(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッカークレーンの経路と平行に配置される自動倉庫のラック装置であって、
前記経路から離れる方向に並べて配置される上棚用支柱と、前記上棚用支柱の下方において前記経路から離れる方向に並べて配置される下棚用支柱とを、有する支柱と、
前記上棚用支柱と前記下棚用支柱との間に設けられた免震機構と、
を備え、
前記免震機構は、
一端が第１の上棚用支柱の下端部を接続し、他端が前記第１の上棚用支柱に隣接した第２の上棚用支柱の下端部を接続する第１水平部材と、
前記第１水平部材の下側に配置され、一端が第１の下棚用支柱の上端部を接続し、他端が前記第１の下棚用支柱に隣接した第２の下棚用支柱の上端部を接続する第２水平部材と、
前記第１水平部材と前記第２水平部材との間に前記第１水平部材と前記第２水平部材とを接続するように配置され、前記第１水平部材が前記第２水平部材に対して移動したときに剪断変形する粘弾性体と、
を有するラック装置。
【請求項２】
前記第１水平部材及び前記第２水平部材のいずれか一方は、コ字状断面を有しており、
前記第１水平部材及び前記第２水平部材のいずれか他方は、前記いずれか一方の水平部材の内側に配置される、
請求項１に記載のラック装置。
【請求項３】
前記粘弾性体は、前記いずれか一方の水平部材の内側面と、前記いずれか他方の水平部材の外側面とに、取り付けられる、
請求項２に記載のラック装置。
【請求項４】
前記いずれか一方の水平部材は、前記いずれか他方の水平部材の上方又は下方への抜け出しを規制するための抜け止め部を、有している、
請求項２又は３に記載のラック装置。
【請求項５】
前記免震機構は、
前記いずれか一方の水平部材の内側表面に取り付けられ前記いずれか他方の表面が当接して摺動する際の摩擦力、又は、前記いずれか他方の表面に取り付けられ前記いずれか一方の水平部材の内側表面が当接して摺動する際の摩擦力を、前記いずれか一方の水平部材の内側表面と前記いずれか他方の表面とが当接して摺動する際の摩擦力よりも小さくする低摩擦部材、
をさらに備える請求項２から４のいずれかに記載のラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫のラック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動倉庫のラック装置は、支柱部材、梁部材、及びブレース部材等を、備えている。このようなラック装置に対して、近年では、地震対策として、ラック装置に制振要素を付加する技術が提案されている（特許文献１を参照）。このラック装置では、地震対策として、部材の接合部に制振ジョイントが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８８１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自動倉庫のラック装置では、地震対策として、制振技術例えば制振ジョイントが、ラック装置に導入されていた。一方で、他の地震対策として、地震時の振動そのものをラック装置に伝達しないようにする技術、すなわち免震技術が存在する。しかしながら、この免震技術については、上述した従来のラック装置には、導入されておらず考慮もされていない。
【０００５】
本発明の課題は、ラック装置に免震機構を導入することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係る自動倉庫のラック装置は、スタッカークレーンの経路と平行に配置されている。自動倉庫のラック装置は、支柱と、免震機構とを、備えている。支柱は、上棚用支柱と、下棚用支柱とを、有している。上棚用支柱は、経路から離れる方向に並べて配置される。下棚用支柱は、上棚用支柱の下方において、経路から離れる方向に並べて配置される。免震機構は、上棚用支柱と下棚用支柱との間に、設けられている。
【０００８】
この場合、免震機構が、支柱の上下方向の中間位置すなわち上棚用支柱と下棚用支柱との間に、設けられているので、ラック装置に地震力が入力されると、免震機構の上部に配置されたラック装置（上部ラック装置）と、免震機構の下部に配置されたラック装置（下部ラック装置）との間には、層間変位が生じる。すると、ラック装置に入力された地震エネルギーが、免震機構によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、地震時の振動そのものが、ラック装置に伝達されにくくなる。すなわち、地震時の振動に対するラック装置の性能を向上することができる。
【０００９】
特に、地震時等には、ラック装置に生じる層間変位が、下方より上方の方が大きくなる。この点を考慮して、本ラック装置では、免震機構を、中間位置すなわち上棚用支柱と下棚用支柱との間に、設けることによって、地震時等に免震機構が効果的に動作するようにしている。
【００１０】
上記のラック装置では、上部ラック装置と下部ラック装置との間に、免震機構を設置するだけなので、免震機構を容易にラック装置に組み込むことができる。また、上部ラック装置と下部ラック装置との間に免震機構を設置するだけで、低コストで、地震時の振動に対するラック装置の性能を効果的に向上することができる。
【００１１】
また、上部ラック装置と下部ラック装置とを個別に組み立てた後、上部ラック装置と下部ラック装置との間に免震機構が位置するように、下部ラック装置の上部に上部ラック装置を配置することもできる。この場合、上部ラック装置と下部ラック装置とを平行して組み立てることができるので、工期を短縮することができる。
【００１２】
なお、一般的には、ラック装置では、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっている（アスペクト比が小さくなっている）。このため、ラック装置に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置では、経路から離れる方向に、上記のような免震機構を設けることによって、ラック装置からの物品の脱落等を確実に防止することができる。
【００１３】
ラック装置では、免震機構が、第１水平部材と、第２水平部材と、粘弾性体とを、備えていてもよい。第１水平部材は、上棚用支柱を接続する。第２水平部材は、第１水平部材の下側に配置され、下棚用支柱を接続する。粘弾性体は、第１水平部材と第２水平部材との間に配置され、第１水平部材と第２水平部材とを接続する。
【００１４】
この場合、免震機構では、粘弾性体が、第１水平部材と第２水平部材との間において、第１水平部材と第２水平部材とを接続している。これにより、ラック装置に地震力が入力されると、上部ラック装置と下部ラック装置との間に生じる層間変位によって、粘弾性体が変形する。すなわち、上部ラック装置と下部ラック装置との間に層間変位が繰り返し発生することによって、ラック装置に入力された地震エネルギーが、粘弾性体によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、地震時の振動そのものが、ラック装置に伝達されにくくなる。すなわち、地震時の振動に対するラック装置の性能を向上することができる。
【００１５】
また、第１水平部材と第２水平部材との間に粘弾性体を配置するだけで、免震機構を容易にラック装置に組み込むことができる。さらに、第１水平部材と第２水平部材との間に粘弾性体を配置するだけで、低コストで、地震時の振動に対するラック装置の性能を効果的に向上することができる。
【００１６】
ラック装置では、第１水平部材及び第２水平部材のいずれか一方が、コ字状断面を有していてもよい。第１水平部材及び第２水平部材のいずれか他方は、上記の一方の水平部材の内側に配置される。
この場合、一方の水平部材をコ字状断面に形成している。このため、コ字状断面を有する一方の水平部材の内側に、他方の水平部材を配置するだけで、免震機構を容易に組み立てることができる。また、コ字状断面を有する一方の水平部材の内側に、他方の水平部材を配置することによって、上部ラック装置を、下部ラック装置に対して、水平部材が延びる方向に、スムーズに移動させることができる。
【００１７】
ラック装置では、粘弾性体が、上記の一方の水平部材の内側面と、上記の他方の水平部材の外側面とに、取り付けられる。
この場合、粘弾性体を、上記の一方の水平部材の内側面と、上記の他方の水平部材の外側面とに取り付けることによって、上記の一方の水平部材を、上記の他方の水平部材の外側上面において支持することができる。これにより、上部ラック装置が、下部ラック装置に支持されながら、下部ラック装置に対して移動したときには、粘弾性体によってエネルギーを確実に吸収することができる。
【００１８】
ラック装置では、上記の一方の水平部材が、抜け止め部を有している。抜け止め部は、上記の他方の水平部材の上方又は下方への抜け出しを規制するためのものである。
この場合、上記の一方の水平部材が抜け止め部を有しているので、地震時等に上下方向に振動が発生したとしても、上記の他方の水平部材を、上記の一方の水平部材の内側に確実に保持することができる。これにより、上部ラック装置を下部ラック装置によって確実に支持することができ、上部ラック装置が下部ラック装置に対して移動したときには、粘弾性体によってエネルギーを確実に吸収することができる。
【００１９】
ラック装置では、免震機構が、低摩擦部材をさらに備えている。低摩擦部材は、上記の一方の水平部材又は上記の他方の水平部材に取り付けられ、上記の一方の水平部材と上記の他方の水平部材との上下方向間に配置される。
この場合、低摩擦部材が、上記の一方の水平部材と上記の他方の水平部材との上下方向間において、上記の一方の水平部材又は上記の他方の水平部材に取り付けられているので、上記の一方の水平部材を、上記の他方の水平部材に対して、スムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る自動倉庫のラック装置では、免震機構を導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る自動倉庫を、スタッカークレーンの経路方向に見た図。
【図２】本実施形態に係る自動倉庫を、上方から見た図である。
【図３】本実施形態に係るラック装置の免震機構の分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係るラック装置の免震機構の断面図である。
【図５】他の実施形態に係るラック装置の免震機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（１）自動倉庫のラック装置の全体概要及び各構成の説明
図１は、自動倉庫を、スタッカークレーン１００の経路方向に見た図である。図２は、自動倉庫を、上方から見た図である。図３は、ラック装置１の下端部の拡大図である。
なお、スタッカークレーン１００の経路方向（走行方向）は、図２の上下方向に対応している。また、スタッカークレーン１００の経路から離れる方向（前後方向、奥行き方向）は、図１の左右方向に対応している。
【００２３】
自動倉庫は、主に、スタッカークレーン１００と、ラック装置１とを、備えている。スタッカークレーン１００は、自動倉庫内を走行する。スタッカークレーン１００は、物品を搬送し、ラック装置１の荷受棚部２５に物品を載置する。スタッカークレーン１００の両側には、ラック装置１が配置されている。
【００２４】
ラック装置１は、物品を収納するためのものである。ラック装置１は、ラック装置本体２と、免震機構５とを、備えている。ラック装置本体２は、下部ラック装置本体１１と、上部ラック装置本体１２とを、有している。下部ラック装置本体１１と上部ラック装置本体１２とは、支柱２０と、荷受棚部２５と、ブレース２３とを、備えている。なお、ここでは、下部ラック装置本体１１と上部ラック装置本体１２との主たる構成は同様であるので、下部ラック装置本体１１及び上部ラック装置本体１２における、荷受棚部２５及びブレース２３には、同じ番号を付している。
【００２５】
支柱２０は、複数の下棚用支柱２１と、複数の上棚用支柱２２とを、有している。下部ラック装置本体１１では、複数の下棚用支柱２１が、床面ＦＬ上に配置される。また、上部ラック装置本体１２では、上棚用支柱２２が、下棚用支柱２１の上方に配置される。ここでは、スタッカークレーン１００に近い側に配置された支柱２１，２２を、第１の支柱２１ａ，２２ａ（第１の下棚用支柱、第１の上棚用支柱）と呼ぶ。また、スタッカークレーン１００から離れた側に配置された支柱２１，２２を、第２の支柱２１ｂ，２２ｂ（第２の下棚用支柱、第２の上棚用支柱）と呼ぶ。
【００２６】
第１の下棚用支柱２１ａ及び第１の上棚用支柱２２ａは、経路方向に並べて配置されている。また、第２の下棚用支柱２１ｂ及び第２の上棚用支柱２２ｂは、経路方向に並べて配置されている。さらに、第１の下棚用支柱２１ａ及び第１の上棚用支柱２２ａと、第２の下棚用支柱２１ｂ及び第２の上棚用支柱２２ｂとは、経路に直交する方向に一対一で対応するように並べて配置されている。
【００２７】
荷受棚部２５は、物品が載置される部分である。下部ラック装置本体１１及び上部ラック装置１２では、荷受棚部２５は、第１の下棚用支柱２１ａと第２の下棚用支柱２１ｂとの間と、第１の上棚用支柱２２ａと第２の上棚用支柱２２ｂとの間とに、設けられる。ここでは、複数の荷受棚部２５が、高さ方向に間隔を隔てて、各支柱２１ａ，２２ａ，２１ｂ，２２ｂに装着されている。
【００２８】
下部ラック装置本体１１及び上部ラック装置１２では、ブレース２３が、背面ブレース２３ａと、側面ブレース２３ｂとを、備えている。背面ブレース２３ａは、隣接する第２の下棚用支柱２１ｂの間と、隣接する第２の上棚用支柱２２ｂの間とに、配置されている。側面ブレース２３ｂは、第１の下棚用支柱２１ａと第２の下棚用支柱２１ｂとの間と、第１の上棚用支柱２２ａと第２の上棚用支柱２２ｂとの間とに、配置されている。
【００２９】
免震機構５は、地震時の振動そのものをラック装置１に伝達しにくくする機構である。この免震機構５では、地震時にラック装置１に作用する力が軽減される。免震機構５は、下部ラック装置本体１１と上部ラック装置本体１２との間に配置され、下部ラック装置本体１１と上部ラック装置本体１２との間に層間変位が生じたときに、エネルギーを吸収する。免震機構５の詳細については、以下に説明する。
【００３０】
（２）免震機構の説明
図３は、ラック装置１の免震機構５の分解斜視図である。図４は、本実施形態に係るラック装置の断面図である。
免震機構５は、図３及び図４に示すように、支柱２０（２１，２２）の上下方向の中間位置に、設けられている。言い換えると、免震機構５は、下部ラック装置本体１１と上部ラック装置本体１２との間に、設けられている。
【００３１】
免震機構５は、第１水平部材５１と、第２水平部材５２と、粘弾性体５３と、低摩擦部材５４とを、備えている。
【００３２】
第１水平部材５１は、隣接する上棚用支柱２２を接続する。具体的には、第１水平部材５１は、第１の上棚用支柱２２ａの下端部と、第２の上棚用支柱２２ｂの下端部とを接続する。より具体的には、第１水平部材５１の一端の上面に、第１の上棚用支柱２２ａの下端部が固定され、第１水平部材５１の他端の上面に、第２の上棚用支柱２２ｂの下端部が固定される。
【００３３】
第１水平部材５１は、下方が開口したコ字状断面を、有している。第１水平部材５１は、第２水平部材５２の外側に配置される。具体的には、第１水平部材５１は、互いに対向する一対の壁部５１ａと、一対の壁部５１ａを連結する連結部５１ｂと、一方の壁部５１ａの端部に一体に形成された抜け止め部５１ｃと、壁部５１ａに形成された移動規制部５１ｄとを、有している。連結部５１ｂは、第２水平部材５２の上面に対向する。一対の壁部５１ａは、第２水平部材５２の側面に対向する。
【００３４】
抜け止め部５１ｃは、第２水平部材５２の下方への抜け出しを規制するためのものである。抜け止め部５１ｃは、第２水平部材５２の下方に配置される。移動規制部５１ｄは、第２水平部材５２に対する第１水平部材５１の移動を規制するためのものである。移動規制部５１ｄは、例えば、第１水平部材５１の軸方向（第２水平部材５２の軸方向）に延びる長穴である。長穴の長さ（軸方向の長さ）は、第２水平部材５２に対する第１水平部材５１の許容移動量に対応している。
【００３５】
第２水平部材５２は、隣接する下棚用支柱２１を接続する。具体的には、第２水平部材５２は、第１の下棚用支柱２１ａの上端部と、第２の下棚用支柱２１ｂの上端部とを接続する。より具体的には、第２水平部材５２の一端の下面に、第１の下棚用支柱２１ａの上端部が固定され、第２水平部材５２の他端の下面に、第２の下棚用支柱２１ｂの上端部が固定される。
【００３６】
第２水平部材５２は、矩形状断面を、有している。第２水平部材５２は、第１水平部材５１の下側に配置される。詳細には、第２水平部材５２は、上面が連結部５１ｂに対向し、側面が壁部５１ａに対向し、下面の少なくとも一部が抜け止め部５１ｃに対向するように、第１水平部材５１の内側に配置される。
【００３７】
また、第２水平部材５２には、移動規制部５１ｄに係合する係合部５２ａが形成されている。係合部５２ａは、第２水平部材５２の側面に装着される。係合部５２ａは、例えば、ピン形状に形成されている。係合部５２ａは、第１水平部材５１の長穴（移動規制部５１ｄ）の内部に配置される。このため、係合部５２ａが長穴の内部に位置している場合、第１水平部材５１は、第２水平部材５２上で移動する。一方で、係合部５２ａが長穴の内縁部に当接した場合、第１水平部材５１は停止する。このように、第１水平部材５１の長穴（移動規制部５１ｄ）及び第２水平部材５２の係合部５２ａは、ストッパとして機能する。
【００３８】
粘弾性体５３は、運動エネルギーを熱エネルギーに変換する。粘弾性体５３は、第１水平部材５１と第２水平部材５２との間に配置され、第１水平部材５１と第２水平部材５２とを接続する。具体的には、具体的には、粘弾性体５３は、矩形板状に形成されている。複数の粘弾性体５３が、第２水平部材５２の軸方向に所定の間隔を隔てて、第１水平部材５１と第２水平部材５２とに、取り付けられている。粘弾性体５３は、第１水平部材５１の壁部５１ａ内面と、この壁部５１ａ内面に対向する第２水平部材５２の側面とに、取り付けられる。
【００３９】
この状態で、第１水平部材５１が第２水平部材５２上で移動した場合、粘弾性体５３は剪断変形し、エネルギーを吸収する。なお、粘弾性体５３は、第２水平部材５２上で移動した第１水平部材５１を、弾性力によって、ラック装置１の移動前の位置（初期位置）に引き戻す手段でもある。ラック装置１が初期位置に位置する場合、粘弾性体５３は、粘弾性体５３に歪みが生じていない状態にある。
【００４０】
低摩擦部材５４は、矩形板状に形成されている。低摩擦部材５４は、第２水平部材５２の上面に取り付けられる。この状態で第２水平部材５２が第１水平部材５１の内側に配置されると、低摩擦部材５４は、第１水平部材５１の内側上面に当接する。すなわち、この状態では、低摩擦部材５４は、第１水平部材５１と第２水平部材５２との間に、配置される。
【００４１】
低摩擦部材５４は、摺動抵抗が低い材質によって形成されている。低摩擦部材５４は、例えば、超高分子量ポリエチレンから構成されている。上記のような低摩擦部材５４を、第１水平部材５１の内側上面に当接させることによって、第１水平部材５１が第２水平部材５２の上部において摺動しやすくしている。
【００４２】
（３）実施形態の作用効果
（Ａ）自動倉庫のラック装置１は、スタッカークレーン１００の経路と平行に配置されている。自動倉庫のラック装置１は、支柱２０と、免震機構５とを、備えている。支柱２０は、上棚用支柱２２と下棚用支柱２１とを有している。上棚用支柱２２は、スタッカークレーン１００の経路から離れる方向に並べて配置されている。下棚用支柱２１は、上棚用支柱２２の下方において、スタッカークレーン１００の経路から離れる方向に並べて配置されている。免震機構５は、上棚用支柱２２と下棚用支柱２１との間に、設けられている。
【００４３】
この場合、免震機構５が、支柱２０の上下方向の中間位置すなわち上棚用支柱２２と下棚用支柱２１との間に、設けられているので、ラック装置１に地震力が入力されると、上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１との間には、層間変位が生じる。すると、ラック装置１に入力された地震エネルギーが、免震機構５によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、地震時の振動そのものが、ラック装置１に伝達されにくくなる。すなわち、地震時の振動に対するラック装置１の性能を向上することができる。
【００４４】
特に、地震時等には、ラック装置１に生じる層間変位が、下方より上方の方が大きくなる。この点を考慮して、本ラック装置１では、免震機構５を、中間位置すなわち上棚用支柱２２と下棚用支柱２１との間に、設けることによって、地震時等に免震機構５が効果的に動作するようにしている。
【００４５】
本ラック装置１では、上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１との間に、免震機構５を設置するだけなので、免震機構５を容易にラック装置１に組み込むことができる。また、上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１との間に免震機構５を設置するだけで、低コストで、地震時の振動に対するラック装置１の性能を効果的に向上することができる。
【００４６】
また、上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１とを個別に組み立て、その後に、免震機構５を介して、下部ラック装置本体１１の上部に上部ラック装置本体１２を配置することもできる。この場合、上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１とを平行して組み立てることができるので、工期を短縮することができる。
【００４７】
なお、一般的には、ラック装置１では、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっている（アスペクト比が小さくなっている）。このため、ラック装置１に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置１では、経路から離れる方向に、上記のような免震機構５を設けることによって、ラック装置１からの物品の脱落等を確実に防止することができる。
【００４８】
（Ｂ）自動倉庫のラック装置１では、免震機構５が、第１水平部材５１と、第２水平部材５２と、粘弾性体５３とを、備えている。第１水平部材５１は、上棚用支柱２２を接続する。第２水平部材５２は、第１水平部材５１の下側に配置され、下棚用支柱２１を接続する。粘弾性体５３は、第１水平部材５１と第２水平部材５２との間に配置され、第１水平部材５１と第２水平部材５２とを接続する。
【００４９】
この場合、免震機構５では、粘弾性体５３が、第１水平部材５１と第２水平部材５２との間において、第１水平部材５１と第２水平部材５２とを接続している。これにより、ラック装置１に地震力が入力されると、上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１との間に生じる層間変位によって、粘弾性体５３が変形する。すなわち、上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１との間に層間変位が繰り返し発生することによって、ラック装置１に入力された地震エネルギーが、粘弾性体５３によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、地震時の振動そのものが、ラック装置１に伝達されにくくなる。すなわち、地震時の振動に対するラック装置１の性能を向上することができる。
【００５０】
また、第１水平部材５１と第２水平部材５２との間に粘弾性体５３を配置するだけで、免震機構５を容易にラック装置１に組み込むことができる。さらに、第１水平部材５１と第２水平部材５２との間に粘弾性体５３を配置するだけで、低コストで、地震時の振動に対するラック装置１の性能を効果的に向上することができる。
【００５１】
（Ｃ）自動倉庫のラック装置１では、第１水平部材５１が、コ字状断面を有している。第２水平部材５２は、第１水平部材５１の内側に配置される。
この場合、第１水平部材５１をコ字状断面に形成しているので、第１水平部材５１の内側に第２水平部材５２を配置するだけで、免震機構５を容易に組み立てることができる。また、コ字状断面を有する第１水平部材５１の内側に、第２水平部材５２を配置することによって、上部ラック装置本体１２を、下部ラック装置本体１１に対して、第２水平部材５２が延びる方向に、スムーズに移動させることができる。
【００５２】
（Ｄ）自動倉庫のラック装置１では、粘弾性体５３が、第１水平部材５１の内側面と、第２水平部材５２の外側面とに、取り付けられる。
この場合、例えば、粘弾性体５３を、第１水平部材５１の内側面と、第２水平部材５２の外側面とに取り付けることによって、第１水平部材５１を第２水平部材５２の外側上面において支持することができる。これにより、上部ラック装置本体１２が、下部ラック装置本体１１に支持されながら、下部ラック装置本体１１に対して移動したときには、粘弾性体５３によってエネルギーを確実に吸収することができる。
【００５３】
（Ｅ）自動倉庫のラック装置１では、第１水平部材５１が、抜け止め部５１ｃを有している。抜け止め部５１ｃは、第２水平部材５２の上方又は下方への抜け出しを規制するためのものである。
この場合、第１水平部材５１が抜け止め部５１ｃを有しているので、地震時等に上下方向に振動が発生したとしても、第２水平部材５２を第１水平部材５１の内側に確実に保持することができる。これにより、上部ラック装置本体１２を下部ラック装置本体１１によって確実に支持することができ、上部ラック装置本体１２が下部ラック装置本体１１に対して移動したときには、粘弾性体５３によってエネルギーを確実に吸収することができる。
【００５４】
（Ｆ）自動倉庫のラック装置１では、免震機構５が、低摩擦部材５４をさらに備えている。低摩擦部材５４は、第２水平部材５２に取り付けられ、第１水平部材５１と第２水平部材５２との上下方向間に配置される。
この場合、低摩擦部材５４が、第１水平部材５１と第２水平部材５２との上下方向間において、第２水平部材５２に取り付けられているので、第１水平部材５１を第２水平部材５２に対して、スムーズに移動させることができる。
【００５５】
（４）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００５６】
（ａ）前記実施形態では、第１水平部材５１がコ字状断面を有する場合の例を示したが、第２水平部材５２がコ字状断面を有するようにしてもよい。この場合、第１水平部材５１は、前記実施形態の第２水平部材５２と同様の構成を有し、第２水平部材５２は、前記実施形態の第１水平部材５１と同様の構成を有する。すなわち、第１水平部材５１は、例えば矩形状に形成され、コ字状断面を有する第２水平部材５２の内側に、配置される。このように構成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
（ｂ）前記実施形態では、低摩擦部材５４が第２水平部材５２に装着される場合の例を示したが、低摩擦部材５４は第１水平部材５１に装着するようにしてもよい。例えば、前記実施形態において、低摩擦部材５４を、第２水平部材５２には装着せず、第１水平部材５１の内側上面（連結部５１ｂの内面）に装着してもよい。このように構成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（ｃ）前記実施形態では、移動規制部５１ｄ及び係合部５２ａによって、第２水平部材５２に対する第１水平部材５１の移動が規制される場合の例を示したが、粘弾性体５３の接着力によって第２水平部材５２に対する第１水平部材５１の移動を規制してもよい。この場合は、移動規制部５１ｄ及び係合部５２ａを、第１水平部材５１及び第２水平部材５２に設けなくてもよい。このように構成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
（ｄ）前記実施形態では、免震機構５が上部ラック装置本体１２と下部ラック装置本体１１との間に配置される場合の例を示したが、免震機構５の配置位置は、支柱２０の上下方向の中間位置であれば、前記実施形態に限定されず、どのようにしてもよい。
【００６０】
例えば、図５に示すように、免震機構５をラック装置本体２に設けてもよい。この場合、免震機構５は、枠体１５０と、第１水平フランジ１５１（前記実施形態の第１水平部材５１に対応）と、第２水平フランジ１５２（前記実施形態の第２水平部材５２に対応）と、粘弾性体１５３と、低摩擦部材１５４とを、備えている。
【００６１】
枠体１５０は、矩形箱状に形成されている。枠体１５０は、上部孔１５０ａと下部孔１５０ｂを有している。枠体１５０は、下部孔１５０ｂを下棚用支柱２１の上部外面に当接させ、下棚用支柱２１に固定される。第１水平フランジ１５１は、矩形板状に形成されている。上棚用支柱２２が枠体１５０の上部孔１５０ａに挿通され、第１水平フランジ１５１が、上棚用支柱２２の下端に固定される。第２水平フランジ１５２は、矩形板状に形成されており、下棚用支柱２１の上端に固定される。第２水平フランジ１５２の下面は、枠体１５０の内側下面に固定されている。粘弾性体１５３は、第１水平部材５１と第２水平部材５２との間に配置され、第１水平部材５１と第２水平部材５２とに取り付けられている。低摩擦部材１５４は、第１水平フランジ１５１の上面に取り付けられている。
【００６２】
これにより、ラック装置１に地震力が入力されると、上棚用支柱２２と下棚用支柱２１との間に生じる層間変位によって、粘弾性体１５３が変形する。すなわち、上棚用支柱２２と下棚用支柱２１との間に層間変位が繰り返し発生することによって、ラック装置１に入力された地震エネルギーが、粘弾性体１５３によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。このように、本ラック装置１においても、前記実施形態と同様に、地震時の振動に対するラック装置１の性能を向上することができる。このように構成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、自動倉庫のラック装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１      ラック装置
２      ラック装置本体
５      免震機構
１１    下部ラック装置本体
１２    上部ラック装置本体
２０    支柱
２１    下棚用支柱
２１ａ  第１の下棚用支柱
２１ｂ  第２の下棚用支柱
２２    上棚用支柱
２２ａ  第１の上棚用支柱
２２ｂ  第２の上棚用支柱
２３    ブレース
２３ａ  背面ブレース
２３ｂ  側面ブレース
２５    荷受棚部
５１    第１水平部材
５１ａ  壁部
５１ｂ  連結部
５１ｃ  抜け止め部
５１ｄ  移動規制部
５２    第２水平部材
５２ａ  係合部
５３    粘弾性体
５４    低摩擦部材
１００  スタッカークレーン
１５０  枠体
１５１  第１水平フランジ
１５２  第２水平フランジ
１５３  粘弾性体（他の実施形態）
１５４  低摩擦部材（他の実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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