(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
副鼻腔開口部の治療のための医療装置であって、
ハンドルであって、
近位端部と、
遠位端部と、
前記ハンドルの長さに沿った縦軸と、を有する、ハンドルと、
遠位端部と近位端部とを有するグルーミングシースであって、前記グルーミングシースの前記近位端部は前記ハンドルの前記遠位端部に取り付けられる、グルーミングシースと、
遠位端部と近位端部とを有する第１のレールであって、環状ルーメンが前記レールと前記グルーミングシースとの間に画定されるように、部分的に前記グルーミングシースの中に配設され、前記レールの前記遠位端部は第１の斜角形状を有し、前記レールは前記縦軸に対して回転可能である、第１のレールと、
前記レールの前記遠位端部から作動的に延びる案内ワイヤと、
少なくとも部分的に前記ハンドル及び環状ルーメンの中に配設されたバルーンカテーテルと、
前記ハンドル上に作動的に配設されたバルーンカテーテル移動機構と、を備え、
前記バルーンカテーテル移動機構は、前記バルーンカテーテル移動機構のユーザー操作によって、前記ハンドル及び環状ルーメンを通じて、前記レール及び案内ワイヤに沿って前記バルーンカテーテルを前進及び後退させるように構成されており、
前記グルーミングシースの前記遠位端部は、前記バルーンカテーテルの前進及び後退を容易にするように展開可能である、医療装置。
【請求項２】
前記グルーミングシースの前記遠位端部は、展開可能なスリットを備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記案内ワイヤは、前記レールの前記遠位端部に取り付けられ、所定の固定長だけ前記レールの前記遠位端部を越えて延出する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記ハンドル上に作動的に配設された案内ワイヤ移動機構を更に備え、
前記レールは、レールルーメンを有し、
前記案内ワイヤは、少なくとも部分的に前記ハンドル及び前記レールルーメンの中に配設され、
前記案内ワイヤ移動機構及び前記案内ワイヤは、前記案内ワイヤ移動機構のユーザー操作によって、前記ハンドル及びレールルーメンを通じて、前記案内ワイヤを前進及び後退させるように構成されている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
案内ワイヤロック及び回転機構を更に備える、請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記案内ワイヤは、
近位端部と、
遠位端部と、
前記案内ワイヤの遠位端部に取り付けられた非外傷性チップと、を有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記グルーミングシースは、前記環状ルーメンの中に前記バルーンカテーテルを後退させる間、収縮したバルーンカテーテルを圧壊させるように構成されている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記バルーンカテーテルは、作業区間を有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記作業区間は、遠位延長部を更に備える、請求項８に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記バルーンカテーテル、レール、及び案内ワイヤは、前記作業区間が前記バルーンカテーテルの膨張のために前記案内ワイヤに完全に被さって位置決めされる方式で、前記バルーンカテーテルが前記環状ルーメンから前進され得るように構成されている、請求項８に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記バルーンカテーテル、レール、及び案内ワイヤは、前記作業区間が前記バルーンカテーテルの膨張のために前記案内ワイヤに部分的に被さると共に前記レールに部分的に被さって位置決めされる方式で、前記バルーンカテーテルが前記環状ルーメンから前進され得るように構成されている、請求項８に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記バルーンカテーテル、レール、及び案内ワイヤは、前記作業区間が前記バルーンカテーテルの膨張のために少なくとも部分的に前記案内ワイヤの端部を越えて延出される方式で、前記バルーンカテーテルが前記環状ルーメンから前進され得るように構成されている、請求項８に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記レールの少なくとも一部分は、前記レールの形状がユーザーによって操作され得るように、可鍛性材料から形成される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記第１のレールが取り除かれ、第２の斜角形状を有する第２のレールで置き換えられ得る、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記レールは、内視鏡可視マーキングを有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１６】
前記グルーミングシースの前記遠位端部は、非外傷性チップを有する、請求項１に記載の医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国特許法１１９条（ｅ）項に従って、２０１０年９月２２日出願の米国仮特許出願第６１／３８５，２５０号、名称「副鼻腔開口部の治療のための医療装置（Medical Device for Treatment of a Sinus Opening）」、２０１０年９月２２日出願の米国仮特許出願第６１／３８５，２６３号、名称「副鼻腔開口部の治療のための方法（Method for Treating a Sinus Opening）」、２０１０年９月２３日出願の米国仮特許出願第６１／３８５，５９１号、名称「耳、鼻、及び咽頭の疾患を治療するための方法及び機器（Methods and Apparatus for Treating Disorders of the Ear, Nose and Throat）」、２０１１年７月２５日出願の米国仮特許出願第６１／５１１，２３７号、名称「副鼻腔開口部の治療のための医療装置及び方法（Medical Device and Method for Treatment of a Sinus Opening）」、及び、２０１１年７月２５日出願の米国仮特許出願第６１／５１１，２９０号、名称「副鼻腔の疾患を治療するための方法及び機器（Methods and Apparatus for Treating Disorders of the Sinuses）」に対する優先権を主張するものであり、これらの出願の内容は参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、広義には医療装置に関するものであり、具体的には、鼻炎症状の治療のための医療装置及びそれに関連する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
副鼻腔は、小孔として知られる小さな開口部によって鼻管に連結された、頭蓋骨内の空洞である。副鼻腔と鼻腔との間の各小孔は、粘膜組織の層で被覆された骨によって形成されている。通常、小孔を通じて副鼻腔の中及び外へと空気が通る。また、粘液が、副鼻腔の粘膜内層によって絶えず形成され、小孔を通じて鼻管の中に排出される。
【０００４】
副鼻腔炎は、副鼻腔のうちの１つ又は２つ以上に生じる炎症を指す一般名である。急性副鼻腔炎は、呼吸器感染症又はアレルギー状態に関連付けられ得るものであり、これらは、組織腫脹の原因となり、骨を通じた正常な排液と膿瘻の通気を一時的に妨げ、それによって、粘液の蓄積を、そして場合によっては副鼻腔内の感染を生じることがある。慢性副鼻腔炎は、副鼻腔口のうちの１つ又は２つ以上が永久的に狭小化又は封鎖され、その結果、副鼻腔の慢性的感染及び炎症を生じることを特徴とする長期的症状である。慢性副鼻腔炎は多くの場合、長年の呼吸アレルギー、鼻ポリープ、肥大性の鼻甲介、及び／又は鼻孔間湾曲（deviated internasal septum）に関連付けられる。急性副鼻腔炎は通常、単一の種類の病原菌（例えば、一種類の細菌、一種類のウイルス、一種類の菌類など）による感染を原因とするが、慢性副鼻腔炎は多くの場合、複数の種類の病原菌感染（例えば、２種類以上の細菌又は２種類以上の微生物）に関連付けられる。
【０００５】
慢性副鼻腔炎は、未治療のまま放置されると、副鼻構造の組織及び／又は骨組織に回復不能な損傷を生じ得る。慢性副鼻腔炎の初期治療は通常、うっ血除去薬、鼻噴霧用ステロイド薬及び抗生物質（感染が細菌性である場合）などの薬物の使用を伴う。薬物療法のみでは永久的な緩和が得られない場合、外科的介入が示唆され得る。
【０００６】
慢性副鼻腔炎を治療するための最も一般的な外科手技は、内視鏡下機能的副鼻腔手術（ＦＥＳＳ）である。ＦＥＳＳは一般に、患者の外鼻孔に挿入される内視鏡及び様々な硬質器具を使用して実施される。内視鏡は、副鼻腔の排液を改善すべく鼻腔及び副鼻腔口から組織を取り除くために使用される様々な硬質器具の位置決め及び使用状態を可視化するために使用される。
【０００７】
バルーンサイナプラスティ（Balloon Sinuplasty）（商標）手技として知られる技術、及びこの手技を実施するためのシステムが、副鼻腔炎の治療のために、カリフォルニア州メンローパーク（Menlo Park）のアクラレント社（Acclarent, Inc.）によって開発されてきた。各々が参照によって全容を本明細書に組み込まれる、米国特許第７６４５２７２号、同第７６５４９９７号及び同第７８０３１５０号、並びに米国特許公開第２００８／００９７１５４号及び同第２００８／０２８１１５６号を含めて、多数の米国特許及び特許出願により、バルーンサイナプラスティ（Balloon Sinuplasty）（商標）手技の様々な実施形態、並びにそのような手技の実施に有用な様々な装置について述べられている。バルーンサイナプラスティ（Balloon Sinuplasty）（商標）手技において、案内カテーテルが鼻部に挿入され、罹患した副鼻腔の小孔内にあるいはその小孔の近くに位置決めされる。次いで案内ワイヤが、案内カテーテルを通じて、罹患した副鼻腔の中へと前進される。その後、展開可能な拡大器（例えば、膨張可能なバルーン）を有する拡大カテーテルが、罹患した副鼻腔の小孔内の、拡大器が位置決めされる位置へと、案内ワイヤに被さって前進される。拡大器は次いで展開され、粘膜の切開もいかなる骨の除去も必要とすることなく、小孔の拡大と、小孔に隣接する骨の再造形をもたらす。カテーテル及び案内ワイヤは次いで取り除かれ、拡大した小孔により、罹患した副鼻腔からの排液及びその副鼻腔の通気が改善される。副鼻腔を治療するための改善された方法及び装置が絶えず求められている。
【０００８】
本発明の新規な特徴が、添付の特許請求の範囲に具体的に記載されている。本発明の原理が利用される例示的な実施形態を記載した以下の詳細な説明、及び添付の図面を参照することにより、本発明の特徴及び利点の更なる理解が得られよう。図面において、同様の参照符号は同様の要素を示している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、副鼻腔開口部を治療するための装置及び方法を提供する。
【００１０】
一態様において、副鼻腔開口部の治療のための医療装置が提供される。その医療装置は、近位端部と、遠位端部と、ハンドルの長さに沿った縦軸とを有するハンドルを備える。この医療装置は更に、遠位端部と近位端部とを有するグルーミングシースであって、そのグルーミングシースの近位端部がハンドルの遠位端部に取り付けられる、グルーミングシースと、遠位端部と近位端部とを有するレールであって、環状ルーメンがレールとグルーミングシースとの間に画定されるように、部分的にグルーミングシース内に配設され、レールの遠位端部は、特定の副鼻腔に適した角度を持つ斜角形状を有し、レールは縦軸に対して回転可能である、レールとを備える。案内ワイヤは、レールの遠位端部から作動的に延び、バルーンカテーテルが、少なくとも部分的にハンドル及び環状ルーメンの中に配設され、バルーンカテーテル移動機構が、ハンドル上に作動的に配設される。バルーンカテーテル移動機構は、バルーンカテーテル移動機構のユーザー操作によって、ハンドル及び環状ルーメンを通じて、またレール及び案内ワイヤに沿ってバルーンカテーテルを前進及び後退させるように構成されている。
【００１１】
一実施形態において、グルーミングシースの遠位端部は、バルーンカテーテルの前進及び後退を容易にするように展開可能である。更なる実施形態において、展開型グルーミングシースは、展開型スリットを備える。
【００１２】
別の実施形態において、案内ワイヤは、レールの遠位端部に取り付けられ、所定の固定長だけレールの遠位端部を越えて延出する。
【００１３】
更なる実施形態において、この医療装置は、ハンドル上に作動的に配設された案内ワイヤ移動機構を備える。レールは、レールルーメンを有し、案内ワイヤは、少なくとも部分的にハンドル及びレールルーメンの中に配設され、案内ワイヤ移動機構及び案内ワイヤは、案内ワイヤ移動機構のユーザー操作によって、ハンドル及びレールルーメンを通じて、案内ワイヤを前進及び後退させるように構成されている。
【００１４】
別の実施形態において、この案内医療装置は、案内ワイヤロック及び回転機構を備える。
【００１５】
別の実施形態において、案内ワイヤは、近位端部と、遠位端部と、案内ワイヤの遠位端部に取り付けられた非外傷性チップとを有する。
【００１６】
更なる実施形態において、グルーミングシースは、環状ルーメンの中にバルーンカテーテルを後退させる間、圧縮されたバルーンカテーテルを圧壊するように構成されている。
【００１７】
別の実施形態において、バルーンカテーテルは作業区間を有する。一実施形態において、作業区間は遠位延長部を有する。別の実施形態において、バルーンカテーテル、レール、及び案内ワイヤは、作業区間が、案内ワイヤに完全に被さって、案内ワイヤに部分的に被さって、そしてレールに部分的に被さって位置決めされ、バルーンカテーテルの膨張のために少なくとも部分的に案内ワイヤの端部を越えて延出される方式で、バルーンカテーテルが環状開口部から前進され得るように構成されている。
【００１８】
更なる実施形態において、レールの少なくとも一部分は、レールの形状がユーザーによって操作され得るように、可鍛性材料から形成される。
【００１９】
別の実施形態において、第１のレールが取り除かれ、第２の斜角形状を有する第２のレールで置き換えられてもよい。
【００２０】
更に別の実施形態において、レールは、内視鏡可視マーキングを有する。
【００２１】
別の実施形態において、グルーミングシースの遠位端部は非外傷性チップを有する。
【００２２】
別の態様において、副鼻腔開口部を治療するための方法が提供され、その方法は、部分的に患者の構造の中に、副鼻腔開口部の治療のための医療装置を挿入する工程と、医療装置のレールから作動的に延びる案内ワイヤを患者の副鼻腔開口部の中に位置決めする工程と、医療装置の環状ルーメンから、医療装置のレールと案内ワイヤとの双方に沿って、医療装置のバルーンカテーテルを前進させる工程とを含み、副鼻腔開口部の治療は、バルーンカテーテルの膨張によって達成される。環状ルーメンは、レールと医療装置のグルーミングシースとの間にあり、前進させる工程は、医療装置のバルーンカテーテル移動機構のユーザー操作によって達成される。
【００２３】
更なる実施形態において、この方法は、バルーンカテーテルを収縮させる工程と、グルーミングシースの中にバルーンカテーテルを後退させる工程と、所望によりレールルーメンの中に案内ワイヤを後退させる工程と、患者の構造から医療装置を取り除く工程とを含む。
【００２４】
別の実施形態において、位置決めする工程は、医療装置のハンドルに沿って、医療装置の案内ワイヤ移動機構のスライド移動によって、レールのレールルーメンから案内ワイヤを前進させることを含む。
【００２５】
別の実施形態において、患者の構造は外鼻孔である。
【００２６】
更なる実施形態において、レールは可鍛性材料から形成され、この方法は更に、挿入する工程に先立って、副鼻腔開口部を治療するのに適切な形状に可鍛性のレールを構成する工程を含む。
【００２７】
別の実施形態において、治療する工程は、完全に案内ワイヤに被さって、若しくは、部分的に案内ワイヤに被さると共に部分的にレールに被さって配設されるか、あるいは案内ワイヤの遠位端部を越えて延びるバルーンカテーテルの作業区間を膨張させることを含む。
【００２８】
更なる実施形態において、この方法は、副鼻腔開口部を吸引する工程を含む。
【００２９】
更なる別の実施形態において、この方法は、副鼻腔開口部を灌注する工程を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態による医療装置の簡略側面図。
【図２】図１の医療装置の簡略横断面図。
【図３】図１の医療装置の簡略側面図であり、医療装置の案内ワイヤが延出している。
【図４】図３の医療装置の案内ワイヤ、レール、及びグルーミングシースの簡略斜視図。
【図５】図１の医療装置の簡略側面図であり、医療装置の案内ワイヤ及びバルーンカテーテルが延出し、バルーンカテーテルが案内ワイヤに被さって膨張している。
【図６】図５の医療装置の案内ワイヤ、バルーンカテーテル、及びグルーミングシースの簡略斜視図。
【図７】本発明の実施形態による、副鼻腔開口部を治療するための方法における各段階を示す流れ図。
【図８】図１の医療装置の簡略側面図であり、医療装置の案内ワイヤ及びバルーンカテーテルが延出し、バルーンカテーテルがレールに被さって膨張している。
【図９】図８の医療装置の簡略側方断面図。
【図１０】図８の医療装置の一部分の簡略側方断面図。
【図１１】図８の医療装置の一部分の別の簡略側方断面図。
【図１２】図３の医療装置の組立て側面図及び複数の横断面図。
【図１３】本発明の実施形態で用いられ得るようなバルーンカテーテル部分組立体の簡略図。
【図１４Ａ】図１３のバルーンカテーテル部分組立体の簡略側面図。
【図１４Ｂ】図１３のバルーンカテーテル部分組立体の横断面図。
【図１５】本発明の実施形態で用いられ得るような別のバルーンカテーテル部分組立体の簡略図。
【図１６】図１５のバルーンカテーテル部分組立体の一部分の簡略横断面図。
【図１７Ａ】本発明の実施形態で用いられ得るようなバルーンカテーテルの組立て側面図及び複数の横断面図。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態で用いられ得るようなバルーンカテーテルの組立て側面図及び複数の横断面図。
【図１８】代替的なハンドル設計の側面図を示す、本発明による装置の実施形態。
【図１９】更なるハンドル設計を有する装置の側面図を示す、本発明による装置の実施形態。
【図２０】別の代替的なハンドル設計の側面図を示す、本発明による装置の実施形態。
【図２１】本発明によるグルーミングシースの遠位端部の側面図。
【図２２】本発明による装置のレールの遠位端部の側面図。
【図２３Ａ】本発明による装置の遠位部分の側面図。
【図２３Ｂ】本発明による装置の遠位部分の斜視図。
【図２３Ｃ】本発明による装置の遠位部分の正面図。
【図２３Ｄ】本発明による装置の遠位部分の正面図。
【図２４】本発明による案内ワイヤ移動機構の拡大側面図。
【図２５】本発明による医療装置の代替的な案内ワイヤ移動機構及び案内ワイヤの簡略側面図。
【図２６】ロック位置にある図２５の案内ワイヤ移動機構及び案内ワイヤの簡略横断面図。
【図２７】ロック解除位置にある図２５の案内ワイヤ移動機構及び案内ワイヤの簡略横断面図。
【図２８】案内ワイヤ移動機構のバレルがないときの、図２５の案内ワイヤ移動機構及び案内ワイヤの簡略透視図。
【図２９】図２４の案内ワイヤ移動機構の拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の詳細な説明は、図面を参照して読まれるべきであり、異なる図面における同様の要素は、同様に符号が付けられている。図面は、必ずしも一定の比率ではないが、単に説明の目的で例示的な実施形態を示しており、また本発明の範囲を限定することを意図したものではない。詳細な説明は、本発明の原理を、限定するのではなく、一例として表すものである。この説明により、当業者が本発明を製作及び使用することが可能となり、また、現在、本発明を実施する最良の形態であると考えられるものを含めて、本発明のいくつかの実施形態、適合形態、変形形態、代替形態、及び使用形態が示される。
【００３２】
本明細書で用いられるとき、任意の数値又は範囲に対する「約」又は「およそ」という用語は、本明細書で説明する使用目的に合わせて各構成要素の一部又は集合が機能できる、適切な寸法許容差を示すものである。
【００３３】
一般に、本発明の実施形態による副鼻腔開口部の治療のための医療装置は、ハンドルと、グルーミングシースと、レールと、案内ワイヤと、バルーンカテーテルと、バルーンカテーテル移動機構とを備える。ハンドルは、近位端部と、遠位端部と、ハンドルの長さに沿った縦軸とを有する一方で、グルーミングシースは、遠位端部と、近位端部とを有し、グルーミングシースの近位端部はハンドルの遠位端部に取り付けられる。本発明の実施形態による医療装置のレールは、遠位端部と近位端部とを有し、レールとグルーミングシースとの間に環状ルーメンを画定するように、部分的にグルーミングシース内に配設される。案内ワイヤはレールの遠位端部から作動的に延び、医療装置のバルーンカテーテルは、少なくとも部分的にハンドル及び環状ルーメンの中に配設される。医療装置のバルーンカテーテル移動機構はハンドル上に作動的に配設されており、バルーンカテーテル移動機構のユーザー操作によって、例えば、ハンドルに沿ってバルーンカテーテル移動機構を長手方向にスライドさせることで、ハンドルと環状ルーメンの両方を通じて、またレールと案内ワイヤの両方に沿ってバルーンカテーテルを前進及び後退させるように構成されている。
【００３４】
本発明の実施形態による医療装置は、例えば、それらの構成が、患者の副鼻腔開口部の準備及び治療を特に効率的にするものであり、また機械的にも簡潔であるという点で有利である。更に、医療装置の簡潔性により、これらの医療装置は費用効果的な方式で製造される。加えて、本発明の実施形態による医療装置のレールは十分に剛性があり、そのため、有利にも副鼻腔構造を検知しそれにアクセスするために使用され、続いて、例えばユーザーが片手のみを用いて、その副鼻腔構造に沿ってバルーンカテーテルを簡便に前進及び膨張させることができる。これらの医療装置はまた、バルーンカテーテルが剛性のあるレールに被さって前進され、その結果、バルーンカテーテルが十分に支持され、副鼻腔構造を通じて平滑に前進（追跡）することになるという点でも有利である。副鼻腔開口部に関して説明したが、本明細書で説明する本発明はまた、エウスタキオ管の治療、頭蓋骨の骨折、声門下狭窄の拡大などの気道の手技、及び耳、鼻、又は喉の他の手技にも有用となり得る。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態による副鼻腔開口部の治療のための医療装置１００の簡略側面図である。図２は、医療装置１００の簡略横断面図である。図３は、医療装置１００の簡略側面図であり、医療装置の案内ワイヤが延出している。図４は、医療装置１００の案内ワイヤ、レール、及びグルーミングシースの簡略斜視図である。図５は、医療装置１００の簡略側面図であり、医療装置の案内ワイヤ及びバルーンカテーテルは完全に延出し、バルーンカテーテルは膨張している。図６は、医療装置１００の案内ワイヤ、バルーンカテーテル、及びグルーミングシースの簡略斜視図である。
【００３６】
図１〜５を参照すると、医療装置１００が、ハンドル１０２と、グルーミングシース１０４と、レール１０６と、案内ワイヤ１０８と、バルーンカテーテル１１０と、バルーンカテーテル移動機構１１２と、案内ワイヤ移動機構１１４とを有している。
【００３７】
ハンドル１０２は、近位端部１１６と、遠位端部１１８と、ハンドル１０２の長さに沿った縦軸１２０（これを延長したものが、医療装置の他の構成要素を不明瞭にすることを回避するために、図２では一点鎖線で記されている）と、指固定ペグ１２２ａ及び１２２ｂとを有している。固定ペグ１２２ａ及び１２２ｂは静止型であってもよく、あるいは、握りをより快適に、個人化するためにハンドルの周りに回転可能であってもよい。
【００３８】
ハンドル１０２は、例えばポリカーボネート及びＡＢＳ（アセトニトリル・ブタジエン・スチレン）を含めた任意の好適な材料から形成されてよく、また、例えば２つのクラムシェル型ハンドル半部を射出成形することを含めた任意の好適な技術を用いて製造されてよい。２つのクラムシェル型ハンドル半部は、例えば、接着結合、ネジ締結、ハンドル半部の一体部分として成形されたクリップを使用したクリップ式の締結、又はハンドル半部に圧入されたピンを含めて、任意の好適な製造技術を用いて閉鎖されてよい。
【００３９】
本発明の装置のための代替的なハンドル設計が、図１８、１９及び２０に示されている。これらの実施形態において、図１〜５に示す指固定ペグは、強い把持力が存在しなくても装置を手の中に保つために、グリップ８００、８１０及び８２０と交換されている。図１８に示すグリップ８００は、ユーザーの手又は指に適合するように設計された巻き付きバンド８０２を備えており、ユーザーが、装置を手から落下させる恐れなく、一定の期間にわたって手を弛緩させることを可能にしている。図１９に示すグリップ８１０は開放フック８１２を備えており、開放フック８１２は、ハンドルの遠位端部１１８における動作を自在にしてユーザーがハンドル１０２を係合させるように設計されている。図２０に示すグリップ８２０は、ハンドル１０２を係合させるように設計されたＴ型レッグ８２２と指用ループ８２４とを備えている。非直線性の作動トラック８２６は、移動機構１１２及び１１４の運動がより自然にユーザーの親指の経路に沿うようにする。図１８及び１９に示す実施形態において、指の配置を容易にするために、丸み付きの突出部８０４及び８１４がハンドルに加えられている。
【００４０】
グルーミングシース１０４は、遠位端部１２４と、近位端部１２６と、遠位端部１２４にある非外傷性チップ１２８（特に図４を参照）とを有している。グルーミングシース１０４の近位端部１２６は、ハンドル１０２の遠位端部１１８（特に図３を参照）に取り付けられる。グルーミングシース１０４は、例えば、当業者に知られる機械的アダプタを含めて、任意の好適な技術を用いてハンドル１０２に取り付けられ得る。
【００４１】
グルーミングシース１０４は、バルーンカテーテルをグルーミングシースの中に後退させる間に、バルーンカテーテル１１０を圧壊させ、また他の方式で整備するように構成されている。グルーミングシース１０４はまた、所望により、更なる剛性をレール１０６に与えるように構成され得る。本発明の実施形態によるグルーミングシースは、有利に小さな形状にバルーンカテーテルを圧壊させる上で、減圧の実施によるバルーンカテーテルの収縮が次善のものとなり得るという点で特に有用である。しかしながら、収縮したバルーンカテーテルをグルーミングシースの中に後退させることで、バルーンカテーテルを有利に小さな形状に圧壊させることができる。そのような小さな形状により、別の副鼻腔開口部、特に、圧壊したバルーンカテーテルが狭い副鼻腔構造を通じてアクセスする別の副鼻腔開口部にて、バルーンを再び前進及び後退させる有益な能力が得られる。
【００４２】
グルーミングシース１０４は、例えば、ポリマーの裏張り（例えば、ナイロン、ＰＴＦＥ又はペバックスの裏張り）を備えるかあるいは備えないステンレス鋼管を含め、任意の好適な材料から構成され得る。図１〜６の実施形態において、ポリマーの裏張りは、グルーミングシースの遠位端部にてステンレス鋼管からわずかに延びる延長部１０４’を有している（特に図４を参照）。グルーミングシース１０４の非外傷性チップ１２８は、例えば、ポリマーの延長部１０４’と融合された低デュロメータのポリマーから形成され得るが、代替的な実施形態においては、ステンレス鋼管に熱的に融合され重ね継手で取り付けられた低デュロメータのポリマーから形成されてもよい。ポリマーは、内視鏡可視となるように着色されてもよい。グルーミングシースチップ８４０は、遠位領域において更に直径を漸減されてもよく（図２１を参照）、また展開可能であってもよい。この先細チップ８４０は、レール１０６の外径とグルーミングシース１０４の内径との遷移をもたらし、組織を通じて滑り込むための傾斜路を設けている。１８０°離れて位置する２つのスリット８４２ａ及び８４２ｂ（あるいはそれに代わって、９０°離れて位置する４つのスリット）は、バルーンがチップ８４０を通過するときに展開するように設計されており、したがって、バルーンは小さな摩擦でグルーミングシース１０４を抜け出し、グルーミングシースの中に再び入り込むことが可能となっている。スリット８４２ａ及び８４２ｂの最遠位端部は、円形の機構８４４ａ及び８４４ｂを有し（スリットが４つ存在する場合、円形の機構が４つ存在し得る）、これらは、スリットが引き裂かれること、そして更に近位側に伝播することを防止するように設計されている。図１８のシース１０４は、レールの湾曲区間１３６よりも、ある距離だけ近位側で終了するものとして示されているが、特定の実施形態においては、バルーンがシースから前進するときバルーンが移動する距離が小さくなるように、レールの湾曲区間１３６の近くまで延長されてもよい。
【００４３】
図２に示すように、レール１０６は、遠位端部１３０と、近位端部１３２と、レールルーメン１３３（以下に示す図１２を参照）とを有しており、環状ルーメン１３５がレール１０６とグルーミングシース１０４との間に画定されるように、部分的にグルーミングシース１０４内に配設されている。レール１０６の近位端部１３２は、ハンドル１０２に取り付けられている（図２を参照）。
【００４４】
レール１０６は、（ｉ）標的の副鼻腔小孔（副鼻腔開口部とも呼ばれる）へのアクセス経路を発見するためのプローブとして働くように、（ｉｉ）バルーンカテーテルを副鼻腔小孔の中に案内するために付形レールを設けるように、また、（ｉｉｉ）案内ワイヤを移動させるためのルーメン経路（すなわちレールルーメン１３３）を設けるように構成されている。所望により、レールの案内ワイヤルーメンは、医療装置の使用中に案内ワイヤルーメンを通じて灌注又は吸引が実施され得るように、適切な空間を持たせて作られ得る。
【００４５】
レール１０６は、例えば、３０４ステンレス鋼又は３１６ステンレス鋼を含めて、任意の好適な材料から形成され得る。加えて、レール１０６の遠位端部１３０は、約０度〜１２５度の範囲内にある、所与の副鼻腔開口部の治療に適切な所定の形状で製造され、特定の副鼻腔の治療に適切なレール１０６が選択され得る。例えば、前頭洞のアクセスの場合、所定の形状は、６５度〜８５度の範囲内の又は約７５度の角度（曲がり）を有する斜角形状であってもよい。蝶形骨洞へのアクセスの場合、所定の斜角形状は、約０度〜３０度の範囲にあるかあるいはおよそ水平であってもよい。上顎へのアクセスの場合、所定の斜角形状は、約８５度〜１２５度の範囲にあるかあるいは約１００度であってもよい。複数の副鼻腔の治療に対し、レール１０６は、ハンドル１０２から取り外され、異なる副鼻腔に合う形状のものと交換され得る。
【００４６】
所望により、レール１０６の遠位端部１３０は、患者の構造の中に医療装置１００を挿入する前に、遠位端部１３０の形状をユーザーが修正できる可鍛性材料から形成されてもよい。この状況において、遠位端部１３０は、当業者に知られている任意の好適な可鍛性材料から形成されてよい。例示的であるが非限定的な可鍛性材料が、熱処理された（例えば焼鈍しされた）ステンレス鋼である。熱成形トレーに入れられた成形機構は、ユーザーが直接トレー内で遠位端部１３０を付形することを可能にし、遠位端部１３０の適切な付形を支援し、ユーザーが自身の手又は他の器具を使用し、起こり得る結果として遠位端部１３０に損傷を与えることを防止する。
【００４７】
所望により、レール１０６の遠位端部１３０は、内視鏡可視マーカー（図には示さず）及び／又は非外傷性チップ（同様に図示は示さず）を有してもよい。そのような非外傷性チップは、例えば、軟質なポリマー材料から形成されても、適切に研磨され焼結された遠位端部からなってもよい。そのような内視鏡可視マーカーは、例えば、遠位端部１３０の表面上に設置されてもよく、またレールの最遠位点からの距離を示すように構成されてもよい。一実施形態において、内視鏡可視マーカーは、薄い外周バンドとして構成され、バンドの個数は、マークされた位置が最遠位点から何センチメートル、離れているかに対応する。例えば、マークされた位置が最遠位点から３ｃｍ、離れている場合、内視鏡可視マークは、３つの薄いバンドからなる。そのような内視鏡可視マークは有利にも、レールのチップの位置の、したがって副鼻腔内への延出の感覚をユーザーに与える。
【００４８】
図１〜６の実施形態において、レール１０６の遠位端部１３０は、近位側の直線区間１３４（例えば、７ｃｍの直線区間）と、曲線区間１３６（例えば、３ｃｍの曲線区間）と、例えば長さが５ｍｍ〜５０ｍｍの比較的短い遠位側の直線区間１３８（図１を参照）とを有している。通常、限定するものではないが、レールの内径及び外径はそれぞれ、０．０９６５ｃｍ（０．０３８インチ）及び０．１３２ｃｍ（０．０５２インチ）である。そのような構成は、延出可能な案内ワイヤと相まって、副鼻腔開口部の治療の間に副鼻腔開口部へのアクセスを容易にすることが判明している。
【００４９】
副鼻腔のアクセスを最適にするために、レール１０６に関し、正確な寸法が決められている。上顎洞のプロービングの間、適切な範囲の動作を確保するために、約０．２５４ｃｍ（０．１０インチ）〜１．２７ｃｍ（０．５０インチ）、又は約０．５０８ｃｍ（０．２０インチ）〜１．０２ｃｍ（０．４０インチ）、多くの場合は約０．７６２ｃｍ（０．３０インチ）のチップ外皮８３０（図２２を参照）が望ましい。更に、装置１００の遠位端部を定位置へと操作した後に、案内ワイヤ１０８によって上顎洞のアクセスを容易にするために、約８５度〜１２５度、又は約９０度〜１１０度、多くの場合は約１００度のチップ軌跡８３２が望ましい。遠位チップは、湾曲した案内ワイヤを一方向に前進させ、バルーンの後退を容易にするために、遠位側の球体を支持するように面取りされてもよい。装置１００の遠位端部を定位置へと操作した後に、案内ワイヤ１０８による前頭洞のアクセスを容易にするために、約１．０２ｃｍ（０．４０インチ）〜２．０３ｃｍ（０．８０インチ）、又は約１．２７ｃｍ（０．５０インチ）〜１．７８ｃｍ（０．７０インチ）、多くの場合は１．５２ｃｍ（０．６０インチ）のチップ外皮８３０が望ましく、また、約５５度〜８５度、又は約６０度〜８０度、多くの場合は約７０度のチップ軌跡８３２が望ましい。遠位チップは、角張っていても面取りされていてもよい。装置１００の遠位端部を定位置へと操作した後に、案内ワイヤ１０８によって蝶形骨洞のアクセスを容易にするために、約０度〜３０度、又は約０度〜１０度、多くの場合はおよそ水平のチップ軌跡８３２が望ましい。
【００５０】
レール１０６の遠位端部１３０は更に、ユーザーの快適性が得られるように位置決めされなければならない。右利きのユーザーは、左利きのユーザーとは異なってレールを位置決めすることになる。したがって、ハンドル１０２の縦軸に対してレールを回転できることにより、ユーザーは、レールの外形、ハンドル１０２上のバルーンカテーテル移動機構１１２及び案内ワイヤ移動機構１１４を方向付けることが可能となる。レールを回転させるための機構は、図２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ及び２３Ｄに示すように、５つの主要素、つまり、レールスイッチ９２０と、レールスイッチポスト９２２と、フロントカラー９２６と、カラーストップ９２８と、バネとを有している。図２３Ａ及び２３Ｂを参照すると、ハンドル１０２の遠位端部１１８が示されている。レール１０６を回転させるための機構の第１の要素はレールスイッチ９２０であり、これは、レールスイッチポスト９２２に対する支持表面をなす成形部品である。ポスト９２２は、レールスイッチ９２０を通じて、またハンドル１０２の遠位端部１１８を通じて延びており、フロントカラー９２６とハンドル１０２との間に画定されたチャネル９２４内で終端している。レールスイッチポスト９２２は、硬質材料、この場合はステンレス鋼から作られており、レールスイッチ９２０を通じてレール１０６に溶接されている。フロントカラー９２６は、レールスイッチポスト９２２に対してチャネル９２４を設けている。フロントカラー９２６が回転されると、レールスイッチポスト９２２は、レールを適切に方向付けるために必要に応じて、キー溝９３０内で時計回り又は反時計回りに移動される。カラーストップ９２８は、第１のフロントカラースロット９３２内にレールスイッチポスト９２２をロックする。レールスイッチポスト９２２を前方の位置に保持するために、バネ（図示せず）がフロントカラー９２６に抗する力を与える。位置を変化させるために、カラー９２６がユーザーに向かって押され、そして捩られ、その結果、レールスイッチポスト９２２がキー溝９３０内の第１のスロット９３２から引き抜かれ、回転できるようになる。レールスイッチポスト９２２がキー溝９３０内の第２のスロット９３４に達すると（図示の例では、第２のスロット９３４は元のスロットから９０度、ずれているが、このスロットは、第１のスロット９３２から時計回り又は反時計回りに、４５度、９０度、１３５度、若しくは１８０度、又はそれらの中間の角度だけずれていてもよく、また、２個、４個、６個、８個、若しくは１２個以下の任意の個数のキースロットが存在してよい）、バネが第２のスロット９３４の中にポスト９２２を引き込む。レールスイッチポスト９２２は、カラー９２６の中心からずれた線の周りに回転するため、レールスイッチポスト９２２は、スロット９３２及び９３４において上下に嵌り込む。
【００５１】
図１〜４に示すように、案内ワイヤ１０８は、上述したレール１０６の方向付けに従ってレール１０６の遠位端部から作動的に延出する。案内ワイヤ１０８は、（ｉ）レールの遠位端部に取り付けられ、そのレールの遠位端部から所定の固定長だけ、延出してもよく、あるいは、（ｉｉ）少なくとも部分的にハンドル１０２内に配設され、レールルーメンが医療装置１００と共に、ハンドル１０２に沿って案内ワイヤ移動機構１１４を長手方向にスライドさせることによって、ハンドル及びレールルーメンを通じて案内ワイヤを前進及び後退させるように構成されてもよい（例えば、種々の案内ワイヤの延出を示す図２と３を比較されたい）。後者の構成の場合、案内ワイヤは、図１〜３及び５の要素１１４などの案内ワイヤ移動機構に取り付けられ得る。
【００５２】
図１〜６の実施形態において、案内ワイヤ１０８は、基本的に球状の非外傷性チップ１４０（特に図４及び６を参照）を有している。そのような球状の非外傷性チップは、例えば、案内ワイヤとおよそ同じ直径の範囲内（例えば、０．０８１３ｃｍ（０．０３２インチ））〜０．２０３ｃｍ（０．０８０インチ））の直径を有し得る。球状の非外傷性チップの直径の上限は、狭い副鼻腔のアクセス経路内で案内ワイヤが追跡することをチップが不当に妨げることがないように選択される。一実施形態において、レールは約０．１２７ｃｍ（０．０５０インチ）の直径を有し、案内ワイヤの球状の非外傷性チップは０．１５２ｃｍ（０．０６０インチ）の直径を有しており、医療装置の使用中、球状のチップが、レールの最遠位縁部を副鼻腔又は患者の構造の他の組織との接触から保護するようになっている。それに代わって、案内ワイヤの球状チップは、バルーンカテーテルが球状チップを越えて延び得るように寸法を定められてもよい。
【００５３】
案内ワイヤ１０８のチップは、所望により、副鼻腔開口部に正しくアクセスしていることをユーザーが確認できる方式で照明され得る。そのようなチップは、案内ワイヤ１０８に接着剤で接合される成形構成要素として形成されてもよいが、最大限の光出力がチップを透過できるように半透明でなければならない。
【００５４】
案内ワイヤ１０８は、例えば、ステンレス鋼、ニチノール、及びそれらの組み合わせを含む、当業者に知られる任意の好適な材料で、また任意の好適な剛性又は段階的剛性で形成されてよい。加えて、案内ワイヤ１０８は、任意の好適な方式で形成されてよく、その方式には、例えば、ステンレス鋼の巻きコイル、中心コアワイヤ（案内ワイヤの長さに沿って剛性を変動させる直径変動型のコアワイヤを含む）の周りに巻かれたコイル、斜角遠位端部を有する構成（例えば、２．０ｍｍ〜１０ｍｍの長さを有する５度〜３０度の端部）、並びに、光透過性材料から形成された照明型の案内ワイヤ遠位端部及び／又はチップをなす１本又は２本以上の光透過性繊維と、患者の構造内の装置における案内ワイヤの座屈を防止する１種類又は２種類以上の補剛材料（Ｈｙｐｏｔｕｂｅなど）とを混和したものを含む構成とが挙げられる。他の構成が、追跡用のチップ上のセンサー（例えば、磁場を生成するように励磁されるコイル）、又はチップからの光の分散を高めるための、チップ上のレンズを含んでもよい。現行の装置に組み込まれ得る、好ましい照明型案内ワイヤについては、例えば、参照によってその全容が本明細書に組み込まれる米国特許出願第２００８／０２２８０８５号に記載されている。
【００５５】
副鼻腔にアクセスするために更なる触覚フィードバックをユーザーに与えるように、図２４に関連して更に説明するように、多数の更なる機構がハンドル１０２に組み込まれ得る。この実施形態において、レール１０６と案内ワイヤ移動機構１１４の遠位部分との間における案内ワイヤ１０８の座屈を防止するために、ハイポチューブ９００を案内ワイヤ１０８にはんだ付け又は溶接し、フィン９０２をハイポチューブにはんだ付け又は溶接して、案内ワイヤ移動機構１１４をハイポチューブ９００に連結してもよい。それに代わって、フィン９０２ではなく、チューブ又はブッシングがハイポチューブの周りに置かれてもよく、ハイポチューブ用のスルーホールを有するポスト、ハイポチューブのいずれかの側に溶接されたスプリットレッグフィン、又は案内ワイヤ移動機構に直結する接着連結が、案内ワイヤ移動機構をハイポチューブに連結するために有用となり得る。このようにして、案内ワイヤ移動機構をハンドル１０２に沿って前進させるために案内ワイヤ移動機構に加えられる力は、副鼻腔構造の中へと向かう案内ワイヤ１０８の移動に直接変換される。障害物に遭遇した場合、案内ワイヤ移動機構１１４は前進しなくなり、ユーザーは障害物が存在することを知ることになる。それに代わって、ハイポチューブではなく、案内ワイヤ１０８の内部コアワイヤの直径を増加させて、あるいは補剛部材を加えて、レール１０６と案内ワイヤ移動機構１１４との間で案内ワイヤ１０８に剛性を与えることが望ましいこととなり得る。加えて、右又は左の上顎洞の中に前進させるために、あるいは右又は左利きのユーザーに合わせて適切に方向付けるためにレール１０６が回転されると、ハイポチューブ９００の周りに配置されたチューブ又はブッシングにより、案内ワイヤ１０８がレール１０６と共に回転できるようになり、その結果、案内ワイヤ１０８は、副鼻腔及び／又はユーザーの利き手に合わせて適切に位置決めされることになる。
【００５６】
案内ワイヤ１０８は、レールの到達距離を超えて、安全な方式で標的の構造の中へ向かう付加的な到達距離を与えるように働く。所定の固定長の案内ワイヤに対し、その長さは例えば５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内にあり得る。延出可能な案内ワイヤを備えて構成される医療装置の場合、その構成は、ユーザーが例えば１ｍｍ〜５０ｍｍの距離にわたって案内ワイヤをレールから延出させ得るようなものであってもよい。
【００５７】
バルーンカテーテル１１０が、少なくとも部分的に、ハンドル１０２及びレール１０６とグルーミングシース１０４との間の環状ルーメン内に配設されている（例えば、以下で説明する図１２を参照）。更に、バルーンカテーテル１１０は、バルーンカテーテル移動機構１１２と作動的に連結されている。この点において、バルーンカテーテル移動機構１１２は、ハンドル１０２に沿ってバルーンカテーテル移動機構１１２を長手方向にスライドさせることによって、ハンドル１０２及び環状ルーメン１３５を通じて、またレール１０６及び案内ワイヤ１０８に沿って、バルーンカテーテル１１０を前進及び後退させるように構成されている。しかしながら、本開示の教示を受けると、本発明による医療装置（及び方法）に用いられるバルーンカテーテル移動機構が、ハンドルの長さに沿って長手方向にスライドさせることでユーザー操作されるものに限定されないことが、当業者には認識されよう。むしろ、バルーンカテーテル移動機構のユーザー操作は、例えば、ハンドルに対するバルーンカテーテル移動機構の並進、又はバルーンカテーテル移動機構構成要素の回転によって、結果としてバルーンカテーテルを操作可能に移動させることになる任意の好適な操作であってよい。この点で、バルーンカテーテル機構の構成は、好適なラックピニオン機構、歯車型機構、ネジ型機構及び／又は電気機械手段によって、そのようなユーザー操作を支援する。
【００５８】
好適なラックピニオン機構が、例えば、ハンドル内に配設されたバルーンカテーテルシャフトがラックギアに取り付けられる構成を用いることによって、本発明の実施形態による装置に組み込まれ得る。そのようなラックギアは、ユーザーによって操作される（すなわち回転される）ローラーギアと係合することによって、長手方向に移動するように構成され得る。ローラーギアとラックギアとの間には、ローラーにユーザーが及ぼす必要のある力を低減し、かつ／又は、ローラーで作動される小さな回転でラックの移動距離を増加させる様々なギア比の組み合わせを有するギアトレーンが存在してもよい。
【００５９】
例えば、雄ねじを有する円柱状構成要素にバルーンカテーテルを取り付け、回転することなく長手方向に移動するように円筒状構成要素を拘束することによって、好適なネジ型機構が組み込まれ得る。雌ねじを有するローラーが、円柱状構成要素の雄ねじと係合するように構成され得る。そのような構成において、ローラーの回転を介したユーザー操作が、円筒状構成要素及びバルーンカテーテルを長手方向に移動させる。そのような実施形態のねじ設計は、ローラーのより小さな回転でカテーテルの移動距離がより大きくなるように、所定のピッチ又はタイプのねじ（例えば、３つの開始ねじ）で構成され得る。
【００６０】
バルーンカテーテル１１０は、例えば、ナイロン、ＰＥＴ及びペバックスから形成された編組み内側シャフトを備えた二重シャフト型バルーンカテーテルを含めて、当業者に知られている任意の好適なバルーンカテーテルであってよい。編組み内側シャフトは、バルーンがレールに対して遠位側に前進され膨張されたときにバルーンが依然としてレールの湾曲と合致するように、剛性をもたらす。図９に示すように、編組み内側シャフトに連なる、遠位延長部１４４上の軟質の先細バルーンチップ１４２は、より細い案内ワイヤ１０８へと形状を平滑に遷移させており、レールの湾曲の周りでバルーンを前進させ、標的の構造の中に配置することを可能にしている。バルーンカテーテルはまた、所望により、レールとカテーテルバルーンとの間の摩擦を低減するために、潤滑層を有してもよい。バルーンカテーテルは、限定するものではないが、直径が３．５ｍｍ〜７ｍｍ（膨張時）、作業長が１２ｍｍ〜２４ｍｍ（例えば、３．５ｍｍ×１２ｍｍ、５ｍｍ×１６ｍｍ、５ｍｍ×２４ｍｍ、６ｍｍ×１６ｍｍ、６ｍｍ×２０ｍｍ、６ｍｍ×２４ｍｍ、７ｍｍ×１６ｍｍ及び７ｍｍ×２４ｍｍ）のものを含めて、任意の寸法であってよい。上顎洞用の一実施形態において、バルーンカテーテルの作業部分の寸法は、直径が６ｍｍ（膨張時）、作業長が２４ｍｍである。バルーンカテーテル１１０は更に、レール１０６の遠位端部を越えて遠位側に展開されると案内ワイヤ１０８の外径と重なり合うように、ある適合性遠位チップを有してもよい。そのような目的に有用な材料には、限定するものではないが、１８０度、離間した２つのスリット（又は９０度、離間した４つのスリット）を有する、上述のグルーミングシースと類似したチップ構造をなすステンレス鋼、ニチノール、コイル、又はレーザー切断チューブが挙げられる。
【００６１】
医療装置の使用に先立って、バルーンカテーテル１１０は、グルーミングシース１０４及びハンドル１０２内で後退される。延出されるとき、バルーンカテーテルのバルーン作業長の一部又は全部が、案内ワイヤを越えてチップレールの遠位側に延出する。一実施形態において、バルーンカテーテルは、案内ワイヤのチップを越えて延出しない。案内ワイヤのチップが十分な直径をなし、バルーンカテーテルが延出されるときに案内ワイヤが十分に延出されない場合、バルーンカテーテルの延長部が案内ワイヤを担持することがある。別の実施形態において、案内ワイヤチップは、バルーンカテーテルのルーメンよりも小さいものである。この実施形態において、バルーンカテーテルは、案内ワイヤのチップを越えて延出し得る。
【００６２】
案内ワイヤ移動機構１１４は、ハンドル１０２に沿って案内ワイヤ移動機構１１４を長手方向にスライドさせることによって、ハンドル１０２及びレールルーメン１３３を通じて案内ワイヤを前進及び後退させるように構成されている。しかしながら、本開示の教示を受けると、本発明による医療装置（及び方法）に用いられる案内ワイヤ移動機構が、ハンドルの長さに沿ってスライドさせることでユーザー操作されるものに限定されないことが、当業者には認識されよう。むしろ、案内ワイヤ移動機構のユーザー操作は、例えば、ハンドルに対する案内ワイヤ移動機構の並進（すなわち、対象の位置を変化させる移動）、又は案内ワイヤ移動機構構成要素の回転によって、結果として案内ワイヤを操作可能に移動させることになる任意の好適な操作であってよい。この点において、案内ワイヤ移動機構の構成は、例えば、好適なラックアンドピニオン機構、ギア、及び／又は電気機械手段によって、そのようなユーザー操作を支援する。
【００６３】
図２５に示す代替的な実施形態において、案内ワイヤ移動機構６１０は、統合型の案内ワイヤロック及び回転機構６４０を有してもよく、この案内ワイヤロック及び回転機構６４０は、案内ワイヤ６０６を回転させるように、また、案内ワイヤ移動機構６１０、レール６４２、及びノーズピース６４４に対して案内ワイヤを確実にロック及びロック解除するように構成されている。レール６４２は、ハンドル１０２に案内ワイヤ移動機構６１０をスライド可能に取り付けるように構成されている。ノーズピース６４４は、上述のようにハンドル１０２及びレール１０６のレールルーメン１３３の中に案内ワイヤ６０６を誘導するように構成されている。
【００６４】
統合型の案内ワイヤロック及び回転機構６４０は、バレル６４６と、コレット軸６４８（特に図２５〜２９を参照）とを有している。統合型の案内ワイヤロック及び回転機構６４０のロック／ロック解除能力により、ユーザーは、案内ワイヤ移動機構６１０を越えて（遠位側に）延びる案内ワイヤの長さを調節することができる。
【００６５】
コレット軸６４８は、コレットとしても軸としても機能するように構成されており、案内ワイヤ６０６を通過させる長手開口部を有している（特に図２７を参照）。図２５〜２９の実施形態において、コレット軸６４８は、全体的形状が基本的に円柱状であり、案内ワイヤ上にロックされると（図２６を参照。ここではバレルとコレット軸との重なりが示されており、これは、バレルが案内ワイヤにコレット軸を圧迫していることを示すのに役立つ）、案内ワイヤ６０６と共に回転する。コレット軸６４８は、案内ワイヤ移動機構６１０の支持表面６５０内で回転する（図２７を参照）。コレット軸は、案内ワイヤの上にロック（閉鎖）するように構成された、交互に並ぶ複数の突起６５２とスロット６５４（図２７を参照）とを有し、それによって案内ワイヤの回転をコレット軸の回転と連動させている。コレット軸６４８は、バレル６４６の長手方向の移動によってコレット軸が締め付けられるとき、強いクランプ力を案内ワイヤに及ぼす（コレット軸が案内ワイヤにロックされている図２５と、コレット軸が案内ワイヤからロック解除されている図２６との比較から明らかな通りである）。
【００６６】
バレル６４６は、基本的に円筒状の横断面と、バレル６４６を貫く開口部とを有し、その開口部内にコレット軸６４８が配設される。バレルの開口部の外形は、コレット軸を受容するように設計されており、案内ワイヤに対してコレット軸を圧壊させるように構成された少なくとも１つの焦点を有している（特に図２５を参照）。バレル６４６の外部は、巨視的な表面機構（すなわち隆条）として、図２５〜２６の実施形態に示す把持機構を有している。しかしながら、そのような把持機構は、それに代わって、性質において微視的であっても、ゴム引き表面など、摩擦に関する材料特性に基づくものであってもよい。そのような把持機構は、ユーザーが例えばユーザーの親指を用いた操作によってバレルを回転又は並進させるための牽引力をもたらす。バレルの遠位端部及び近位端部は、隆起したリング機構６５６を有しており、このリング機構６５６は、コレット軸がロック位置にあるときにユーザーが案内ワイヤ移動機構を並進させるための牽引力をもたらすか、あるいは、案内ワイヤ移動機構６１０の残りに対してバレル６４６を移動させて軸６４８をロック及びロック解除する把持機構をもたらすものである。
【００６７】
案内ワイヤ移動機構６１０は図２９に詳細に示されており、案内ワイヤ６０６の前進、後退、及び回転を可能にしている。機構６１０は、案内ワイヤロック及び回転機構６４０を組み込んでおり、この案内ワイヤロック及び回転機構６４０は、上記の案内ワイヤロック及び回転機構６４０に関連して更に説明するように、案内ワイヤ６０６を回転させるように、また案内ワイヤ移動機構６１０に対して案内ワイヤ６０６を確実にロック及びロック解除するように構成されている。図２９にはクリッカ６５８が含められており、このクリッカ６５８はバレル６４６のフィンと相互作用して、ロック及び回転機構６４０の回転とその結果として生じる案内ワイヤ６０６の回転の聴覚及び触覚フィードバックをもたらす。本発明の装置１００に組み込まれる代表的な案内ワイヤ６０６は、カリフォルニア州メンローパーク（Menlo Park）のアクラレント社（Acclarent, Inc.）によって製造されているＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（商標）Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍであり、これは、副鼻腔の透過照明、照明、及び後の経皮的視覚化のための光源に接続され得る案内ワイヤシステムである。
【００６８】
本発明の教示を受けると、本発明による医療装置に用いられる案内ワイヤロック及び回転機構が、例えば図２５〜２９に示すバレット及びコレット軸の構成に加えて任意の好適な形態を取り得ることが、当業者には理解されよう。例えば、バレルは、基本的に球状、円筒状又は他の好適な形状に付形されてよい。
【００６９】
一般に、本発明の実施形態による、副鼻腔開口部を治療するための方法は、部分的に患者の構造（例えば患者の外鼻孔）の中に、副鼻腔開口部の治療用の医療装置を挿入する工程と、その後に、医療装置のレールから作動的に延びる案内ワイヤを患者の副鼻腔開口部の中に位置決めする工程とを含む。この方法はまた、医療装置の環状ルーメンから、医療装置のレールと案内ワイヤの双方に沿って、バルーンカテーテルを前進させる工程を含む。この方法において、環状ルーメンは、レールと医療装置のグルーミングシースとの間にあり、前進させる工程は、医療装置のハンドルに沿った、医療装置のバルーンカテーテル移動機構のスライド移動によって達成される。この方法はまた、バルーンカテーテルの膨張によって副鼻腔開口部を治療する工程を含む。
【００７０】
本発明の実施形態による方法は、例えば、副鼻腔開口部の治療のためにバルーンカテーテルを位置決めすること、及び、そのバルーンカテーテルを医療装置の中に後退させることに関して特に効率的であるという点で有益である。更に、これらの方法は、単一の医療装置を使用してその方法全体が好都合にかつ効率的に実施されるようにするものであり、病院の手術室の環境であるいは診療所にて実施され得る。
【００７１】
図７を参照すると、本発明の実施形態による副鼻腔開口部を治療するための方法２００が、部分的に患者の構造の中に、副鼻腔開口部の治療のための医療装置を挿入する工程（図７の工程２１０を参照）を含んでいる。
【００７２】
工程２２０において、医療装置のレールから作動的に延びる案内ワイヤが、患者の副鼻腔開口部の中に位置決めされる。
【００７３】
その後に、図７の工程２３０に示すように、医療装置のバルーンカテーテルが、医療装置の環状ルーメンから、医療装置のレールと案内ワイヤの双方に沿って前進される。それに代わって、バルーンカテーテルは、以下で説明するように、単にレールの上を前進され、後の工程で単にレールの上で膨張されてもよい。工程２３０で言及した環状ルーメンは、レールと医療装置のグルーミングシースとの間にあることに留意されない。更に、工程２３０において、前進させる工程は、医療装置のハンドルに沿った、医療装置のバルーンカテーテル移動機構のスライド移動によって達成される。
【００７４】
方法２００はまた、工程２４０において、バルーンカテーテルの膨張によって副鼻腔開口部を治療することを含む。バルーンカテーテルのバルーン作業区間（作業部分とも呼ばれる）は、レール及び案内ワイヤの適切な位置決めに応じて、レールのみに被さって、部分的にレールに被さると共に部分的に案内ワイヤに被さって、案内ワイヤのみに被さって、あるいは案内ワイヤを越えて延びて、膨張され得る。治療に続いて、バルーンカテーテルは収縮され（工程２５０）、医療装置のグルーミングシースの中に後退される（工程２６０を参照）。工程２７０において、医療装置は患者の構造から取り除かれる。
【００７５】
本開示を受けると、本発明の実施形態による、本明細書で説明した医療装置の技術、利点、及び特徴のいずれかを組み込むように方法２００が容易に修正され得ることが、当業者には理解されよう。例えば、本発明の実施形態による方法はまた、位置決めする工程の一部として、医療装置のハンドルに沿った、医療装置の案内ワイヤ移動機構のスライド移動によって、レールのレールルーメンから案内ワイヤを前進させることを含み得る。そのような方法はまた、治療する工程に続いて、グルーミングシースの中にバルーンカテーテルを後退させる工程と、レールルーメンの中に案内ワイヤを後退させる工程とを含み得る。更に、方法２００を含めて、本発明の実施形態による方法は、各々が参照によって全容を本明細書に組み込まれる、米国特許第７，４６２，１７５号、同第７，５００，９７１号、及び同第７，６４５，２７２号、並びに、米国特許出願公開第２００８／０２８１１５６号、及び同第２０１０／００３０１１３号に記載されている好適な技術及び工程を含めて、当該技術分野で知られている好適な副鼻腔開口部の治療技術及び工程を組み込むように修正され得ることが、当業者には理解されよう。
【００７６】
再び医療装置１００を参照すると、図８は医療装置１００の簡略側面図であり、医療装置の案内ワイヤ及びバルーンカテーテルが延出し、バルーンカテーテルはレールに被さって膨張している。図９は、医療装置１００の簡略側方断面図である。図１０は、医療装置１００の一部分の簡略側方断面図である。図１１は、医療装置１００の一部分の別の簡略側方断面図であり、図１２は、側面図と、医療装置１００の側面図の様々な線に沿った複数の横断面図とを組み合わせたものである。
【００７７】
図８〜１２を参照すると、ハンドル１０２、グルーミングシース１０４、レール１０６、案内ワイヤ１０８、バルーンカテーテル１１０、バルーンカテーテル移動機構１１２、案内ワイヤ移動機構１１４、及びレールルーメン１３３が示されている。医療装置１００のバルーンカテーテル１１０は、内側シャフト１５０と外側シャフト１５２とを有している（図１２を参照）。図１１は、どのようにしてグルーミングシース１０４がハンドル１０２のブッシング１９０の内径（ＩＤ）に取り付けられるか、そして、どのようにしてレール１０６がフィン１９２によってハンドル１０２に取り付けられるかを示している。レール１０６は、例えばフィン１９２にはんだ付け又は溶接されてよく、フィン１９２はハンドル１０２の残部に機械的に締結されるかあるいは接着接合されてよい。
【００７８】
図１３は、本発明の実施形態で用いられ得るような、バルーンカテーテル部分組立体３００の簡略図である。図１４Ａ及び１４Ｂは、バルーンカテーテル部分組立体３００の簡略側面図及び横断面図である。
【００７９】
図１３、１４Ａ及び１４Ｂを参照すると、バルーンカテーテル部分組立体３００が、バルーンカテーテル３０２と、バルーンカテーテル移動機構３０４と、膨張チューブ３０６とを有している。バルーンカテーテル３０２は、バルーン作業区間３１０と、遠位シャフト部分３１２と、中間カテーテル継手３１４と、平坦ルーメンシャフト３１６と、内側シャフト３１８と、外側シャフト３２０とを有している。
【００８０】
内側シャフト３１８と外側シャフト３２０は、レールルーメン３２２と環状膨張ルーメン３２６が遠位シャフト部分３１２に形成されるように構成されている（図１４Ａの線Ｂ−Ｂに沿った、図１４Ｂの横断面３６０を参照）。中間カテーテル継手３１４において、レールルーメン３２２及び膨張ルーメン３２８が、積重ねの構成をなしている（図１４Ａの線Ｃ−Ｃに沿った、図１４Ｂの横断面３７０を参照）。図１４Ｂの（図１４Ａの線Ｄ−Ｄに沿った）横断面３８０と横断面３７０は共に、平坦ルーメンシャフト３１６が膨張ルーメンを画定する構成を示している。図１４Ｂの（図１４Ａの線Ａ−Ａに沿った）横断面３５０は、内側シャフト３１８及びバルーン作業区間３１０の構成を示している。
【００８１】
バルーン作業区間３１０は、例えば、ペバックス、ナイロン、及びＰＥＴなどの高分子材料を含めた任意の好適な材料から作られ得る。バルーン作業区間の直径は、例えば３．００ｍｍ〜８．００ｍｍ（膨張時）の範囲にあってよく、また、例えば５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内の長さを有してよく、典型的な長さは２０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内にある。バルーンカテーテルの内側及び外側シャフトは、例えば、ペバックス、ナイロン、ハイトレル（Hytrel）又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリマーを含む任意の好適な材料から作られ得る。いくつかの実施形態において、内側シャフトは、バルーンがレールの遠位側に前進され膨張されるときに依然としてレールと同軸であるように、編組み構造をなして剛性を高めてもよい。バルーンカテーテルとレールとの間の摩擦を低減するために、内側シャフトは、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）の微粒子を含浸されたポリマーから形成されても、あるいは、ルーメンの内側に融着された薄いＰＴＦＥライナーを有してもよい。バルーンは、熱接合又はレーザー接合によって内側及び外側シャフトに取り付けられてよい。
【００８２】
膨張ルーメンシャフト３１６は、例えば、ステンレス鋼のチューブ状材料などの金属製チューブ状材料から形成され得る。膨張ルーメンシャフト３１６は、例えばステンレス鋼の円形チューブを平坦化することによって製造され得る。膨張ルーメンシャフト３１６は、（ｉ）バルーン作業区間の膨張及び収縮のためのルーメンを設け、（ｉｉ）座屈に抵抗しながらバルーンカテーテルを前進及び後退させるのに適した剛性を与えるように働く。一実施形態において、膨張ルーメンシャフト３１６の横断面は平坦であり、平坦方向の高さと平坦方向の幅（横断面３８０に示す）との任意の好適な比を有することができるが、特に有益な比は１：１である。
【００８３】
図１５は、本発明の実施形態で用いられ得るような、別のバルーンカテーテル部分組立体４００の簡略図である。図１６は、図１５のバルーンカテーテル部分組立体の一部分の簡略横断面図である。
【００８４】
図１５及び１６を参照すると、バルーンカテーテル部分組立体４００が、バルーンカテーテル４０２と、バルーンカテーテル移動機構４０４と、膨張チューブ４０６とを有している。バルーンカテーテル４０２は、バルーン作業区間４１０と、遠位シャフト部分４１２と、中間カテーテル継手４１４と、平坦ルーメンシャフト４１６とを有している。平坦ルーメンシャフト４１６は、わずかに下向きの角度をなしてバルーンカテーテル移動機構４０４に組み付けられている（図１６を参照）。下向きの角度によって、いかなる座屈も下向きの方向（図１１のハンドルに示すように、ハンドルからの支持によって補強され得る方向）に付勢されるので、そのような下向きの角度は、座屈を防止するように働く。
【００８５】
図１６は、平坦ルーメンシャフト４１６とバルーンカテーテル移動機構４０４の内側にある膨張チューブ４０６との間の継手を示している。図１６はまた、案内ワイヤ用のクリアランスホール４２０と、平坦ルーメンシャフト４１６の斜交入口（これによって平坦ルーメンシャフトはいかなる座屈力を受けても下向きに曲がるように強いられる）と、平坦ルーメンシャフト４１６と膨張チューブ４０６との間の重なり継手とを示している。
【００８６】
製造の間、平坦ルーメンシャフトと膨張チューブはまず、接着剤又は熱接合などの技術によって互いに接合される。そのような熱接合において、高分子収縮チューブが、重なり継手区間に被せて配置される。この組立体は次いで、熱源（例えば、熱空気、高周波エネルギー、又はレーザーエネルギーの熱源）の内側に置かれて、高分子収縮チューブが溶融し、金属製の平坦ルーメンシャフトの周りに確実に融着する。継手区間は次いで、図１６に示すように、バルーンカテーテル移動区間の内側に配置される。次いで接着剤が使用されて、接合済みの平坦ルーメンシャフトと膨張チューブがバルーンカテーテル移動機構の内側で接合される。
【００８７】
図１７Ａは、本発明の実施形態で用いられ得るような、バルーンカテーテル５００の簡略横断面図である。図１７Ａは、例示的であるが非限定的なバルーンカテーテル５００を示している。バルーンの遠位内部シャフト５０２と、遠位外側シャフト５０４と、近位シャフト５１６が、中間カテーテル継手５０６にて互いに融着されている。内側シャフト５０２は案内ワイヤルーメン５０８を備え、外側シャフト５０４は、膨張ルーメンとしても働く遠位環状ルーメン５０５を備えている。中間カテーテル継手５０６は、案内ワイヤがカテーテルから抜け出すことができ、かつ、膨張ルーメンが遠位環状ルーメン５０５（図１７Ａの線Ａ−Ａに沿った横断面５１０を参照）から単一ルーメン５０７（図１７Ａの線Ｃ−Ｃに沿った横断面５１２を参照）に遷移するように形成されている。図１７Ａの線Ｂ−Ｂに沿った横断面５１４に示すように、図１〜５に示す、バルーンカテーテル機構１１２と案内ワイヤ移動機構１１４の自在な移動を可能にするために、膨張チューブ（図示せず）とそれに取り付けられた近位バルーンシャフト５１６は、案内ワイヤルーメン５０８と膨張ルーメン５０９が二重ルーメンの構成をなすように、バルーン５１８に関して偏心していなければならない。一実施形態において、上述したように、各材料は中間カテーテル継手５０６にて互いに融着されてもよい。別の実施形態において、ハイポチューブリングが、中間カテーテル継手５０６の周りに圧着されてもよい。図１７Ｂに示す更に別の実施形態において、中間カテーテル継手５５０は、遠位環状ルーメン、つまり、遠位膨張ルーメン５５２と遠位案内ワイヤルーメン５５４（図１７Ｂの線Ａ−Ａに沿った横断面５５６を参照）を絶えず同軸に維持するための成型部分と、単一の近位環状ルーメンと、近位膨張ルーメン５５８と、食違い二重ルーメン中間カテーテル継手５５０（図１７Ｂの線Ｂ−Ｂに沿った横断面５６０）とを備えてもよく、食違い二重ルーメン中間カテーテル継手５５０は、中間カテーテル膨張ルーメン５６２と中間カテーテル案内ワイヤルーメン５６４とを有している。この成形中間継手コネクタにより、上述のハンドル１０２を通じてバルーンカテーテル５６６を平滑に前進及び後退させることが可能となる。
【００８８】
本発明の好ましい実施形態について本明細書で図示し説明してきたが、そのような実施形態が単に例として提示されたものであることは、当業者には明らかとなろう。ここで多数の変形、変更、及び置換が、本発明から逸脱することなく当業者には思いつくであろう。本明細書で説明した本発明の実施形態に対する様々な代替物が、本発明を実施する上で用いられ得ることは理解されたい。以下の「特許請求の範囲」が本発明の範囲を定義すること、また、これらの「特許請求の範囲」に含まれる装置及び方法、並びに等価物がそれによって網羅されることが意図されている。
【００８９】
〔実施の態様〕
（１）  副鼻腔開口部の治療のための医療装置であって、
ハンドルであって、
近位端部と、
遠位端部と、
前記ハンドルの長さに沿った縦軸と、を有する、ハンドルと、
遠位端部と近位端部とを有するグルーミングシースであって、前記グルーミングシースの前記近位端部は前記ハンドルの前記遠位端部に取り付けられる、グルーミングシースと、
遠位端部と近位端部とを有する第１のレールであって、環状ルーメンが前記レールと前記グルーミングシースとの間に画定されるように、部分的に前記グルーミングシースの内に配設され、前記レールの前記遠位端部は第１の斜角形状を有し、前記レールは前記縦軸に対して回転可能である、第１のレールと、
前記レールの前記遠位端部から作動的に延びる案内ワイヤと、
少なくとも部分的に前記ハンドル及び環状ルーメンの中に配設されたバルーンカテーテルと、
前記ハンドル上に作動的に配設されたバルーンカテーテル移動機構と、を備え、
前記バルーンカテーテル移動機構は、前記バルーンカテーテル移動機構のユーザー操作によって、前記ハンドル及び環状ルーメンを通じて、また前記レール及び案内ワイヤに沿って前記バルーンカテーテルを前進及び後退させるように構成されている、医療装置。
（２）  前記グルーミングシースの前記遠位端部は、前記バルーンカテーテルの前進及び後退を容易にするように展開可能である、実施態様１に記載の医療装置。
（３）  前記グルーミングシースの前記遠位端部は、展開可能なスリットを備える、実施態様２に記載の医療装置。
（４）  前記案内ワイヤは、前記レールの前記遠位端部に取り付けられ、所定の固定長だけ前記レールの前記遠位端部を越えて延出する、実施態様１に記載の医療装置。
（５）  前記ハンドル上に作動的に配設された案内ワイヤ移動機構を更に備え、
前記レールは、レールルーメンを有し、
前記案内ワイヤは、少なくとも部分的に前記ハンドル及び前記レールルーメンの中に配設され、
前記案内ワイヤ移動機構及び前記案内ワイヤは、前記案内ワイヤ移動機構のユーザー操作によって、前記ハンドル及びレールルーメンを通じて、前記案内ワイヤを前進及び後退させるように構成されている、実施態様１に記載の医療装置。
【００９０】
（６）  案内ワイヤロック及び回転機構を更に備える、実施態様５に記載の医療装置。
（７）  前記案内ワイヤは、
近位端部と、
遠位端部と、
前記案内ワイヤの遠位端部に取り付けられた非外傷性チップと、を有する、実施態様１に記載の医療装置。
（８）  前記グルーミングシースは、前記環状ルーメンの中に前記バルーンカテーテルを後退させる間、収縮したバルーンカテーテルを圧壊させるように構成されている、実施態様１に記載の医療装置。
（９）  前記バルーンカテーテルは、作業区間を有する、実施態様１に記載の医療装置。
（１０）  前記作業区間は、遠位延長部を更に備える、実施態様９に記載の医療装置。
【００９１】
（１１）  前記バルーンカテーテル、レール、及び案内ワイヤは、前記作業区間が前記バルーンカテーテルの膨張のために前記案内ワイヤに完全に被さって位置決めされる方式で、前記バルーンカテーテルが前記環状ルーメンから前進され得るように構成されている、実施態様９に記載の医療装置。
（１２）  前記バルーンカテーテル、レール、及び案内ワイヤは、前記作業区間が前記バルーンカテーテルの膨張のために前記案内ワイヤに部分的に被さると共に前記レールに部分的に被さって位置決めされる方式で、前記バルーンカテーテルが前記環状開口部から前進され得るように構成されている、実施態様９に記載の医療装置。
（１３）  前記バルーンカテーテル、レール、及び案内ワイヤは、前記作業区間が前記バルーンカテーテルの膨張のために少なくとも部分的に前記案内ワイヤレールの端部を越えて延出される方式で、前記バルーンカテーテルが前記環状開口部から前進され得るように構成されている、実施態様９に記載の医療装置。
（１４）  前記レールの少なくとも一部分は、前記レールの形状がユーザーによって操作され得るように、可鍛性材料から形成される、実施態様１に記載の医療装置。
（１５）  前記第１のレールが取り除かれ、第２の斜角形状を有する第２のレールで置き換えられ得る、実施態様１に記載の医療装置。
【００９２】
（１６）  前記レールは、内視鏡可視マーキングを有する、実施態様１に記載の医療装置。
（１７）  前記グルーミングシースの前記遠位端部は、非外傷性チップを有する、実施態様１に記載の医療装置。
（１８）  副鼻腔開口部を治療するための方法であって、
部分的に患者の構造の中に、副鼻腔開口部の治療のための医療装置を挿入する工程と、
医療装置のレールから作動的に延びる案内ワイヤを前記患者の副鼻腔開口部の中に位置決めする工程と、
前記医療装置の環状ルーメンから、前記医療装置の前記レールと前記案内ワイヤとの双方に沿って、前記医療装置のバルーンカテーテルを前進させる工程と、
前記バルーンカテーテルの膨張によって前記副鼻腔開口部を治療する工程と、を含み、
前記環状ルーメンは、前記レールと前記医療装置のグルーミングシースとの間にあり、
前記前進させる工程は、前記医療装置のバルーンカテーテル移動機構のユーザー操作によって達成される、方法。
（１９）  前記バルーンカテーテルを収縮させる工程と、
前記グルーミングシースの中に前記バルーンカテーテルを後退させる工程と、
前記患者の構造から前記医療装置を取り除く工程と、を更に含む、実施態様１８に記載の方法。
（２０）  前記位置決めする工程は、前記医療装置のハンドルに沿って、前記医療装置の案内ワイヤ移動機構のスライド移動によって、前記レールのレールルーメンから前記案内ワイヤを前進させることを含む、実施態様１８に記載の方法。
【００９３】
（２１）  前記バルーンカテーテルを収縮させる工程と、
前記グルーミングシースの中に前記バルーンカテーテルを後退させ、前記レールルーメンの中に前記案内ワイヤを後退させる工程と、
前記患者の構造から前記医療装置を取り除く工程と、を更に含む、実施態様２０に記載の方法。
（２２）  前記患者の構造は、外鼻孔である、実施態様１８に記載の方法。
（２３）  前記レールは可鍛性材料から形成されており、前記方法は、
前記挿入する工程に先立って、前記副鼻腔開口部を治療するのに適切な形状に前記可鍛性のレールを構成する工程を更に含む、実施態様１８に記載の方法。
（２４）  前記治療する工程は、前記案内ワイヤに完全に被さって配設された前記バルーンカテーテルの作業区間を膨張させることを含む、実施態様１８に記載の方法。
（２５）  前記治療する工程は、前記案内ワイヤに部分的に被さると共に前記レールに部分的に被さって配設された前記バルーンカテーテルの作業区間を膨張させることを含む、実施態様１８に記載の方法。
【００９４】
（２６）  前記治療する工程は、前記案内ワイヤの遠位端部を越えて延出する前記バルーンカテーテルの作業部分を膨張させることを含む、実施態様１８に記載の方法。
（２７）  前記副鼻腔開口部を吸引する工程を更に含む、実施態様１８に記載の方法。
（２８）  前記副鼻腔開口部に灌注する工程を更に含む、実施態様１８に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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