(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機を収容したサーバラックと、
前記計算機毎に設けられ、前記各計算機に供給される冷却風の流量を調整する導風板と、
前記導風板に取り付けられた永久磁石と、前記永久磁石に対向して配置され前記計算機への供給電流によって励磁される電磁石とで前記導風板の向きを変化させる駆動機構と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記永久磁石は、前記電磁石と反発する向きに配置され、前記計算機の供給電流の増加によって前記電磁石から離れる方向に変位することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の計算機を収容したサーバラックと、
前記計算機毎に設けられ、前記各計算機に供給される冷却風の流量を調整する導風板と、
前記計算機への供給電流を利用して前記導風板の向きを変化させる駆動機構とを備え、
前記駆動機構は、シャフトと、該シャフトを前記供給電流に応じた距離だけ鉛直方向に変位させ、かつ前記供給電流によって励磁するコイルとを有する比例型ソレノイドであり、
前記導風板の下面が前記シャフトの一端と当接したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
複数の計算機を収容したサーバラックに、前記各計算機に供給される冷却風の流量を調整する導風板を設け、前記導風板に取り付けられた永久磁石と、前記永久磁石に対向して配置され前記計算機への供給電流によって励磁される電磁石とで前記導風板の向きを変化させることにより、前記各計算機に供給される前記冷却風の流量を調整することを特徴とする情報処理装置の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報技術の発達により、データセンタ内で扱われるデータ量が増加し、これに伴いデータセンタ内のサーバラックにより多くの計算機が搭載されるようになりつつある。そのため、データセンタ内では、全ての計算機で消費する電力の総和に匹敵するほど大きな電力が冷却のために消費されているといわれる。
【０００３】
そこで、計算機の冷却に要する電力を減らすために、複数の計算機を搭載したサーバラックにファンユニットと導風板を設け、導風板の向きを変えることにより各計算機の温度に応じて効率よく冷却風を分配する方法が提案されている。
【０００４】
ただし、この方法では、導風板の向きを算出するのにコントローラで演算を行う必要があるため、計算機の負荷の増加から計算機の温度上昇までにタイムラグが生じ、計算機の負荷が変動してから遅れて導風板の向きが変わる。そのため、計算機を冷却するのに必要とされる風量が供給されるまでに時間を要し、計算機の温度が過渡的に上昇するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１７４７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−６５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報処理装置及びその冷却方法において、計算機の温度上昇を抑制しつつ効率よく計算機を冷却することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、複数の計算機を収容したサーバラックと、前記計算機毎に設けられ、前記各計算機に供給される冷却風の流量を調整する導風板と、前記導風板に取り付けられた永久磁石と、前記永久磁石に対向して配置され前記計算機への供給電流によって励磁される電磁石とで前記導風板の向きを変化させる駆動機構と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、その開示の他の観点によれば、複数の計算機を収容したサーバラックに、前記各計算機に供給される冷却風の流量を調整する導風板を設け、前記導風板に取り付けられた永久磁石と、前記永久磁石に対向して配置され前記計算機への供給電流によって励磁される電磁石とで前記導風板の向きを変化させることにより、前記各計算機に供給される前記冷却風の流量を調整する情報処理装置の冷却方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以下の開示によれば、計算機への供給電流を利用して導風板の向きを制御するので、計算機の負荷が変動したのとほぼ同時に計算機への冷却風の量を調整でき、効率良く計算機を冷却できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、予備的事項に係る情報処理装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る情報処理装置の斜視図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態に係る情報処理装置の電磁石とその周囲の回路図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る情報処理装置の導風板の動きの一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、計算機への供給電流と冷却風量の各々の時間変動を示すグラフである。
【図６】図６は、計算機の温度変化のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、情報処理装置の周囲の空気の温度分布のシミュレーション結果を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る情報処理装置の斜視図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る情報処理装置の斜視図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係る情報処理装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態の説明に先立ち、基礎となる予備的事項について説明する。
【００１２】
データセンタに設置されるサーバラックには、サーバラック内の個々の計算機を冷却するための冷却風が供給される。その冷却風はファンユニットによって生成されるが、そのファンユニットの消費電力を削減するには、各計算機に冷却風を効率よく分配し、計算機の冷却効率を高めるのが好ましい。
【００１３】
以下に、計算機への冷却風の供給方法の一例について説明する。
【００１４】
図１は、予備的事項に係る情報処理装置８０の斜視図である。
【００１５】
情報処理装置８０のサーバラック８１には、複数のサーバが計算機８２として高さ方向に並べて搭載される。これらの計算機８２内にはＣＰＵ（Central Processing Unit）等の発熱部品が搭載されている。
【００１６】
その発熱部品を冷却するため、サーバラック８１の横には冷却風を発生させるファンユニット１８が通風路１９及び熱交換器１７を介して取り付けられている。ファンユニット１８は、ファン１８ａにより図中の矢印の向きに冷却風を発生させる。冷却風は計算機８２の吸気口８２ａから計算機８２内に取り込まれて発熱部品を冷却した後、計算機８２の排気口８２ｂから排出される。計算機８２を出た冷却風は、熱交換器１７によって冷却された後ファンユニット１８から排出される。
【００１７】
計算機８２の排気口８２ｂの近くには、ヒンジ８５により複数の導風板８４が設けられており、これらの導風板８４の向きを制御することで各計算機８２に供給される冷却風の量の調整が行われる。
【００１８】
ヒンジ８５には、不図示のステッピングモータが接続されており、コントローラ８６がそのステッピングモータの回転角度を調節することにより、導風板８４の向きが調節される。
【００１９】
コントローラ８６は、各計算機８２内に設けられた温度センサ８３で計算機８２の温度を測定し、その測定結果に基づいて、温度の高い計算機８２の導風板８４を開き、温度が低い計算機８２の導風板８４を閉じて各計算機８２に冷却風を分配する。
【００２０】
上記のような情報処理装置８０によれば、温度センサ８３で計算機８２の実際の温度を測定するので、その温度に応じた最適な量の冷却風を生成できる。そのため、余分な冷却風を抑制することができ、その分だけファンユニット１８の電力を抑制できる。
【００２１】
しかし、この情報処理装置８０では、計算機８２の負荷が増加してから温度センサ８３の温度が上昇するまでに空気の熱伝導が原因のタイムラグが発生する。更に、コントローラ８６で導風板８４の向きを制御するのにも時間を要する。
【００２２】
これらにより、計算機８２内部の発熱部品が過熱状態となるおそれがある。
【００２３】
以下、実施形態について説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図２は、本実施形態に係る情報処理装置の斜視図である。
【００２５】
情報処理装置１０は、サーバラック１１を備え、そのサーバラック１１には複数の計算機１２が高さ方向に並べて搭載されている。計算機１２は、例えばラックマウント型サーバであって、ＣＰＵ等の発熱部品が搭載されたシステムボードを収容している。
【００２６】
サーバラック１１の横にはファンユニット１８が通風路１９及び熱交換器１７を介して取り付けられている。ファンユニット１８は、ファン１８ａにより図中の矢印の向きに冷却風を発生させ、発生した冷却風は計算機１２の吸気口１２ａから計算機１２内に取り込まれ、計算機１２内部の発熱部品を冷却した後、計算機１２の排気口１２ｂから排出される。
【００２７】
熱交換器１７は、不図示の冷媒と計算機１２から排出された冷却風との熱交換を行って、その冷却風の温度を下げる。熱交換器１７で冷却された冷却風はファンユニット１８を経て計算機室に排出される。
【００２８】
また、計算機１２の排気口１２ｂ側には、各計算機１２に供給する冷却風の量を調整するための導風板１３が、計算機１２の各々に対応して複数設けられている。これらの導風板１３は、その一端が上下に隣接する計算機１２の境界部分にヒンジ１４を介して取り付けられており、他端側が上下方向に変位可能となっている。導風板１８の材料は特に限定されないが、本例では、アクリル樹脂を用いるものとする。
【００２９】
更に、情報処理装置１０は、導風板１３を駆動するための駆動機構として、導風板１３の主面上に取り付けられた永久磁石１５と、その永久磁石１５との間で磁力が作用する電磁石１６とを備える。
【００３０】
電磁石１６は、ソレノイドコイルと、そのソレノイドコイルの中心に配置された磁性材料の磁心とを備える。磁心の材料は特に限定されないが、例えば比透磁率が５０００程度の鉄を用いることができる。この電磁石１６は各計算機１２に１つ設けられており、上下に隣接する導風板１３の中間付近に配置される。これらの電磁石１６は下記のように各計算機１２に直列に接続されている。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）は電磁石１６とその周囲の回路図であり、本実施形態では図３（ａ）と図３（ｂ）のどちらの構成を採用してもよい。
【００３２】
このうち、図３（ａ）の場合には、外部の交流電源２１から供給された交流電流がサーバラック１１に設けられたAC/DC変換器２２で直流電流に変換され、その直流電流が各計算機１２に分配される。
【００３３】
一方、図３（ｂ）の場合には、各計算機１２毎にAC/DC変換器２２が設けられており、そのAC/DC変換器２２の各々の出力側に電磁石１６が接続される。
【００３４】
また、図３（ａ）と図３（ｂ）のいずれの場合であっても、計算機１２の各々と直列に電磁石１６を接続する。そのため、電磁石１６には各計算機１２への供給電流が直接流れ、電磁石１６は計算機１２の負荷に応じた強さの磁場を発生させる。
【００３５】
再び図２を参照する。
【００３６】
永久磁石１５は、電磁石１６の磁極に向かい合う部分の導風板１３に、電磁石１６と反発する向きで固定されている。例えば、図２に示すように各電磁石１６の上側がＮ極の場合には、各永久磁石１５はその下側をＮ極として導風板１３に固定される。永久磁石１５は特に限定されないが、ネオジム磁石等のように他の磁石よりも磁力の強い磁石を用いるのが好ましい。
【００３７】
次に、導風板１３の動作について説明する。
【００３８】
図２に示すように、情報処理装置１０の各計算機１２が稼働していない場合には、電磁石１６には各計算機１２への供給電流が流れないため、電磁石１６と永久磁石１５との間に斥力が働かない。そのため、この場合は、導風板３は冷却風から受ける力によって冷却風の向きと同じ方向を向く。
【００３９】
一方、各計算機１２が稼働している状態では、電磁石１６に計算機１２への供給電流が流れるため、電磁石１６が計算機１２の負荷に応じた強さの磁場を発生させる。そして、この磁場によって、電磁石１６の上下に隣接した導風板１３の永久磁石１５が斥力を受ける。
【００４０】
但し、各計算機１２の供給電流が等しい場合には、永久磁石１５が上側に隣接する電磁石１６から受ける斥力と、下側に隣接する電磁石１６から受ける斥力とが釣り合う。そのため、導風板１３の位置は図２の状態から変化しない。このとき、各計算機１２に供給される冷却風の流量は等しくなる。
【００４１】
これに対し、一部の計算機１２の供給電流が隣接する他の計算機１２の負荷よりも大きい状態となった場合には、導風板１３の向きが変化する。ここでは、図２の中央の計算機１２の負荷が増加した場合について説明する。
【００４２】
図４は、図２のサーバラック１１の中央の計算機１２の負荷が他の計算機１２の負荷よりも大きくなった場合の導風板１３の動作を示す斜視図である。
【００４３】
図４に示すように、中央の計算機１２の負荷が増加すると、その計算機１２への供給電流も増加するため、当該計算機１２に接続された中央の電磁石１６に流れる電流が増加する。その結果、中央の電磁石１６の磁場が上下の電磁石１６の磁場よりも強くなる。そして、中央の電磁石１６の上下に隣接する導風板１３に取り付けられた永久磁石１５には、中央の電磁石１６からの斥力がより強く働き、上下の導風板１３が中央の電磁石１６から離れる方向に傾く。
【００４４】
これにより、中央の計算機１２の冷却風の流路が増えて冷却風の量が増加する。また、中央の計算機１２に比べて負荷が小さい上下の計算機１２については、導風板１３により冷却風の流路が狭められて冷却風の流量が抑制される。
【００４５】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１０では、各計算機１２への供給電流を電磁石１６の励磁に直接利用するため、供給電流が増大して各計算機１２の負荷が増えるのとほぼ同時に導風板１３が動作する。
【００４６】
図５は、計算機１２への供給電流と冷却風量の各々の時間変動を示すグラフである。
【００４７】
図５において、上側のグラフの実線５１は計算機１２の供給電流の時間変動を表す。この例では、時刻ｔ0において負荷が増加し、時刻ｔ1において負荷が減少している。
【００４８】
下側のグラフの実線５２は、計算機１２の冷却に必要とされる風量の理想値を示す。実線５２に示すように、計算機１２の過熱を防ぐためには、上記の実線５１で表される負荷の変動に対して遅れることなく冷却風の量を変化させることが好ましい。
【００４９】
一方、下側のグラフの一点鎖線５４は、図１に示す比較例に係る情報処理装置８０の冷却風の流量の変化を示している。
【００５０】
この一点鎖線５４に示すように、計算機１２の温度に基づいて導風板１３の向きを制御する場合には、計算機１２の負荷の変動に対して冷却風の供給量の調整が遅れてしまう。
【００５１】
これに対し、下側のグラフの破線５３は、本実施形態に係る情報処理装置１０の冷却風の風量の変化を示している。
【００５２】
破線５３に示すように、本実施形態では、計算機１２への供給電流で励磁される電磁石１６で導風板１３を駆動させるため、計算機１２の負荷の変動とほぼ同時に冷却風の流量調整を行える。
【００５３】
このように、本実施形態の情報処理装置１０では、各計算機１２の負荷の増加に対して遅れることなく冷却風の風量を増加させることができる。これにより、計算機１２の過熱を防ぐことができると共に、計算機１２を効率的に冷却することによりファンユニット１８の消費電力を削減できる。
【００５４】
また、導風板１３の動作を制御するための制御装置やセンサが不要であり、より簡単な構成で各計算機１２に供給する冷却風量を調整できる。
【００５５】
次に、上記の情報処理装置１０の動作をシミュレーションにより検証した結果について説明する。
【００５６】
そのシミュレーションに際しては、計算機１２は高さが３Ｕ（約１３３．５ｍｍ）であり、幅が４５０ｍｍであるものとした。導風板１３は、厚さが１ｍｍ、幅が４５０ｍｍ及び長さが１００ｍｍのアクリル板とした。また、永久磁石１５は、直径が３ｃｍであり、磁極付近の磁束密度が１Ｔ（テスラ）のネオジム磁石を用いるものとした。更に、電磁石１６としては、直径が３ｃｍで長さが３ｃｍの３０回巻きのコイルと、その中心に配置された鉄芯（比透磁率５０００）とを有する電磁石を用いるものとした。
【００５７】
このような情報処理装置１０において、図２の上下の計算機１２の供給電流を０．５Ａとし、中央の計算機１２の供給電流を２Ａとしたときに、導風板１３がどの程度傾くかを計算により求めた。なお、ここでの計算は導風板１３には重力は作用せず、電磁石１６からの斥力のみで動くという条件の下で行った。
【００５８】
その結果、中央の計算機１２と最上段の計算機１２との間の導風板１３は上向きに９．９９°傾き、中央の計算機１２と最下段の計算機１２との間の導風板１３は下向きに９．９９°傾くことが確認できた。この結果から、計算機１２の負荷に基づいて冷却風の流量を調整できることがわかる。
【００５９】
次に、上記の条件の下で中央の計算機１２の排気口１２ｂ付近の温度がどのように変化するかをシミュレーションにより求めた。また、第１比較例として、計算機１２の供給電流の変化から６０秒後に導風板１３を変位させた場合において、中央の計算機１２の排気口１２ｂ付近の温度の変化を求めた。
【００６０】
図６は、第１実施形態及び第１比較例に係る情報処理装置の計算機の排気口１２ｂ付近の温度変化のシミュレーション結果を示すグラフである。
【００６１】
図６において、実線６１は、本実施形態の計算機１２の排気口１２ｂ付近の温度変化を示し、破線６２は中央の計算機１２の供給電流を２Ａに変化させてから６０秒後に導風板１３の傾きを変化させた第１比較例の排気口１２ｂ付近の温度変化を示す。
【００６２】
実線６１に示すように、本実施形態では、排気口１２ｂの温度が破線６２に示す第１比較例よりも低い温度に保たれることがわかる。本実施形態の場合には、第１比較例と比べて最大で０．６４℃程度排気口１２ｂ付近の温度が下がることが確認できた。
【００６３】
この結果から、本実施形態の情報処理装置１０によれば、計算機１２の内部の温度上昇をより効果的に抑制できることがわかる。
【００６４】
次に、サーバラック１１に、高さが３Ｕで幅が４５０ｍｍの計算機１２を上下に１２台並べて搭載した情報処理装置の周辺の温度分布をシミュレーションにより求めた。なお、各計算機１２には、上から順にそれぞれ１ｋＷ、２ｋＷ、１．５ｋＷ、１．５ｋＷ、１ｋＷ、１ｋＷ、１．５ｋＷ、１ｋＷ、０．５ｋＷ、０．５ｋＷ、０．２５ｋＷ、０．２５ｋＷの電力を同時に入力した。
【００６５】
図７（ａ）は、本実施形態に係るサーバラック周辺の温度分布を示す図である。
【００６６】
一方、図７（ｂ）は、各計算機１２の導風板１３を各計算機１２への供給電流の変化から６０秒後に駆動する第２比較例のサーバラック周辺の温度分布を示す図である。
【００６７】
第２比較例の場合には、各計算機の供給電流の変化から６０秒後に導風板の向きを変化させるため、図７（ｂ）に示すように、発熱量の大きな計算機１２ｓでは冷却風の流量が足りずに、その近くの通風路１９ｓの温度が上昇している。
【００６８】
これに対し、本実施形態では、各計算機１２の負荷の変動と略同時に冷却風の流量の調整が行われるため、図７（ａ）に示すように、発熱量の大きな計算機１２ｓの近傍の通風路１９ｓの温度上昇が抑制される。
【００６９】
この計算の結果によれば、本実施形態では第２比較例に比べて発熱量が大きな計算機１２ｓの近傍の通風路１９ｓの温度上昇が最大で２．５℃程度低下することが確認できた。
【００７０】
（第２実施形態）
導風板の重量によっては、導風板の駆動により大きな力が必要となる場合もある。また、導風板に加わる重力によって、導風板を下側に傾ける場合よりも上側に傾ける場合の方がより大きな力が必要となる。そこで、第２実施形態では、以下に説明するように導風板の重量や重力を考慮して電磁石を配置した例について説明する。
【００７１】
図８は、第２実施形態に係る情報処理装置２０の斜視図である。
【００７２】
図８に示すように、本実施形態に係る情報処理装置２０では、各導風板１３の上面に２つの永久磁石１５を配置すると共に、各導風板１３の間に２つの電磁石１６を配置する。
【００７３】
このように、本実施形態では、永久磁石１５と電磁石１６とを２個ずつ配置することにより、第１実施形態よりも大きな力で導風板１３を駆動させることができ、導風板１３の重量が増大しても導風板１３を駆動できる。
【００７４】
なお、永久磁石１５及び電磁石１６の個数は２つに限定されるものではなく、導風板の重量に合わせて更に増加させてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、各電磁石１６を、その上下に隣接する導風板１３の中間よりも上側に配置している。すなわち、電磁石１６とその下側に隣接する導風板１３との距離Ｌ2が、電磁石１６とその上側に隣接する導風板１３との距離Ｌ1よりも長くなっている。
【００７６】
これにより、電磁石１６が励磁したときに、当該電磁石１６の上側に隣接する導風板１３の永久磁石１５に作用する斥力が、下側に隣接する導風板１３の永久磁石１５に作用する斥力よりも大きくなる。
【００７７】
その結果、導風板１３を上側に傾ける力が増加し、導風板１３に重力が作用している場合であっても、導風板１３を計算機１２の消費電力に応じた量だけ傾けることができる。
【００７８】
なお、本実施形態の情報処理装置２０のその他の構成は図２に示す情報処理装置１０と同様であり、共通する構成についての説明は省略する。
【００７９】
以下、本実施形態の情報処理装置２０での導風板１３の変位量をシミュレーションにより求めた結果について説明する。
【００８０】
ここでは、図８のように、幅１９インチのサーバラック１１に、高さが３Ｕ（１３３．５ｍｍ）で幅が４５０ｍｍの計算機１２を上下方向に３台搭載した情報処理装置２０について計算を行った。導風板１３は、幅が４５０ｍｍで長さが１００ｍｍで厚さが１ｍｍのアクリル樹脂板であり、各計算機１２の境界部分に配置されるものとする。導風板１３の重量は約５３．６ｇであり、０．５３Ｎの重力が導風板１３にかかり、下方向に約０．５ｍｍたわんでいるものとした。
【００８１】
ここでは、導風板１３にかかる重力と導風板１３の撓みとを考慮して、電磁石１６を上下に隣接する導風板１３の中間の位置よりも３．６５ｃｍだけ上寄りに設置するものとした。なお、電磁石１６は直径が３ｃｍで長さが３ｃｍの３０回巻きのコイルの中心に鉄芯を配置したものであり、永久磁石１５は直径が３ｃｍで磁束密度が約１Ｔのネオジム磁石を用いるものとした。
【００８２】
このような構成で、上下の計算機１２への供給電流をそれぞれ０．５Ａとし、中央の計算機１２への供給電流を２Ａとした場合の導風板１３の傾きを求めた。
【００８３】
その結果、中央の電磁石１６の上側に隣接する導風板１３が上側に５．３６°傾き、中央の電磁石１６の下側に隣接する導風板１３が下側に１１．７８°傾くことが分かった。
【００８４】
この結果から、導風板に重力が作用する場合でも、各計算機１２の負荷に応じて冷却風の流量を調整できることが確認できた。
【００８５】
（第３実施形態）
図９は第３実施形態に係る情報処理装置を示す斜視図である。
【００８６】
図９に示すように、本実施形態の情報処理装置３０は、導風板１３の駆動機構として比例型ソレノイド３３を用いる。これ以外は図２の情報処理装置１０と同様であり、共通する構成についての説明は省略する。
【００８７】
比例型ソレノイド３３は、ソレノイドコイル３１と、ソレノイドコイル３１に流れる電流に比例した長さだけソレノイドコイル３１から鉛直方向に突出するシャフト３２とを備える。更に、比例型ソレノイド３３は、上下に隣接する導風板１３の中間付近に配置されており、そのシャフト３２の上端が上側に隣接する導風板１３の下面に当接している。
【００８８】
また、ソレノイドコイル３１は、図３（ａ）、（ｂ）の電磁石１６と同様に、計算機１２と直列に接続されており、計算機１２への供給電流によって励磁される。
【００８９】
このような情報処理装置３０においては、計算機１２への供給電流に応じて比例型ソレノイド３３のシャフト３２の突出量が大きくなることで導風板１３の向きが変化する。その結果、計算機１２の負荷に応じて冷却風の流路が増減して、各計算機１２に供給される冷却風量の調節が行われる。
【００９０】
上記のように、本実施形態によっても計算機１２の負荷に応じて導風板１３の向きが変化するため、計算機１２の負荷の変動から遅れることなく冷却風の量を調整でき、計算機１２を確実に冷却できる。
【００９１】
次に、本実施形態の情報処理装置３０の導風板１３の変位量をシミュレーションにより求めた結果について説明する。
【００９２】
そのシミュレーションに際しては、図９のようにサーバラック１１に高さ３Ｕの計算機１２を３段搭載した情報処理装置３０において、最上段と最下段の計算機１２の供給電流を０．５Ａとし、中央の計算機１２の供給電流を２Ａとした。
【００９３】
シミュレーションの結果、図９の中央の比例型ソレノイド３３の上側に隣接する導風板１３が８．２°程上側に傾くことが確認できた。
【００９４】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態に係る情報処理装置を示す斜視図である。
【００９５】
図１０に示すように、本実施形態の情報処理装置４０では、ヒンジ１４、導風板１３及び永久磁石１５が計算機１２の吸気口１２ａ側に取り付けられており、これに伴って電磁石１６も計算機１２の吸気口１２ａ側に配置されている。
【００９６】
また、各電磁石１６は、図３（ａ）、（ｂ）におけるのと同様に計算機１２に直列に接続されており、計算機１２への供給電流によって励磁する。
【００９７】
なお、情報処理装置４０のその他の構成は図２に示す情報処理装置１０と同様であり、重複する構成の説明は省略する。
【００９８】
この情報処理装置４０では、計算機１２の吸気口１２ａ側に設けられた導風板１３が電磁石１６と永久磁石１５との斥力によって駆動される。
【００９９】
そして、供給電流の変化に伴う計算機１２の負荷に応じて冷却風の流路が拡大又は縮小されることで、各計算機１２への冷却風の供給量が調整される。
【０１００】
このように、計算機１２の吸気口１２ａ側に導風板１３、電磁石１６、及び永久磁石１５を設けても、図２に示した情報処理装置１０と同様に、計算機１２に供給される冷却風の量を調整できる。
【０１０１】
なお、図１０の例では導風板１３の駆動機構として電磁石１６及び永久磁石１５を用いているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、導風板１３の駆動機構として比例型ソレノイド３３（図９参照）を用いてもよい。
【０１０２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０３】
（付記１）複数の計算機を収容したサーバラックと、
前記計算機毎に設けられ、前記各計算機に供給される前記冷却風の流量を調整する導風板と、
前記計算機への供給電流を利用して前記導風板の向きを変化させる駆動機構と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１０４】
（付記２）前記駆動機構は、前記導風板に取り付けられた永久磁石と、前記永久磁石に対向して配置され前記計算機への供給電流によって励磁される電磁石と、を備えることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記３）前記永久磁石は、前記電磁石と反発する向きに配置され、前記計算機の供給電流の増加によって前記電磁石から離れる方向に変位することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記４）前記駆動機構は、シャフトと、該シャフトを前記供給電流に応じた距離だけ鉛直方向に変位させるコイルとを有する比例型ソレノイドであり、
前記導風板の下面が前記シャフトの一端と当接したことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記５）前記比例型ソレノイドは前記計算機毎に設けられると共に、前記比例型ソレノイドのコイルには前記計算機への供給電流が流れることを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記６）前記電磁石は、上下に隣接する前記導風板の中間の位置よりも上寄りの位置に配置されて、下側に隣接する導風板の永久磁石よりも上側に隣接する導風板の永久磁石に対してより大きな斥力を及ぼすことを特徴とする付記３に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（付記７）前記サーバラックには、前記計算機が上下方向に並べて複数収容されると共に、前記導風板は上下に隣接する前記計算機同士の境界部分に接続されていることを特徴とする付記３に記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記８）前記計算機は前記冷却風を取り込む吸気口と、前記冷却風を排出する排気口とを備え、
前記導風板及び前記駆動機構は、前記計算機の吸気口側及び排気口側のいずれか一方に配置されていることを特徴とする付記１乃至付記７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記９）前記冷却風を発生させるファンユニットを更に備えることを特徴とする付記１乃至付記８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記１０）複数の計算機を収容したサーバラックに、前記各計算機に供給される前記冷却風の流量を調整する導風板を設け、前記各計算機への供給電流を利用して前記導風板の向きを変化させることにより、前記各計算機に供給される前記冷却風の流量を調整することを特徴とする情報処理装置の冷却方法。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、２０、３０、４０、８０…情報処理装置、１１、８１…サーバラック、１２、８２…計算機、１２ａ、８２ａ…吸気口、１２ｂ、８２ｂ…排気口、１３、８４…導風板、１４、８５…ヒンジ、１５…永久磁石、１６…電磁石、１７…熱交換器、１８…ファンユニット、１８ａ…ファン、１９…通風路、８３…温度センサ、８６…コントローラ。
【図１】
0005845873.tif 000002
【図２】
0005845873.tif 000003
【図３】
0005845873.tif 000004
【図４】
0005845873.tif 000005
【図５】
0005845873.tif 000006
【図６】
0005845873.tif 000007
【図７】
0005845873.tif 000008
【図８】
0005845873.tif 000009
【図９】
0005845873.tif 000010
【図１０】
0005845873.tif 000011