(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鉄道や道路の地震計測エリアの近傍に設置される地震計と、
（ｂ）前記地震計測エリアに設置されるノイズ要因検知装置と、
（ｃ）該ノイズ要因検知装置により検知されたノイズを格納するとともに該ノイズの生成要因毎に予め検知したノイズデータを基準データとして格納するノイズデータ格納部と、
（ｄ）前記地震計の地震動データとともに、前記ノイズ要因検知装置の検知結果に基づいて前記地震動データに前記ノイズデータが含まれているか否かを表示する、地震波とノイズの有無の表示部とを具備することを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う圧力を検知する圧力計であることを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【請求項３】
請求項１記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う騒音を検知する騒音計であることを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【請求項４】
請求項１記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う歪みを計測する床盤等に設置される歪み計であることを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【請求項５】
請求項１記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う気圧の変化を計測する気圧計であることを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【請求項６】
請求項１記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う風速を検出する風速計であることを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【請求項７】
請求項１記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両を検知するレーザー干渉計であることを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【請求項８】
請求項１記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両を検知する撮像装置であることを特徴とする鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時には、主に鉄道や道路の沿線に設置されている地震計からの情報により、列車の運転規制や道路の通行規制の判断が行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】佐藤  新二，中村  洋光，「早期地震検知手法の汎用的な評価システムの開発」，ＲＴＲＩ  ＲＥＰＯＲＴ  Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．１０，２００５．１０，ｐｐ１７−２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄道や道路への地震動による影響をより正確に把握しようとした場合、上記したように地震計を鉄道や道路の近傍に設置することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、近傍に設置すると、その地震計は地震検知にとってノイズとなる鉄道や道路の交通振動の影響を受けやすくなってしまうといった問題があった（上記非特許文献１参照）。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて、鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、鉄道や道路の地震計測エリアの近傍に設置される地震計と、前記地震計測エリアに設置されるノイズ要因検知装置と、このノイズ要因検知装置により検知されたノイズを格納するとともにこのノイズの生成要因毎に予め検知したノイズデータを基準データとして格納するノイズデータ格納部と、前記地震計の地震動データとともに、前記ノイズ要因検知装置の検知結果に基づいて前記地震動データに前記ノイズデータが含まれているか否かを表示する、地震波とノイズの有無の表示部とを具備することを特徴とする。
【０００８】
〔２〕上記〔１〕記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う圧力を検知する圧力計であることを特徴とする。
【０００９】
〔３〕上記〔１〕記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う騒音を検知する騒音計であることを特徴とする。
【００１０】
〔４〕上記〔１〕記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う歪みを計測する床盤等に設置される歪み計であることを特徴とする。
【００１１】
〔５〕上記〔１〕記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う気圧の変化を計測する気圧計であることを特徴とする。
【００１２】
〔６〕上記〔１〕記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う風速を検出する風速計であることを特徴とする。
【００１３】
〔７〕上記〔１〕記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両を検知するレーザー干渉計であることを特徴とする。
【００１４】
〔８〕上記〔１〕記載の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムにおいて、前記ノイズ要因検知装置が、前記鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両を検知する撮像装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、鉄道や道路の地震計測エリアに設置した地震計に含まれるノイズの併存の有無をも報知し、警報の精度の向上を図ることができる。つまり、地震計とノイズを生成するノイズ要因検知装置との協働により、地震計の警報情報の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例を示す報知装置の表示部におけるノイズ併存ありの場合の表示例を示す図である。
【図３】本発明の実施例を示す報知装置の表示部におけるノイズ併存無しの場合の表示例を示す図である。
【図４】本発明の実施例を示す鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムの動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムは、鉄道や道路の地震計測エリアの近傍に設置される地震計と、前記地震計測エリアに設置されるノイズ要因検知装置と、このノイズ要因検知装置により検知されたノイズを格納するとともにこのノイズの生成要因毎に予め検知したノイズデータを基準データとして格納するノイズデータ格納部と、前記地震計の地震動データとともに、前記ノイズ要因検知装置の検知結果に基づいて前記地震動データに前記ノイズデータが含まれているか否かを表示する、地震波とノイズの有無の表示部とを具備する。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施例を示す鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムの構成図である。
【００２０】
この図において、１は鉄道や道路の地震計測エリア、２はこの地震計測エリア１の近傍に設置される地震計、３は地震計測エリア１に設置されるノイズ要因検知装置、４はデータ処理装置であり、４Ａは地震計２からの地震波を記録する地震波記録部、４Ｂはノイズの生成要因を特定するための基準データが格納されるとともにノイズ要因検知装置３で検知されたノイズデータを記録するノイズデータ格納部、４Ｃは地震波とノイズの有無の表示部、５はデータ処理装置４からのデータに基づいて必要に応じた警報を発生する警報装置である。
【００２１】
地震計２は地震計測エリア１の近傍に設置されるため、計測されるデータには地震波とノイズ（交通振動）の両方が含まれている可能性がある。ノイズ要因検知装置３は、地震計測エリア１におけるノイズの生成要因の有無とそれが何であるかを検知するための装置であり、例えば、列車や自動車などの通行を検知するためのセンサーである。かかるセンサーとしては、例えば、
（１）鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う圧力を検知する圧力計
（２）鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う騒音を検知する騒音計
（３）鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う歪みを計測する床盤等に設置される歪み計
（４）鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う気圧の変化を計測する気圧計
（５）鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両の通過に伴う風速を検出する風速計
（６）鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両を検知するレーザー干渉計
（７）鉄道及び道路を通行する列車や自動車などの交通車両を検知する撮像装置
などが挙げられる。なお、上記したセンサーは、単体でも組み合わせで用いられてもよい。
【００２２】
そこで、地震波とノイズの有無の表示部４Ｃにおけるノイズの有無とノイズ要因の表示について説明する。
【００２３】
図２及び図３は本発明の実施例を示す報知装置の表示部の表示例を示す図である。
【００２４】
図２に示すように、地震波にノイズが併存する場合には、ノイズの併存「有」のマーカが点灯するとともに、そのノイズ要因の種類、例えば、鉄道車両を示すマーカが点灯する。
【００２５】
また、図３に示すように、地震波にノイズが併存しない場合には、ノイズの併存「無」のマーカが点灯し、ノイズ要因の種類についてのマーカは点灯しない。
【００２６】
このように、地震波とノイズの有無の表示部４Ｃにおいて地震波がノイズを含むものであるか否か、またノイズ要因の種類が何であるかを見分けることができる。
【００２７】
すなわち、列車や自動車などの交通車両が通過する際の、ノイズ要因検知装置３としての各センサーにおける検知結果とノイズ要因の判断基準となる基準データとを照合することにより、地震計２で得られた地震波がノイズを含むものであるか否かを判断・報知することができる。
【００２８】
図４は本発明の実施例を示す鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムの動作フローチャートである。
【００２９】
（１）地震計により地震計測エリアの地震動の計測及びノイズ要因検知装置（センサー）により鉄道又は道路における交通の検知を行う（ステップＳ１）。
【００３０】
（２）次に、地震計による地震動とノイズ要因検知装置（センサー）による交通の検知が同時に発生したか否かをチェックする（ステップＳ２）。
【００３１】
（３）上記ステップＳ２において、交通の検知ありの場合、ノイズ要因検知装置による検知結果をノイズデータ格納部の基準データと照合し、交通の種類を特定する（ステップＳ３）。
【００３２】
（４）上記ステップＳ３で特定された交通の種類に従い、地震波とノイズの有無の表示部４Ｃにおいて、地震波とノイズの有無、ノイズ要因を表示する（ステップＳ４）。
【００３３】
（５）次に、その地震波とノイズの有無に基づいて地震計測エリアにおける交通規制の必要があるか否かをチェックする（ステップＳ５）。
【００３４】
（６）上記ステップＳ５において、警報の必要がある場合には警報を報知する（ステップＳ６）。
【００３５】
上記したように、地震計測エリアの実状に応じた種々のノイズ要因検知装置を選択することにより、地震のみによる地震動か、列車や自動車などの交通車両によるノイズ（交通振動）を含むものであるか否かを識別することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の鉄道及び道路の近傍に設置される地震計のノイズ識別システムは、鉄道及び道路の近傍における地震計の地震動データとともに、ノイズの有無を併せて表示し、鉄道及び道路の近傍に設置される地震計の警報情報の信頼性を高めることができる地震動識別システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１    鉄道や道路の地震計測エリア
２    地震計
３    ノイズ要因検知装置
４    データ処理装置
４Ａ    地震波記録部
４Ｂ    ノイズデータ格納部
４Ｃ    地震波とノイズの有無の表示部
５    警報装置
【図１】
0005864206.tif 000002
【図２】
0005864206.tif 000003
【図３】
0005864206.tif 000004
【図４】
0005864206.tif 000005