(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータおよびステータを備えるモータ本体部と、
当該モータ本体部を収納するモータハウジングと、
前記モータ本体部に取り付けられた検出器とを有するモータにおいて、
前記モータハウジングは、その外周側に突出する金属板からなる配線固定部を備え、
前記配線固定部は、その表面の少なくとも一部を覆う弾性を有する被覆部材を備え、
前記モータ本体部に設けられた駆動コイルへの給電線および前記検出器から引き出される出力線は、前記被覆部材によって覆われた前記配線固定部を両側から挟むように配置されると共に固定部材により前記配線固定部に固定されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部材は収縮性を有し、その収縮力あるいは収縮変形により、前記給電線および前記出力線を前記配線固定部に締め付けて固定していることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２において、
前記固定部材は、その弾性収縮力あるいは熱収縮変形により、前記給電線および前記出力線を前記配線固定部に締め付けて固定していることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３において、
前記固定部材は、熱収縮性の素材を筒状に形成した熱収縮チューブであることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記給電線および前記出力線が、弾性のある接着部材により、前記配線固定部に接着されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項において、
前記配線固定部における前記給電線および前記出力線が固定される部分に、くびれ部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの項において、
前記配線固定部は、前記モータハウジングの外周面に対峙する内側面、および、当該内側面とは逆の側を向く外側面が形成された板状部分を備え、
前記内側面に沿って前記給電線が配置されると共に、前記外側面に沿って前記出力線が配置され、
前記固定部材は、前記給電線および前記出力線の両方を前記板状部分に固定していることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの項において、
前記モータハウジングは、
モータ軸線方向に延在する筒状ケースと、
当該筒状ケースの一端側に取り付けられ、前記ロータの回転軸を回転自在に支持する軸受を保持している軸受ホルダとを備え、
前記軸受ホルダは金属板から形成され、
前記配線固定部は、前記軸受ホルダの外周縁から突出するように前記軸受ホルダと一体に形成されたものであることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項８において、
前記給電線は、前記筒状ケース内に配置された基板に接続されており、
前記筒状ケースの一端と、当該一端に対向している前記軸受ホルダの部分との隙間にブッシュが装着されており、
前記給電線は、前記基板から前記ブッシュ側に引き出され、前記ブッシュに形成された貫通孔を通り、前記モータハウジング外に引き出されていることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかの項において、
前記ロータの回転を停止させるためのブレーキを更に有しており、
当該ブレーキへの配線が、前記給電線および前記出力線と共に、前記配線固定部に前記固定部材により固定されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータに関し、さらに詳しくは、モータにおける給電線などの各種の配線の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、モータでは、モータ軸線方向に延在する筒状のモータハウジングの内側に筒状のステータが固定され、かかるステータの内側に、回転軸を備えたロータが回転可能に配置されている。特許文献１には、この種のモータの構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１のステータは、ステータコアおよびこれに巻回される駆動コイルを備えている。ステータのモータ軸線方向の一端側に駆動コイルに電力を供給するための配線基板が配置されている。また、回転軸の反出力側の軸端部には、回転軸の回転数や角度位置等を検出するエンコーダが設けられている。エンコーダは、回転軸の軸端部に取り付けられたセンサ用マグネットと、センサ用マグネットに近接配置された磁気センサと、磁気センサを搭載するセンサ基板と、これらを覆うセンサカバーを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９０９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、モータハウジングに給電線を通すための挿通穴を形成しており、ここに通した給電線を配線基板まで引き込み、配線基板に接続している。モータハウジングの外周面には、挿通穴を外側から覆うカバー部材が取り付けられている。給電線は、カバー部材とモータハウジングの隙間を通り、モータハウジングと平行に引き出されている。
【０００６】
しかしながら、このような構成では、給電線をモータハウジングの外周面に沿って決まった方向に引き出すことはできるものの、モータハウジングに対して給電部材を固定していないため、給電線がずれてしまうおそれがある。従って、給電線の設置作業およびこれに対する接続作業を効率的に行うことができない。
【０００７】
また、特許文献１の図１（ａ）には、エンコーダのセンサ出力線がセンサカバーに形成された穴を通って外部に引き出されているが、モータの外に引き出されたセンサ出力線は固定されていないためセンサ出力線が動いてしまい、接続作業を効率的に行うことができないおそれがある。更に、このセンサ出力線は上記の給電線とは別々の方向に延びており、まとめて結束されていない。従って、複数の配線の取り回しを効率的に行うことができないおそれがある。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、モータから外部に引き出された給電線や出力線などの配線をモータハウジング外で位置ずれしないように簡単に固定できる構成を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ロータおよびステータを備えるモータ本体部と、当該モータ本体部を収納するモータハウジングと、前記モータ本体部に取り付けられた検出器とを有するモータにおいて、前記モータハウジングは、その外周側に突出する金属
板からなる配線固定部を備え、前記配線固定部は、その表面の少なくとも一部を覆う弾性を有する被覆部材を備え、前記モータ本体部に設けられた駆動コイルへの給電線および前記検出器から引き出される出力線は、前記被覆部材によって覆われた前記配線固定部を両側から挟むように配置されると共に固定部材により前記配線固定部に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、このように、モータハウジングの外周側に突出する配線固定部を形成し、ここに、モータ本体部やその一端側に設けられた検出器から引き出した出力線を固定部材によって固定している。かかる構成によれば、モータハウジングの外部に引き出した配線を容易に固定できる。また、固定部材を用いて配線を固定しているため、配線の位置ずれおよび引き抜きを抑制できる。加えて、モータ本体部への給電線と検出器の出力線をまとめて固定できるため、これらの配線を相互に位置ずれしないように固定できる。従って、配線の取り回しおよびその接続作業が容易である。
【００１１】
また、配線固定部の縁部分にその製造時に形成されたバリによって配線が損傷されるのを防止できる。また、配線固定部が金属製の場合には、その表面を樹脂などの被覆部材に
よって覆うことにより、配線の接着強度が高まる。
【００１２】
本発明において、前記固定部材は収縮性を有し、その収縮力あるいは収縮変形により、前記給電線および前記出力線を前記配線固定部に締め付けて固定している。かかる構成によれば、単に結束しただけの場合よりも強固に固定できるため、配線の位置ずれをより効果的に抑制できる。このような固定部材としては、その弾性収縮力あるいは熱収縮変形により、前記給電線および前記出力線を前記配線固定部に締め付けて固定するものを用いることができる。具体的には、熱収縮性の素材を筒状に形成した熱収縮チューブを用いることができる。
【００１３】
本発明において、前記給電線および前記出力線が、弾性のある接着部材により、前記配線固定部に接着されていることが望ましい。かかる構成によれば、接着によって更に強固に配線を固定できる。また、接着部材によって仮固定できるため、固定作業が容易であり、正確に配線を固定できる。更に、配線が引っ張られたとしても接着部材が伸び縮みできるため、接着部分が剥がれにくく、配線がずれにくい。また、固定部材によって締め付け固定するときに接着部材が弾性変形するため、より強固に配線を固定できる。
【００１４】
本発明において、前記配線固定部における前記給電線および前記出力線が固定される部分にくびれ部が形成されていることが望ましい。かかる構成によれば、くびれ部において配線を結束帯で結束するなどして強く固定できるため、配線の位置ずれをより効果的に防止できる。
【００１５】
本発明において、前記配線固定部は、前記モータハウジングの外周面に対峙する内側面、および、当該内側面とは逆の側を向く外側面が形成された板状部分を備え、前記内側面に沿って前記給電線が配置されると共に、前記外側面に沿って前記出力線が配置され、前記固定部材は、前記給電線および前記出力線の両方を前記板状部分に固定している構成を採用することができる。かかる構成によれば、給電線および出力線を無理なく配線固定部に沿わせることができ、容易に固定できる。また、給電線と出力線を板状部分によって分離して整然と固定できる。
【００１６】
本発明において、前記モータハウジングは、モータ軸線方向に延在する筒状ケースと、当該筒状ケースの一端側に取り付けられ、前記ロータの回転軸を回転自在に支持する軸受を保持している軸受ホルダとを備え、前記軸受ホルダは金属板から形成され、前記配線固定部は、前記軸受ホルダの外周縁から突出するように前記軸受ホルダと一体に形成されたものである構成を採用することができる。かかる構成によれば、配線固定部を容易に形成できる。
【００１７】
この場合に、前記給電線は、前記筒状ケース内に配置された基板に接続されており、前記筒状ケースの一端と、当該一端に対向している前記軸受ホルダの部分との隙間にブッシュが装着されており、前記給電線は、前記基板から前記ブッシュ側に引き出され、前記ブッシュに形成された貫通孔を通り、前記モータハウジング外に引き出されていることが望ましい。かかる構成によれば、給電線をモータハウジングから引き出される箇所においてブッシュで保持できるため、配線固定部とは別の箇所でも給電線を保持でき、より効果的に給電線の抜け止めおよび位置ずれ抑制を図ることができる。
【００１８】
本発明において、前記ロータの回転を停止させるためのブレーキを更に有しており、当該ブレーキへの配線が、前記給電線および前記出力線のいずれかまたは両方と共に、前記延出片に前記固定部材により固定されている構成を採用することができる。かかる構成によれば、給電線あるいは出力線と共に、ブレーキの配線についても相互に位置ずれしないように固定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、モータハウジングの外部に引き出した配線の固定を容易に行うことができる。また、固定部材を用いて配線を固定しているため、配線の位置ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータの外観を示す説明図である。
【図２】図１のモータの縦断面図である。
【図３】筒状ケースを反出力側から見た背面図である。
【図４】第１軸受ホルダを反出力側から見た背面図である。
【図５】モータハウジングから引き出した配線の固定構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、モータ軸線方向の一方側を「反出力側（回転軸が突出している側とは反対側）」として説明し、モータ軸線方向の他方側を「出力側（回転軸が突出している側）」として説明する。また、以下に参照する図面において、モータ軸線については「Ｌ」で示し、モータ軸線方向の一方側（反出力側）を「Ｌ１」で示し、モータ軸線方向の他方側（出力側）を「Ｌ２」で示してある。
【００２２】
（全体構成）
図１（ａ）は本発明の実施の形態に係るモータの側面図であり、図１（ｂ）はモータを反出力側からみた背面図である。また、図２はモータの縦断面図である。本例のモータ１は比較的出力トルクの大きい永久磁石型同期電動機である。モータ１は、モータハウジング１０と、モータハウジング１０の内側に構成されたモータ本体部１Ａと、モータ本体部１Ａのモータ軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に配置されたエンコーダ５０を備えている。モータ本体部１Ａは、筒状のステータ２０と、ステータ２０の内側に回転可能に配置されたロータ３０を備えている。エンコーダ５０は、ロータ３０の回転数や角度位置を検出する。
【００２３】
（モータハウジング）
モータハウジング１０は、モータ軸線Ｌ方向に開口を向けている筒状ケース１１と、筒状ケース１１の反出力側Ｌ１に配置された第１軸受ホルダ１２と、筒状ケース１１の出力側Ｌ２に配置された第２軸受ホルダ１３を備えている。筒状ケース１１の両端は、第１軸受ホルダ１２および第２軸受ホルダ１３によって概ね覆われた構造になっている。モータハウジング１０の反出力側Ｌ１の端部には、第１軸受ホルダ１２を覆うように有底筒状のエンコーダカバー１４が取り付けられており、この内側にエンコーダ５０が収納されている。
【００２４】
図３は筒状ケース１１を反出力側Ｌ１から見た背面図、図４は第１軸受ホルダ１２を反出力側Ｌ１から見た背面図である。筒状ケース１１および第１軸受ホルダ１２は鉄系金属製である。筒状ケース１１は、図２に示すように、円筒部１１ａと、円筒部１１ａの反出力側Ｌ１の端部から径方向内側に折れ曲がった連結板部１１ｂを備えている。連結板部１１ｂは、図３に示すように、後述する切欠き部１５と同一角度位置を除き、円筒部１１ａの全周に形成されている。
【００２５】
第１軸受ホルダ１２は、図２、図４に示すように、筒状ケース１１の連結板部１１ｂに反出力側Ｌ１から重なってネジ止め固定されている円環状の端板部１２ａと、端板部１２ａの中央部分に形成された軸受保持部１２ｂを備えている。なお、連結板部１１ｂおよび端板部１２ａにはネジ固定用のネジ孔が形成されているが、図３、４では連結板部１１ｂおよび端板部１２ａのネジ孔については全て図示を省略している。軸受保持部１２ｂは、連結板部１１ｂの内周側の縁部分から出力側Ｌ２に円筒状に延びており、その先端が径方向内側に屈曲して、その中央には円形開口が形成されている。軸受保持部１２ｂの内周側にはボールベアリングからなる第１軸受４１の外輪が保持されている。
【００２６】
円筒部１１ａの反出力側Ｌ１の端部には、その周方向の一部に出力側Ｌ２に向かって切り欠いた切欠き部１５が形成されている。かかる切欠き部１５によって、筒状ケース１１の反出力側Ｌ１の端部と、これに対向している第１軸受ホルダ１２の部分（端板部１２ａの外周縁における切欠き部１５と同一角度位置の部分）との間に隙間が形成され、ここにブッシュ１６が装着されている。ブッシュ１６には貫通孔１６ａが形成されている。この貫通孔１６ａを通り、後述するステータ２０への給電線２５がブッシュ１６によって保持された状態でモータハウジング１０の外部に引き出されている。
【００２７】
図２、図４に示すように、端板部１２ａの外周縁において、筒状ケース１１の切欠き部１５と対向する部分には、配線固定部１７が形成されている。配線固定部１７は、端板部１２ａの外周縁部分から径方向外側に所定寸法だけ突出している突出板部１７ａと、突出板部１７ａの先端から出力側Ｌ２に折れ曲がり、円筒部１１ａの外周面と平行に延びている固定板部１７ｂ（板状部分）を備えている。本形態では、突出板部１７ａおよび固定板部１７ｂが端板部１２ａと同一厚さで且つ一定幅の板状に形成されており、配線固定部１７は、全体として、一定幅の直線状の板状片をＬ字状に屈曲させた形状をしている。固定板部１７ｂと円筒部１１ａの外周面との間には、ブッシュ１６の貫通孔１６ａに繋がる隙間が空いている。
【００２８】
第１軸受ホルダ１２には、配線固定部１７に対して周方向で隣り合う位置にも突出板部１８が形成されており、かかる突出板部１８と周方向に重なる位置からは、グランド線１９（図１（ｂ）参照）が引き出されている。
【００２９】
第２軸受ホルダ１３は、アルミニウム系金属製やマグネシウム系金属等、筒状ケース１１に用いた鉄系金属より熱伝導率が高い金属材料からなり、筒状ケース１１および第１軸受ホルダ１２よりも肉厚に形成されている。
【００３０】
第２軸受ホルダ１３は、モータ軸線Ｌ方向から見た輪郭形状が略四角形の端板部１３ａと、この端板部１３ａの径方向外側部分から反出力側Ｌ１に向けて突出している外側筒部１３ｂと、端板部１３ａの中央部分に形成された軸受保持部１３ｃを備えている。軸受保持部１３ｃは、端板部１３ａの内周側の縁部分から反出力側Ｌ１に円筒状に延びる内側筒部１３ｄと、そのモータ軸線Ｌ方向の途中位置から径方向内側に突出する円環状板部１３ｅを備えている。内側筒部１３ｄにおける円環状板部１３ｅよりも反出力側Ｌ１の部分に、ボールベアリングからなる第２軸受４２の外輪が保持されている。円環状板部１３ｅの中心には円形開口が形成されており、ここから、ロータ３０の回転軸３１が出力側Ｌ２に向けて突出している。
【００３１】
（ステータ）
ステータ２０は、半径方向内側に突出する複数の突極を等角度間隔に備える環状のステータコア２１と、ステータコア２１の各突極に絶縁部材２２を介して巻回された駆動コイル２３を備えており、筒状ケース１１の内側に固定されている。駆動コイル２３は、巻線の巻始めと巻終わりの両端末がステータコア２１の反出力側Ｌ１の端部に配置されている。ステータコア２１の反出力側Ｌ１の端部には配線基板２４が配置されており、ここに駆動コイル２３の巻線の端末が接続されている。
【００３２】
配線基板２４には、配線接続用の端子および配線パターンが形成されており、この配線基板２４を経由して駆動コイル２３の巻線等に電力供給するための給電線２５が接続されている。給電線２５は、銅線などの導電性の金属線を絶縁性の被覆部材で覆った可撓性の配線であり、上述したように、筒状ケース１１と第１軸受ホルダ１２との間の隙間に挟み込まれたブッシュ１６の貫通孔１６ａを通ってモータハウジング１０の外部に引き出されている。すなわち、本形態では、ブッシュ１６自体がモータハウジング１０に対して安定した状態で保持されており、このブッシュ１６に給電線２５が保持されているため、給電線２５は、ブッシュ１６を介してモータハウジング１０から安定した状態で引き出されている。配線基板２４の取付位置は、ブッシュ１６の取付位置よりも出力側Ｌ２となっている。給電線２５は、配線基板２４の反出力側Ｌ１側の面から反出力側Ｌ１側に持ち上げられ、ブッシュ１６に向かって斜めに引き出されたあと、径方向外側を向いてブッシュ１６の貫通孔１６ａに通され、モータハウジング１０の外部に取り出されている。給電線２５は、モータハウジング１０の外部に出てからは出力側Ｌ２側に方向転換し、固定板部１７ｂと円筒部１１ａの外周面との隙間を通って出力側Ｌ２に延びている。
【００３３】
給電線２５の先端部分にはコネクタ２６が接続されている。従って、ステータ２０の駆動コイル２３に対しては、コネクタ２６、給電線２５および配線基板２４を介して外部から電力を供給可能である。なお、配線基板２４と第１軸受ホルダ１２の軸受保持部１２ｂとの間には、配線基板２４の半田付け部に塗布された不図示の絶縁性接着剤層と、その上に挿入された不図示の絶縁スペーサが介在している。このため、第１軸受ホルダ１２を金属材料から構成した場合でも、第１軸受ホルダ１２と配線基板２４上のパターンとが短絡することがない。
【００３４】
（ロータ）
ロータ３０は、モータ軸線Ｌ方向に延在する回転軸３１と、この回転軸３１の外周側に固着された駆動用マグネット３２を備えており、ステータ２０の内側に回転可能な状態で配置されている。回転軸３１は、モータ軸線Ｌ方向の途中に駆動用マグネット３２が外周側に取り付けられた大径部分３１ａを備えている。大径部分３１ａのモータ軸線Ｌ方向の寸法は駆動用マグネット３２のモータ軸線Ｌ方向の寸法よりも長く、大径部分３１ａの出力側Ｌ２の一部分は駆動用マグネット３２から露出している。
【００３５】
回転軸３１における大径部分３１ａの反出力側Ｌ１には、大径部分３１ａよりも細径の第１中径部分３１ｂが設けられている。また、第１中径部分３１ｂの反出力側Ｌ１には第１中径部分３１ｂよりも細径の第１小径部分３１ｃが設けられている。第１小径部分３１ｃにおいて第１中径部分３１ｂに隣接する位置には、ボールベアリングからなる第１軸受４１の内輪が装着されている。第１小径部分３１ｃの反出力側Ｌ１には、第１小径部分３１ｃよりも更に細径の最小径部分３１ｄが設けられている。最小径部分３１ｄには、後述するエンコーダ５０のセンサ用マグネット５１を保持するマグネット保持部５５が固定されている。
【００３６】
回転軸３１における大径部分３１ａの出力側Ｌ２には、大径部分３１ａよりも細径の第２中径部分３１ｅが設けられている。また、第２中径部分３１ｅの出力側Ｌ２には第２中径部分３１ｅよりも細径の第２小径部分３１ｆが設けられている。第２中径部分３１ｅにおいて大径部分３１ａに隣接する位置には、ボールベアリングからなる第２軸受４２の内輪が装着されている。
【００３７】
（エンコーダ）
本形態における検出器としてのエンコーダ５０は、モータハウジング１０の反出力側Ｌ１の端部に配置された有底筒状のエンコーダカバー１４の内側に構成されている。エンコーダ５０は、回転軸３１の反出力側Ｌ１の軸端部に設けられた最小径部分３１ｄにマグネット保持部５５を介して取り付けられたセンサ用マグネット５１と、センサ用マグネット５１に対向配置されている感磁素子５２と、感磁素子５２を搭載するセンサ基板５３を備えている。
【００３８】
センサ基板５３は、その出力側Ｌ２の面に感磁素子５２（磁気抵抗素子、ホール素子など）が実装されており、反出力側Ｌ１の面には、半導体装置等の電子部品が実装されている。ここで、センサ基板５３は、基板ホルダ５４を介してモータハウジング１０の第１軸受ホルダ１２に保持されている。基板ホルダ５４は、第１軸受ホルダ１２の端板部１２ａにネジ止め固定された環状フランジ部５４ａと、環状フランジ部５４ａの内周縁から反出力側Ｌ１に突出した外側筒部５４ｂと、外側筒部５４ｂの先端部から径方内側に屈曲した環状底板部５４ｃと、環状底板部５４ｃの内周縁から出力側Ｌ２に向けて突出した内側筒部５４ｄとを備えており、環状底板部５４ｃの反出力側Ｌ１の面にセンサ基板５３が固定されている。環状底板部５４ｃの反出力側Ｌ１の面に不図示の絶縁スペーサが配置され、これを挟んで環状底板部５４ｃにセンサ基板５３がネジ止め固定されている。
【００３９】
基板ホルダ５４は、ＳＰＣＥやＳＰＣＣ材等の磁性金属により形成されている。このため、基板ホルダ５４は、センサ用マグネット５１および感磁素子５２を覆う電磁シールド部として機能する。また、基板ホルダ５４とセンサ基板５３との間に絶縁スペーサを挿入したため、基板ホルダ５４とセンサ基板５３に形成されたパターンとの短絡が防止されている。
【００４０】
センサ基板５３には、センサ信号の送受信のための信号線を絶縁性の被覆部材で覆った可撓性のセンサ出力線５６が接続されている。なお、センサ出力線５６として、信号線および電力供給用の導電線の両方を備えたものを用いてもよい。エンコーダ５０を覆う有底筒状のエンコーダカバー１４は、円形底部１４ａと、その周縁から出力側Ｌ２に延びる円筒部１４ｂを備えている。円筒部１４ｂには、その周方向の一部に切欠き部５７が形成されている。切欠き部５７は、上述した切欠き部１５および配線固定部１７と周方向の同一角度方向に位置している。かかる切欠き部５７によって、エンコーダカバー１４と第１軸受ホルダ１２との間に隙間が形成され、ここにブッシュ５８が挟み込まれている。ブッシュ５８には貫通孔５８ａが形成されている。この貫通孔５８ａを通り、センサ出力線５６がブッシュ５８によって保持された状態でモータハウジング１０の外部に引き出されている。センサ出力線５６は、モータハウジング１０の外部に出てからは、突出板部１７ａの先端に向かって斜めに延びており、その先は出力側Ｌ２に方向転換し、固定板部１７ｂに沿って出力側Ｌ２に延びている。センサ出力線５６の先端にはコネクタ５９が接続されている。
【００４１】
（配線固定構造）
図５はモータハウジング１０から引き出した配線の固定構造の説明図であり、図５（ａ）は配線固定部１７の平面図（図４（ｂ）の矢印Ａ方向から見た図）、図５（ｂ）は配線固定部１７の側面図、図５（ｃ）は配線固定部１７に配線を固定した状態を示す平面図、図５（ｄ）は配線固定部１７に配線を固定した状態を示す断面図である。本形態では、配線固定部１７における突出板部１７ａの基端部の反出力側Ｌ１にブッシュ１６が装着され、突出板部１７ａの基端部の出力側Ｌ２にブッシュ５８が装着されている。これにより、給電線２５およびセンサ出力線５６が、突出板部１７ａを挟み、周方向の同一角度方向に引き出されている。給電線２５およびセンサ出力線５６は、モータハウジング１０の外部に出てからは、固定板部１７ｂを挟み、出力側Ｌ２に延びている。より詳しくは、固定板部１７ｂは、円筒部１１ａの外周面と対峙している内側面１７ｃと、内側面１７ｃとは逆の側（すなわち、外周側）を向いている外側面１７ｄを備えており、給電線２５は内側面１７ｃに沿って延びており、センサ出力線５６は外側面１７ｄに沿って延びている。
【００４２】
配線固定部１７は、固定板部１７ｂおよび突出板部１７ａの幅寸法Ｄ（図５（ａ）参照）が、給電線２５の外径寸法ｄ１、および、センサ出力線５６の外径寸法ｄ２（図５（ｄ）参照）よりも幅広となるように形成されている。また、配線固定部１７の先端寄りの箇所には、他の部分よりも幅狭となったくびれ部１７ｅが形成されている。給電線２５およびセンサ出力線５６は、固定部材６０により、このくびれ部１７ｅを含む所定の長さに亘り、固定板部１７ｂに固定されている。
【００４３】
固定板部１７ｂは、その表面全体が、弾力性のある被覆部材６１によって覆われている。本形態では、被覆部材６１として熱収縮部材を用いている。この熱収縮部材は、ポリオレフィン、フッ素系ポリマー、熱可塑性エラストマーなどを主原料とする樹脂素材を筒状に形成した熱収縮チューブであり、加熱すると径方向に収縮するように構成されている。また、この熱収縮部材は、収縮硬化した状態で弾力性を有している。被覆部材６１（熱収縮チューブ）に固定板部１７ｂを差し込み、加熱して収縮硬化させることにより、被覆部材６１が固定板部１７ｂの表面に密着した状態となっている。
【００４４】
ここで、配線固定部１７は、第１軸受ホルダ１２と一体に形成されている。第１軸受ホルダ１２は、金属板を金型によって打ち抜いてプレス加工して形成されているため、打ち抜き加工端面の縁部分にバリが形成されている。本形態では、第１軸受ホルダ１２を形成する際の打ち抜き方向を、軸受保持部１２ｂの内周側に保持される第１軸受４１の側にバリを突出させないように設定している。このため、内側面１７ｃがバリ面となっており、内側面１７ｃの縁部分にバリが形成されている。被覆部材６１は、バリ面である内側面１７ｃ全体を覆うように取り付けられている。
【００４５】
給電線２５およびセンサ出力線５６は、固定板部１７ｂの内側面１７ｃおよび外側面１７ｄに対し、接着部材６２によって接着されている。接着部材６２としては、弾力性のある両面テープや、硬化後に弾力性のある接着剤層を形成可能な接着剤などを用いる。内側面１７ｃおよび外側面１７ｄを覆う被覆部材６１の表面に接着部材６２が塗布あるいは貼り付けられ、ここに給電線２５およびセンサ出力線５６が接着されている。
【００４６】
本形態では、固定部材６０として、被覆部材６１として用いたものと同一構成の熱収縮部材、すなわち、熱収縮性の樹脂素材を筒状に形成した熱収縮チューブを用いている。給電線２５およびセンサ出力線５６の固定板部１７ｂへの固定作業は、以下のように行う。
【００４７】
まず、固定板部１７ｂを覆うように被覆部材６１を取り付け、被覆後の固定板部１７ｂの内側面１７ｃおよび外側面１７ｄに接着部材６２を塗布または貼り付ける。続いて、内側面１７ｃに給電線２５を沿わせ、接着部材６２の上に載せて接着する。同様に、外側面１７ｄにセンサ出力線５６を沿わせ、接着部材６２の上に載せて接着する。次に、これら全体を、くびれ部１７ｅの位置に巻き回した結束帯６３によって結束する。続いて、結束済みの給電線２５およびセンサ出力線５６の外周側に露出している表面に、接着部材６２を塗布あるいは貼り付ける。その後、これら全体を筒状の固定部材６０に通し、固定部材６０の内側をくびれ部１７ｅおよび結束帯６３が通るように位置決めした後、加熱する。これにより、収縮硬化した熱収縮部材によってセンサ出力線５６および給電線２５が固定板部１７ｂに締め付け固定される。
【００４８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ１では、モータハウジング１０を構成している第１軸受ホルダ１２の外周端の一部を径方向に突出させ、これを出力側Ｌ２に折り曲げてモータハウジング１０の外周面に沿って延ばし、配線固定部１７を形成している。そして、この配線固定部１７に沿って、モータ本体部側から引き出した給電線２５と、エンコーダ５０から引き出したセンサ出力線５６とを延ばし、これら全体を固定部材６０によって締め付けて固定している。このような配線固定部１７は構成がシンプルであり、容易に形成することができる。また、固定部材６０を用いて配線（給電線２５およびセンサ出力線５６）を固定しているため、配線の位置ずれや引き抜きを抑制できる。これにより、配線の取り回しおよびその電気的な接続作業を容易に行うことができる。更に、複数の配線を容易にまとめて固定でき、固定する配線の太さや本数なども変更可能であるため、各種の配線を必要に応じて適宜固定するのに便利である。
【００４９】
また、本形態では、給電線２５およびセンサ出力線５６が、モータハウジング１０に安定した状態で保持されているブッシュ１６およびブッシュ５８の貫通孔１６ａおよび貫通孔５８ａを通り、ブッシュ１６およびブッシュ５８によって保持された状態で、モータハウジング１０から引き出されている。このため、配線固定部１７への固定箇所とは別の箇所でも配線の引き抜き防止が図られており、配線の引き抜き防止効果および位置ずれ抑制効果が高い。
【００５０】
特に、本形態では、固定部材６０として、筒状に形成された熱収縮性の樹脂素材であって、加熱すると径方向に収縮するように形成された熱収縮部材（熱収縮チューブ）を用いている。このため、熱収縮樹脂を所定の長さに亘って連続的に配線固定部１７および配線に密着させ、強固に締め付けて固定することができる。また、このような固定部材６０は、結束帯６３によって結束した上から取り付けた場合であっても、配線および結束帯６３の表面に隙間なく密着させることが可能であるため、結束帯６３の上からでも強固に締め付けて固定できる。従って、配線の位置ずれや引き抜きを効果的に抑制できる。加えて、結束帯６３を完全に覆うように固定部材６０を取り付けているため、結束帯６３が切断されたり外されてしまうのを防止できると共に、配線固定箇所を見栄え良く仕上げることができ、外観性が向上する。
【００５１】
また、本形態では、配線固定部１７の固定板部１７ｂにくびれ部１７ｅを形成して、ここに配線を沿わせて結束帯６３で結束している。従って、結束帯６３のずれを防止することができると共に、強固に結束することができる。
【００５２】
更に、本形態では、結束帯６３および固定部材６０の締め付け力と、接着部材６２の接着力とを組み合わせて配線（給電線２５およびセンサ出力線５６）を固定している。具体的には、固定板部１７ｂに対して配線を接着した上、配線と固定部材６０との間にも接着部材６２を介在させて接着している。このため、配線の固定力が更に増強され、配線の位置ずれや引き抜きを効果的に抑制できる。また、接着部材６２として弾力性のあるものを用いているため、配線が引っ張られたとしても接着部材６２が伸び縮みするために接着箇所が剥がれにくく、配線がずれにくい。更に、接着部材６２によって配線を仮固定できるため、固定作業が容易であり、正確に配線を固定できる。また、固定部材６０によって締め付け固定するときに接着部材６２が弾性変形するため、より強固に配線を固定できる。
【００５３】
また、本形態では、予め、固定板部１７ｂのバリ面である内側面１７ｃを弾力性のある被覆部材６１によって覆い、その上から配線を固定している。このため、配線固定部１７を打ち抜き加工によって形成する際にその端縁に形成されたバリによって配線表面の被覆材および配線本体（導電線や信号線）が損傷されるのを防止できる。また、被覆部材６１に対する接着部材６２の接着強度は、鉄系金属によって形成されている固定板部１７ｂの表面に直接接着部材６２を接着する場合よりも大きい。従って、より強固に配線を固定することができる。
【００５４】
（改変例）
（１）以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施することができる。例えば、配線固定部１７に対して周方向で隣り合う位置に引き出されているグランド線１９を固定板部１７ｂに沿わせて延ばし、これを、単独で、あるいは、給電線２５およびセンサ出力線５６のいずれかまたはその両方と共に、固定部材６０によって固定板部１７ｂに固定してもよい。
【００５５】
また、配線固定部１７に固定する配線は、上記の３種類に限定されず、他の配線、あるいは、他の配線と上記の配線の組合せであってもよい。例えば、ロータ３０に対する電磁ブレーキ機構等の付属装置を設けた場合には、この付属装置からモータ外部へ引き出される配線についても、固定板部１７ｂに固定することができる。また、上記実施形態のエンコーダ５０とは異なる構成の検出器をモータ１に設け、この検出器からの出力線を固定板部１７ｂに固定してもよい。
【００５６】
（２）上記実施形態では、結束帯６３および固定部材６０の締め付け力と、接着部材６２の接着力とを組み合わせて配線を固定していたが、結束帯６３あるいは接着部材６２のどちらかを省略してもよい。また、結束帯６３および接着部材６２の両方を省略してもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態では、固定部材６０として、筒状に形成された熱収縮部材（熱収縮チューブ）を用いているが、固定部材６０として、他の形態の熱収縮部材を用いてもよい。例えば、熱収縮樹脂からなる結束帯や帯状のテープ材を固定板部１７ｂおよびこれに沿わせた配線に巻き、これを加熱して収縮硬化させる方法を用いても良い。また、ゴム等の弾性素材を筒状に形成して、これを径方向に引っ張って延ばした状態で固定部材６０と同様に取り付けた後、引っ張り力を解除して弾性収縮力によって径方向に収縮させることにより、配線を固定板部１７ｂに締め付けて固定する方法を用いてもよい。あるいは、弾性素材からなる結束帯やテープ材で配線を固定板部１７ｂに結束し、締め付けて固定してもよい。このように、収縮性のある各種の素材を用いて、その収縮力あるいは収縮変形により、配線を締め付けて固定することができる。
【００５８】
（４）上記実施形態では、固定板部１７ｂ全体を熱収縮部材からなる被覆部材６１によって覆っているが、固定板部１７ｂのバリ面のみを覆うように被覆部材６１を取り付けても良い。また、被覆部材６１はバリの尖端を埋没させられる程度の厚さおよび弾性のある部材であればよく、熱収縮部材に限定されるものではない。
【００５９】
（５）上記実施形態におけるくびれ部１７ｅの形状は、図５（ａ）のような形状に限定されることがなく、固定板部１７ｂの強度を確保できる範囲で適宜変更可能である。また、くびれ部１７ｅを複数形成してもよい。
【００６０】
（６）上記実施形態では、第１軸受ホルダ１２における円環状の端板部１２ａから配線固定部１７を突出させているが、筒状ケース１１の縁から配線固定部１７を突出させる構成としてもよい。あるいは、エンコーダカバー１４の縁から配線固定部１７を突出させる構成としてもよい。また、上記実施形態では、配線固定部１７を第１軸受ホルダ１２と一体に形成していたが、配線固定部１７を第１軸受ホルダ１２とは別体に形成して後で接合してもよい。
【００６１】
（７）配線固定部１７の延出方向は上記のような方向に限定されるものではなく、適宜変更可能である。すなわち、上記実施形態では、筒状ケース１１の円筒部１１ａの外周面と平行に固定板部１７ｂを延ばしているが、平行でなくてもよい。
【００６２】
（他の実施形態）
上記実施形態においては、本発明を永久磁石同期電動機を適用した例を示したが、例えばステッピングモータや電磁石同期電動機等のその他の同期電動機や、誘導電動機、整流子電動機、その他の電動機に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・モータ
１Ａ・・モータ本体部
１０・・モータハウジング
１１・・筒状ケース
１１ａ・円筒部
１１ｂ・連結板部
１２・・第１軸受ホルダ
１２ａ・端板部
１２ｂ・軸受保持部
１３・・第２軸受ホルダ
１３ａ・端板部
１３ｂ・外側筒部
１３ｃ・軸受保持部
１３ｄ・内側筒部
１３ｅ・円環状板部
１４・・エンコーダカバー
１４ａ・円形底部
１４ｂ・円筒部
１５・・切欠き部
１６・・ブッシュ
１６ａ・貫通孔
１７・・配線固定部
１７ａ・突出板部
１７ｂ・固定板部（板状部分）
１７ｃ・内側面
１７ｄ・外側面
１７ｅ・くびれ部
１８・・突出板部
１９・・グランド線
２０・・ステータ
２１・・ステータコア
２２・・絶縁部材
２３・・駆動コイル
２４・・配線基板
２５・・給電線
２６・・コネクタ
３０・・ロータ
３１・・回転軸
３１ａ・大径部分
３１ｂ・第１中径部分
３１ｃ・第１小径部分
３１ｄ・最小径部分
３１ｅ・第２中径部分
３１ｆ・第２小径部分
３２・・駆動用マグネット
４１・・第１軸受
４２・・第２軸受
５０・・エンコーダ（検出器）
５１・・センサ用マグネット
５２・・感磁素子
５３・・センサ基板
５４・・基板ホルダ
５４ａ・環状フランジ部
５４ｂ・外側筒部
５４ｃ・環状底板部
５４ｄ・内側筒部
５５・・マグネット保持部
５６・・センサ出力線
５７・・切欠き部
５８・・ブッシュ
５８ａ・貫通孔
５９・・コネクタ
６０・・固定部材
６１・・被覆部材
６２・・接着部材
６３・・結束帯
Ｄ・・・幅寸法
ｄ１・・外径寸法
ｄ２・・外径寸法
Ｌ・・・モータ軸線
Ｌ１・・反出力側
Ｌ２・・出力側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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