(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器(P)にテープ貼りするテープ貼付装置からテープ(T)が貼り付けられた容器(P)を搬送する第１コンベヤ(10)と、
該第１コンベヤ(10)で搬送される容器(P)を検知する検知手段(66)と、
前記第１コンベヤ(10)の下流側に配設され、容器(P)を載置して０°から２７０°の範囲で９０°毎の回転角度で選択的に水平に正逆回転するターンテーブル(12)と、
該ターンテーブル(12)の下流側に配設され、容器(P)を処理装置に向けて搬送する第２コンベヤ(14)と、
昇降移動可能に配設されると共に待機位置から搬送路内に進入して容器(P)の搬送方向前後に移動可能に配設され、前記検知手段(66)により容器(P)の到来を検知して前記第１コンベヤ(10)から前記ターンテーブル(12)に向けて容器(P)を押送する左右一対の押送片(40)を有する第１押送手段(18)と、
昇降移動可能に配設されると共に待機位置から搬送路内に進入して前記押送片(40)で押送される容器(P)の前方に近接した位置に位置付けられて該押送片(40)と共に前進移動する左右一対の支持片(50)を有する支持手段(22)と、
待機位置から搬送路内に進入して容器(P)の搬送方向前後に移動可能に配設され、前記ターンテーブル(12)から前記第２コンベヤ(14)に向けて容器(P)を押送する押送体(60)を有する第２押送手段(20)と、
前記一対の押送片(40)と一対の支持片(50)との夫々の左右の相互間隔を調節可能な間隔調節手段と、を備え、
前記押送片(40)と前記押送体(60)とにより容器(P)を押送する際の押送開始位置と押送終了位置とを変更可能に構成した
ことを特徴とする容器の搬送向き変換装置。
【請求項２】
前記第１コンベヤ(10)において容器(P)の搬送方向前後に位置付けた前記押送片(40)と前記支持片(50)とを、前記第１押送手段(18)で容器(P)を押送する前に相互間隔を狭めるよう動作させる作動手段(25)を備えたことを特徴とする請求項１記載の容器の搬送向き変換装置。
【請求項３】
前記押送片(40)と前記支持片(50)との近接移動後における相互間隔を調節可能な調節手段(24)を備えたことを特徴とする請求項２記載の容器の搬送向き変換装置。
【請求項４】
前記第１押送手段(18)と前記第２押送手段(20)と前記支持手段(22)とは、一体的に前進・後退可能に移動体(28)に配設したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の容器の搬送向き変換装置。
【請求項５】
前記第２押送手段(20)は、左右方向の中央部に搬送方向後側に凹む窪み部(60a)を有する押送体(60)から構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の容器の搬送向き変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器にテープを貼り付けるテープ貼付装置と該テープ貼付装置の下流側に配設された処理装置との間において容器の向きを変換可能に構成された容器の搬送向き変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送中の物品の向きを変換する装置として、例えば特許文献１〜４に開示のものがある。特許文献１に開示の装置は、ローラコンベヤの一側部に架設されたガイド板の当り部に箱の角隅部を当接させることでガイド板の当り部を支点にして箱の向きを変換すると共に、方向変換途中の箱をローラコンベヤの他側部に架設されたガイド板の斜面部で案内して、ガイド板の直線部で９０度方向変換した箱の側面を規制しつつ下流に案内するよう構成されている。また、特許文献２に開示の装置は、コンベヤの側方に自由回転可能に支持され、９０度毎に放射状に延びる４つのアームを備え、コンベヤ上に位置するアームがコンベヤによる物品の搬送方向に略直交している状態でコンベヤでの物品搬送力を受けて９０度毎に回動動作することで、物品の向きを９０度転換するようになっている。
【０００３】
特許文献３には、上流側と下流側とのガイドレール装置の間に回転テーブルを配置し、上流側から送り爪で１個ずつ物品を順送りする装置が開示されている。この装置は、上流側から送られてくる物品を、その配置方向が違っている場合に、回転テーブルで１８０度回転して正しい向きにするようになっている。特許文献４に開示の装置は、コンベヤ間に間欠的に回転するターンテーブルを設けて、送られてきた物品を押し出し機構で押し出してターンテーブル上に載置して方向変換し、上流側コンベヤで送られてきた物品をターンテーブルに押し出すときに、その物品によってターンテーブル上に載置された方向転換済みの物品を下流側コンベヤへ押し出すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６０６号公報
【特許文献２】特開２００６−３４１９４６号公報
【特許文献３】特開昭５６−１１７９１３号公報
【特許文献４】実開昭４９−８９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓋付き容器にテープ貼りするテープ貼付装置の下流に処理装置を設置して自動化ラインを構成しようとすると、下流側の処理装置では、例えばテープ貼付装置で貼り付けたテープと交差するようにテープを貼り付けて容器の四方をテープ止めしたり、テープ貼付装置でのテープの貼り付け位置に対して、容器の内容物に関する品質表示などのラベルを所要の貼り付け位置や向きで貼り付けたりする等、様々な処理条件で容器に所定の処理が行われる。このような容器の搬送向きを変換する装置としては、容器の底面や側面等の外形の違い、容器の材質の違い、または容器のサイズの違いなど、多種多様な品種の容器に対応して、安定的に方向転換できる装置が求められている。しかし、弁当などの容器では、様々な内容物が詰め合わせられて重量バランスが一定にならないばかりか、容器の外形に依存することなく重心の位置が定まっておらず、そのような容器に対応して特許文献１〜４の装置を適用して、容器の搬送向きを変えない場合も含めて、９０°、１８０°および２７０°などの所望の方向に向きを変換する場合に対応できない。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、内容物が詰め合わされた弁当などの多種多様な性状の容器であっても、テープ貼付装置の下流側に接続する処理装置に対応して該処理装置で求められる搬送向きに、その向きの変換を良好に行い得る容器の搬送向き変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の容器の搬送向き変換装置は、
容器にテープ貼りするテープ貼付装置からテープが貼り付けられた容器を搬送する第１コンベヤと、
該第１コンベヤで搬送される容器を検知する検知手段と、
前記第１コンベヤの下流側に配設され、容器を載置して０°から２７０°の範囲で９０°毎の回転角度で選択的に水平に正逆回転するターンテーブルと、
該ターンテーブルの下流側に配設され、容器を処理装置に向けて搬送する第２コンベヤと、
昇降移動可能に配設されると共に待機位置から搬送路内に進入して容器の搬送方向前後に移動可能に配設され、前記検知手段により容器の到来を検知して前記第１コンベヤから前記ターンテーブルに向けて容器を押送する左右一対の押送片を有する第１押送手段と、
昇降移動可能に配設されると共に待機位置から搬送路内に進入して前記押送片で押送される容器の前方に近接した位置に位置付けられて該押送片と共に前進移動する左右一対の支持片を有する支持手段と、
待機位置から搬送路内に進入して容器の搬送方向前後に移動可能に配設され、前記ターンテーブルから前記第２コンベヤに向けて容器を押送する押送体を有する第２押送手段と、
前記一対の押送片と一対の支持片との夫々の左右の相互間隔を調節可能な間隔調節手段と、を備え、
前記押送片と前記押送体とにより容器を押送する際の押送開始位置と押送終了位置とを変更可能に構成したことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、押送片および押送体は、容器の押送開始位置と押送終了位置とを変更可能であるから、内容物が詰め合わされた弁当などの多種多様な性状や重心が中央にない容器であっても、第１コンベヤからターンテーブルに向けて安定して押送し得ると共に、ターンテーブルの適正な位置に容器を載置して水平回転できるので、安定した方向変換をなし得る。そして、下流側の処理装置が求める向きに方向変換した容器をターンテーブルから第２コンベヤに向けて安定的に押送することができる。
また、押送片で第１コンベヤからターンテーブルに向けて容器を押送する際に、容器の前方を支持片で支持可能であるから、容器が搬送される際に容器に生じる慣性を規制して容器が前方に先走りするのを防止することができる。
更に、左右に離間する一対の押送片および支持片の夫々を、容器の外形やサイズに合わせて位置調節可能であるから、外形やサイズが異なる品種の容器に対応した状態で押送してターンテーブルの所望の位置に載置することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記第１コンベヤにおいて容器の搬送方向前後に位置付けた前記押送片と前記支持片とを、前記第１押送手段で容器を押送する前に相互間隔を狭めるよう動作させる作動手段を備えたことを特徴とする。
請求項２に係る発明によれば、第１コンベヤの搬送下流端での容器の停止位置にバラツキが生じても待機位置から搬送路内に進入する押送片を容器に干渉させることなく、押送片および支持片を容器の搬送方向前後に近付けた状態でターンテーブルに向けて押送することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記押送片と前記支持片との近接移動後における相互間隔を調節可能な調節手段を備えたことを特徴とする。
請求項３に係る発明によれば、押送片および支持片を容器の搬送方向前後に近接した位置に位置付けた状態で容器をターンテーブルに向けて押送することができ、ターンテーブルへの移送時に容器の姿勢変位が生じ難く、またコンベヤとのスリップを回避することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明では、前記第１押送手段と前記第２押送手段と前記支持手段とは、一体的に前進・後退可能に移動体に配設したことを特徴とする。
請求項４に係る発明によれば、第１押送手段、第２押送手段および支持手段を搬送方向に往復移動させる機構をシンプルでコンパクトな構成とすることができる。
【００１３】
請求項５に係る発明では、前記第２押送手段は、左右方向の中央部に搬送方向後側に凹む窪み部を有する押送体から構成したことを特徴とする。
請求項５に係る発明によれば、押送体でターンテーブルから第２コンベヤに向けて押送する容器の外縁が円弧状その他の不定形状になっていても、容器の外縁が窪み部に嵌り込んで押送されるので、容器の回転や位置ズレなどを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る容器の搬送向き変換装置によれば、内容物が詰め合わされた弁当などの多種多様な性状の容器であっても、その搬送向きの変換を安定して行い得るので、下流側の処理装置に対して適正な搬送向きとして移送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る搬送向き変換装置を手前側から示す概略斜視図である。
【図２】実施例の搬送向き変換装置を奥側から示す概略斜視図である。
【図３】実施例の搬送向き変換装置を示す概略平面図である。
【図４】実施例の搬送向き変換装置を示す概略側面図である。
【図５】実施例の搬送向き変換装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る容器の搬送向き変換装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１７】
実施例に係る容器の搬送向き変換装置は、弁当などの蓋付きの容器Ｐにおける容器本体Ｐａと蓋Ｐｂとの嵌め合わせ部にテープＴを貼り付ける第１テープ貼付装置(テープ貼付装置)と、蓋Ｐｂの嵌め合わせ部における第１テープ貼付装置と異なる箇所にテープＴを貼り付ける第２テープ貼付装置(処理装置)との間に配設され、第１テープ貼付装置でテープ貼りされた容器Ｐを、第２テープ貼付装置でのテープ貼り処理で求められる向きに応じて方向変換するよう構成されている。第１および第２テープ貼付装置は、内容物が詰め込まれた容器本体Ｐａに蓋Ｐｂが被せられた蓋付きの容器Ｐをコンベヤで下流側に搬送する途上で、該コンベヤの両側でテープロールから引き出した粘着テープＴの始端部を吸着保持して、テープＴを蓋Ｐｂに貼り付けて引き出し、その引き出したテープＴを容器本体Ｐａの側面に貼り付けた後にカッターにより切断し、切断したテープＴの終端部を容器本体Ｐａに押し撫でて止着するように構成されている。このようなテープ貼付装置としては、特許第４８２０３５３号公報や特開２０１２−９１８５４号公報に記載された構成が好適に採用される。なお、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売される弁当や惣菜などの蓋付き容器Ｐとしては、箱型やどんぶり型などの様々な立体形状の容器Ｐが使用されており、このような種々の容器Ｐに対応して、テープ貼付装置では、対向する２箇所、９０度毎に角度を変えた４箇所あるいは１箇所と２箇所を対向させた３箇所など、テープＴを貼る位置が適宜変更されるようになっている。
【００１８】
図１に示すように、第１テープ貼付装置でテープ貼り処理された容器Ｐを搬送する、ベルトコンベヤからなる第１コンベヤ１０と、この第１コンベヤ１０の下流側に配設され、容器Ｐの向きを変換可能なターンテーブル１２と、このターンテーブル１２の下流側に配設され、ターンテーブル１２から移載された容器Ｐを第２テープ貼付装置に向けて搬送する、ベルトコンベヤからなる第２コンベヤ１４とを備えている。ターンテーブル１２は、水平回転可能に支持された回転円盤であって、制御モータ１６により水平回転され、第１コンベヤ１０から移載された容器Ｐを、時計回りまたは反時計回りに転回して、９０°、１８０°、２７０°などの回転角度で選択的に向きを変更するよう、図示しない品種設定手段で設定された容器Ｐの品種に応じて回転量が制御される。また、ターンテーブル１２は、容器Ｐの品種によっては、第１コンベヤ１０から移載された容器Ｐの向きを変換させずに回転しないように制御される。
【００１９】
前記第１コンベヤ１０の搬送下流側には、第１コンベヤ１０からターンテーブル１２に向けて容器Ｐを押送する押送片４０を備えた第１押送手段１８と、この第１押送手段１８の搬送方向前側に、第１押送手段１８により後続する容器Ｐを押送する動作に合わせて、ターンテーブル１２から第２コンベヤ１４に向けて先行の容器Ｐを押送する押送体６０を備えた第２押送手段２０とが配設されている。また、第１押送手段１８と第２押送手段２０との間には、第１押送手段１８で容器Ｐを押送する際に容器Ｐの搬送方向前側を支持する支持片５０を備えた支持手段２２が配設されている。第１押送手段１８は、押送片４０を容器Ｐの搬送路内に進入して容器Ｐに当接可能な進入位置と押送片４０を搬送路外となる搬送路の上方に退避して容器Ｐの通過を許容する退避位置との間で上下方向に進退移動可能で、かつ容器Ｐの搬送方向前後に往復移動可能に構成される。第２押送手段２０は、押送体６０を容器Ｐの搬送路内に進入して容器Ｐに当接可能な進入位置と押送体６０を搬送路外となる搬送路の上方に退避して容器Ｐの通過を許容する退避位置との間で上下方向に進退移動可能で、かつ容器Ｐの搬送方向前後に往復移動可能に構成される。支持手段２２は、支持片５０を容器Ｐの搬送路内に進入して容器Ｐを支持可能な進入位置と支持片５０を搬送路外となる搬送路の上方に退避して容器Ｐの通過を許容する退避位置との間で上下方向に進退移動可能で、かつ容器Ｐの搬送方向前後に往復移動可能に構成される。また、第１押送手段１８の押送片４０と支持手段２２の支持片５０との相互間隔を調節する調節手段２４が設けられている。更に、第１押送手段１８の押送片４０と支持手段２２の支持片５０とは、作動手段２５によって前記搬送方向に互いに近接・離間移動されるようになっている。
【００２０】
図１および図２に示すように、前記第１押送手段１８、第２押送手段２０および支持手段２２は、ガイドレール３０に搬送方向前後に往復移動可能に支持された板状の移動体２８に配設され、該移動体２８は、サーボモータからなる駆動モータ３２により回転されるリンクバー３３と、一端部がリンクバー３３に接続されると共に他端部が移動体２８に接続され、リンクバー３３の回転に伴って揺動するリンクアーム３４とを有するクランク機構からなる駆動機構２６によりガイドレール３０に沿って往復移動される。また、移動体２８は、搬送方向の移動量を変更可能に構成され、実施例では駆動モータ３２の正逆回転量を制御したり、駆動機構２６におけるリンクアーム３４の長さを調節するなどにより、移動体２８における下流側への移動端位置および上流側への移動端位置を調節可能になっている。
【００２１】
図４に示すように、前記第１押送手段１８は、搬送方向に往復移動可能にガイドレール３０に支持された昇降作動手段としてのエアシリンダ３６と、搬送路の上方に左右方向に延在し、エアシリンダ３６で昇降移動される取着部材３８と、この取着部材３８から下方に延出して、左右方向に離間配置された一対の押送片４０,４０とを備えている。支持手段２２は、搬送方向に往復移動可能にガイドレール３０に支持された昇降作動手段としてのエアシリンダ４６と、搬送路の上方に左右方向に延在し、エアシリンダ４６で昇降移動される取着部材４８と、この取着部材４８から下方に延出して、左右方向に離間配置された一対の支持片５０,５０とを備えている。支持手段２２の支持片５０,５０は、第１押送手段１８の押送片４０,４０の下流側に、容器Ｐの前後長に対応した距離離間して配置される。棒状の押送片４０および支持片５０は、搬送路における上方に移動して容器Ｐの通過を許容する退避位置から、容器Ｐを支持してターンテーブル１２に向けて移送する下方の進入位置へ、エアシリンダ３６,４６により夫々下降される。第１押送手段１８は、取着部材３８に回転可能に支持されたネジ軸４２と、このネジ軸４２の一端部に配設した操作ハンドル４４とを備え、操作ハンドル４４を回転操作してネジ軸４２に螺合した一対の押送片４０,４０を相互に近接・離間移動する間隔調節手段を有している。支持手段２２は、取着部材４８に回転可能に支持されたネジ軸５２と、このネジ軸５２の一端部に配設した操作ハンドル５４とを備え、操作ハンドル５４を回転操作してネジ軸５２に螺合した一対の支持片５０,５０を相互に近接・離間移動する間隔調節手段を有している。
【００２２】
図１および図４に示すように、前記第２押送手段２０は、移動体２８に配設された昇降作動手段としてのエアシリンダ５６と、このエアシリンダ５６で昇降移動可能に支持され、搬送路における上方に左右方向に架設される取着部材５８と、この取着部材５８から垂下する押送体６０とを備えている。そして、押送体６０は、第１押送手段１８の押送片４０より容器Ｐの前後長以上離間した下流側に配置されている。押送体６０は、搬送路における上方に移動して容器Ｐの通過を許容する退避位置から、容器Ｐを支持して第２コンベヤ１４に向けて移送する下方の進入位置へ、エアシリンダ５６により下降される。実施例の押送体６０は、押送面が板状に形成されて、その左右方向中央部に、押送面側に上下に所定幅で開放すると共に押送面側から後方へ向けて凹む窪み部６０ａが設けられる。
【００２３】
図２に示すように、前記移動体２８には、搬送方向に離間して支持された一対の歯付きプーリ６２,６２に歯付きベルト６３が巻き掛けられ、第１押送手段１８のエアシリンダ３６と支持手段２２のエアシリンダ４６とが、歯付きベルト６３の上下に対向する直線走行部の対面側にブラケット６５を介して夫々支持されている。移動体２８に配設したエアシリンダからなる間隔変更手段６４を作動することで、支持手段２２のエアシリンダ４６に連係する支持片５０と、歯付きベルト６３に支持された第１押送手段１８のエアシリンダ３６に連係する押送片４０とが、互いに近接・離間移動するよう構成される。このように実施例では、歯付きプーリ６２,６２、歯付きベルト６３および間隔変更手段６４とが作動手段２５として構成されている。実施例の調節手段２４は、移動体２８に搬送方向前後に往復移動可能に配設されたネジ軸から構成され、間隔変更手段２４のロッドとブラケット６５とを連係する連係部６５ａに対する該調節手段２４が当接する位置の変更により押送片４０と支持片５０とが互いに近接させる方向への間隔変更手段６４のロッド作動範囲を変更して、押送片４０と支持片５０との近接移動後における相互間隔を調節するようになっている。
【００２４】
前記移動体２８が搬送方向前方と後方とに向けて往復移動するのに伴い、第１押送手段１８の押送片４０が第１コンベヤ１０の搬送終端部とターンテーブル１２との間で移動すると共に、第２押送手段２０の押送体６０がターンテーブル１２の上流側から第２コンベヤ１４の搬送始端部との間で移動するようになっている。その際に、支持手段２２の支持片５０が第１コンベヤ１０の搬送終端部とターンテーブル１２との間で移動するようになっている。第１押送手段１８は、第１コンベヤ１０からターンテーブル１２に向けて押送片４０で容器Ｐの押送を開始する押送開始位置と容器Ｐの押送を終了する押送終了位置とを、移動体２８における駆動モータ３２の回転量の変更による往復移動区間や範囲の変更や、調節手段２４による位置変更などの調節により、異なる品種の容器Ｐに対応して設定変更し得る。また、第２押送手段２０は、ターンテーブル１２から第２コンベヤ１４に向けて容器Ｐの押送を開始する押送開始位置と容器Ｐの押送を終了する押送終了位置とを、移動体２８の往復移動区間や範囲を変えるなどにより、異なる品種の容器Ｐに対応して設定変更し得る。同様に、移動体２８に配設された支持手段２２についても、容器Ｐの搬送方向前側の支持を開始する支持開始位置と下流側において容器Ｐの支持を終了する支持終了位置とを、移動体２８の往復移動区間や範囲の変更や調節手段２４による位置変更などの調節により、容器Ｐの品種に対応して設定変更し得る。
【００２５】
前記第１コンベヤ１０には、搬送されてきた容器Ｐの到来を検知する光電センサなどからなるセンサ(検知手段)６６を備えている。センサ６６は、押送開始位置において搬送路の上方で退避位置にある第１押送手段１８の押送片４０,４０と搬送路内に進入した進入位置まで下降して待機している支持手段２２の支持片５０,５０との間に到来した容器Ｐを検知し、このセンサ６６による検知信号に基づいて、押送片４０,４０が退避位置から進入位置に下降した後に押送片４０,４０および支持片５０,５０が相互に接近するように移動し、支持片５０,５０で容器Ｐの前方への位置ズレを規制したもとで押送片４０,４０による容器Ｐの押送を開始する。また、センサ６６の上流側には、第１コンベヤ１０で搬送されてきた容器Ｐの到来を検知し得る光電センサなどからなる補助センサ６８が第１押送手段１８の押送開始位置近傍に配設される。
【００２６】
次に、前記搬送向き変換装置の作用について、図５を参照して説明する。なお、図５に示す動作説明図では、説明の便宜上、先行の容器Ｐはターンテーブル１２まで至り、後続の容器Ｐが第１コンベヤ１０の下流へ送り込まれたときを示し、以降の工程について順次説明する。
【００２７】
装置の待機状態において移動体２８が上流位置の押送開始端まで移動され、第１押送手段１８、第２押送手段２０および支持手段２２が押送開始位置にあり、押送片４０,４０が搬送路の上方の退避位置に保持され、支持片５０,５０が下降して搬送路内に進入した進入位置にあり、また押送体６０が下降して搬送路内に進入した進入位置に位置付けられている(図５(ａ)参照)。ここで、支持片５０,５０が第１コンベヤ１０の搬送終端に位置し、押送片４０,４０が、搬送向きにおける容器Ｐの前後長さより広く上流側に離間した位置で支持片５０,５０の上流側に位置している。また、押送体６０は、押送開始位置において、搬送路内に進入するように下降して支持片５０,５０の下流側で、ターンテーブル１２に載置される容器Ｐの上流側に近接する位置に位置付けられる。第１テープ貼付装置で左右両側にテープ貼りされて第１コンベヤ１０まで搬送されてきた容器Ｐは、退避位置の押送片４０,４０の下方を通過して、その下流側で搬送路内へ進入している支持片５０,５０の上流位置まで至る。そして、センサ６６が容器Ｐを検知すると、押送片４０,４０が下降して搬送路内に進入し、容器Ｐの後方に位置付けられる(図５(ｂ)参照)。前記センサ６６が容器Ｐを検知中に補助センサ６８が後続の容器Ｐの到来を検知した際には、後続する容器Ｐが規定の間隔以下で搬送されてきていると判断して、押送片４０,４０が退避位置から進入位置まで下降することはない。そして、移動体２８が上流位置から下流側へ向けて移動を開始するのと同時期に、作動手段２５によって押送片４０,４０と支持片５０,５０とが互いに近接移動して相互間隔を狭める(図５(ｃ)参照)。
【００２８】
前記移動体２８が下流側に向けて移動することにより押送片４０,４０で押送される容器Ｐは、第１コンベヤ１０の搬送終端からターンテーブル１２に向けて移動し、押送終了位置においてターンテーブル１２の中央に容器Ｐの前後長さの中央(必要に応じて重心を考慮した所定位置)が位置するよう載置する。また、支持片５０,５０が容器Ｐの前方に近接して位置し、押送片４０,４０と一体的に前進移動する。ターンテーブル１２に載置された先行の容器Ｐは、その品種に応じてターンテーブル１２が水平回転(９０°、１８０°、２７０°)し、または水平回転することなく、押送体６０でターンテーブル１２から第２コンベヤ１４に向けて押送される。また後続の容器Ｐは、前記押送片４０,４０と支持片５０,５０とによって前後が支持されて、前述したようにターンテーブル１２まで押送される。ここで、押送片４０,４０および押送体６０は、容器Ｐの品種に応じて押送開始位置と押送終了位置とが夫々異なる動作位置に設定されている。そして、押送体６０は、ターンテーブル１２から第２コンベヤ１４の搬送始端部に先行の容器Ｐを受け渡した後に上昇して退避位置に至り、容器Ｐが第２コンベヤ１４で第２テープ貼付装置に向けて搬送される(図５(ｄ))。
【００２９】
前記押送片４０,４０で容器Ｐを押送してターンテーブル１２に載置するタイミングに合わせて第２コンベヤ１４まで容器Ｐを押送した押送体６０を、搬送路の上方の退避位置まで移動した後に、作動手段２５を作動させて、押送片４０,４０と支持片５０,５０とを互いに離間移動して相互間隔を広げる(図５(ｅ))。その後に、押送片４０,４０および支持片５０,５０を搬送路の上方の退避位置まで上昇する。そして、ターンテーブル１２を前述の如く回転動作させて、容器Ｐを第２テープ貼付装置で求められる搬送向きとする。なお、実施例では、第１テープ貼付装置によりテープＴを貼り付けた容器Ｐの向きと直交する搬送向きとして第２テープ貼付装置で容器Ｐの左右両側にテープＴを貼り付けるので、ターンテーブル１２を平面視左回りまたは右回りに９０度水平回転して、第１テープ貼付装置によるテープＴの貼り付け箇所が搬送方向前後に位置するように容器Ｐの向きが変えられる(図５(ｆ))。そして、移動体２８を下流位置から上流側に移動することで、押送片４０,４０、支持片５０,５０および押送体６０が押送終了位置から押送開始位置に戻され(図５(ｇ))、押送開始位置において支持片５０,５０および押送体６０が退避位置から下降して搬送路内に進入し、押送片４０,４０は退避位置を維持する(図５(ｈ))。ここで、第２押送手段２０における押送体６０は、押送開始位置で搬送路内に進入した際に、ターンテーブル１２で向きを変換した後の容器Ｐの後方に近接した位置で位置付けられる。
【００３０】
なお、ターンテーブル１２に容器Ｐを移載した後に、後続する容器Ｐが送られずにセンサ６６が容器Ｐを検知しない所定時間経過後に、移動体２８を上流側から下流側に移動して、押送体６０でターンテーブル１２に載置されている容器Ｐを押送して第２コンベヤ１４に排出するようになっている。
【００３１】
以上のように、第１押送手段１８は、押送片４０,４０による容器Ｐの押送開始位置と押送終了位置とを変更可能であるから、容器Ｐの品種に合わせて第１コンベヤ１０からターンテーブル１２に向けて安定して容器Ｐを押送し得ると共に、容器Ｐの重量バランスやコンベヤ１０との摩擦抵抗あるいは変換する向きなどの当該容器Ｐの品種毎の性状その他の諸条件に対応して適切な位置となるように容器Ｐをターンテーブル１２に受け渡すことができる。そして、ターンテーブル１２の適正な位置に容器Ｐを載置して水平回転できるので、安定した方向変換をなし得る。第２押送手段２０は、押送体６０による容器Ｐの押送開始位置と押送終了位置とを変更可能であるから、容器Ｐの品種に合わせて下流側の第２テープ貼付装置などの適宜処理装置が求める向きに方向変換された容器Ｐをターンテーブル１２から第２コンベヤ１４に向けて安定的に押送することができる。このように、実施例の搬送向き変換装置によれば、内容物が詰め合わされた弁当などの多種多様な性状の容器Ｐであっても、その搬送向きを良好に変換することができる。
【００３２】
前記第１押送手段１８の押送片４０,４０で容器Ｐを押送する際に、容器Ｐの前方を支持片５０,５０で支持することで、容器Ｐが前進する際に生じる慣性によって容器Ｐが前方に先走りするのを規制することができる。また、押送片４０および支持片５０を容器Ｐの搬送方向前後に近接した位置に位置付けた状態で容器Ｐをターンテーブル１２に向けて押送することができ、ターンテーブル１２への移送時に容器Ｐの姿勢変位が生じ難くまたコンベヤ１０とのスリップを回避することができる。容器Ｐの外縁形状が円弧状その他の不定形状に形成されたものにおいても、左右に離間する一対の押送片４０,４０で外縁に局所的に当接するから、押送する際に容器Ｐが回転したり位置ズレしたりすることなどを防止することができる。また、第２押送手段２０においても、容器Ｐの外縁形状が円弧状その他の不定形状であっても、押送体６０の中央部に窪み部６０ａを設けるようにしたので、容器Ｐの外縁が窪み部６０ａに嵌り込んで押送され、容器Ｐの回転や位置ズレなどを防止することができる。しかも、第１押送手段１８および支持手段２２において、左右方向に離間配置された一対の押送片４０,４０および一対の支持片５０,５０を、容器Ｐの外形やサイズに合わせて位置調節できるようにしたので、容器Ｐの品種毎に安定した押送をなし得る。
【００３３】
退避位置にある第１押送手段１８の押送片４０,４０の下方を容器Ｐが通過してから押送片４０,４０を下降して、押送片４０,４０および支持片５０,５０で容器Ｐの前後から挟み込むようにして近接移動させる構成であるから、第１コンベヤ１０の下流端での容器Ｐの停止位置にバラツキが生じても、押送片４０,４０を搬送路内に進入させる際に容器Ｐと干渉して位置ズレさせてしまうことはない。また、押送片４０,４０および支持片５０,５０を、容器Ｐの形状や重量バランスなどとの関係で容器Ｐに近付けた適切な位置から当該容器Ｐの押送を開始することができると共に、押送片４０,４０および支持片５０,５０が容器Ｐに当接する際の衝撃を軽減でき、第１コンベヤ１０からターンテーブル１２に向けてより安定した状態で容器Ｐを搬送し得る。更に、第２押送手段２０は、押送体６０の押送開始位置が容器Ｐに近接した位置になるよう動作するので、容器Ｐの形状や重量バランスなどとの関係で容器Ｐに対する適切な位置から当該容器Ｐの押送を開始することができると共に、押送体６０が容器Ｐに当接する際の衝撃を軽減でき、またターンテーブル１２から第２コンベヤ１４に向けた慣性力を抑えた状態としてより安定した状態で容器Ｐを搬送し得る。
【００３４】
前記第１押送手段１８、第２押送手段２０および支持手段２２は、搬送方向に往復移動される移動体２８に配設されているから、移動体２８の移動に伴い搬送方向に一体的に移動させることができる。すなわち、第１押送手段１８、第２押送手段２０および支持手段２２を搬送方向に往復移動させる機構をシンプルでコンパクトな構成とすることができる。
【００３５】
(変更例)
本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、例えば、以下のようにも変更実施可能である。また、以下の変更例に限らず、実施例に記載した構成については、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得る。
(１)第１コンベヤおよび第２コンベヤは、平ベルト以外のコンベヤであってもよい。
(２)実施例では処理装置としての第１テープ貼付装置と第２テープ貼付装置との間に搬送向き変換装置を配設したが、第２テープ貼付装置に代えて、小袋や割りばしなどの添付品を容器表面に貼り付ける装置、内容物の配置との関係で貼り付け位置が規定されるラベルなどを容器に貼り付ける装置など、下流側については適宜の処理装置を配設することができる。
(３)第１押送手段と支持手段とを一体移動可能な構成を採用することや、あるいは第１押送手段、第２押送手段および支持手段を、モータやシリンダ等の駆動手段により互いに独立して容器の搬送方向に前進・後退し得る適宜動作機構からなる構成を採用し得る。また、移動体を移動する駆動機構は、クランク機構に限定されず、ラックアンドピニオン機構やその他の機構であってもよい。更に、エアシリンダに代えて、モータ等のその他の駆動手段を用いてもよい。
(４)第１押送手段の押送片および支持手段の支持片は、棒状に限らず、板状その他ブロック状の部材として同様の局所的な支持状態になし得る各種構成を採用することができる。また、第２押送手段の押送体においても第１押送手段の押送片と同様の構成を採用し得る。
(５)押送片と支持片との両方が移動して相互間隔を狭めたり広げたりしたが、何れか一方が他方に対して接離するように移動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０ 第１コンベヤ，１２ ターンテーブル，１４ 第２コンベヤ，
１８ 第１押送手段，２０ 第２押送手段，２２ 支持手段，２４ 調節手段，
２５ 作動手段，２８ 移動体，４０ 押送片，５０ 支持片，６０ 押送体，
６０ａ 窪み部，６６ センサ(検知手段)，Ｐ 容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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