(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１側壁及び第２側壁、
溝を形成すべく前記第１側壁と前記第２側壁とをつなぐ天壁又は底壁、
前記第１側壁から前記第２側壁側に向かって突出する第１突出部、
前記第１突出部の頂部から前記第１側壁に向かうに従って下がる方向に傾斜した第１係止面、
前記第１突出部との間に間隙が形成されるように、前記第２側壁から前記第１側壁側に向かって突出する第２突出部、
前記第２突出部の頂部から前記第２側壁に向かうに従って下がる方向に傾斜した第２係止面、および、
前記第１突出部及び前記第２突出部を露出させる開口部を有する溝ブロックと、
前記溝ブロックに、前記開口部から組付可能なグレーチングとを備える、溝ブロックへのグレーチングの組付構造であって、
前記グレーチングは、
前記第１突出部及び前記第２突出部に載置され得るグレーチング本体と、
前記グレーチング本体に取り付けられ、前記第１突出部または前記第２突出部に係止可能に構成された複数の係止部材とを備え、
前記各係止部材は、
軸心方向一端側に配置された操作部、及び、軸心方向他端側に配置されたネジ部を有し、前記グレーチング本体に貫通状態で回転自在に支持された棒状体と、
前記ネジ部と螺合された締結部、前記第１突出部における前記第１係止面または前記第２突出部における前記第２係止面に係止可能なように前記締結部の一方に配置された係止部、及び、前記締結部の他方に配置された接触部を有し、前記棒状体と一体回転可能に連結された回転体と、
前記回転体を所定の回転位置に位置決めすべく、前記回転体の回転を規制するように前記回転体の接触部と接触可能なストッパとを有し、
前記グレーチング本体が前記第１突出部及び前記第２突出部に載置された後、前記棒状体の操作部の回転操作が行われたとき、前記棒状体と一体回転する前記回転体の回転が前記接触部に接触した前記ストッパにより規制され、その規制状態で前記操作部の回転操作が更に行われると、前記棒状体のネジ部が前記締結部に締め付けられて、前記グレーチング本体の上方への移動を規制すべく前記係止部が前記第１突出部または前記第２突出部に対して下方から係止するように構成されていることを特徴とする、溝ブロックへのグレーチングの組付構造。
【請求項２】
前記係止部が、
前記第１突出部または前記第２突出部に係止するために、前記第１突出部における前記第１係止面または前記第２突出部における前記第２係止面に線接触可能な接触面を有していることを特徴とする請求項１に記載の、溝ブロックへのグレーチングの組付構造。
【請求項３】
前記係止部が、
前記第１突出部または前記第２突出部に係止するために、前記第１突出部における前記第１係止面または前記第２突出部における前記第２係止面に面接触可能な当接面を有していることを特徴とする請求項１に記載の、溝ブロックへのグレーチングの組付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溝ブロックへのグレーチングの組付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製溝ブロックが、側溝や道路の横断溝などの排水溝に用いられている。このような溝ブロックの開口部には、例えば、特許文献１に記載のグレーチングが取り付けられている。前記グレーチングは、前記溝ブロックに取り付けられたとき、当該グレーチングの持ち上がりを規制できるように、前記溝ブロックに固定されるようになっている。
【０００３】
具体的には、前記グレーチングは、グレーチング本体と、前記溝ブロックのフランジに載置される嵩上げ体と、４枚の側壁内面回転片とを備えている。そして、このグレーチングは、これらの部材により前記溝ブロックの開口部で組み立てられながら当該開口部に取り付けられることにより、前記溝ブロックに固定された状態に維持されるように構成されている。
【０００４】
しかし、前記グレーチングの組立時には、ボルトとナットとを用いる複数の締結手段により、前記４枚の側壁内面回転片を前記嵩上げ体に締付け固定し、かつ、前記グレーチング本体を前記嵩上げ体に締付け固定する必要があった。そのため、この際に取り扱うべき部品の数が比較的多くなって、前記グレーチングの取付作業に手間がかかり、作業性が低下するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１３−１８７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、溝ブロックへの組付時の作業性を向上させることができる、溝ブロックへのグレーチングの組付構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
互いに対向する第１側壁及び第２側壁、
溝を形成すべく前記第１側壁と前記第２側壁とをつなぐ天壁又は底壁、
前記第１側壁から前記第２側壁側に向かって突出する第１突出部、
前記第１突出部の頂部から前記第１側壁に向かうに従って下がる方向に傾斜した第１係止面、
前記第１突出部との間に間隙が形成されるように、前記第２側壁から前記第１側壁側に向かって突出する第２突出部、
前記第２突出部の頂部から前記第２側壁に向かうに従って下がる方向に傾斜した第２係止面、および、
前記第１突出部及び前記第２突出部を露出させる開口部を有する溝ブロックと、
前記溝ブロックに、前記開口部から組付可能なグレーチングとを備える、溝ブロックへのグレーチングの組付構造であって、
前記グレーチングは、
前記第１突出部及び前記第２突出部に載置され得るグレーチング本体と、
前記グレーチング本体に取り付けられ、前記第１突出部または前記第２突出部に係止可能に構成された複数の係止部材とを備え、
前記各係止部材は、
軸心方向一端側に配置された操作部、及び、軸心方向他端側に配置されたネジ部を有し、前記グレーチング本体に貫通状態で回転自在に支持された棒状体と、
前記ネジ部と螺合された締結部、前記第１突出部における前記第１係止面または前記第２突出部における前記第２係止面に係止可能なように前記締結部の一方に配置された係止部、及び、前記締結部の他方に配置された接触部を有し、前記棒状体と一体回転可能に連結された回転体と、
前記回転体を所定の回転位置に位置決めすべく、前記回転体の回転を規制するように前記回転体の接触部と接触可能なストッパとを有し、
前記グレーチング本体が前記第１突出部及び前記第２突出部に載置された後、前記棒状体の操作部の回転操作が行われたとき、前記棒状体と一体回転する前記回転体の回転が前記接触部に接触した前記ストッパにより規制され、その規制状態で前記操作部の回転操作が更に行われると、前記棒状体のネジ部が前記締結部に締め付けられて、前記グレーチング本体の上方への移動を規制すべく前記係止部が前記第１突出部または前記第２突出部に対して下方から係止するように構成されているものである。
【０００８】
この構成によれば、前記グレーチングを前記溝ブロックに組み付けるために必要な部品の数を削減しつつ、前記グレーチングの組付を実施できる。その組付の実施に際しては、前記グレーチング本体に予め取り付けられた前記複数の係止部材を使用でき、そして前記操作部の回転操作だけで係止を行うことができるので、作業の簡略化を図ることが可能となる。
【０００９】
さらに、組付の実施後には、前記グレーチングを前記溝ブロックに対して比較的に強固に固定できるので、前記グレーチングに大きな力が瞬間的に働いた場合（例えば、前記グレーチング上を大型トラックが走行した場合）であっても、前記グレーチングが跳ね上がることを防止できる。しかも、前記グレーチングのガタツキも抑えて、前記グレーチングに起因する騒音を低減できる。
【００１０】
そのうえ、前記グレーチングを、前記溝ブロックに組み付ける際には、単に前記第１突出部及び前記第２突出部に載置するだけではなく、前記複数の係止部材により前記溝ブロックに固定した状態を維持しているので、前記グレーチングが前記溝ブロックから容易に（手作業だけで）持ち上げられることを阻止できる。よって、前記グレーチングの盗難の発生を抑制できる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記係止部が、
前記第１突出部における前記第１係止面または前記第２突出部における前記第２係止面に線接触可能な接触面を有しているものである。
【００１２】
この構成によれば、前記係止部が前記第１突出部の係止面または前記第２突出部の係止面に係止するとき、前記係止部を前記第１突出部の係止面又は前記第２突出部の係止面に接触させやすい係止構造を得ることが可能となる。よって、前記係止面に微細な傾斜角度の違いがある場合に、係止の確実性を高めることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記係止部が、
前記第１突出部または前記第２突出部に係止するために、前記第１突出部における前記第１係止面または前記第２突出部における前記第２係止面に面接触可能な当接面を有しているものである。
【００１４】
この構成によれば、前記係止部が前記第１突出部の係止面または前記第２突出部の係止面に係止するとき、前記係止部がその当接面で前記第１突出部の係止面または前記第２突出部の係止面に接触する接触部分を比較的広く確保して、前記グレーチングを前記溝ブロックに安定して固定しやすいという利点を得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、溝ブロックへの組付時の作業性を向上させることができる、溝ブロックへのグレーチングの組付構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るグレーチングを溝ブロックに組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の溝ブロックの斜視図である。
【図３】（ａ）図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。（ｂ）図２のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図４】溝ブロックの他の例を示す斜視図である。
【図５】図１のグレーチングの平面図である。
【図６】図１のグレーチングの側面断面図である。
【図７】図１のグレーチングの溝ブロックへの設置状態を示す一部断面図である。
【図８】図１のグレーチングの溝ブロックへの組付完了状態を示す一部断面図である。
【図９】（ａ）図１のグレーチングの係止部材が溝ブロックに対してとり得る一状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）の係止部材が溝ブロックに対してとり得る別の状態を示す側面図である。
【図１０】（ａ）図１のグレーチングの係止部材が溝ブロックに対してとり得る一状態を示す平面図である。（ｂ）（ａ）の係止部材が溝ブロックに対してとり得る別の状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るグレーチングの溝ブロックへの組付完了状態を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態に係るグレーチング１を溝ブロック２に組み付けた状態を表す斜視図を示す。図２に、前記溝ブロック２の斜視図を示す。図３（ａ）に、図２のＸ−Ｘ矢視断面図を示す。図３（ｂ）に、図２のＹ−Ｙ矢視断面図を示す。
【００１９】
図１に示すように、前記グレーチング１は、前記溝ブロック２に組付可能なものである。前記溝ブロック２は、流体が流れる流路（溝）３を内部に形成可能なものであり、例えば排水溝に利用される。本実施形態においては、前記溝ブロック２として、図２にも示すように、前記グレーチング１を嵌め込むことができる開口部４を備えたコンクリート製の勾配可変ブロックが採用されている。
【００２０】
前記溝ブロック２は、前記流路３で流体を流す流路方向（図１の矢印５方向）を長手方向とする逆凹状のブロックである。図３（ａ）及び（ｂ）にも示すように、前記溝ブロック２は、互いに対向する第１側壁７及び第２側壁８と、天壁９とを備えている。前記第１側壁７と前記第２側壁８とは、互いの対向面（前記流路３に面する内面）の間に所定間隔が保たれるように配置されている。
【００２１】
前記天壁９は、前記流路３を形成すべく前記第１側壁７の上端部と前記第２側壁８の上端部とをつなぐように設けられている。前記天壁９においては、前記溝ブロック２の内部空間を外部に露出させるように、前記開口部４が長手方向中途部に設けられている。前記開口部４は、前記グレーチング１の外形に応じた形状（ここでは、平面視矩形状）に形成されている。
【００２２】
前記溝ブロック２は、また、第１突出部１１と、第２突出部１２とを備えている。前記第１突出部１１は、前記第１側壁７の上下中途部から前記第２側壁８側に向かって突設されている。前記第２突出部１２は、前記溝ブロック２の内空間部において前記第１突出部１１との間に間隙１３が形成されるように、当該第２側壁８の上下中途部から前記第１側壁７側に向かって突設されている。
【００２３】
前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２は、前記開口部４を介して上方へ露出されるものであり、前記開口部４に嵌め込まれた前記グレーチング１（詳しくは、後述のグレーチング本体３１）を直接的または間接的に載置して下から支えることができるように形成されている。前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２は、前記溝ブロック２の長手方向に沿って延設されている。
【００２４】
詳しくは、前記第１突出部１１及び第２突出部１２は、共に前記間隙１３に向かって凸となる山形状に形成されている。前記第１突出部１１及び第２突出部１２は、それぞれ、頂部１５・１６と、前記頂部１５・１６の上方側に位置する載置面１７・１８と、前記頂部１５・１６の下方側に位置する係止面２１・２２とを有している。
【００２５】
前記第１突出部１１の載置面１７及び前記第２突出部１２の載置面１８は、略同一の高さ位置にある水平面から構成されている。前記第１突出部１１の係止面２１及び前記第２突出部１２の係止面２２は、それぞれ、前記頂部１５・１６側から対応する前記第１側壁７側又は前記第２側壁８側に向かうに従って下がる方向に傾斜した傾斜面から構成されている。
【００２６】
したがって、前記溝ブロック２においては、前記流路方向と直交する方向の幅、即ち前記流路３の流路幅（溝幅）が、前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２を備える上側部分に比べて下側部分のほうが広くなるようになっている。この上側部分のうち前記係止面２１・２２が配置された部分では、前記溝幅が下方に向かうに従って広がるようになっている。
【００２７】
なお、本発明に係るグレーチングは、本実施形態においては前記溝ブロック２に組付可能なものとしているが、組付対象をこれに限定するものではなく、例えば、図４に示すような、第１側壁２４及び第２側壁２５と、底壁２６と、第１突出部２７と、第２突出部２８と、開口部２９とを備える、Ｕ字溝ブロックからなる溝ブロック３０に組付可能なものとすることもできる。
【００２８】
図５に、前記グレーチング１の平面図を示す。図６に、前記グレーチング１の側面断面図を示す。図７に、前記グレーチング１の前記溝ブロック２への設置状態を表す一部断面図を示す。図８に、前記グレーチング１の前記溝ブロック２への組付完了状態を表す一部断面図を示す。
【００２９】
図５、図６、図７及び図８に示すように、前記グレーチング１は、前記グレーチング本体３１と、複数の係止部材３２とを備えている。本実施形態において、前記グレーチング１は、嵩上げ体３３・３４をさらに備えている。
【００３０】
前記グレーチング本体３１は、前記溝ブロック２における前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２に載置され得るものである。本実施形態において、前記グレーチング本体３１は、前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２に前記嵩上げ体３３・３４を介して間接的に載置され、前記嵩上げ体３３・３４により嵩上げされた状態で前記溝ブロック２に設置されるようになっている。
【００３１】
前記グレーチング本体３１は、全体的に矩形板状を呈する金属製部材から構成されている。詳しくは、前記グレーチング本体３１は、複数のメインバー３５と、複数のクロスバー３６と、複数のエンドプレート３７とを有し、格子状に組まれた前記複数のメインバー３５及び前記複数のクロスバー３６を前記複数のエンドプレート３７により囲むことで構成されている。
【００３２】
前記嵩上げ体３３・３４は、前記グレーチング本体３１を前記開口部４に嵩上状態で設置可能とするものである。本実施形態において、前記嵩上げ体３３・３４は、それぞれ、下面が前記第１突出部１１の載置面１７及び前記第２突出部１２の載置面１８に対応するように水平面に形成された角パイプ状の金属製部材から構成されている。
【００３３】
前記嵩上げ体３３・３４は、前記グレーチング本体３１の長手方向に関して、前記グレーチング本体３１と同程度の長さを有している。前記嵩上げ体３３・３４は、それぞれ、前記グレーチング本体３１の短手方向一端部及び他端部の下方に当該グレーチング本体３１に沿って延びるように配置され、対向する端部に適宜の固定手段を用いて固定されている。
【００３４】
こうして、前記グレーチング本体３１が、その長手方向を前記流路方向に揃えた状態で前記溝ブロック２の開口部４に嵌め込まれ、前記嵩上げ体３３・３４を介して前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２に嵩上げ状態で載置されることにより、前記グレーチング１が前記溝ブロック２に設置され得るようになっている（図７参照）。
【００３５】
また、図５、図６、図７及び図８に示すように、前記複数の係止部材３２は、前記グレーチング本体３１に取り付けられ、前記グレーチング本体３１が前記溝ブロック２の第１突出部１１及び第２突出部１２に載置されたときに当該グレーチング本体３１の上方への移動（持ち上がり）を規制すべく、前記第１突出部１１又は前記第２突出部１２に下方から係止可能に構成されている。
【００３６】
本実施形態において、前記複数の係止部材３２として、４つの係止部材３２が備えられている。前記４つの係止部材３２は、それぞれ前記グレーチング本体３１の四隅部に取り付けられ、２つが前記第１突出部１１に作用し、残りの２つが前記第２突出部１２に作用するものとなっている。前記４つの係止部材３２のうち同一の突出部１１・１２に作用するものは、所定間隔を隔てて配置されている。
【００３７】
なお、本発明に係る複数の係止部材は、本実施形態においては４つの係止部材としているが、これに限定されるものではなく、グレーチング本体の形状等に応じて適宜に数に設定したものとすることができる。
【００３８】
前記複数の係止部材３２は、前記グレーチング本体３１に対して実質的に同一の取付構造を有し、かつ、前記第１突出部１１又は前記第２突出部１２に対して実質的に同一の作用を及ぼす。そのため、前記複数の係止部材３２については、前記第１突出部１１に作用する一つの係止部材３２を中心に説明し、残りの３つの係止部材３２についての詳しい説明は省略する。
【００３９】
図９（ａ）に、前記一つの係止部材３２が前記第１突出部１１に対してとり得る一状態を表す側面図を示す。図９（ｂ）に、この係止部材３２が前記第１突出部１１に対してとり得る別の状態を表す側面図を示す。図１０（ａ）に、図９（ａ）に対応する平面図を示す。図１０（ｂ）に、図９（ｂ）に対応する平面図を示す。
【００４０】
図５、図６、図７、図８、図９（ａ）及び（ｂ）、並びに、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記係止部材３２は、棒状体４１と、回転体４２と、ストッパ４３とを有している。
【００４１】
前記棒状体４１は、前記棒状体４１の軸心方向一端側に配置された操作部４６と、前記棒状体４１の軸心方向他端側に配置されたネジ部４７を有している。
前記棒状体４１は、前記グレーチング本体３１に貫通状態で回転自在に支持されている。
【００４２】
前記回転体４２は、前記ネジ部４７と螺合された締結部４９と、前記第１突出部１１に対して下方から係止可能なように前記締結部４９の一方に配置された係止部５０と、前記締結部４９の他方に配置された接触部５１とを有している。前記回転体４２は、前記棒状体４１と一体回転可能に連結されている。
【００４３】
前記ストッパ４３は、前記回転体４２を所定の回転位置に位置決めすべく、前記回転体４２の回転を規制するように前記回転体４２の接触部５１と接触可能に構成されている。
【００４４】
そして、前記係止部材３２は、前記グレーチング本体３１が前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２に載置された後、前記棒状体４１全体が回転するように前記操作部４６の回転操作が行われたとき、前記棒状体４１と一体回転する、いわゆる供回りする前記回転体４２の回転が前記接触部５１に接触した前記ストッパ４３により規制されるように構成されている。
【００４５】
そのうえ、前記係止部材３２は、前記回転体４２の回転が前記ストッパ４３により規制された状態で前記操作部４６の回転操作が更に行われると、前記棒状体４１のネジ部４７が前記締結部４９に締め付けられて、前記グレーチング本体３１の上方への移動を規制すべく前記係止部５０が前記第１突出部１１に下方から係止するように構成されている。
【００４６】
本実施形態において、前記棒状体４１は、ボルトから構成されている。前記棒状体４１は、その長手方向中途部が前記グレーチング本体３１を貫通し、これにより前記操作部（前記ボルトの頭部に相当）４６と前記ネジ部４７とが前記グレーチング本体３１を挟む位置となるように設けられている。前記操作部４６は、前記グレーチング本体３１で保持され得るようになっている。
【００４７】
詳しくは、前記棒状体４１を通すための通し孔を有する取付け座５３が前記グレーチング本体３１に備えられ、この通し孔に前記棒状体４１の長手方向中途部が回転自在に挿通される。そして、前記棒状体４１は、前記操作部４６を前記通し孔よりも大径とし、前記操作部４６が前記取付け座５３に接触しなければ、前記取付け座５３に対して前記通し孔の軸心方向に移動可能となっている。
【００４８】
したがって、前記グレーチング本体３１が前記溝ブロック２に設置されたとき、前記操作部４６が前記取付け座５３に支えられて、前記棒状体４１の下方への落下が防止される。ここで、前記棒状体４１は、前記ネジ部４７を前記第１突出部１１の係止面２１から前記第２側壁８側に向かって所定間隔離れた位置に至らせつつ、前記取付け座５３に回転自在に支持される。
【００４９】
前記回転体４２は、縦長な矩形の金属平板をクランク状に屈曲させた金属板からなる回転片５５と、ナット５６を用いて構成されている。前記回転体４２は、前記回転片５５の長手方向中途部に前記締結部４９を設けている。前記回転体４２は、前記回転片５５の長手方向一端側に前記係止部５０を備え、前記回転片５５の長手方向他端側に前記接触部５１を備えている。
【００５０】
前記締結部４９は、前記ナット５６から構成されている。前記ナット５６は、前記回転片５５の長手方向中途部に形成された貫通孔に連通するように、前記回転片５５の長手方向中途部に固定されている。前記ナット５６は、前記棒状体４１のネジ部４７に対応するネジ孔を有し、前記回転片５５の貫通孔を通過した前記ネジ部４７と螺合可能に設けられている。
【００５１】
前記係止部５０は、前記回転片５５の長手方向一端側に形成された接触面５７を有している。前記接触面５７は、前記回転片５５が屈曲された屈曲部分に位置する曲面からなり、前記回転片５５の短手方向に延びるように設けられている。こうして、前記係止部５０は、前記接触面５７にて前記第１突出部１１の係止面２１に線接触可能に構成されている。
【００５２】
前記接触部５１は、前記回転片５５の長手方向他端側に設けられている。前記接触部５１は、前記回転片５５の屈曲により前記締結部４９よりも上方に配置されて、前記ストッパ４３と接触可能に構成されている。前記接触部５１においては、前記ストッパ４３との接触時に対向する隅角部分に、切り欠き部が設けられている。
【００５３】
前記ストッパ４３は、Ｌ字型の金属片から構成されている。前記ストッパ４３は、一方の延伸部が前記グレーチング本体３１から下方へ突出するように、他方の延伸部で前記グレーチング本体３１に取り付けられている。前記ストッパ４３において、前記一方の延伸部は、前記接触部５１と接触可能なように、前記棒状体４１から所定間隔離れた位置に配置されている。
【００５４】
なお、前記ストッパ４３は、本実施形態においては、前記取付け座５３と一体的に構成されている。
【００５５】
したがって、前記係止部材３２が前記グレーチング本体３１に取り付けられた場合、図９（ａ）に示すように前記回転体４２が回転を前記ストッパ４３により規制されない状態では、前記棒状体４１の操作部４６が図１０（ａ）の矢印５８方向に回転操作されることにより、前記回転体４２が前記棒状体４１と供回りし、前記棒状体４１を中心として図１０（ａ）の矢印５９方向に回転する。
【００５６】
そして、図９（ｂ）に示すように前記回転体４２が前記ストッパ４３に当たって回転を規制された状態では、前記操作部４６が図１０（ｂ）の矢印５８方向に回転操作されたとき、前記回転体４２は供回りせず停止状態に保持されるので、前記ネジ部４７の締め付けが行われる。その結果、前記回転体４２が前記棒状体４１に沿って前記操作部４６に近接する方向へ移動することとなる。
【００５７】
前記グレーチング１を前記溝ブロック２に組み付ける場合、まず前記複数の係止部材３２が取り付けられた前記グレーチング本体３１を前記溝ブロック２の開口部４に嵌め込む。こうして、前記グレーチング本体３１が前記嵩上げ体３３・３４を介して前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２に載置されるように、前記グレーチング１を前記溝ブロック２に設置する。
【００５８】
また、この設置時には、図７に示すように、前記各係止部材３２について、前記回転体４２を所定の収容位置に保持しつつ、前記棒状体４１のネジ部４７及び前記回転体４２を前記溝ブロック２の内部空間に収容する。前記ネジ部４７に螺合された前記回転体４２は、前記所定の収容位置にあれば、前記第１突出部１１又は前記第２突出部１２と干渉せず、収容作業を阻害しない。
【００５９】
次に、前記グレーチング本体３１上にある前記操作部４６を手締め等で回転操作して、前記ストッパ４３により回転が規制されるまで前記回転体４２を図７の矢印６１Ａ（又は６１Ｂ）方向に回転させる。これにより、前記回転体４２を前記所定の回転位置に移動させて、前記係止部５０を前記第１突出部１１の係止面２１（前記第２突出部１２の係止面２２）と所定間隔を隔てて対向させる。
【００６０】
そして、前記棒状体４１の操作部４６を所定の工具を用いて更に回転操作（増締め）する。この場合、前記回転体４２は、前記ストッパ４３により回転を規制されるので、前記棒状体４１と供回りせずに停止した状態に保持される。そのため、前記操作部４６の更なる回転操作により、前記ネジ部４７が前記回転体４２の締結部４９に締め付けられることとなる。
【００６１】
前記更なる回転操作により前記ネジ部４７が前記締結部４９に締め付けられると、前記回転体４２が図７の矢印６２Ａ（６２Ｂ）方向に移動して、前記係止部５０が前記第１突出部１１の係止面２１（前記第２突出部１２の係止面２２）に下方から接近する。最後には、前記係止部５０が、前記接触面５７で前記係止面２１（前記係止面２２）に線接触して係止することとなる。
【００６２】
よって、前記グレーチング本体３１の四隅部において、前記複数の係止部材３２と前記グレーチング本体３１とにより前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２を上下方向に関し挟む形態をとって前記グレーチング１を前記溝ブロック２に固定でき、前記溝ブロック２に対する前記グレーチング１の組付を完了させることができる。
【００６３】
以上のような構成により、前記グレーチング１を前記溝ブロック２に組み付けるために必要な部品の数を削減しつつ、前記グレーチング１の組付を実施できる。組付の実施に際しては、前記グレーチング本体３１に予め取り付けられた前記複数の係止部材３２を使用でき、そして前記操作部４６の回転操作だけで係止を行うことができるので、作業の簡略化を図ることが可能となる。よって、前記溝ブロック２への前記グレーチング１の組付時の作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、組付の実施後には、前記グレーチング１を前記溝ブロック２に対して比較的に強固に固定できるので、前記グレーチング１に大きな力が瞬間的に働いた場合（例えば、前記グレーチング１上を大型トラックが走行した場合）であっても、前記グレーチング１が跳ね上がることを防止できる。しかも、前記グレーチング１のガタツキも抑えて、前記グレーチング１に起因する騒音を低減できる。
【００６５】
そのうえ、前記グレーチング１を、前記溝ブロック２に組み付ける際には、単に前記第１突出部１１及び前記第２突出部１２に載置するだけではなく、前記複数の係止部材３２により前記溝ブロック２に固定した状態を維持しているので、前記グレーチング１が前記溝ブロック２から容易に（手作業だけで）持ち上げられることを阻止できる。よって、前記グレーチング１の盗難の発生を抑制できる。
【００６６】
本実施形態においては、さらに、前記各係止部５０が、前記第１突出部１１の係止面２１（前記第２突出部１２の係止面２２）に線接触する前記接触面５７を有するので、前記係止部５０を前記係止面２１（又は２２）に接触させやすい係止構造を得ることが可能となる。よって、前記係止面２１（又は２２）に微細な傾斜角度の違いがある場合に、係止の確実性を高めることができる。
【００６７】
また、本発明における係止構造は、本実施形態においては前述のとおり線接触を採用したものとしているが、これに代えて、面接触を採用したものとしてもよい。例えば、図１１に示すように、複数の係止部材３２の係止部５０に、第１突出部１１の係止面２１又は第２突出部１２の係止面２２に当接可能な当接面６６を備える。
【００６８】
そして、棒状体４１の操作部４６の回転操作により、前記係止部５０を前記当接面６６にて前記係止面２１又は前記係止面２２に面接触させて係止可能とする。この場合、接触部分を比較的広く確保して、前記グレーチング１を前記溝ブロック２に安定して固定しやすいという利点を得られる。なお、図１１においては、前述の実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【符号の説明】
【００６９】
１    グレーチング
２    溝ブロック
４    開口部
７    第１側壁
８    第２側壁
９    天壁
１１  第１突出部
１２  第２突出部
１３  間隙
２１  第１突出部の係止面
２２  第２突出部の係止面
２４  第１側壁
２５  第２側壁
２６  底壁
２７  第１突出部
２８  第２突出部
２９  開口部
３０  グレーチング
３１  グレーチング本体
３２  係止部材
４１  棒状体
４２  回転体
４６  操作部
４７  ネジ部
４９  螺合部
５０  係止部
５１  接触部
５７  接触面
６６  当接面
【要約】
【課題】溝ブロックへの組付時の作業性を向上させることができるグレーチングを提供する。
【解決手段】グレーチング１は、グレーチング本体３１と、複数の係止部材３２とを備える。前記各係止部材は、棒状体４１と、回転体４２と、ストッパ４３を有する。そして、前記グレーチング本体が溝ブロックの第１突出部１１及び第２突出部１２に載置された後、前記棒状体の操作部４６の回転操作が行われたとき、前記棒状体と一体回転する前記回転体の回転が前記接触部に接触した前記ストッパにより規制され、その規制状態で前記操作部の回転操作が更に行われると、前記棒状体のネジ部４７が前記回転体の締結部４９に締め付けられて、前記グレーチング本体の上方への移動を規制すべく前記回転体の係止部５０が前記第１突出部または前記第２突出部に下方から係止するように、前記各係止部材が構成される。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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