Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトにおいて、シリンダー毎に構成されるクランクアームとクランクジャーナルを一体構造とせず夫々別体にして、同軸上で摺動回転する構造にし、新たに設けるスプリングにより相互を結合することを特徴とするクランクシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のクランクシャフトにおいて、衝撃吸収及びエネルギー蓄積を行うことにより燃焼効率を高める構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関は、密閉されたシリンダー内において燃料を燃焼爆発させ、発生する膨張エネルギーを、同じくシリンダー内に配置されたピストンの押し下げ力に変え、コネクティングロッドを介してクランクシャフトに伝達し、垂直エネルギーを回転エネルギーに変換して動力を取り出している。
【０００３】
爆発膨張エネルギーによりピストンは押し下げられるが、押し下げられるにつれて急速にそのエネルギーは減衰してゼロになり、4サイクルエンジンの場合、爆発膨張行程に引き続いて排気行程、吸入行程、圧縮行程を経て再び爆発膨張行程になるまでエネルギーは取り出せない。
【０００４】
ピストンの上下動によるエネルギーは、クランクシャフトにより回転エネルギーに変換されるが、その回転エネルギーは[０００３]で述べるように一定でないため脈動する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内燃機関の、シリンダー内で燃料が燃焼爆発するエネルギーは、極めて短時間に発生し、強大であるため、ピストン、コネクティングロッド及びクランクシャフト機構には大きなストレスが掛かり、このストレスにより振動が発生するが、この振動はピストンの上下動エネルギーとは別に、音と熱のエネルギーに変るためロスとになり、結果として燃焼効率を下げる。
【０００６】
クランクシャフトの機構は、短時間に発生する爆発膨張する強大なエネルギーとストレスに耐え、破損から守るために材質や剛性を高める工夫が必用であり、材料費及び加工費増加によるコスト増加、及び質量増加による運動エネルギーロスが発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来のクランクアームとクランクジャーナルは、一体構造として作られるが、本発明ではこのアームとジャーナルを別体にして、夫々が同軸上で摺動回転する構造とする。
【０００８】
別体としたクランクアームとクランクジャーナルにおいて、新たに設けるスプリングをクランクジャーナルに巻き付け、このスプリングの一端はクランクジャーナルに固定し、反対側の一端はクランクアームに接することにより結合する。
【発明の効果】
【０００９】
クランクアームとクランクジャーナルとの間に置かれたスプリングは、爆発膨張行程の開始時の急激で強大なエネルギーを一時的にスプリングの巻き上げ力として蓄えるため、振動や騒音の低下が図られ、エネルギーロスの少ないクランクシャフトを提供できる。
【００１０】
スプリングに蓄えられたエネルギーは、図２に示すようにピストンが下死点に向かうに連れ、スプリングに蓄えられたエネルギーが放出されることにより、クランクシャフトの回転力は平滑化され脈動が軽減される。
【００１１】
クランクシャフトの回転力が平滑化されることにより、バランスウエイトやカウンターウエイトなどの振動対策が不要となり、構造の単純化と軽量化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は発明の構造図である。
【図２】は爆発膨張するピストンの上下動エネルギーの推移を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
クランクアームとクランクジャーナルは一体とせず、夫々が同軸上で摺動回転構造とする。
【００１４】
クランクアームは、クランクジャーナルに対して正回転方向に一定の角度まで回り、逆回転方向には回らないようにストッパーを設けた構造とする。
【００１５】
クランクアームとクランクジャーナルは図１に示すスプリングを介して接続する。
【００１６】
スプリングの片側端はクランクジャーナル部に固定し、反対端はクランクアームに可動構造で取り付ける。
【図１】
0005845497.tif 000002
【図２】
0005845497.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラブヘッド内に、フェースと平行の段を形成したクラブヘッドにおいて、バネ用板材で球面形を形成し、該球面形の底部を段に定置し、球面形の頂点をフェースの内面に内接したゴルフクラブの超高反発ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ゴルフボールの飛距離を飛躍的に延ばしたゴルフクラブの超高反発ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】  超高反発ヘッドは各種あるが、ボールを打った時の反発力は、今一つ不足気味である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、上記の不足気味の反発力を強化するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、クラブヘッド内に、フェースと平行の段を形成したクラブヘッドにおいて、バネ用板材で球面面を形成し、該球面形の底部を段に定置し、球面形の頂点をフェースの内面に内接したものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、フェースの内面にバネ用板材で形成した球面形を内接したので、ボールを打った瞬間、フェースとシャフトを含むヘッド全体の反発力に、球面形の反発力も加わり、両者は合成されて強大な反発力になるので、最大の飛距離を叩き出す超高反発ヘッドにすることができる。【０００６】  したがって、以上の効果から、体力が落ちたり、練習不足の場合でも遠くへ飛ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  図２の線Ａ−Ａの横断平面図
【図２】  図１の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図において、１はクラブヘッド、２はフェース４と平行に形成した段、３はバネ用板材で形成した球面形で、該底部を段２に定置し、球面形３の頂点をフェース４の内面に内接している。
以上本発明の形態を説明したが、本発明に、他の反発技術を併用すれば、飛距離を更に延ばすことができる。
【符号の説明】
【０００９】  １  クラブヘッド
２  段
３  球面形
４  フェース
【要約】
【課題】超高反発ヘッドは各種あるが、ボールを打った時の反発力は、今、一つ不足気味である。
【解決手段】クラブヘッド内にバネ用板材で形成した球面形を内臓して構成した。
これにより、ボールを打った瞬間、フェースとシャフトを含むヘッド全体の反発力に、球面形の反発力も加わり、両者は合成されて強大な反発力になるので、最大の飛距離を叩き出すことができる。
したがって、以上の効果から、体力が落ちたり、練習不足の場合でも遠くへとばすことができる。
【選択図】図１【図１】
0005876606.tif 000002
【図２】
0005876606.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３枚の発光ダイオード基板を有し、
前記各発光ダイオード基板の両面に定められた発光領域には多数の発光ダイオードが取り付けられており、
前記発光領域の輪郭を表す図形は半楕円形をなし、
前記３枚の発光ダイオード基板は、前記半楕円形の短軸が前記各発光ダイオード基板の一辺である合せ目辺に一致し、かつ、前記合せ目辺のそれぞれが垂直になって合わさるように、１２０度間隔でＹ字状に固定されていることを特徴とする全方向警報灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオードの点灯もしくは点滅により３６０度の全方向に警報を発する全方向警報灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人外１名により全方向踏切警報灯が既に開発され（特許文献１）、実用されている。また、多面発光体を有する全方位踏切警報灯が特許文献２により提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３１３７００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、発光ダイオード基板が４枚十字状に配置されているので、コスト高であることが問題であった。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明は、多面立体構造の基板取付枠にＬＥＤ実装基板を取り付けるものであり、やはりコスト高となるものである。
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、コストダウンを図ることができる全方向警報灯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の全方向警報灯は、３枚の発光ダイオード基板を有し、前記各発光ダイオード基板の両面に定められた発光領域には多数の発光ダイオードが取り付けられており、前記発光領域の輪郭を表す図形が楕円形をなし、前記３枚の発光ダイオード基板が、前記半楕円形の短軸が前記各発光ダイオード基板の一辺である合せ目辺に一致し、かつ、前記合せ目辺のそれぞれが垂直になって合わさるように、１２０度間隔でＹ字状に固定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、３６０度の範囲でどの方向からも円に近いイメージで発光を視認させることができると同時に、全方向警報灯のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例である全方向警報灯の発光ダイオード基板を示す平面図である。
【図２】発光ダイオード基板の斜視図である。
【図３】発光ダイオードの発光領域を示す図である。
【図４】発光ダイオード基板の電源供給の一例を示す回路図である。
【図５】実施例の全方向警報灯を示す正面図及び底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、後述する実施例に記載の通りである。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の一実施例である全方向警報灯の発光ダイオード基板（以下ＬＥＤ基板という）を示す平面図、図２は同じく斜視図、図３は発光ダイオードの発光領域を示す図である。
【００１２】
四角形のＬＥＤ基板１はメイン１枚とサブ２枚の合計３枚あり、１２０度間隔でＹ字状にかつ垂直に配置されている。３枚のＬＥＤ基板１の両面には発光領域２が定められている。各発光領域２に多数の発光ダイオード３が取り付けられている。発光領域２の輪郭を表す図形は半楕円形となっている。半楕円形の発光領域２は、半楕円形の短軸がＬＥＤ基板１の合せ目となる合せ目辺１ａに一致するように定められている。図３（ａ）に示されるように、ＬＥＤ基板１を正面から見ると、多数の発光ダイオード３の発光形状は半楕円である。しかし、図２に示されるように、３枚のうちのいずれかのＬＥＤ基板１の延長上、即ち図１のＢ方向からから見ると、図３（ｂ）に示されるように真円に見える。また、図１のＡ方向から見ると、図３（ｃ）に示されるように最も歪な円形に見える。歪な円形であっても、円形と認識することができる。したがって、３６０度の範囲でどの方向からも円に近いイメージで発光を視認させることができる。
【００１３】
ＬＥＤ基板１への電源供給は、例えば図４に示されるように、メインＬＥＤ基板１Ａには直接的に行われ、サブＬＥＤ基板１Ｂ、１ＣにはメインＬＥＤ基板１Ａを介して行われる。
【００１４】
図５は本発明の一実施例である全方向警報灯の組立状態を示す正面図及び底面図である。
【００１５】
図５において、灯体４は、金属製などのひさし５、ひさし５に固定された透明樹脂製で円筒形のカバー６、カバー６内に配置されたＬＥＤ基板１、金属製などの背板７、及び外線端子を内蔵する回転接手８から主として構成されている。カバー６は、ひさし５に固定された垂直下方に延びる支柱９及び底板１０によってひさし５に固定される。発光ダイオード３としては、視野角の広いものが好ましい。ＬＥＤ基板１の３枚は、合せ目辺１ａが灯体４の中心位置で垂直になって合わさるように、１２０度間隔でＹ字状に配置される。３枚のＬＥＤ基板１はひさし５及び底板１０に取り付けられた取付片（不図示）に固定ねじ（不図示）などにより着脱可能に固定される。
【００１６】
カバー６としては例えば非拡散性の赤色アクリルカバーが用いられる。背板７はＬ字形のもので、カバー６の周囲に、ＬＥＤ基板１と同一平面上に位置するようにひさし５に固定される。背板７はＬＥＤ基板１の周囲の外光を遮断し、その発光を見やすくするためのものである。
【００１７】
ＬＥＤ基板１はひさし５に設けられた取付片に固定ねじにより着脱可能に固定されているので（下端部でも底板１０に着脱可能に固定されていても良い）、メインＬＥＤ基板１Ａ又はサブＬＥＤ基板１Ｂ、１Ｃの交換や修理が容易である。
【００１８】
本実施例では、３枚のＬＥＤ基板１を１２０度間隔でＹ字状に配置したので、特許文献１のものよりコストダウすることができる。また、発光領域２の輪郭を表す図形を半楕円形としたので、どの方向からでも円に近いイメージで発光を視認させることができる。
【００２１】
本発明の全方向警報灯は、踏切警報灯として好適なものであるが、踏切警報以外の鉄道用の警報灯、道路用、車両用、建物用などの警報灯としても有用なものである。
【符号の説明】
【００２２】
１          発光ダイオード基板
１ａ        合せ目辺
２          発光領域
３          発光ダイオード
４          灯体
１１−１５  発光領域
【図１】
0005876998.tif 000002
【図２】
0005876998.tif 000003
【図３】
0005876998.tif 000004
【図４】
0005876998.tif 000005
【図５】
0005876998.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
豚足等の食肉塊と温水が投入される筒状容器と、この筒状容器内に回転可能に軸支された攪拌体とからなる水槽式除毛装置において、前記筒状容器の内壁が平面視で多角形状に形成されると共に、防錆処理された金属製で且つ少なくともその一部に粗地面又は凹凸が形成されていることを特徴とする食用肉塊除毛装置。
【請求項２】
内壁が縞鋼板、エンボス加工板又は波板エキスパンドメタルなど凹凸を有する金属であることを特徴とする請求項１記載の食用肉塊除毛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体毛が付着した畜肉塊、例えば、豚足表皮の除毛作業に使用する食用畜肉塊の除毛装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食用に供する畜肉の体毛の除去にあたって、枝肉にする身体の部分に対しては大型の除毛機が既に使用されている。一方、副生部位の耳、足、鼻、尻尾等を食用にするためにも除毛しなければならない。従来から、これらに部位の除毛は人手による擦り合わせ作業による方法が主体であり、効率的に除毛する機械がなかったことから、衛生的且つ確実に除毛ができる構造を持つ除毛装置が嘱望されていた。そこで、例えば、と畜後の畜体の皮剥作業に先立って、体毛を焼却して除去する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、豚足等の副生部位の除毛に特定すれば、豚足を搬送しながら火炎バーナーで焼き取る装置（例えば、特許文献２〜４参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３１４３８号公報
【特許文献２】実公平６−４７０６号公報
【特許文献３】特開２００３−３１０１４３号公報
【特許文献４】特開２００６−６１６０号公報
【０００４】
また、豚足の表皮の畜毛除去に関してのみ言えば、内部に回転羽根が軸支された筒状形水槽の内周面に砥石や固化したセメントのような研磨壁を貼り付け、水槽に投入した豚足の畜毛を、この研磨壁によって擦り切って除毛するという装置（以下、水槽式除毛装置という）が提案されている。しかしながら、この装置は砥石の継ぎ目に除毛した畜毛が挟まって残留し、清掃してもなかなか装置から取り除くことができないという問題、また、砥石やセメントの粉砕粒が食肉に混入するおそれがあり、衛生的な処理装置であるとは言い難い面があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、水槽式の除毛装置における砥石やセメントの粉砕粒の食肉への混入を確実に防止し、且つ徐毛した畜毛が研磨壁に残留することがなく、清掃が容易で衛生的に除毛処理することができる食用畜肉塊の除毛装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため本発明の食用畜肉塊の除毛装置は、豚足等の食肉塊と温水が投入される筒状容器と、この筒状容器内に回転可能に軸支された攪拌体とからなる水槽式除毛装置において、前記筒状容器の内壁が平面視で多角形状に形成されると共に、防錆処理された金属製で且つ少なくともその一部に粗地面又は凹凸が形成されていることを第１の特徴とする。また、内壁が縞鋼板、エンボス加工板又は波板エキスパンドメタルなど凹凸を有する金属であることを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以上のように構成したので、以下のような優れた効果を有する。
（１）砥石やセメントと同様の除毛効果が得られるばかりでなく、その粉砕粒が食肉に混入することがない。
（２）砥石の継ぎ目に除毛した畜毛が挟まって残留することがなくなり、清掃が容易で衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る食用畜肉塊の除毛装置を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明に係る研磨壁の表面形状を示す（ａ）は縞鋼板、（ｂ）はエンボス加工、（ｃ）は波板を使用した場合の各表面拡大図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明に係る水槽の内壁面の他の実施例を示す平面図である。
【図４】本発明に係る水槽の他の内壁形状を示す（ａ）は正八角形状、（ｂ）は正六角形状にした場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に示す実施例に基づいて本発明の実施の形態を説明する。尚、説明を簡略化するために、食用畜肉塊を単に豚足と記載する。
【実施例】
【００１０】
図１に示すように、本発明に係る食用畜肉塊の除毛装置は、豚足を収容できる直径６００ｍｍから１０００ｍｍ位の筒状の容器（以下、水槽１という）の底部に、その中央を回転可能に軸支される回転盤２が設けられ、この回転盤２には支軸４から放射状に複数の攪拌羽根３が上方に向かって突設されており、この回転盤２によって旋回流を発生させる構造にされている。
【００１１】
また、水槽１は防錆処理されたステンレス等の金属製で、同様の素材により水槽１の内周全面又は一部に粗地面又は凹凸Ｓが形成された内壁１ａが設けられている。粗地面又は凹凸Ｓとしては、図２及び図３に示すように、縞鋼板、エンボス加工板、波板等の既成の板が好適に使用されるが、水槽１の内壁面に直接凹凸を刻設するようにしてもよい。尚、粗地面又は凹凸Ｓは、内壁１ａの全面に形成されるものではなく、所望する除毛効果が得られるのであれば、その一部分に形成されるものでもよい。
【００１２】
尚、水槽１は必ずしも円筒状である必要はなく、図４（ａ）（ｂ）に示すように、少なくともその内壁面が八角形や六角形といった多角形状であれば、内壁面に粗地面又は凹凸Ｓを形成してもよいがしなくてもよい。
【００１３】
水槽１に投入された複数の豚足は、温水をかけながら、若しくは温水に浸漬された状態で攪拌される。すなわち、水槽１の底部で回転する回転盤２に設けられた攪拌羽根３の回転で発生する旋回流が、水槽１の豚足を旋回させながら移動させるので、豚足の畜毛を擦り切るように除毛すると共に洗浄する。加えてこの旋回流は、回転盤２の中心軸の周りで、水槽１の上方の水面から下方向に向かって対流するので、水槽１上面側の豚足は、順次中心軸方向に誘導されて、旋回流に入り、投入した複数の豚足を均しく除毛かつ洗浄することができる。
【００１４】
すなわち、水槽１に投入された複数の豚足は底部で回転する凹凸状の回転盤２によって回動され、水槽１の内壁１ａで摩擦抵抗を受け、内壁１ａの粗地面や凹凸Ｓや内角Ｒの働きで上下動しながら、上から下に潜り込む動きをする。このとき、豚足同士が互いに擦り合って畜毛が抜ける。除毛した畜毛は回転盤２と、水槽１の隙間から排水管７を介して外部に流出される。
【００１５】
除毛が完了した豚足は、回転盤２を停止した状態で、水槽側面にある製品取出し扉６を開き取り出す。
【００１６】
尚、豚足の食品衛生を重視して、筒状容器（水槽）１内部及び製品に接する部分の材質はすべて防錆処理された金属、例えば、ステンレスを用いるのが好ましい。
【符号の説明】
【００１７】
１    筒状容器（水槽）
１ａ  内壁
１ｂ  蓋体
２    回転盤
３    攪拌羽根
４    回転軸（支軸）
５    底板駆動部
６    製品取出し扉
７    排水管
Ｓ    内壁の粗地面や凹凸
Ｒ    水槽の内角
【図１】
0006015941.tif 000002
【図２】
0006015941.tif 000003
【図３】
0006015941.tif 000004
【図４】
0006015941.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体は、不織布やガーゼなど、柔軟性があり、通気性の良いシート状の素材からなる細長い形状で、その長手側の一方を上部とし、上部以外の３辺に、ダーツやタック、ギャザーを、単体あるいは組み合わせて設け、立体的になるように形成した本体の短手側に、一定の長さの伸縮性のある紐を設けたことを特徴とする和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバー。
【請求項２】
本体の上部に、ワイヤーや硬い紐を設けてなる請求項１の和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、顔面に化粧をした者が和服を着脱するとき、顔面の化粧が和服に付着しないように、かつ、顔面の化粧崩れを防止するための、和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】（イ）従来、例えば、顔面に化粧をした者が衣服を着脱するとき、衣服が顔面に触れるこ  とによって、顔面の化粧が衣服に付着してしまうことがあった。それを解決するために  、特許文献１のようなものが考案されている。
（ロ）衣服の中でも和服は、家庭での洗濯が難しく、クリーニング代も高いので、和服を  着脱するときや、美容室などでお客様に和服を着付けるときなどは、大切な衣装に顔面  の化粧が付かないように、細心の注意を払わなければならなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１３−２３１２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点があった。
（イ）特許文献１のフェイスカバーは、和服を着るときに装着すると、フェイスカバーが  顔全体を覆うため、視界が悪くなり、和服の着付けができない。また、フェイスカバー  が首まで覆うため、和服を着るとき邪魔になる。
（ロ）和服を着脱するときに、細心の注意を払っていても、うっかり、顔面の化粧が和服  に触れて、和服に化粧が付いてしまったり、それにより、顔面の化粧が崩れてしまうこ  とがあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本体は、不織布やガーゼなど、柔軟性があり、通気性の良いシート状の素材からなる細長い形状で、その長手側の一方を上部とし、上部以外の３辺に、ダーツやタック、ギャザーを、単体あるいは組み合わせて設け、立体的になるように形成した本体の短手側に、一定の長さの伸縮性のある紐を設ける。
【０００６】
本体の上部に、形状を維持できるワイヤーとか硬質の紐を設け、本体の短手側に、一定の長さの伸縮性のある紐を設ける。
本発明は、以上の構造よりなる、和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバーである。
【発明の効果】
【０００７】（イ）フェイスカバーは、顔のあごの部分を覆うだけなので、視界は悪くならないし、和服の着付けの邪魔にもならない。
（ロ）和服などを着脱するとき、あるいは、美容室などで、お客様に和服を着付けるときに、この和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバーを装着すれば、細心の注意を払わなくても、顔面の化粧が、大切な衣装に付着する心配がないし、顔面の化粧崩れの心配もない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示した説明図である。
【図２】本発明の実施例を示した説明図である。
【図３】本発明の一例を示す正面図である。
【図４】図３の背面図である。
【図５】図３を立体的に広げたときの斜視図である。
【図６】本発明の一例を示す正面図である。
【図７】図６の背面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【０００９】
（イ）本体１（１）は、不織布やガーゼなど、柔軟性があり、通気性の良いシート状の素材からなる略扇形で、その長手側の一方を上部（４）とし、上部以外の３辺に、ダーツやタック（２２）、ギャザー（２３）を、単体あるいは組み合わせて設けて立体的になるようにする。
（ロ）本体１（１）の短手側に、一定の長さの伸縮性のある紐（２１）を設けて、両耳にかけられるようにする。（図３、図４、図５）
【実施例２】
【００１０】
本体１（１）に張りを持たせるため、本体１（１）の上部（４）に、形状が維持できるワイヤーや硬い紐（２４）を設けた本体２（２）の短手側に、一定の長さの伸縮性のある紐（２１）を設ける。（図６、図７、図８）
【実施例３】
【００１１】
（イ）本体３（３）は、不織布やガーゼなど、柔軟性があり、通気性の良いシート状の素材からなる略長方形で、その長手側の一方を上部（４）とし、上部以外の３辺に、ダーツやタック（２２）、ギャザー（２３）を、単体あるいは組み合わせて設けて立体的になるようにする。
（ロ）本体３（３）の短手側に、一定の長さの伸縮性のある紐（２１）を設けて、両耳にかけられるようにする。
本発明は、以上のような構造である。
本発明の使い方を説明する。
（イ）和服を着脱する前に、本体１（１）又は本体２（２）あるいは本体３（３）のいずれかを、立体的になるように広げ、伸縮性のある紐（２１）を両耳のかけ、顔面下部を覆うように装着する。
（ロ）和服を着脱後は、和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバーを取り外す。
【符号の説明】
【００１２】１  本体１
２  本体２
３  本体３
４  上部
２１  伸縮性のある紐
２２  タック
２３  ギャザー
２４  硬い紐
【要約】
【課題】
顔面に化粧をした者が和服を着脱するとき、顔面の化粧が和服に付着しないように、かつ、顔面の化粧崩れを防止のための、和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバーを提供する。     
【解決手段】
本体は、不織布やガーゼなど、柔軟性があり、通気性の良いシート状の素材からなる細長い形状で、その長手側の一方を上部とし、上部以外の３辺に、ダーツやタック、ギャザーを、単体あるいは組み合わせて設け、立体的になるように形成した本体の短手側に、一定の長さの伸縮性のある紐を設けたことを特徴とする和服を着脱するときの、顔面の化粧の和服への付着防止と、顔面の化粧崩れ防止のための和服用フェイスカバー。【図１】
0006023296.tif 000002
【図２】
0006023296.tif 000003
【図３】
0006023296.tif 000004
【図４】
0006023296.tif 000005
【図５】
0006023296.tif 000006
【図６】
0006023296.tif 000007
【図７】
0006023296.tif 000008
【図８】
0006023296.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスボルトが、ブレード根元シェルウォールを貫通して配設され、伸びボルトの形態のテンションロッドによってハブのフランジと結合可能である、ブレード根元の領域内でクロスボルトとテンションロッドによって風力タービンのロータハブにロータブレードを固定するための固定装置において、
各クロスボルト（４）が、２つのテンションロッド（５，６）によってロータハブ（１）のフランジ（２）と結合可能であり、各テンションロッド（５，６）が、ブレード根元シェルウォール（３）内の別々のテンションロッド孔（７，８）内に配設されていること、を特徴とする固定装置。
【請求項２】
テンションロッド孔（７，８）が、ブレード根元シェルウォール（３）の外側もしくは内側の壁面線（９，１０）から同じ間隔を備えること、を特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
ブレード根元シェルウォール（３）の内側の壁面線（１０）に対する内側のテンションロッド孔（８）の間隔が、ブレード根元シェルウォール（３）の外側の壁面線（９）に対する外側のテンションロッド孔（７）の間隔よりも小さいこと、を特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項４】
ブレード根元シェルウォール（３）の内側の壁面線（１０）に対する内側のテンションロッド孔（８）の間隔が、ブレード根元シェルウォール（３）の外側の壁面線（９）に対する外側のテンションロッド孔（７）の間隔よりも大きいこと、を特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力タービンのハブにロータブレードを固定するための固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力タービンのハブにロータブレードを固定するための固定装置では、ロータブレード根元の領域内で、ロータブレードの長手方向軸に対して本質的に横に存在する収容部内に、テンションロッド（伸びボルト）によってロータハブと結合されるクロスボルトを配設することが公知である。クロスボルトに対するテンションロッドの到達は、独国特許第３１  ０３  ７１０号明細書（特許文献１）によれば、ロータブレード根元のシェルウォール内の通路によって得られる。
【０００３】
この構造の欠点は、独国特許第１９７  ３３  ３７２号明細書（特許文献２）によれば、ロータブレードがブレード根元の領域内で、クロスボルトを収容するための貫通孔によって著しく脆弱化されることにある。解決策として、ここでは、貫通孔を２つの盲穴の形態で形成し、それぞれ１つのテンションロッドを、盲穴内に配設されたクロスボルトに向かう別々の２つの通路内に配設することを提案する。
【０００４】
これら二重の通路が、同様にブレード根元の材料脆弱化を招くので、国際公開第２００４／１０６７３２号パンフレット（特許文献３）では、再び貫通するクロスボルトに手を出し、しかしながらテンションロッドはブレード根元外に配設することを提案する。
【０００５】
この解決策の欠点は、曲げモーメントの変化が、それぞれのクロスボルトに対するテンションロッドの接続部の間隔が大きいことによって、比較的大きいクロスボルト直径を必要にすることにある。更に、この解決策は、ブレード根元シェルウォールの積層縁において最大の面圧を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許第３１  ０３  ７１０号明細書
【特許文献２】独国特許第１９７  ３３  ３７２号明細書
【特許文献３】国際公開第２００４／１０６７３２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、これら欠点を排除することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、請求項１の特徴を有する固定装置によって解決され、有利な形成は、従属請求項に記載されている。
【０００９】
本発明によれば、クロスボルトが、ブレード根元シェルウォールを貫通して配設され、伸びボルトの形態のテンションロッドによってハブのフランジと結合可能である、ブレード根元の領域内でクロスボルトとテンションロッドによって風力タービンのロータハブにロータブレードを固定するための固定装置のために、各クロスボルトが、２つのテンションロッドによってロータハブのフランジと結合可能であり、各テンションロッドが、ブレード根元シェルウォール内の別々のテンションロッド孔内に配設されていること、を提案する。
【００１０】
従来技術で挙げた解決策に対して、驚くべきことに、提案した、それぞれ別々の貫通孔内に配設され、ブレード根元シェルウォールを貫通するクロスボルトと結合可能な２つのテンションロッドを介したロータブレードの結合によって、ブレード根元シェルに導入される力と、これによる応力の最適化が可能なることがわかった。
【００１１】
こうして、ブレード根元シェルウォールの、構造的に危険な積層縁における高い面圧を回避し、ブレード根元シェルウォールの内部に移動することができる。
【００１２】
更に、クロスボルトとテンションロッドの両方の直径を減少させることができるので、これまでは問題であると見なされた、ブレード根元内の横断面の減少は、大きい分散を受け、これにより補償可能である。
【００１３】
適用例に応じて、３つのバリエーションが設けられている。
【００１４】
テンションロッド孔が、ブレード根元シェルウォールの外側もしくは内側の壁面線から同じ間隔を備えるか、
ブレード根元シェルウォールの内側の壁面線に対する内側のテンションロッド孔の間隔が、ブレード根元シェルウォールの外側の壁面線に対する外側のテンションロッド孔の間隔よりも小さいか、
ブレード根元シェルウォールの内側の壁面線に対する内側のテンションロッド孔の間隔が、ブレード根元シェルウォールの外側の壁面線に対する外側のテンションロッド孔の間隔よりも大きいか、である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の適用例
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、ロータブレードのブレード根元を固定するためのリング状のフランジ２を有する風力タービンのロータハブ１を示す。ブレード根元のうち、１つのブレード根元シェルウォール３だけが図示されている。
【００１７】
ロータブレードの固定は、ブレード根元の領域内でクロスボルト４とテンションロッド５，６によって行なわれ、クロスボルト７は、ブレード根元シェルウォール３を貫通して配設されている。
【００１８】
伸びボルトの形態のテンションロッド５，６により、クロスボルト４は、フランジ２と結合可能であり、各クロスボルト４は、２つのテンションロッド５，６によってロータハブ１のフランジ２と結合され、各テンションロッド５，６は、ブレード根元シェルウォール３内の別々のテンションロッド孔７，８内に配設されている。
【００１９】
図示では、テンションロッド孔７，８は、ブレード根元シェルウォール３の外側もしくは内側の壁面線９，１０から同じ間隔を備える。
【符号の説明】
【００２０】
１      ロータハブ
２      ロータハブのフランジ
３      ブレード根元シェルウォール
４      クロスボルト
５      テンションロッド
６      テンションロッド
７      テンションロッド孔
８      テンションロッド孔
９      ブレード根元シェルウォールの外側の壁面線
１０    ブレード根元シェルウォールの内側の壁面線
【図１】
0006023797.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹曲面の挟持部（１）と水平安定部（２、２）と、とりつけ穴（８）を持つクリップ本体に、支点ピン（５）でつながった、凸面の挟持部を持つ（３）を常にバネ（６）で圧着せしめ、凸面の挟持部と一体になった押圧部（４）、によって両挟持部を開閉する手段を講じたクリップ本体（１）を取り付け穴（８）によってばね（６）と共に台（７）に取り付けた曲面を持ったクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  書類を挟持するクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】  本来、クリップは書類や紙を挟んだり紙をまとめて散逸を防いだりするものであった。
【先行技術文献】
【０００３】  ページアップと云う商品名で、で上方が解放されたスリットになっていて、そこに紙をさしこむタイプの物がフランスのパテントにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  紙や書類は平行であるためにそれを挟むためのクリップは挟持部が直線である。一枚の紙の下端を挟んでそれを立てた時に直ぐにぐんにゃりと折れ曲がってしまうので、それを保持する為に発明した。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  一枚の紙を立てる目的は、原稿を狭い机上に簡単に立ててそれをパソコンに打ち込む作業の能率をよくする為である。それは挟持部を横方向に湾曲した適当な曲面にすることで解決の手段とした。
【発明の効果】
【０００６】    これを利用すると、パソコンの横に置いて原稿立てにも使えるし、料理をする時のレシピ立てにも使えるし、レストランや喫茶店のメニュー立て等にも重宝する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は本発明の基本図である
【図２】は台に取り付けた全体図である
【図３】は先行技術文献の、商品名ページアップの全体図である  次に図面の簡単な説明をする。    図１の中の（１）は、本発明の横方向に内向きに湾曲した凹曲面の挟持部を持ったクリップ本体である、（２，２）は原稿を立てた時に左右の水平を決める安定部である、そのほか取り付け穴（８）もある。（３）は、１の凹曲面に対抗する同じアール面のやや小さめの凸曲面を持った挟持部で、紙を強制的にはさむ作用を行う、それと両挟持部を手指一本で開閉するための押圧部（４）と一体になっている。（５）は支点ピンで。（６）はバネ。（７）はクリップを取りつける台である。（８）は本体に開けた取り付け穴である。
【発明を実施する為の形態】
【０００８】  まず、適当な重さと大きさのある台（７）にクリップ本体を取りつける。そのクリップは凹曲面（１）が、やや仰角になっていて（５度〜１０度）その原稿を見る時に見やすいようになっている。その台（７）、の重さは原稿を筆記する時には、文鎮として使える重さである。
【実施例】
【０００９】  つぎに、実施例を説明する、金属または、プラスチックの材料はどちらでも良いが、横方向に湾曲した凹曲面の挟持部（１）、と紙の下端を水平にする為の安定部（２，２）を持つ本体に、対抗する同じアール面のやや小さくできた凸曲面を持つ挟持部（３）を鋼線材でできたバネ（６）で凹曲面（１）に常に紙を強制的に圧着せしめ、それを押圧部（４）で手指一本によって下方に押圧し、両挟持部を（１）（３）を、開閉自在にする。そして台（７）に凹曲面の挟持部を持ったクリップ本体にあけた取り付け穴（８）でバネ（６）と共に取りつける。
【産業上の利用可能性】
【００１０】つぎに、組み立て時の順序を書くと、台（７）に凹面の挟持部を持つクリップ本体（１）の取り付け穴（８）を通じてバネ（６）を取りつける。その後凸面の挟持部を持つ（３）を下方にバネの反力を感じながら押し下げて支点ピンでつなぐ。これだけで組み立ては完了するので生産コストは高くならない。全体像は、第２図、の様になる、台（７）の手前の横幅は文鎮として働く適当な長さと適当な重さもある。そして高さも、原稿の下端がパソコンやワープロのキーボードより少し高くなり、したがってパソコンの画面と原稿の高さが等しいので視線を落とさずに作業ができるので能率的である。これを実施すると次の様な効果が生まれる。【００１１】  原稿立てとしては勿論だが、料理の時のレシピ立てや、レストランや喫茶店のメニュー立てにも使えて、そのほかいろいろな広告媒体にも使える。
【符号の説明】
【００１２】  符号（１）は凹曲面の挟持部を持つクリップ本体である。
符号（２、２）は原稿の水平を保持する安定部である。これはクリップ本体と一体になっている
符号（３）は凸曲面を持つ挟持部である。
符号（４）は凸曲面を持つ挟持部と一体になった押圧部。
符号（５）は支点ピンで。
符号（６）は鋼線材でできたバネで。
符号（７）は台である。
符号（８）はクリップ本体に開けた取り付け穴である。
【要約】      （修正有）【課題】原稿を狭い机上に簡単に立ててそれをパソコンに打ち込む作業の能率をよくするため、挟持部を横方向に湾曲した適当な曲面にしたクリップを提供する。【解決手段】横方向に湾曲した凹曲面の挟持部１、と紙の下端を水平にする為の安定部２を持つ本体に、対抗する同じアール面のやや小さくできた凸曲面を持つ挟持部３を鋼線材でできたバネ６で凹曲面１に常に紙を強制的に圧着せしめ、それを押圧部４で手指一本によって下方に押圧し、両挟持部を１、３を、開閉自在にする。そして台に凹曲面の挟持部を持ったクリップ本体にあけた取り付け穴８でバネ６と共に取りつける。【選択図】図１【図１】
0006023372.tif 000002
【図２】
0006023372.tif 000003
【図３】
0006023372.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を高温熱源と熱交換させ該熱媒体を蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で蒸発させた熱媒体を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された熱媒体を低温熱源と熱交換させ該熱媒体を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮させた熱媒体を膨張させて前記蒸発器に供給する膨張機と、前記蒸発器と前記圧縮機の間に設けられ液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを前記圧縮機に供給する気液分離器と、前記圧縮機と前記凝縮器の間に設けられ液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを前記凝縮器に供給する第２気液分離器と、前記膨張機と前記蒸発器の間と前記気液分離器とを接続し前記気液分離器にて分離された液相の熱媒体を前記膨張機と前記蒸発器の間に戻す液相戻し管と、前記膨張機と前記蒸発器の間と前記第２気液分離器とを接続し前記第２気液分離器にて分離された液相の熱媒体を前記膨張機と前記蒸発器の間に戻す第２液相戻し管とを備えたことを特徴とするヒートポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機による閉ループ内に熱媒体を充填したヒートポンプに関し、特に圧縮機及び凝縮器の性能向上を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒートポンプは、例えば特許文献１に示されている。これは、熱媒体を高温熱源と熱交換させ前記熱媒体を蒸発させる蒸発器と、該蒸発器で蒸発させた前記熱媒体を圧縮する圧縮機と、該圧縮機で圧縮された前記熱媒体を低温熱源と熱交換させ前記熱媒体を凝縮させる凝縮器と、該凝縮器で凝縮させた前記熱媒体を膨張させて前記蒸発器に供給する膨張機と、蒸発器と圧縮機の間に設けられ液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを圧縮機に供給する気液分離器を備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２７８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のヒートポンプは、蒸発器と圧縮機の間に設けられた気液分離器により液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを圧縮機に供給することにより、圧縮機の故障を防止できるものであるが、凝縮器に液相の熱媒体が供給されると凝縮器での熱交換性能が低下する問題点があった。
【０００５】
解決しようとする課題は、凝縮器の熱交換性能を向上できるヒートポンプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱媒体を高温熱源と熱交換させ前記熱媒体を蒸発させる蒸発器と、該蒸発器で蒸発させた前記熱媒体を圧縮する圧縮機と、該圧縮機で圧縮された前記熱媒体を低温熱源と熱交換させ前記熱媒体を凝縮させる凝縮器と、該凝縮器で凝縮させた前記熱媒体を膨張させて前記蒸発器に供給する膨張機と、蒸発器と圧縮機の間に設けられ液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを圧縮機に供給する気液分離器を備えたものにおいて、圧縮機と凝縮器の間に設けられ液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを凝縮器に供給する第２気液分離器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、蒸発器と圧縮機の間に設けられた気液分離器により液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを圧縮機に供給することにより、圧縮機の故障を防止できるとともに、圧縮機と凝縮器の間に設けられた第２気液分離器により液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを凝縮器に供給することにより、凝縮器での熱交換性能を向上できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるヒートポンプの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。ヒートポンプ１は、熱媒体を高温熱源と熱交換させ熱媒体を蒸発させる蒸発器２と、蒸発器２で蒸発させた熱媒体を圧縮する圧縮機３と、圧縮機３で圧縮された熱媒体を低温熱源と熱交換させ熱媒体を凝縮させる凝縮器４と、凝縮器４で凝縮させた熱媒体を膨張させて蒸発器２に供給する膨張機としてのスチームトラップ５と、蒸発器２と圧縮機３の間に設けられ液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを圧縮機３に供給する気液分離器６と、圧縮機３と凝縮器４の間に設けられ液相の熱媒体を分離して気相の熱媒体のみを凝縮器４に供給する第２気液分離器７から構成する。
【００１０】
蒸発器２には蒸発器２に高温熱源を供給する高温熱源供給管８が接続され、凝縮器４には凝縮器４に低温熱源を供給する低温熱源供給管９が接続される。凝縮器４と蒸発器２の間には気液分離器６にて分離された液相の熱媒体を戻す液相戻し管１０と、第２気液分離器７にて分離された液相の熱媒体を戻す第２液相戻し管１１が接続される。
【００１１】
上記ヒートポンプ１では、蒸発器２にて熱媒体が蒸発し、気相となった熱媒体が気液分離器６、圧縮機３、第２気液分離器７を通して凝縮器４に移動する。凝縮器４に移動した気相の熱媒体は凝縮器４にて液相に凝縮される。このとき、液相の熱媒体が気液分離器６から液相戻し管１０を通して及び第２気液分離器７から液相戻し管１１を通して凝縮器４と蒸発器２の間に移動する。これにより、圧縮機３の故障を防止できるとともに、凝縮器４での熱交換性能を向上できる。凝縮器４にて凝縮された液相の熱媒体がスチームトラップ５を通して蒸発器２に戻るとともに、気液分離器６から液相戻し管１０を通して及び第２気液分離器７から液相戻し管１１を通して移動した液相の熱媒体が蒸発器２に戻る。
【００１２】
高温熱源供給管８から蒸発器２に供給された高温熱源は、蒸発器２にて液相の熱媒体と熱交換され低温熱源として低温熱源導出管１２から導出され、低温熱源供給管９から凝縮器４に供給された低温熱源は、凝縮器４にて気相の熱媒体と熱交換され高温熱源として高温熱源導出管１３から導出される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機による閉ループ内に熱媒体を充填したヒートポンプに利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  ヒートポンプ
２  蒸発器
３  圧縮機
４  凝縮器
５  スチームトラップ
６  気液分離器
７  第２気液分離器
８  高温熱源供給管
９  低温熱源供給管
１０  液相戻し管
１１  第２液相戻し管
【図１】
0005864951.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子が誘電体基板上にスパイラル状にパターン形成されるスパイラルアンテナにおいて、
前記複数のアンテナ素子のスパイラル形成部分の周囲にパターン形成されるリング状の導体を備え、前記複数のアンテナ素子の終端部が前記リング状の導体に連結するように両者を一体形成してなり、電波吸収体を用いないことを特徴とするスパイラルアンテナ。
【請求項２】
複数のアンテナ素子が誘電体基板上にスパイラル状にパターン形成されるスパイラルアンテナに適用され、
前記複数のアンテナ素子のスパイラル形成部分の周囲にパターン形成されるリング状の導体に前記複数のアンテナ素子の終端部を連結するようにしており、電波吸収体を用いないことを特徴とするスパイラルアンテナの素子終端処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、広帯域特性を有するスパイラルアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパイラルアンテナは、誘電体基板上に複数のアンテナ素子をスパイラル状にパターン形成したもので、円偏波で広帯域特性が得られる特徴を有する。但し、個々のアンテナ素子の終端部で反射電流が生じることから、軸比の精度を出すことが困難である。この軸比を改善するために、従来では、スパイラルアンテナを電波吸収体の上に形成し、軸比悪化の原因であるアンテナ素子終端部からの反射電流を吸収させることが提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７９０８０号公報
【特許文献２】特開２００１−０６０８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、従来のスパイラルアンテナにおいて、軸比改善の手法として、電波吸収体を設置して逆偏波成分の電流を吸収させている。しかしながら、この手法では、同時に順方向の電流も一緒に吸収されてしまうため、利得が下がる傾向にあった。また、構成品として電波吸収体が増え、さらにはこの電波吸収体を固定するための構造も必要となるため、構造がよりいっそう複雑になってしまう。
【０００５】
本実施形態の目的は、簡単な構造で、利得を維持したまま軸比の精度を向上させることのできるスパイラルアンテナとその素子終端処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態は、各アンテナ素子の終端部の外側にリング状の導体をパターン形成するものとし、そのリング状の導体に各アンテナ素子の終端部が連結するようにリング状の導体をアンテナ素子と一体形成することによって、問題の解決を図る。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態の構成によれば、反射電流がリング状の導体に流れるため、逆偏波成分の電波が発生しなくなり、軸比が改善される。また、電波吸収体を無くすことができるため、構造も単純になる。さらに、電波吸収体が不要となったことで、電波を吸収するものがなくなり、利得が改善される。
【０００８】
したがって、上記構成によれば、簡単な構造で、利得を維持したまま軸比の精度を向上させることのできるスパイラルアンテナとその素子終端処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るスパイラルアンテナの構成を示す平面図。
【図２】図１に示すスパイラルアンテナの軸比改善の成果を示す周波数−軸比特性図。
【図３】図１に示すスパイラルアンテナの右旋円偏波の利得改善の成果を示す周波数−利得特性図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は実施形態に係る右旋円偏波送信用のスパイラルアンテナの構成を示す平面図である。このスパイラルアンテナは、第１及び第２のアンテナ素子１１，１２を誘電体基板（図示せず）上にスパイラル状にパターン形成し、その周囲にリング状の導体（以下、リング）１３をパターン形成し、各アンテナ素子１１，１２の終端部がリング１３に連結するように、一体形成したもので、電波吸収体は用いない。
【００１２】
すなわち、従来のスパイラルアンテナでは、各アンテナ素子１１，１２の終端部を開放の状態にパターン形成しているが、本実施形態では各アンテナ素子１１，１２の終端部をリング１３と一体形成することでショートさせている。これにより、アンテナ素子１１，１２それぞれの終端部から反射していた電流はリング１３の方に流れる。そして、リング１３に流れた電流はアンテナ素子１１，１２に戻ることはない。このため、反射が起きなくなって、逆偏波成分の電波が発生しなくなり、これによって軸比が改善されるようになる。
【００１３】
また電波吸収体を用いないため、構造も単純になる。さらに、電波吸収体を排除したことで、当然電波を吸収するものがなくなり、利得が改善されるようになる。
【００１４】
図２は上記実施形態に係るスパイラルアンテナの軸比改善の成果を示す周波数−軸比特性図、図３は上記実施形態に係るスパイラルアンテナの右旋円偏波の利得改善の成果を示す周波数−利得特性図である。
【００１５】
図２及び図３において、点線ａは電波吸収体を用いない従来構造の場合、一点鎖線ｂは電波吸収体を用いた場合、実線ｃは本実施形態の場合を示している。図２及び図３から明らかなように、電波吸収体を用いた場合、低域において軸比改善効果が得られるものの、利得が一般構造の場合よりも低い状態にあり、利得の改善効果は得られない。これに対して、本実施形態の構成によれば、電波吸収体を用いなくても低域において軸比改善効果が得られ、さらに低域の利得低下も大幅に改善される。
【００１６】
したがって、上記実施形態のスパイラルアンテナは、簡単な構造で、利得を維持したまま軸比の精度を向上させることができる。
【００１７】
尚、上記実施形態では、右旋円偏波送信に用いられるスパイラルアンテナについて説明したが、左旋円偏波の場合でも同様に実施可能である。また、アンテナ素子数が２本の場合について説明したが、さらに例えば４本のような多素子の場合でも同様に実施可能である。
【００１８】
また、上記実施形態はそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせでもよい。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１１…第１のアンテナ素子、１２…第２のアンテナ素子、１３…リング状導体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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