０の例では、親機１００、子機２００１〜２００３からの差分値５０、４０、２０、９０を合計すると、２００となる。そして、更新手段１１４は、当該合計値２００を現在の全体差分値として更新する。図１１に、更新後の権限情報などの一例を示す。図１１に示すように、図３記載の権限情報と比較して、コピージョブを実行する前では、ユーザ甲のコピージョブについて、全体差分値が「６００」であり、全体実行値が「４００」であったが、当該コピージョブが終了することで、更新手段１１４により、全体実行値が「４００」→「８００」となり、全体差分値が「６００」→「２００」に更新された。この更新は、ユーザにより依頼された全体処理値が「４００」であり、画像形成システム１全体で実行された値も「４００」であることにも由来する。
【００５０】
この実施形態３によれば、親機１００の取得手段１１０は、子機２００１〜２００３がコピージョブを実行した後の差分値（＝「割り振られた差分値」−「今回のコピージョブでの実行値」）を、当該子機２００１〜２００３から取得する。そして、更新手段１１４は、当該子機２００１〜２００３から取得した差分値（３つの差分値）を全体差分値に反映する。従って、親機、子機が所定のジョブを実行したことに追従して、ユーザについての全体差分値を更新することができる。また、当該更新は、更新タイミング（ステップＳ１１参照）に至ると行なわれる。従って、更新回数を少なくすることが出来、更新コストを削減することが出来る。
【００５１】
また、割り振り手段１０８による割り振り処理の第４の手法について説明する。第４の手法では、過去に、取得手段１１０が親機１００、子機２００１〜２００３から取得した差分値に応じて、上限値を割り振る。取得手段１１０が取得した差分値が小さいということは、当該小さい差分値を出力した親機または子機は、能力値が高い（処理速度が速い）といえる。また、取得手段１１０が取得した差分値が大きいということは、当該大きい差分値を出力した親機または子機は、能力値が低い（処理速度が遅い）といえる。
【００５２】
そこで、親機１００は、当該親機１００または子機２００１〜２００３から、過去に取得した差分値の逆数の比に応じて、割り振る上限値を定めることが出来る。
［実施形態４］
次に、実施形態４の画像形成装置（親機１００−４）について説明する。画像形成システムにおいて、親機１００が故障したり、親機１００に接続されているネットワーク３０が断線して、親機との通信が故障する場合（以下では、親機が異常になる、という。）がある。親機が異常になった場合には、当該親機は権限情報やユーザ識別情報の管理（図３で説明）を行なうことが出来なくなる。そこで、本実施形態４では代理機を用いる。代理機とは、１以上の子機のうちの何れか１つであり、親機が異常になった場合に、当該親機の処理（例えば、権限情報の管理や、全体差分値の割り振りなど）を代理する代理機を用いる。代理機は、１以上の子機のうちの１つであり、代理機は予め管理者により定められる。従って、親機が異常になった場合であっても、適切に、全体上限値などの保持や、親機の処理を担保することが出来る。
【００５３】
図１２〜図１６に、本実施形態の画像形成システム２などについて示す。また、図３に示す権限情報やユーザ識別情報（少なくとも権限情報）については、親機と代理機の両者が保持する。また、親機、子機（代理機も含む）の機能構成例は、図２や図９に示すものとなる。
【００５４】
図１２〜図１６のＡでは、４台の画像形成装置により画像形成システムが構成されているとし、図面簡略化のために、４台の画像形成装置を機器１１〜１４として示す。また、図中の「○」は異常ではない（正常である）ことを示し、「×」は、異常であることを示す。また、太線で囲っている機器は親機であることを示す。
【００５５】
図１２〜図１６のＢは、連携テーブルの一例である。連携テーブルは、全ての機器１１〜１４が保持しているものであり、各機器１１〜１４と、当該各機器の状態とを対応付けているものである。状態とは、親機であるか、代理機であるか、子機であるか、異常であるかを示すものである。
【００５６】
そして、実施形態４の画像形成システム２では、動的に、親機、代理機が変更される。親機、代理機の変更順序については、予め管理者などが定めるようにしておけばよい。図１２Ａでは、全ての機器１１〜１４において、正常となっている。そして、図１２Ｂの連携テーブルから明らかなように、機器１１が親機であり、機器１２が代理機、機器１３、１４が子機となっている。また、親機である機器１１、代理機である機器１２が権限情報（およびユーザ識別情報）を保持している。
【００５７】
そして、図１３Ａに示すように、親機である機器１１が異常になったとする。そうすると、代理機である機器１２が親機となる。そして、機器１３が代理機となる。このように、親機（機器１１）が異常になった場合には、代理機であった機器１２が親機になるのであるが、この機器１２が保持している権限情報を代理機になる機器１３に送信する。従って、図１３の状態では、機器１２（親機）と機器１３（代理機）とが、権限情報を保持していることになる。また、図１３Ｂに示すように、連携テーブルも更新される。
【００５８】
次に、図１４Ａに示すように、機器１２も異常になったとする。この場合には、代理機であった機器１３が親機となり、機器１４が代理機となる。また、機器１３は保持しいていた権限情報を機器１４に送信する。
【００５９】
そして、図１５Ａに示すように、機器１１が、復旧して、異常から正常に戻ったとする。この場合には、親機、代理機はそれぞれ機器１３、１４のままで、機器１１が、子機となる。
【００６０】
そして図１６Ａに示すように、代理機である機器１４が異常になったとする。この場合には、機器１１が代理機となる。また、親機である機器１３が保持している権限情報を機器１１に送信する。
【００６１】
次に、図１７に、本実施形態４の親機、子機の処理フローを示す。以下では、図１２に示す場合であるとし、つまり、機器１１を親機１１とし、機器１２〜１４を子機１２〜１４とし、子機１２は代理機１２でもあるとする。
【００６２】
ステップＳ２の認証処理が成功すると、親機１１は、他の子機１２〜１４に対して、当該認証成功したことを通知する。そして、子機１２〜１４の制御手段１０６は、親機１１が異常であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４の判断処理について後述の図１８で説明する。子機１２〜１４の少なくとも１つの制御手段１０６が、親機１１が異常であると判断すると（ステップＳ２４のＹｅｓ）、子機１３、１４は、親機１１が異常である旨を代理機１２に通知する（ステップＳ２６）。また、代理機１２は自分自身で、親機１１が異常であると判断する。そうすると、図１２→図１３になったように、代理機１２が親機１２となる。また、子機１２〜１４が保持する連携テーブルも更新される。
【００６３】
そして子機１３、１４のうち少なくとも１つの制御手段１０６（図２など参照）は、親機１２に対して送信していない差分値が存在するか否かを判断する（ステップＳ２８）。子機１３、１４のうち少なくとも１つの制御手段１０６が、親機に対して送信していない差分値があると判断すると（ステップＳ２８のＹｅｓ）、当該送信されていない差分値を保持している子機は、当該送信されていない差分値を親機１２に対して送信する（ステップＳ２９）。
【００６４】
そして、親機１２は、ステップＳ１４において、全体差分値の更新を行なう。図８では、更新タイミングになった場合に（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ステップＳ１４で全体差分値を更新した。更新タイミングの他の例として、図１７に示すように、親機１１の異常が検知されたタイミング（更には、ステップＳ２８とステップＳ２９の処理終了後）としてもよい。
【００６５】
そして、親機１２は、ステップＳ１４の処理の後、全体差分値を子機１３、１４に割り振る（ステップＳ６）。なお、親機１１は異常であることから、親機１１には、全体差分値は振り分けられない。そして、親機１２は、ユーザから入力されたジョブ（上述の説明では、コピージョブ）を、親機１２、子機１３、１４に割り振る（ステップＳ８）。そして、親機１２の制御手段１０６は、ステップＳ１０の処理を行なう。
【００６６】
また、子機１２、１３、１４の制御手段１０６が、親機１１が異常でないと判断すると（ステップＳ２４のＮｏ）、親機を変更することなく、親機１１が、ステップＳ４、Ｓ１４、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ１０の処理を行ない、子機１２、１３、１４の処理は終了する。また、子機１３、１４の全ての制御手段１０６が、親機に対して送信していない差分値がないと判断すると（ステップＳ２８のＮｏ）、処理を終了させる。
【００６７】
次に、図１８に、ステップＳ２４の処理の詳細を示す。子機１２〜１４は、親機１１の状態を監視する。監視手法の一例として、子機１２〜１４は親機１１に対して、親機１１が正常か否かを判断するための確認情報を送信する。もし、親機１１が正常である場合には、当該確認情報に対する応答情報を、子機１２〜１４それぞれに対して送信する。また、親機１１が異常である場合には、当該確認情報に対する応答情報を、子機１２〜１４それぞれに対して送信することが出来ない。つまり、子機１２〜１４は、親機１１から応答情報を受信していない場合には、親機が異常であると認識する。
【００６８】
各子機１２〜１４それぞれの制御手段１０６は、親機１１が異常であるか否かを判断する（ステップＳ２４４）。当該判断の手法は、親機１１から応答情報が返信されたら親機１１は正常であり、親機１１から応答情報が返信されなかったら親機１１は異常であると判断する。
【００６９】
各子機１２〜１４それぞれの制御手段１０６は、親機１１が正常であると判断すると（ステップＳ２４４のＮｏ）、ステップＳ２４２の処理に戻る。また、各子機１２〜１４それぞれが、親機１１が異常であると判断すると（ステップＳ２４４のＹｅｓ）、各子機１２〜１４それぞれは、他の子機に対して親機の変更可否を確認する（ステップＳ２４６）。そして、全ての子機１２〜１４それぞれの制御手段１０６は、親機変更可能か否かを判断する（ステップＳ２４８）。当該判断は、他の子機から親機の変更可能である旨の情報を受信したら、親機変更可能であると判断する。
【００７０】
親機変更可能である判断されたら（ステップＳ２４８のＹｅｓ）、ステップＳ２６に移行する。また、親機変更不可能であると判断されたら（ステップＳ２４８のＮｏ）、ステップＳ２４６に戻り、全ての子機から確認とれるまで待機する。また、ステップＳ２６において、代理機に親機を変更する旨を通知する際には、図１２〜図１６で説明したように、子機を代理機に指定し、連携テーブルを更新させる。
【００７１】
この実施形態４の画像形成装置によれば、親機が異常になった場合でも、代理機が親機の処理を代理することから、権限情報の整合をとることができ、適切にユーザごとに定められた権限情報を遵守することが出来る。また、親機、子機それぞれに上限値、差分値が割り振られている。従って、例えば、子機１３に接続されているネットワークが断線され、子機１３がスタンドアローンの状態になった場合であり、かつ、ユーザが子機１３に対して、処理を実行させようとしている場合でも、子機１３は、割り振られた差分値を遵守して、ユーザに入力されたジョブを実行することが出来る。
［その他の実施形態］
次にその他の実施形態について説明する。図１９に、親機１１による子機１２〜１４の状態を監視する処理フローを示す。図１９の処理フローは、親機１１により一定時間ごとに行なわれる。親機１１は、子機１２〜１４の状態を監視する。監視手法の一例として、親機１１は子機１２〜１４に対して、子機１２〜１４が正常か否かを判断するための確認情報を送信する。もし、子機１２〜１４が正常である場合には、当該確認情報に対する応答情報を、親機１１に対して送信する。また、子機１２〜１４が異常である場合には、当該確認情報に対する応答情報を、親機１１に対して送信することが出来ない。
【００７２】
そして、親機１１の制御手段１０６は、代理機である子機１２が異常であると判断した場合には（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、ステップＳ３０６に移行する。ステップＳ３０６では、親機１１は、他の子機１３または１４を代理機に指定し、親機１１は、親機１１および子機１３、１４が保持する連携テーブルを更新する（ステップＳ３０６）。
【００７３】
また、子機１２（代理機）以外の子機１３、１４が異常であると判断した場合には（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、親機１１と、子機１２と、子機１３または子機１４のうち異常でない方が保持する連携テーブルを更新する（ステップＳ３１０）また、代理機１２、子機１３、１４のうち何れも異常でない場合には、ステップＳ３０２に戻る。
【００７４】
また、上記の説明では、情報処理装置が権限情報を保持する例について説明したが、その他の実施形態の画像形成システムとして、権限情報やユーザ識別情報を保持するだけのサーバやＰＣを具備させるようにしてもよい。
【００７５】
また、親機や子機の異常の検知の手法例を、図１７や図１８に示したが、他の手法を用いても良い。例えば、管理者が所定期間ごと（例えば、月１回）にまとめて親機、子機から差分値が収集されているか否かを判断する。そして、親機、子機のうち、差分値を送信していないものがあれば、当該送信していないものが異常であると判断しても良い。
【００７６】
また、上述した親機、代理機、子機の処理をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶媒体に格納してもよい。この記憶媒体に格納されたプログラムをコンピュータにインストールさせ当該コンピュータに、実施形態１〜４で説明した親機、代理機、子機の処理を行なわせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
５０      ユーザ端末装置
１００    親画像形成装置
１０２    記憶手段
１０４    認証手段
１０６    制御手段
１０８    割り振り手段
１１０    取得手段
１１２    通信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００８−１８６１０１号公報
【図１】
0005845737.tif 000002
【図２】
0005845737.tif 000003
【図３】
0005845737.tif 000004
【図４】
0005845737.tif 000005
【図５】
0005845737.tif 000006
【図６】
0005845737.tif 000007
【図７】
0005845737.tif 000008
【図８】
0005845737.tif 000009
【図９】
0005845737.tif 000010
【図１０】
0005845737.tif 000011
【図１１】
0005845737.tif 000012
【図１２】
0005845737.tif 000013
【図１３】
0005845737.tif 000014
【図１４】
0005845737.tif 000015
【図１５】
0005845737.tif 000016
【図１６】
0005845737.tif 000017
【図１７】
0005845737.tif 000018
【図１８】
0005845737.tif 000019
【図１９】
0005845737.tif 000020