(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置であって、
前記吸収塔は、内部において前記液体を噴射する噴射部を有する吸収筒を備え、
前記吸収筒の側壁自身の少なくとも一部が、開閉可能な扉部である
排ガス処理装置。
【請求項２】
前記排ガス処理装置は、前記扉部が前記吸収塔に対して回転可能となるように、前記扉部と前記吸収塔とを連結する回転機構をさらに備える
請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記回転機構は、前記扉部が前記吸収筒の長手方向を軸として回転可能なように、前記扉部と前記吸収塔とを連結する
請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置であって、
前記吸収塔は、
内部において前記液体を噴射する噴射部を有する吸収筒と、
前記吸収筒の側壁の少なくとも一部を開閉可能とする扉部と
を備え、
前記排ガス処理装置は、前記扉部が前記吸収塔に対して回転可能となるように、前記扉部と前記吸収塔とを連結する回転機構をさらに備え、
前記回転機構は、前記扉部が前記吸収筒の長手方向を軸として回転可能なように、前記扉部と前記吸収塔とを連結し、
前記吸収筒は、前記吸収筒の長手方向の中心軸を通る第１平面で前記吸収筒の前記側壁を分割した第１分割部および第２分割部を有し、
前記扉部は前記側壁の前記第１分割部および前記第２分割部の少なくとも一方である
排ガス処理装置。
【請求項５】
前記第１分割部および前記第２分割部が前記回転機構を軸として互いに逆方向に回転可能に前記吸収塔に連結され、前記第１分割部および前記第２分割部の両方が前記扉部である
請求項４に記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
前記吸収筒は、前記回転機構を介して船舶の壁面に固定される
請求項５に記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
前記吸収筒は、前記側壁が開閉しない非可動部を更に備え、
前記扉部は、前記非可動部の端部を軸として回転可能に設けられた第１扉と、前記第１扉とは逆側の前記非可動部の端部を軸として、前記第１扉とは逆方向に回転可能に設けられた第２扉とを有する
請求項２または３に記載の排ガス処理装置。
【請求項８】
排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置であって、
前記吸収塔は、
内部において前記液体を噴射する噴射部を有する吸収筒と、
前記吸収筒の側壁の少なくとも一部を開閉可能とする扉部と
を備え、
前記排ガス処理装置は、前記扉部が前記吸収塔に対して回転可能となるように、前記扉部と前記吸収塔とを連結する回転機構をさらに備え、
前記吸収筒は、前記側壁が開閉しない非可動部を更に備え、
前記扉部は、前記非可動部の端部を軸として回転可能に設けられた第１扉と、前記第１扉とは逆側の前記非可動部の端部を軸として、前記第１扉とは逆方向に回転可能に設けられた第２扉とを有し
前記吸収筒は、
前記吸収筒の長手方向の中心軸を通る第１平面で分割された第１分割部および第２分割部と、
前記第２分割部が前記吸収筒の長手方向の中心軸を通る前記第１平面とは異なる第２平面で分割された、第３分割部および第４分割部と
を有し、
前記第１分割部が前記非可動部であり、
前記第３分割部および前記第４分割部が、それぞれ前記第１扉および前記第２扉である
排ガス処理装置。
【請求項９】
前記扉部は、前記噴射部に対向する領域のうちの少なくとも一部の領域に設けられる
請求項１から８のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１０】
前記扉部は、前記噴射部に対向する領域よりも前記吸収筒の長手方向において広い領域に設けられる
請求項１から９のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１１】
排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置であって、
前記吸収塔は、
内部において前記液体を噴射する噴射部を有する吸収筒と、
前記吸収筒の側壁の少なくとも一部を開閉可能とする扉部と
を備え、
前記吸収塔は、少なくとも導入筒、吸収筒および排ガス出口筒を有し、
前記扉部は、前記吸収筒の長手方向の長さ全体に設けられる
排ガス処理装置。
【請求項１２】
前記扉部の材料の密度は、前記扉部以外の前記吸収塔の側壁の材料の密度よりも軽い
請求項１から１１のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１３】
排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置であって、
前記吸収塔は、
内部において前記液体を噴射する噴射部を有する吸収筒と、
前記吸収筒の側壁の少なくとも一部を開閉可能とする扉部と
を備え、
前記吸収筒の内部に設けられ、前記扉部と前記吸収筒との接合部を覆う遮蔽部を更に備える
排ガス処理装置。
【請求項１４】
前記遮蔽部は、
前記扉部および前記吸収筒の一方に接続される接続端と、
前記接合部に対して前記接続端とは逆側に位置し、前記扉部および前記吸収筒と接続されない開放端と
を有し、
前記吸収塔は、前記排ガスを、前記吸収塔の内部で予め定められた旋回方向で旋回するように導入する排ガス導入部を更に有し、
前記接続端は、前記開放端よりも前記旋回方向において上流側に設けられる
請求項１３に記載の排ガス処理装置。
【請求項１５】
前記扉部は、前記吸収筒の長手方向の異なる位置において複数に分割された複数の扉を含む
請求項２または４に記載の排ガス処理装置。
【請求項１６】
前記吸収筒は、前記複数の扉が連結される、一体の非可動部を有する
請求項１５に記載の排ガス処理装置。
【請求項１７】
前記複数の扉は、前記非可動部に対して互いに異なる方向に開閉可能となる第３扉および第４扉を含む
請求項１６に記載の排ガス処理装置。
【請求項１８】
前記回転機構は、前記複数の扉の各々に対応して設けられる複数の回転機構を含み、
前記複数の回転機構は、前記複数の扉の各々が開閉する方向に応じた位置に設けられる
請求項１７に記載の排ガス処理装置。
【請求項１９】
前記複数の回転機構のうち少なくとも一つは、前記吸収筒の長手方向の中心軸を通る第１平面と前記吸収筒とが交わる位置に設けられ、
前記複数の回転機構のうち少なくとも他の一つは、前記第１平面と前記吸収筒とが交わる位置以外の位置に設けられる
請求項１８に記載の排ガス処理装置。
【請求項２０】
前記扉部は、前記吸収筒の長手方向の異なる位置において複数に分割された複数の扉を含む
請求項１１または１３に記載の排ガス処理装置。
【請求項２１】
排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置のメンテナンス方法であって、
前記吸収塔が有する吸収筒において、前記吸収筒の側壁自身の少なくとも一部が開閉可能な扉部である前記扉部を開口する工程と、
前記吸収塔の内部が露出した状態で、前記吸収筒の内部において前記液体を噴射する噴射部をメンテナンスする工程と、
前記扉部を閉口する工程とを備える
排ガス処理装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス処理装置および排ガス処理装置のメンテナンス方法に関する。
【０００２】
従来、吸収塔内部に導入した排ガスと、吸収塔内部に設けられたノズルから噴射される液体とを気液接触させることにより、排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）等を除去していた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特許第３０７３９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
吸収塔の内部に設けられたノズルは定期的にメンテナンスする必要がある。通常、ノズルおよび当該ノズルに液体を供給する幹管等を含む吸収塔は、一体的に構成されている。それゆえ、ノズルのメンテナンスをする場合には、吸収塔自体を排ガス処理装置から一旦取り外して分解する必要がある。吸収塔を取り外すにはクレーン等が必要となるので、メンテナンスをするためにはクレーンの設置スペースが必要となる。加えて、クレーンを設けるコストが増加し、吸収塔を取り外す作業を要する分メンテナンス作業時間が長くなる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、排ガスと液体とを気液接触させることにより排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置であって、吸収塔は、吸収塔の内部において液体を噴射する噴射部と、吸収塔の側壁の少なくとも一部を開閉可能とする扉部とを有する排ガス処理装置を提供する。
【０００５】
排ガス処理装置は、扉部が吸収塔に対して回転可能となるように、扉部と吸収塔とを連結するヒンジ部をさらに備えてよい。ヒンジ部は、扉部が吸収塔の長手方向を軸として回転可能なように、扉部と吸収塔とを連結してよい。
【０００６】
吸収塔は、吸収塔の長手方向の中心軸を通る第１平面で吸収塔の側壁を分割した第１分割部および第２分割部を有してよい。また、扉部は側壁の第１分割部および第２分割部の少なくとも一方であってよい。
【０００７】
第１分割部および第２分割部がヒンジ部を軸として互いに逆方向に回転可能に吸収塔に連結され、第１分割部および第２分割部の両方が扉部であってよい。吸収塔は、側壁が開閉しない非可動部を更に備えてよい。扉部は、非可動部の端部を軸として回転可能に設けられた第１扉と、第１扉とは逆側の非可動部の端部を軸として、第１扉とは逆方向に回転可能に設けられた第２扉とを有してよい。
【０００８】
吸収塔は、吸収塔の長手方向の中心軸を通る第１平面で分割された第１分割部と、吸収塔の長手方向の中心軸を通る第１平面とは異なる第２平面で分割された、第３分割部および第４分割部とを有してよい。第３分割部および第４分割部が、それぞれ第１扉および第２扉であってよい。
【０００９】
扉部は、噴射部に対向する領域のうちの少なくとも一部の領域に設けられてよい。扉部は、噴射部に対向する領域よりも吸収塔の長手方向において広い領域に設けられてよい。
【００１０】
扉部の材料の密度は、扉部以外の吸収塔の側壁の材料の密度よりも軽い。排ガス処理装置は、吸収塔の内部に設けられ、扉部と吸収塔との接合部を覆う遮蔽部を更に備えてよい。
【００１１】
遮蔽部は、扉部および吸収塔の一方に接続される接続端と、接合部に対して接続端とは逆側に位置し、扉部および吸収塔と接続されない開放端とを有してよい。吸収塔は、排ガスを、吸収塔の内部で予め定められた旋回方向で旋回するように導入する排ガス導入部を更に有してよい。接続端は、開放端よりも旋回方向において上流側に設けられてよい。
【００１２】
扉部は、吸収塔の長手方向の異なる位置において複数に分割された複数の扉を含んでよい。吸収塔は、複数の扉が連結される、一体の非可動部を有してよい。複数の扉は、非可動部に対して互いに異なる方向に開閉可能となる第１扉および第２扉を含んでよい。
【００１３】
ヒンジ部は、複数の扉の各々に対応して設けられる複数のヒンジを含み、複数のヒンジは、複数の扉の各々が開閉する方向に応じた位置に設けられてよい。複数のヒンジのうち少なくとも一つは、吸収塔の長手方向の中心軸を通る第１平面と吸収塔とが交わる位置に設けられ、複数のヒンジのうち少なくとも他の一つは、第１平面と吸収塔とが交わる位置以外の位置に設けられてよい。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、排ガスと液体とを気液接触させることにより排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置のメンテナンス方法であって、吸収塔の側壁の少なくとも一部を開閉可能とする扉部を開口する工程と、吸収塔の内部が露出した状態で液体を噴射する噴射部をメンテナンスする工程と、扉部を閉口する工程とを備える排ガス処理装置のメンテナンス方法を提供する。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における排ガス処理装置１００の正面図を示す概略図である。
【図２】排ガス処理装置１００の側面図を示す概略図である。
【図３】閉状態である図１のＡＡ断面を示す概略図である。
【図４】開状態である図１のＡＡ断面を示す概略図である。
【図５】第１実施例の変形例である閉状態のＡＡ断面を示す概略図である。
【図６】第２実施例における閉状態のＡＡ断面を示す概略図である。
【図７】第２実施例における開状態のＡＡ断面を示す概略図である。
【図８】第３実施例における閉状態のＡＡ断面を示す概略図である。
【図９】第３実施例における開状態のＡＡ断面を示す概略図である。
【図１０】第１実施例において遮蔽部３７を設ける例を示す図である。
【図１１】第３実施例において遮蔽部３７を設ける例を示す図である。
【図１２】第４実施形態における排ガス処理装置１１０の正面図を示す概略図である。
【図１３】第５実施形態における排ガス処理装置１２０の正面図を示す概略図である。
【図１４】開状態である図１３のＢＢ断面を示す概略図である。
【図１５】第６実施形態における排ガス処理装置１３０の正面図を示す概略図である。
【図１６】開状態である図１５のＣＣ断面を示す概略図である。
【図１７】第７実施形態における排ガス処理装置１４０の正面図を示す概略図である。
【図１８】開状態である図１７のＤＤ断面を示す概略図である。
【図１９】排ガス処理装置１２０のメンテナンス方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、第１実施形態における排ガス処理装置１００正面図を示す概略図である。排ガス処理装置１００は、吸収塔９０を備える。本例では、吸収塔９０の長手方向をｚ方向とする。ｚ方向は、互いに垂直であるｘ方向およびｙ方向を有する平面に対して垂直な方向である。排ガス処理装置１００の使用時およびメンテナンス作業時において、ｚ方向は船舶の床面に垂直な方向であってよい。なお、排ガス処理装置１００の製造時においては、ｚ方向は地面に平行な方向であってもよい。
【００１９】
吸収塔９０は、導入筒１０、吸収筒２０、外筒５０および排ガス出口筒６０を有する。吸収塔９０は、円筒形状の内部空間を有してよい。導入筒１０、吸収筒２０、外筒５０および排ガス出口筒６０の内部における円柱空間の中心軸は同一の軸であってよい。なお、図１においては理解を容易にするために、導入筒１０、吸収筒２０、外筒５０および排ガス出口筒６０の内部断面を示す。ただし、導入筒１０および吸収筒２０の内部における構造物は、断面ではない状態で示す。
【００２０】
導入筒１０は、液体導入部１２、バッフル１３、排ガス導入部１６および排水導出部１８を有する。液体導入部１２は、導入筒１０の底部近傍において導入筒１０の側面から内部に導入され、導入筒１０および吸収筒２０の接合部分付近まで延伸してよい。液体導入部１２には、吸収塔９０の外部から海水、湖水、川水またはアルカリ性の液体が導入される。導入された液体は、吸収筒２０内の幹管４０へ供給される。
【００２１】
バッフル１３は、ｘ‐ｙ平面に平行に液体導入部１２に設置される。バッフル１３は、排ガス導入部１６よりも（−ｚ）方向に設けられる。バッフル１３は、導入筒１０の内部を排ガスが導入される領域と、使用済液体である排水を貯留する領域とを区切る機能を有する。
【００２２】
導入筒１０の底部は、吸収塔９０内部で噴射され落下した液体を一旦貯留する排水貯留部として機能してよい。導入筒１０は底部に排水導出部１８を有し、貯留した排水を排水導出部１８から吸収塔９０の外へ排出してよい。
【００２３】
排ガス導入部１６には、船舶のエンジン等の動力装置から排出された排ガスが吸収塔９０の内部で予め定められた旋回方向で旋回するように導入される。吸収塔９０の内部空間において螺旋状に旋回するように導入される。排ガス導入部１６は、導入筒１０と接続する接続部分近傍において直線状に設けられる。ただし、排ガス導入部１６の外側の側壁が、導入筒１０の外形の接線方向に延伸する。また、排ガス導入部１６の内側の側壁が、吸収塔９０の側壁と交差する方向に延伸するように設けられる。これにより、排ガスは吸収塔９０の内部において旋回することができる。
【００２４】
吸収筒２０は、内部においてｚ方向に延伸して設けられ液体導入部１２から供給される液体をｚ方向に運搬する幹管４０を有する。吸収筒２０は、幹管４０のｚ方向において一定間隔で設けられた複数の枝管４２をさらに有する。複数の枝管４２は、幹管４０に溶接されて接続されてよい。複数の枝管４２は、幹管４０から分岐して液体が流れる流路をｘ‐ｙ平面方向に形成する。枝管４２のｚ方向におけるピッチは０．３ｍであってよい。
【００２５】
吸収筒２０は、枝管４２から液体を受け取り、吸収筒２０の内部空間に液体を噴射する複数の噴射部４４をさらに有する。噴射部４４は、枝管４２にねじ込み手段により接続されてよく、枝管４２に溶接されて接続されてもよい。噴射部４４は液体を噴射して、排ガスと液体とを気液接触させる。これにより、排ガス中の硫黄酸化物等を除去して、排ガスを洗浄することができる。複数の噴射部４４は、ｘ‐ｙ平面を軸として空円錐状に液体を噴射するスプレーノズルであってよい。なお、図１の×印を付した噴射部４４の面に噴射口が設けられてよい。
【００２６】
吸収筒２０は、ｚ方向の中心軸を通る第１平面で吸収筒２０の側壁を分割した第１分割部および第２分割部を有する。第１および第２の分割部は、吸収筒２０の外部側面に設けられた回転機構により回転可能に連結される。本明細書において回転機構とは、吸収筒２０または吸収塔９０に対して扉部を回転可能に連結する構造である。本例において、回転機構はヒンジ部３０である。ヒンジ部３０は複数のヒンジ３２を含んでよい。ヒンジ３２は、いわゆる蝶番であってよく、その軸として支柱、ボールベアリングおよび外リングを有してもよい。
【００２７】
吸収筒２０は、ｚ方向の長さが３ｍであってよく、直径が７００ｍｍであってよい。このように小型の吸収筒２０を有する吸収塔９０は、排ガス処理装置１００を設置する設置領域に余裕が無い船舶等において特に適している。
【００２８】
外筒５０は、内部壁部から中心軸へ向けて環状に突出した液返しリング５２を有する。外筒５０は、液返しリング５２をｚ方向の異なる位置に複数個有してよい。液返しリング５２は、排ガスと共にｚ方向に上昇した液体が吸収塔９０の外部に排出されることを防ぐ。液返しリング５２に付着した液体は、一定の大きさになると孔５３を通じて自重により導入筒１０へ落下する。なお、液体により洗浄された排ガスは、排ガス出口筒６０から外部の排ガス管へ排出される。
【００２９】
図２は、排ガス処理装置１００の側面図を示す概略図である。吸収筒２０の側壁を分割した第１分割部２２‐１および第２分割部２２‐２の少なくとも一方は、吸収塔９０に対して回転可能となる扉部２８である。本例においては、第１分割部２２‐１が設置台９４に固定された吸収筒２０の一部であり、第２分割部２２‐２が扉部２８である。なお、設置台９４は船舶の壁面９６に固定された台であり、吸収塔９０の複数個所を壁面９６に固定してよい。
【００３０】
本例では、扉部２８がｚ方向を軸として吸収筒２０に対して回転可能であるので、吸収塔９０を設置台９４から取り外さなくても、吸収筒２０の内部の噴射部４４をメンテナンスすることができる。それゆえ、吸収塔９０を取り外すにはクレーン等を必要としないので、クレーンの設置スペースが不要であり、クレーンのコストも発生しない。加えて、吸収塔９０を取り外す作業を要しないので、その分メンテナンス作業時間を短くすることができる。これにより、メンテナンス作業を簡素化することができる。
【００３１】
扉部２８は、吸収塔９０の側壁の少なくとも一部を開閉可能としてよい。これにより吸収筒２０の内部全体へのアクセスが容易となるので、噴射部４４のメンテナンスが容易となる。本例の扉部２８は、吸収筒２０において、複数の噴射部４４に対向する領域よりもｚ方向において広い領域に設けられる。具体的には、扉部２８は、吸収筒２０のｚ方向長さの全体に設けられる。したがって、最も上部側および底部側の枝管４２に対してもよりアクセスしやすくなり、噴射部４４のメンテナンスがより容易となる。
【００３２】
閉状態において、扉部２８と扉部２８以外の吸収筒２０との接合部は、封止部材を間に挟んで固定部材３５により締結される。なお、導入筒１０、吸収筒２０、外筒５０および排ガス出口筒６０も、この順でｚ方向に接続され、互いのフランジ同士が封止部材を挟んで固定部材３５により固定される。固定部材３５は一組のねじおよびナットであってよく、封止部材はパッキンであってよい。閉状態において、扉部２８と吸収筒２０との平面接合部の表面、および、各フランジの接合部の表面には、シリコーン系およびウレタン系等のシーリング材をさらに設けてもよい。これにより、各接合部における水密性をさらに向上させることができる。
【００３３】
吸収塔９０は、耐腐食性の材料で形成されてよく、一例においてＳＵＳ３１６Ｌで形成されてよい。ただし、扉部２８の材料の密度は、扉部２８以外の吸収筒２０の側壁の材料の密度よりも軽くしてよい。これにより、扉部２８を開いた場合に、扉部２８が自重により撓むことを防ぐことができる。扉部２８の撓みを防ぐことにより、扉部２８と導入筒１０、吸収筒２０および外筒５０との水密性の低下を防ぐことができる。
【００３４】
図３は、閉状態である図１のＡＡ断面を示す概略図である。本例では、第１分割部２２‐１が設置台９４に固定された非可動部であり、第２分割部２２‐２が扉部２８である。第１分割部２２‐１は、ヒンジ３２の側の平面接合部２６‐１と、ヒンジ３２とは反対側の平面接合部２６‐２とを有する。第２分割部２２‐２も同様に、平面接合部２６‐３および２６‐４を有する。平面接合部２６‐１と２６‐３との間および平面接合部２６‐２と２６‐４との間には、封止部材としてのパッキン２５がそれぞれ設けられる。また、平面接合部２６‐１および２６‐３と平面接合部２６‐２および２６‐４とは、固定部材３５により締め付け固定される。
【００３５】
本例の吸収筒２０は、１つのｘ‐ｙ平面に４つの枝管４２を有する。点線は噴射部４４から噴射される液体の概略を示す。また、排ガスが旋回する向きを実線の矢印により示す。本例では、各々の枝管４２に設けられた複数の噴射部４４が排ガスの旋回を阻害しない向きに液体を噴射することにより、排ガスの旋回をアシストすることができる。
【００３６】
図４は、開状態である図１のＡＡ断面を示す概略図である。メンテナンスをする際には、まず、平面接合部２６の表面および各フランジの接合部の表面に設けたシーリング材を除去する。次に、固定部材３５を取り外して、ヒンジ３２の軸を回転軸として第２分割部２２‐２（扉部２８）を第１分割部２２‐１に対して回転させて開口する。次に、平面接合部２６のパッキン２５を除去する。次に、吸収筒２０の内部が露出した状態で噴射部４４をメンテナンスする。メンテナンスは、噴射部４４の交換または噴射部４４のクリーニング等であってよい。メンテナンス終了後に、平面接合部２６にパッキン２５を挟んで、第１分割部２２‐１および第２分割部２２‐２を閉口し、平面接合部２６および各フランジを固定部材３５で固定する。さらに、平面接合部２６の表面および各フランジの接合部の表面にシーリング材を塗布する。
【００３７】
図５は、第１実施例の変形例である閉状態のＡＡ断面を示す概略図である。第１実施例では、吸収筒２０の中心を通るｚ方向に平行な平面で吸収筒２０を二つに分割した。本変形例においては、吸収筒２０の中心と吸収筒２０の内部の壁面との間において、ｚ方向に平行な平面で吸収筒２０を二つに分割する。本例においても、クレーンを必要としないので、噴射部４４のメンテナンス作業時間を短くすることができる。
【００３８】
図６は、第２実施例における閉状態のＡＡ断面を示す概略図である。本例では、第１分割部２２‐１ではなくヒンジ部３０を介して、吸収筒２０が設置台９４に固定される。さらに、第１分割部２２‐１および第２分割部２２‐２がヒンジ部３０を軸として互いに逆方向に回転可能に吸収塔９０に連結される。本例では、第１分割部２２‐１および第２分割部２２‐２が、それぞれ第１扉２９‐１および第２扉２９‐２である。係る点が第１実施例と異なる。その他の点は第１実施例と同じである。本例ではヒンジ部３０が設置台９４に固定されるので、第１扉２９‐１および第２扉２９‐２を開く際における吸収筒２０およびヒンジ部３０の軸方向（ｚ方向）の強度を増すことができる。
【００３９】
図７は、第２実施例における開状態のＡＡ断面を示す概略図である。なお本明細書において、扉部２８は、第１扉２９‐１および第２扉２９‐２の両方を含む概念である。本例では、扉部２８が両開きであるので、扉部２８が片開きである第１実施例と比較して扉部２８の開口を大きくすることができる。具体的には、扉部２８の開き角度が第１実施例では１８０度であるのに対して、第２実施例では３６０度であるとしてよい。これにより、吸収筒２０のｚ方向に加えて、扉部２８の奥行き方向へのアクセスもより容易となるので、噴射部４４のメンテナンスがより効率的となる。
【００４０】
図８は、第３実施例における閉状態のＡＡ断面を示す概略図である。本例では、第１分割部２２‐１が非可動部として設置台９４に固定される。また、扉部２８は、第１扉２９‐１と第２扉２９‐２とを有する。さらに、第１扉２９‐１は、非可動部の端部２７‐１を軸として回転可能に設けられる。加えて、第２扉２９‐２は、第１扉２９‐２とは逆側の非可動部の端部２７‐２を軸として、第１扉２９‐１とは逆方向に回転可能に設けられる。係る点が第１実施例と異なる。その他の点は第１実施例と同じである。
【００４１】
本例の吸収筒２０は、ｚ方向の中心軸を通る第１平面で分割された第１分割部２２‐１と、吸収筒２０のうち第１分割部２２‐１以外の部分である第２分割部とを有する。第１平面とは異なる第２平面で第２分割部を分割した部分が、第３分割部２２‐３および第４分割部２２‐４である。第３分割部２２‐３および第４分割部２２‐４は、それぞれ第１扉２９‐１および第２扉２９‐２に対応する。
【００４２】
図９、第３実施例における開状態のＡＡ断面を示す概略図である。本例では、第１および第２実施例の場合と比較して、扉２９の回転半径が小さい。具体的には、扉部２８の回転半径は、第１および第２実施例の場合の半分となる。したがって、第１および第２実施例の場合と比較して狭いペースであっても扉２９を全開することができる。これにより、噴射部４４のメンテナンスがより効率的となる。
【００４３】
図１０は、第１実施例において遮蔽部３７を設ける例を示す図である。本例は、図３の例と比較して、吸収筒２０の内部における、扉部２８と吸収筒２０との接合部を覆う遮蔽部３７を更に備える。本明細書において扉部２８と吸収筒２０との接合部とは、吸収筒２０の内壁における扉部２８と吸収筒２０との境界部分を意味する。これにより、気体および液体の封止が難しい湾曲した接合部をより確実に封止することができる。係る点が第１実施例と異なる。その他の点は第１実施例と同じである。
【００４４】
遮蔽部３７は、扉部２８および吸収筒２０の一方に接続される接続端３８と、接合部に対して接続端３８とは逆側に位置し、扉部２８および吸収筒２０と接続されない開放端３９とを有する。なお、接続端３８は、開放端３９よりも排ガスの旋回方向において上流側に設けられる。これにより、排ガスの旋回性を損なうことなく湾曲した接合部を封止することができる。
【００４５】
図１１は、第３実施例において遮蔽部３７を設ける例を示す図である。本例は、図８の例に対して、吸収筒２０の内部における、第１扉２９‐１と第２扉２９‐２との接合部を覆う遮蔽部３７を更に備える。本明細書において第１扉２９‐１と第２扉２９‐２との接合部とは、吸収筒２０の内壁における第１扉２９‐１と第２扉２９‐２との境界部分を意味する。これにより、湾曲した接合部をより確実に封止することができる。係る点が第３実施例と異なる。その他の点は第３実施例と同じである。また、本例においても接続端３８を開放端３９よりも排ガスの旋回方向の上流側に設けるので、排ガスの旋回性を損なうことなく湾曲した接合部を封止することができる。
【００４６】
図１２は、第４実施形態における排ガス処理装置１１０の正面図を示す概略図である。本例では、扉部２８が、噴射部４４に対向する領域のうちの少なくとも一部の領域に設けられる。本例では、吸収筒２０のｚ方向の中部に扉部２８を設け、吸収筒２０のｚ方向の中部を挟む上部および下部には扉部２８を設けない。係る点が第１実施例と異なる。その他の点は第１実施例と同じである。なお、本例に対して、第１実施例の変形例、第２および第３実施例、ならびに、遮蔽部３７を適用してもよい。
【００４７】
一般に、船舶の内部においては、排ガス処理装置１１０の周囲に様々なｚ方向の長さを有する構造物が配置されている。本例の扉部２８は、第１〜第３実施形態と比較してｚ方向における扉部２８の開口範囲は狭いが、特定のｚ方向の範囲にだけ扉部２８を設けることにより、周囲に配置された構造物によって開閉が邪魔されないように、扉部２８の位置を設定することができる。
【００４８】
図１３は、第５実施形態における排ガス処理装置１２０の正面図を示す概略図である。本例の扉部２８は、吸収筒２０のｚ方向の異なる位置において複数に分割された複数の扉２９‐３〜２９‐５を含む。また、ヒンジ部３０は、吸収筒２０と複数の扉２９‐３〜２９‐５とを連結する複数のヒンジ３２‐３〜３２‐５を有する。係る点が第４実施例と異なる。その他の点は第４実施例と同じである。
【００４９】
図１４は、開状態である図１３のＢＢ断面を示す概略図である。本例の第１の分割部２２‐１は、ヒンジ部３０を介して複数の扉２９‐３〜２９‐５が連結される、一体の非可動部である。本例では、実施例１の効果に加えて、各扉２９の体積が小さくなったことにより扉２９の自重による変形を防止することができるという効果を有する。
【００５０】
なお、扉部２８を構成する複数の扉２９の数は、３つに限定されず、２つとしてもよいし、４つ以上としてもよい。ただし、扉２９と第１分割部２２‐１（非可動部）との封止箇所、および、複数の扉２９同士のｚ方向における封止箇所が増えるので注意を要する。
【００５１】
図１５は、第６実施形態における排ガス処理装置１３０の正面図を示す概略図である。本例のヒンジ部３０は、複数の扉２９‐３〜２９‐５の各々に対応して設けられる複数のヒンジ３２‐３〜３２‐５を含む。複数のヒンジ３２‐３〜３２‐５は、複数の扉２９‐３〜２９‐５の各々が開閉する方向に応じた位置に設けられる。本例では、ヒンジ３２‐３および３２‐５が正面図向かって左側に設けられているので扉２９‐３および２９‐５は左開きであり、ヒンジ３２‐４が正面図向かって右側に設けられているので扉２９‐４は右開きである。係る点が第５実施例と異なる。その他の点は第５実施例と同じである。
【００５２】
図１６は、開状態である図１５のＣＣ断面を示す概略図である。上述の様に第３扉２９‐３および第４扉２９‐４ならびに第４扉２９‐４および第５扉２９‐５は、非可動部である第１分割部２２‐１に対して互いに異なる方向に開閉可能である。本例では、互いに異なる方向に開閉可能な複数の扉２９とすることにより、排ガス処理装置１３０の周囲に配置された構造物によって開閉が邪魔されないように、扉部２８の位置を設定することができる。
【００５３】
図１７は、第７実施形態における排ガス処理装置１４０の正面図を示す概略図である。なお、ヒンジ３２のうち点線は、紙面の奥行側に位置するヒンジ３２を示唆する。本例において、複数のヒンジ３２のうち少なくとも一つは、ｚ方向の中心軸を通る第１平面と吸収筒２０とが交わる位置に設けられる。また、複数のヒンジ３２のうち少なくとも他の一つは、当該第１平面と吸収筒２０とが交わる位置以外の位置に設けられる。係る点が第６実施例と異なる。その他の点は第６実施例と同じである。
【００５４】
図１８は、開状態である図１７のＤＤ断面を示す概略図である。本例において、上述の第１平面７０はｙ‐ｚ平面とする。また、第２平面７２は、第１平面７０をｚ軸周りに時計回りに６０度回転させた平面とする。さらに、第３平面７４は、第１平面７０をｚ軸周りに反時計回りに６０度回転させた平面とする。本例では、下部分割部２２‐Ｂ、中部分割部２２‐Ｍおよび上部分割部２２‐Ｔは、この順でｚ方向に並んでいる。なお、上部分割部２２‐Ｔから下部分割部２２‐Ｂのうち、ｚ方向において共通する共通非可動部２１を太線にて示す。ヒンジ３２‐３を介して上部分割部２２‐Ｔに対して第３扉２９‐３が開閉し、ヒンジ３２‐４を介して中部分割部２２‐Ｍに対して第４扉２９‐４が開閉し、ヒンジ３２‐５を介して下部分割部２２‐Ｂに対して第５扉２９‐５が開閉する。
【００５５】
本例では、第１平面７０と吸収筒２０とが交わる位置のうち、（−ｙ）方向側の位置に第３ヒンジ３２‐３を設けた。また、第２平面７２と吸収筒２０とが交わる位置のうち（−ｘ）方向側の位置に第４ヒンジ３２‐４を設け、第３平面７４と吸収筒２０とが交わる位置のうち（−ｘ）方向側の位置に第５ヒンジ３２‐５を設けた。しかし、第３ヒンジ３２‐３から第５ヒンジ３２‐５は、第１平面７０から第３平面７４と吸収筒２０とが交わる位置から選択した任意の位置であってよい。本例では、ｚ方向に応じて扉２９の開閉位置を、第７実施例の場合よりも柔軟に設定することができる。それゆえ、排ガス処理装置１３０の周囲に配置された構造物によって開閉が邪魔されないように、扉部２８の位置をより柔軟に設定することができる。
【００５６】
図１９は、排ガス処理装置１２０のメンテナンス方法２００を示すフロー図である。なお、排ガス処理装置１００、１１０、１３０および１４０のメンテナンス方法も、本例と同様の手順により実施することができる。メンテナンス方法２００においては、吸収塔９０を設置台９４から取り外さなくても、吸収筒２０の内部の噴射部４４をメンテナンスすることができるので、メンテナンスのコストを抑えることができ、メンテナンス作業時間を短くすることもできる。
【００５７】
まず、第１工程Ｓ１において扉部２８を開口する。第１工程Ｓ１においては、複数の扉２９のうち少なくとも一つの扉２９を開口してよい。例えば、排ガス処理装置１２０の第４扉２９‐４を開口する。このように、吸収塔９０の側壁の少なくとも一部を開閉可能とすることにより、吸収塔９０の内部の少なくとも一部を露出した状態とする。その後、第２工程Ｓ２において、噴射部４４をメンテナンスする。メンテナンスは、噴射部４４の交換または噴射部４４のクリーニング等であってよい。さらにその後、第３工程Ｓ３において、開口した扉部２８を閉口して、メンテナンスを終了する。
【００５８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６０】
１０・・導入筒、１２・・液体導入部、１３・・バッフル、１６・・排ガス導入部、１８・・排水導出部、２０・・吸収筒、２１・・共通非可動部、２２・・分割部、２５・・パッキン、２６・・平面接合部、２７・・端部、２８・・扉部、２９・・扉、３０・・ヒンジ部、３２・・ヒンジ、３５・・固定部材、３７・・遮蔽部、３８・・接続端、３９・・開放端、４０・・幹管、４２・・枝管、４４・・噴射部、５０・・外筒、５２・・液返しリング、５３・・孔、６０・・排ガス出口筒、７０・・第１平面、７２・・第２平面、７４・・第３平面、９０・・吸収塔、９４・・設置台、９６・・壁面、１００・・排ガス処理装置、１１０・・排ガス処理装置、１２０・・排ガス処理装置、１３０・・排ガス処理装置、１４０・・排ガス処理装置、２００・・メンテナンス方法
【要約】
【課題】吸収塔自体を設置台から一旦取り外すことなく、噴射部のメンテナンスを行う。これにより、吸収塔を取り外すためのクレーン等が不要となるので、クレーンの設置スペースおよびレーンを設けるコストの問題を解消する。加えて、吸収塔を取り外す作業を要しない分、メンテナンス作業時間を短縮する。
【解決手段】排ガスと液体とを気液接触させることにより排ガスを洗浄する吸収塔を備える排ガス処理装置であって、吸収塔は、吸収塔の内部において液体を噴射する噴射部と、吸収塔の側壁の少なくとも一部を開閉可能とする扉部とを有する排ガス処理装置を提供する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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