(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主板の幅方向の一端より溝形状部が形成され、該溝形状部の幅方向外端には被嵌合部が形成され、前記主板の幅方向他端側に嵌合部が形成されてなる建築用板が複数並設されると共に前記被嵌合部と前記嵌合部とが嵌合されて複数の溝状接続部が形成された外囲体に装着される建築用取付具であって、前記溝状接続部の幅方向一端側に形成され且つ前記嵌合部と被嵌合部が嵌合されることによって形成される嵌合突起部に係止可能な係止部を有する係止材と、前記主板上面側に配置されるベース材とからなり、前記係止材と前記ベース材とは螺子部材によって、前記溝状接続部の嵌合突起部に対して挟持固定されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項２】
請求項１において、前記係止材は係止部と連結部とからなり、該連結部と前記ベース材とが螺子部材を介して連結され、前記係止部と前記ベース材とは前記嵌合突起部に対して上下方向に挟持固定されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項３】
請求項２において、前記係止部には折返し状の係止端片が形成され、前記係止材と前記ベース材とは前記螺子部材を介して近接される構成としてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれか１項の記載において、前記螺子部材は、前記係止材又は前記ベース材のいずれか一方に螺合される構成としてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項５】
請求項２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記係止材又は前記ベース材のいずれか一方には当接部が具備されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項６】
請求項２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記係止材の前記連結部には前記係止部の形成されている側とは反対側端部から下方に向かって当接片が形成されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項７】
請求項１において、前記被嵌合部は、水平状板片と被嵌合端片とからなり、前記係止材と前記ベース材とは、前記嵌合突起部の主板と前記水平状板片とを挟持してなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項８】
請求項７において、前記係止材は、支持底部の幅方向一端から前記係止部が形成され、該係止部の上端と、前記ベース材とで前記嵌合突起部の水平状板片と主板とを挟持すると共に、前記螺子部材の締付により前記支持底部の幅方向他端側と前記ベース材とが当接する構成としてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項９】
請求項８において、前記支持底部には、山形屈曲部が形成されると共に、該山形屈曲部にはボルトとした前記螺子部材のボルト頭部が収納される構成としてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記支持底部には、前記係止部の形成側とは反対側に受け部が形成され、該受け部は前記ベース材に当接する構成としてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項１１】
請求項９において、前記係止材は、直立状態で支持底部の幅方向一端側から上方に突出する係止部と、支持底部の幅方向他端側から突出する受け部とからなり、横倒し状態で前記溝状接続部の底板部上を回転可能とし、直立状態で前記係止部は前記嵌合突起部の下面側に位置すると共に前記受け部は、前記溝状接続部の開放側に位置し、前記受け部と前記ベース材とが当接して前記係止材と前記ベース材とが前記螺子部材を介して連結されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項１２】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１のいずれか１項の記載において、２個の係止材が１個のベース材とから構成されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項１３】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２のいずれか１項の記載において、前記係止材と前記ベース材を介して前記外囲体に太陽光発電ユニットが装着されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項１４】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２のいずれか１項の記載において、前記係止材と前記ベース材を介して前記外囲体に雪止め部材が装着されてなることを特徴とする建築用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略フラット状の建築用板からなり、その隣接する建築用板同士の連結部付近に略溝形状の部位が形成された屋根，壁等の外囲体において、極めて強固に装着することができ、太陽電池パネル等の種々の構造物を外囲体に設置することができる建築用取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折板建築用板によって、屋根（壁も含む）の金属製外囲体が施工されている。そして、施工された外囲体には、隣接する建築用板同士の連結部付近に溝状の部位が等間隔に形成されるものが存在る。これは通称「大和葺き」と言われるもので、前記溝形状部は、その幅方向が狭いものとしている。この種の外囲体では、屋根，壁としたものでは略平坦状の面である。
【０００３】
また、近年では、屋根に太陽電池パネルを設置する必要が多くなっている。さらに、太陽電池パネル以外のものとして、雪止め部材，緑化屋根用装置等の設置も多くなっており、このような種々の機器を外囲体に装着するための器具が大変重要な役目をなすようになっている。特に、重要なことは、外囲体に対して極めて強固に器具が装着されると、共に極めて簡単に装着されなければならない。このような太陽電池パネル，雪止め部材，緑化屋根用装置等の装置を屋根に装着する器具は、種々存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１２９５３０号公報
【特許文献２】実開平６−２４１１６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのほとんどのものは特許文献１乃至３に示すように、屋根，壁等の外囲体を構成する建築用板同士の接続部分によって比較的大きな凹凸部分（箇所）が構成されており、これらの凹凸部分（箇所）による突起部分を利用することで器具を固し易いものとなっている。しかし、前述したような通称「大和葺き」とした外囲体では、複数本の細い溝が存在するのみで、器具の設置が困難なものとなっている。
【０００６】
たとえば、特許文献１では、金具（雪止め金具）によって馳締連結部の下方に位置する垂直立上り形状の首部が挟状固着されている。また、特許文献２における金具（雪止め金具）は、単純な平馳タイプの馳締連結部を挟持固定している。
【０００７】
また、特許文献３では、特許文献１と同様に、金具（取付具）は、馳締連結部の垂直立上り形状の首部を挟持する構造であり、その挟持状態は特許文献１の場合と略同様である。つまり、このような器具は、馳締部を有する外囲体に対しては容易に装着することができるものであるが、フラットな屋根，壁等の外囲体には不適当である。
【０００８】
本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、略フラット状の建築用板からなり、その隣接する建築用板同士の連結部付近に略溝形状の部位が形成された屋根，壁等の外囲体において、極めて強固に装着することができ、ひいては、太陽電池パネル等の種々の構造物を外囲体を容易且つ強固に設置できる建築用取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意,研究を重ねた結果、請求項１の発明を
、主板の幅方向の一端より溝形状部が形成され、該溝形状部の幅方向外端には被嵌合部が形成され、前記主板の幅方向他端側に嵌合部が形成されてなる建築用板が複数並設されると共に前記被嵌合部と前記嵌合部とが嵌合されて複数の溝状接続部が形成された外囲体に装着される建築用取付具であって、前記溝状接続部の幅方向一端側に形成され且つ前記嵌合部と被嵌合部が嵌合されることによって形成される嵌合突起部に係止可能な係止部を有する係止材と、前記主板上面側に配置されるベース材とからなり、前記係止材と前記ベース材とは螺子部材によって、前記溝状接続部の嵌合突起部に対して挟持固定されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１において、前記係止材は係止部と連結部とからなり、該連結部と前記ベース材とが螺子部材を介して連結され、前記係止部と前記ベース材とは前記嵌合突起部に対して上下方向に挟持固定されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項３の発明を、請求項２において、前記係止部には折返し状の係止端片が形成され、前記係止材と前記ベース材とは前記螺子部材を介して近接される構成としてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項２又は３のいずれか１項の記載において、前記螺子部材は、前記係止材又は前記ベース材のいずれか一方に螺合される構成としてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項５の発明を、請求項２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記係止材又は前記ベース材のいずれか一方には当接部が具備されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記係止材の前記連結部には前記係止部の形成されている側とは反対側端部から下方に向かって当接片が形成されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項７の発明を、請求項１において、前記被嵌合部は、水平状板片と被嵌合端片とからなり、前記係止材と前記ベース材とは、前記嵌合突起部の主板と前記水平状板片とを挟持してなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項７において、前記係止材は、支持底部の幅方向一端から前記係止部が形成され、該係止部の上端と、前記ベース材とで前記嵌合突起部の水平状板片と主板とを挟持すると共に、前記螺子部材の締付により前記支持底部の幅方向他端側と前記ベース材とが当接する構成としてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項９の発明を、請求項８において、前記支持底部には、山形屈曲部が形成されると共に、該山形屈曲部にはボルトとした前記螺子部材のボルト頭部が収納される構成としてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項１０の発明を、請求項８又は９において、前記支持底部には、前記係止部の形成側とは反対側に受け部が形成され、該受け部は前記ベース材に当接する構成としてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項１１の発明を、請求項９において、前記係止材は、直立状態で支持底部の幅方向一端側から上方に突出する係止部と、支持底部の幅方向他端側から突出する受け部とからなり、横倒し状態で前記溝状接続部の底板部上を回転可能とし、直立状態で前記係止部は前記嵌合突起部の下面側に位置すると共に前記受け部は、前記溝状接続部の開放側に位置し、前記受け部と前記ベース材とが当接して前記係止材と前記ベース材とが前記螺子部材を介して連結されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項１２の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１のいずれか１項の記載において、２個の係止材が１個のベース材とから構成されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項１３の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２のいずれか１項の記載において、前記係止材と前記ベース材を介して前記外囲体に太陽光発電ユニットが装着されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項１４の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２のいずれか１項の記載において、前記係止材と前記ベース材を介して前記外囲体に雪止め部材が装着されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、複数の溝状接続部が形成された略平坦状の外囲体において、前記溝状接続部の幅方向一端側に形成された嵌合突起部に、建築用取付具を極めて簡単に装着することができる。さらに、建築用取付具は、主に係止材，ベース材及び螺子部材の３部材から構成され、特に、建築用取付具を装着しにくい、平坦状の外囲体への装着に好適なものであり、極めて少数の部品数にて施工できるので、施工効率も極めて良好にできる。
【００１８】
請求項２の発明では、請求項１において、前記係止材と前記ベース材とは螺子部材によって、前記嵌合突起部の先端部分を上下方向に挟持する構成としたことにより、建築用取付具を外囲体の溝状接続部に強固に装着できる。また、隣接する建築用板の被嵌合部と嵌合部との嵌合突起部を、係止材とベース材と螺子部材によって締め付けるので、前記嵌合突起部をより一層強固な構造にすることができる。
【００１９】
請求項３の発明では、前記係止材には前記係止側部に係止する折返し状の係止端片が形成され、該係止端片と前記ベース材とが前記螺子部材を介して近接する構成としてなる構成により、係止材による嵌合突起部への係止構造を簡易なものとし、その係止力を強固なものにできる。請求項４の発明では、螺子部材は、係止側部又はベース材のいずれか一方に螺合される構成としたことにより、部品数を実質的に３個から２個とし、部品の紛失のおそれを減少させ、作業効率を向上させることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、前記係止材又は前記ベース材のいずれか一方には前記溝状接続部の嵌合突起部側と反対側に当接する当接部が具備されることにより、ベース材は溝状接続部箇所の建築用板の主板と溝状接続部の内壁面によって支持される構成となり、建築用取付具の装着状態を一層、安定させることができる。請求項６の発明では、係止材に当接片が形成されているので、該当接片が溝状接続部の内壁面に当接するように建築用取付具を装着することによって、建築用取付具の装着状態を一層、安定させることができる。
【００２１】
請求項７の発明では、前記被嵌合部は、水平状板片と係止端片とからなり、前記係止材と前記ベース材とは、前記嵌合突起部の主板と前記水平状板片とを挟持することにより、係止材とベース材とによって、建築用板の主板と被嵌合部の水平状板片に対して面接触状態で挟持する構成にできる。よって、係止材とベース材とによる嵌合突起部への挟持面積を広くして、挟持固定する構成となり、建築用取付具を極めて強固且つ安定した状態で装着できる。
【００２２】
請求項８の発明では、係止材とベース材とは、螺子部材の締付により前記支持底部の幅方向他端側と前記ベース材とが当接する構成としたことにより、係止部とベース材との挟持力をより一層大きくすることができる。請求項９の発明では、支持底部には、山形屈曲部が形成されると共に、該山形屈曲部には前記螺子部のボルト頭部が収納されることで螺子部材をボルトとしてもボルト頭部が干渉することなく、整然とした状態で装着することができる。
【００２３】
請求項１０の発明では、支持底部には、前記係止部の形成側とは反対側に受け部が形成され、該受け部は前記ベース材に当接する構成としたことにより、係止材の係止部が嵌合突起部の下面側より押圧しつつ、受け部はベース材に当接するので、係止材とベース材とが略平行状態となり、建築用取付具の外囲体の溝状接続部に対して安定した状態で装着することができる。
【００２４】
請求項１１の発明では、係止材は、直立状態で支持底部の幅方向一端側から上方に突出する係止部と、支持底部の幅方向他端側から突出する受け部とからなり、横倒し状態で前記溝状接続部の底板部上を回転可能としたものである。このような構成によって、係止材を溝状接続部内に横滑り状態で挿入することができる。
【００２５】
さらに、底面上では係止材を横倒し状態で回転自在にできるようにしたので、係止材を溝状接続部の底板部上で回転させ、係止部側を嵌合突起部側に位置させ、受け部を溝状接続部の開口側に位置させて係止材を直立させるのみで、ベース材と螺子部材との組付けができる状態となる。
【００２６】
このように比較的狭い溝状接続部内に係止材を容易に配置することができ、且つベース材と螺子部材とで極めて強固に建築用取付具の外囲体への装着ができるものである。また、このような係止材は、金属の帯板材から形成されるものではなく、金属又は合成樹脂の塊状のもの、つまり、ブロック状に形成するタイプにすることができる。これによって、剛性のある建築用取付具にすることができる。係止材をブロック状としたことにより、建築用取付具自体を極めて強固で耐久性のあるものにできる。
【００２７】
請求項１２の発明を、２個の係止材は１個のベース材にて連結されてなる構成により、建築用取付具の部品点数を少なくすることができる。係止材と前記ベース材を介して前記外囲体に太陽光発電ユニットを装着することで、外囲体に太陽光発電ユニットを極めて簡単に装着することができる。
【００２８】
さらに、ベース材を長尺材とすることで、外囲体の広い範囲で、少ない部材で建築用取付具を装着することができる。請求項１３の発明では、建築用取付具によって、外囲体に太陽光発電ユニットを極めて簡単に且つ強固に装着することができる。請求項１４の発明では、前記外囲体に雪止め部材を極めて簡単且つ強固に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】(Ａ)は本発明における第１実施形態の第１タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は（Ａ）の（ア）部拡大図、(Ｃ)は第１タイプの縦断正面図、(Ｄ)は第１タイプの斜視図である。
【図２】(Ａ)は本発明における第１実施形態の第２タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は（Ａ）の（イ）部拡大図、(Ｃ)は第２タイプの分離した縦断正面図である。
【図３】(Ａ)は本発明における第１実施形態の第３タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は（Ａ）の（ウ）部拡大図、(Ｃ)は第３タイプの分離した縦断正面図である。
【図４】(Ａ)は本発明における第１実施形態の第４タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は（Ａ）の（エ）部拡大図、(Ｃ)は第４タイプの分離した縦断正面図で、(Ｄ)は第４タイプの分離した斜視図である。
【図５】(Ａ)は本発明における第１実施形態の第５タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は（Ａ）の（オ）部拡大図、(Ｃ)は第５タイプの分離した縦断正面図である。
【図６】(Ａ)は本発明における第１実施形態の第１タイプの建築用取付具を小さい嵌合突起部を有する外囲体に装着した縦断正面図、 (Ｂ) は本発明における第１実施形態の第２タイプの建築用取付具を小さい嵌合突起部を有する外囲体に装着した縦断正面図である。
【図７】(Ａ)は大きい被嵌合部を有する建築用板の略示側面図、 (Ｂ) は小さい被嵌合部を有する建築用板の略示側面図である。
【図８】(Ａ)は外囲体に太陽光発電ユニットを本発明の建築用取付具にて装着した略示平面図、(Ｂ)は（Ａ）の（カ）部拡大図である。
【図９】(Ａ)は本発明における建築用取付具の第１実施形態を外囲体の溝状接続部に装着しようとする分解した斜視図、(Ｂ) は本発明における建築用取付具の第１実施形態を外囲体の溝状接続部に装着した状態の斜視図、(Ｃ)は本発明における建築用取付具の第１実施形態にて外囲体に雪止め部材を装着した状態の側面図、（Ｄ）は本発明における建築用取付具の第１実施形態にて外囲体に雪止め部材を装着した状態の斜視図である。
【図１０】(Ａ)は本発明における第２実施形態の第１タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は（Ａ）の（キ）部拡大図、(Ｃ)は第１タイプの分離した縦断正面図、(Ｄ)は第１タイプの斜視図である。
【図１１】(Ａ)は本発明における第２実施形態の第２タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した拡大図、(Ｂ)は第２タイプの分離した斜視図である。
【図１２】(Ａ)は本発明における第２実施形態の第３タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は（Ａ）の（ク）部拡大図、(Ｃ)は第３タイプの分離した縦断正面図、(Ｄ)は第３タイプの分離した斜視図。
【図１３】(Ａ)乃至(Ｄ)は第２実施形態の第３タイプを外囲体の溝状接続部に装着する行程を示す斜視図である。
【図１４】(Ａ)は本発明における第２実施形態の第４タイプの建築用取付具を装着して外囲体に太陽光発電ユニットを装着した拡大図、(Ｂ)は第４タイプの分離した斜視図である。
【図１５】(Ａ)は本発明における建築用取付具の第２実施形態の第１タイプを外囲体の溝状接続部に装着しようとする分解した斜視図、(Ｂ) は第１タイプを外囲体の溝状接続部に装着した状態の斜視図、(Ｃ)は第１タイプにて外囲体に雪止め部材を装着した状態の側面図、（Ｄ）は第１タイプにて外囲体に雪止め部材を装着した状態の斜視図である。
【図１６】(Ａ)は本発明における建築用取付具の第２実施形態の第３タイプを外囲体の溝状接続部に装着しようとする分解した斜視図、(Ｂ) は第３タイプを外囲体の溝状接続部に装着した状態の斜視図、(Ｃ)は第３タイプにて外囲体に雪止め部材を装着した状態の側面図、（Ｄ）は第３タイプにて外囲体に雪止め部材を装着した状態の斜視図である。
【図１７】(Ａ)は本発明における建築用取付具の第１実施形態において２つの係止材と１つのベース材によって外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は第１実施形態における２つの係止材と１つのベース材からなる建築用取付具の側面図である。
【図１８】(Ａ)は本発明における建築用取付具の第２実施形態において２つの係止材と１つのベース材によって外囲体に太陽光発電ユニットを装着した略示図、(Ｂ)は第２実施形態における２つの係止材と１つのベース材からなる建築用取付具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の建築用取付具を図面に基づいて、説明する。まず、本発明の建築用取付具が適用される外囲体Ａから説明する。ここで、本発明において外囲体Ａとは、屋根又は壁を含むものである。外囲体Ａは、複数の建築用板５，５，…，吊子９１及び構造材からなる下地部９にて構成される（図８等参照）。該建築用板５は長手方向に長尺として形成されたものであり、この長手方向に対して直交する方向を幅方向とする。
【００３１】
そして、建築用板５の構成は、図８に示すように、主板５１の幅方向の一端より溝形状部５２が形成され、該溝形状部５２の幅方向外端の外側板部５２ｃ上端から前記溝形状部５２の内方側に向かって被嵌合部５３が形成され、前記主板５１の幅方向他端側に嵌合部５４が形成される。主板５１は平坦状の面板であり、長方形状に形成されている。溝形状部５２は、主板５１の幅方向の一端から折り曲げ形成された部位である。
【００３２】
溝形状部５２は、内側板部５２ａ，底板部５２ｂ，外側板部５２ｃからなり、外側板部５２ｃの上端から溝形状部５２の内方側に向かって被嵌合部５３が形成される。内側板部５２ａは、前記主板５１の幅方向一端側から下方向かって傾斜状又は垂下状に形成され、内側板部５２ａの下端から底板部５２ｂが形成され、該底板部５２ｂの外端から外側板部５２ｃが形成されたものである。
【００３３】
被嵌合部５３は、２つのタイプが存在し、第１タイプとしては、被嵌合部５３が大きく形成されたもので、これは、被嵌合端片５３ａと水平状板片５３ｂとからなるものである〔図１乃至図５及び図７（Ａ）参照〕。水平状板片５３ｂは、前記外側板部５２ｃの上端から水平状（略水平状も含む）に形成され、水平状板片５３ｂの内端から略傾斜板状又は垂下状の被嵌合端片５３ａが形成される。また、被嵌合部５３には、水平状板片５３ｂが存在せず、被嵌合端片５３ａのみとしたものも存在する。すなわち、被嵌合部５３が小さく形成されたものである〔図６，図７（Ｂ）参照〕。
【００３４】
嵌合部５４は、嵌合端片５４ａと垂下状側部５４ｂとから構成され、該垂下状側部５４ｂが、前記主板５１の幅方向他端から傾斜状又は略直角に形成された垂下状の板状側部であり、垂下状側部５４ｂの下端から主板５１側に向かって、上向き傾斜状に形成されたものである。
【００３５】
そして、複数の建築用板５，５，…が母屋又は胴縁等の構造材上に並設され、吊子によって固定されると共に隣接する建築用板５，５の被嵌合部５３に嵌合部５４とが嵌合され、これらが全ての隣接する建築用板５，５，…の箇所で行われ、屋根又は壁等の外囲体Ａが施工される。そして、該外囲体Ａには、それぞれの隣接する建築用板５，５同士の溝形状部５２が等間隔に配列されことになる（図１乃至図５及び図１０，図１２等参照）。
【００３６】
該溝形状部５２は、屋根，壁等の構造体とした外囲体Ａにおいては、溝状接続部Ａ1と
称する（図１乃至図５，図８，図１０，図１２等参照）。つまり、外囲体Ａには、複数の溝状接続部Ａ1，Ａ1，…を有するものである（図８参照）。また、外囲体Ａにおいて、前記建築用板５，５，…の隣接する接続箇所において、被嵌合部５３と前記嵌合部５４とが嵌合された部位を嵌合突起部Ａ2と称する。ここで、被嵌合部５３に水平状板片５３ｂが
形成されたものでは、嵌合突起部Ａ2は大きくなり（図１乃至図５及び図１０，図１２等
参照）、水平状板片５３ｂが形成されないものであれば、嵌合突起部Ａ2は小さくなる（
図６参照）。
【００３７】
該嵌合突起部Ａ2は、前記溝状接続部Ａ1を構成する溝形状部５２の外側板部５２ｃから溝形状部５２の幅方向中間箇所に向かって突出する部位となる（図１乃至図５及び図１０，図１２等参照）。或いは、該嵌合突起部Ａ2は、前記溝状接続部Ａ1を構成する溝形状部５２の外側板部５２ｃから内側板部５２ａに向かって突出する部位となる。嵌合突起部Ａ2は、基本的には、その下部側は、被嵌合部５３であり、上方側は嵌合部５４となっている。
【００３８】
そして被嵌合部５３において水平状板片５３ｂが形成されたものでは、嵌合突起部Ａ2は、溝状接続部Ａ1の略幅方向中間位置まで到達するものであり（図１乃至図５及び図１０，図１２等参照）、また被嵌合部５３に水平状板片５３ｂが形成されないものでは、溝状接続部Ａ1を構成する溝形状部５２の外側板部５２ｃ上端の位置付近のみに嵌合突起部Ａ2が存在するものである（図６参照）。
【００３９】
次に、本発明の建築用取付具は、複数の実施形態から構成されるものであり、いずれの実施形態においても、主に係止材１とベース材２と螺子部材３とからなる。そして、係止材１が嵌合突起部Ａ2に係止され、ベース材２は前記嵌合突起部Ａ2箇所部分の主板５１に載置され、前記係止材１とベース材２とによって嵌合突起部Ａ2或いは該嵌合突起部Ａ2の周辺箇所を挟持状態にして螺子部材３によって固着するとともに装着されるものである。また、建築用取付具において、幅方向とは、前記外囲体Ａの溝状接続部Ａ1に装着した状
態で、外囲体Ａを構成する建築用板５の幅方向と同一となる方向である。
【００４０】
本発明では、建築用取付具の係止材１とベース材２とが嵌合突起部Ａ2に対して係止す
る位置によって、第１実施形態と、第２実施形とが存在する。第１実施形態では、係止材１とベース材２とが嵌合突起部Ａ2の先端部分で、被嵌合部５３の被嵌合端片５３ａと嵌
合部５４の嵌合端片５４ａとが係止している部分と、前記嵌合部５４が形成されている付近の主板５１とを挟持固定するものである（図１乃至図６参照）。また、第２実施形態では、係止材１とベース材２とが嵌合突起部Ａ2の奥側で、被嵌合部５３の水平状板片５３
ｂと、該水平状板片５３ｂと重合する範囲の主板５１とを挟持固定するものである（図１０乃至図１４参照）。
【００４１】
まず、建築用取付具の第１実施形態を図１乃至図６及び図９等に基づいて説明する。第１実施形態の建築用取付具には、複数のタイプが存在する。第１タイプの建築用取付具は、図１に示されている。建築用取付具の係止材１の基本的には、係止部１１と連結部１２とから構成される。係止部１１と連結部１２とは、金属帯板材が適宜屈曲されて一体的に形成されるものである。
【００４２】
係止部１１は、係止側片１１ｂの下端より係止端片１１ａが形成されたものである〔図１（Ｃ），（Ｄ）参照〕。該係止端片１１ａは、係止側片１１ｂに対して略直角又は折返し傾斜状に形成されたものである。係止部１１は、係止端片１１ａと係止側片１１ｂとによって前記外囲体Ａの嵌合突起部Ａ2に係止する〔図1（Ｂ）参照〕。
【００４３】
連結部１２は、前記係止部１１の係止側片１１ａに対してその上端から直角となる頂板片１２ａが形成され、頂板片１２ａの端部より屈曲端片１２ｂが形成されたものである〔図１（Ｃ）参照〕。頂板片１２ａには螺子孔１３が形成され、該螺子孔１３に螺子部材３が螺合される構成となっている〔図１（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００４４】
前記螺子孔１３は頂板片１２ａに貫通孔が形成され、該貫通孔に内螺子が形成されたり、或いは貫通孔の位置にナットが溶接手段等により固着されたものである。また、内周側面部２１前記係止部１１の係止側片１１ａには、遊挿孔１１ｃが形成されており、前記ベース材２が遊挿される〔図１（Ｃ），（Ｄ）参照〕。前記遊挿孔１１ｃは、正方形又は長方形等の方形状に形成された貫通孔である。
【００４５】
ベース材２は、帯板形状に形成されたり、或いは適宜に屈曲形成されたものである。最も簡単な形状のものでは、単なる帯板状に形成されたものである。そして、ベース材２は、前記係止材１の遊挿孔１１ｃに遊挿され、該遊挿孔１１ｃ内を上下方向に移動可能な構造となる。そして、係止材１の連結部１２に螺合された螺子部材３によって、前記ベース材２は、遊挿孔１１ｃによって上下方向に規制されつつ、下方に押し付けられる構造となる。
【００４６】
つまり、螺子部材３の締付によって、ベース材２が下方に押圧され、該ベース材２と、係止材１の係止端片１１ａとの間隔が狭くなり、前記嵌合突起部Ａ2の係止荷重を強めることで建築用取付具を嵌合突起部Ａ2に装着することができるものである。ベース材２は
、平坦状のベース板部２１と、該ベース材２に対して下向きで且つ折返し傾斜状又は垂下状に屈曲形成された当接部２２とからなる。
【００４７】
ベース材２は、前記係止材１に対して長手方向にスライド可能な構成となっており、当接部２２は、溝状接続部Ａ1を構成する溝形状部５２の内側板部５２ａに当接させること
ができるようになっている〔図１（Ｂ）参照〕。したがって、当接部２２は、前記内側板部５２ａと同一勾配の傾斜面とすることが好ましいものであるが、略同一勾配の傾斜面としてもかまわない。
【００４８】
前記当接部２２が前記内側板部５２ａに当接することによって、当接部２２がベース材２を補助的に支え、ベース材２を溝状接続部Ａ1箇所においてより一層安定した状態に設
置することができる。また、ベース材２には、当接部２２は必ずしも形成されるものではなく、当接部２２が形成されないタイプのベース材２も存在する。
【００４９】
次に、建築用取付具の第１実施形態における第２タイプについて説明する。第２タイプは図２に開示されている。第２タイプの建築用取付具は、第１タイプと同様に、係止材１は、係止部１１と連結部１２とからなり、係止部１１は係止端片１１ａと係止側片１１ｂとからなる。
【００５０】
係止側片１１ｂの上端に水平且つ平坦状の連結部１２が形成され、該連結部１２には螺子孔１３が形成される。該螺子孔１３は、前述した第１タイプのように、貫通孔に内螺子が形成されたものや、前記貫通孔箇所にナット１３ａが溶接手段によって固着され、該ナット１３ａを螺子孔１３の内螺子部として使用するものが存在する〔図２（Ｃ）参照〕。
【００５１】
ベース材２は、第１タイプと略同様にベース板部２１と、該ベース材２に対して下向きで且つ折返し傾斜状又は垂下状に屈曲形成された当接部２２とからなり、ベース板部２１には、螺子部材３用の貫通孔２１ｄが形成されている。ベース板部２１には、ベース面部２１ａ，低段差面部２１ｂ及び高段差面部２１ｃが形成され、これらによって、ベース材２は、略階段状に形成されている〔図２（Ｃ）参照〕。
【００５２】
貫通孔２１ｄは、螺子部材３が貫通する孔であり、円形状に形成されるものであるが、貫通孔２１ｄをベース材２の幅方向に沿って長孔として形成することもある。これによって、係止材１に対してとベース材２の位置を溝状接続部Ａ１の幅方向にそって僅かに変化させ微調整することができる。
【００５３】
ベース面部２１ａは、溝状接続部Ａ1箇所付近の主板５１に載置される部位である。ま
た、低段差面部２１ｂは、ベース面部２１ａよりも低い位置に形成され、ベース材２で最も下方側の位置となる。ベース材２のベース面部２１ａが溝状接続部Ａ1の主板５１上に
載置されたときには、低段差面部２１ｂは溝状接続部Ａ1内に入り込む状態となる〔図２
（Ｂ）参照〕。
【００５４】
高段差面部２１ｃは、前記ベース面部２１ａよりも高い位置に形成され、ベース材２で最も上方側の位置となる。ベース面部２１ａが溝状接続部Ａ1の主板５１上に載置された
ときには、高段差面部２１ｃは主板５１から上方に持ち上げられたが状態となる〔図２（Ｂ）参照〕。
【００５５】
ベース材２には、螺子部材３が貫通する貫通孔２１ｄが形成されている。該貫通孔２１ｄは、低段差面部２１ｂに形成されることが多い。また、貫通孔２１ｄは、螺子部材３が貫通する孔であり、円形状に形成されるものであるが、貫通孔２１ｄをベース材２の幅方向に沿って長孔として形成することもある。
【００５６】
これによって、係止材１に対してとベース材２の位置を溝状接続部Ａ１の幅方向にそって僅かに変化させ微調整することができる。また、低段差面部２１ｂの幅方向で且つ前記ベース面部２１ａが形成されている側とは反対となる端部には、第１タイプと同様に当接部２２が形成されることもある。
【００５７】
次に、建築用取付具の第１実施形態における第３タイプについて説明する。第３タイプは図３に開示されている。第３タイプの建築用取付具は、第１タイプと同様に、係止材１は、係止部１１と連結部１２とから構成される。係止部１１は、係止側片１１ｂの下端より係止端片１１ａが形成され、連結部１２は、前記係止部１１の係止側片１１ｂに対してその上端から直角となる頂板片１２ａが形成されたものである。頂板片１２ａには、螺子孔１３が形成され、該螺子孔１３に螺子部材３が螺合される構成となっている。
【００５８】
前記螺子孔１３は、頂板片１２ａに貫通孔が形成され、該貫通孔に内螺子が形成されたり、或いは貫通孔の位置にナットが溶接手段等により固着されたものである。ベース材２は、平坦状の帯板形状に形成されたり、或いは適宜に屈曲形成されたものであり、ベース板部２１には、上方に位置する高段差面部２１ｃが形成される。前記第３タイプでは、係止材１側に螺子部材３が螺合されたもので、該螺子部材３によってベース材２を下方に押圧するようにして、係止材１とベース材２とで嵌合突起部Ａ2を挟持固定する構造となる
〔図３（Ｂ）参照〕。
【００５９】
次に、建築用取付具の第１実施形態における第４タイプについて説明する。第４タイプは図４に開示されている。第４タイプの建築用取付具は、係止部１１については、第２タイプと略同様に、係止部１１と連結部１２とからなる。そして、係止部１１は係止端片１１ａと係止側片１１ｂとからなり、係止側片１１ｂは断面略Ｌ字形状に屈曲形成されたものであり、その先端箇所から係止端片１１ａが形成されている。
【００６０】
さらに、前記連結部１２には、前記係止部１１が形成されている側とは反対側の端部から下方に向かって当接片１１ｇが形成される。当接片１１ｇは、板片状に形成される。該当接片１１ｇは、係止材１の係止部１１が嵌合突起部Ａ2に係止された状態で溝状接続部
Ａ1を構成する建築用板５の溝形状部５２の内側板部５２ａに当接する部位である。当接
片１１ｇが具備されることによって、係止材１を溝状接続部Ａ1内で安定した状態で設置
させることができる。
【００６１】
次に、建築用取付具の第１実施形態における第５タイプについて説明する。第５タイプは図５に開示されている。建第５タイプの建築用取付具では、前述した第２タイプにおいて、ベース材２を左右対称形状としたものが使用される。具体的には、低段差面部２１ｂの幅方向両側にベース面部２１ａ，２１ａが形成され、両ベース面部２１ａ，２１ａの外端より高段差面部２１ｃ，２１ｃが形成されることになる。この第５タイプでは、ベース材２の幅方向両側のベース面部２１ａ，２１ａが溝状接続部Ａ1の幅方向両側の両主板５
１，５１上に配置されることになる〔図５（Ｂ）参照〕。
【００６２】
建築用取付具の第１実施形態（第１タイプ乃至第５タイプ）を外囲体Ａの溝状接続部Ａ1に装着するには、嵌合突起部Ａ2の先端箇所に係止材１の係止部１１を係止しつつ、ベース材２のベース面部２１ａを溝状接続部Ａ1付近の主板５１に載置し、係止材１とベース
材２とを螺子部材３によって締め付ける。
【００６３】
これによって、係止材１とベース材２とで嵌合突起部Ａ2の先端部分を上下方向に挟持
することとなり、建築用取付具を外囲体Ａの溝状接続部Ａ1箇所に強固に装着することができる〔図９（Ａ）参照〕。そして、ベース材２を利用して、種々のジョイント部材７１をボルト・ナット等の固着具を介して装着し、さらに固定部材７２又は雪止め部材取付具７３を介して太陽光発電ユニット８又は雪止め部材８２を外囲体Ａに装着する〔図９（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００６４】
次に、第２実施形態の建築用取付具について説明する。第２実施形態の建築用取付具は、外囲体Ａの被嵌合部５３は、水平状板片５３ｂを有するものに適用される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に係止材１とベース材２とから構成され、且つ複数のタイプが存在する。
【００６５】
まず、建築用取付具の第２実施形態における第１タイプについて説明する。第１タイプは図１０に開示されている。その第２実施形態における第１タイプの建築用取付具では、係止材１は、係止部１１と受け部１４と支持底部１５とから構成されたものである〔図１０（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００６６】
係止部１１は、嵌合突起部Ａ2の水平状板片５３ｂに当接し、ベース材２と共に、被嵌
合部５３の水平状板片５３ｂと、該水平状板片５３ｂに重合する範囲の主板５１とを挟持する役目をなす〔図１０（Ｂ）参照〕。受け部１４は、ベース材２に当接することによって、該ベース材２を受け止める役目をなす部位である。このような構成とした係止材１は、帯板材から形成され、長方形状に屈曲形成されて係止部１１と受け部１４と支持底部１５が形成される〔図１０（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００６７】
さらに、具体的には、支持底部１５の幅方向の一端側から係止部１１が形成され、幅方向他端側から受け部１４が形成されている〔図１０（Ｃ），（Ｄ）参照〕。係止部１１は立上り片１１ｄ  の上端に係止上片１１ ｅが形成さている。係止上片１１ ｅは水平状平坦面として形成され、前記被嵌合部５３の水平状板片５３ｂに当接して、該水平状板片５３ｂを押圧する役目をなす。
【００６８】
また、受け部１４は、支持底部１５に対して略直角状に立ち上がり形成された部位である。前記支持底部１５には、螺子部材３が設けられている。該螺子部材３は、具体的には、外螺子が形成された軸部材であって、支持底部１５の上面側に溶接等の固着手段を介して植設されたものである。
【００６９】
螺子部材３は、係止材１の係止上片１１ ｅ及び受け部１４よりも上方に突出するよう
に形成されており、ベース材２に形成された貫通孔２１ｄに貫通し、螺子部材３を構成するナット３３によって、係止材１とベース材２とが連結される構成となっている。係止材１とベース材２とを螺子部材３によって連結したときには、受け部１４の上端がベース材２と当接することによって、係止材１の支持底部１５と、ベース材２とは、略平行となり、方形状の建築用取付具を構成することになる〔図１０（Ｃ）参照〕。
【００７０】
次に建築用取付具の第２実施形態における第２タイプについて説明する。第２タイプは図１１に開示されている。その第２実施形態における第２タイプの建築用取付具では、前記支持底部１５には、山形屈曲部１５ａが形成されたものである。該山形屈曲部１５ａは、前記支持底部１５の幅方向における一部に、上方に向かって膨出するように屈曲形成された部位である。
【００７１】
つまり、山形屈曲部１５ａの下方側に空隙を形成したものである。該山形屈曲部１５ａは、方形状又は台形状の門形状に形成されたものであり、該山形屈曲部１５ａには貫通孔１５ｂが形成されている。該貫通孔１５ｂには、前記螺子部材３のボルト軸部３１が貫通し、螺子部材３のボルト頭部３２は前記山形屈曲部１５ａの下面側に収納される。これによって、螺子部材３としてボルトを使用した場合には、ボルト頭部３２が係止材１の支持底部１５と干渉することなく、ベース材２と連結する構造にできる。
【００７２】
次に建築用取付具の第２実施形態における第３タイプについて説明する。第３タイプは図１２及び図１３に開示されている。その第２実施形態における第３タイプの建築用取付具では、門形ブロック形状をなし、金属塊或いは合成樹脂にて形成されたものである。係止材１は、支持底部１５の幅方向一方側に直立状態で上方に突出する係止部１１が形成され、前記支持底部１５の幅方向他方側に上方に突出する受け部１４が所定間隔をおいて配置形成されたものである。
【００７３】
前記係止部１１，受け部１４及び支持底部１５は、略四角柱形状に形成されたものである〔図１２（Ｄ）参照〕。そして、前記係止部１１，受け部１４び支持底部１５によって、略門形状に形成されたものである〔図１２（Ｃ），（Ｄ）参照〕。前記係止部１１は、その上端に水平且つ平坦面状の係止当接面１１ｆが形成されている。該係止当接面１１ｆは、外囲体Ａの嵌合突起部Ａ2を構成する被係止部５３の水平状板片５３ｂを下面側より押圧する部位である。また、前記受け部１４は、その上端に水平且つ平坦面状の受け頂面１４ａが形成されている。
【００７４】
該受け頂面１４ａには、螺子孔１３が形成され、螺子孔１３が螺合することができるように構成されている〔図１２（Ｃ），（Ｄ）参照〕。また、支持底部１５に対して、受け部１４は係止材１よりも僅かに高く形成されている〔図１２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。具体的には、受け部１４と係止部１１との高さの差は、嵌合突起部Ａ2の被嵌合部５３と主板
５１との重合した部分の厚さに等しい。
【００７５】
これによって、係止材１とベース材２とを嵌合突起部Ａ2に装着した場合に、係止材１
の支持底部１５と、ベース材２とは、略平行状態にすることができ、建築用取付具を溝状接続部Ａ1に安定した状態で装着することができるものである。係止材１は、横倒し状態
、つまり、係止部１１と受け部１４とを倒して略寝かせた状態としたときには、前記溝状接続部Ａ1の底板部５２ｂ上を回転させることができる程度の大きさに設定されている。
【００７６】
この第３タイプにおける係止材１は、溝状接続部Ａ1内に挿入配置して、ベース材２と
螺子部材３を介して連結することが極めて容易にできる（図１３参照）。まず、係止材１を溝状接続部Ａ1内に滑り込ませて横倒し状態〔図１３（Ｂ）参照〕とする。そして、前
述したように、係止材１を横倒し状態で前記溝状接続部Ａ1の底板部５２ｂを回転可能と
する大きさに設定されているので、そのまま係止材１を底板部５２ｂ上にて回転させる〔図１３（Ｂ）参照〕。
【００７７】
次いで、係止部１１が嵌合突起部Ａ2の下面側に位置するようにし、受け部１４は嵌合
突起部Ａ2の範囲から外れて、溝状接続部Ａ1の開口の下方に位置するように設定する〔図１３（Ｃ）参照〕。この状態で係止材１を横倒し状態から直立させると、係止部１１が嵌合突起部Ａ2の直下に位置し、受け部１４は嵌合突起部Ａ2から外れた位置で且つ溝状接続部Ａ1の開口から突出する状態となる〔図１２（Ｄ）参照〕。
【００７８】
そして、受け部１４の受け頂面１４ａには、螺子孔１３が形成されており、ベース材２を溝状接続部Ａ1の幅方向両側の主板５１上に載置し、ベース材２の貫通孔２１ｄにボル
トとした螺子部材３を貫通させると共に螺子孔１３に螺合し、締め付けることで建築用取付具が外囲体Ａの溝状接続部Ａ1に装着することができる。
【００７９】
次に建築用取付具の第２実施形態における第４タイプについて説明する。第４タイプは図１４に開示されている。その第２実施形態における第４タイプの建築用取付具では、係止材１は、支持底部１５の幅方向一端側より略ハット形状又は略門形状に形成された係止部１１が形成されたものある。
【００８０】
支持底部１５には螺子孔１３の螺子軸が固着されている。また、外囲体Ａを構成する建築用板５の被嵌合部５３の一部には切除部５３ｃが形成されている。そして、該切除部５３ｃ箇所を前記ハット形状又は門形状の係止部１１が跨ぐように配置され、下地部にビス等の固着具によって固着される。そして、前記螺子部材３を介して係止材１とベース材２とが連結されるものである。
【００８１】
建築用取付具の第２実施形態を外囲体Ａの溝状接続部Ａ1に装着するには、該溝状接続
部Ａ1内に係止材１を配置し、該係止材１の係止部１１を嵌合突起部Ａ2の奥側における被嵌合部５３の水平状板片５３ｂの位置に配置する。そして、ベース材２のベース面部２１ａを嵌合突起部Ａ2の付け根付近の主板５１に載置し、係止材１とベース材２とを螺子部
材３によって締め付ける。
【００８２】
これによって、係止材１とベース材２とで嵌合突起部Ａ2の奥側部分における主板５１
と水平状板片５３ｂとを上下方向に挟持することとなり、建築用取付具を外囲体Ａの溝状接続部Ａ1箇所に強固に装着することができる。図１５は、第２実施形態の第１タイプに
おける建築用取付具を外囲体Ａの溝状接続部Ａ1に装着して、太陽光発電ユニット８又は
雪止め部材８２を装着した状態を示すものである。
【００８３】
また、図１６は、第２実施形態の第３タイプにおける建築用取付具を外囲体Ａの溝状接続部Ａ1に装着して、太陽光発電ユニット８又は雪止め部材８２を装着した状態を示すも
のである。そして、ベース材２を利用して、種々のジョイント部材７１をボルト・ナット等の固着具を介して装着し、さらに固定部材７２又は雪止め部材取付具７３を介して太陽光発電ユニット８又は雪止め部材８２を外囲体Ａに装着する〔図１５（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び図１６（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００８４】
また、本発明の建築用取付具では、２個の係止材１，１と、１個のベース材２とから構成された実施形態が存在する（図１7，図１８参照）。図１７は、第１実施形態の建築用
取付具において２個の係止材１，１は、１個のベース材２にて連結される構成としたものであり、図１８は第２実施形態の建築用取付具において２個の係止材１，１は、１個のベース材２にて連結される構成としたものである。
【００８５】
なお、図１７では、第１実施形態のベース材２は、溝状接続部Ａ1に装着するための装
着用ベース材２Ａと、両係止材１，１を連結するための連結用ベース材２Ｂとから構成されるものである。これによって、建築用取付具の部品点数を少なくすることができる。また、２個の係止材１，１が１個のベース材２によって連結されるので、２個の係止材１，１同士が相互に支持しあい、より一層強固な外囲体Ａへの装着ができる。
【００８６】
さらに、前記ベース材２は、２個の係止材１，１と連結されるため、長尺部材となり〔図１７（Ａ）及び図１８（Ｂ）参照〕、前記外囲体Ａに太陽光発電ユニット８１を装着すときに、ジョイント部材７１を取り付け易くなり、太陽光発電ユニット８１の施工を簡単にできる。
【００８７】
次に、本発明の建築用取付具の具体的な第１の使用例として、前記建築用板５，５，…によって施工された屋根，壁等の外囲体Ａに太陽光発電ユニット８１を装着することについて説明する。まず、建築用取付具のベース材２にジョイント部材７１が装着される。該ジョイント部材７１に、太陽光発電ユニット８１の枠部８１ａが載置される。通常、１枚のジョイント部材７１には幅方向に隣接する２個の太陽光発電ユニット８1  ，８1  の枠部８１ａ，８１ａが配置される（図８参照）。
【００８８】
そして、隣接する太陽光発電ユニット８１，８１の枠部８１ａ，８１aを押さえる固定
部材７２が前記螺子軸とナットによって固着される。また、前記太陽光発電ユニット８１が前後方向及び幅方向に集まる部分には、一枚のジョイント部材７１上に４個の太陽光発電ユニット８１，８１，…が配置されるものであるが、このときには、前記固定部材７２によって、４個の太陽光発電ユニット８１，８１，…が固定される（図８参照）。
【００８９】
次に、本発明の建築用取付具の具体的な第２の使用例として、前記建築用板５，５，…によって施工された折板屋根に、雪止め部材８２を装着することについて説明する〔図９（Ｃ），（Ｄ），図１５（Ｃ），（Ｄ）及び図１６（Ｃ），（Ｄ）参照〕（図９，図参照）。まず、建築用取付具の頂板部１にジョイント部材７１が装着される。この場合には、長方形状のジョイント部材７１が使用される。
【００９０】
また、雪止め部材８２としては、具体的には断面Ｌ字形状のＬ形鋼が使用される。そして、金属帯板材から略直角三角形状に、折り曲げ形成された雪止め部材取付具７３が、前記螺子軸及びナットを利用して建築用取付具に雪止め部材８２が装着される。また、建築用取付具には、ジョイント部材７１を利用して前記太陽光発電ユニット８１又は雪止め部材８２以外にも屋根を緑化屋根等の設備として施工する場合において、緑化屋根を構成するための種々の機器，器具等を設置することができる。なお、ジョイント部材７１は、建築用取付具の第１実施形態及び第２実施形態さらには、それぞれの複数のタイプによって、形状が変化し、それぞれの建築用取付具に適応した形状とするものである。
【符号の説明】
【００９１】
１１…係止部、１…係止材、１１ａ…係止端片、１１ｇ…当接片、１２…連結部、
１４…受け部、１５…支持底部、１５ａ…山形屈曲部、２…ベース材、３…螺子部材、
３２…ボルト頭部、Ａ…外囲体、Ａ１…溝状接続部、Ａ2…嵌合突起部、５…建築用板、
５１…主板、５２…溝形状部、５３…被嵌合部、５３ａ…被嵌合端片、
５３ｂ…水平状板片、５４…嵌合部、８１…太陽光発電ユニット、８２…雪止め部材。
【図１】
0005944695.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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