(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、
を備え、
前記回転部は、
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記中心軸と同軸に配置された円筒部を有するロータホルダと、
前記円筒部の内周面に配置されたロータマグネットと、
を有し、
前記静止部は、
前記ロータマグネットの径方向内側に配置され、前記中心軸に対して放射状に延びる複数本のティースと、
前記ティースに巻き付けられたコイルと、
前記シャフトを回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を保持する軸受保持部と、
前記コイルより下方において、前記軸受保持部から径方向外側へ広がるベース部と、
前記ベース部の上部に配置された回路基板と、
樹脂製のカバーと、
を有し、
各前記ティースの径方向外側の端部は、周方向両側に伸びる先端部を有しており、
前記カバーは、
前記コイルの上方において環状に広がる第１環状部と、
前記第１環状部の外周部から、下方へ向けて延びる側壁部と、
前記側壁部の下端部から、前記回路基板の上面に沿って、径方向外側または径方向内側へ広がる第２環状部と、
を有し、
前記第１環状部の内周部は、前記軸受保持部または前記軸受保持部に直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接し、
前記第２環状部は、前記ベース部、前記軸受保持部、またはこれらに直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接し、
各前記ティースの前記先端部は、それぞれ、隣り合う他の前記ティースの前記先端部と、周方向に先端隙間を介して対向しており、
前記側壁部の少なくとも一部が、前記先端隙間に配置されるとともに、
前記側壁部は、前記ティースの径方向外側の端面より径方向内側において、前記先端隙間とつながる前記複数のティースの隙間を塞ぎつつ、軸方向に伸びているモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記カバーは、
前記第１環状部と前記側壁部の上部とを含む第１カバー部材と、
前記第２環状部と前記側壁部の下部とを含む第２カバー部材と、
を有し、
前記側壁部に属する前記第１カバー部材と前記第２カバー部材との境界部が、前記複数のティースの隙間に位置するモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記境界部が、前記ティースの軸方向の中央と、略同等の高さに位置するモータ。
【請求項４】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記カバーは、
前記第１環状部と前記側壁部の上部とを含む第１カバー部材と、
前記第２環状部と前記側壁部の下部とを含む第２カバー部材と、
を有し、
前記側壁部に属する前記第１カバー部材と前記第２カバー部材との境界部が、前記複数のティースの上端部または下端部と、同等の高さに位置するモータ。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記境界部において、前記第１カバー部材と前記第２カバー部材とが、径方向に重なっているモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記境界部において、前記第１カバー部材および前記第２カバー部材の一方に設けられた凸部と、前記第１カバー部材および前記第２カバー部材の他方に設けられた凹部とが、嵌め合わされているモータ。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記境界部において、前記第１カバー部材と前記第２カバー部材との間に、接着剤、防湿シール剤、または撥水性の被膜が、介在しているモータ。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記第１カバー部材および前記第２カバー部材の一方に設けられた爪部と、他方に設けられた受け部とが、前記境界部において係合しているモータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記ティースと前記コイルとの間に介在する樹脂製のインシュレータをさらに有するモータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータにおいて、
前記インシュレータは、前記コイルより径方向外側において、前記ティースから離れる方向へ延びる第１縁部を有し、
前記第１縁部と、前記側壁部の一部分とが、径方向に重なっているモータ。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のモータにおいて、
前記インシュレータは、前記コイルより径方向内側において、前記ティースの上面より上方へ延びる第２縁部を有し、
前記カバーは、前記第１環状部の内周部から下方へ向けて延びる内壁部を有し、
前記第２縁部と、前記内壁部とが、径方向に重なっているモータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記軸受保持部、前記ベース部、および前記カバーに包囲される空間に充填された充填材を、さらに有するモータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータにおいて、
前記カバーに、連通穴が設けられているモータ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記カバーと前記軸受保持部との間に、接着剤、防湿シール剤、または撥水性の被膜が、介在しているモータ。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記軸受保持部の上端部付近において、前記カバーおよび前記軸受保持部の一方に設けられた爪部と、他方に設けられた受け部とが、係合しているモータ。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記ティースの端面が、防水性の被膜に覆われているモータ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記第１環状部の径方向外側の端縁部は、前記ティースの隙間の上方位置において、径方向内側へ凹んでいるモータ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記第２環状部は、前記側壁部の下端部から、径方向外側へ広がり、
前記第２環状部の外周部は、前記ベース部または前記ベース部に直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接しているモータ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のモータにおいて、
前記ベース部の上面に、前記回路基板と前記第２環状部とが、共通のねじで固定されているモータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のモータにおいて、
前記回路基板の上面と、前記第２環状部の下面とが、前記ねじの周囲において面接触しているモータ。
【請求項２１】
請求項１８から請求項２０までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記カバーと前記ベース部との間に、接着剤、防湿シール剤、または撥水性の被膜が、介在しているモータ。
【請求項２２】
請求項１８から請求項２１までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記ベース部の外周部付近において、前記カバーおよび前記ベース部の一方に設けられた爪部と、他方に設けられた受け部とが、係合しているモータ。
【請求項２３】
請求項１から請求項１７までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記第２環状部は、前記側壁部の下端部から、径方向内側へ広がり、
前記第２環状部の内周部は、前記軸受保持部または前記軸受保持部に直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接しているモータ。
【請求項２４】
請求項２３に記載のモータにおいて、
前記ティースに取り付けられたインシュレータと、前記カバーとで形成された略閉空間に、前記コイルが収容されているモータ。
【請求項２５】
請求項２３または請求項２４に記載のモータにおいて、
前記回路基板を覆うポッティング材をさらに有するモータ。
【請求項２６】
請求項２５に記載のモータにおいて、
前記ベース部は、前記ポッティング材を取り囲む堤防部をさらに有するモータ。
【請求項２７】
請求項２６に記載のモータにおいて、
前記回転部は、
前記ロータホルダを覆うカップ部と、
前記カップ部の外周に配置されたインペラと、
をさらに有し、
前記堤防部は、環状であり、
前記堤防部と、前記カップ部とが、径方向に重なっているモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータは、種々の環境で使用される。このため、モータのコイルや回路基板を、粉塵や水滴から保護するための構造が、従来知られている。
【０００３】
例えば、特開２００１−４５６９５号広報には、モータの回転子を、略有底円筒状のカバー体で外囲する構造が、記載されている（請求項１）。特開２００７−１１０８９０号広報には、ステータアセンブリを、防水可能な保護体で完全に覆う構造が、記載されている（請求項１，段落００２６等）。特開２００７−１５９３９３号広報には、第一カバー内の収容空間に、ステータ組立部品を配置するとともに、充填物を充填する構造が、記載されている（要約等）。また、特開２００７−１７４８９６号公報には、ケーシング内にステータを配置する構造が、記載されている（要約等）。
【特許文献１】特開２００１−４５６９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０８９０号公報
【特許文献３】特開２００７−１５９３９３号公報
【特許文献４】特開２００７−１７４８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００１−４５６９５号公報の構造では、モータの回転子より径方向外側に、カバー体が配置されている。このため、カバー体を含むモータの外径が、大きくなるという問題がある。特に、同広報のようなファンモータにおいては、羽根部の設計の自由度が、カバー体によって制限されることにもなる。
【０００５】
特開２００７−１１０８９０号公報の構造では、樹脂製の保護体を成型するための工程が必要となる。このため、モータの製造工程が複雑化し、製造コストが上昇するという問題がある。
【０００６】
また、特開２００７−１５９３９３号公報や特開２００７−１７４８９６号公報の構造では、ステータの外周面が、第一カバーまたはケーシングで完全に覆われる。したがって、これらの構造では、ステータのティースの端面と、ロータマグネットとを接近させて、モータの効率を向上させることが、困難となる。
【０００７】
本発明の目的は、コイルを粉塵および水滴から保護しつつ、ティースの端面とロータマグネットとを接近させることができる構造を、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の例示的な第一発明は、静止部と、前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、を備え、前記回転部は、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、 前記中心軸と同軸に配置された円筒部を有するロータホルダと、前記円筒部の内周面に配置されたロータマグネットと、を有し、前記静止部は、 前記ロータマグネットの径方向内側に配置され、前記中心軸に対して放射状に延びる複数本のティースと、前記ティースに巻き付けられたコイルと、前記シャフトを回転可能に支持する軸受部と、前記軸受部を保持する軸受保持部と、前記コイルより下方において、前記軸受保持部から径方向外側へ広がるベース部と、 前記ベース部の上部に配置された回路基板と、樹脂製のカバーと、を有し、各前記ティースの径方向外側の端部は、周方向両側に伸びる先端部を有しており、前記カバーは、前記コイルの上方において環状に広がる第１環状部と、前記第１環状部の外周部から、下方へ向けて延びる側壁部と、前記側壁部の下端部から、前記回路基板の上面に沿って、径方向外側または径方向内側へ広がる第２環状部と、を有し、 前記第１環状部の内周部は、前記軸受保持部または前記軸受保持部に直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接し、前記第２環状部は、前記ベース部、前記軸受保持部、またはこれらに直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接し、各前記ティースの先端部は、それぞれ、隣り合う前記ティースの先端部と、周方向に先端隙間を介して対向しており、前記側壁部の少なくとも一部が、前記先端隙間に配置されるとともに、前記側壁部は、前記ティースの径方向外側の端面より径方向内側において、前記先端隙間とつながる前記複数のティースの隙間を塞ぎつつ、軸方向に伸びているモータ。
【発明の効果】
【０００９】
本願の例示的な第１発明によれば、コイルがカバーで覆われる。これにより、コイルが、粉塵および水滴から保護される。また、ティースの径方向外側の端面が、カバーから露出する。このため、ティースの径方向外側の端面とロータマグネットとを、径方向に接近させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る静止部の側面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るモータの横断面図である。
【図９】図９は、変形例に係る第１カバー部材および第２カバー部材の部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る第１カバー部材および第２カバー部材の部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る第１カバー部材および第２カバー部材の部分縦断面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１３】図１３は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１４】図１４は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１５】図１５は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１６】図１６は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１７】図１７は、変形例に係る静止部の側面図である。
【図１８】図１８は、変形例に係る静止部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、モータの中心軸に沿う方向を上下方向とし、ベース部に対してコイル側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るモータの使用時の向きを限定するものではない。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１Ａの縦断面図である。図１に示すように、モータ１Ａは、静止部２Ａと回転部３Ａとを、備えている。回転部３Ａは、静止部２Ａに対して回転可能に支持されている。
【００１３】
回転部３Ａは、シャフト３１Ａ、ロータホルダ３２Ａ、およびロータマグネット３３Ａを有する。シャフト３１Ａは、中心軸９Ａに沿って配置されている。シャフト３１Ａは、後述する軸受部２３Ａによって、回転可能に支持されている。ロータホルダ３２Ａは、中心軸９Ａと同軸に配置された円筒部３２２Ａを有している。ロータマグネット３３Ａは、円筒部３２２Ａの内周面に配置されている。
【００１４】
静止部２Ａは、複数本のティース２４２Ａ、コイル２５Ａ、軸受部２３Ａ、軸受保持部４１Ａ、ベース部４２Ａ、回路基板２７Ａ、およびカバー２２Ａを有する。複数本のティース２４２Ａは、ロータマグネット３３Ａの径方向内側に、配置されている。各ティース２４２Ａは、中心軸９Ａに対して放射状に延びている。コイル２５Ａは、ティース２４２Ａに巻き付けられている。軸受部２３Ａは、軸受保持部４１Ａに保持されている。ベース部４２Ａは、コイル２５Ａより下方において、軸受保持部４１Ａから径方向外側へ広がっている。回路基板２７Ａは、ベース部４２Ａの上部に配置されている。コイル２５Ａおよび回路基板２７Ａは、樹脂製のカバー２２Ａに覆われている。
【００１５】
カバー２２Ａは、第１環状部７１Ａ、第２環状部７２Ａ、および側壁部７３Ａを有している。第１環状部７１Ａは、コイル２５Ａの上方において、環状に広がる部位である。第２環状部７２Ａは、回路基板２７Ａの上方において、環状に広がる部位である。側壁部７３Ａは、第１環状部７１Ａの外周部と第２環状部７２Ａの内周部とを繋いでいる。
【００１６】
すなわち、側壁部７３Ａは、第１環状部７１Ａの外周部から、下方へ向けて延びている。また、第２環状部７２Ａは、側壁部７３Ａの下端部から、回路基板２７Ａの上面に沿って、径方向外側へ広がっている。
【００１７】
第１環状部７１Ａの内周部は、軸受保持部４１Ａと、接触または僅かな隙間を介して近接している。また、第２環状部７２Ａの外周部は、ベース部４２Ａと、接触または僅かな隙間を介して近接している。ただし、第１環状部７１Ａの内周部は、軸受保持部４１Ａに固定された他の部材と、接触または僅かな隙間を介して近接していてもよい。また、第２環状部７２Ａは、ベース部４２Ａに固定された他の部材と、接触または僅かな隙間を介して近接していてもよい。
【００１８】
このモータ１Ａでは、コイル２５Ａおよび回路基板２７Ａが、カバー２２Ａで覆われている。これにより、コイル２５Ａや回路基板２７Ａ上の電子回路が、粉塵および水滴から保護されている。
【００１９】
また、側壁部７３Ａは、ティース２４２Ａの径方向外側の端面より、径方向内側に配置されている。側壁部７３Ａは、複数のティース２４２Ａの隙間を塞ぎつつ、軸方向に延びている。したがって、ティース２４２Ａの径方向外側の端面は、カバー２２Ａから露出している。このため、ティース２４２Ａの径方向外側の端面とロータマグネット３３Ａとを、径方向に接近させることができる。
【００２０】
なお、第２環状部は、側壁部の下端部から、回路基板の上面に沿って、径方向内側へ広がっていてもよい。また、第１環状部の内周部は、軸受保持部に直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接していてもよい。また、第２環状部は、ベース部、軸受保持部、またはこれらに直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接していてもよい。
【００２１】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．モータの全体構成＞
続いて、本発明の第２実施形態について、説明する。
【００２２】
本実施形態のモータは、サーバ、ルータ、通信基地、スイッチ装置等の、屋外で使用される機器に搭載されて、冷却用の気流を発生させるファンモータである。ただし、本発明のモータは、ファン以外の用途に使用されるモータであってもよい。また、本発明のモータは、自動車等の輸送機器に搭載されるものであってもよく、屋内で使用される家電製品、ＯＡ機器、医療機器等に搭載されるものであってもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るモータ１の縦断面図である。図２に示すように、モータ１は、静止部２と回転部３とを、備えている。静止部２は、駆動対象となる装置の枠体に、固定される。回転部３は、静止部２に対して回転可能に支持される。図３は、静止部２の側面図である。図４および図５は、モータ１の部分縦断面図である。以下の説明においては、図２とともに、図３〜図５も適宜に参照する。
【００２４】
本実施形態の静止部２は、ハウジング２１、カバー２２、軸受部２３、ステータコア２４、コイル２５、インシュレータ２６、および回路基板２７を、有する。
【００２５】
ハウジング２１は、軸受部２３、ステータコア２４、および回路基板２７を保持する部材である。ハウジング２１は、アルミニウム等の金属からなるものであってもよいし、樹脂からなるものであってもよい。ハウジング２１は、軸受保持部４１とベース部４２とを有する。軸受保持部４１は、中心軸９と同軸に配置された略円筒状の部位である。ベース部４２は、軸受保持部４１の下端部から、径方向（中心軸に直交する方向。以下同じ）外側へ向けて広がる、略平板状の部位である。ベース部４２の外周部には、上方へ向けて突出する環状台部４３が、設けられている。
【００２６】
カバー２２は、軸受保持部４１の径方向外側かつベース部４２の上方に配置されている。本実施形態のカバー２２は、樹脂製の第１カバー部材５１と、樹脂製の第２カバー部材５２とで、構成されている。コイル２５および回路基板２７は、ハウジング２１とカバー２２との間に形成された環状の空間に、収容されている。そして、コイル２５および回路基板２７の上方および径方向外側が、カバー２２で覆われている。これにより、コイル２５や回路基板２７上の電子回路が、粉塵および水滴から保護されている。
【００２７】
カバー２２のより詳細な構造については、後述する。
【００２８】
軸受部２３は、回転部３側のシャフト３１を回転可能に支持するための機構である。軸受部２３は、ハウジング２１の軸受保持部４１の内周面に、保持されている。本実施形態の軸受部２３には、球体を介して外輪と内輪とを相対回転させるボールベアリングが、使用されている。ただし、ボールベアリングに代えて、すべり軸受や流体軸受等の他方式の軸受が、使用されていてもよい。
【００２９】
ステータコア２４およびコイル２５は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。本実施形態のステータコア２４は、ケイ素鋼板等の電磁鋼板を軸方向（中心軸に沿う方向。以下同じ）に積層した積層鋼板からなる。ステータコア２４は、円環状のコアバック２４１と、コアバック２４１から径方向外側へ向けて突出した複数本のティース２４２と、を有する。コアバック２４１は、軸受保持部４１の外周面に、固定されている。複数本のティース２４２は、周方向に等間隔に配列されている。各ティース２４２は、中心軸９に対して放射状に延びている。
【００３０】
インシュレータ２６は、ステータコア２４の各ティース２４２に、取り付けられている。すなわち、インシュレータ２６は、ステータコア２４を介して、ハウジング２１の軸受保持部４１に、間接的に固定されている。本実施形態のインシュレータ２６は、上下に配置された一対の樹脂部材６１，６２からなる。上側の樹脂部材６１は、下側に向けて開いた略Ｕ字状の外形を、有している。下側の樹脂部材６２は、上側に向けて開いた略Ｕ字状の外形を、有している。一対の樹脂部材６１，６２は、ティース２４２に対して、上方および下方からそれぞれ被さるように配置される。これにより、ティース２４２を被覆する略筒状のインシュレータ２６が、形成される。
【００３１】
図５に示すように、インシュレータ２６は、筒状部２６１、第１縁部２６２、および第２縁部２６３を、有している。筒状部２６１は、ティース２４２の上面、下面、および側面を被覆している。そして、筒状部２６１の周囲に、コイル２５が巻き付けられている。筒状部２６１は、ティース２４２とコイル２５との間に介在することにより、ティース２４２とコイル２５とを電気的に絶縁する。第１縁部２６２は、コイル２５より径方向外側において、ティース２４２から離れる方向へ広がっている。第２縁部２６３は、コイル２５より径方向内側において、ティース２４２から離れる方向へ広がっている。
【００３２】
回路基板２７は、コイル２５に駆動電流を与えるための電子回路を実装した基板である。回路基板２７は、コイル２５の下方に配置されている。回路基板２７の外周部は、ベース部４２の環状台部４３の上面に、固定されている。図２に示すように、回路基板２７には、外部装置との間で電気信号を授受するためのリード線２７１が、接続されている。リード線２７１は、環状台部４３に設けられた切り欠き４３１を通って、ハウジング２１の外部へ引き出されている。
【００３３】
本実施形態の回転部３は、シャフト３１、ロータホルダ３２、複数のロータマグネット３３、および外装ユニット３４を、有している。
【００３４】
シャフト３１は、中心軸９に沿って上下方向に延びる略円柱状の部材である。シャフト３１は、例えば、ステンレス等の金属からなる。シャフト３１は、軸受部２３に支持されつつ、中心軸９を中心として回転する。シャフト３１の上端部には、環状のブッシュ３５が取り付けられている。
【００３５】
ロータホルダ３２は、ロータマグネット３３を保持しつつ、シャフト３１とともに回転する部材である。本実施形態では、シャフト３１に、ブッシュ３５を介して、ロータホルダ３２が固定されている。ただし、ロータホルダ３２は、シャフト３１に直接的に固定されていてもよい。ロータホルダ３２は、蓋部３２１および円筒部３２２を有する。蓋部３２１は、ブッシュ３５から径方向外側へ向けて、略平板状に広がっている。円筒部３２２は、蓋部３２１の外周部から下方へ向けて延び、中心軸９と略同軸に配置されている。
【００３６】
複数のロータマグネット３３は、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に、固定されている。各ロータマグネット３３の径方向内側の面は、ティース２４２の端面に対向する磁極面となっている。複数のロータマグネット３３は、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが交互に並ぶように、周方向に等間隔に配列されている。なお、複数のロータマグネット３３に代えて、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁された１つの円環状のマグネットが、使用されていてもよい。
【００３７】
外装ユニット３４は、インペラ支持部３４１と、インペラ支持部３４１の外周に配置されたインペラ３４２とを有する。インペラ支持部３４１は、インペラ３４２を支持する有蓋略円筒状のカップ部である。ロータホルダ３２の蓋部３２１の上面および円筒部３２２の外周面は、インペラ支持部３４１に覆われている。本実施形態では、インペラ支持部３４１の内周部が、ブッシュ３５に固定されている。インペラ３４２は、周方向に配列された複数の羽根を有する。
【００３８】
このようなモータ１において、コイル２５に駆動電流を与えると、ステータコア２４のティース２４２に、径方向の磁束が発生する。そして、ティース２４２とロータマグネット３３との間の磁束の作用により、周方向のトルクが生じる。その結果、静止部２に対して回転部３が、中心軸９を中心として回転する。回転部３が回転すると、インペラ３４２により軸方向の気流が形成される。
【００３９】
＜２−２．カバーの構造について＞
（１）カバーの概略構成
図４および図５に示すように、カバー２２は、第１環状部７１、第２環状部７２、および側壁部７３を有している。第１環状部７１は、コイル２５の上方を覆うように、環状に広がる部位である。第２環状部７２は、回路基板２７の外周部付近の上方を覆うように、環状に広がる部位である。側壁部７３は、第１環状部７１の外周部と第２環状部７２の内周部とを軸方向に繋ぐ、略円筒状の部位である。
【００４０】
すなわち、側壁部７３は、第１環状部７１の外周部から、下方へ向けて延びている。また、第２環状部７２は、側壁部７３の下端部から、回路基板２７の上面に沿って、径方向外側へ広がっている。
【００４１】
本実施形態では、第１環状部７１と、側壁部７３の上部とが、第１カバー部材５１に含まれている。また、第２環状部７２と、側壁部７３の下部とが、第２カバー部材５２に含まれている。したがって、第１カバー部材５１と第２カバー部材５２との境界部５３は、側壁部７３に配置されている。
【００４２】
（２）第１環状部の内周部の構成
第１環状部７１の内周部には、上下に略円筒状に延びる内壁部７４が、設けられている。内壁部７４は、軸受保持部４１の上端部を包囲している。軸受保持部４１の外周面と、内壁部７４の内周面とは、接触または僅かな隙間を介して近接している。これにより、軸受保持部４１と内壁部７４との間を通ってカバー２２の内部へ、粉塵や水滴が進入することが、抑制されている。
【００４３】
また、図４および図５に示すように、本実施形態では、内壁部７４の下端部と、インシュレータ２６の第２縁部２６３の上端部とは、径方向に重なっている。すなわち、軸受保持部４１と第２縁部２６３との間に、内壁部７４が挟まれている。これにより、軸受保持部４１の上端部の周囲における、防塵性および防水性が、さらに高められている。
【００４４】
また、本実施形態では、内壁部７４の下端部に、径方向外側へ向けて突出した爪部７４１が、設けられている。一方、インシュレータ２６の第２縁部２６３の上端部には、径方向内側へ向けて突出した爪部２６４が、設けられている。そして、爪部７４１と爪部２６４とが、互いに係合している。これにより、インシュレータ２６と第１カバー部材５１とが、固定されている。このような係合を利用すれば、固定のために、必ずしも接着剤を使用する必要はない。インシュレータ２６と第１カバー部材５１とを、軸方向に嵌め合わせるだけで、両部材を容易に固定できる。
【００４５】
なお、爪部は、インシュレータ２６および第１カバー部材５１の一方のみに設けられていてもよい。すなわち、インシュレータ２６および第１カバー部材５１の一方に設けられた爪部を、他方に設けられた穴や段差等の受け部に、係合させてもよい。本実施形態では、爪部７４１と爪部２６４とが、互いに、他方の爪部に対する受け部として、機能している。
【００４６】
（３）第２環状部の外周部の構成
第２環状部７２の外周部には、下方へ向けて突出した環状縁部７５が、設けられている。一方、ベース部４２の外周部には、上方へ向けて突出した環状台部４３が、設けられている。図５に示すように、本実施形態では、環状縁部７５の下面と、環状台部４３の上面との間に、回路基板２７の外周部が挟まれている。そして、環状縁部７５、回路基板２７、および環状台部４３が、周方向に配列された複数のねじ２８で、固定されている。
【００４７】
環状縁部７５の外周部の下面と、環状台部４３の外周部の上面とは、接触または僅かな隙間を介して近接している。これにより、環状縁部７５と環状台部４３との間を通ってカバー２２の内部へ、粉塵や水滴が進入することが、抑制されている。また、本実施形態では、環状縁部７５の下面に設けられた凸部７５１と、環状台部４３の上面に設けられた凹部４３２とが、嵌め合わされている。その結果、環状縁部７５と環状台部４３との間における、防塵性および防水性が、さらに高められている。
【００４８】
また、図５に示すように、本実施形態では、回路基板２７の上面と、環状縁部７５の下面とが、ねじ２８の周囲において面接触している。これにより、ねじ２８の周囲における防塵性および防水性が、高められている。
【００４９】
また、本実施形態では、環状縁部７５、回路基板２７、および環状台部４３が、共通のねじ２８で固定されている。すなわち、ねじ２８は、環状台部４３に回路基板２７を固定するための第１固定手段と、環状台部４３に環状縁部７５を固定するための第２固定手段との、双方の役割を果たしている。このようにすれば、第１固定手段と第２固定手段とを別個に設ける場合より、部品点数を削減できる。
【００５０】
リード線２７１を通すための切り欠き４３１の近傍においては、環状台部４３と環状縁部７５とが、リード線２７１に押されて、互いに離れる方向に圧力を受けやすい。この点を考慮し、本実施形態では、図３に示すように、互いに隣り合う一対のねじ２８の間に、切り欠き４３１を配置している。これにより、切り欠き４３１の近傍における環状台部４３と環状縁部７５との隙間の拡大を、抑制している。
【００５１】
（４）側壁部の構成
側壁部７３は、複数のティース２４２の間を通って、軸方向に延びている。本実施形態では、第１カバー部材５１に、複数のティース２４２の間に沿って下方へ延びる複数の第１突出部５１１が、設けられている。また、第２カバー部材５２に、複数のティース２４２の間に沿って上方へ延びる複数の第２突出部５２１が、設けられている。そして、第１カバー部材５１と第２カバー部材５２とが、ティース２４２を上下から挟むように、取り付けられている。したがって、第１カバー部材５１と第２カバー部材５２との境界部５３は、複数のティース２４２の隙間に、配置されている。
【００５２】
側壁部７３は、インシュレータ２６の第１縁部２６２と、接触または僅かな隙間を介して近接している。すなわち、本実施形態では、側壁部７３とインシュレータ２６とで、複数のティース２４２の隙間が、塞がれている。これにより、側壁部７３とインシュレータ２６との間を通ってカバー２２の内部へ、粉塵や水滴が進入することが、抑制されている。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態では、側壁部７３とインシュレータ２６との境界部２９において、側壁部７３と、インシュレータ２６の第１縁部２６２とが、径方向に重なっている。このようにすれば、カバー２２、インシュレータ２６、またはティース２４２に軸方向の寸法誤差が生じたとしても、側壁部７３とインシュレータ２６との間に、径方向に連通する隙間が生じにくい。したがって、境界部２９における防塵性および防水性が、より向上する。
【００５４】
また、本実施形態では、第１カバー部材５１と第２カバー部材５２との境界部５３が、ティース２４２の軸方向の中央と、略同等の高さに位置している。仮に、第１突出部５１１および第２突出部５２１の一方が長すぎると、当該突出部に成型上の寸法誤差が生じやすくなる。この点を考慮し、本実施形態では、第１突出部５１１の軸方向の長さと、第２突出部５２１の軸方向の長さとを、略同等としている。これにより、第１突出部５１１と第２突出部５２１とを、いずれも、成型上の寸法誤差が生じにくい長さに抑えている。
【００５５】
図４に示すように、本実施形態では、第１突出部５１１の下端部に、下方へ向けて突出する凸部５１２が設けられている。一方、第２突出部５２１の上端部に、凹部５２２が設けられている。そして、第１カバー部材５１と第２カバー部材５２との境界部５３において、凸部５１２と凹部５２２とが、嵌め合わされている。このようにすれば、第１突出部５１１の下端部と、第２突出部５２１の上端部とが、境界部５３において、径方向に重なることとなる。したがって、仮に、カバー２２、インシュレータ２６、またはティース２４２に、軸方向の寸法誤差が生じたとしても、境界部５３において、径方向に連通する隙間は生じにくい。このため、境界部５３における防塵性および防水性が、より向上する。
【００５６】
なお、第１突出部５１１側に凹部を設け、第２突出部５２１側に凸部を設けて、これらの凹部と凸部とを嵌め合わせるようにしてもよい。つまり、境界部５３において、第１カバー部材５１および第２カバー部材５２の一方に設けられた凸部と、他方に設けられた凹部とを嵌め合わせれば、防塵性および防水性を、向上させることができる。
【００５７】
第１突出部５１１および第２突出部５２１を含む側壁部７３は、ティース２４２の端面より径方向内側に、配置されている。このため、ティース２４２の端面は、カバー２２の外部へ露出している。したがって、ティース２４２の端面と、ロータマグネット３３の径方向内側の面とが、カバー２２を介することなく、径方向に対向している。このようにすれば、ティース２４２の端面とロータマグネット３３の径方向内側の面とを、径方向に接近させて、モータ１の磁気特性を向上させつつ、防塵性および防水性を得ることができる。
【００５８】
なお、ティース２４２の端面を粉塵や水滴から保護する必要がある場合には、ティース２４２の端面を、防水性の被膜で覆うなどしてもよい。
【００５９】
＜３．第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６０】
図６および図７は、第３実施形態に係るモータ１Ｍの部分縦断面図である。図６および図７に示すように、本実施形態では、カバー２２Ｍの第２環状部７２Ｍが、側壁部７３Ｍの下端部から、回路基板２７Ｍの上面に沿って、径方向内側へ広がっている。また、第２環状部７２Ｍは、コイル２５Ｍの下方かつ回路基板２７Ｍの上方において、環状に広がっている。
【００６１】
本実施形態では、第１環状部７１Ｍと、側壁部７３Ｍの上部とが、第１カバー部材５１Ｍに含まれている。また、第２環状部７２Ｍと、側壁部７３Ｍの下部とが、第２カバー部材５２Ｍに含まれている。また、第１カバー部材５１Ｍの第１突出部５１１Ｍの下端部付近には、径方向に貫通する貫通孔５１２Ｍが、設けられている。一方、第２カバー部材５２Ｍの第２突出部５２１Ｍの上端部付近には、径方向に突出する爪部５２２Ｍが、設けられている。そして、貫通孔５１２Ｍに対して、爪部５２２Ｍが係合している。このような係合を利用すれば、固定のために、必ずしも接着剤を使用する必要はない。第１カバー部材５１Ｍと第２カバー部材５２Ｍとを、軸方向に嵌め合わせるだけで、両部材を容易に固定できる。
【００６２】
第１環状部７１Ｍの内周部は、軸受保持部４１Ｍの外周面と、接触または僅かな隙間を介して近接している。これにより、軸受保持部４１Ｍと第１環状部７１Ｍとの間を通ってカバー２２Ｍの内部へ、粉塵や水滴が進入することが、抑制されている。また、インシュレータ２６Ｍの第２縁部２６３Ｍの上端部は、第１環状部７１Ｍの下面と、接触または僅かな隙間を介して近接している。これにより、第２縁部２６３Ｍと第１環状部７１Ｍとの間を通ってカバー２２Ｍの内部へ、粉塵や水滴が進入することが、抑制されている。
【００６３】
また、第２環状部７２Ｍの内周部は、インシュレータ２６Ｍの第２縁部２６３Ｍの外周面と、接触または僅かな隙間を介して近接している。これにより、第２縁部２６３Ｍと第２環状部７２Ｍとの間を通ってカバー２２Ｍの内部へ、粉塵や水滴が進入することが、抑制されている。
【００６４】
このように、本実施形態では、インシュレータ２６Ｍとカバー２２Ｍとで、略閉空間を形成している。そして、当該空間に、コイル２５Ｍが収容されている。このため、例えば、ベース部４２Ｍの大きさが異なる複数種類のハウジング２１Ｍに対して、同一形状のインシュレータ２６Ｍおよびカバー２２Ｍを適用できる。すなわち、インシュレータ２６Ｍおよびカバー２２Ｍの汎用性が高まる。このようにすれば、製品の設計変更に対応しやすい。
【００６５】
また、本実施形態では、回路基板２７Ｍが、ポッティング材２７２Ｍに覆われている。これにより、回路基板２７Ｍが、粉塵や水滴から保護されている。ポッティング材２７２Ｍには、例えば、シリコン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等が使用される。ポッティング材２７２Ｍは、回路基板２７Ｍの上面および下面のうち、少なくとも電子回路が形成されている部分を、覆っていればよい。
【００６６】
また、図７に示すように、ポッティング材２７２Ｍは、回路基板２７Ｍ上に半田付けされた導線２５１Ｍに沿って、せり上がっていることが好ましい。このようにすれば、半田付けの際に導線２５１を覆う絶縁膜が溶融して、導線２５１がむき出しになったとしても、当該絶縁膜に代えて、ポッティング材２７２で、導線２５１Ｍを保護することができる。
【００６７】
また、本実施形態のベース部４２Ｍは、上方へ向けて突出した環状の堤防部４２１Ｍを、有している。そして、当該堤防部４２１Ｍが、ポッティング材２７２Ｍを取り囲んでいる。ポッティング材２７２Ｍを形成するときには、流動状態のポッティング材２７２Ｍを、堤防部４２１Ｍの内側に注ぐ。このとき、堤防部４２１Ｍは、ポッティング材２７２Ｍの径方向外側への広がりを、制限する。これにより、ポッティング材２７２Ｍの使用量を抑えつつ、回路基板２７Ｍをポッティング材２７２Ｍで覆うことができる。その後、堤防部４２１Ｍの内側において、ポッティング材２７２Ｍが硬化する。
【００６８】
また、図６および図７に示すように、本実施形態の堤防部４２１Ｍは、上方へ向けて環状に突出し、かつ、インペラ支持部３４１Ｍの側面と径方向に重なっている。そして、堤防部４２１Ｍとインペラ支持部３４１Ｍとが、ラビリンス構造を形成している。これにより、インペラ支持部３４１Ｍとベース部４２Ｍとの軸方向隙間から径方向内側へ、粉塵や水滴が進入することが、抑制されている。また、図６の例では、堤防部４２１Ｍの上端部が、径方向において、ロータホルダ３２Ｍとインペラ支持部３４１Ｍとの間に位置している。図６のように、堤防部４２１Ｍの上端部は、インペラ支持部３４１Ｍの下端部およびロータホルダ３２Ｍの下端部の双方より、上側に位置していることが、好ましい。このようにすれば、ロータホルダ３２Ｍより径方向内側への粉塵や水滴の進入が、さらに抑制される。
【００６９】
また、本実施形態では、第１突出部５１１Ｍの径方向内側の面が、側壁部７３Ｍの他の部分の内周面より、径方向内側に位置している。また、これに応じて、第１環状部７１Ｍの径方向外側の端縁部に、部分的に凹部７１１Ｍが設けられている。凹部７１１Ｍは、第１突出部５１１Ｍの上方位置、すなわち、ティース２４２Ｍの隙間の上方位置において、径方向内側へ凹んでいる。仮に、このような凹部７１１Ｍが無ければ、第１突出部５１１Ｍの上方位置において、第１カバー部材５１Ｍが局所的に厚くなる。そうすると、射出成型において樹脂が硬化する際に、樹脂のヒケによって、第１突出部５１１Ｍが傾く虞がある。
【００７０】
本実施形態では、第１カバー部材５１Ｍに、予め凹部７１１Ｍを設けることによって、上述した意図せぬヒケによる製品精度への影響を、抑制している。なお、本実施形態では、第２カバー部材５２Ｍにも、同様の目的で、凹部７２１Ｍが設けられている。凹部７２１Ｍは、第２突出部５１１Ｍの下方位置、すなわち、ティース２４２Ｍの隙間の下方位置において、径方向内側へ凹んでいる。
【００７１】
図８は、モータ１Ｍの横断面図である。図８に示すように、本実施形態では、インシュレータ２６Ｍの第１縁部２６２Ｍが、コイル２５Ｍより径方向外側において、ティース２４２Ｍから離れる方向へ、周方向に延びている。一方、カバー２２Ｍの側壁部７３Ｍには、周方向両側へ向けて広がるひれ部７３１Ｍが、設けられている。そして、第１縁部２６２Ｍとひれ部７３１Ｍとが、径方向に重なっている。また、第１縁部２６２Ｍの径方向内側の面と、ひれ部７３１Ｍの径方向外側の面とは、接触または僅かな隙間を介して近接している。これにより、側壁部７３Ｍの付近における粉塵や水滴の進入が、より抑制されている。
【００７２】
＜４．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００７３】
図９は、一変形例に係る第１カバー部材５１Ｂおよび第２カバー部材５２Ｂの部分縦断面図である。図９の例では、第１カバー部材５１Ｂの第１突出部５１１Ｂの下端部に、凸部５１２Ｂが設けられている。一方、第２カバー部材５２Ｂの第２突出部５２１Ｂの上端部にも、凸部５２２Ｂが設けられている。そして、第１カバー部材５１Ｂと第２カバー部材５２Ｂとの境界部５３Ｂにおいて、凸部５１２Ｂと凸部５２２Ｂとが、径方向に重なるように、配置されている。
【００７４】
この例においても、第１カバー部材５１Ｂの下端部と、第２カバー部材５２Ｂの上端部とが、境界部５３Ｂにおいて、径方向に重なることとなる。したがって、境界部５３Ｂにおける防塵性を向上させることができる。ただし、上記の第２実施形態のように、凸部と凹部とを嵌め合わせる方が、径方向の重なりがより多層となるため、防塵性および防水性をより高めることができる点で、好ましい。
【００７５】
図１０は、他の変形例に係る第１カバー部材５１Ｃおよび第２カバー部材５２Ｃの部分縦断面図である。図１０の例では、第１カバー部材５１Ｃの第１突出部５１１Ｃの下端部に、径方向外側へ向けて突出する爪部５１２Ｃが設けられている。また、第２カバー部材５２Ｃの第２突出部５２１Ｃの上端部に、径方向内側へ向けて突出する爪部５２２Ｃが設けられている。そして、爪部５１２Ｃと爪部５２２Ｃとが、互いに係合している。これにより、第１カバー部材５１Ｃと第２カバー部材５２Ｃとが、固定されている。
【００７６】
この例においても、第１カバー部材５１Ｃの下端部と、第２カバー部材５２Ｃの上端部とが、境界部５３Ｃにおいて、径方向に重なることとなる。したがって、境界部５３Ｃにおける防塵性を向上させることができる。また、このような係合を利用すれば、固定のために、必ずしも接着剤を使用する必要はない。第１カバー部材５１Ｃと第２カバー部材５２Ｃとを、軸方向に嵌め合わせるだけで、両部材を容易に固定できる。
【００７７】
なお、爪部は、第１カバー部材５１Ｃおよび第２カバー部材５２Ｃの一方のみに設けられていてもよい。すなわち、第１カバー部材５１Ｃおよび第２カバー部材５２Ｃの一方に設けられた爪部を、他方に設けられた穴や段差等の受け部に、係合させてもよい。図１０の例では、爪部５１２Ｃと爪部５２２Ｃとが、互いに、他方の爪部に対する受け部として、機能している。
【００７８】
図１１は、他の変形例に係る第１カバー部材５１Ｄおよび第２カバー部材５２Ｄの部分縦断面図である。図１１の例では、第１カバー部材５１Ｄと第２カバー部材５２Ｄとの間に、接着剤５３１Ｄが介在している。このようにすれば、境界部５３Ｄにおける防塵性および防水性を、さらに向上させることができる。なお、第１カバー部材５１Ｄと第２カバー部材５２Ｄとの間に、接着剤５３１Ｄに代えて、防湿シール剤や、撥水性の被膜を介在させてもよい。
【００７９】
図１１の例では、第２カバー部材５２Ｄの第２突出部５２１Ｄの上端部に、凹部５２２Ｄが設けられている。このため、製造時には、凹部５２２Ｄ内に接着剤５３１Ｄを塗布することができる。このようにすれば、接着剤５３１Ｄの塗布作業が、容易となる。
【００８０】
図１２は、他の変形例に係るモータ１Ｅの部分縦断面図である。図１２の例では、第１カバー部材５１Ｅの内壁部７４Ｅと、軸受保持部４１Ｅとの間に、接着剤８１Ｅが介在している。このようにすれば、第１カバー部材５１Ｅと軸受保持部４１Ｅとの間における防塵性および防水性を、さらに向上させることができる。なお、第１カバー部材５１Ｅと軸受保持部４１Ｅとの間に、接着剤８１Ｅに代えて、防湿シール剤や、撥水性の被膜を介在させてもよい。
【００８１】
図１３は、他の変形例に係るモータ１Ｆの部分縦断面図である。図１３の例では、第２カバー部材５２Ｆの環状縁部７５Ｆと、ハウジング２１Ｆの環状台部４３Ｆとの間に、接着剤８２Ｆが介在している。このようにすれば、第２カバー部材５２Ｆとハウジング２１Ｆとの間における防塵性および防水性を、さらに向上させることができる。なお、第２カバー部材５２Ｆとハウジング２１Ｆとの間に、接着剤８２Ｆに代えて、防湿シール剤や、撥水性の被膜を介在させてもよい。
【００８２】
また、カバーとインシュレータとの境界部にも、同様に、接着剤、防湿シール剤、または撥水性の被膜を介在させてもよい。
【００８３】
図１４は、他の変形例に係るモータ１Ｇの部分縦断面図である。図１４の例では、ハウジング２１Ｇとカバー２２Ｇとに包囲される環状の空間が、充填材３０Ｇで満たされている。このようにすれば、コイル２５Ｇや回路基板２７Ｇを、粉塵および水滴から、さらに保護できる。特に、図１４の例では、第１カバー部材５１Ｇに、連通穴２２１Ｇが設けられている。このため、第１カバー部材５１Ｇおよび第２カバー部材５２Ｇを取り付けた後に、連通穴２２１Ｇからカバー２２Ｇの内部へ、充填材３０Ｇを注入できる。したがって、カバー２２Ｇの内部において、コイル２５Ｇや回路基板２７Ｇを、充填材３０Ｇで容易に被覆できる。
【００８４】
充填材３０Ｇには、例えば、シリコン系の接着剤、エポキシ樹脂、シリコンゴム、ポリウレタン樹脂などを、使用すればよい。特に、流動状態で充填され、充填後に硬化する材料を使用すれば、充填時の作業の容易性と、充填後の防塵性および防水性とを、両立できる。
【００８５】
ただし、回路基板やコイルにかかる圧力を抑えたい場合や、放熱性を重視したい場合には、このような充填材３０Ｇを省略して、回路基板やコイルの周囲に空間を確保することが、好ましい。
【００８６】
図１５は、他の変形例に係るモータ１Ｈの部分縦断面図である。図１５の例では、第１カバー部材５１Ｈの内壁部７４Ｈの下端部に、径方向内側へ向けて突出した爪部７４１Ｈが、設けられている。一方、軸受保持部４１Ｈの上端部付近の外周面に、径方向外側へ向けて突出した爪部４１１Ｈが、設けられている。そして、爪部７４１Ｈと爪部４１１Ｈとが、互いに係合している。これにより、第１カバー部材５１Ｈと軸受保持部４１Ｈとが、固定されている。このような係合を利用すれば、第１カバー部材５１Ｈとハウジング２１Ｈとを、軸方向に嵌め合わせるだけで、両部材を容易に固定できる。
【００８７】
なお、爪部は、第１カバー部材５１Ｈおよび軸受保持部４１Ｈの一方のみに設けられていてもよい。すなわち、第１カバー部材５１Ｈおよび軸受保持部４１Ｈの一方に設けられた爪部を、他方に設けられた穴や段差等の受け部に、係合させてもよい。図１５の例では、爪部７４１Ｈと爪部４１１Ｈとが、互いに、他方の爪部に対する受け部として、機能している。
【００８８】
図１６は、他の変形例に係るモータ１Ｊの部分縦断面図である。図１６の例では、第２カバー部材５２Ｊの環状縁部７５Ｊの下端部が、ハウジング２１Ｊの環状台部４３Ｊの外周面に沿って、下方へ延びている。また、環状縁部７５Ｊの下端部に、径方向内側へ向けて突出した爪部７５２Ｊが、設けられている。一方、環状台部４３Ｊの外周面に、径方向外側へ向けて突出した爪部４３３Ｊが、設けられている。そして、爪部７５２Ｊと爪部４３３Ｊとが、互いに係合している。これにより、第２カバー部材５２Ｊとハウジング２１Ｊとが、固定されている。このような係合を利用すれば、第２カバー部材５２Ｊとハウジング２１Ｊとを、軸方向に嵌め合わせるだけで、両部材を容易に固定できる。
【００８９】
なお、爪部は、第２カバー部材５２Ｊおよびハウジング２１Ｊの一方のみに設けられていてもよい。すなわち、第２カバー部材５２Ｊおよびハウジング２１Ｊの一方に設けられた爪部を、他方に設けられた穴や段差等の受け部に、係合させてもよい。図１６の例では、爪部７５２Ｊと爪部４３３Ｊとが、互いに、他方の爪部に対する受け部として、機能している。
【００９０】
また、この他にも、種々の変形例が考えられる。例えば、第１カバー部材と軸受保持部との間に、他の部材が介在していてもよい。すなわち、カバーの第１環状部の内周部が、軸受保持部に直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接していてもよい。
【００９１】
また、上記の第２実施形態において、第２カバー部材とハウジングとの間に、他の部材が介在していてもよい。すなわち、カバーの第２環状部の外周部が、ハウジングのベース部に直接的あるいは間接的に固定された部材と、接触または僅かな隙間を介して近接していてもよい。また、上記の第３実施形態において、第２環状部の内周部が、軸受保持部の外周面と、接触または僅かな隙間を介して近接していてもよい。
【００９２】
また、第１カバー部材および第２カバー部材は、インシュレータを介することなく、直接的にステータコアと接触または近接していてもよい。ただし、磁性体のステータコアより、樹脂製のインシュレータの方が、第１カバー部材および第２カバー部材と接続するための形状を、実現しやすい。このため、第１カバー部材および第２カバー部材を、インシュレータに接続する方が、接続部分の構造を容易に実現できる点で、好ましい。
【００９３】
また、第１カバー部材と第２カバー部材との境界部は、必ずしも、複数のティースの間に配置されていなくてもよい。例えば、図１７のように、第１カバー部材５１Ｋおよび第２カバー部材５２Ｋのうち、第２カバー部材５２Ｋのみに突出部５２１Ｋが設けられ、ティース２４２Ｋの上端部と略同等の高さに、第１カバー部材５１Ｋと第２カバー部材５２Ｋとの境界部５３Ｋが位置していてもよい。また、図１８のように、第１カバー部材５１Ｌおよび第２カバー部材５２Ｌのうち、第１カバー部材５１Ｌのみに突出部５１１Ｌが設けられ、ティース２４２Ｌの下端部と略同等の高さに、第１カバー部材５１Ｌと第２カバー部材５２Ｌとの境界部５３Ｌが位置していてもよい。また、カバーの全体が、１部材で構成されていてもよく、３部材以上で構成されていてもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１，１Ａ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊ，１Ｍ  モータ
２，２Ａ  静止部
３，３Ａ  回転部
９，９Ａ  中心軸
２１，２１Ｆ，２１Ｇ，２１Ｈ，２１Ｊ，２１Ｍ  ハウジング
２２，２２Ａ，２２Ｇ，２２Ｍ  カバー
２３，２３Ａ  軸受部
２４  ステータコア
２５，２５Ａ，２５Ｇ，２５Ｍ  コイル
２６，２６Ｍ  インシュレータ
２７，２７Ａ，２７Ｇ，２７Ｍ  回路基板
２８  ねじ
３０Ｇ  充填材
３１，３１Ａ  シャフト
３２，３２Ａ，３２Ｍ  ロータホルダ
３３，３３Ａ  ロータマグネット
３４  外装ユニット
４１，４１Ａ，４１Ｅ，４１Ｈ，４１Ｍ  軸受保持部
４２，４２Ａ，４２Ｍ  ベース部
４３，４３Ｆ，４３Ｊ  環状台部
５１，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｇ，５１Ｈ，５１Ｍ  第１カバー部材
５２，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｆ，５２Ｇ，５２Ｊ，５２Ｍ  第２カバー部材
５３，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ  境界部
６１，６２  樹脂部材
７１，７１Ａ，７１Ｍ  第１環状部
７２，７２Ａ，７２Ｍ  第２環状部
７３，７３Ａ，７３Ｍ  側壁部
７４，７４Ｅ，７４Ｈ  内壁部
７５，７５Ｆ，７５Ｊ  環状縁部
８１Ｅ，８２Ｆ，５３１Ｄ  接着剤
２４２，２４２Ａ，２４２Ｍ  ティース
２６１  筒状部
２６２，２６２Ｍ  第１縁部
２６３，２６３Ｍ  第２縁部
２６４，４１１Ｈ，４３３Ｊ，５１２Ｃ，５２２Ｃ，５２２Ｍ，７４１，７４１Ｈ，７５２Ｊ  爪部
２７２Ｍ  ポッティング材
４２１Ｍ  堤防部
４３２，５２２，５２２Ｂ，５２２Ｄ  凹部
５１１，５１１Ｂ，５１１Ｃ，５１１Ｍ  第１突出部
５１２，５１２Ｂ，７５１  凸部
５１２Ｍ  貫通孔
５２１，５２１Ｂ，５２１Ｃ，５２１Ｄ，５２１Ｍ  第２突出部
７１１Ｍ，７２１Ｍ  凹部
７３１Ｍ  ひれ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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