(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材とこれを貫く第２の部材とに跨がって、それらの間の貫通空隙を封止するように、前記第１の部材が膜の外縁部内面に対して前記第２の部材が膜の開口内縁部内面に対して接着するように覆って、硬化後の伸び率（ＪＩＳ−Ｋ−６２５１で規定する「引張伸び」）が５０％〜１０００％のポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による厚み１〜１０ｍｍの封止膜を、前記樹脂の吹付けにより形成してあり、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方に、地震時に加わる厚み方向の変位に対し変形または破壊を示す下地材を、その厚み端面が前記空隙に臨んだ状態で固定することで、前記封止膜の前記下地材が固定された部材を覆う部分の一部が前記下地材を覆っていることを特徴とする空隙封止構造。
【請求項２】
前記封止膜の第１の部材及び第２の部材に対する接着について、前記空隙に臨む部分を含む膜の中間部において非接着部または弱接着部を形成してある請求項１記載の空隙封止構造。
【請求項３】
第１の部材とこれを貫く第２の部材とに跨がって、それらの間の貫通空隙を封止するように、前記第１の部材が膜の外縁部内面に対して前記第２の部材が膜の開口内縁部内面に対して接着するように覆って、硬化後の伸び率（ＪＩＳ−Ｋ−６２５１で規定する「引張伸び」）が５０％〜１０００％のポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による厚み１〜１０ｍｍの封止膜を、前記樹脂の吹付けにより形成し、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方に、地震時に加わる厚み方向の変位に対し変形または破壊を示す下地材を、その厚み端面が前記空隙に臨んだ状態で固定することで、前記封止膜の前記下地材が固定された部材を覆う部分の一部が前記下地材を覆っていることを特徴とする空隙封止方法。
【請求項４】
前記封止膜の第１の部材及び第２の部材に対する接着について、前記空隙に臨む部分を含む膜の中間部において非接着部または弱接着部を形成する請求項３記載の空隙封止方法。
【請求項５】
前記封止膜の第１の部材及び第２の部材に対する接着について、前記空隙に臨む部分を含む膜の中間部において、プライマーを塗布せずポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の封止膜を形成する請求項４記載の空隙封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空隙封止構造及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や土木構造物に代表される建造物おける空隙、装置類又は機器類における空隙を封止して、水密性や気密性を確保すべき要請は多々ある。たとえば、建築物において、壁や床に、配管類や信号ケーブル類を貫通させ内部と外部を繋ぐ必要性がある。
【０００３】
一般的に、水密性や気密性を確保するには、シリコン、コンクリート、コーキング材などで隙間を埋める方法があるが、作業のための工数がかかること、密着性・柔軟性・耐力はあるものの万能ではない。特に、大きい接着強度は望めない。
【０００４】
これに対し、２液反応形硬化樹脂は短時間で硬化するため施工性及び接着性が良好で、水・海水に強く耐久性にも優れているなど性能全般として封止材として好適である。
【０００５】
２液反応形硬化樹脂として、代表的にエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリウレア樹脂があり、たとえば防水コート材などに使用されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６６２０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
微細なクラックなどについては２液反応形硬化樹脂で被覆することは有効であり、前述のように、防水コート層を形成することが行われている。
しかし、近年、頻発するあるいは懸念される地震によって変位する、部材間のある程度大きな空隙を封止しようとなると、シリコン、コンクリート、コーキング材などの封止材で隙間を埋めたとしても、その変位によって部分的に剥離し隙間を生じ、水密性や気密性が確保できないことが予想される。また、封止した封止材層にこれを剥離しようとする圧力が作用する場では、剥離が生じ易い。
【０００８】
したがって、本発明の主たる課題は、耐剥離性が良好な封止膜を示す空隙封止構造を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決した本発明は、次の通りである。
【００１０】
〔請求項１記載の発明〕
第１の部材とこれを貫く第２の部材とに跨がって、それらの間の貫通空隙を封止するように、前記第１の部材が膜の外縁部内面に対して前記第２の部材が膜の開口内縁部内面に対して接着するように覆って、硬化後の伸び率（ＪＩＳ−Ｋ−６２５１で規定する「引張伸び」）が５０％〜１０００％のポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による厚み１〜１０ｍｍの封止膜を、前記樹脂の吹付けにより形成してあり、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方に、地震時に加わる厚み方向の変位に対し変形または破壊を示す下地材を、その厚み端面が前記空隙に臨んだ状態で固定することで、前記封止膜の前記下地材が固定された部材を覆う部分の一部が前記下地材を覆っていることを特徴とする空隙封止構造。
【００１１】
（作用効果）
ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６２５１で規定する「引張伸び」で、３００％以上を示す。
ここに、引張試験機を用いて、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張、試料が切断（破断）したときの強度（引張荷重値を試験片の断面積で除した値）、および伸びを求める。引張伸びは次の式によって算出する。
引張伸び（％）＝１００×（Ｌ−Ｌｏ）／Ｌｏ・・・（１）
Ｌｏ：試験前の試料長さ  Ｌ：破断時の試料長さ
したがって、他のプラスチック材料と比較して、引張伸びが大きい。しかも、破断時の応力として１０ＭＰａ以上、特に２０ＭＰａ以上で引張強度が大きい。
さらに、鋼板を始めとする金属、プラスチック、ゴム、セラミックなどに対する接着強度は、一般的に、前述のシリコン、コンクリート、コーキング材より高い。
その結果、第１の部材と第２の部材とに跨がって、それらの間の空隙を封止するように、膜の端部で各部材を覆って、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による封止膜を形成すると、耐剥離性が良好な封止膜となる。
たとえばクラックの被覆などではクラックの両側の部材間の変位は考慮の対象外である。しかるに、本発明に係るポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の引張伸びが大きいことは、第１の部材と第２の部材の空隙が、たとえば地震時の振動により変位する（主に、空隙が拡大及び縮小する）とき、伸縮によって良好に追従するので、空隙を安定して封止できる、特有の作用効果を示す。かかる、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の引張伸び性が高いことは、加振動による変位発生時に被着物に対する耐剥離性をより高めるように機能する。
【００１２】
封止膜は伸縮強度と接着強度が強いため、床や壁などの躯体と配管類との相対変位が大きい場合、施工対象物を破壊してしまう可能性がある。地震時に加わる厚み方向の変位に対し変形または破壊を示す下地材を、その厚み端面が空隙に臨んだ状態で固定し、前記封止膜は前記下地材を覆っている構造であると、地震などの際は、下地材が変形または破壊を示す結果、揺れによる封止膜にかかる力を緩和でき、水密・気密性を確保できる。また、破損を避けるべき部位を予め下地材で覆っておけば、破損を避けるべき部位の破損防止につながる。
【００１３】
第１の部材とこれを貫く第２の部材、たとえば壁を貫いて配管、ケーブルトレイ、ダクトなど（以後、「配管類」という。）配管類が配置された構造物において、それらの間の空隙を封止するように、前記第１の部材を封止膜の外縁部で、前記第２の部材を封止膜の開口内縁部で覆って、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による封止膜を形成した形態において、前記の作用効果を奏する。
【００１４】
【００１５】
（作用効果）
封止膜に対し、圧力（代表的には水圧）が作用する面積が大きくなるにつれ、剥離力が大きくなるため、封止膜へ圧力が作用する面積が小さい方が望ましい。封止膜を厚くすることで、変形を抑制し、剥離力に耐えるようにすることは可能となるが、樹脂材料は高価であるため現実的ではない。
そこで、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方に難撓み性の、たとえば鋼板などの封止補強部材を、その一部が空隙に延出した状態にあるので、空隙の断面積を小さくでき、封止補強部材を覆っている封止膜に作用する加圧力は小さいものとなり、剥離力が低減する。しかも、封止補強部材が空隙に延出した部分に対しても封止膜を接着させることができ、もって、接着面積を増大することができることによって、耐剥離性を高めることができる。
【００１６】
〔請求項２記載の発明〕
前記封止膜の第１の部材及び第２の部材に対する接着について、前記空隙に臨む部分を含む膜の中間部において非接着部または弱接着部を形成してある請求項１記載の空隙封止構造。
【００１７】
（作用効果）
配管類が床や壁に貫通する部位を樹脂によって密封する場合、地震などによる配管類と貫通部を構成する部材との間の変位に封止膜の伸縮が追従せず、剥離や破断が起きて密封を維持できない可能性がある。これを解決するため、封止膜の密着境界に変位を吸収するだけの非接着部または弱接着部を形成してある。その結果、地震などの際は、非接着部または弱接着部が剥離状態となり、その剥離離部分が撓むことで封止膜にかかる力を緩和でき、水密・気密性を確保できる。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
〔請求項３記載の発明〕
第１の部材とこれを貫く第２の部材とに跨がって、それらの間の貫通空隙を封止するように、前記第１の部材が膜の外縁部内面に対して前記第２の部材が膜の開口内縁部内面に対して接着するように覆って、硬化後の伸び率（ＪＩＳ−Ｋ−６２５１で規定する「引張伸び」）が５０％〜１０００％のポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による厚み１〜１０ｍｍの封止膜を、前記樹脂の吹付けにより形成し、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方に、地震時に加わる厚み方向の変位に対し変形または破壊を示す下地材を、その厚み端面が前記空隙に臨んだ状態で固定することで、前記封止膜の前記下地材が固定された部材を覆う部分の一部が前記下地材を覆っていることを特徴とする空隙封止方法。
【００２１】
（作用効果）
請求項１の場合と同様の作用効果を奏する。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
（参考となる作用効果）
ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂を吹き付けて封止膜を形成する場合、対象の空隙にバックアップ材に設けておけば、吹付けの際に、第１の部材と第２の部材とに跨がって封止膜を形成するのが容易となり、作業性が高まる。樹脂の吹き付けの際に、バックアップ材の非加圧側から吹付け施工すると、樹脂（封止膜）の空隙に対する接着面積を十分確保でき、大きい接着強度が得られる。その結果、耐剥離強度が高まる。
この場合、バックアップ材としては、特に、図３に示すように、バックアップ材の断面中央が加圧側から非加圧側へ向けて膨らんだ弧を描くような形状とし、空隙にくさび形状のものとするのが望ましい。このくさび形状により、樹脂（封止膜）の空隙に対する接着面積を確実に増大させることができ、樹脂（封止膜）の空隙に対する接着面積が増大し、より大きい接着強度が得られる。その結果、より耐剥離強度が高まる。
【００２６】
【００２７】
【００２８】
〔請求項４記載の発明〕
前記封止膜の第１の部材及び第２の部材に対する接着について、前記空隙に臨む部分を含む膜の中間部において非接着部または弱接着部を形成する請求項３記載の空隙封止方法。
【００２９】
（作用効果）
請求項２の場合と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
〔請求項５記載の発明〕
前記封止膜の第１の部材及び第２の部材に対する接着について、前記空隙に臨む部分を含む膜の中間部において、プライマーを塗布せずポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の封止膜を形成する請求項４記載の空隙封止方法。
【００３１】
（作用効果）
樹脂のプライマーを塗布しないことにより前記非接着部または弱接着部を形成できる。
【００３２】
【００３３】
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、十耐剥離性が良好な封止膜を示す空隙封止構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の基本例の断面図である。
【図２】封止補強部材を設けた例の断面図である。
【図３】バックアップ材を設けた例の断面図である。
【図４】下地材を設け、かつ弱接着部を設けた例の断面図である。
【図５】封止膜補強を図った例の断面図である。
【図６】膜厚基準材を設けた例の断面図である。
【図７】膜厚測定板を埋め込んだ例の断面図である。
【図８】漏洩部分の処理例の断面図である。
【図９】その斜視図である
【図１０】吹付け施工ブース例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【００３７】
図１は本発明の基本例を示したもので、第１の部材１と第２の部材２とに跨がって、それらの間の空隙を封止するように、膜の端部で各部材を覆って、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による封止膜１０を形成してある空隙封止構造を示している。
【００３８】
本発明では、封止膜１０の形成に、引張伸びが大きく、破断時の応力として引張強度が大きいポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂を使用している。
その結果、第１の部材１と第２の部材２とに跨がって、それらの間の空隙を封止するように、膜１０の端部で各部材を覆って、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による封止膜１０を形成すると、耐剥離性が良好な封止膜１０となる。
たとえばクラックの被覆などではクラックの両側の部材間の変位は考慮の対象外である。しかるに、本発明に係るポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の引張伸びが大きいことは、第１の部材１と第２の部材２の空隙が、たとえば地震時の振動により変位する（主に、空隙が拡大及び縮小する）とき、伸縮によって良好に追従するので、空隙を安定して封止できる、特有の作用効果を示す。かかる、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の引張伸び性が高いことは、加振動による変位発生時に被着物に対する耐剥離性をより高めるように機能する。
【００３９】
図２のように、第１の部材１とこれを貫く第２の部材２、たとえば壁を貫いて配管、ケーブルトレイ、ダクトなど（以後、「配管類」という。）配管類が配置された構造物において、それらの間の空隙を封止するように、前記第１の部材１を封止膜１０の外縁部で、前記第２の部材２を封止膜１０の開口内縁部で覆って、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂による封止膜１０を形成した形態においても、同様の作用効果を奏する。
【００４０】
また、同じく図２に注目すると、第１の部材１及び第２の部材２の少なくとも一方に難撓み性の封止補強部材１１を、その一部が前記空隙Ｓに延出した状態で固定し、前記封止膜１０は前記封止補強部材１１を覆っている空隙封止構造も提案される。
【００４１】
封止膜１０に対し、圧力Ｐ（代表的にはたとえば水圧）が作用する面積が大きくなるにつれ、剥離力が大きくなるため、封止膜１０へ圧力が作用する面積が小さい方が望ましい。封止膜１０を厚くすることで、変形を抑制し、剥離力に耐えるようにすることは可能となるが、本発明に係る樹脂材料は高価であるため現実的ではない。
そこで、第１の部材１及び第２の部材２の少なくとも一方に難撓み性の、たとえば鋼板などの封止補強部材を、その一部が空隙Ｓに延出した状態で、ボルトなどの固定具１２により固定しておくことで、空隙Ｓの断面積を小さくでき、封止補強部材１１を覆っている封止膜１０に作用する加圧力は小さいものとなり、剥離力が低減する。しかも、封止補強部材１１が空隙Ｓに延出した部分に対しても封止膜１０を接着させることができ、もって、接着面積を増大することができることによって、耐剥離性を高めることができる。
【００４２】
図４を参照すると、封止膜１０の第１の部材１及び第２の部材２に対する接着について、空隙Ｓに臨む部分を含む膜１０の中間部において非接着部または弱接着部１０Ａを形成してある空隙封止構造も提案される。
【００４３】
配管類が床や壁に貫通する部位を樹脂によって密封する場合、地震などによる配管類と貫通部を構成する部材との間の変位に封止膜１０の伸縮が追従せず、剥離や破断が起きて密封を維持できない可能性がある。
そこで、本発明例に従って、封止膜１０の密着境界に変位を吸収するだけの非接着部または弱接着部１０Ａを形成する。その結果、地震などの際は、非接着部または弱接着部１０Ａが剥離状態となり、その剥離離部分が撓むことで封止膜１０にかかる力を緩和でき、水密・気密性を確保できる。
【００４４】
非接着部または弱接着部１０Ａを形成する方法としては、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂のプライマー１０Ｂを塗布しない、あるいは非接着用の液を塗布するなどのよることができる。
【００４５】
また、図４のように、第１の部材１及び第２の部材２の少なくとも一方に、地震時に加わる厚み方向の変位に対し変形または破壊を示す下地材１３を、その厚み端面が空隙Ｓに臨んだ状態で固定し、封止膜１０は下地材１３を覆っている空隙封止構造が提案される。
【００４６】
封止膜１０は伸縮強度と接着強度が強いため、床や壁などの躯体と配管類との相対変位が大きい場合、施工対象物を破壊してしまう可能性がある。地震時に加わる厚み方向の変位に対し変形または破壊を示す下地材１３を、その厚み端面が空隙に臨んだ状態で固定し、封止膜１０は下地材１３を覆っている構造であると、地震などの際は、下地材１３が変形または破壊を示す結果、揺れによる封止膜１０にかかる力を緩和でき、水密・気密性を確保できる。また、破損を避けるべき部位を予め下地材１３で覆っておけば、破損を避けるべき部位の破損防止につながる。
この場合、下地材１３としては、たとえば積水化学工業社製の「フェノバボード」を使用できる。
【００４７】
図３に示すように、第１の部材１とこれを貫く第２の部材２とに跨がって、それらの間の空隙にバックアップ材１４を設け、このバックアップ材１４を背面とし、第１の部材１を膜１０の外縁部で第２の部材２を膜１０の開口内縁部で覆うように、ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂を吹き付けて封止膜１０を形成することでできる。バックアップ材１４としては、代表的には環状の金属板、段ボール板、プラスチック板など適宜の材料の環状板などを使用できる。
【００４８】
ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂を吹き付けて封止膜１０を形成する場合、対象の空隙Ｓにバックアップ材１４に設けておけば、吹付けの際に、第１の部材１と第２の部材２とに跨がって封止膜１０を形成するのが容易となり、作業性が高まる。樹脂の吹き付けの際に、バックアップ材１４の非加圧側から吹付け施工すると、樹脂（封止膜１０）の空隙に対する接着面積が増大し、大きい接着強度が得られる。
この場合、バックアップ材１４としては、バックアップ材１４の断面中央が加圧側から非加圧側へ向けて膨らんだ弧を描くような形状とし、空隙にくさび形状のものとする。バックアップ材１４としては、特に、図３に示すように、バックアップ材１４の断面中央が加圧側から非加圧側へ向けて膨らんだ弧を描くような形状とし、空隙にくさび形状のものとするのが望ましい。このくさび形状により、樹脂（封止膜）の空隙に対する接着面積を確実に増大させることができ、樹脂（封止膜）の空隙に対する接着面積が増大し、大きい接着強度が得られる。その結果、耐剥離強度が高まる。
【００４９】
他方、封止膜１０の厚みを増すことにより、膜強度は高まる。しかし、これでは樹脂材料のコストが高くなり、好ましくはない。そこで、図５に示すように、厚みの中間にたとえば金属金網１５、メッシュ状の繊維シートなどを設けて封止膜１０を形成すると、好適である。網やメッシュ状のものは、伸びを含めた変形性に富むから好適である。
【００５０】
封止膜の形成には、主に吹付けによる。したがって、膜厚の施工管理が難しく、作業者の勘に頼るしかない。しかし、これでは品質管理上、不適であるので、図６に示す、たとえばピン状の膜厚基準材２０を対象面に固定しておき、その表面を基準に吹付施工を行うので望ましい。
【００５１】
また、図７に示すように、膜厚測定板２１を対象面に固定しておき、その膜厚測定板２１表面での信号の減衰によって膜厚を測定する膜厚測定器２２により膜厚管理を行うこともできる。
【００５２】
ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の硬化時間は短く、施工性（被膜形成性）に優れる。しかし、図８のように、たとえば第２の部材２から、水Ｗや空気が既に漏えいし圧力がかかり続けている部位に樹脂を吹付け施工しても、封止膜１０を形成し、漏洩を防止することは困難である。
そこで、図８及び図９のように、圧力を逃がすためのノズル３０Ａの付いた、たとえば金属製の環状カバー３０を用意し、施工に先だって、漏洩部周囲にそのカバー３０を装着し、漏洩している水や圧力をノズル３０Ａから逃がしながら、カバー３０及び第２の部材２を被覆するように、樹脂の吹付け施工を行い、樹脂の完全硬化後にノズル３０Ａに栓３０Ｂをして密封する方法を採るのが好適である。この場合、カバー３０が本発明の第１の部材１に該当するのである。
【００５３】
ポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂の吹付け施工の際に、２液混合ガンによるスプレー吹付けとなる場合、粒子の飛散が広範囲に及ばないようにすることは重要である。粒子の飛散を生じると、粒子が付着し、その除去はきわめて困難となる。
【００５４】
そこで、施工に際しては、図１０のように専用の施工ブース３０と飛散粒子を捕集する捕塵設備３１を設けておくのが望ましい。施工ブース３０は施工対象物や干渉物に合わせて大きさを自在に変えることができるよう、伸縮可能なフレーム３２とシート３３を使用し、気流をコントロールして目的外への飛散粒子の付着を防止するため、ブース３０上部へはメッシュや多孔シート３４を使用し、その上部シート３４より吸い込み、下部より捕塵設備３１により排気する形態を採ることができる。３５は排気ファンである。
また、樹脂の飛散粒子の捕集には、本来ならば水スクラバーが最適であるが、水を使用することができない条件がある場合がある。さらに、通常のフィルタではすぐに目詰まりを起こし、何度も交換しなければならず不経済である。
そこで、飛散粒子の粒径重量と接着力を利用した、飛散粒子を確実に衝突させるラビリンス型の衝突捕塵設備３１を使用するのが望ましい。この場合における衝突捕塵設備３１の素材には段ボールや厚紙、各種ボードなどの入手が容易で経済性の良い素材を採用することができる。
【００５５】
本発明の施工及び樹脂材料について、例示しておく。
封止膜の形成に先だって、プライマーを設けておくことができる。プライマーは、ローラ、ハケ、吹き付け等の公知の方法単独であるいは組み合わせて施すことができる。プライマーとしては、例えば、アスファルト系プライマー、樹脂系プライマーなどを用いることができる。舗装タール、ストレートアスファルト、カットバックアスファルト、アスファルト乳剤など、エチレン酢酸ビニル系又はアクリル系合成樹脂エマルジョン、エポキシ樹脂など、通常プライマーとして使用されているものなら、どのようなものでも使用できる。 
【００５６】
プライマーが乾燥した後、封止膜１０を形成する。この封止膜１０の形成には、吹き付け等の公知の方法を用いることができる。このポリウレア樹脂又はポリウレタンウレア樹脂としては、指触硬化時間が２秒〜６０秒であればよく、５秒〜１５秒であることがより望ましい。それは、指触硬化時間が短すぎると封止膜の連続性が得られ難く、一方、長すぎると硬化前の混合液が流れ、被膜形成性、作業効率が落ちるからである。２液硬化型樹脂は、２液の混合を塗布直前に行うことが望ましく、混合しながら塗布する専用のスプレーガンを用いることできる。
【００５７】
形成される封止膜の平均厚は、１ｍｍ〜１０ｍｍであればよく、より望ましくは、２ｍｍから３ｍｍである。薄すぎると防水層としての機能が十分でないだけでなく、水圧により穴が開きやすくなることもあるからである。また、下地の凹凸により薄すぎると突起部が部分的に防水層を貫通するおそれもあるからである。一方、厚すぎると防水層の機能はあまり変わらないのに材料を多量に必要とし無駄になるだけでなく、硬化時の収縮応力により素地と防水層との接着が阻害されるおそれがあるからである。また、硬化後の樹脂の伸び率は５０％〜１０００％であればよく、より望ましくは、３００％〜５００％である。施工中及び後の負荷による耐久性を満たすためで、小さすぎると破断するおそれがあり、大きすぎると膜強度が小さくなり防水機能が低下するおそれがあるからである。 
【００５８】
本発明に係る２液硬化型樹脂としては、２液硬化型ポリウレタン樹脂および／またはポリウレア樹脂がある。より具体的には、これらの樹脂には、ポリアミン成分および／またはポリオール成分とポリイソシアネート成分とからなるものがある。ポリアミン成分を用いる場合に得られるものは、ポリウレア系樹脂組成物であり、ポリオール成分を用いる場合に得られるものは、ポリウレタン系樹脂組成物かである。また、ポリアミン成分とポリオール成分との混合物を用いる場合に得られるものは、ポリウレタン／ポリウレア系樹脂組成物である。なかでも、ポリウレア系樹脂組成物を好適に用いることができる。このようなもので市販されているものとして、本発明の出願人の一人が取り扱っているポリウレア系樹脂を使用できる。
【００５９】
ポリアミン成分としては特に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシアルキレンポリアミン、芳香族ジアミン、およびこれらの混合物を挙げることができる。
【００６０】
ポリオール成分としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、水酸基含有アクリル樹脂等を挙げることができる。また、得られる硬化樹脂膜の物性を調節するために、数平均分子量が６２〜１０００未満の低分子量のものと、１０００〜約１００００の高分子量のものとを併用してもよい。 
【００６１】
ポリイソシアネート成分としては、有機ポリイソシアネート、イソシアネートプレポリマーまたはこれらの混合物等を挙げることができる。
【００６２】
ポリイソシアネート成分と上記ポリアミンおよび／またはポリオール成分との混合比は、上記ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基に対する上記ポリアミンおよび／またはポリオール成分中のアミノ基および水酸基の当量比が、１／０．７〜１／１．５となる割合が好ましい。 
【００６３】
ポリイソシアネート成分と上記ポリアミンおよび／またはポリオール成分とからなる２液硬化型樹脂は無溶媒系であることが好ましい。また、必要に応じて、更に、通常使用される可塑剤、難燃剤、充填剤、各種安定剤、着色剤等の助剤を用いることができる。 
【符号の説明】
【００６４】
１…第１の部材、２…第２の部材、１０…封止膜、１０Ａ…弱接着部、１０Ｂ…プライマー層、１１…封止補強部材、１３…下地材、１４…バックアップ材、１５…金網、３０…カバー、Ｗ…水滴、Ｐ…加圧力、Ｓ…空隙Ｓ。
【図１】
0005864523.tif 000002
【図２】
0005864523.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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