(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体の巻回体の収容空間を覆う外覆部と底面部と当該底面部に対して前記外覆部側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部とを含む筐体を有する携帯型プリンタに携帯端末を固定する固定構造であって、前記携帯端末を前記形態にて前記底面部に対して傾斜させて保持する保持部と、当該保持部を前記筐体に連結する連結部とを含み、
前記連結部が摺動機構であり、前記保持部は前記摺動機構を介して前記傾斜面部に対して平行に摺動自在に連結されることを特徴とする固定構造。
【請求項２】
被印字媒体の巻回体の収容空間を覆う外覆部と底面部と当該底面部に対して前記外覆部側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部とを含む筐体を有する携帯型プリンタに携帯端末を固定する固定構造であって、前記携帯端末を前記形態にて前記底面部に対して傾斜させて保持する保持部と、当該保持部を前記筐体に連結する連結部とを含み、
前記連結部が摺動機構であり、前記保持部は前記摺動機構を介して前記底面部に対して平行に摺動自在に連結されることを特徴とする固定構造。
【請求項３】
被印字媒体の巻回体の収容空間を覆う外覆部と底面部と当該底面部に対して前記外覆部側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部とを含む筐体を有する携帯型プリンタに携帯端末を固定する固定構造であって、前記携帯端末を前記形態にて前記底面部に対して傾斜させて保持する保持部と、当該保持部を前記筐体に連結する連結部とを含み、
前記連結部は揺動軸であり、前記保持部は前記揺動軸を介して前記外覆部に揺動自在に連結されることを特徴とする固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルとディスプレイが一体とされた携帯端末と携帯型プリンタの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来はディスプレイを本体部に対して折り畳み可能なノートパソコンや、入力部と画面部が一体となったＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ハンディターミナル等を用いて、有線又は無線によりプリンタに対して印字指令を送信して印字を実行することが広く行われてきた。
【０００３】
昨今では、タッチパネルを搭載してディスプレイと一体化した一体型の大小様々な大きさの例えばスマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯端末の市場が拡大する傾向が続いている。このような携帯端末は、装置としての形状が一枚の板状になっているため、例えば、装置を机の上において使用すると、ディスプレイ及びタッチパネルは机の平面に対して平行をなすこととなり、ユーザから視て画面の視認性が良好であるとは言えない。
【０００４】
そこで、ユーザが良好な視認性を確保するため、携帯端末を、手で保持して使用することとすると、視認性を良好に保つための角度調整を常にユーザが行うこととなり、装置本体の重量の保持動作も加わることをも招くこととなる。このため、ユーザが机に長時間向かってこれらの携帯端末の操作や印字の操作を継続することは、ユーザの負担軽減の観点から好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９６８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで上記の特許文献１に示すように、プリンタに上述した一体型の携帯端末に該当するデータ入力装置を収容できるコンパートメントを設け、このコンパートメントに収容されたデータ入力装置を保持するフランジを設けて、プリンタに装置を保持する機能を具備させることが提案されている。
【０００７】
ところが、このようなプリンタにおいては、コンパートメントをプリンタ内部に構成することとなり、プリンタの実装密度の低下と容積及び外形寸法の増大を招く。また、外形寸法の異なる複数種類の一体型の携帯端末に対応することが困難であり、実質的にプリンタと携帯端末を一体化したものとなるため、プリンタの汎用性の低下を招く。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑み、携帯型プリンタの汎用性を高めた上で、机上使用時の携帯端末の視認性と操作性を高めることが可能な、携帯端末と携帯型プリンタの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題を解決するため、本発明に係る固定構造は、被印字媒体の巻回体の収容空間を覆う外覆部と底面部と当該底面部に対して前記外覆部側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部とを含む筐体を有する携帯型プリンタに携帯端末を固定する固定構造であって、前記携帯端末を前記形態にて前記底面部に対して傾斜させて保持する保持部と、当該保持部を前記筐体に連結する連結部とを含み、
前記連結部が摺動機構であり、前記保持部は前記摺動機構を介して前記傾斜面部に対して平行に摺動自在に連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の固定構造によれば、前記携帯端末を前記携帯型プリンタと組み合わせて机上使用した場合の、前記携帯端末の視認性と操作性を高めることができるとともに、前記携帯型プリンタの汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１の一実施形態を示す模式図である。
【図２】実施例１の固定構造１が含むホルダ５（保持部）の挟持部分５ａ及び挟持部分５ｂ、間隔調整機構５ｃ、５ｄの具体的態様を示す模式図である。
【図３】実施例１の固定構造１を含む携帯型プリンタＰ１の印刷に必要な内部構成を主に示す模式図である。
【図４】実施例１の固定構造１を含む携帯型プリンタＰ１の外覆部２と底面部３と傾斜面部４を含む筐体の外観を示す模式図である。
【図５】実施例１の固定構造１が含む連結部が突部６と対応する凹部７で構成される場合の固定の具体的態様を示す模式図である。
【図６】実施例１の固定構造１が含む連結部のうち対応する凹部７が傾斜面部４と別部材で構成される場合の固定の具体的態様を示す模式図である。
【図７】実施例１の固定構造１を含む携帯型プリンタＰ１の底面部３について底面側から視て示す模式図である。
【図８】実施例１の固定構造１を含む携帯型プリンタＰ１の底面部３における脚部のうち後脚部９の揺動角の選択態様を示す模式図である。
【図９】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１において間隔調整機構５ｃ、５ｄを用いて間隔を拡大した形態を示す模式図である。
【図１０】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１において入力画面が比較的大きい携帯端末の長辺方向を横にして保持した具体的態様を示す模式図である。
【図１１】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１において入力画面が比較的大きい携帯端末の長辺方向を縦にして保持した具体的態様を示す模式図である。
【図１２】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１のホルダ５において間隔調整部材を用いる場合の具体的形態を示す模式図である。
【図１３】実施例１の固定構造１が含むホルダ５の挟持部分５ａ及び挟持部分５ｂが厚み調整部分を含む場合の具体的態様を示す模式図である。
【図１４】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１の変形例において入力画面が比較的大きい携帯端末の長辺方向を横にして保持した具体的態様を示す模式図である。
【図１５】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１の変形例において入力画面が比較的大きい携帯端末の長辺方向を縦にして保持した具体的態様を示す模式図である。
【図１６】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１の変形例において入力画面が比較的小さい携帯端末の長辺方向を縦にして保持した具体的態様を示す模式図である。
【図１７】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１の保持部を吸盤１１（吸着部）に置換した変形例の具体的態様を示す模式図である。
【図１８】実施例１の固定構造１及び携帯型プリンタＰ１の連結部を一対の爪部１３と嵌め合い部１４に置換した変形例の具体的態様を示す模式図である。
【図１９】図１８の変形例において一対の爪部１３の摺動を検出する可動検出スイッチ１５（検出手段）を含んだ場合の具体的態様を示す模式図である。
【図２０】実施例２の固定構造２１及び携帯型プリンタＰ１の具体的態様を示す模式図である。
【図２１】実施例３の固定構造３１及び携帯型プリンタＰ１１の具体的態様を示す模式図である。
【図２２】実施例４の固定構造４１及び携帯型プリンタＰ２１の具体的態様を示す模式図である。
【図２３】実施例５の固定構造５１及び携帯型プリンタＰ３１の具体的態様を示す模式図である。
【図２４】実施例６の固定構造６１及び携帯型プリンタＰ４１の具体的態様を示す模式図である。
【図２５】実施例７の固定構造７１及び携帯型プリンタＰ５１の具体的態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に示すように、本実施例１の固定構造１は、用紙（被印字媒体）のロール（巻回体）の収容空間を覆うカバー２（外覆部）と底面部３と底面部３に対してカバー２側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部４とを含む筐体を有する携帯型プリンタＰ１にここでは図示しない携帯端末を固定する固定構造である。
【００１４】
固定構造１は、携帯端末を上述したものと同様の形態にて底面部３に対して傾斜させて保持するホルダ５（保持部）と、ホルダ５を筐体のうち傾斜面部４に連結する連結部としての突部６をホルダ５の背面が含み、同じく突部６に対応する連結部としての凹部７を傾斜面部４が含むものとしている。なお、上述した筐体やホルダ５は例えば合成樹脂により構成される。
【００１５】
ホルダ５は携帯端末の例えば長方形状の入力画面の縦方向又は横方向に対して平行な方向に携帯端末を挟持する対をなす挟持部分５ａ、５ｂを有している。図１に示すように、挟持部分５ａ、５ｂは携帯端末の外縁部を入力画面に平行な方向に挟持するとともに、入力画面に外縁の表側も保持する構造を有している。なお、図１中において縦方向は傾斜面部４に沿う方向であり、横方向は紙面に垂直な方向である。
【００１６】
また、ホルダ５は、対をなす挟持部分５ａ、５ｂの相互間に対をなす挟持部分５ａ、５ｂの相互間の間隔を調整可能な間隔調整機構５ｃ、５ｄを有している。また、ホルダ５は、挟持部分５ａを含む一方基部５ｅと、挟持部分５ｂを含む他方基部５ｆとを組合せて構成されており、前述した突部６は他方基部５ｆの裏面の縦横のほぼ中央に配設される。
【００１７】
間隔調整機構５ｃ、５ｄは図２に示すように、ホルダ５の挟持部分５ａを含む側の一方基部５ｅが一方基部５ｅの断面積よりも若干断面積の小さい舌片部５ｃを挟持部分５ｂ側に突出させて含み、舌片部５ｃを外包する穴部５ｄをホルダ５の挟持部分５ｂを含む側の他方基部５ｆが含み、舌片部６ｃを挟持部分５ｂに摺動自在に挿通させることにより構成される。
【００１８】
ここで携帯型プリンタＰ１の印字機構は以下の通りである。図３に示すように、携帯型プリンタＰ１は、筐体内部にプラテンローラ１０１、サーマルヘッド１０２、用紙ＰのロールＲを収納する収納空間を構成する用紙ホルダ１０３と、プラテンローラ１０１を図示しないギア機構を介して駆動するモータ１０４と、モータ１０４を制御するドライバ基板１０５と、ドライバ基板１０５に電源を供給するバッテリ１０６と、ドライバ基板１０５を傾斜面部４の内側から支持する基板支持部１０７とを備えている。基板支持部１０７は凹部７の内側からさらに内側に突出する形態を有している。
【００１９】
ロールＲは円柱形状を構成しており、図３はロールＲの中心軸線に垂直な断面とこの断面に垂直な方向視を含むものである。上述した図１についても同様である。用紙ホルダ１０３はロールＲの図３中左側の外周面形状に沿う部分円筒形状を有し、カバー２はロールＲの図３中右側の外周面形状よりも径の大きい部分円筒形状を有している。
【００２０】
カバー２と傾斜面部４とは図３中右上部で連続する形態をなしており、カバー２及び傾斜面部４とロールＲ及び用紙ホルダ１０３との間には空間が形成されており、この空間に、プラテンローラ１０１と、サーマルヘッド１０２が配置される。モータ１０４は用紙ホルダ１０３と傾斜面部４との間の空間に配置される。
【００２１】
ドライバ基板１０５は、傾斜面部４に対して平行をなす形態で前述した基板支持部１０７に支持されており、バッテリ１０６は、底面部３に沿って配置されている。ドライバ基板１０５とモータ１０４、サーマルヘッド１０２、バッテリ１０６との間は例えばＦＰＣ基板等のケーブルにより接続されている。ドライバ基板１０５は、携帯端末が無線にて発信する印刷指令と受信する無線受信装置を具備している。なお、この無線受信は有線受信としてもよい。
【００２２】
ロールＲから引き出された用紙Ｐはプラテンローラ１０１とサーマルヘッド１０２に挟持されて、携帯端末からの印刷指令に基づくドライバ基板１０５によるモータ１０４の駆動によりプラテンローラ１０１が回転されながら、サーマルヘッド１０２に所定の印字指令がなされて印字された後、カバー２と傾斜面部４との間に形成される排出口から携帯型プリンタＰ１の外部に排出される。排出口について詳細は図示しないが、適宜手切りカッタが装備される。
【００２３】
携帯型プリンタＰ１の以上述べた内部機器配置は、ロールＲの径とプラテンローラ１０１、モータ１０４、ドライバ基板１０５、バッテリ１０６、ギア機構のモバイル用途であることに起因する相対的な大小関係と配置関係相互接続関係、実装密度により定まり、ロールＲの径が他の構成要素よりも比較的大きいことから、図３中において、カバー２側の方が底面部３からの離隔距離が大きい台形と台形の大きい方の底辺に半円弧を組み合わせた断面形状を有している。
【００２４】
ここで、携帯型プリンタＰ１の筐体を傾斜面部４側から視た斜視図が図４である。図４に示すように、凹部７は傾斜面部４の縦方向及び横方向の双方のほぼ中央に配置される。凹部７は四角形状の底面と側面を有する凹部をなし、突部６はそれに対応する四角柱状を有している。つまり、本実施例１において、連結部は四角柱状の突部６と突部６に対応する傾斜面部４が備える凹部７である。
【００２５】
なお、図５に示すように、突部６を凹部７に嵌め合わせてホルダ５を傾斜面部４に連結するにあたっては、強度保持の観点から適宜、凹部７の底部に雌ネジ部を形成し、突部６を貫通するホルダ固定ネジＮの雄ネジ部を雌ネジ部に螺合することとしてもよい。このことは、図６に示すように、凹部７を傾斜面部４に対して別個の部品とする場合も同様である。
【００２６】
次に本実施例１の携帯型プリンタＰ１の底面部３側の構成について図７を用いて述べる。図７に示すように、底面部３は四角形状であり四隅に左右一対の脚部８、９を有しており、脚部８、９のうちカバー２側に位置する後脚部９は底面部３に対して横方向に延びる揺動軸９ａを揺動中心として揺動自在に設けられている。他方の脚部８は例えばエラストマー樹脂等の弾性部材により構成された部分球面状部により構成される。
【００２７】
ここで後脚部９は底面部３に対する揺動角を所定角度に選択可能であるものとしている。この所定角度は例えば図７の側方視である図８（ａ）、又は、後側方視である図８（ｂ）に示すように、底面部３に沿う初期位置を角度０とした場合に、初期位置からカバー２側に回転させた終期位置の角度であって、図８（ｃ）（ｄ）に示すように例えば約１２０度とすることができる。この角度の選択は、図示しないクリック機構や揺動軸９ａに設けた適宜の角度制限機構を用いて実現することができる。なお、本実施例１においては、ホルダ５の後脚部９と反対側の端部には例えばエラストマー樹脂等の弾性部材により構成された部分球面状突起である支持脚１０を有することとしている。
【００２８】
以上述べた本実施例１の固定構造１においては、図９に示すように傾斜面部４の縦方向に沿ってホルダ５の長さを伸縮自在に調節することができる。これにより、携帯端末の縦方向の長さが機種により異なっても、この長さの相違をホルダ５の間隔調整機構５ｃ、５ｄにより吸収した上で、携帯端末の入力画面よりも外縁側に位置する外縁部を挟持部分５ａ、５ｂにより適切に挟持した上で、ホルダ５の他方基部５ｆの背面に設けた突部６を、携帯型プリンタＰ１の傾斜面部４に設けた凹部７に嵌め合わせて、傾斜面部４に平行に携帯端末を保持することができる。つまり、ユーザの視認性を高め操作性を保持することができる。
【００２９】
ここでホルダ５の間隔調整機構５ｃ、５ｄを調整して、図９に示す程度に、挟持部分５ｂに対して挟持部分５ａを離隔させると、挟持部分５ａの裏面側に位置する支持脚１０は、携帯型プリンタＰ１の底面部３よりもさらに底面側に位置することとなる。つまり、図１に示したように後脚部９の揺動角を０度としたままでは、携帯端末を保持したホルダ５と携帯型プリンタＰ１を水平な机上に載置すると支持脚１０と後脚部９の後方端を支持点として机上に接触されることとなる。
【００３０】
この場合には、ユーザから視て携帯端末の入力画面は手前側に対して奥側が下がる形態をなす。また、携帯型プリンタＰ１の底面部３も手前側に対して奥側が下がる形態をなす。これに対して、ユーザが奥側を上げる傾斜形態を好む場合には、後脚部９の揺動角を、図８（ｃ）（ｄ）に示すように約１２０度に選択することにより、図９に示すように、支持脚１０と後脚部９の先端部を支持点として机上に接触される。結果として、図９に示したように、携帯端末の縦方向長さを吸収するため挟持部分５ａ、５ｂの間隔を広げた場合でも、図１に示した挟持部分５ａ、５ｂの間隔を広げない場合に比べて、ホルダ５及び携帯端末の机上に対する傾斜角度を同等とすることができる。
【００３１】
図１０は図１において斜線で示す携帯端末Ｔ１を、長辺方向を横にして実際に保持した形態を、図１１は図９において斜線で示す携帯端末Ｔ１を、長辺方向を縦にして実際に保持した形態を示す。このように、携帯端末Ｔ１の縦方向長さが異なっていても、ホルダ５の間隔調整機能により縦方向長さの相違を吸収することができる。
【００３２】
なお、本実施例１においては、挟持部分５ａ、５ｂは携帯端末の縦横方向の寸法の相違を吸収する機構として間隔調整機構５ｃ、５ｄを具備しているが、図１２に示す形態に置換することもできる。すなわち、ホルダ５は、対をなす挟持部分５ａ、５ｂの相互間に選択的に介在可能であって、対をなす挟持部分５ａ、５ｂの相互間の間隔を調整可能な間隔調整部材５ｇ１、５ｇ２を有することとしてもよい。
【００３３】
この場合には、間隔調整部材５ｇ１、５ｇ２はともに一方基部５ｅと嵌合可能な嵌合部と被嵌合部を有し、他方基部５ｆに対しても嵌合可能な被嵌合部と嵌合部を有するものとする。すなわち、図１２中、間隔調整部材５ｇ１と、間隔調整部材５ｇ１よりも縦方向寸法、つまり挟持部分５ａ、５ｂ相互間の接近離隔方向の寸法の長さが短い間隔調整部材５ｇ２とを、一方基部５ｅ、他方基部５ｆとの間に選択的に挿入可能なものとして、挟持部分５ａ、５ｂ相互間の間隔を調整可能なものとすることができる。この場合は、間隔調整部材が二種類であるため、ホルダ５の挟持部分５ａ、５ｂの間隔は、四種類に選択できる。
【００３４】
ここで、本実施例１においては、挟持部分５ａ、５ｂは携帯端末の厚み方向の寸法の相違を吸収する機構を具備していないが、これについても適宜具備させることができる。つまり、挟持部分５ａ、５ｂは、図１３に示すように、携帯端末の入力画面に垂直な厚み方向に伸長自在な厚み調整部分を有することとしてもよい。
【００３５】
厚み調整部分は図１３（ａ）に示すようにシャフトとシャフト受け部を有するスライド機構５ａｓ、５ｂｓであってもよく、図１３（ｂ）に示すように厚み方向に選択的に挿入されるブロック部分５ａａ、５ｂａでもよく、図１３（ｃ）に示すように、挟持部分５ａ、５ｂの携帯端末の外縁に接触する凹部を厚み方向に余裕を持たせた形態としてもよい。
【００３６】
図１に示した実施例１に図１３（ａ）に示した厚み調整部分を付加して、一方基部５ｅの縦方向寸法を半分程度に短縮した形態とし、上述した携帯端末Ｔ１よりも厚み方向の寸法が大きく、縦横寸法も若干小さめの携帯端末Ｔ２を横方向に長辺が指向するよう載置して縦方向から挟持して保持した形態を図１４に示す。図１４に示すように、縦方向寸法の変更を間隔調整機構５ｃ、５ｄで吸収するとともに、厚み方向寸法の変更を厚み調整部分５ａｓ、５ｂｓで吸収した上で、携帯型プリンタＰ１に固定することができる。
【００３７】
この場合において、携帯端末Ｔ２を縦方向に長辺が指向するよう載置してホルダ５に横方向から挟持させて保持させた形態を図１５に示す。この場合、ホルダ５の突部６は図１４に対して９０度回転させて凹部７に嵌め込まれる。図１５に示すように、この場合でも、携帯端末Ｔ２における携帯端末Ｔ１に対する縦横寸法の変更と厚み方向の寸法の変更をホルダ５側で吸収した上で携帯型プリンタＰ１に固定することができる。
【００３８】
携帯端末Ｔ２よりもさらに大幅に小さい携帯電話タイプの図１６（ａ）に示すような携帯端末Ｔ３に上述したホルダ５を適用しても、図１６（ｂ）に示すように、今度は携帯端末Ｔ３を縦方向に長辺方向が指向するように配置した上でホルダ５により縦横寸法と厚み寸法を調整して保持することができる。
【００３９】
さらに、上述した実施例１では携帯端末を縦横いずれかの方向から挟持する挟持部分を用いる保持部を示したが、これに換えて図１７に示すように吸盤１１（吸着部）を用いることもできる。つまり、図１７（ａ）に示すように、図１に示した挟持部分５ａ、５ｂを吸盤１１に置換する。すなわち、保持部は携帯端末の入力画面に対して反対側に位置する背面を吸着する一以上の吸着部を有するものとしてもよい。
【００４０】
この場合図１７（ｂ）に示すように吸盤１１の背面に直接的に突部６を具備してもよいし、図１７（ｃ）に示すように基部１２の表面上にマトリクス状に吸盤１１を配置して、図１７（ｄ）に示すように基部１２の背面側に突部６を具備させてもよい。これによっても、携帯端末の縦横寸法、厚み寸法に係わらず、保持部に有効に保持させて、携帯型プリンタＰ１に所望の傾斜形態にて固定することができる。
【００４１】
また、上述した実施例１では連結部について突部６と対応する凹部７の組合せを用いたが、これについても例えば、図１８に示すような一対の爪部１３と対応する嵌め合い部１４の組合せに置換することもできる。つまり、連結部は一対の爪部１３と爪部１３に対応する傾斜面部４が備える嵌め合い部１４である。
【００４２】
この場合には、一対の爪部１３は嵌め合い部１４に対して傾斜面部４のなす傾斜面に平行である図１８中縦方向Ｌに、摺動自在であるものとし、図１９（ａ）に示す形態にて、嵌め合い部１４に対する一対の爪部１３の摺動を検出する可動検出スイッチ１５（検出手段）を含むものとしてもよい。なお、可動検出スイッチ１５は、図１９（ａ）に示すように、爪部１３の摺動方向つまり縦方向Ｌに対して突出する可動部を有するタイプであってもよいし、図１９（ｂ）に示すように、摺動方向に対して垂直に突出する可動部を有するタイプであってもよい。
【００４３】
この可動検出スイッチ１５はここでは一対の爪部１３が縦方向Ｌの上側つまり底面部３から離隔する側に移動して嵌め合い部１４の摺動領域の上端に達した場合にオンを出力する。この出力は上述した携帯型プリンタＰ１内のドライバ基板１０５の入出力ポートに接続されるものとし、ドライバ基板１０５は、可動検出スイッチ１５がオンを出力すると、例えば、携帯型プリンタＰ１の電源をオフとする。
【００４４】
この形態の連結部とした場合には、ホルダ５により、携帯型プリンタＰ１の排出口を閉塞する上端位置が、ユーザのホルダ５及び携帯端末の携帯型プリンタＰ１に対するスライド操作により選択された場合に、ユーザの操作意思が終了したとみなして、携帯型プリンタＰ１の電源をオフさせることができる。
【００４５】
上述した実施例１においては、連結部を主に嵌め合いを利用する形態としたが、揺動軸を利用する形態とすることもできる。以下それについての実施例２について述べる。
【実施例２】
【００４６】
本実施例２の携帯型プリンタＰ１の基本的な構成は実施例１に示したものと同様である。本実施例２の固定構造２１は、図２０（ａ）に示すように、連結部は揺動軸２２と腕部２３とを含み、腕部２３は傾斜面部４の縦方向に沿う形態を有し、腕部２３の底面部３から最も離隔する側の背面側には突部２４が形成され、腕部１７の底面部３に最も近接する側は揺動軸２２を介してホルダ２５（保持部）が連結されて、ホルダ２５は揺動軸２２を介して傾斜面部４に揺動自在に連結される。腕部２３の下端部は揺動軸２２を構成するシャフトを有し、ホルダ２５の下端部の背面側はシャフトに揺動自在に連結されるヒンジ部を有している。突部２４は傾斜面部４側に配置される対応する凹部７に嵌め合わされる。
【００４７】
本実施例２のホルダ２５は、図２０（ａ）に示すように、携帯端末Ｔ４の下端部のみが挟み込まれるＬ字状の挟み込み部２５ａを、揺動軸２２の正面側に具備している。本実施例２によれば、図２０（ａ）に示すように、ホルダ２５は携帯端末Ｔ４の下端部を挟み込んで保持した上で、図２０（ｂ）に示すように、揺動軸２２を中心にホルダ２５及び携帯端末Ｔ４の傾斜角度を、傾斜面部４の傾斜角度よりも深く設定し、ユーザの視認性に合わせた調整を可能とすることができる。
【００４８】
実施例２においては、ホルダ２５は突部２４を介して傾斜面部４に嵌め合う構造としているが、この突部を廃して、ホルダを携帯型プリンタの筐体に予め揺動軸を介して一体的に具備させる形態とすることもできる。この場合揺動軸は連結部そのものを構成する。以下にそれについての実施例３について述べる。
【実施例３】
【００４９】
本実施例３の固定構造３１及び携帯型プリンタＰ１１は実施例２に示したものに比べて、図２１（ａ）に示すように、ホルダ３５が傾斜面部４に対して揺動軸３２を介して一体的に連結されている点が異なる。
【００５０】
図２１（ａ）に示すように、ホルダ３５の傾斜面部４に連結される端部は揺動軸３２を構成するシャフトを有し、傾斜面部４の上端側はシャフトに揺動自在に連結されるヒンジ部を有している。本実施例３では突部を具備しないため傾斜面部４側には対応する凹部も配置されず、ドライバ基板１０５を支持する基盤支持部５７は傾斜面部４から背面側に突出する中実の突出部４ａに形成される。
【００５１】
また、傾斜面部４はホルダ３５が図２１（ａ）に示すように傾斜面部４に平行となる閉位置において、ホルダ３５を収納する楔状の収納部４ｂを下端部に有している。すなわち、ホルダ３５（保持部）は傾斜面部４に対して開閉自在であって、ホルダ３５を傾斜面部４に閉とした状態でホルダ３５を収納する収納部４ｂを傾斜面部４が備え、図２１（ｂ）に示すように、ホルダ３５を傾斜面部４に対して開とした場合に、図２１（ｃ）に示すように、収納部４ｂはホルダ３５とともに携帯端末Ｔ５を保持する。特に収容部４ｂは携帯端末Ｔ５の下端部を保持する。
【００５２】
本実施例３によれば、ホルダ３５を携帯型プリンタＰ１１に予め組み込んだ形態とし、ホルダ３５をユーザが別個に管理する必要をなくし、利便性を高めることができる。また、ホルダ３５の傾斜角度を適宜変更することにより携帯端末Ｔ５の傾斜角度も適宜調整することができ、視認性も高めることができる。
【００５３】
実施例３においては、ホルダ３５を傾斜面部４の上端側に連結しているが下端側に連結する形態とすることもできる。以下それについての実施例４について述べる。
【実施例４】
【００５４】
本実施例４の固定構造４１及び携帯型プリンタＰ２１は実施例３に示したものに比べて、図２２（ａ）に示すように、ホルダ４５が傾斜面部４の下端側に位置する揺動軸４２を介して一体的に連結されている点が異なる。
【００５５】
図２２（ａ）に示すように、本実施例４の固定構造４１及び携帯型プリンタＰ２１においては、傾斜面部４に対してホルダ４５（保持部）が開閉自在であって、図２２（ｂ）に示すように、ホルダ４５を傾斜面部４に対して閉とした状態でホルダ４５を傾斜面部４に係合する係合突起４５ａをホルダ４５が備え、係合突起４５に対応する凹部４ｃを傾斜面部４が有する。図２２（ｃ）に示すように、ホルダ４５を傾斜面部４に対して開とした場合に、係合突起４５ａはホルダ４５とともに携帯端末Ｔ５を保持する。特に係合突起４５ａは携帯端末Ｔ６の下端部を保持する。
【００５６】
本実施例４によっても、ホルダ４５を携帯型プリンタＰ２１に予め組み込んだ形態として、ホルダ４５をユーザが別個に管理する必要がないため、利便性を高めることができる。また、ホルダ４５の傾斜角度を適宜変更することにより携帯端末Ｔ５の傾斜角度も適宜調整することができ、視認性も高めることができる。
【００５７】
実施例３、４においては、揺動軸を介してホルダを傾斜面部４に連結したが摺動機構を介して連結する構成も採用することができる。以下、それについての実施例５について述べる。
【実施例５】
【００５８】
図２３（ａ）に示すように、本実施例５の固定構造５１及び携帯型プリンタＰ３１においては、連結部が摺動機構であり、ホルダ５５（保持部）は摺動機構を介して傾斜面部４の縦方向に対して平行に摺動自在に連結される。ホルダ５５は携帯端末Ｔ５の下端部を支持するＬ字型の形態をなし、この摺動機構はホルダ５５の一部をなすスライド部５５ａと、傾斜面部４の一部をなすスライド受け部４ｄとにより構成される。
【００５９】
図２３（ａ）に示すように、本実施例５の固定構造５１及び携帯型プリンタＰ３１においては、傾斜面部４に対してホルダ５５（保持部）が開閉自在であって、図２３（ｂ）に示すように、ホルダ５５を傾斜面部４に対して閉とした状態でも、図２３（ｃ）に示すように、ホルダ５５を傾斜面部４に対して開とした場合でも、ホルダ５５は携帯端末Ｔ５を保持可能であり、この開閉動作により、携帯端末Ｔ５の特には縦寸法が変化しても適宜吸収してホルダ５５が保持することができる。
【００６０】
実施例５においては摺動機構を傾斜面部４に設けたが、底面部３に設けることもできる。以下それについての実施例６について述べる。
【実施例６】
【００６１】
図２４（ａ）に示すように、本実施例６の固定構造６１及び携帯型プリンタＰ４１においては、連結部が摺動機構であり、ホルダ６５（保持部）は摺動機構を介して底面部３の縦方向に対して平行に摺動自在に連結される。ホルダ６５は携帯端末Ｔ５の下端部を立て掛け支持するＬ字型の引き出し型の形態をなし、この摺動機構はホルダ６５の一部をなすスライド部６５ａと、底面部３の一部をなすスライド受け部３ａとにより構成される。また、ホルダ６５の前端部にはエラストマー樹脂等の弾性部材からなる脚部６５ｂが設けられている。
【００６２】
図２４（ａ）に示すように、本実施例６の固定構造６１及び携帯型プリンタＰ４１においては、底面部３に対してホルダ６５（保持部）が開閉自在であって、図２４（ｂ）に示すように、ホルダ６５を底面部３に対して開とした状態で、ホルダ６５は携帯端末Ｔ５を保持可能である。また、ホルダ６５を底面部３に対して前方に引き出しても、脚部６５ｂがホルダ６５及び携帯端末Ｔ５の重量を保持するため、固定構造６１及び携帯型プリンタＰ４１の机上での安定性を高めることができる。
【００６３】
さらに、揺動軸を介して保持部をカバー２の外周側に設けることも可能である。以下にそれについての実施例７について述べる。
【実施例７】
【００６４】
図２５（ａ）（ｃ）に示すように、本実施例７の固定構造７１及び携帯型プリンタＰ５１においては、連結部は揺動軸７２であり、ホルダ７５（保持部）は揺動軸７２を介してカバー２（外覆部）に揺動自在に連結される。図２５（ａ）（ｃ）に示すように、ホルダ７５はカバー２の部分円筒形状の外周面に部分的に沿う形態をなしており、図２５（ｂ）に示すように、揺動軸７２を介して後に傾ける形態にてホルダ７５を開け、底面部３の後脚部９の所定角度を１８０度として、後脚部９を所定角度一杯まで変位させて後側に位置させる形態にて、図２５（ｄ）に示すように、部分円筒形状のカバー２の外周面と同じく部分円筒形状のホルダ７５の内周面により構成される三日月状の空間に携帯端末Ｔ５を挟み込むように保持する。携帯端末Ｔ５の下端部は三日月状の空間の端部に挟持され、背面はホルダ７５の端部に支持される。
【００６５】
本実施例７によれば、ホルダ７５を携帯型プリンタＰ５１に一体的に形成して、ユーザの利便性を高めるとともに、ホルダ７５をカバー２に沿わせた形態とすることにより、ホルダ７５を含めた携帯型プリンタＰ５１の省スペース化を図ることができる。また、後脚部９の所定角度を１８０度に調整することにより、本実施例７のようにホルダ７５を後脚部９側に設けても、携帯型プリンタＰ５１が後に倒れることを防止することができる。
【００６６】
上述した実施例において、ユーザが携帯端末を携帯型プリンタと組み合わせて机上で使用する場合でも、ユーザが携帯端末を手で保持することは不要である。また、角度調整を手による保持動作とともに行うことも不要である。また、ユーザが机に長時間向かってこれらの携帯端末の操作や印字の操作を継続しても、ユーザの負担増加を招くことがない。従って、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６７】
また、携帯端末を保持するための保持部を携帯型プリンタの内部に構成することを避けて、プリンタとしての実装密度の低下や、容積及び外形寸法の増大を招くこともない。また、外形寸法の異なる複数種類の一体型の携帯端末に対応することも容易である。従って、プリンタの汎用性の低下を招くことを回避できる。
【００６８】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、携帯型プリンタに携帯端末を固定する固定構造に関するものであり、携帯型プリンタの汎用性を高めた上で、携帯端末を適切に保持し固定して、机上での使用に供することができるので、手のひらサイズであって比較的小さめのスマートフォンや比較的大きめのタブレットＰＣなどを含む大小様々な携帯端末に適用して有益なものである。
【符号の説明】
【００７０】
１          固定構造
２          カバー（外覆部）
３          底面部
４          傾斜面部
Ｐ１          携帯型プリンタ
５          ホルダ（保持部）
５ａ、５ｂ  挟持部分
５ｃ、５ｄ  間隔調整機構
６          突部
７          凹部（６＋７：連結部）
８          脚部
９          後脚部
１０          支持脚
１１          吸盤（吸着部）
１２          基部
１３          爪部
１４          嵌め合い部
１５          可動検出スイッチ（検出手段）
Ｐ          用紙（被印字媒体）
Ｒ          ロール（巻回体）
１０１        プラテンローラ
１０２        ヘッド
１０３        用紙ホルダ
１０４        モータ
１０５        ドライバ基板
１０６        バッテリ
１０７        基板支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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