(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源設備、空調設備、および通信設備を共用することにより複数の通信サービスを混在させて提供する施設において、これら通信サービスで消費する個別のサービス別電力消費量を、当該施設全体で消費する施設電力消費量に基づいて算出する電力消費量算出システムであって、
前記電源設備の電源損失率および前記空調設備の空調効率を記憶する共用設備情報ＤＢと、
前記通信設備のうち前記通信サービスがそれぞれ使用するサービス別通信設備規模量を記憶するサービス別情報ＤＢと、
入力された前記施設電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記電源損失率とに基づいて前記電源設備で消費される電源設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量および前記電源設備電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記空調効率とに基づいて前記空調設備で消費される空調設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量と前記電源設備電力消費量および前記空調設備電力消費量とに基づいて前記通信設備で消費される通信設備電力消費量を算出する共用電力消費量算出部と、
前記共用電力消費量算出部で得た前記通信設備電力消費量を、前記サービス別情報ＤＢの前記サービス別通信設備規模量で按分することにより、前記通信サービスのサービス別電力消費量を算出するサービス別電力消費量算出部と
を備えることを特徴とする電力消費量算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力消費量算出システムにおいて、
前記通信設備電力消費量を示すＷｃは、前記施設電力消費量をＷｘとし、前記電源損失率をＲｐとし、前記空調効率をＲａとし、前記電源設備電力消費量をＷｐとし、前記空調設備電力消費量をＷａとした場合、次の式
Ｗｐ＝Ｗｘ・Ｒｐ
Ｗａ＝（Ｗｘ−Ｗｐ）・Ｒａ
Ｗｃ＝Ｗｘ−（Ｗｐ＋Ｗａ）
により算出されることを特徴とする電力消費量算出システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力消費量算出システムにおいて、
任意の前記通信サービスである通信サービスｉに関する前記サービス別電力消費量を示すＷｉは、当該通信サービスｉに関する前記サービス別通信設備規模量をＬｉとし、前記通信設備の全通信設備規模量をＬとし、前記通信設備電力消費量をＷｃとした場合、次の式
Ｗｉ＝Ｗｃ・Ｌｉ／Ｌ
により算出されることを特徴とする電力消費量算出システム。
【請求項４】
電源設備、空調設備、および通信設備を共用することにより複数の通信サービスを混在させて提供する施設において、これら通信サービスで消費する個別のサービス別電力消費量を、当該施設全体で消費する施設電力消費量に基づいて算出する電力消費量算出システムで用いられる電力消費量算出方法であって、
共用設備情報ＤＢが、前記電源設備の電源損失率および前記空調設備の空調効率を記憶する共用設備情報記憶ステップと、
サービス別情報ＤＢが、前記通信設備のうち前記通信サービスがそれぞれ使用するサービス別通信設備規模量を記憶するサービス別情報記憶ステップと、
共用電力消費量算出部が、入力された前記施設電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記電源損失率とに基づいて前記電源設備で消費される電源設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量および前記電源設備電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記空調効率とに基づいて前記空調設備で消費される空調設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量と前記電源設備電力消費量および前記空調設備電力消費量とに基づいて前記通信設備で消費される通信設備電力消費量を算出する共用電力消費量算出ステップと、
サービス別電力消費量算出部が、前記共用電力消費量算出ステップで得た前記通信設備電力消費量を、前記サービス別情報ＤＢの前記サービス別通信設備規模量で按分することにより、前記通信サービスのサービス別電力消費量を算出するサービス別電力消費量算出ステップと
を備えることを特徴とする電力消費量算出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電力消費量算出方法において、
前記通信設備電力消費量を示すＷｃは、前記施設電力消費量をＷｘとし、前記電源損失率をＲｐとし、前記空調効率をＲａとし、前記電源設備電力消費量をＷｐとし、前記空調設備電力消費量をＷａとした場合、次の式
Ｗｐ＝Ｗｘ・Ｒｐ
Ｗａ＝（Ｗｘ−Ｗｐ）・Ｒａ
Ｗｃ＝Ｗｘ−（Ｗｐ＋Ｗａ）
により算出されることを特徴とする電力消費量算出方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電力消費量算出方法において、
任意の前記通信サービスである通信サービスｉに関する前記サービス別電力消費量を示すＷｉは、当該通信サービスｉに関する前記サービス別通信設備規模量をＬｉとし、前記通信設備の全通信設備規模量をＬとし、前記通信設備電力消費量をＷｃとした場合、次の式
Ｗｉ＝Ｗｃ・Ｌｉ／Ｌ
により算出されることを特徴とする電力消費量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費量算出技術に関し、特に設備を共用して同一施設で提供される各通信サービスについて個別に電力消費量を算出する電力消費量算出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設における省エネルギーや省ＣＯ２を効率よく実施する場合、任意の建物内で消費されている電力量を可視化する必要がある。従来、計測機器から収集した電力情報に基づいて、設備で使用している電力量を可視化して提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術は、施設全体への電力を供給する高圧受電設備の電力監視盤から、施設全体で消費する電力の瞬時値を示す瞬時電力を収集し、利用者端末で画面表示されている実績画面データ上に瞬時電力を表示するための瞬時画面データを生成して、各利用者端末へ配信するものである。これにより、実績画面データを画面表示している利用者端末で、施設全体で消費する電力の瞬時値を画面表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のインターネットをはじめとする各種の通信ネットワークの普及に伴い、企業の規模に関わらず企業内で個別のサーバを設置するなど、自前の通信設備を設置することが一般的であった。しかし、これら通信設備に関するセキュリティやコスト面から、通信サービス会社が運営するデータセンタに委託する企業が多くなっている。そのために、１つのデータセンタに、異なる企業に対する複数の通信サービスが混在することになる。
【０００５】
一方、昨今の電気料金は変動要素が複数あり、変動幅も大きくなる可能性がある。そのため、飛行機の燃料サーチャージのように電気料金の変動に合わせた料金体系にする必要が出てくる。したがって、変動に合わせた料金を考えるためには、同一データセンタで提供する複数の通信サービスに関する電力料金を、通信サービス別（企業別）の電力消費量に応じて振り分ける必要がある。
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、単に建物レベルや受電設備レベルで電力消費量を可視化するものであるために、複数の通信サービスが混在するデータセンタなどの施設において、これら通信サービス別に電力消費量を把握するには、個々の通信機器ごとに電力消費量を検出するセンサを設ける必要があり、設備規模や設備コストの観点から現実的ではない。このため、データセンタのような施設において複数の通信サービスが混在して提供されている場合には、これら通信サービス別に電力消費量を容易に求めることが難しいという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、データセンタのような施設において複数の通信サービスが混在して提供されている場合であっても、これら通信サービスごとに電力消費量を容易に求めることができる電力消費量算出技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電力消費量算出システムは、電源設備、空調設備、および通信設備を共用することにより複数の通信サービスを混在させて提供する施設において、これら通信サービスで消費する個別のサービス別電力消費量を、当該施設全体で消費する施設電力消費量に基づいて算出する電力消費量算出システムであって、前記電源設備の電源損失率および前記空調設備の空調効率を記憶する共用設備情報ＤＢと、前記通信設備のうち前記通信サービスがそれぞれ使用するサービス別通信設備規模量を記憶するサービス別情報ＤＢと、入力された前記施設電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記電源損失率とに基づいて前記電源設備で消費される電源設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量および前記電源設備電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記空調効率とに基づいて前記空調設備で消費される空調設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量と前記電源設備電力消費量および前記空調設備電力消費量とに基づいて前記通信設備で消費される通信設備電力消費量を算出する共用電力消費量算出部と、前記共用電力消費量算出部で得た前記通信設備電力消費量を、前記サービス別情報ＤＢの前記サービス別通信設備規模量で按分することにより、前記通信サービスのサービス別電力消費量を算出するサービス別電力消費量算出部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる上記電力消費量算出システムの一構成例は、前記通信設備電力消費量を示すＷｃが、前記施設電力消費量をＷｘとし、前記電源損失率をＲｐとし、前記空調効率をＲａとし、前記電源設備電力消費量をＷｐとし、前記空調設備電力消費量をＷａとした場合、次の式
Ｗｐ＝Ｗｘ・Ｒｐ
Ｗａ＝（Ｗｘ−Ｗｐ）・Ｒａ
Ｗｃ＝Ｗｘ−（Ｗｐ＋Ｗａ）
により算出されるものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記電力消費量算出システムの一構成例は、任意の前記通信サービスである通信サービスｉに関する前記サービス別電力消費量を示すＷｉが、当該通信サービスｉに関する前記サービス別通信設備規模量をＬｉとし、前記通信設備の全通信設備規模量をＬとし、前記通信設備電力消費量をＷｃとした場合、次の式
Ｗｉ＝Ｗｃ・Ｌｉ／Ｌ
により算出されるものである。
【００１１】
また、本発明にかかる電力消費量算出方法は、電源設備、空調設備、および通信設備を共用することにより複数の通信サービスを混在させて提供する施設において、これら通信サービスで消費する個別のサービス別電力消費量を、当該施設全体で消費する施設電力消費量に基づいて算出する電力消費量算出システムで用いられる電力消費量算出方法であって、共用設備情報ＤＢが、前記電源設備の電源損失率および前記空調設備の空調効率を記憶する共用設備情報記憶ステップと、サービス別情報ＤＢが、前記通信設備のうち前記通信サービスがそれぞれ使用するサービス別通信設備規模量を記憶するサービス別情報記憶ステップと、共用電力消費量算出部が、入力された前記施設電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記電源損失率とに基づいて前記電源設備で消費される電源設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量および前記電源設備電力消費量と前記共用設備情報ＤＢの前記空調効率とに基づいて前記空調設備で消費される空調設備電力消費量を算出し、前記施設電力消費量と前記電源設備電力消費量および前記空調設備電力消費量とに基づいて前記通信設備で消費される通信設備電力消費量を算出する共用電力消費量算出ステップと、サービス別電力消費量算出部が、前記共用電力消費量算出ステップで得た前記通信設備電力消費量を、前記サービス別情報ＤＢの前記サービス別通信設備規模量で按分することにより、前記通信サービスのサービス別電力消費量を算出するサービス別電力消費量算出ステップとを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかる上記電力消費量算出方法の一構成例は、前記通信設備電力消費量を示すＷｃが、前記施設電力消費量をＷｘとし、前記電源損失率をＲｐとし、前記空調効率をＲａとし、前記電源設備電力消費量をＷｐとし、前記空調設備電力消費量をＷａとした場合、次の式
Ｗｐ＝Ｗｘ・Ｒｐ
Ｗａ＝（Ｗｘ−Ｗｐ）・Ｒａ
Ｗｃ＝Ｗｘ−（Ｗｐ＋Ｗａ）
により算出されるものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記電力消費量算出方法の一構成例は、任意の前記通信サービスである通信サービスｉに関する前記サービス別電力消費量を示すＷｉが、当該通信サービスｉに関する前記サービス別通信設備規模量をＬｉとし、前記通信設備の全通信設備規模量をＬとし、前記通信設備電力消費量をＷｃとした場合、次の式
Ｗｉ＝Ｗｃ・Ｌｉ／Ｌ
により算出されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データセンタのような施設において複数の通信サービスが混在して提供されている場合であっても、通信機器ごとに電力消費量を検出するセンサを設けることなく、施設全体の電力消費量からこれら通信サービスごとに電力消費量を容易に求めることができる。したがって、通信サービスごとに電力消費量を可視化することができ、通信サービス別に、より正確な電力料金を徴収することができる。また、通信サービス別に、消費電力削減対策の検討、電力消費量の増減予測、さらには環境影響評価などを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電力消費量算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】共用設備情報ＤＢの構成例である。
【図３】サービス別情報ＤＢの構成例である。
【図４】電力消費量算出システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】施設における電力消費量の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［電力消費量算出システム］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる電力消費量算出システム１０について説明する。図１は、電力消費量算出システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
この電力消費量算出システム１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、電源設備、空調設備、および通信設備を共用することにより複数の通信サービスを混在させて提供する、データセンタのような施設において、これら通信サービスで消費する個別のサービス別電力消費量を、当該施設全体で消費する施設電力消費量に基づいて算出する機能を有している。
【００１８】
一般的に、複数の通信サービスを混在させて提供する施設には、各通信サービスで共用する主な共用設備として、電源設備、空調設備、および通信設備が設けられており、この電源設備で得られた供給電力が、空調設備および通信設備へ供給されるものとなっている。また、通信設備には、各通信サービスで用いる通信機器が各ラックに収容されて多数設置されており、これら通信機器が、各通信サービスの規模に応じて、これら通信機器数やラック数を単位とした設備規模量で、各通信サービスに割り当てられている。
【００１９】
本発明は、このような、複数の通信サービスを混在させて提供する施設の構成に着目し、施設全体の電力消費量からこれら共用設備で消費される電力消費量を求めた後、通信設備で消費される電力消費量を、各通信サービスの設備規模に応じて按分することにより、これら通信サービスで消費する個別のサービス別電力消費量を算出するようにしたものである。
【００２０】
図１に示すように、電力消費量算出システム１０には、主な機能部として、データ入力部１１、共用設備情報ＤＢ１２、サービス別情報ＤＢ１３、計算処理部１４、およびデータ出力部１５が設けられている。
【００２１】
データ入力部１１は、全体としてキーボードなどの操作入力装置や、通信回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信インターフェース部からなり、各種の入力情報を入力する機能を有している。主な入力情報としては、対象施設名などの電力消費量の算出対象となる対象施設を特定する情報や、対象施設全体における電力消費量など、通信サービス別電力消費量の算出に用いる各種入力情報がある。
【００２２】
共用設備情報ＤＢ１２は、ハードディスクなどの記憶装置で構成されるデータベースからなり、施設ごとに、当該施設に設けられている電源設備の電源損失率と、同じく施設に設けられている空調設備の空調効率とを記憶する機能を有している。施設の単位としては、ビル、建物、フロア、フロア内の特定区画などがある。
【００２３】
図２は、共用設備情報ＤＢの構成例である。ここでは施設ごとに、電源損失率Ｒｐと空調効率Ｒａとが予め登録されている。
電源損失率Ｒｐ（％）は、電源設備への入力電力量に対する、当該電源設備での損失電力量の割合を示す値であり、送電盤、受電盤、ＵＳＰなどにおける電源損失率を合計して算出したり、給電と受電の電力量計測して算出することができる。
空調効率Ｒａ（％）は、空調設備への入力電力量に対する、当該空調設備での損失電力量の割合を示す値である。これらＲｐ，Ｒａは、施設ごとに予め計測しておけばよい。特に、施設で複数台の空調設備を使用している場合には、それぞれの空調設備の空調効率を平均化したものを用いればよい。
【００２４】
サービス別情報ＤＢ１３は、ハードディスクなどの記憶装置で構成されるデータベースからなり、施設ごとに、当該施設に設けられている通信設備のうち各通信サービスｉがそれぞれ使用するサービス別通信設備規模量Ｌｉとを記憶する機能を有している。
図３は、サービス別情報ＤＢの構成例である。ここでは、施設ごとに、当該施設で提供する通信サービス名と当該通信サービスのサービス別通信設備規模量Ｌｉとの組が登録されている。
【００２５】
サービス別通信設備規模量Ｌｉは、通信設備に設置されている通信機器のうち、各通信サービスに割り当てられている設備規模量であり、通信機器数やラック数など、設備規模を示す指標値を単位とするものであればよい。また、後述するように、サービス別通信設備規模量Ｌｉに代えて、通信設備で稼働中の全通信設備規模量に対するサービス別通信設備規模量Ｌｉの割合、すなわちサービス別規模占有率Ｒｉをサービス別情報ＤＢ１３に登録しておいてもよい。
【００２６】
また、クラウドサービスのような同一の複数のサーバ装置を複数の通信サービスで利用する場合、各通信サービス別のトラヒック情報を各通信機器のＭＩＢデータから取得し、これらトラヒック情報やその比率を、サービス別通信設備規模量Ｌｉに代えて用いてもよい。
【００２７】
計算処理部１４は、ＣＰＵおよびその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）からプログラムを読み込んでＣＰＵで実行することにより、電力消費量を算出するための各種処理部を実現する機能を有している。
計算処理部１４で実現される主な処理部として、データ入力処理部１４Ａ、共用電力消費量算出部１４Ｂ、サービス別電力消費量算出部１４Ｃ、およびデータ出力処理部１４Ｄがある。
【００２８】
データ入力処理部１４Ａは、データ入力部１１から入力された入力情報を取得して認識処理する機能を有している。これにより、当該入力情報で指定された施設および当該施設で消費する施設電力消費量が特定される。
【００２９】
共用電力消費量算出部１４Ｂは、データ入力部１１から入力され、データ入力処理部１４Ａで特定された施設電力消費量Ｗｘと共用設備情報ＤＢ１２の電源損失率Ｒｐとに基づいて電源設備で消費される電源設備電力消費量Ｗｐを算出する機能と、施設電力消費量Ｗｘおよび電源設備電力消費量Ｗｐと共用設備情報ＤＢ１２の空調効率Ｒａとに基づいて空調設備で消費される空調設備電力消費量Ｗａを算出する機能と、施設電力消費量Ｗｘと電源設備電力消費量Ｗｐおよび空調設備電力消費量Ｗａとに基づいて通信設備で消費される通信設備電力消費量Ｗｃを算出する機能とを有している。
【００３０】
サービス別電力消費量算出部１４Ｃは、共用電力消費量算出部１４Ｂで得た通信設備電力消費量Ｗｃを、サービス別情報ＤＢ１３のサービス別通信設備規模量Ｌｉで按分することにより、各通信サービスのサービス別電力消費量Ｗｉを算出する機能とを有している。
【００３１】
データ出力部１５は、全体として、ＬＣＤなどの画面表示装置や、通信回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信インターフェース部からなり、各種の出力情報を出力する機能を有している。主な出力情報としては、サービス別電力消費量算出部１４Ｃで算出したサービス別電力消費量Ｗｉのほか、これらＷｉの算出に用いた各種情報がある。
【００３２】
［本実施の形態の動作］
次に、図４および図５を参照して、本実施の形態にかかる電力消費量算出システム１０の動作について説明する。図４は、電力消費量算出システムの動作を示すフローチャートである。図５は、施設における電力消費量の関係を示す説明図である。
【００３３】
まず、データ入力処理部１４Ａは、データ入力部１１から入力された入力情報を取得して、当該入力情報で指定された施設ｘおよび施設電力消費量Ｗｘを特定する（ステップ１００）。
次に、共用電力消費量算出部１４Ｂは、データ入力処理部１４Ａで特定された施設ｘの電源損失率Ｒｐと空調効率Ｒａを、設備情報ＤＢ１２Ａから取得する（ステップ１０１）。
【００３４】
続いて、共用電力消費量算出部１４Ｂは、データ入力処理部１４Ａで特定された施設電力消費量Ｗｘと電源損失率Ｒｐとに基づいて電源設備で消費される電源設備電力消費量Ｗｐを算出するとともに（ステップ１０２）、施設電力消費量Ｗｘおよび電源設備電力消費量Ｗｐと空調効率Ｒａとに基づいて空調設備で消費される空調設備電力消費量Ｗａを算出し（ステップ１０３）、施設電力消費量Ｗｘと電源設備電力消費量Ｗｐおよび空調設備電力消費量Ｗａとに基づいて通信設備で消費される通信設備電力消費量Ｗｃを算出する（ステップ１０４）。
【００３５】
共用電力消費量算出部１４Ｂにおいて、これら電源設備電力消費量Ｗｐ、空調設備電力消費量Ｗａ、通信設備電力消費量Ｗｃは、次の式（１）−式（３）により算出される。なお、式（２）のＷｘ−Ｗｐが、電源設備から空調設備および通信設備へ供給される電力供給量Ｗｓに相当している。
Ｗｐ＝Ｗｘ・Ｒｐ            …（１）
Ｗａ＝（Ｗｘ−Ｗｐ）・Ｒａ  …（２）
Ｗｃ＝Ｗｘ−（Ｗｐ＋Ｗａ）  …（３）
【００３６】
なお、Ｗｃの算出に当たっては、電源設備電力消費量Ｗｐ、空調設備電力消費量Ｗａを具体的な値として求めず、次の式（４）に基づいて、Ｗｘ，Ｒｐ，Ｒａから直接Ｗｃを算出してもよい。
Ｗｃ＝Ｗｘ・（１−Ｒｐ）・（１−Ｐａ）  …（４）
【００３７】
この後、サービス別電力消費量算出部１４Ｃは、施設ｘで提供する各通信サービスに関するサービス別通信設備規模量Ｌｉをサービス別情報ＤＢ１３から取得して（ステップ１０５）、共用電力消費量算出部１４Ｂで得た通信設備電力消費量Ｗｃを、これらサービス別通信設備規模量Ｌｉで按分することにより、各通信サービスのサービス別電力消費量Ｗｉを算出し（ステップ１０６）、一連の電力消費量算出処理を終了する。
【００３８】
サービス別電力消費量算出部１４Ｃにおいて、サービス別電力消費量Ｗｉは、次の式（５）により算出される。なお、Ｌは、施設ｘの通信設備で稼働中の全通信設備規模量であり、各通信サービスｉのサービス別通信設備規模量Ｌｉを合計して求められる。
Ｗｉ＝Ｗｃ・Ｌｉ／Ｌ  …（５）
なお、サービス別通信設備規模量Ｌｉに代えて規模占有率Ｒｉがサービス別情報ＤＢ１３に登録されている場合には、式（５）のうちＬｉ／ＬをＲｉに置換すればよい。
【００３９】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、共用電力消費量算出部１４Ｂが、入力された施設電力消費量Ｗｘと共用設備情報ＤＢ１２の電源損失率Ｒｐとに基づいて電源設備で消費される電源設備電力消費量Ｗｐを算出し、施設電力消費量Ｗｘおよび電源設備電力消費量Ｗｐと共用設備情報ＤＢ１２の空調効率Ｒａとに基づいて空調設備で消費される空調設備電力消費量Ｗａを算出し、施設電力消費量Ｗｘと電源設備電力消費量Ｗｐおよび空調設備電力消費量Ｗａとに基づいて通信設備で消費される通信設備電力消費量Ｗｃを算出し、サービス別電力消費量算出部１４Ｃが、共用電力消費量算出部１４Ｂで得た通信設備電力消費量Ｗｃを、サービス別情報ＤＢ１３のサービス別通信設備規模量Ｌｉで按分することにより、通信サービスのサービス別電力消費量Ｗｉを算出するようにしたものである。
【００４０】
これにより、データセンタのような施設において複数の通信サービスが混在して提供されている場合であっても、通信機器ごとに電力消費量を検出するセンサを設けることなく、施設全体の電力消費量からこれら通信サービスごとに電力消費量を容易に求めることができる。したがって、通信サービスごとに電力消費量を可視化することができ、通信サービス別に、より正確な電力料金を徴収することができる。また、通信サービス別に、消費電力削減対策の検討、電力消費量の増減予測、さらには環境影響評価などを実現することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態において、共用設備情報ＤＢ１２およびサービス別情報ＤＢ１３をネットワーク上に配置し、複数の計算処理部１４からアクセス可能とするようにしてもよい。これにより、通信サービスが、複数の施設に跨って提供されている場合でも、各施設ごとに当該通信サービスに関するサービス別電力消費量を算出することができ、これらを合計すれば、複数の施設に跨って提供されている通信サービスに関するサービス別電力消費量についても、容易に算出することができる。
【００４２】
また、施設が通信サービス提供専用ではなく、オフィス部分や通路部分などの共用設備が含まれている場合には、これら共用施設での電力消費量を施設電力消費量から予め減算しておけばよい。
また、本実施の形態では、各通信サービスに関する個別のサービス別電力消費量を算出する場合を例として説明したが、これに限定されるものでなはく、それぞれの電力消費量に代えて電気料金を用いることにより、各通信サービスに関する個別のサービス別電気料金を算出することができる。
【００４３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…電力消費量算出システム、１１…データ入力部、１２…共用設備情報ＤＢ、１３…サービス別情報ＤＢ、１４…計算処理部、１４Ａ…データ入力処理部、１４Ｂ…共用電力消費量算出部、１４Ｃ…サービス別電力消費量算出部、１４Ｄ…データ出力処理部、１５…データ出力部、Ｗｘ…施設電力消費量、Ｒｐ…電源損失率、Ｗｐ…電源設備電力消費量、Ｗｓ…電力供給量、Ｒａ…空調効率、Ｗａ…空調設備電力消費量、Ｗｃ…通信設備電力消費量、Ｌｉ…サービス別通信設備規模量、Ｌ…全通信設備規模量、Ｗｉ…サービス別電力消費量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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