(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器及び基地局と無線接続し、当該外部機器と当該基地局との間でデータを中継する機能を有する携帯電話機であって、
前記外部機器と無線通信を行う第１無線通信部と、
前記基地局と無線通信を行う第２無線通信部と、
通信状況に応じた送信電力となるように、第１上限電力値以下の範囲で、前記第２無線通信部による送信電力を制御する送信電力制御部とを備え、
前記送信電力制御部は、
前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間においては、前記第１上限電力値より小さい第２上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、
前記第２上限電力値を上限とした制御中において、音声通話を開始するときには、前記第１上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、
前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲ（Specific Absorption Rate）と、当該第２上限電力値で送信した場合において当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に一定程度近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものである
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記第２無線通信部は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式による無線通信を行うものであり、
前記携帯電話機は、更に
ユーザ操作に応じて、前記中継機能を実行する中継モードと当該中継機能を実行しない非中継モードとを切り替えるモード切替部を備え、
前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、ＣＤＭＡ方式に用いられる所定周波数帯により、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲと、当該第２上限電力値で送信した場合に当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に一定程度近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものであり、
前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間は、前記中継モードであり、かつ前記所定周波数帯でのデータ通信が行われる期間である
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記携帯電話機は、複数の外部機器と同時に無線接続可能であり、更に
無線接続中の外部機器の数をカウントするカウント部を備え、
前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間は、更に前記カウント部がカウントした無線接続中の外部機器の数が１以上である期間である
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記携帯電話機は、第１筐体及び第２筐体からなり、各筐体の相対位置が変更自在に構成されたものであり、
前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、各筐体の相対位置が所定位置にあり、かつＣＤＭＡ方式に用いられる所定周波数帯により、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲと、当該第２上限電力値で送信した場合に当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものであり、
前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間は、更に各筐体の相対位置が前記所定位置にある期間である
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項５】
外部機器及び基地局と無線接続し、当該外部機器と当該基地局との間でデータを中継する機能を有し、当該外部機器と無線通信を行う第１無線通信部と、当該基地局と無線通信を行う第２無線通信部とを備える携帯電話機における送信電力制御方法であって、
通信状況に応じた送信電力となるように、第１上限電力値以下の範囲で、前記第２無線通信部による送信電力を制御する送信電力制御ステップを含み、
前記送信電力制御ステップは、
前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間においては、前記第１上限電力値より小さい第２上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、
前記第２上限電力値を上限とした制御中において、音声通話を開始するときには、前記第１上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、
前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲ（Specific Absorption Rate）と、当該第２上限電力値で送信した場合において当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に一定程度近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものである
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項６】
外部機器及び基地局と無線接続し、当該外部機器と当該基地局との間でデータを中継する機能を有し、当該外部機器と無線通信を行う第１無線通信部と、当該基地局と無線通信を行う第２無線通信部とを備える携帯電話機におけるプロセッサに、送信電力制御処理を行わせるためのプログラムであって、
前記送信電力制御処理は、
通信状況に応じた送信電力となるように、第１上限電力値以下の範囲で、前記第２無線通信部による送信電力を制御する送信電力制御ステップを含み、
前記送信電力制御ステップは、
前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間においては、前記第１上限電力値より小さい第２上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、
前記第２上限電力値を上限とした制御中において、音声通話を開始するときには、前記第１上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、
前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲ（Specific Absorption Rate）と、当該第２上限電力値で送信した場合において当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に一定程度近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものである
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と基地局との間でデータを中継する中継機能を有する携帯電話機に関し、特に、送信電力の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を発する機器に関しては、人体に対する電波の影響を考慮して、人体に許容される電波の基準が定められている。
この基準の指標としては、単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量であるＳＡＲ（Specific Absorption Rate）が用いられており、その単位は、Ｗ／ｋｇである。ＳＡＲは、その値が大きいほど人体への影響が大きいということになる。
【０００３】
例えば、米国では、任意の１ｇ当たりの人体組織に６分間に吸収されるエネルギー量が１．６Ｗ/ｋｇ以下に定められており、電波を発する機器の中でも、特に、いわゆるワイヤレスルータに関しては、携帯電話機等と比較し、ＳＡＲの測定基準がより厳しく定められている。即ち、測定基準として、例えばＳＡＲの測定位置が、ワイヤレスルータについては、通常の携帯電話機の場合よりも、機器に近接した位置に定められている。
【０００４】
従って、携帯電話機であっても、外部機器と基地局とに無線接続し、この外部機器と基地局との間でデータを中継する機能を有する場合、中継する期間においては、より近接した位置で測定したＳＡＲが、上記一定基準値以下になるようにする必要がある。
なお、日本では、任意の１０ｇ当たりの人体組織に６分間に吸収されるエネルギー量が、２．０Ｗ/ｋｇ以下になるように、電波を発する機器を設計する必要がある。
【０００５】
ここで、ＳＡＲは、送信電力の大きさに応じて増大することになるため、中継機能を有する携帯電話機に対しては、通常の携帯電話機の送信電力の上限よりも、その上限をより低いものに設定することが考えられる。
送信電力の上限値を低減する技術としては、例えば非特許文献６の技術が知られている。また、ＳＡＲを低減させるための一般的な技術として、例えば特許文献１の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６７５１２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＬＧエレクトロニクスＵＳＡ（LG Electronics USA）、“ＳＡＲコンプライアンス評価報告書（SAR COMPLIANCE EVALUATION REPORT）”、［online］、２０１１年３月２５日、ｐ．１８、［２０１１年７月２２日検索］、インターネット＜URL: http://www.phonescoop.com/phones/fcc_query.php?gc=BEJ&pc=P999DW＞、同URLにて特定されるページの上から３番目の項目の「Detail」を選択して表示されたページの「RF Exposure Info 1」を選択
【非特許文献２】モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility Inc.）、“携帯電話機ＳＡＲテスト報告書（Portable Cellular Phone SAR Test Report）”、［online］、２０１１年５月２５日、ｐ．５、［２０１１年７月２２日検索］、インターネット＜URL: http://www.phonescoop.com/phones/fcc_query.php?gc=IHD&pc=P56LS2＞、同URLにて特定されるページの上から６番目の項目の「Detail」を選択して表示されたページの「SAR Report 1」を選択
【非特許文献３】パンテック（Pantech Co., Ltd.）、“ＳＡＲテスト報告書（SAR Test Report）”、［online］、２０１１年５月２日、ｐ．３５、［２０１１年７月２２日検索］、インターネット＜URL: http://www.phonescoop.com/phones/fcc_query.php?gc=JYC&pc=P8000＞、同URLにて特定されるページの上から６番目の項目の「Detail」を選択して表示されたページの「SAR Report r3 pt1」を選択
【非特許文献４】ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズＡＢ（SONY Ericsson Mobile Communications AB）、“ＳＡＲコンプライアンス評価報告書（SAR COMPLIANCE EVALUATION REPORT）”、［online］、２０１１年４月１日、ｐ．２０、［２０１１年７月２２日検索］、インターネット＜URL: http://www.phonescoop.com/phones/fcc_query.php?gc=PY7&pc=A6880004＞、同URLにて特定されるページの上から１番目の項目の「Detail」を選択して表示されたページの「SAR Report 1」を選択
【非特許文献５】ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズＡＢ（SONY Ericsson Mobile Communications AB）、“認定されたＳＡＲラボラトリーにより公表されたテストレポート（Test Report issued by Accredited SAR Laboratory）”、［online］、２０１１年３月１１日、ｐ．１５、１６、［２０１１年７月２２日検索］、インターネット＜URL: http://www.phonescoop.com/phones/fcc_query.php?gc=PY7&pc=A3880087＞、同URLにて特定されるページの上から３番目の項目の「Detail」を選択して表示されたページの「11a SAR report」を選択
【非特許文献６】“トランジスタ技術Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｎｏ．４７”、ＣＱ出版株式会社、１９９５年７月、Ｐ．７７〜Ｐ．７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、送信電力の上限をより低いものに設定した場合、通信状況によっては、途中で通信が切れたり、通信が全くできなくなったりしてしまうケースがより多く発生し得る。
そこで、本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、外部機器と基地局との間でデータを中継する機能を有する携帯電話機に関し、ＳＡＲが一定基準値を満たすようにしつつも、外部機器と基地局との間でデータを中継する期間以外の期間では、通信断を極力防ぐようにした携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電話機は、外部機器及び基地局と無線接続し、当該外部機器と当該基地局との間でデータを中継する機能を有する携帯電話機であって、前記外部機器と無線通信を行う第１無線通信部と、前記基地局と無線通信を行う第２無線通信部と、通信状況に応じた送信電力となるように、第１上限電力値以下の範囲で、前記第２無線通信部による送信電力を制御する送信電力制御部とを備え、前記送信電力制御部は、前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間においては、前記第１上限電力値より小さい第２上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、前記第２上限電力値を上限とした制御中において、音声通話を開始するときには、前記第１上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲと、当該第２上限電力値で送信した場合において当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に一定程度近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を備える本発明に係る携帯電話機によれば、ＳＡＲが一定基準値を満たすようにしつつも、外部機器と基地局との間でデータを中継する期間以外の期間では、通信断を極力防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る携帯電話機１００を含むデータ中継システムのシステム構成を示す図
【図２】携帯電話機１００の閉状態及び開状態の外観を示す図
【図３】携帯電話機１００の主要部の機能構成を示すブロック図
【図４】携帯電話機１００の第２無線通信部１２０の主要部の機能構成を示すブロック図
【図５】携帯電話機１００の送信電力制御処理を示すフローチャート
【図６】携帯電話機１００の中継期間であるかの判定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る携帯電話機の一実施形態について説明する。
≪実施の形態≫
＜１．システム構成＞
図１は、実施の形態に係る携帯電話機１００を含むデータ中継システムのシステム構成を示す図である。
【００１３】
このデータ中継システムは、実施の形態に係る携帯電話機１００の他、外部機器の一例であるノートＰＣ（Personal Computer）１０Ａ及び携帯端末１０Ｂと、回線網３０に接続する基地局２０とを含む。
携帯電話機１００は、音声通話機能、メール送受信機能等といった一般的な携帯電話機としての機能の他に、外部機器（１０Ａ及び１０Ｂ）と基地局２０との間でデータを中継する中継機能（いわゆるワイヤレスルータとしての機能であり、「テザリング機能」とも呼ばれる）を有する。
【００１４】
なお、この実施の形態では、携帯電話機１００は、一般的な携帯電話機としての機能と、ワイヤレスルータとしての機能とを同時に実行することはできないものとする。
携帯電話機１００は、後述するように、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）規格に従って、ノートＰＣ１０Ａ及び携帯端末１０Ｂと無線通信を行う第１無線通信部１１０と、基地局２０とＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式で無線通信を行う第２無線通信部１２０とを備えている。
【００１５】
なお、本実施の形態では、上記第２無線通信部は、ＰＣＳ（Personal Communications Service）帯及びＣｅｌｌｕｌａｒ帯を用いた通信が可能であるものとする。
ここで、人体に許容される電波の基準は各国で定められているが、特に米国では、一般的な携帯電話機に対する人体に許容される電波の基準よりも、ワイヤレスルータに対する人体に許容される電波の基準のほうがより厳しく定められている。
【００１６】
即ち、一般的な携帯電話機については、その筐体（略直方体状）の前面及び背面それぞれについて、その表面からの距離が１５ｍｍとなる位置で測定したＳＡＲを、一定基準値（１．６Ｗ／ｋｇ）以下にすることが求められる。以下、この一般的な携帯電話機に適用されるルールを「1５ｍｍルール」という。
また、ワイヤレスルータについては、その筐体（略直方体状）を構成する６面のうちのアンテナから１５ｍｍ以上離れる面を除く各面それぞれについて、その表面からの距離が１０ｍｍとなる位置で測定したＳＡＲを、上記一定基準値（１．６Ｗ／ｋｇ）以下にすることが求められる。以下、このワイヤレスルータに適用されるルールを、「１０ｍｍルール」ともいう。
【００１７】
この１０ｍｍルールは、外部機器（１０Ａ又は１０Ｂ）と基地局２０との間でデータを中継する期間（以下、「中継期間」という）においては、この携帯電話機１００にも適用される。
従って、携帯電話機１００は、中継期間においては、上記第２無線通信部による送信電力の上限を、上記１０ｍｍルールを満たすよう定められた上限電力値（以下、「第２上限電力値」という）に制御する。なお、中継期間であるかの判定方法については、後述する。
【００１８】
また、第２上限電力値に制御中に、音声通話を開始する場合には、ワイヤレスルータとしては機能していないため、携帯電話機１００は、上記第２無線通信部による送信電力の上限を、上記１５ｍｍルールを満たすように定められた上限電力値（以下、「第１上限電力値」という）に制御する。
このようにすることで、この携帯電話機１００は、ワイヤレスルータとして機能している期間においては１０ｍｍルールを満たしつつも、一般的な携帯電話機として機能している期間には、通信断を極力防ぐことができる。
【００１９】
＜２．装置構成＞
まず、実施の形態に係る携帯電話機１００の装置構成について説明する。
図２（ａ）は、携帯電話機１００の閉状態の外観を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、携帯電話機１００の開状態の外観を示す斜視図である。
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、携帯電話機１００は、第１筐体１０１と第２筐体１０２からなる、いわゆるスライド式の端末である。
【００２０】
第１筐体１０１には、レシーバ１０４、ディスプレイ１０５及び第１キー群１０６ａが備えられており、第２筐体１０２には、マイク１０３及び第２キー群１０６ｂが備えられている。
＜３．機能構成＞
図３は、実施の形態に係る携帯電話機１００の主要部の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
同図に示すように、携帯電話機１００は、マイク１０３、レシーバ１０４、ディスプレイ１０５、キー群１０６、開閉検出センサ１０７、音声処理部１０８、第１無線通信部１１０、第２無線通信部１２０及び制御部１４０を備える。
なお、携帯電話機１００は、プロセッサ及びメモリを含んで構成されており、制御部１４０の機能は、このメモリに記憶されているプログラムをこのプロセッサが実行することにより実現される。
【００２２】
ここで、ディスプレイ１０５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）であり、制御部１４０の指示に応じて、文字等を表示する機能を有する。
また、キー群１０６は、図２（ａ）及び（ｂ）に示す第１キー群１０６ａ及び第２キー群１０６ｂを含むものであり、ユーザにより押下されたキーに対応する入力信号を制御部１４０に送出する機能を有する。キー群１０６は、例えば、ユーザが、携帯電話機１００をワイヤレスルータとして機能させるか否かを切り替える際や、音声着信があった場合に、オフフック操作を行う際等に用いられる。
【００２３】
開閉検出センサ１０７は、携帯電話機１００の開閉状態を検出する機能を有する。開閉検出センサ１０７は、例えば、閉状態において接触する第１筐体１０１の副表面の位置と第２筐体１０２の主表面の位置との一方の位置に埋め込まれた磁石と、その磁力を検出する他方の位置に埋め込まれたホールセンサとにより実現される。ホールセンサは、磁力の検出時に、検出したことを示す所定信号を制御部１４０に出力する。なお、ここでは、第１筐体１０１の第１キー群１０６ａが配置されている面に対向する面を「第１筐体１０１の副表面」と表現し、第２筐体１０２の第２キー群１０６が配置されている面を「第２筐体１０２の主表面」と表現している。
【００２４】
音声処理部１０８は、制御部１４０を介して第２無線通信部１２０から受領した受話信号をＤ／Ａ変換し、得られた音声信号をレシーバ１０４から出力する機能と、マイク１０３から入力された音声信号をＡ／Ｄ変換し、得られた送話信号を、制御部１４０を介して第２無線通信部１２０に送出する機能を有する。
第１無線通信部１１０は、外部機器（ノートＰＣ１０Ａ、携帯端末１０Ｂ）と無線通信を行う回路であり、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮアダプタにより実現される。
【００２５】
第２無線通信部１２０は、基地局２０とＣＤＭＡ方式で無線通信を行う機能を有する。
図４は、第２無線通信部１２０の主要部の機能構成を示すブロック図である。
同図に示すように、第２無線通信部１２０は、ＰＣＳ帯用の通信部１２０ａと、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯用の通信部１２０ｂとから構成される。
ＰＣＳ帯用の通信部１２０ａは、記憶部１２１ａ、通信制御部１２２ａ、ベースバンド部１２３ａ、無線部１２４ａ、フィルタ１２５ａ、増幅器１２６ａ、アイソレータ１２７ａ、デュプレクサ１２８ａ、アンテナ１２９ａ及び受信回路１３０ａを含む。
【００２６】
また、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯用の通信部１２０ｂは、記憶部１２１ｂ、通信制御部１２２ｂ、ベースバンド部１２３ｂ、無線部１２４ｂ、フィルタ１２５ｂ、増幅器１２６ｂ、アイソレータ１２７ｂ、デュプレクサ１２８ｂ、アンテナ１２９ｂ及び受信回路１３０ｂを含む。
ＰＣＳ帯用の通信部１２０ａとＣｅｌｌｕｌａｒ帯用の通信部１２０ｂとは、送信周波数が異なる以外は、基本的に同様の構成であるため、以下では、ＰＣＳ帯用の通信部１２０ａを例に説明する。
【００２７】
ここで、記憶部１２１ａは、増幅器１２６ａにおける現在の上限電力値を示す情報（以下、「上限値情報」という）を記憶するためのメモリ領域である。
通信制御部１２２ａは、制御部１４０からの指示を受けて、ＣＤＭＡ方式での無線通信を制御する機能を有し、特に、記憶部１２１ａに記憶されている上限値情報が示す現在の上限電力値の範囲で、電力増幅を行うよう無線部１２４ａ及び増幅器１２６ａに指示する。
【００２８】
ベースバンド部１２３ａは、通信制御部１２２ａからベースバンド信号を受領してデジタル変調し、無線部１２４ａにデジタル変調後の信号を送出する機能を有する。
無線部１２４ａは、ベースバンド部１２３ａから受領したデジタル変調後の信号を無線信号に変換し、フィルタ１２５ａを介して増幅器１２６ａに送出する機能を有する。
フィルタ１２５ａは、無線部１２４ａと増幅器１２６ａとの間に挿入され、無線部１２４ａから受領した無線信号のうち、増幅器１２６ａに対応するＰＣＳ帯の信号を通過させるバンドパスフィルタである。
【００２９】
増幅器１２６ａは、ＰＣＳ帯の送信信号の電力増幅用の増幅器であり、フィルタ１２５ａを介して受領した信号を、通信制御部１２２ａからの指示に従って増幅する機能を有する。
アイソレータ１２７ａは、送信信号の逆流を防ぐ非可逆回路素子である。
デュプレクサ１２８ａは、アンテナ１２９ａと接続し、送信経路と受信経路とを電気的に分離するための素子であり、この素子によって同時送受信が可能になる。
【００３０】
受信回路１３０ａは、図示しない受信用増幅器等を含み、受信した信号を、無線部１２４ａへ送出する回路である。
また、図３に示す制御部１４０は、携帯電話機１００全体の制御を行うものであり、特に、記憶部１２１ａの上限値情報を設定、つまり更新することで、第２無線通信部１２０がＰＣＳ帯で送信する際の送信電力の上限を制御する機能を有する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、携帯電話機１００が開状態である場合において、第２無線通信部１２０が、ＰＣＳ帯での送信を第１上限電力値で行った場合には１０ｍｍルールを満たさず、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯での送信を第１上限電力値で行った場合には１０ｍｍルールを満たすものとして説明する。
従って、記憶部１２１ｂには、第１上限電力値を示す上限値情報が記憶されたまま、制御部１４０は、この上限値情報については、特に更新しない。
【００３２】
制御部１４０は、図３に示すように、モード切替部１４１、通信制御部１４２、カウント部１４３及び送信電力制御部１４４を含んで構成される。
ここで、モード切替部１４１は、キー群１０６からの入力信号に基づいて、携帯電話機１００をワイヤレスルータとして機能させるモード（以下、「中継モード」という）と、ワイヤレスルータとして機能させないモードとを切り替える機能を有する。
【００３３】
通信制御部１４２は、外部機器（１０Ａ、１０Ｂ）及び基地局２０と無線接続を確立し、第１無線通信部１１０及び第２無線通信部１２０を介して、データの授受を行う機能を有する。即ち、通信制御部１４２が、外部機器から受信した基地局２０宛のデータを基地局２０に、基地局２０から受信した外部機器宛のデータをその外部機器に送信することで、中継機能を実現する。
【００３４】
なお、通信制御部１４２は、外部機器間、つまり、ノートＰＣ１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間のデータを中継する場合もある。また、通信制御部１４２は、通常の無線ＬＡＮの接続シーケンスに従って外部機器との無線接続を確立し、通常の無線ＬＡＮの切断シーケンスに従って切断を行う。
カウント部１４３は、現在無線ＬＡＮ接続を確立している外部機器の数（以下、「接続数」という）をカウントする機能を有する。
【００３５】
即ち、通信制御部１４２が外部機器からの接続要求（Association-Request）に対し、接続応答（Association-Response）を行った際に、カウント部１４３は、接続数を１増加させる。また、通信制御部１４２が外部機器からの切断要求（Terminate-Request）に対し、切断応答（Terminate-Ack）を行った際に、カウント部１４３は、接続数を１減少させる。
【００３６】
送信電力制御部１４４は、中継期間であるかと音声通話の有無とに従って、第２無線通信部１２０による送信電力の上限を第２上限電力値（例えば、２１ｄＢｍ）と、第１上限電力値（例えば、２３ｄＢｍ）とのいずれかに制御する機能を有する。
＜４．動作＞
次に、上記構成を備える携帯電話機１００の動作について、図５及び図６を用いて説明する。
【００３７】
図５は、携帯電話機１００の送信電力制御部１４４による送信電力制御処理を示すフローチャートである。
なお、同図に示す送信電力制御処理は、携帯電話機１００の電源がＯＮになると開始され、特に図示していないが、電源がＯＦＦになると終了される。
同図に示すように、制御部１４０の送信電力制御部１４４は、まず、中継期間であるかを判定する（ステップＳ１０）。なお、中継期間であるかの判定方法については、図６を用いて、後に説明する。
【００３８】
中継期間であると判定した場合に（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、送信電力制御部１４４は、音声通話が行われているか否かを判定する（ステップＳ２０）。具体的には、送信電力制御部１４４は、第２無線通信部１２０を介して、呼び出し信号（リンガ）を受信した際に、オフフック操作がなされた場合に、音声通話が開始されたことを検出し、音声通話が開始された後に、オンフック操作がなされた場合に、音声通話が終了したことを検出する。そして、音声通話の開始を検出後、音声通話の終了を検出するまでの間、音声通話が行われていると判定する（ステップＳ２０：ＹＥＳ）。
【００３９】
ステップＳ２０で、音声通話が行われていないと判定した場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、送信電力制御部１４４は、第２上限電力値を示すように、記憶部１２１ａの上限値情報を設定し（ステップＳ３０）、ステップＳ１０から再び処理を行う。
一方、ステップＳ１０で中継期間でないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、又はステップＳ２０で、音声通話が行われていると判定した場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、送信電力制御部１４４は、第１上限電力値を示すように、記憶部１２１ａの上限値情報を設定し（ステップＳ４０）、ステップＳ１０から再び処理を行う。
【００４０】
続いて、上記ステップＳ１０で説明した中継期間であるかの判定処理の詳細な内容について説明する。
図６は、携帯電話機１００の送信電力制御部１４４による中継期間であるかの判定処理を示すフローチャートである。
まず、送信電力制御部１４４は、通信制御部１４２が、接続を確立している外部機器からデータを受信し、受信したデータが、基地局２０へ送信すべきデータであるか否かに従って、ＣＤＭＡ方式でのデータ通信を行うかを判定する（図６のステップＳ１１）。
【００４１】
即ち、通信制御部１４２が受信したデータが、基地局２０へ送信すべきデータである場合には、送信電力制御部１４４は、ＣＤＭＡ方式でのデータ通信を行うと判定する（ステップＳ１１：ＹＥＳ）。また、通信制御部１４２がデータを受信していない場合、又は通信制御部１４２が受信したデータが、他の外部機器（１０Ａ又は１０Ｂ）宛のデータである場合には、送信電力制御部１４４は、ＣＤＭＡ方式でのデータ通信を行わないと判定する（ステップＳ１１：ＮＯ）。
【００４２】
ＣＤＭＡ方式でのデータ通信を行うと判定した場合に（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、送信電力制御部１４４は、そのＣＤＭＡ方式でのデータ通信をＰＣＳ帯で送信するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ＰＣＳ帯で送信するかを判定するのは、この実施の形態では、ＰＣＳ帯での送信を第１上限電力値で行った場合には１０ｍｍルールを満たさないとしているためである。
【００４３】
ＰＣＳ帯で送信する場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、送信電力制御部１４４は、モード切替部１４１に、現在のモードが中継モードであるか否かを問い合わせる（ステップＳ１３）。中継モードでない場合には、外部機器と基地局との間でのデータの中継が発生し得ないためである。
また、中継モードである場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、送信電力制御部１４４は、カウント部１４３に、現在の接続数が１以上であるか否かを問い合わせる（ステップＳ１４）。接続数が０である場合には、外部機器と基地局との間でのデータの中継が発生し得ないためである。
【００４４】
また、現在の接続数が１以上である場合に（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、送信電力制御部１４４は、開閉検出センサ１０７からの信号に基づいて、現在の開閉状態が、開状態であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
現在の開閉状態が、開状態であるかを判定するのは、この実施の形態では、携帯電話機１００が開状態である場合において、ＰＣＳ帯での送信を第１上限電力値で行った場合に１０ｍｍルールを満たさないとしているためである。
【００４５】
開状態である場合に（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、送信電力制御部１４４は、中継期間であると判定し（ステップＳ１６）、中継期間であるかの判定処理を終了する。
また、ステップＳ１１〜Ｓ１５において、否定的な判定を行った場合に（ステップＳ１１：ＮＯ、Ｓ１２：ＮＯ、Ｓ１３：ＮＯ、Ｓ１４：ＮＯ、Ｓ１５：ＮＯ）、送信電力制御部１４４は、中継期間でないと判定し（ステップＳ１７）、中継期間であるかの判定処理を終了する。
【００４６】
≪補足≫
以上、本発明に係る携帯電話機を、実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態で示した通りの携帯電話機に限られないことは勿論である。
（１）実施の形態では、外部機器の一例として、ノートＰＣ１０Ａと携帯端末１０Ｂとの２台の機器を用いて説明したが、携帯電話機１００と無線接続可能な機器であれば、これ以外の機器であってもよく、その台数も２台に限らず、１台以上であれば何台でもよい。
【００４７】
また、実施の形態に係る携帯電話機１００は、外部機器（１０Ａ及び１０Ｂ）とＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に従った無線通信を行うものとして説明したが、これ以外の規格に従って無線通信を行ってもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信を行うようにしてもよい。
（２）実施の形態に係る携帯電話機１００の第２無線通信部１２０は、ＰＣＳ帯用の通信部１２０ａと、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯用の通信部１２０ｂとを備えるものとして説明したが、ＰＣＳ帯用の通信部１２０ａだけ備えるようにしてもよい。なお、その場合、第２無線通信部１２０は、必ずＰＣＳ帯での通信を行うことになるため、図６のステップＳ１２の判定処理は不要である。
【００４８】
また、実施の形態に係る第２無線通信部１２０は、ＰＣＳ帯及びＣｅｌｌｕｌａｒ帯での送信を行うものとして説明したが、この送信周波数帯は一例であり、これ以外の周波数帯を用いて送信してもよい。
また、実施の形態に係る第２無線通信部１２０は、ＣＤＭＡ方式で通信を行うものとして説明したが、これは一例であり、これ以外の通信システムを用いてもよい。
【００４９】
また、実施の形態では、一例として、第１上限電力値は２３ｄＢｍであり、第２上限電力値は２１ｄＢｍであると説明したが、第１上限電力値は１５ｍｍルールを、第２上限電力値は１０ｍｍルールを満たすように定めれば、どのような値に設定してもよく、ユーザが設定できるようにしてもよい。但し、通信断を極力防ぐためには、第１上限電力値は、１５ｍｍルールを満たすより大きい値に、第２上限電力値は１０ｍｍルールを満たすより大きい値に設定することが望ましい。
【００５０】
（３）実施の形態では、第２無線通信部１２０が、ＰＣＳ帯での送信を第１上限電力値で行った場合には、１０ｍｍルールを満たさず、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯での送信を第１上限電力値で行った場合には、１０ｍｍルールを満たすものとして説明したが、これは一例である。
即ち、ＰＣＳ帯での送信を第１上限電力値で行った場合には、１０ｍｍルールを満たし、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯での送信を第１上限電力値で行った場合には、１０ｍｍルールを満たさない場合にも本発明を適用することができる。具体的には、図５のステップＳ３０、Ｓ４０で行う設定を、記憶部１２１ａに代えて、記憶部１２１ｂの上限値情報に対して行うように変形し、図６のステップＳ１２の判定を、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯で送信するか否かを判定するように変形すればよい。
【００５１】
また、ＰＣＳ帯での送信を第１上限電力値で行った場合にも、Ｃｅｌｌｕｌａｒ帯での送信を第１上限電力値で行った場合にも、１０ｍｍルールを満たさない場合にも、同様に本発明を適用することができる。具体的には、図５のステップＳ３０、Ｓ４０で行う設定を、両記憶部（１２１ａ及び１２１ｂ）の上限値情報に対して行うように変形し、図６のステップＳ１２の判定を、ＰＣＳ帯又はＣｅｌｌｕｌａｒ帯で送信するか否かを判定するように変形すればよい。
【００５２】
（４）実施の形態に係る携帯電話機１００の第２無線通信部１２０を、例えば、ＰＣＳ帯でのＣＤＭＡ方式によるデータ通信中に、送信周波数帯をＰＣＳ帯からＣｅｌｌｕｌａｒ帯に切り替えられるようにしてもよい。
このように変形した場合、切り替えた後においては、図６のステップＳ１２において、ＰＣＳ帯で送信しないと判定されるので、（ステップＳ１２：ＮＯ）で、図５のステップＳ１０では、中継期間でないとの判定がなされ（ステップＳ１０：ＮＯ）、第１上限電力値を示すように、記憶部１２１ａの上限値情報が設定されることになる（ステップＳ４０）。
【００５３】
つまり、このように変形した場合でも、中継期間以外の期間においては、通信断を極力防ぐことができる。
（５）実施の形態において説明した各構成要素のうち、全部又は一部を１チップ又は複数チップの集積回路で実現してもよいし、コンピュータのプログラムで実現してもよいし、その他どのような形態で実現してもよい。
【００５４】
また、実施の形態において説明した各構成要素は、携帯電話機が有するプロセッサと協働することにより、その機能を実現する。
（６）実施の形態において説明した携帯電話機の送信電力制御処理（図５及び図６参照）をプロセッサに実行させるためのプログラムを、記録媒体に記録し又は各種通信路等を介して、流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布されたプログラムは、機器におけるプロセッサで読み取り可能なメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがそのプログラムを実行することにより実施の形態で示した携帯電話機の各機能が実現される。
【００５５】
（７）実施の形態に係る携帯電話機に、上記（１）〜（６）の一部又は全部の変形を組み合わせて適用してもよい。
（８）以下、更に本発明の一実施形態に係る携帯電話機の構成及びその変形例と各効果について説明する。
（ａ）本発明の一実施形態に係る携帯電話機は、外部機器及び基地局と無線接続し、当該外部機器と当該基地局との間でデータを中継する機能を有する携帯電話機であって、前記外部機器と無線通信を行う第１無線通信部と、前記基地局と無線通信を行う第２無線通信部と、通信状況に応じた送信電力となるように、第１上限電力値以下の範囲で、前記第２無線通信部による送信電力を制御する送信電力制御部とを備え、前記送信電力制御部は、前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間においては、前記第１上限電力値より小さい第２上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、前記第２上限電力値を上限とした制御中において、音声通話を開始するときには、前記第１上限電力値を上限として、前記第２無線通信部による送信電力を制御し、前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲと、当該第２上限電力値で送信した場合において当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に一定程度近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものであることを特徴とする。
【００５６】
この携帯電話機は、外部機器と基地局の間でデータを中継する期間においては、第２無線通信部による送信電力の上限を、第２上限電力値に制御する。従って、この携帯電話機によれば、自機により近接した位置で測定したＳＡＲを一定基準値以下にすることができる。
また、この携帯電話機は、第２上限電力値に制御中に、音声通話を開始するときには、つまり、外部機器と基地局との間でデータを中継する期間でないときには、第２上限電力値より大きい第１上限電力値に、第２無線通信部による送信電力の上限を制御する。従って、この携帯電話機によれば、外部機器と基地局との間でデータを中継する期間でないときには、通信断を極力防ぐことができる。
【００５７】
（ｂ）また、前記第２無線通信部は、ＣＤＭＡ方式による無線通信を行うものであり、前記携帯電話機は、更にユーザ操作に応じて、前記中継機能を実行する中継モードと当該中継機能を実行しない非中継モードとを切り替えるモード切替部を備え、前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、ＣＤＭＡ方式に用いられる所定周波数帯により、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲと、当該第２上限電力値で送信した場合に当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に一定程度近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものであり、前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間は、前記中継モードであり、かつ前記所定周波数帯でのデータ通信が行われる期間であることとしてもよい。
【００５８】
この携帯電話機が、所定周波数帯により第１上限電力値で送信した場合に自機により近接した位置で測定するという条件の下では、ＳＡＲが上記一定基準値以下にならないものであると仮定する。この場合であっても、この携帯電話機は、外部機器と基地局の間でデータを中継する期間においては、第２無線通信部による送信電力の上限を、この条件の下で測定したＳＡＲが上記一定基準以下になるよう定められた第２上限電力値に、第２無線通信部による送信電力の上限を制御する。
【００５９】
従って、この携帯電話機によれば、外部機器と基地局の間でデータを中継する期間において、自機により近接した位置で測定したＳＡＲを一定基準値以下にすることができる。
また、この携帯電話機によれば、非中継モードであり、外部機器と基地局との間でのデータの中継が発生し得ない状況で、無駄に第２無線通信部による送信電力の上限を第２上限電力値に制限することなく、通信断を極力防ぐことができる。
【００６０】
（ｃ）また、前記携帯電話機は、複数の外部機器と同時に無線接続可能であり、更に無線接続中の外部機器の数をカウントするカウント部を備え、前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間は、更に前記カウント部がカウントした無線接続中の外部機器の数が１以上である期間であることとしてもよい。
この携帯電話機によれば、無線接続中の外部機器の数が０であり、外部機器と基地局との間でのデータの中継が発生し得ない状況で、無駄に第２無線通信部による送信電力の上限を第２上限電力値に制限することなく、通信断を極力防ぐことができる。
【００６１】
（ｄ）また、前記携帯電話機は、第１筐体及び第２筐体からなり、各筐体の相対位置が変更自在に構成されたものであり、前記第１及び第２上限電力値は、それぞれ、各筐体の相対位置が所定位置にあり、かつＣＤＭＡ方式に用いられる所定周波数帯により、当該第１上限電力値で送信した場合に測定したＳＡＲと、当該第２上限電力値で送信した場合に当該ＳＡＲの測定位置よりも自機に近接した位置で測定したＳＡＲとが共に一定基準値以下になるように定められたものであり、前記外部機器と前記基地局との間でデータを中継する期間は、更に各筐体の相対位置が前記所定位置にある期間であることとしてもよい。
【００６２】
各筐体の相対位置が変更自在に構成された携帯電話機（例えば、折りたたみ式や、スライド式の携帯電話機）では、送信時の各筐体の相対位置に応じて、ＳＡＲが変化するのが一般的である。
この携帯電話機が、各筐体の相対位置が所定位置にある場合に自機により近接した位置で測定するという条件の下では、ＳＡＲが上記一定基準値以下にならないものであると仮定する。この場合であっても、この携帯電話機は、外部機器と基地局の間でデータを中継する期間においては、第２無線通信部による送信電力の上限を、この条件の下で測定したＳＡＲが上記一定基準以下になるよう定められた第２上限電力値に、第２無線通信部による送信電力の上限を制御する。
【００６３】
従って、この携帯電話機によれば、外部機器と基地局の間でデータを中継する期間において、自機により近接した位置で測定したＳＡＲを一定基準値以下にすることができる。
（９）本発明に係る携帯電話機の第１無線通信部及び第２無線通信部は、それぞれ、実施の形態に係る携帯電話機１００の第１無線通信部１１０及び第２無線通信部１２０に相当し、本発明に係る携帯電話機の送信電力制御部、モード切替部及びカウント部は、それぞれ、実施の形態に係る携帯電話機１００の送信電力制御部１４４、モード切替部１４１及びカウント部１４３に相当する。
【００６４】
また、本発明に係る携帯電話機が無線接続する外部装置は、実施の形態に係る携帯電話機１００が無線接続するノートＰＣ１０Ａ及び携帯端末１０Ｂに相当し、本発明に係る携帯電話機が無線接続する基地局は、実施の形態に係る携帯電話機１００が無線接続する基地局２０に相当する。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る携帯電話機は、外部機器と基地局との間でデータを中継する中継機能を有する携帯電話機に関し、送信電力を制御するために利用される。
【符号の説明】
【００６６】
１００    携帯電話機
１０１    第１筐体
１０２    第２筐体
１０３    マイク
１０４    レシーバ
１０５    ディスプレイ
１０６    キー群
１０７    開閉検出センサ
１０８    音声処理部
１１０    第１無線通信部
１２０    第２無線通信部
１４０    制御部
１４１    モード切替部
１４２    通信制御部
１４３    カウント部
１４４    送信電力制御部
【図１】
0005864370.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005864370.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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