(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の搬入口から他方の排出口に向かうとともに、前記排出口の上流で分岐して前記搬入口の方向に曲がる第１の搬送路と、この第１の搬送路に続いて前記排出口の方向に曲がる第２の搬送路と、を有し、曲がりつつ鉛直下方向に向かう搬送路と、
前記第１の搬送路に設けられた第１の処理部と、
前記第２の搬送路に設けられた第２の処理部と、
前記第２の搬送路に続いて、鉛直上方へ向かう第３の搬送路と、
を有する後処理装置。
【請求項２】
前記第１の処理部は、搬送された記録媒体に折り筋を形成する折筋形成部である請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記第２の処理部は、搬送された記録媒体をその搬送方向に切断する切断部である請求項1又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記切断部の下方には、切断された記録媒体の不要部を収容する収容部を有する請求項３記載の後処理装置。
【請求項５】
前記収容部の入り口には、切断された記録媒体の不要部を断裁する断裁部を有する請求項４記載の後処理装置。
【請求項６】
前記折筋形成部から前記切断部までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体の長さ以上である請求項３乃至５いずれか記載の後処理装置。
【請求項７】
前記折筋形成部の記録媒体搬送方向上流側には、搬送される記録媒体の傾きを補正する補正部と、搬送される記録媒体を検知する検知部と、を有し、前記搬送路の搬入口から前記補正部までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体の長さ以上である請求項２乃至６いずれか記載の後処理装置。
【請求項８】
前記第３の搬送路は、複数の路を有し、
前記複数の路は、前記第１の処理部または／および前記第２の処理部において処理を施された記録媒体を重ね合わせるバッファ部として構成される請求項1乃至７いずれか記載の後処理装置。
【請求項９】
前記第１の搬送路から分岐し、前記第３の搬送路に向かう第４の搬送路を有する請求項１乃至７いずれか記載の後処理装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、
前記後処理装置は、
一方の搬入口から他方の排出口に向かうとともに、前記排出口の上流で分岐して前記搬入口の方向に曲がる第１の搬送路と、この第１の搬送路に続いて前記排出口の方向に曲がる第２の搬送路と、を有し、曲がりつつ鉛直下方向に向かう搬送路と、
前記第１の搬送路に設けられた第１の処理部と、
前記第２の搬送路に設けられた第２の処理部と、
前記第２の搬送路に続いて、鉛直上方へ向かう第３の搬送路と、を有する
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送部１０１の搬送経路１１０に沿って、シート整合部１３５、用紙の両端部の余白を切除する切断部１６０、天地の余白を切除する断細部１８０及び折目付部１９０をこの順に配置した製本前処理装置１００が開示されている。
特許文献２には、用紙供給装置２と、中綴じ折り装置３と、小口断裁装置４と、天地断裁装置６と、完成した冊子を配列するスタッカ８とを有する三方断裁システム１を、第１の方向転換装置５及び第２の方向転換装置７を含めてコの字型に配置する構成が開示されている。
特許文献３には、上ブロック２０と下ブロック２１とを突き合わせて用紙の進行方向前部を挟み込むようにして用紙を固定した状態で、凸部材１９と凹部材１８とを噛み合わせた際に、凸部１９ａの頂点と凹部１８ａの頂点とを結ぶ直線Ｙ上に折り目の予定位置Ｆが位置するように、用紙搬送手段と用紙固定手段とを用いて用紙の固定位置を制御する折り目付け装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４４７６６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１４７８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、装置の小型化を図ることができる後処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、一方の搬入口から他方の排出口に向かうとともに、前記排出口の上流で分岐して前記搬入口の方向に曲がる第１の搬送路と、この第１の搬送路に続いて前記排出口の方向に曲がる第２の搬送路と、を有し、曲がりつつ鉛直下方向に向かう搬送路と、前記第１の搬送路に設けられた第１の処理部と、前記第２の搬送路に設けられた第２の処理部と、前記第２の搬送路に続いて、鉛直上方へ向かう第３の搬送路と、を有する後処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記第１の処理部は、搬送された記録媒体に折り筋を形成する折筋形成部である請求項１記載の後処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記第２の処理部は、搬送された記録媒体をその搬送方向に切断する切断部である請求項1又は２に記載の後処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記切断部の下方には、切断された記録媒体の不要部を収容する収容部を有する請求項３記載の後処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記収容部の入り口には、切断された記録媒体の不要部を断裁する断裁部を有する請求項４記載の後処理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記折筋形成部から前記切断部までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体の長さ以上である請求項３乃至５いずれか記載の後処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記折筋形成部の記録媒体搬送方向上流側には、搬送される記録媒体の傾きを補正する補正部と、搬送される記録媒体を検知する検知部と、を有し、前記搬送路の搬入口から前記補正部までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体の長さ以上である請求項２乃至６いずれか記載の後処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記第３の搬送路は、複数の路を有し、前記複数の路は、前記第１の処理部または／および前記第２の処理部において処理を施された記録媒体を重ね合わせるバッファ部として構成される請求項1乃至７いずれか記載の後処理装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記第１の搬送路から分岐し、前記第３の搬送路に向かう第４の搬送路を有する請求項１乃至７いずれか記載の後処理装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、前記後処理装置は、一方の搬入口から他方の排出口に向かうとともに、前記排出口の上流で分岐して前記搬入口の方向に曲がる第１の搬送路と、この第１の搬送路に続いて前記排出口の方向に曲がる第２の搬送路と、を有し、曲がりつつ鉛直下方向に向かう搬送路と、前記第１の搬送路に設けられた第１の処理部と、前記第２の搬送路に設けられた第２の処理部と、前記第２の搬送路に続いて、鉛直上方へ向かう第３の搬送路と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、後処理装置への記録媒体の入口と出口の高さを大幅に変えないように、真っ直ぐに搬送路を構成する場合に比較して、装置の幅方向の小型化を図ることができる後処理装置を提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、曲がった搬送路に囲まれていない部分に記録媒体の両面に対して折り筋形成のための部材を配置する場合と比較して、装置の小型化を図ることができる後処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、記録媒体の天地の余白部分を切除するための重い部品を装置の上方に配置する場合に比較して、より重心位置の低い装置を提供することができる後処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、簡易な構成で、切断された記録媒体の不要部を装置の上方に配置する場合に比較して、低い位置で不要部を収容することができる後処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、収容部に収容される記録媒体不要部の収容量を大きくすることができる後処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、記録媒体をスムーズに搬送することができる後処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、記録媒体をスムーズに搬送することができる後処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項８に係る本発明によれば、バッファ部を別に設ける場合と比較して、搬送路の長さを有効活用することができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明によれば、第２の処理部での処理が不要な記録媒体の全てを第２の経路を経由させて重ね合わせる場合と比較して、搬送時間を短くすることができる。
【００２４】
請求項１０に係る本発明によれば、装置の小型化を図ることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に用いられる後処理装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる折筋形成部を示し、（ａ）は、折り筋形成時の動きの一例を示し、（ｂ）は、折り筋を形成しない時の動きの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる断裁部周辺を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部周辺を上方向からみた図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部から収容部までの搬送路を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０を示す断面図である。
【００２８】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２及び後処理装置１４から構成されている。画像形成装置本体１２は、例えば３段の記録媒体供給カセット１６を有し、これら記録媒体供給カセット１６のそれぞれには供給ヘッド１８が設けられている。
【００２９】
記録媒体供給カセット１６の一つが選択されると、供給ヘッド１８が作動して選択された記録媒体供給カセット１６から記録媒体供給路２０を介して画像形成部２２に供給される。
【００３０】
画像形成部２２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各感光体２４が併設されていると共に、中間転写ベルト２６が設けられている。
【００３１】
各感光体２４の周囲には、帯電装置、露光装置、現像装置、一次転写装置及びクリーニング装置など（図示せず）が配置され、各感光体２４に形成されたトナー像が中間転写ベルト２６に転写される。白黒設定された場合は、ブラックのみが作動可能であるようにされる。
【００３２】
中間転写ベルト２６のトナー像は、二次転写ロール２８により、送られてきた記録媒体Ｐに転写され、定着装置３０により定着され、このトナー像が定着された記録媒体Ｐが記録媒体排出路３２を通って排出ロール３４により排出される。
【００３３】
ただし、両面印刷が設定された場合は、定着装置３０により表面が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出路３２から反転装置３６に送られ、この反転装置３６で反転され、記録媒体反転路３８に送られ、再び記録媒体供給路２０に戻され、画像形成部２２に送られて裏面の印刷がなされる。
【００３４】
次に、本発明の一実施形態に係る後処理装置１４について説明する。
【００３５】
図２に示すように、後処理装置１４は、記録媒体を搬送する搬送部としての搬送路４０と、記録媒体搬送方向上流側から、搬送される記録媒体Ｐの傾き（レジ、スキュー）を補正する補正部４３と、補正部４３によって補正された記録媒体Ｐを検知する例えばラインセンサー等の検知部５１と、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を付ける折筋形成部４２と、搬送される記録媒体Ｐをその搬送方向に切断する切断部４４，４４と、この切断部４４，４４の下方に設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体Ｐの不要部ＣＰを収容する収容部４５と、を有している。また、収容部４５の入り口４９の上方には、切断部４４，４４によって切断された記録媒体不要部ＣＰをさらに細かく切断する（断裁する）断裁部４６，４６が設けられている。
【００３６】
搬送路４０は、Ｓ字形状であって、一方向に曲がる第１の搬送路４０ａと、この第１の搬送路４０ａに続いて他方向に曲がる第２の搬送路４０ｂとを有している。
【００３７】
第１の搬送路４０ａには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第１の処理部としての折筋形成部４２が設けられている。
【００３８】
第２の搬送路４０ｂには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第２の処理部としての切断部４４，４４が設けられている。切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの幅方向に２つ設けられている。
【００３９】
第２の搬送路４０ｂは、切断部４４，４４の記録媒体搬送方向下流側で、鉛直上方向に排出口５３へ向かう第３の搬送路としての分岐路４１ｂ及び分岐路４１ｃと、鉛直下方向に収容部４５へ向かう分岐路４１ｄ及び分岐路４１ｅに分岐している。
分岐路４１ｃは、処理の施された記録媒体Ｐを排出口５３へ向けて搬送する搬送路である。分岐路４１ｂは、処理の施された記録媒体Ｐを保持する搬送路であって、分岐路４１ｃから搬送される記録媒体と同時に（重ね合わせて）又は連続して排出口５３へ搬送するようにバッファ部としての機能を有する。分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅは、分岐路４１ｃの両端から分岐して平行して設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体の不要部ＣＰを収容部４５へ向けて搬送する搬送路である。
【００４０】
第１の搬送路４０ａは、補正部４３の記録媒体搬送方向上流側で、第４の搬送路としての分岐路４１ａに分岐している。分岐路４１ａは、記録媒体Ｐを処理部を経由せずに排出口５３（後処理装置１４外）へ搬出する搬送路であって、記録媒体Ｐに処理を施さない場合に搬送され、排出口５３から排出される。
【００４１】
ここで、折筋形成部４２から切断部４４までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。また、搬送路４０の搬入口３９から補正部４３までの搬送路４０の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。
【００４２】
図３には、本発明の一実施形態に係る折筋形成部４２を示し、（ａ）は、記録媒体Ｐに折り筋を形成する場合の動きの一例を示し、（ｂ）は、記録媒体Ｐに折り筋を形成しない場合の動きの一例を示している。
【００４３】
折筋形成部４２は、第１の搬送路４０ａを挟んで、上方に設けられた上ブロック５０ａと、下方に設けられた下ブロック５０ｂと、から構成される。
上ブロック５０ａには、一面に凹部５２ａが形成され、凹部５２ａの反対側の面に凸部５４ａが形成されている。
下ブロック５０ｂには、一面に凹部５２ｂが形成され、凹部５２ｂの反対側の面に凸部５４ｂが形成されている。
上ブロック５０ａの凹部５２ａと下ブロック５０ｂの凸部５４ｂが嵌合し、上ブロック５０ａの凸部５４ａと下ブロック５０ｂの凹部５２ｂが嵌合するようになっている。
上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂの略中心には、それぞれ軸部５４が設けられ、軸部５４を中心に、それぞれ回転自在に保持されている。
また、下ブロック５０ｂは、不図示の機構により、第１の搬送路４０ａに対して略垂直方向（上下方向）に移動自在にされている。
【００４４】
すなわち、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を形成する場合には、図３（ａ）に示されているように、上ブロック５０ａの凸部５４ａと下ブロック５０ｂの凹部５２ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置に回転し、下ブロック５０ｂが第１の搬送路４０ａに対して略垂直に上方に移動される。また、上ブロック５０ａの凹部５２ａと下ブロック５０ｂの凸部５４ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置に回転して、下ブロック５０ｂが第１の搬送路４０ａに対して略垂直方向に上方に移動されることにより、前述した折り筋とは反対方向の折り筋が形成される。
すなわち、少なくとも２つの形状を有する上ブロック５０ａと、少なくとも２つの形状を有する下ブロック５０ｂとをそれぞれ回転自在にすることにより、記録媒体Ｐに形成される折り筋の方向を変えることができる。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態に係る切断部４４を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【００４６】
図４（ａ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂを挟んで、上方に設けられた押さえ部４７と、下方に設けられた回転カッター４８と、から構成される。また、図４（ｂ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの幅方向に２つ設けられている。
回転カッター４８は、記録媒体Ｐの切断する部分に配置され、時計回りに回転して、記録媒体Ｐを搬送しながら切断する。
押さえ部４７は、回転カッター４８と対向する位置に配置され、反時計回りに回転して切断する記録媒体Ｐを押さえる。
すなわち、搬送される記録媒体Ｐの両端を押さえ部４７，４７が回転して押さえつつ、第２の搬送路４０ｂに対して対向した位置に設けられた回転カッター４８，４８が押さえ部４７，４７とは逆方向に回転されることにより、記録媒体Ｐの搬送方向に切断され、記録媒体Ｐの両端（天地部）が切断される。
また、切断部４４，４４は、検知部５１の検知によって切断する位置が位置決めされ、切断する幅に応じて左右に移動される。
【００４７】
図５には、本発明の一実施形態に係る断裁部４６の周辺が示されている。
【００４８】
断裁部４６は、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅにそれぞれ設けられている。
ここで、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅに設けられた断裁部４６は、同一の構成のため、分岐路４１ｄについて詳述する。
断裁部４６は、固定刃５６と回転刃５８を有している。
固定刃５６は、分岐路４１ｄに固定して設けられている。回転刃５８は、固定刃５６に対して分岐路４１ｄを挟んで対向した位置に設けられ、回転刃５８が回転することで、固定刃５６と回転刃５８間を通過する記録媒体の不要部ＣＰが細かく切断（断裁）される。
【００４９】
ここで、不要部ＣＰは分岐路４１ｄに搬送され、不要部の切断された記録媒体Ｐは分岐路４１ｃに搬送され、排出口５３へ搬送される。このとき、不要部ＣＰの切断された記録媒体Ｐの搬送中に断裁部４６において不要部ＣＰの断裁を行うと、断裁部４６において不要部ＣＰが一瞬停止してしまう。これにより、ループ（曲げ）が発生し、不要部ＣＰの詰まり（ジャム）が発生することがある。本実施形態においては、このループが発生する分岐路４１ｄと分岐路４１ｅの分岐部にループを吸収するループ吸収部（曲げ吸収部）としての可動部材６０，６０がそれぞれ設けられている。
【００５０】
可動部材６０は、シュートとしての可動部６２と、可動部６２の記録媒体搬送方向下流側の端部に設けられた支点６４と、可動部６２の記録媒体搬送方向上流側の端部に設けられた例えばバネ等の付勢部材６６から構成されている。可動部６２は、シリコン等の柔らかい材質で構成されている。すなわち、可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が第２の搬送路４０ｂに対して開くように構成されており、ループが発生した場合に、ループの力によって支点６４を支点として可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が開き、ループを吸収するように構成されている。これにより、断裁部４６を通過する記録媒体の詰まり（ジャム）の発生が防止される。
【００５１】
図６は、切断部４４，４４周辺を上方向からみた図であって、図７は、切断部４４から収容部４５への搬送路を示す模式図である。
【００５２】
図６及び図７に示されているように、切断部４４，４４で切断された記録媒体不要部ＣＰは、可動部材６０に導かれて、分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅへ搬送されて、断裁部４６，４６をそれぞれ通過し、さらに細かく切断されて収容部４５へ収容される。収容部４５に収容された不要部ＣＰは、ユーザにより収容部４５をほぼ水平に取り出し、廃棄される。この際、収容部４５を一旦床に置いてもよい。床に置いた状態で、収容部４５を装置本体から取り出したのち、予め不要部ＣＰが散らばらないように収容部４５にセットしていたビニール袋を両手で縛って取り出して、新しいビニール袋をかけて、装置本体に戻す。なお、ビニール袋は必須ではなく、収容部４５から直接不要部ＣＰを取り出して廃棄してもかまわない。一方、不要部が切断された記録媒体Ｐは、分岐路４１ｃへ搬送されて排出口５３へ排出される。
排出口５３から排出された記録媒体Ｐは、また別の後処理装置２に搬送され、バッファ部で重ねられた記録媒体が折り筋にそって折られ、製本される。なお、排出口５３と搬入口３９との高さはほぼ同じになっているので、本実施形態の後処理装置１４を装着しない場合であっても、画像形成装置本体１２に別の後処理装置２を装着することが可能となっている。また、後処理装置２を装着することは必須ではなく、排出口５３から取出された記録媒体をそのままユーザが受け取ってもよい。
【００５３】
本実施形態においては、後処理装置１４において折筋形成部４２と切断部４４を用いた例について説明したが、これに限らず、他の処理を施す後処理装置にも用いることもできる。
【００５４】
また、本実施形態においては、記録媒体不要部ＣＰが、分岐路４１ｄ及び分岐路４１ｅから１つの収容部４５に収容される例について説明したが、これに限らず、収容部４５を前後に２つ設け、分岐路４１ｄ及び分岐路４１ｅからそれぞれ収容部４５，４５に収容されるようにしてもよい。
【００５５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００５６】
以上で説明したように、本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
１４・・・後処理装置
４０ａ・・・第１の搬送路
４０ｂ・・・第２の搬送路
４２・・・折筋形成部
４４・・・切断部
４５・・・収容部
４６・・・断裁部
【図１】
0006015578.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006015578.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006015578.tif 000008