(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材の表面に載置される板状載置部と、
支持部材の係止用板状部の開口部に押込まれて該係止用板状部のうち該開口部を規定している壁部の背面で係止される押込み係止端部を備えた押込み引掛ばね部であって板状載置部の一側縁部から延在した引掛ばね腕部を具備するものと、
前記板状載置部の別の側縁部から延在した戻しばね部と、
前記板状載置部が支持部材の表面から突出した凸部に係合される開口部と、
前記板状載置部の前記一側縁部から引掛ばね腕部と並んで延在した位置決めばね腕部を備え先端部に支持部材の前記開口部に係合される位置決めばね部と、
前記引掛けばね腕部の先端部において略直角に曲がって延在した押込み係止端部が、斜めの押込み案内傾斜面を先端側に有し、前記引掛ばね腕部に対して略横方向に伸びてなる押込み係止面を基端側に有し、
前記位置決めばね部の先端側において、略直角に曲がって前記押込み係止端部と並んで延在する先端側腕部を有することを特徴とする手巻時計用戻しばね構造体。
【請求項２】
押込み引掛ばね部につながった板状載置部の前記一側縁部に対して、戻しばね部につながった板状載置部の前記別の側縁部が、前記一側縁部とは反対側に位置し、戻しばね部が押込み引掛ばね部の引掛ばね腕部に対して交差する向きに延びている請求項１に記載の手巻時計用戻しばね構造体。
【請求項３】
押込み引掛ばね部につながった板状載置部の前記一側縁部に対して、戻しばね部につながった板状載置部の前記別の側縁部が、前記一側縁部と隣接して位置し、戻しばね部が押込み引掛ばね部の引掛ばね腕部と並んで延びている請求項１又は２に記載の手巻時計用戻しばね構造体。
【請求項４】
前記位置決めばね部は、略長方形状の板材で構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の手巻時計用戻しばね構造体。
【請求項５】
前記引掛けばね腕部は、前記開口部よりも、前記戻しばね部の先端部側に設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つの項に記載の手巻時計用戻しばね構造体。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の手巻時計用戻しばね構造体が、二番伝え車との噛合が絶たれた非噛合位置から二番伝え車に噛合する噛合位置へと揺動丸穴車を変位させる弾性力を、該揺動丸穴車に及ぼすように構成された手巻機構。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の手巻時計用戻しばね構造体又は請求項６に記載の手巻機構を有する手巻時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手巻時計用戻しばね構造体、これを備えた手巻機構並びに手巻時計に係る。
【背景技術】
【０００２】
ぜんまいの自動巻機構及び手動巻上げ機構（手巻機構）の両方を備えた時計では、回転錘から角穴車に至る自動巻輪列を構成する車のうちの途中の車（例えば二番伝え車）に手巻機構を構成する輪列の車（揺動丸穴車ないし伝え中間車）がつながる。自動巻機構によるぜんまいの巻上げに際して手巻輪列のうちきち車から揺動丸穴車（伝え中間車）までの間の車を回すことによるエネルギのロスを避けるために、自動巻機構による巻上の際には、揺動丸穴車と二番伝え車との間の噛合が絶たれるように、揺動丸穴車の回転中心軸が揺動して逃げるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
巻真の中心軸線のまわりでりゅうずを回してぜんまいを巻き上げる手動巻上げ(手巻）の際には、二番伝え車から非噛合位置に逃げていた揺動丸穴車が丸穴車により回転されると共に二番伝え車に噛合する噛合位置に設定される向きの揺動トルクを受けて二番伝え車と噛合しようとする。揺動丸穴車の非噛合位置から噛合位置への変位を確実に行わせるように、戻しばねを設けることは知られている（特許文献２）。
【０００４】
特許文献２のこの戻しばねは（特許文献１の図６の保持部材８３）は、取付部（８３Ａ）でねじ止めされることになっているけれども、実際には、サイズが小さい（典型的には長さが数ｍｍ程度以下）だけでなくばね負荷がかかった状態においてねじ止めを要することから、実際には、ねじ止めによる固定が容易でない虞れもある。また、載置安定性に乏しく位置決めも容易でない虞れがある。
【０００５】
なお、原理的には所定位置及び所定状態で配設するだけで一応の固定（係止）が行われる手巻時計用戻しばね構造体を備えた手巻機構を有する手巻時計としては、例えば、図１２から図１５に示したようなものが提案されている。
【０００６】
図１２に示した手巻時計１０５の手巻機構１０３では、通常運針位置にある巻真１１０のＸＡ１方向回転に伴ないつづみ車１１２及びラチェット機構を介してこれに噛合したきち車１１４もＸＡ１方向に回転され、該きち車１１４のＸＡ１方向回転に応じて丸穴車１１６がＸＢ１方向に回転され、これに伴い揺動丸穴車１２０がＸＤ１方向に揺動されると共にＸＥ１方向に回転され、二番伝え車１２２を介して角穴車１３０をＸＧ１方向に回転させて香箱車１４０内のぜんまい１４２を巻き上げる。図１２並びに図１３の（ａ）〜（ｃ）において、１５０は一番受、１５２は自動巻輪列受、１３２は角穴ねじ、１４４はこはぜである。
【０００７】
なお、自動巻機構（図示せず）は、回転錘の往復回動を一方向間欠回転として二番伝え車１２２に伝え、二番伝え車１２２をＸＪ１方向に間欠回転させて、角穴車１３０をＸＧ１方向に間欠回転させ、香箱車１４０のぜんまい１４２を巻き上げる。手巻の直後で揺動丸穴車１２０が二番伝え車１２２に噛合していた場合、二番伝え車１２２のＸＪ１方向回転の際に、二番伝え車１２２が揺動丸穴車１２０をＸＥ１方向に回転させると共に丸穴車１１６に噛合状態に保たれる揺動丸穴車１２０をＸＤ２方向に揺動させるので、二番伝え車１２２と揺動丸穴車１２０との噛合が絶たれる。
【０００８】
一方、りゅうず（図示せず）を介して巻真１１０をＸＡ１方向に回転させる手巻の場合、自動巻機構の動作の際に一旦ＸＤ２方向に揺動して逃げていた揺動丸穴車１２０を再度二番伝え車１２２に噛合する揺動位置に向かって確実に変位させ得るように、この従来の手巻時計１０５の手巻機構１０３では、揺動丸穴車１２０をＸＤ１方向の揺動位置に向かって偏倚させるような弾性力ＹＦ１を揺動丸穴車１２０に及ぼす戻しばね乃至揺動丸穴ばね１６０が設けられている。
【０００９】
ここで、戻しばね１６０は、図１２に加えて図１４及び図１５からわかるように、Ｕ字状に曲がった基端側取付部１６１と「Ｕ」の先端側脚部１６２を延在してなる押付けばね部１６３とを備える。押付けばね部１６３は、「Ｕ」の先端側脚部１６２に対してＸＨ１，ＸＨ２方向に弾性的に変形ないし揺動可能である。「Ｕ］の基端側脚部１６４の基端部ないし基端側の先端部１６５は、戻しばね１６０の位置決めを助ける湾曲係止部１６６が形成されている。この戻しばね１６０は、図１２に加えて図１４からわかるように、例えば、一番受１５０の戻しばね配設凹部１５３に配置され、凹部１５３の小凹部１５３ａに湾曲係止部１６６の先端が配設されることにより位置決めされる。
【００１０】
しかしながら、この戻しばね１６０は、実際には、組付けが容易ではない。すなわち、この戻しばね１６０の組付けに際しては、一方では、押付けばね部１６３が揺動丸穴車１２０に対してＸＨ１方向の弾性力ＹＦ１を及ぼし得るように事前にＸＨ２方向に曲げた状態（逃がした状態）にしておく必要があり、他方では、湾曲係止部１６６が戻しばね配設凹部１５３の小凹部１５３ａ内で係止されるように基端側取付部１６１を一番受１５０の戻しばね配設凹部１５３に配置する必要がある。従って、実際には、湾曲係止部１６６が戻しばね配設凹部１５３の小凹部１５３ａ内で係止されるように基端側取付部１６１を一番受１５０の戻しばね配設凹部１５３に配置し、戻しばね１６０基端側取付部１６１が該凹部から出ないように指などで押さえた状態で、押付けばね部１６３が揺動丸穴車１２０に対してＸＨ１方向の弾性力ＹＦ１を及ぼし得るように押付けばね部１６３をＸＨ２方向に曲げて揺動丸穴車１２０の外周に当てる必要がある。すなわち、戻しばね１６０の組付けに際しては、戻しばね１６０の基端側取付部１６１を片方の手で保持し、もう一方の手で押付けばね部１６３を曲げたり保持したりする必要がある。また、この戻しばね１６０では、衝撃等により押付けばね部１６３に戻しばね１６０を一番受１５０の戻しばね配設凹部１５３から外す向きの力がかかると該衝撃が軽くても湾曲係止部１６６も小凹部１５３ａから外れ易く、しかも、湾曲係止部１６６が小凹部１５３ａから外れると、戻しばね１６０が戻しばね配設凹部１５３から外れてしまう虞れが少なくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２５８７９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９６６７号公報（図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、組付けが容易であり、一度組付けられると軽衝撃等の形の不測の外力を受けても外れ難い手巻時計用戻しばね構造体、これを備えた手巻機構並びに手巻時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の手巻時計用戻しばね構造体は、前記目的を達成すべく、支持部材の表面に載置される板状載置部と、支持部材の係止用板状部の開口部に押込まれて該係止用板状部のうち該開口部を規定している壁部の背面で係止される押込み係止端部を備えた押込み引掛ばね部であって板状載置部の一側縁部から延在した引掛ばね腕部を具備するものと、前記板状載置部の別の側縁部から延在した戻しばね部とを有する。
【００１４】
本発明の手巻時計用戻しばね構造体では、「支持部材の表面に載置される板状載置部と、支持部材の係止用板状部の開口部に押込まれて該係止用板状部のうち該開口部を規定している壁部の背面で係止される押込み係止端部を備えた押込み引掛ばね部であって板状載置部の一側縁部から延在した引掛ばね腕部を具備するもの」が設けられているので、板状載置部を支持部材の表面に載置した状態で、押込み引掛ばね部を押さえて押込み係止端部を支持部材の係止用板状部の開口部に押込むことにより、板状載置部の一側縁部から延在した引掛ばね腕部の先端に位置する押込み係止端部を係止用板状部の開口部を規定している壁部の背面で係止させ得るから、組付けが容易に行われ得る。
【００１５】
ここで、典型的には、板状載置部が載置される支持部材の表面には凹凸部が形成され、板状載置部には該凹凸部に嵌り合う概ね相補的形状の凹凸部が形成されていて、板状載置部の位置決めを可能としている。板状載置部の凹部は、開口部（孔）であり得る。
【００１６】
本発明の手巻時計用戻しばね構造体では、典型的には、板状載置部の前記一側縁部から引掛ばね腕部と並んで延在した位置決めばね腕部を備え先端部に支持部材の前記開口部に係合される押込み係合端部を備えた位置決めばね部を有する。
【００１７】
その場合、押込み引掛ばね部の押込み係止端部を支持部材の開口部に押込む際に、位置決めばね部の押込み係合端部も一緒に開口部に押込まれ、位置決めばね部が基準位置を規定するので、戻しばね部の状態にかかわらず、手巻時計用戻しばね構造体が、位置決めばね腕部及び引掛ばね腕部によって所定位置に確実に保持され得るから、一旦組付けられると外れる虞れがより低くなる。
【００１８】
本発明の手巻時計用戻しばね構造体では、典型的には、押込み引掛ばね部の押込み係止端部が、押込み案内傾斜面を先端側に有し、押込み係止面を基端側に有する。
【００１９】
その場合、押込み引掛ばね部を押さえて押込み係止端部を支持部材の開口部に押込む際に、押込み係止端部が押込み案内傾斜面で開口部に押込まれるので押込み係止端部の開口部への押込みが容易になり、且つ押込み係止端部の押込み係止面による係止が確実に行われ得る。
【００２０】
本発明の手巻時計用戻しばね構造体では、
（１）押込み引掛ばね部につながった板状載置部の前記一側縁部に対して、戻しばね部につながった板状載置部の前記別の側縁部が、前記一側縁部とは反対側に位置し、戻しばね部が押込み引掛ばね部の引掛ばね腕部に対して交差する向きに延びていても、
（２）押込み引掛ばね部につながった板状載置部の前記一側縁部に対して、戻しばね部につながった板状載置部の前記別の側縁部が、前記一側縁部と隣接して位置し、戻しばね部が押込み引掛ばね部の引掛ばね腕部と並んで延びていてもよい。
【００２１】
後者（すなわち（２））の場合、手巻時計用戻しばね構造体が戻しばね部の先端が基端に対して持ち上がるような外力を受けても、戻しばね構造体が開口部から離脱するのを押込み引掛ばね部自体が規正し得るから、戻しばね構造体が不測の外力により外れる虞れが最低限に抑えられ得る。
【００２２】
本発明の手巻時計用戻しばね構造体では、典型的には、板状載置部が支持部材の表面から突出した凸部に係合される開口部を備える。
【００２３】
その場合、戻しばね構造体の安定な位置決め固定がより確実に行われ得る。
【００２４】
本発明の手巻機構は、前記目的を達成すべく、上述のような手巻時計用戻しばね構造体が、二番伝え車との噛合が絶たれた非噛合位置から二番伝え車に噛合する噛合位置へと揺動丸穴車を変位させる弾性力を、該揺動丸穴車に及ぼすように構成されている。
【００２５】
また、本発明の手巻時計は、前記目的を達成すべく、上述のような手巻時計用戻しばね構造体又は上述のような手巻機構を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の好ましい一実施例の手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばねを備えた本発明の好ましい一実施例の手巻機構を具備する本発明の好ましい一実施例の手巻時計の一部を示した平面説明図。
【図２】図１の手巻時計の一部を断面図で示したもので、（ａ）は図１の手巻時計の手巻機構のうち揺動丸穴ばね構造体及び揺動丸穴車構造体と二番伝え車構造体とを示した断面説明図、（ｂ）は図１の手巻時計の手巻機構のうち揺動丸穴ばね構造体の配設状態を示した断面説明図、（ｃ）は図１の揺動丸穴ばね構造体が一番受の開口で係止されている状態を示した断面説明図、（ｄ）は図１の手巻時計の一部を示した断面説明図。
【図３】図１及び図２の手巻時計の手巻機構の斜視説明図。
【図４】図１及び図２の手巻時計の手巻機構の一部について図３とは別の向きから見た一部破断斜視説明図。
【図５】図１の揺動丸穴ばね構造体の拡大斜視説明図。
【図６】本発明の別の好ましい一実施例の手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばねを備えた本発明の別の好ましい一実施例の手巻機構を具備する本発明の別の好ましい一実施例の手巻時計の一部についての、図１と同様な、平面説明図。
【図７】図６の揺動丸穴ばねについての、図５と同様な、拡大斜視説明図。
【図８】本発明の更に別の好ましい一実施例の手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体を備えた本発明の更に別の好ましい一実施例の手巻機構を具備する本発明の更に別の好ましい一実施例の手巻時計の一部についての、図１と同様な、平面説明図。
【図９】図８の揺動丸穴ばね構造体についての、図５と同様な、拡大斜視説明図。
【図１０】本発明の更に別の好ましい一実施例の手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体を備えた本発明の更に別の好ましい一実施例の手巻機構を具備する本発明の更に別の好ましい一実施例の手巻時計の一部についての、図１と同様な、平面説明図。
【図１１】図１０の揺動丸穴ばね構造体についての、図５と同様な、拡大斜視説明図。
【図１２】従来の手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばねを備えた従来の手巻機構を具備する従来の手巻時計の一部についての、図１と同様な、平面説明図。
【図１３】図１２の従来の手巻時計の一部を断面図で示したもので、（ａ）は図１２の従来の手巻時計の手巻機構のうち揺動丸穴ばね及び揺動丸穴車と二番伝え車とを示した、図２の（ａ）と同様な、断面説明図、（ｂ）は図１２の従来の手巻時計の手巻機構のうち揺動丸穴ばねの配設状態を示した、図２の（ｂ）と同様な、断面説明図、（ｃ）は図１２の従来の手巻時計の一部についての、図２の（ｄ）と同様な、断面説明図。
【図１４】図１２及び図１３の従来の手巻時計の手巻機構についての、図３と同様な、斜視説明図。
【図１５】図１２の従来の揺動丸穴ばねについての、図５と同様な、拡大斜視説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の好ましい実施の形態のいくつかを添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２８】
図１から図５には、本発明の好ましい第一実施例の手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体１を備えた本発明の好ましい第一実施例の手巻機構２を有する本発明の好ましい第一実施例の手巻時計３が示されている。
【００２９】
手巻時計３は、図２の（ｄ）及び（ａ）からわかるように、主たる支持基板である地板６に加えて、一番受１０や自動巻輪列受７を有する。なお、この手巻時計３は、自動巻機構（図示せず）をも備え、自動巻きも可能な手巻時計（手動巻上げも可能な自動巻時計）になっている。
【００３０】
地板６及び一番受１０の間には、香箱車２０が配設されている。香箱車２０は、香箱歯車２１、香箱真２２、ぜんまい２３及び角穴車２４等を有する。渦巻状のぜんまい２３は外周端で香箱歯車２１の内周壁２１ａに摩擦係合され、内周端で香箱真２２に取付られている。角穴車２４は一番受１０の裏蓋側において角穴ねじ２５で香箱真２２に固定されている。香箱真２２は、地板６及び一番受１０において軸受部２２ａ，２２ｂを介して回転可能に支持されている。２６はこはぜである。
【００３１】
地板６には、巻真３０が中心軸線Ａの周りでＡ１，Ａ２方向に回転可能に且つ中心軸線Ａの延在方向に平行にＡ３，Ａ４方向に出入可能に配置されている。巻真３０の角柱部３１にはつづみ車３２が巻真３０と一体的にＡ１，Ａ２方向に回転可能に嵌合されている。巻真３０の円柱状部３３には、きち車３４が嵌合され、巻真３０がＡ４方向に押込まれた通常運針位置Ｐ１にある場合、きち車３４及びつづみ車３２の対向ラチェット歯車部３４ａ，３２ａが噛合し、巻真３０がＡ１方向に回転されると、つづみ車３２及びきち車３４もＡ１方向に回転される。なお、巻真３０のＡ２方向回転の際には、つづみ車３２のＡ２方向回転はきち車３４には伝わらず、つづみ車３２ときち車３４との間で空転が生じる。
【００３２】
一番受１０と自動巻輪列受７との間には、手巻機構２の大半の部分ないし手巻機構本体部４が配置されている。
【００３３】
手巻機構本体部４は、丸穴車構造体４０と、揺動丸穴車構造体５０及び手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体１と、二番伝え車構造体７０とを有する。
【００３４】
丸穴車構造体４０は、図２の（ｄ）及び図１からわかるように、一番受１０の地板６側に位置する下段丸穴車４１と該下段丸穴車４１と同心で一番受１０の自動巻輪列受７側において凹部１１内に位置する上段丸穴車４２とを有する。下段及び上段丸穴車４１，４２は共通の中心軸線ＢのまわりでＢ１，Ｂ２方向に一体的に回転可能である。下段丸穴車４１は、きち車３４の外周歯車部３４ｂに噛合しており、巻真３０のＡ１方向回転に伴い、つづみ車３２及びきち車３４がＡ１方向に回転されると、下段丸穴車４１がＢ１方向に回転され、上段丸穴車４２もこれと一体的にＢ１方向に回転される。
【００３５】
揺動丸穴車構造体５０は、軸受部５１と、軸部５２と、揺動丸穴歯車部５３とを有する。軸受部５１は、一番受１０の凹部１１内の薄肉部１２に形成された円弧状長穴１９（図１）の延在方向ないし長手方向Ｄ１，Ｄ２に揺動可能に該円弧状長穴１９に遊嵌されている。この円弧は中心軸線Ｂを中心とする円の一部をなす。軸受部５１は、長穴１９に遊嵌された円筒状の軸受本体部５１ａと、一番受１０の薄肉部１２の地板６側において該軸受本体部５１ａの一端に形成されたフランジ状部５１ｂとを備える。軸部５２は、軸受部５１の円筒状軸受本体部５１ａ内にその中心軸線ＥのまわりにＥ１，Ｅ２方向に摺動回転自在に嵌合された円柱状の軸本体部５２ａと、該軸本体部５２ａの一端側に位置する大径部５２ｂとを備える。大径部５２ｂは、軸受部５１のフランジ状部５１ｂの地板６側に位置する。軸本体部５２ａの自動巻輪列受７側の端部には、揺動丸穴歯車部５３が嵌着されている。すなわち、揺動丸穴車構造体５０は、軸部５２の一端側の大径部５２ｂ及び軸受部５１のフランジ状部５１ｂと軸部５２の他端側の揺動丸穴歯車部５３とに挟まれた状態で、軸受部５１を介して一番受１０の円弧状長穴１９に遊嵌されている。
【００３６】
従って、揺動丸穴車構造体５０は、軸部５２の本体部５２ａが嵌合された軸受５１の本体部５１ａがＤ１方向に偏倚した噛合位置Ｑ１と、軸受５１の本体部５１ａがＤ２方向に偏倚した非噛合位置Ｑ２との間で、Ｄ１，Ｄ２方向に揺動可能である。
【００３７】
揺動丸穴車構造体５０は、後で詳述するように、手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体１によって、Ｄ１方向の弾性偏倚力Ｆ１を受けている。
【００３８】
二番伝え車構造体７０は、一番受１０の軸受部７１と自動巻輪列受７の軸受部７２とのにより中心軸線ＪのまわりでＪ１，Ｊ２方向に回転可能に支持された軸部７３と、軸部７３に取付けられた二番伝え歯車部７４及び二番伝えかな部７５とを有する。二番伝え歯車部７４は自動巻機構（図示せず）の輪列（図示せず）に噛合され、二番かな部７５は角穴車２４に噛合されている。従って、二番伝え車構造体７０は、一方では、図示しない回転錘の回動に伴う自動巻輪列（図示せず）の回転を角穴車２４に伝えて、角穴車２４を介してぜんまい２３の自動的な巻上げを可能にしている。
【００３９】
揺動丸穴車構造体５０がＤ１方向に偏倚した位置Ｑ１に揺動されると、揺動丸穴車構造体５０の揺動丸穴歯車部５３が二番伝え車構造体７０の二番伝えかな部７５に噛合し得、自動巻機構（図示せず）の作動により二番伝え歯車部７４がＪ１方向に回転されて揺動丸穴車構造体５０がＤ２方向に偏倚した位置Ｑ２に揺動されると、揺動丸穴車構造体５０の揺動丸穴歯車部５３と二番伝え車構造体７０の二番伝えかな部７５との噛合が断たれる。
【００４０】
手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体１について詳しく説明する前に、一番受１０のうち該揺動丸穴ばね構造体１が配設される部分について、説明する。
【００４１】
一番受１０は、凹部１１に領域１０ａでつながった揺動丸穴ばね配設用凹部１３を備える。凹部１３のうち底面部１３ａには平面状底部部分１４と該底部部分１４から突出した凸部１５ａ，１５ｂが形成されている。また、底面部１３ａから少し離れた係止用板状部１３ｂには開口１６が形成されている。開口１６は、係止用板状部１３ｂを貫通し、該板状部１３ｂを形成し開口１６を規定する壁部１３ｅの表側の面１３ｃと裏側の面すなわち背面１３ｄとをつないでいる。
【００４２】
手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体１を構成するばね性合金板の打抜折曲体からなるばね部材６０は、板状載置部６１と、押込み引掛ばね部６２と、位置決めばね部６３と、戻しばね部６４とを有する。
【００４３】
板状載置部６１は、平板状本体部６１ａからなり、平板状本体部６１ａには位置決め用開口部６１ｂ，６１ｃが形成されている。ばね部材６０は、板状載置部６１を構成する平板状本体部６１ａが背面６１ｄで一番受１０の凹部１３の平面状底部部分１４に当接し、且つ底部部分１４の凸部１５ａ，１５ｂが平板状本体部６１ａの位置決め用開口部６１ｂ，６１ｃに嵌るように、凹部１３の底面部１３ａに載置される。
【００４４】
押込み引掛ばね部６２は押込み引掛ばね腕部６５と押込み係止端部６６とを有する。引掛ばね腕部６５は、基端部６５ａにおいて平板状本体部６１ａの一側縁部６１ｅにつながり、該基端部６５ａから延在した基端側腕部６５ｂと、基端側腕部６５ｂの先端部６５ｃにおいて概ね直角に曲がって延在した先端側腕部６５ｄとを備える。押込み係止端部６６は、先端側腕部６５ｄの先端部において、該先端側腕部６５ｄに対して横方向に延びてなる係止用突起部６６ａからなる。係止用突起部６６ａの下縁側には押込み案内傾斜面としての斜めの案内面６６ｂが形成され、上側には押込み係止面としての概ね横方向に延びた係止面６６ｃが形成されている。基端側腕部６５ｂ及び先端側腕部６５ｄは、板状載置部６１の開口部６１ｂ，６１ｃが凹部１３の平板状底部部分１４の凸部１５ａ，１５ｂに嵌合された際に、押込み係止端部６６をなす係止用突起部６６ａが板状部１３ｂの開口１６に丁度臨むような長さを有する。
【００４５】
位置決めばね部６３は、位置決めばね腕部６３ａと押込み係合端部６７とを有する。位置決めばね部６３は、押し込み引掛ばね部６２のうち押込み係止端部６６を構成する係止用突起部６６ａが突出した側とは反対側に位置する。位置決めばね腕部６３ａは、基端部６３ｂにおいて平板状本体部６１ａの側縁部６１ｅにつながり、該基端部６３ｂから押込み引掛ばね腕部６５の基端側腕部６５ｂと平行に延在した基端側腕部６３ｃからなる。押込み係合端部６７は、基端側腕部６３ｃの先端部６３ｄにおいて概ね直角に曲がって延在した先端側腕部６７ａからなる。押込み係合端部６７は、押込み引掛ばね部６２の先端側腕部６５ｄに対面する側とは反対側の一側縁６７ｂにおいて先端部に湾曲傾斜案内面６７ｃを有する。基端側腕部６３ｃは、板状載置部６１の開口部６１ｂ，６１ｃが凹部１３の平板状底部部分１４の凸部１５ａ，１５ｂに嵌合された際に、先端側の押込み係合端部６７をなす先端側腕部６７ａが板状部１３ｂの開口１６の手前側の縁部１６ａ及び押込み引掛ばね腕部６５のある側とは反対側の縁部１６ｂに丁度臨むような長さを有する。
【００４６】
揺動丸穴ばね構造体１が一番受１０の凹部１３に組込まれる前の状態においては、押込み引掛ばね部６２の先端側腕部６５ｄの外側側縁６５ｆと位置決めばね部６３の先端側の押込み係合端部６７の外側側縁６７ｂとの間隔Ｗ１は、開口１６の幅Ｋ１より少し大きい。
【００４７】
戻しばね部６４は、板状載置部６１をなす平板状本体部６１ａのうち側縁６１ｅに隣接し且つ押込み引掛ばね部６２の突起部６６ａが突出した側とは反対側の側縁６１ｆにつながった戻しばね腕部６８と、該戻しばね腕部６８の先端側に形成された押圧部６９とを有する。戻しばね腕部６８は、平板状本体部６１ａの側縁６１ｆにつながると共に該側縁６１ｆに対して概ね直角に折り曲げられてなる基端部６８ａと、該基端部６８ａから押込み引掛ばね部６２の引掛ばね腕部６５の基端側腕部６５ｂや位置決めばね部６３の位置決めばね腕部６３ａと概ね平行な面内で延びた戻しばね腕本体部６８ｂとを有する。なお、戻しばね腕本体部６８ｂは、ばね定数を下げるべく腕の長さを確保し得るように延在面内で曲がった基部側戻しばね腕本体部分６８ｃ及び先端側戻しばね腕本体部分６８ｄを有する。押圧部６９は、戻しばね腕本体部６８ｂのうち先端側戻しばね腕本体部分６８ｄの先端側につながった比較的幅広の細長い部分６９ａからなる。従って、戻しばね部６４は、押圧部６９が位置決めばね部６３や押込み引掛ばね部６２に近接離間されるようにＨ２，Ｈ１方向に弾性的に撓み変形可能である。
【００４８】
以上の如く構成された手巻き用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体１は、自動巻輪列受７を組付ける前の状態であって一番受１０に手巻機構２を構成する輪列等を組み込んだ状態において、揺動丸穴ばね構造体１をその板状載置部６１の平板状本体部６１ａの開口部６１ｂ，６１ｃが一番受１０の凹部１３の凸部１５ａ，１５ｂに嵌るように所定位置に配置した状態で板状載置部６１並びに押込み引掛ばね部６２及び位置決めばね部６３を含む領域（数ｍｍ2程度の面積領域）を指先等で押込むと、板状載置部６１の開口部６１ｂ，６１ｃと一番受１０の凸部１５ａ，１５ｂとの嵌合によって概ね位置決めされた揺動丸穴ばね構造体１の位置決めばね部６３の押込み係合端部６７が開口１６の縁部１６ａ，１６ｂに沿って開口１６内にＭ１方向に押込まれると共に、揺動丸穴ばね構造体１の押込み引掛ばね部６２の押込み係止端部６６も開口１６の縁部に沿って押込まれる。ここで、押込み引掛ばね部６２の押込み係止端部６６の開口１６の側縁に沿った押し込みの際には、押込み係止端部６６は、前縁側の傾斜案内面６６ｂに沿って押込まれる際にＭ１方向に弾性的に変位され、係止用突起部６６ａが開口１６を規定する壁部１４の背面１３ｄに達すると、押込み係止端部６６の係止面６６ｃが壁部１４の背面１３ｄに当接する状態になる。このとき、多少なりともＭ１方向に湾曲した押込み引掛ばね部６２の引掛ばね腕部６５がＭ２方向に戻ろうとする弾性力により、押込み係止端部６６の係止面６６ｃが壁部１４の背面１３ｄに押付けられる。また、位置決めばね部６３の押込み係合端部６７の側縁６７ｂが開口１６の縁部１６ｂからＴ１方向の力を受けるので、押込み係止端部６６のある側縁部６５ｆもＴ１方向に開口１６の対向側縁部に押付けられる。その結果、不測の外力がかかっても、押込み係止端部６６は、開口１６の壁部１３ｅから外れる虞れが少ない状態で、保持され得る。
【００４９】
なお、この組付けが完了した後、戻しばね部６４をＨ２方向に湾曲させて押圧部６９を揺動丸穴車構造体５０からＨ２方向に乃至Ｄ２方向に逃がして、揺動丸穴車構造体５０の揺動丸穴歯車部５３の外周に当接して押すようにすればよい。これにより、揺動丸穴ばね構造体１は、一番受１０の凹部１３に組付けられた状態で、戻しばね部６４によって揺動丸穴車構造体５０の揺動丸穴歯車部５３に対してＤ１方向の偏倚力Ｆ１を及ぼす。
【００５０】
ここで、この揺動丸穴ばね構造体１では、所定位置への組付け状態において、位置決めばね部６３と押込み引掛ばね部６２とにより、揺動丸穴ばね構造体１の板状載置部６１の一番受１０に対する位置及び姿勢が実際上一定に保たれ得る。すなわち、この揺動丸穴ばね構造体１では、戻しばね部６４の押圧部６９のＨ１，Ｈ２方向揺動位置ないし撓み位置にかかわらず、揺動丸穴ばね構造体１の板状載置部６１の一番受１０に対する位置及び姿勢が実際上一定に保たれ得る。
【００５１】
従って、揺動丸穴ばね構造体１を備えた手巻機構２では、揺動丸穴車構造体５０が非噛合位置Ｑ２に逃げていても、戻しばね部６４により噛合位置Ｑ１への偏倚力を確実に受けるので、手巻の際に揺動丸穴車構造体５０と二番伝え車７０との噛合が確実に行われ得る。
【００５２】
また、この手動機構２では、戻しばね部６４の押圧部６９の先端側が裏蓋側へとＵ１方向に揺動されるような力を受けても、係止用突起部６６ａが板状載置部６１のＵ１方向変位を禁止するので、このような不測の外力を軽衝撃として受けても、揺動丸穴ばね構造体１が外れる虞れが少ない。その後、自動巻輪列受７等の組付を経て組立てが完了する。
【００５３】
手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体は、位置決めばね部を備えていなくてもよい。図６及び図７に示した本発明の別の好ましい一実施例において、図１から図５に示した要素と同一の要素には同一の符号を付し、概ね対応するけれども異なるところのある要素には同一の符号の後に添字Ａを付してある。
【００５４】
本発明の別の好ましい一実施例の揺動丸穴ばね構造体１Ａは、図７に示したように、板状載置部６１Ａと、押込み引掛ばね部６２Ａと、戻しばね部６４とを有する点で、図５に示した揺動丸穴ばね構造体１と同様であるけれども、位置決めばね部６３を欠き押込み引掛ばね部６２Ａが押込み引掛ばね部６２と異なる形状ないし構造を有する点で、図５に示した揺動丸穴ばね構造体１とは異なる。なお、板状載置部６１Ａも、押込み引掛ばね部６２Ａが適切な形状を有するように多少異なる形状を有し得る。図６に示した本発明の別の好ましい一実施例の手巻機構２Ａを備えた本発明の別の好ましい一実施例の手巻時計３Ａは、揺動丸穴ばね構造体１の代わりに揺動丸穴ばね構造体１Ａを有する点で、図１に示した手巻機構２を備えた手巻時計３とは異なる。
【００５５】
図７及び図６に示した板金折曲体の形態のばね部材６０Ａからなる揺動丸穴ばね構造体１Ａでは、押込み引掛ばね部６２Ａは、押込み引掛ばね腕部６５Ａと押込み係止端部６６とを有する。引掛ばね腕部６５Ａは、基端部６５ａＡにおいて平板状本体部６１ａの一側縁部６１ｅＡにつながり、該基端部６５ａＡからＺ字状に蛇行して延びた基端側蛇行腕部６５ｇと、該基端側蛇行腕部６５ｇの延在端から向きを変えて戻しばね部６４と概ね平行に延びた基端側縦向腕部ないし中間腕部６５ｂＡと、該基端側縦向腕部６５ｂＡの先端部６５ｃＡにおいて概ね直角に曲がって延在した先端側腕部６５ｄＡとを備える。基端側蛇行腕部６５ｇは、図示の例では、戻しばね部６４に向かって延びた第一腕部６５ｇ１、該第一腕部６５ｇ１の先端から転向して戻しばね部６４と概ね平行に延びた第二腕部６５ｇ２、及び該第二腕部６５ｇ２の先端から転向して再度戻しばね部６４に向かって延びた第三腕部６５ｇ３からなる。押込み係止端部６６は、先端側腕部６５ｄＡの先端部において、該先端側腕部６５ｄＡに対して横方向に延びてなる係止用突起部６６ａからなる。係止用突起部６６ａの下縁側に押込み案内傾斜面としての斜めの案内面６６ｂが形成され、上側には押込み係止面としての概ね横方向に延びた係止面６６ｃが形成されていることは、揺動丸穴ばね構造体１の押込み引掛ばね部６２の押込み係止端部６６の場合と同様である。
【００５６】
この揺動丸穴ばね構造体１Ａでは、押込み引掛ばね部６２Ａ（の押込み引掛ばね腕部６５Ａ）が基端側蛇行腕部６５ｇを備えているので、Ｌ１，Ｌ２方向に弾性的に揺動され得、押込み引掛ばね部６２Ａが揺動丸穴ばね構造体１の押込み引掛ばね部６２（の押込み引掛ばね腕部６５）と比較して、押込み引掛ばね腕部６５ＡにおいてＴ１，Ｔ２方向に弾性的に揺動し易くなるから、位置決めばね部６３が独立に設けられていなくても、押込み引掛ばね部６２Ａ自体が、その押込み引掛ばね腕部６５ＡのＴ１，Ｔ２方向弾性力によって押込み係止端部６６で一番受１０の開口１６の対抗側縁にＴ１方向に押付けられ得る。
【００５７】
この揺動丸穴ばね構造体１Ａにおいても、板状載置部６１Ａ及び押込み引掛ばね部６２Ａが設けられているので、一番受１０への組付けが容易且つ確実に行われ得るだけでなく、揺動丸穴ばね構造体１Ａが一番受１０から離脱する虞れが低く抑えられ得る。
【００５８】
なお、この揺動丸穴ばね構造体１Ａでは、揺動丸穴ばね構造体１の位置決めばね部６３を欠くので、戻しばね部６４ＡのＨ１，Ｈ２方向揺動位置により押込み引掛ばね部６２Ａによる係止作用が多少は変動する場合があり得る。
【００５９】
手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体において、押込み引掛ばね部及び位置決めばね部と戻しばね部とが同じ方向に（概ね平行に）延びる代わりに、異なる方向に延びていてもよい。図８及び図９に示した本発明の更に別の好ましい一実施例において、図１から図５に示した要素と同一の要素には同一の符号を付し、概ね対応するけれども異なるところのある要素には同一の符号の後に添字Ｂを付してある。
【００６０】
本発明の更に別の好ましい一実施例の揺動丸穴ばね構造体１Ｂは、図９に示したように、戻しばね部６４Ｂが、押込み引掛ばね部及び位置決めばね部と概ね平行に延びる代わりに、引掛ばね部６２Ｂ及び位置決めばね部６３Ｂの延在方向に対して交差する方向、より詳しくは、概ね直交する方向に延びている点で、図１から図５に示した揺動丸穴ばね構造体１とは異なる。
【００６１】
より詳しくは、図９に示されたように、板金折曲体の形態のばね部材６０Ｂからなる揺動丸穴ばね構造体１Ｂでは、板状載置部６１Ｂのうち押込み引掛ばね部６２Ｂ及び位置決めばね部６３Ｂの基端部６５ａ，６３ｂがつながっている縁部６１ｅＢと隣接する縁部６１ｆＢではなくて反対側の縁部６１ｇに対して戻しばね部６４Ｂがつながっている。
【００６２】
ここで、戻しばね部６４Ｂ自体の形状や構造は、戻しばね部６４の形状や構造と実際上同一である。すなわち、戻しばね部６４Ｂは、板状載置部６１Ｂの側縁６１ｇにつながった戻しばね腕部６８Ｂと、該戻しばね腕部６８Ｂの先端側に形成された押圧部６９Ｂとを有し、戻しばね腕部６８Ｂは、側縁６１ｇに対して概ね直角に折り曲げられてなる基端部６８ａＢと、該基端部６８ａＢから押込み引掛ばね部６２Ｂの基端側腕部６５ｂや位置決めばね部６３Ｂの位置決めばね腕部６３ａに対して概ね直角な向きに延びた戻しばね腕本体部６８ｂＢとを有する。戻しばね腕本体部６８ｂＢは、延在面内で曲がった基部側戻しばね腕本体部分６８ｃＢ及び先端側戻しばね腕本体部分６８ｄＢを有する。押圧部６９Ｂは、戻しばね腕本体部６８ｂＢのうち先端側戻しばね腕本体部分６８ｄＢの先端側につながった比較的幅広の細長い部分６９ａＢからなる。従って、戻しばね部６４Ｂは、押圧部６９Ｂが揺動されるようにＨ２，Ｈ１方向に弾性的に撓み変形可能である。
【００６３】
位置決めばね部６３Ｂでは、図１から図５に示した位置決めばね部６３と異なり、戻しばね部６４ＢにＵ１方向（図９）の外力がかかった場合に板状載置部６１ＢがＵ１方向に回動されるのを規制すべく、押込み係合端部６７Ｂが外側縁６７ｂＢに突起部６６と同様な突起部６７ｄを有する。より詳しくは、位置決めばね部６３Ｂの押込み係合端部６７Ｂの突起部６７ｄは、突起部６６ａの案内面６６ｂと同様な（但し逆向きに傾斜した）傾斜案内面６７ｅと、突起部６６ａの係止面６６ｃと概ね同様であるけれども横向きではなく傾斜した係止面ないし案内係止面６７ｆとを有する。
【００６４】
なお、位置決めばね部６３Ｂの押込み係合端部６７Ｂの突起部６７ｄが案内係止面６７ｆを有することから、押込み引掛ばね部６２Ｂの引抜を可能にすべく、押込み引掛ばね部６２Ｂの突起部６６Ｂも横向きではなくて傾斜した係止案内面６６ｃＢを有する。
【００６５】
また、揺動丸穴ばね構造体１Ｂでは、以上のような押込み引掛ばね部６２Ｂ、位置決めばね部６３Ｂ及び戻しばね部６４Ｂの相対配置や形状（構造）が揺動丸穴ばね構造体１の対応部分とは多少異なることから、板状載置部６１Ｂも板状載置部６１とは多少異なる形状を有する。この例では、板状載置部６１Ｂは、二つではなくて一つの開口部６１ｂＢを有する。
【００６６】
図８に示した本発明の別の好ましい一実施例の手巻機構２Ｂを備えた本発明の別の好ましい一実施例の手巻時計３Ｂは、揺動丸穴ばね構造体１の代わりに揺動丸穴ばね構造体１Ｂを有する点で、図１に示した手巻機構２を備えた手巻時計３とは異なる。
【００６７】
この揺動丸穴ばね構造体１Ｂでは、押込み引掛ばね部６２Ｂ及び位置決めばね部６３Ｂの両方が突起部６６ａ，６７ｄを備えているので、押込み引掛ばね部６２Ｂだけでなく位置決めばね部６３Ｂも揺動丸穴ばね構造体１Ｂが離脱するのを防ぎ得る。その場合、押込み引掛ばね部６２Ｂの側縁部６５ｆが位置決めばね部６３Ｂの突起部６７ｄの係止面６７ｆによる係止を可能にすべく位置決め機能を果たす。すなわち、押込み引掛ばね部６２Ｂ及び位置決めばね部６３Ｂの両方が他方に対する位置決め及び押込み引掛の役割をする。
【００６８】
また、この揺動丸穴ばね構造体１Ｂでは、押込み引掛ばね部６２Ｂ及び位置決めばね部６３Ｂの両方がその外側縁に係止面６６ｃＢ，６７ｆを備えた突起部６６ａ，６７ｄを有するので、戻しばね部６４Ｂが押込み引掛ばね部６２Ｂ及び位置決めばね部６３Ｂと平行ではなくて該ばね部６２Ｂ，６３Ｂの延在方向に対して直交する方向に延びていることにより保持力が多少弱くなり易いとしても、戻しばね６４ＢにかかるＵ１，Ｕ２方向の外力に抗して揺動丸穴ばね構造体１Ｂの元の部分すなわち板状載置部６１Ｂを一番受１０の凹部１３内の所定位置に保持し得る。
【００６９】
更に、図５の揺動丸穴ばね構造体１に対して図７の揺動丸穴ばね構造体１Ａが位置決めばね部６２を欠くように、図９の揺動丸穴ばね構造体１Ｂに対して位置決めばね部６２Ｂを欠く手巻時計用戻しばね構造体としての揺動丸穴ばね構造体１Ｃであってもよい。
【００７０】
図１０及び図１１に示した本発明の更に別の好ましい一実施例において、図１から図５に示した要素と同一の要素には同一の符号を付すと共に図８及び図９に示した要素と同一の要素にも同一の符号を付し（最後に添字Ｂが付されている場合も同様）、図８及び図９に示した要素に概ね対応するけれども異なるところのある要素には同一の符号（添字Ｂが最後にある場合は該符号Ｂを除く）の後に添字Ｃを付してある。
【００７１】
本発明の別の好ましい一実施例の揺動丸穴ばね構造体１Ｃは、図１１に示したように、板状載置部６１Ｃと押込み引掛ばね部６２Ｃと戻しばね部６４Ｂとを有する点で、図９に示した揺動丸穴ばね構造体１Ｂと概ね同様であるけれども、位置決めばね部６３Ｂを欠き且つ押込み引掛ばね部６２Ｃが押込み引掛ばね部６２Ｂと多少異なる形状ないし構造を有する点で、図９に示した揺動丸穴ばね構造体１Ｂとは異なる。なお、板状載置部６１Ｃも、押込み引掛ばね部６２Ｃが適切な形状及び機能を有するように多少異なる形状を有し得る。図１０に示した本発明の更に別の好ましい一実施例の手巻機構２Ｃを備えた本発明の別の好ましい一実施例の手巻時計３Ｃは、揺動丸穴ばね構造体１Ｂの代わりに揺動丸穴ばね構造体１Ｃを有する点で、図８に示した手巻機構２Ｂを備えた手巻時計３Ｂとは異なる。
【００７２】
図１１及び図１０に示した板金折曲体の形態のばね部材６０Ｃからなる揺動丸穴ばね構造体１Ｃでは、押込み引掛ばね部６２Ｃは、幅広で比較的剛性の高い押込み引掛ばね腕部６５Ｃと押込み係止端部６６とを有する。引掛ばね腕部６５Ｃは、基端部６５ａＣにおいて平板状本体部６１ａの一側縁部６１ｅＣにつながり、該基端部６５ａＣから延びた基端側腕部６５ｂＣと、該基端側腕部６５ｂＣの先端部６５ｃＣにおいて概ね直角に曲がって延在した先端側腕部６５ｄＣとを備える。押込み係止端部６６は、先端側腕部６５ｄＣの先端部において、該先端側腕部６５ｄＣに対して横方向に延びてなる係止用突起部６６ａからなる。係止用突起部６６ａの下縁側に押込み案内傾斜面としての斜めの案内面６６ｂが形成され、上側には押込み係止面としての概ね横方向に延びた係止面６６ｃが形成されていることは、揺動丸穴ばね構造体１の押込み引掛ばね部６２の押込み係止端部６６の場合と同様である。戻しばね部６４Ｂは、図９に示した揺動丸穴ばね構造体１Ｂの戻しばね部６４Ｂと実際上同じ形状で実際上同じ位置にある。
【００７３】
この揺動丸穴ばね構造体１Ｃでは、押込み引掛ばね部６２Ｃ（の押込み引掛ばね腕部６５Ｃ）の剛性が比較的高いので、位置決めばね部６３が独立に設けられていなくても、板状載置部６１Ｃの開口６１ｂＣと一番受１０の凹部１３の突起部１５ａとの嵌合、及び位置決め係止突起部６６と一番受１０の開口１６の側縁の板状部１３ｂの背面１３ｄ（図２参照）との係合ないし係止によって、揺動丸穴ばね構造体１Ｃの基準位置を規定する板状載置部６１Ｃが所望の姿勢で一番受１０の所定部位に保持され得る。
【００７４】
この揺動丸穴ばね構造体１Ｃにおいても、板状載置部６１Ｃ及び押込み引掛ばね部６２Ｃが設けられているので、一番受１０への組付けが容易且つ確実に行われ易いだけでなく、揺動丸穴ばね構造体１Ｃが一番受１０から離脱する虞れが比較的低く抑えられ得る。
【００７５】
なお、揺動丸穴ばね構造体１Ｃでは、位置決めばね部６２Ｂを欠くので、戻しばね部６４ＢのＨ１，Ｈ２方向揺動位置により押込み引掛ばね部６２Ｃによる係止作用が変動したり、戻しばね部６４ＢのＵ１方向揺動の影響を受け易い面がある。また、この揺動丸穴ばね構造体１Ｃでは、押込み引掛ばね部６２Ｃの剛性が比較的高いので、該ばね部６２Ｃの製造公差や一番受１０の凹部１３の関連凹凸部の公差により多少のガタが生じる虞れがある。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  揺動丸穴ばね構造体（手巻時計用戻しばね構造体）
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  手巻機構
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  手巻時計
４  手巻機構本体部
６  地板
７  自動巻輪列受
１０  一番受
１０ａ  領域
１１  凹部
１２  薄肉部
１３  揺動丸穴ばね配設用凹部
１３ａ  底面部
１３ｂ  係止用板状部
１３ｃ  表側面
１３ｄ  裏側面（背面）
１３ｅ  壁部
１４  平面状底部部分
１５ａ，１５ｂ  凸部
１６  開口
１６ａ，１６ｂ  縁部
１９  円弧状長穴
２０  香箱車
２１  香箱歯車
２１ａ  内周壁
２２  香箱真
２２ａ，２２ｂ  軸受部
２３  ぜんまい
２４  角穴車
２５  角穴ねじ
２６  こはぜ
３０  巻真
３１  角柱部
３２  つづみ車
３２ａ，３４ａ  ラチェット歯車部
３３  円柱状部
３４  きち車
３４ｂ  外周歯車部
４０  丸穴車構造体
４１  下段丸穴車
４２  上段丸穴車
５０  揺動丸穴車構造体
５１  軸受部
５１ａ  軸受本体部
５１ｂ  フランジ状部
５２  軸部
５２ａ  軸本体部
５２ｂ  大径部
５３  揺動丸穴歯車部
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ  ばね部材
６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  板状載置部
６１ａ  平板状本体部
６１ｂ，６１ｃ  開口部
６１ｂＢ，６１ｂＣ  開口部
６１ｄ  背面
６１ｅ，６１ｅＡ，６１ｅＢ，６１ｅＣ  側縁部
６１ｆ，６１ｆＢ  側縁部
６１ｇ  側縁部
６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ  押込み引掛ばね部
６３，６３Ｂ  位置決めばね部
６３ａ  位置決めばね腕部
６３ｂ  基端部
６３ｃ  基端側腕部
６３ｄ  先端部
６４，６４Ｂ  戻しばね部
６５，６５Ａ，６５Ｃ  押込み引掛ばね腕部
６５ａ，６５ａＡ，６５ａＣ  基端部
６５ｂ，６５ｂＣ  基端側腕部
６５ｂＡ  基端側縦向腕部（中間腕部）
６５ｃ，６５ｃＡ，６５ｃＣ  先端部
６５ｄ，６５ｄＡ，６５ｄＣ  先端側腕部
６５ｆ  側縁
６５ｇ  基端側蛇行腕部
６５ｇ１  第一腕部
６５ｇ２  第二腕部
６５ｇ３  第三腕部
６６  押込み係止端部
６６ａ  係止用突起部
６６ｂ  傾斜案内面（押込み案内傾斜面）
６６ｃ  係止面
６６ｃＢ  係止案内面（案内係止面）
６７，６７Ｂ  押込み係合端部
６７ａ  先端側腕部
６７ｂ，６７ｂＢ  側縁
６７ｃ  湾曲傾斜案内面
６７ｄ  突起部
６７ｅ  傾斜案内面
６７ｆ  案内係止面
６８，６８Ｂ  戻しばね腕部
６８ａ，６８ａＢ  基端部
６８ｂ，６８ｂＢ  戻しばね腕本体部
６８ｃ，６８ｃＢ  基部側戻しばね腕本体部分
６８ｄ，６８ｄＢ  先端側戻しばね腕本体部分
６９，６９Ｂ  押圧部
６９ａ，６９ａＢ  比較的幅広の細長い部分
７０  二番伝え車構造体
７１，７２  軸受部
７３  軸部
７４  二番伝え歯車部
７５  二番伝えかな部
Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｊ  中心軸線
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｅ１，Ｅ２，Ｊ１，Ｊ２  回転方向
Ａ３，Ａ４  並進方向
Ｄ１，Ｄ２  長手方向（揺動方向）
Ｆ１  弾性偏倚力
Ｈ１，Ｈ２  撓み（揺動）方向
Ｋ１  幅
Ｌ１，Ｌ２  揺動方向
Ｍ１，Ｍ２  方向
Ｐ１  通常運針位置
Ｑ１  噛合位置
Ｑ２  非噛合位置
Ｔ１，Ｔ２  方向
Ｕ１，Ｕ２  方向
Ｗ１  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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