(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納容器に備えられた開閉自在な蓋体が閉じ位置で固定されていることを判別する判別部が設けられ、
前記収納容器が、物品を出し入れする開口が上面部分に形成された容器本体と、前記開口を閉じる前記閉じ位置と前記閉じ位置から上方へ移動して前記開口を開く開き位置とに移動自在で且つ固定体にて前記閉じ位置に固定される前記蓋体と、を備えている固定状態判別装置であって、
前記容器本体における前記閉じ位置の前記蓋体が存在する位置よりも下方に位置する部分を横側方から押圧する押圧装置と、
前記押圧装置にて前記容器本体が押圧されたときに前記蓋体が前記閉じ位置から設定量以上上方に移動したことを検出する検出装置と、が設けられ、
前記判別部が、前記検出装置の検出情報に基づいて、前記容器本体が前記押圧装置にて押圧された状態で前記閉じ位置から上方に移動する蓋体の移動量が設定量未満であることを条件に、前記蓋体が前記閉じ位置に固定されていると判別する固定状態判別装置。
【請求項２】
前記蓋体が、前記押圧装置にて押圧する方向に対して直交する水平方向に沿う軸心周りに揺動するように前記容器本体に枢支連結され、且つ、前記軸心周りに上方に揺動することで、前記閉じ位置から前記開き位置に移動するように構成されている請求項１記載の固定状態判別装置。
【請求項３】
前記容器本体が、前記収納容器の底面を形成する底面部分と、前記収納容器の上面を形成し且つ前記開口が形成された上枠部分と、前記収納容器の側面を形成する側面部分と、を備え、
前記収納容器が、前記底面部分の周辺部に前記側面部分を立設させた箱状態と、当該箱状態から前記側面部分を前記底面部分上に折り畳んだ折り畳み状態と、に切り換えられるコンテナにて構成され、
前記固定体は、前記蓋体を前記閉じ位置に固定する固定位置と、前記蓋体の前記閉じ位置への固定を解除する固定解除位置と、に移動自在で、且つ、前記蓋体が前記閉じ位置に位置する状態で前記収納容器の外部から操作自在に、前記蓋体に設けられている請求項１又は２記載の固定状態判別装置。
【請求項４】
前記押圧装置にて前記容器本体が押圧されている前記収納容器を搬送方向に沿って搬送する搬送装置が設けられ、
前記検出装置が、前記搬送装置にて搬送されている前記収納容器における前記蓋体の前記閉じ位置からの上方への移動を検出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定状態判別装置。
【請求項５】
前記押圧装置が、前記容器本体を横側方から押圧し且つ前記容器本体を押圧した状態で回転駆動装置にて縦軸心周りに回転駆動される押圧用回転ローラ、又は、前記容器本体を横側方から押圧し且つ前記容器本体を押圧した状態で移動駆動装置にて搬送方向に沿って移動される押圧用移動体を備え、前記押圧装置が、前記搬送装置に兼用されている請求項４記載の固定状態判別装置。
【請求項６】
前記押圧装置が、複数の回転ローラを前記搬送方向に並べて備え、
前記複数の回転ローラが、前記回転駆動装置にて回転駆動される駆動ローラと、自由回転自在な従動ローラと、で構成され、
前記駆動ローラが前記押圧用回転ローラとして設けられている請求項５記載の固定状態判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する収納容器に備えられた開閉自在な蓋体が閉じ位置で固定されていることを判別する判別部が設けられ、前記収納容器が、物品を出し入れする開口が上面部分に形成された容器本体と、前記開口を閉じる前記閉じ位置と前記閉じ位置から上方へ移動して前記開口を開く開き位置とに移動自在で且つ固定体にて前記閉じ位置に固定される前記蓋体と、を備えている固定状態判別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる固定状態判別装置は、収納容器に備えられた開閉自在な蓋体が閉じ位置に固定されていることを判別するために使用されるものであって、例えば、蓋体が蓋開き装置にて開き操作できるか、又は、固定体にて蓋体を閉じ位置に固定させた後に蓋体が適切に閉じ位置に固定されているか等を判断するときに用いられる。
そして、このような固定状態判別装置の従来例として、蓋体を固定体により固定したことを検出する固縛検出センサを設け、判別部が、固縛検出センサの検出情報に基づいて蓋体が閉じ位置で固定されていることを判別するように構成されているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
また、収納容器には、薄板状の固定体を、蓋体を閉じ位置に固定する固定位置と、蓋体を閉じ位置への固定を解除する固定解除位置と、にスライド移動自在に蓋体に設けているものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６７０１号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１の固定状態判別装置では、固縛検出センサにて、どのようにして蓋体を固定体により固定したことを検出するかが明記されていないが、例えば、固縛検出センサにて、固定体が蓋体を閉じ位置に固定する固定位置に位置することを検出することで、間接的に蓋体を固定体により固定したことを検出することが考えられる。この場合、判別部は、固縛検出センサの検出情報に基づいて、蓋体を閉じ位置に固定する固定位置に固定体が位置する場合に、蓋体が閉じ位置に固定されていることを判別する。
しかしながら、このように判別部にて蓋体が閉じ位置に固定されていることを判別するように構成すると、固定体を固定位置に移動させた後に蓋体を閉じ位置に移動させた場合のように、固定体は固定位置に位置しているものの蓋体は固定体の上に載っているだけで閉じ位置に固定されていないときに、蓋体は閉じ位置に固定されていないにも関わらず、蓋体が閉じ位置に固定されていると判別されることになる。このように、判別部にて、蓋体が閉じ位置に固定されていることを適切に判別できない虞がある。
【０００５】
また、固定状態判別装置にて、特許文献２の収納容器における蓋体が閉じ位置に固定されているか否かを検出する場合、上述の如く、固縛検出センサにて固定体の位置を検出するときに、例えば、蓋体の上面おける固定体が設けられている箇所の高さが固定体の操作位置によって固定体の厚み分だけ変わることを利用して、蓋体の上面における当該箇所の高さを検出することで、固定体の位置を検出することが考えられる。
しかし、経年変化による収納容器の変形や収納容器の個体差等により、収納容器により蓋体の高さに差が生じるため、固定体が固定解除位置に位置しており蓋体が閉じ位置に固定されていないにも関わらず、判別部にて蓋体が閉じ位置に固定されていると判別される虞や、固定体が固定位置に位置して蓋体が閉じ位置に適切に固定されているにも関わらず、判別部にて蓋体が固定されていないと判別されない虞がある。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、蓋体が閉じ位置で固定されていることを適切に判別し易い固定状態判別装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る固定状態判別装置の特徴構成は、物品を収納する収納容器に備えられた開閉自在な蓋体が閉じ位置で固定されていることを判別する判別部が設けられ、前記収納容器が、物品を出し入れする開口が上面部分に形成された容器本体と、前記開口を閉じる前記閉じ位置と前記閉じ位置から上方へ移動して前記開口を開く開き位置とに移動自在で且つ固定体にて前記閉じ位置に固定される前記蓋体と、を備えている固定状態判別装置において、
前記容器本体における前記閉じ位置の蓋体が存在する位置よりも下方に位置する部分を横側方から押圧する押圧装置と、前記押圧装置にて前記容器本体が押圧されたときに前記蓋体が前記閉じ位置から設定量以上上方に移動したことを検出する検出装置と、が設けられ、前記判別部が、前記検出装置の検出情報に基づいて、前記容器本体が前記押圧装置にて押圧された状態で前記閉じ位置から上方に移動する蓋体の移動量が設定量未満であることを条件に、前記蓋体が前記閉じ位置に固定されていると判別する点にある。
【０００８】
物品を収納する収納容器は、折り畳みコンテナやカートンケース等が使用される場合が多く、折り畳みコンテナであればポリプロピレン等のプラスチック材質にて構成され、カートンケースであれば段ボール等にて構成される等、収納容器は弾性変形可能に構成される場合が多い。このような弾性変形可能な収納容器であれば、押圧装置にて容器本体を横側方から押圧することで容器本体を弾性変形させることができる。
【０００９】
そして、蓋体が閉じ位置に固定されていない状態では、押圧装置にて容器本体を横側方から押圧して容器本体を弾性変形させることで、容器本体の変形により蓋体を上方に押し上げて蓋体を上方に移動させ、その蓋体の上方への移動量が設定量を超えるようにできる。また、蓋体が閉じ位置に固定されている状態では、押圧装置にて容器本体を押圧して容器本体を弾性変形させることで、ガタや変形等により蓋体が上方に移動する場合があるが、その蓋体の上方への移動量は、蓋体が閉じ位置に固定されていない場合より小さく、蓋体の上方への移動量を設定量未満にすることができる。
【００１０】
そのため、押圧装置にて容器本体が押圧されたときに蓋体が閉じ位置から設定量以上上方に移動したことを検出する検出装置の検出情報に基づいて、判別部は、容器本体が押圧装置にて押圧された状態で閉じ位置から上方に移動する蓋体の移動量が設定量未満であることを条件に、蓋体が閉じ位置に固定されていると判別することができる。
従って、蓋体が閉じ位置で固定されていることを適切に判別し易い固定状態判別装置を提供することができるに至った。
【００１１】
ここで、前記蓋体が、前記押圧装置にて押圧する方向に対して直交する水平方向に沿う軸心周りに揺動するように前記容器本体に枢支連結され、且つ、前記軸心周りに上方に揺動することで、前記閉じ位置から前記開き位置に移動するように構成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、蓋体は、水平方向に沿う軸心周りに揺動するように枢支連結されており、押圧装置にて、蓋体が揺動する軸心に対して直交する方向に押圧することで、蓋体の先端部が上方に移動するように蓋体が軸心周りに揺動させることができる。そのため、例えば、蓋体を上下に移動させて容器本体に対して着脱することで蓋体を閉じ位置と開き位置とに移動させるように構成した収納容器において、容器本体の変形によって蓋体の全体を上方に移動させるものに比べて、蓋体を軸心周りに揺動させることで蓋体の先端部を上方に大きく移動させることができ、蓋体が閉じ位置に固定されていることを判別し易くなる。
【００１３】
また、前記容器本体が、前記収納容器の底面を形成する底面部分と、前記収納容器の上面を形成し且つ前記開口が形成された上枠部分と、前記収納容器の側面を形成する側面部分と、を備え、前記収納容器が、前記底面部分の周辺部に前記側面部分を立設させた箱状態と、当該箱状態から前記側面部分を前記底面部分上に折り畳んだ折り畳み状態と、に切り換えられるコンテナにて構成され、前記固定体は、前記蓋体を前記閉じ位置に固定する固定位置と、前記蓋体の前記閉じ位置への固定を解除する固定解除位置と、に移動自在で、且つ、前記蓋体が前記閉じ位置に位置する状態で前記収納容器の外部から操作自在に、前記蓋体に設けられていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、固定体は、固定位置と固定解除位置とに移動自在で且つ蓋体が閉じ位置に位置する状態で収納容器の外部から操作自在に、蓋体に設けられている。このようにコンテナの蓋体に設けられた固定体は、蓋体の厚み内に収まるように薄板状に形成されている場合が多い。そのため、検出装置にて固定体の位置を検出し難く、判別部が、検出装置の検出情報に基づいて、蓋体が閉じ位置に固定されていることを判別すると、蓋体が閉じ位置に固定されていることを適切に判別できない虞がある。
そこで、押圧装置にて容器本体を押圧し、蓋体の上方への移動量が設定量以下であるときに、判別部が蓋開き装置の作動状態に基づいて蓋体が閉じ位置に固定されているか否かを検出することで、固定体の形状に関わらずに蓋体が閉じ位置に固定されていることを判別することができる。
【００１５】
また、前記押圧装置にて前記容器本体が押圧されている前記収納容器を搬送方向に沿って搬送する搬送装置が設けられ、前記検出装置が、前記搬送装置にて搬送されている前記収納容器における前記蓋体の前記閉じ位置からの上方への移動を検出すると好適である。
【００１６】
この構成によれば、搬送装置にて収納容器を搬送しながら、その収納容器の容器本体を押圧装置にて押圧して蓋体の閉じ位置からの上方への移動を検出装置にて検出することができるため、例えば、搬送装置にて収納容器を検出位置まで搬送した後、その検出位置の収納容器を押圧装置にて押圧して蓋体の閉じ位置からの上方への移動を検出装置にて検出し、その後、搬送装置にて容器本体を検出位置から搬送する場合に比べて、収納容器の搬送に要する時間を短縮することができる。
【００１７】
また、前記押圧装置が、前記容器本体を横側方から押圧し且つ前記容器本体を押圧した状態で回転駆動装置にて縦軸心周りに回転駆動される押圧用回転ローラ、又は、前記容器本体を横側方から押圧し且つ前記容器本体を押圧した状態で移動駆動装置にて搬送方向に沿って移動される押圧用移動体を備え、前記押圧装置が、前記搬送装置に兼用されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、押圧装置を、押圧用回転ローラを備えて構成した場合では、押圧用回転ローラにて収納容器を押圧した状態で押圧用回転ローラを縦軸心周りに回転させることで、収納容器を搬送方向に沿って搬送することができる。また、押圧装置を、押圧用移動体を備えて構成した場合では、押圧用移動体にて収納容器を押圧した状態で押圧用移動体を搬送方向に沿って移動させることで、収納容器を搬送方向に沿って搬送することができる。
そして、このように押圧装置を、押圧用回転ローラ又は押圧用移動体を備えて構成することで、押圧装置にて収納容器を搬送方向に沿って搬送することができ、また、押圧装置とは別に搬送装置を設けることで、押圧装置にて押圧された物品を搬送装置にて搬送方向に沿って円滑に搬送することができる。
【００１９】
また、前記押圧装置が、複数の回転ローラを前記搬送方向に並べて備え、前記複数の回転ローラが、前記回転駆動装置にて回転駆動される駆動ローラと、自由回転自在な従動ローラと、で構成され、前記駆動ローラが前記押圧用回転ローラとして設けられていると好適である。
【００２０】
この構成によれば、押圧装置を、複数の回転ローラを搬送方向に並べて備えて構成されているため、収納容器に対して搬送方向に広範囲で押圧することができる。そして、複数の回転ローラを、駆動ローラと従動ローラとで構成し、複数の回転ローラの一部のみを押圧用回転ローラとして回転駆動装置にて回転駆動させることで、複数の回転ローラの全てを押圧用回転ローラとして設ける場合に比べて、構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】コンテナ搬送設備の側面図
【図２】コンテナ搬送設備の平面図
【図３】コンテナにおける蓋体の閉じ位置と開き位置とを示す斜視図
【図４】コンテナの箱状態と折り畳み状態とを示す斜視図
【図５】固定状態判別装置を示す正面図
【図６】固定状態判別装置を示す斜視図
【図７】制御ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の固定状態判別装置が設けられているコンテナ搬送設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、収納容器としての折り畳み式のコンテナＣを搬送するコンテナ搬送設備には、コンテナＣを搬送する上流搬送装置１と、物品を収納するコンテナＣに備えられた開閉自在な蓋体７の固定状態を判別する固定状態判別装置２と、コンテナＣを縦軸心周りに回転させる回転装置３と、コンテナＣを搬送する下流搬送装置４と、が設けられている。尚、コンテナ搬送設備では、矢印Ｘで示す搬送方向に沿ってコンテナＣが搬送されるようになっている。
【００２３】
コンテナ搬送設備は、小コンテナＣ１と大コンテナＣ２との大きさが異なる２種類のコンテナＣを搬送するように構成されており、コンテナ搬送設備より上流において作業者又はピッキング装置にて物品をコンテナＣに入れるピッキング作業が行われている。そして、上流搬送装置１にて、物品が入れられ且つ蓋体７が閉じ位置に固定された状態のコンテナＣを搬送方向に沿って搬送される。この上流搬送装置１では、小コンテナＣ１及び大コンテナＣ２は何れもコンテナＣの長手方向が搬送方向に沿う姿勢で搬送される。
【００２４】
小コンテナＣ１及び大コンテナＣ２は、コンテナＣの長手方向が搬送方向に沿う姿勢で固定状態判別装置２にて蓋体７が固定位置に固定されているかが判別される。その後、小コンテナＣ１は、回転装置３にて縦軸心周りに９０°回転されて、コンテナＣの長手方向が搬送方向と直交する横幅方向に沿う姿勢に姿勢変更され、コンテナＣの長手方向が横幅方向に沿う姿勢で下流搬送装置４に搬送される。また、大コンテナＣ２は、回転装置３にて回転させずに、コンテナＣの長手方向が搬送方向に沿う姿勢で下流搬送装置４に搬送される。固定状態判別装置２にて蓋体７が固定位置に固定されていないと判別されたコンテナＣは、下流搬送装置４のコンベヤ１４上で蓋体７を閉じ位置に固定する作業が作業者にて行われる。
【００２５】
〔コンテナ〕
小コンテナＣ１と大コンテナＣ２とは同じ高さに構成（図１参照）され、且つ、小コンテナＣ１は、長手方向での長さが大コンテナＣ２の短手方向での長さと同じ長さに構成（図２参照）されている。小コンテナＣ１と大コンテナＣ２とは大きさが異なる以外は同様に構成されているため、小コンテナＣ１及び大コンテナＣ２をコンテナＣと総称して説明する。
【００２６】
図３及び図４に示すように、コンテナＣは、物品を出し入れする開口５が上枠部分１２に形成された容器本体６と、開口５を閉じる閉じ位置と開口５を開き位置とに移動自在で且つ固定体８にて閉じ位置に固定される蓋体７と、を備えている。そして、コンテナＣは、底面部分１０の周辺部に側面部分１１を立設させた箱状態（図４（ｃ）参照）と、当該箱状態から側面部分１１を底面部分１０上に折り畳んだ折り畳み状態（図４（ａ）参照）と、に切り換えられる折り畳み式のコンテナＣにて構成されている。
【００２７】
そして、コンテナＣは、容器本体６及び蓋体７をポリプロピレン等のプラスチック材料にて弾性変形するように構成されており、押圧装置１７にて横側方から押圧されることで容器本体６が弾性変形するように構成されている。そして、例えば、押圧装置１７にて容器本体６の上枠部分１２の下端部が押圧されることで上枠部分１２を部分的に下方ほど容器内方側に位置するような傾斜姿勢となって、この上枠部分１２の弾性変形により上枠部分１２とともに蓋体７も先端部が上方に移動するように傾斜するようになっている。このように、コンテナＣは、押圧装置１７にて押圧されることで容器本体６が弾性変形し、その容器本体６の弾性変形により蓋体７が上方に押し出されるように構成されている。
【００２８】
〔容器本体〕
容器本体６は、コンテナＣの底面を形成する底面部分１０と、コンテナＣの側面を形成する側面部分１１と、開口５が形成されて蓋体７とでコンテナＣの上面部分を形成する上枠部分１２と、で構成されている。
底面部分１０は、平面視で矩形の板状に形成されており、上枠部分１２は、平面視で矩形の枠状に形成されている。また、側面部分１１は、矩形の長辺部分を形成する一対の板状の長辺側面部１１ａと、矩形の短辺部分を形成する一対の板状の短辺側面部１１ｂと、により平面視で矩形状に形成されている。
【００２９】
長辺側面部１１ａは、下端部が底面部分１０に枢支連結され、上端部が上枠部分１２に枢支連結されている。また、長辺側面部１１ａは、上下に２分割構成されており分割された部材同士が長辺側面部１１ａの上下中間部で枢支連結されており、コンテナＣの内側に折り込めるようになっている（図４（ｂ）参照）。そして、長辺側面部１１ａは、底面部分１０から垂直に立ち上げた起立姿勢と、コンテナＣの内側に折り込んで底面部分１０上に折り畳んだ折り畳み姿勢とに切り換えられるようになっている。
短辺側面部１１ｂは、上端部が上枠部分１２に枢支連結されており、上枠部分１２に対して垂直な姿勢となって底面部分１０から垂直に立ち上がる姿勢となる起立姿勢と、容器内側に揺動させた折り畳み姿勢と、に切り換えられるようになっている。
【００３０】
そして、コンテナＣは、図４（ａ）に示すように、一対の長辺側面部１１ａ及び一対の短辺側面部１１ｂを折り畳み姿勢とすることで折り畳み状態に切り換えることができ、図４（ｃ）に示すように、一対の長辺側面部１１ａ及び一対の短辺側面部１１ｂを起立姿勢とすることで箱状態に切り換えられるようになっている。
【００３１】
〔蓋体〕
図３に示すように、蓋体７は、コンテナＣの短手方向に並ぶ第１の蓋部分７ａと第２の蓋部分７ａとの一対の蓋部分７ａにて構成されており、一対の蓋部分７ａの夫々は基端部が上枠部分１２に枢支連結されている。そして、一対の蓋部分７ａを基端部周りに揺動させて水平な姿勢とすることで、蓋体７が閉じ位置（図３（ａ）参照）に移動し、一対の蓋部分７ａを水平な姿勢から上方に揺動させることで、蓋体７が開き位置（図３（ｂ）参照）に移動するように構成されている。
ちなみに、図３に示すように、蓋体７は、水平姿勢となる閉じ位置から開き位置側に２７０°揺動させることで開き位置に移動するようになっている。尚、図４では、蓋体７を、閉じ位置から開き位置側に９０°揺動させた姿勢を示している。このため、蓋体７は、閉じ位置から開き側に揺動させることで、判別用開き位置を経由して開き位置に揺動するようになっている。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、一対の蓋部分７ａの遊端部の夫々には、載置部７ｂ及び被載置部７ｃを備えている。これら載置部７ｂ及び被載置部７ｃは、蓋体７を閉じ位置に移動させた状態では、第１の蓋部分７ａの載置部７ｂが第２の蓋部分７ａの被載置部７ｃ上に載置され、第２の蓋部分７ａの載置部７ｂが第１の蓋部分７ａの被載置部７ｃ上に載置されるようになっている。そのため、蓋体７を閉じ位置から開き位置側に開き操作する場合は、一対の蓋部分７ａを水平な姿勢から同時に上方に揺動させて開き操作する必要があり、一方の蓋部分７ａを水平な姿勢としたままで他方の蓋部分７ａを上方に揺動させることはできないようになっている。
【００３３】
〔固定体〕
固定体８は、蓋体７を閉じ位置に固定する固定位置と、蓋体７を閉じ位置への固定を解除する固定解除位置と、に移動自在に蓋体７に設けられている。また、固定体８は、蓋体７が閉じ位置に位置する状態でコンテナＣの外部から操作自在に蓋体７に設けられている。ちなみに、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、固定体８は、コンテナＣが箱状態に切り換えられているときはもとより、コンテナＣが折り畳み状態に切り換えられている状態でも、蓋体７を閉じ位置に固定できるように構成されている。
【００３４】
固定体８は、第１の蓋部分７ａの遊端部及び第２の蓋部分７ａの遊端部のそれぞれに設けられている。そして、第１の蓋部分７ａに設けられた固定体８を上枠部分１２に形成された嵌合用凹部１２ａに嵌合させて、当該固定体８にて第１の蓋部分７ａを水平な姿勢で上枠部分１２に固定し、第２の蓋部分７ａに設けられた固定体８を上枠部分１２に形成された嵌合用凹部１２ａに嵌合させて、当該固定体８にて第２の蓋部分７ａを水平な姿勢で上枠部分１２に固定するようになっている。そして、一対の蓋部分７ａを一対の固定体８にて水平な姿勢で固定することで、蓋体７を閉じ位置に固定するようになっている。
【００３５】
尚、一対の蓋部分７ａのうちの両方の蓋部分７ａが固定体８にて水平な姿勢に固定されている状態を、蓋体７が閉じ位置に固定された状態としており、一対の蓋部分７ａのうちの一対の蓋部分７ａのみが固定体８にて水平な姿勢に固定されている状態は、蓋体７が閉じ位置に固定されていない状態としている。
ちなみに、このような状態としては、一対の蓋部分７ａの両方が水平な姿勢になっており、その一対の蓋部分７ａのうちの一方の蓋部分７ａのみが固定体８にて固定されている状態や、一方の蓋部分７ａのみが水平な姿勢で固定体８にて固定されており、他方の蓋部分７ａは一方の蓋部分７ａの上に載っている状態が考えられる。前者の状態では、固定されていない蓋部分７ａは固定されている蓋部分７ａに押さえられているため、固定されていない蓋部分７ａも水平な姿勢から上方に揺動させることができないため、この状態は、蓋体７が閉じ位置に固定された状態としている。これに対して、後者の状態では、固定されていない蓋部分７ａは固定されている蓋部分７ａに載っているだけで押さえられていないため、固定されていない蓋部分７ａは上方に揺動させることができるため、この状態は、蓋体７が閉じ位置に固定されていない状態としている。
【００３６】
固定体８について説明を加えると、固定体８には、蓋体７を閉じ位置に固定する固定位置（図３（ａ）参照）と蓋体７を閉じ位置への固定を解除する固定解除位置（図４参照）とに固定体８を移動操作するための操作部８ａが備えられている。
固定体８は、コンテナＣの長手方向に沿って水平方向に移動自在に蓋体７に設けられている。また、蓋体７の上面に下方に凹入する操作用凹部７ｄが形成されており、固定体８の操作部８ａは、この操作用凹部７ｄに位置している。そのため、蓋体７を閉じ位置に位置させて開口５を閉じた状態でコンテナＣの外部から操作部８ａ（固定体８）を水平方向に移動操作できるようになっている。尚、蓋体７の上面とは、蓋体７を閉じ位置に移動させた状態で上方を向く面である。
【００３７】
〔コンテナ搬送設備〕
次に、コンテナ搬送設備について説明する。
図１及び図２に示すように、コンテナ搬送設備には、矢印Ｘで示す搬送方向に沿ってコンテナＣを載置搬送する複数のコンベヤ１４が設けられており、コンテナ組立設備は、複数のコンベヤ１４の搬送により、コンテナＣを上流搬送装置１、固定状態判別装置２、回転装置３、下流搬送装置４の順に順次搬送するように構成されている。尚、コンベヤ１４は、上流搬送装置１、固定状態判別装置２、回転装置３及び下流搬送装置４の夫々に設けられている。
【００３８】
コンテナ搬送設備には、上流搬送装置１、固定状態判別装置２、回転装置３及び下流搬送装置４の作動を制御する制御装置Ｈが設けられている。コンテナ搬送設備では、上流搬送装置１にて搬送した箱状態のコンテナＣを、固定状態判別装置２にてコンテナＣの蓋体７が閉じ位置に固定されているかを判別し、その後、コンテナＣを下流搬送装置４に搬送するべく、制御装置Ｈにて、上流搬送装置１、固定状態判別装置２、回転装置３及び下流搬送装置４の作動が制御される。
【００３９】
そして、固定状態判別装置２にて蓋体７が閉じ位置に固定されていると判別されなかったコンテナＣについては、蓋体７が閉じ位置に固定されていないコンテナＣが存在していることを図外の報知装置にて作業者に報知し、下流搬送装置４において、作業者又は固定機構（図示せず）にて蓋体７を閉じ位置に固定するようになっている。
また、小コンテナＣ１については、回転装置３にて縦軸心周りに９０°回転させた後に下流搬送装置４に搬送し、大コンテナＣ２については、回転装置３にて回転させることなく下流搬送装置４に搬送するべく、制御装置Ｈにて、回転装置３の作動が制御される。
【００４０】
〔固定状態判別装置〕
図１、図２、図５及び図６に示すように、固定状態判別装置２には、容器本体６における閉じ位置の蓋体７が存在する位置よりも下方に位置する部分を横側方から押圧する押圧装置１７と、押圧装置１７にて容器本体６が押圧されたときに蓋体７が閉じ位置から設定量以上上方に移動したことを検出する検出装置１８と、押圧装置１７にて押圧されているコンテナＣを搬送方向に沿って搬送する搬送装置１９と、が設けられている。また、図７に示すように、固定状態判別装置２には、押圧装置１７の作動を制御する制御部ｈ１と、物品を収納するコンテナＣに備えられた開閉自在な蓋体７が閉じ位置に固定されていることを判別する判別部ｈ２と、が設けられている。
【００４１】
そして、判別部ｈ２は、検出装置１８の検出情報に基づいて、容器本体６が押圧装置１７にて押圧された状態で閉じ位置から上方に移動する蓋体７の移動量が設定量未満であることを条件に、蓋体７が閉じ位置に固定されていると判別するように構成されている。
尚、制御部ｈ１と判別部ｈ２とは、制御装置Ｈにプログラム形式で備えられており、制御装置Ｈは、制御部ｈ１及び判別部ｈ２としても機能する。つまり、固定状態判別装置２は、押圧装置１７、検出装置１８、搬送装置１９及び制御装置Ｈにて構成されている。
【００４２】
〔押圧装置〕
図１及び図６に示すように、押圧装置１７には、容器本体６を横側方から押圧する複数の回転ローラ２３が搬送方向に並べて備えられている。この複数の回転ローラ２３は、搬送用駆動装置２１にて回転駆動する駆動ローラ２３ａと、自由回転自在な従動ローラ２３ｂと、で構成されている。そして、駆動ローラ２３ａが、容器本体６を横側方から押圧し且つ容器本体６を押圧した状態で搬送用駆動装置２１にて縦軸心周りに回転駆動される押圧用回転ローラとして設けられている。尚、搬送用駆動装置２１が、本発明の回転駆動装置に相当する。
【００４３】
そして、押圧装置１７は、容器本体６における閉じ位置の蓋体７が存在する位置よりも下方に位置する部分として、上枠部分１２の下端部を横幅方向に沿って横側方から押圧するように、複数の回転ローラ２３が設けられている。
つまり、コンテナＣは、蓋部分７ａ（蓋体７）の揺動軸心が搬送方向に沿う姿勢で搬送方向に沿って搬送されており、そのコンテナＣに対して、押圧装置１７が横幅方向に沿って横側方から押圧するようになっている。換言すれば、蓋体７は、押圧装置１７にて押圧する方向（横幅方向）に対して直交する水平方向（搬送方向）に沿う軸心周りに揺動するように容器本体６に枢支連結されている。
【００４４】
図５及び図６に示すように、駆動ローラ２３ａと従動ローラ２３ｂとの一対の回転ローラ２３にて構成されるローラ群Ｒは、コンテナＣの搬送経路の横幅方向両側の夫々に設けられており、押圧装置１７には、２組のローラ群Ｒが設けられている。また、押圧装置１７には、２組のローラ群Ｒを互いに遠近移動させるように横幅方向に移動させる挟持用駆動装置２４が設けられている。この挟持用駆動装置２４にて２組のローラ群Ｒの間隔を変更調節することで、２組のローラ群Ｒの間隔を、大コンテナＣ２の容器本体６を横側方から押圧する第１の押圧間隔（図５において実線で示す位置）と、小コンテナＣ１を容器本体６の横側方から押圧する第２の押圧間隔（図示せず）と、コンテナＣに対する押圧を解除した押圧解除間隔（図５において仮想線で示す位置）とに、切換自在に構成されている。ちなみに、第２の押圧間隔、第１の押圧間隔、押圧解除間隔の順で間隔が広くなるように各間隔が設定されている。
【００４５】
搬送装置１９は、固定状態判別装置２に設けられたコンベヤ１４と、搬送用駆動装置２１にて回転駆動される駆動ローラ２３ａを備えた押圧装置１７と、で構成されている。つまり、搬送装置１９は、コンベヤ１４の搬送作動とコンテナＣに押圧させた駆動ローラ２３ａの回転駆動とにより、コンテナＣを搬送方向に沿って搬送するように構成されており、押圧装置１７は、搬送装置１９の搬送機能の一部を分担する形態で、搬送装置１９に兼用されている。
尚、搬送装置１９は、押圧装置１７にてコンテナＣを押圧していない状態では、コンベヤ１４の搬送作動のみで搬送するように構成されている。
【００４６】
また、押圧装置１７には、容器本体６の下部を接触案内することで、搬送装置１９にて搬送されるコンテナＣを搬送方向に沿って案内する一対の案内体２５と、一対の案内体２５の横幅方向での間隔を、小コンテナ用の間隔（図２及び図５において実線で示す位置）と大コンテナ用の間隔（図２及び図５において仮想線で示す位置）とに変更調節する案内用駆動装置２６と、が設けられている。
【００４７】
検出装置１８は、搬送装置１９にて搬送されるコンテナＣにおける閉じ位置の蓋体７が存在する高さより上方に蓋体７が存在するか否かを検出する存否センサにて構成されている。検出装置１８は、搬送方向と直交する横幅方向に向けて検出光を投光部と、その検出光を受光する受光部と、を備え、蓋体７が閉じ位置に固定されていないために一対の蓋部分７ａの一方又は両方が上方に揺動して蓋体７が閉じ位置から設定量以上の上方に移動することで蓋体７にて検出光が遮断されるように設けられている。
そして、検出装置１８は、搬送装置１９にて搬送されるコンテナＣの蓋体７が閉じ位置に位置する状態では、検出装置１８にて蓋体７は検出されず、搬送装置１９にて搬送されるコンテナＣの蓋体７が閉じ位置から上方に設定量以上揺動している状態では、検出装置１８にて蓋体７が検出されるようになっている。このようにして、検出装置１８は、コンテナＣが搬送装置１９にて搬送されている途中において閉じ位置から設定量以上の上方に移動した蓋体７を検出するように構成されている。
【００４８】
そして、固定状態判別装置２は、まず、一対の案内体２５の間隔を上流搬送装置１から搬送されるコンテナＣの大きさに対応した間隔とするべく、制御装置Ｈにて案内用駆動装置２６の作動を制御する。次に、上流搬送装置１からのコンテナＣを搬送装置１９にて設定位置まで搬送した後、一対のローラ群Ｒの間隔をコンテナＣに対応した間隔とするべく、制御装置Ｈにて搬送装置１９及び挟持用駆動装置２４の作動を制御する。その後、押圧装置１７と搬送装置１９とでコンテナＣを下流搬送装置４に搬送するべく、制御装置Ｈにて搬送装置１９及び搬送用駆動装置２１の作動を制御する。そして、制御装置Ｈは、押圧装置１７と搬送装置１９とでコンテナＣを下流搬送装置４に搬送する間に、検出装置１８にて蓋体７が検出されない場合は、蓋体７が閉じ位置に固定されていると判別し、検出装置１８にて蓋体７が検出された場合は、蓋体７が閉じ位置に固定されていないと判別するように構成されている。
【００４９】
〔回転装置〕
図１に示すように、回転装置３は、小コンテナＣ１の上枠部分１２を挟持自在な挟持機構２８と、その挟持機構２８を昇降移動させる昇降機構２９と、挟持機構２８を縦軸心周りに回転させる回転機構３０と、を備えて構成されている。そして、回転装置３に搬送された小コンテナＣ１を挟持機構２８にて挟持し、その挟持機構２８を上昇移動させて小コンテナＣ１をコンベヤ１４から持ち上げ、挟持機構２８を縦軸軸心周りに回転させて小コンテナＣ１を縦軸心周りに９０°回転させ、その後、挟持機構２８を下降移動させて小コンテナＣ１をコンベヤ１４上に降ろすべく、制御装置Ｈにて挟持機構２８と昇降機構２９と回転機構３０との作動を制御するように構成されている。
このように回転装置３にて小コンテナＣ１の姿勢を、小コンテナＣ１の長手方向が搬送方向と直交する横幅方向に沿う姿勢に姿勢変更することで、小コンテナＣ１を、搬送方向での幅を小さくした状態で下流搬送装置４に搬送することができるようになっている。
【００５０】
このように、本実施形態のコンテナ搬送設備では、押圧装置１７にてコンテナＣの容器本体６を押圧して蓋体７が閉じ位置に固定されているか否かを判別するため、蓋体７が閉じ位置に固定されていることを適確に判別することができる。また、押圧装置１７が搬送装置１９の一部を兼用しており、搬送装置１９にてコンテナＣを搬送しながら蓋体７が閉じ位置に固定されているか否かを判別できるため、コンテナ搬送装置によるコンテナＣの搬送時間の短縮化を図ることができる。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、押圧装置１７に、１つの駆動ローラ２３ａと１つの従動ローラ２３ｂとを備えたが、押圧装置１７に、駆動ローラ２３ａを２つ以上備えてもよく、また、従動ローラ２３ｂを２つ以上備えてもよい。また、押圧装置１７に従動ローラ２３ｂを設けずに、押圧装置１７に駆動ローラ２３ａのみを備えてもよい。
【００５２】
（２）  上記実施形態では、押圧装置１７に、容器本体６を横側方から押圧し且つ容器本体６を押圧した状態で回転駆動装置にて縦軸心周りに回転駆動される駆動ローラ２３ａを備えて、押圧装置１７を搬送装置１９に兼用したが、押圧装置１７に、容器本体６を横側方から押圧し且つ容器本体６を押圧した状態で移動駆動装置にて搬送方向に沿って移動される押圧用移動体を備えて、押圧装置１７を搬送装置１９に兼用してもよい。
【００５３】
（３）  上記実施形態では、押圧装置１７を、搬送装置１９に兼用したが、押圧装置１７を、搬送装置１９に兼用しなくてもよい。具体的には、例えば、押圧装置１７に１つ又は複数の回転ローラ２３を備えた場合では、１つ又は複数の回転ローラ２３の全てを従動ローラ２３ｂにて構成してもよく、また、押圧装置１７に押圧用移動体を備えた場合は、押圧用移動体を搬送方向での位置を固定した状態で備えてもよい。尚、これらの場合では、搬送装置１９は、固定状態判別装置２に設けられたコンベヤ１４のみで構成することが考えられる。
【００５４】
（４）  上記実施形態では、押圧装置１７にて容器本体６が押圧されている収納容器を搬送方向に沿って搬送する搬送装置１９を設けて、押圧装置１７にて押圧しながら搬送装置１９にて収納容器を搬送方向に沿って搬送したが、このような搬送装置１９を設けなくてもよい。具体的には、押圧装置１７にて容器本体６を押圧し、その押圧装置１７による押圧が解除された後に、コンベヤ１４にて収納容器を搬送方向に沿って搬送するように構成してもよく、作業者が収納容器を運ぶ場合等では、コンベヤ１４を設けなくてもよい。
【００５５】
（５）  上記実施形態では、押圧装置１７にて容器本体６の上枠部分１２を押圧したが、押圧装置１７にて容器本体６の側面部分１１（具体的には、側面部分１１の上下中央より上方に位置する部分）を押圧してもよい。
また、上記実施形態では、蓋体７が揺動する軸心に対して直交する方向に押圧装置１７にて押圧したが、蓋体７が揺動する軸心に沿う方向に押圧装置１７にて押圧してもよい。
【００５６】
（６）  上記実施形態では、収納容器を、折り畳み自在なコンテナＣとしたが、箱状態から折り畳み状態に切り換えることができないコンテナＣでもよく、また、コンテナＣ以外に、カートンケース等の他の容器でもよい。
また、蓋体７を、容器本体６に揺動自在に枢支連結させた状態で設けたが、蓋体７を、容器本体６に対して分離させて、容器本体６に上方から被せた状態に装着させた閉じ位置と容器本体６から取り外した開き位置とに移動することで開口５を開閉するように構成してもよい。
【００５７】
（７）  上記実施形態では、固定体８を、蓋体７に備えたが、固定体８を、容器本体６に設けてもよい。また、固定体８を、容器本体６や蓋体７とは別に設けてもよく、蓋体７を容器本体６とともに挟持するクランプ装置や、蓋体７を容器本体６に張り付けるテープや、蓋体７を容器本体６に縛り付ける索条体であってもよい。
【００５８】
（８）  上記実施形態では、固定状態判別装置２をコンテナ搬送設備に設けたが、固定状態判別装置２は、コンテナ搬送設備以外に、例えば、組立装置にてコンテナＣを折り畳み状態から箱状態に組み立てるコンテナ組立設備に設けてもよい。このように、コンテナ組立設備に固定状態判別装置２を設けた場合は、組立装置にてコンテナＣが組み立てられる前に固定状態判別装置２にて蓋体７が閉じ位置に固定されているか否かを判別するようにして、組立装置にて組み立てられるコンテナＣの蓋体７が閉じ位置に固定されていないことを確認するために用いることができる。
【００５９】
（９）  上記実施形態では、検出装置１８を、搬送装置１９にて搬送されるコンテナＣにおける閉じ位置の蓋体７が存在する高さより上方に蓋体７が存在するか否かを検出する存否センサにて構成したが、検出装置１８を、上下方向における蓋体７までの距離を検出する測距センサと、その測距センサの検出情報に基づいて蓋体７が閉じ位置から設定量以上上方に移動したことを判別する判別部ｈ２と、で構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
２    固定状態判別装置
５    開口
６    容器本体
７    蓋体
８    固定体
１０    底面部分
１１    側面部分
１２    上枠部分
１７    押圧装置
１８    検出装置
１９    搬送装置
２１    回転駆動装置
２３    回転ローラ
２３ａ  駆動ローラ（押圧用回転ローラ）
２３ｂ  従動ローラ
Ｃ    収納容器（コンテナ）
ｈ２  判別部
【図１】
0006015596.tif 000002
【図２】
0006015596.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006015596.tif 000006
【図６】
0006015596.tif 000007
【図７】
0006015596.tif 000008