(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂２０〜８７質量％、
（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤３〜２０質量％、
（Ｃ）マイカ粉体５〜４０質量％、
（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体０．５〜３
０質量％を、
含有し、
前記（Ｄ）成分が、緑泥石群鉱物粉体である、強化系難燃樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分３０〜８７質量％、
前記（Ｂ）成分３〜２０質量％、
前記（Ｃ）成分５〜３０質量％、
前記（Ｄ）成分０．５〜２０質量％を含有し、かつ、前記（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との
合計量が１０〜５０質量％である、請求項１に記載の強化系難燃樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成
分の合計１００質量部に対して、０．０１〜２質量部、さらに含有する、請求項１又は２
に記載の強化系難燃樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）マイカ粉体の平均粒子径が１０〜１５０μｍである、請求項１乃至３のいず
れか一項に記載の強化系難燃樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体の平
均粒子径が０．０１〜１００μｍである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の強化系
難燃樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体がク
ロライトである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の強化系難燃樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分が、芳香族ポリカーボネート（Ａ１）５０〜１００質量％とスチレン系
樹脂（Ａ２）５０〜０質量％とを含有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の強化系難燃樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分が、ポリフェニレンエーテル（Ａ３）５０〜１００質量％と、スチレン
系樹脂（Ａ２）５０〜０質量％とを含有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の強化系難燃樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の強化系難燃樹脂組成物を成形した、成形品。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の強化系難燃樹脂組成物を成形した、シャーシ成形品。
【請求項１１】
光学系ユニットを有する装置のシャーシ成形品である、請求項１０に記載のシャーシ成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化系難燃樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザービームプリンター、複写機、プロジェクター装置等の、光学系ユニットを有する装置のシャーシに使用される樹脂材料に対しては、多くの場合、高剛性、高寸法精度と共に、良好な難燃性が要求される。
樹脂材料に剛性や寸法精度を付与する手段としては、従来からガラス繊維やマイカ等の無機充填剤（無機フィラー）を配合する手法が知られているが、材料の剛性や寸法精度が改良される反面、一方では、無機充填剤の配合量に比例して難燃性は著しく低下していく傾向があり、難燃化が極めて困難となることも知られている。
一方、難燃性を改良するための手段としては、リン系難燃剤を配合する手法が知られているが、前述したように、無機充填剤の配合量に比例して難燃性は著しく低下していく傾向があり、さらには難燃化が極めて困難となる場合もあるため、十分な難燃効果を得るためには、リン系難燃剤を多量に添加することが必要になる。そうした場合、樹脂材料の耐熱性が損なわれるとともに、燃焼時に樹脂が滴下し易くなる。
上述したように、高剛性、高寸法安定性と共に、高耐熱性で燃焼特性が良好な樹脂材料を得ることは極めて困難である。
【０００３】
一方、光学系ユニットシャーシ成形用の樹脂材料としては、既にこれまでに多くの提案がなされている。
例えば、シャーシ材に適した樹脂組成物として、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂にガラス繊維等を高充填した樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂に、非円形断面繊維と板状無機充填材とを配合した樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに特定粒径及び特定厚みを有するマイカを含有する、高剛性、低異方性を有する樹脂組成物で成形された光書き込みユニット固定シャーシについても開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
さらにまた、ポリフェニレンエーテル系樹脂、鱗片状無機フィラー、リン系難燃剤からなる、寸法精度に優れたシャーシ部品に関する開示もなされている（例えば、特許文献４参照。）。
またさらに、特定の極限粘度を有するポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン系樹脂と、ガラス繊維、板状フィラーとからなる、耐衝撃性、寸法精度、流動性に優れて、電子・電気機器部品等の大型薄肉成形品への適用可能な樹脂組成物に関する開示もなされている（例えば、特許文献５参照。）。
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂に、有機リン系難燃剤や、タルク、マイカ等の無機フィラーを特定量含有した、シャーシ成形品に好適な樹脂組成物に関する開示もなされている（例えば、特許文献６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２８７１８５号公報
【特許文献２】特開平６−２０７１８９号公報
【特許文献３】特開平９−１２７３３号公報
【特許文献４】特開平８−１１５５８８号公報
【特許文献５】特開平８−１８３９０２号公報
【特許文献６】特開２００４−３１５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来開示されている樹脂組成物や、これを用いた成形品は、高耐熱で高剛性かつ高寸法精度、及び良好な難燃特性の要求を全てにおいて十分に満足するとは言い難く、特に、光学系ユニットシャーシ部品用途における樹脂組成物としては更なる改良の余地がある。
そこで本発明は、高耐熱、高剛性、高強度、高寸法精度で、かつ良好な難燃性をバランスよく達成された樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂と芳香族リン酸エステル系難燃剤とを含有する樹脂組成物において、特定の結晶水脱水開始温度を有する含水鉱物粉体を、マイカ粉体と特定の量比で併用することによって、樹脂組成物の難燃性が著しく改良され、さらには、難燃剤の配合量を調整することで、材料の耐熱性及び燃焼時の滴下防止性が飛躍的に改善され、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに到った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
【０００７】
〔１〕
（Ａ）熱可塑性樹脂２０〜８７質量％、
（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤３〜２０質量％、
（Ｃ）マイカ粉体５〜４０質量％、
（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体０．５〜３
０質量％を、
含有し、前記（Ｄ）成分が、緑泥石群鉱物粉体である、強化系難燃樹脂組成物。
〔２〕
前記（Ａ）成分３０〜８７質量％、
前記（Ｂ）成分３〜２０質量％、
前記（Ｃ）成分５〜３０質量％、
前記（Ｄ）成分０．５〜２０質量％を含有し、かつ、前記（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との
合計量が１０〜５０質量％である、前記〔１〕に記載の強化系難燃樹脂組成物。
〔３〕
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成
分の合計１００質量部に対して、０．０１〜２質量部、さらに含有する、前記〔１〕又は
〔２〕に記載の強化系難燃樹脂組成物。
〔４〕
前記（Ｃ）マイカ粉体の平均粒子径が１０〜１５０μｍである、前記〔１〕乃至〔３〕
のいずれか一に記載の強化系難燃樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体の平
均粒子径が０．０１〜１００μｍである前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の強化
系難燃樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体がク
ロライトである、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の強化系難燃樹脂組成物。
〔７〕
前記（Ａ）成分が、芳香族ポリカーボネート（Ａ１）５０〜１００質量％とスチレン系
樹脂（Ａ２）５０〜０質量％とを含有する、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の強化系難燃樹脂組成物。
〔８〕
前記（Ａ）成分が、ポリフェニレンエーテル（Ａ３）５０〜１００質量％と、スチレン
系樹脂（Ａ２）５０〜０質量％とを含有する、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の強化系難燃樹脂組成物。
〔９〕
前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載の強化系難燃樹脂組成物を成形した、成形品。
〔１０〕
前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載の強化系難燃樹脂組成物を成形した、シャーシ成形品。
〔１１〕
光学系ユニットを有する装置のシャーシ成形品である、前記〔１０〕に記載のシャーシ成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来極めて困難であった、高耐熱性、高剛性、高強度、高寸法精度、及び良好な難燃特性がバランスよく達成された、強化系難燃樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１０】
〔強化系難燃樹脂組成物〕
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、
（Ａ）熱可塑性樹脂２０〜８７質量％、
（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤３〜２０質量％、
（Ｃ）マイカ粉体５〜４０質量％、
（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体０．５〜３０質量％を、
含有する。
【００１１】
（（Ａ）熱可塑性樹脂）
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物を構成する（Ａ）熱可塑性樹脂（以下、単に（Ａ）成分、（Ａ）と記載することもある。）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリスチレンをはじめとするスチレン系樹脂；芳香族ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート等のエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
これらの（Ａ）熱可塑性樹脂の中でも、成形加工性や十分な難燃性付与の観点から、芳香族ポリカーボネート（Ａ１）、スチレン系樹脂（Ａ２）、及びポリフェニレンエーテル（Ａ３）が好ましく、特に、（Ａ）成分１００質量％中、芳香族ポリカーボネート（Ａ１）を好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜９５質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％と、スチレン系樹脂（Ａ２）を好ましくは５０〜０質量％、より好ましくは４０〜５質量％、さらに好ましくは３０〜１０質量％との組み合わせからなるものが、難燃性と耐熱性付与の観点から好適であり、ポリフェニレンエーテル（Ａ３）を好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは５５〜８０質量％と、スチレン系樹脂（Ａ２）を好ましくは５０〜０質量％、より好ましくは５０〜１０質量％、さらに好ましくは４５〜２０質量％との組み合わせからなるものが、難燃性と耐熱性付与の観点から好適である。
【００１２】
＜（Ａ１）芳香族ポリカーボネート＞
前記（Ａ１）芳香族ポリカーボネート（以下、（Ａ１）成分、（Ａ１）と記載する場合がある。）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させることにより得られる。反応の方法としては、界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、及び環状カーボネート化合物の開環重合法等が挙げられる。
【００１３】
前記二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４‘−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、特に、中でも強化系難燃樹脂組成物の耐衝撃性の観点からビスフェノールＡがより好ましい。
【００１４】
前記カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、具体的には、ホスゲン、ジフェニルカーボネート又は二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１５】
前記二価フェノールと前記カーボネート前駆体を用い、界面重合法によって、（Ａ１）芳香族ポリカーボネートを製造する際、必要に応じて触媒、末端停止剤、及び二価フェノールの酸化を防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。
当該界面重合法における重合反応においては、通常、二価フェノールとホスゲンとを、酸結合剤及び有機溶媒の存在下で反応させる。
前記酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ピリジン等のアミン化合物が用いられる。
前記有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。
また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応液中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
また、かかる界面重縮合法による重合反応においては、通常末端停止剤が使用される。
当該末端停止剤としては、単官能フェノール類を使用することができる。当該単官能フェノール類としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、例えば、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、及びトリアコンチルフェノール等が挙げられる。
末端停止剤は単独で使用してもよく、または２種以上混合して使用してもよい。
【００１６】
また、（Ａ１）芳香族ポリカーボネートは、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート、芳香族又は脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート、並びにかかる二官能性カルボン酸及び二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートを含んでいてもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上を混合した混合物であってもよい。
前記三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用できる。
（Ａ１）芳香族ポリカーボネートが、分岐芳香族ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、当該多官能性芳香族化合物の割合は、（Ａ１）芳香族ポリカーボネート全量中０．００１〜１モル％であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．８モル％である。
【００１７】
前記脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α、ω−ジカルボン酸が好ましい。
前記脂肪族の二官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
前記芳香族の二官能性のカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。
前記二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好ましく、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、及びトリシクロデカンジメタノール等が挙げられる。
また、（Ａ１）芳香族ポリカーボネートとしては、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００１８】
（Ａ１）芳香族ポリカーボネートは、１種のみを単独で使用してもよく、また、上述した各種二価フェノールの異なる芳香族ポリカーボネート、分岐成分を含有する芳香族ポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の、各種の芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。
さらに、下記に示す製造方法の異なる芳香族ポリカーボネート、末端停止剤の異なる芳香族ポリカーボネート等、各種についても２種以上を混合したものも使用できる。
【００１９】
また、（Ａ１）芳香族カーボネートを溶融エステル交換法により作製する場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、（Ａ１）芳香族ポリカーボネート全量中０．００１〜１モル％であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．８モル％である。なお、前記分岐カーボネートの含有量、分岐構造量は、1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２０】
（Ａ１）芳香族ポリカーボネートの重合反応における、前記溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。
前記溶融エステル交換法における反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０3〜１３．３×１０3Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
前記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基等を有するエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
また、溶融エステル交換法における重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。重合触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等が挙げられる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。
重合触媒は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3等量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4等量の範囲で選ばれる。
【００２１】
（Ａ１）芳香族ポリカーボネートの重合反応における、前記溶融エステル交換法による反応においては、フェノール性の末端基を減少させるために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、及び２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えてもよい。
フェノール性の末端基を減少させることにより、ポリマーの安定性の改良を図ることができる。
【００２２】
さらに、溶融エステル交換法では、触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。
失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いることが好ましい。また、重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合で使用することが好ましく、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
失活剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が好ましく挙げられる。
【００２３】
前記（Ａ１）芳香族ポリカーボネートは、粘度平均分子量が１００００以上であることが好ましく、より好ましくは１５０００〜５００００である。
粘度平均分子量の下限は、さらに好ましくは１６０００であり、さらにより好ましくは１７０００であり、よりさらに好ましくは１８０００である。
一方、粘度平均分子量の上限は、より好ましくは２６０００であり、さらに好ましくは２５０００であり、さらにより好ましくは２３０００である。
【００２４】
また、前記（Ａ１）芳香族ポリカーボネートは、上記のように２種以上の異なる芳香族ポリカーボネートが混合されたものであってもよいが、この場合、粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネートを混合することも当然に可能である。
特に、粘度平均分子量が５００００を超える芳香族ポリカーボネートとの混合物はエントロピー弾性が高く、ジェッティング等に代表されるレオロジー挙動による成形品の外観不良が生じにくい特徴がある。よってかかる外観不良を防止する観点から適切な態様である。
さらに、ガスインジェクション成形等においても、ガス注入量が安定し、また発泡成形においては発泡セルが安定し、微細かつ均質なセルが形成されやすいことから有利である。
より好ましくは、粘度平均分子量が８００００以上の芳香族ポリカーボネートとの混合物であり、さらに好ましくは１０００００以上の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネートとの混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）等の測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００２５】
また、（Ａ１）芳香族ポリカーボネートにおいて、そのフェノール性水酸基量は３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がさらに好ましい。
なお、フェノール性水酸基量の値は十分に末端停止剤を反応させることで実質的に０ｅｑ／ｔｏｎとすることも可能である。
前記フェノール性水酸基量は、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、カーボネート結合を有する２価フェノールユニット、フェノール性水酸基を有する２価フェノールユニット、及び末端停止剤のユニットのモル比を算出し、それに基づきポリマー重量当たりのフェノール性水酸基量に換算することで求められる。
【００２６】
前記（Ａ１）芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、まず下記数式（Ｉ）により算出される比粘度を、塩化メチレン１００ｍＬに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、当該比粘度を下記数式（ＩＩ）に挿入して粘度平均分子量Ｍを求めることにより得られる。
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0・・・（Ｉ）
[ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数]
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηSP／ｃ＝[η]＋０．４５×[η]2ｃ（[η]は極限粘度）・・・（ＩＩ）
[η]＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００２７】
（Ａ１）芳香族ポリカーボネートは、上述したように二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、上述したように製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、芳香族ポリカーボネートとポリエステルカーボネートとの組み合わせであるもの、粘度平均分子量の異なるもの等、２種以上の芳香族ポリカーボネートを混合することができる。
【００２８】
＜（Ａ２）スチレン系樹脂＞
前記（Ａ２）スチレン系樹脂（以下、（Ａ２）成分、（Ａ２）と記載する場合がある。）は、スチレン系化合物、又はスチレン化合物と当該スチレン系化合物と共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体の非存在下で重合して得られる合成樹脂である。スチレン系化合物は、下記式（１）で表される化合物である。
【００２９】
【化１】
0005909374.tif 000002
【００３０】
前記式（１）中、Ｒは水素、低級アルキル又はハロゲンであり、Ｚはビニル基、水素、ハロゲン及び低級アルキル基よりなる群から選択される１種以上であり、ｐは０〜５の整数である。
【００３１】
前記式（１）であらわされる化合物としては、以下に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。
また、前記スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、例えば、メチルメタクリレートやエチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；アクリロニトリルやメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物と共に使用される。
【００３２】
（Ａ２）スチレン系樹脂として好適なものとしては、例えば、ポリスチレン、ＭＳ共重合体、ＡＳ共重合体、ＭＡＳ共重合体、及びＳＭＡ共重合体等が挙げられる。
前記ＭＳ共重合体は、メチルメタクリレートとスチレンとを主とする共重合体、前記ＡＳ共重合体はアクリロニトリルとスチレンとを主とする共重合体、前記ＭＡＳ共重合体はメチルメタクリレートとアクリロニトリルとスチレンとを主とする共重合体、並びにＳＭＡ共重合体はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）とを主とする共重合体を示す。
【００３３】
（Ａ２）スチレン系樹脂は、その製造時に、メタロセン触媒等の触媒を使用することによって得られる、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。また、場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体や共重合体、ブロック共重合体、並びに立体規則性の高い重合体や共重合体であってもよい。さらには、（Ａ２）スチレン系樹脂としては、マクロモノマーを使用した制御された櫛型構造の重合体等、分子レベルで精密に制御された各種の共重合体が使用可能である。
なお、（Ａ２）スチレン系樹脂としては、本実施形態の強化系難燃樹脂組成物及びその成形品の難燃性付与及び剛性改良の観点から、ゴム強化されていないものが好適である。
【００３４】
上記の中でも（Ａ２）スチレン系樹脂としては、ＡＳ共重合体及びポリスチレンが好適である。
上述した（Ａ１）成分との組み合わせにおける（Ａ２）成分は、ＡＳ共重合体が特に好適である。
後述する（Ａ３）成分との組み合わせにおける（Ａ２）成分は、ポリスチレンが特に好適である。
ＡＳ共重合体とは、アクリロニトリルを主とするシアン化ビニル化合物とスチレンを主とする芳香族ビニル化合物とを共重合した熱可塑性共重合体である。
【００３５】
前記ＡＳ共重合体中におけるシアン化ビニル化合物の割合は、当該ＡＳ共重合体１００質量％中、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは８〜３５質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％であり、一方、ＡＳ共重合体中における芳香族ビニル化合物の割合は、９５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは９２〜６５質量％、さらに好ましくは９０〜７０質量％である。
さらに、ＡＳ共重合体は、前記シアン化ビニル化合物又は芳香族ビニル化合物に、前記の共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよい。当該共重合可能な他のビニル系化合物のＡＳ共重合体中の含有割合は、ＡＳ共重合体中、１５質量％以下であることが好ましい。
また重合反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知のものが使用可能である。
【００３６】
前記ＡＳ共重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれかの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合又は懸濁重合によるものである。
また、共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。
ＡＳ共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算において４００００〜２０００００が好ましい。下限は５００００がより好ましく、７００００がさらに好ましい。
また上限は１６００００がより好ましく、１５００００がさらに好ましい。
またかかるＡＳ共重合体を（Ａ２）スチレン系樹脂として含む場合であっても、（Ａ２）スチレン系樹脂には、少量の他のスチレン系樹脂を含んでいてもよい。かかる場合、ＡＳ共重合体以外のスチレン系樹脂は、（Ａ２）スチレン系樹脂１００質量％中、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００３７】
＜（Ａ３）ポリフェニレンエーテル＞
（Ａ３）ポリフェニレンエーテル（以下、（Ａ３）成分、（Ａ３）と記載する場合がある。）は、下記式（２）及び／又は（３）を繰り返し単位とし、構成単位が下記式（２）又は（３）からなる単独重合体（ホモポリマー）、あるいは共重合体（コポリマー）であることが好ましい。
【００３８】
【化２】
0005909374.tif 000003
【００３９】
【化３】
0005909374.tif 000004
【００４０】
上記式（２）、（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン及び水素等の一価の残基のいずれかであることが好ましい。
但し、かかる場合、Ｒ５及びＲ６が同時に水素である場合を除く。
また、前記アルキル基のより好ましい炭素数は１〜３であり、前記アリール基のより好ましい炭素数は６〜８であり、前記一価の残基は、より好ましくは水素である。
なお、上記式（２）及び式（３）における繰り返し単位数については、（Ａ３）ポリフェニレンエーテルの分子量分布により様々であるため、特に制限されることはない。
【００４１】
（Ａ３）ポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、以下に制限されないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル及びポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられ、中でも原料入手の容易性や加工性の観点からポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００４２】
（Ａ３）ポリフェニレンエーテルの共重合体としては、以下に制限されないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、及び２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体といった、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするものが挙げられる。
中でも、原料入手の容易性と加工性の観点から２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、物性改良の観点から２，６−ジメチルフェノール９０〜７０質量％と２，３，６−トリメチルフェノール１０〜３０質量％との共重合がより好ましい。
【００４３】
また、（Ａ３）ポリフェニレンエーテルは、本実施形態における所望の効果を逸脱しない限度で、他の種々のフェニレンエーテル単位を部分構造として含んでいてもよい。
このようなフェニレンエーテル単位としては、以下に制限されないが、例えば、特開平０１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位が挙げられる。
また、（Ａ３）成分は、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等が少量結合していてもよい。
さらに、（Ａ３）成分は、ポリフェニレンエーテルの一部又は全部を、アシル官能基とカルボン酸、酸無水物、酸アミド、イミド、アミン、オルトエステル、ヒドロキシ及びカルボン酸アンモニウム塩よりなる群から選択される１種以上とを含む官能化剤と反応（変性）させることにより官能化ポリフェニレンエーテルとしてもよい。
（Ａ３）ポリフェニレンエーテルの還元粘度は、０．２５〜０．５５ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．５０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．２５〜０．４３ｄｌ／ｇの範囲である。本実施形態の強化系難燃樹脂組成物において十分な機械物性を得る観点から、（Ａ３）成分の還元粘度は０．２５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、成形加工性の観点から０．５５ｄｌ／ｇ以下が好ましい。なお、還元粘度は、クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定することにより得られる。
【００４４】
（（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤）
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤を含有する。
（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤の添加により本実施形態の強化系難燃樹脂組成物において曲げ弾性率の向上効果が得られ、またハロゲン系難燃剤等と比較して低比重化が可能である。さらには可塑化効果があるため、強化系難燃樹脂組成物の溶融粘度が低くなり、成形の際、金型面の磨耗を低減化できる。
（Ｂ）成分は、そのＴＧＡ（熱重量分析（Thermo Gravimetry Analyzer））による、窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温した時の５％質量減少温度が２８０℃以上であるものが好ましい。当該質量減少温度は、３２０℃以上がより好ましく、３３０℃以上がさらに好ましく、３４０℃以上がさらにより好ましい。当該質量減少温度の上限としては３８０℃以下が一般に入手可能で適切であり、３７０℃以下がより適切である。上記の如く、質量減少温度が比較的高温の（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤は、強化系難燃樹脂組成物の溶融粘度の低下と共に、優れた難燃性を発揮するが、また、耐熱性の低下を招来することなく、溶融流動性が改良される、という効果もある。
上述した（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤の配合の効果を考慮すると、（Ｂ）芳香族リン酸エステル系難燃剤の中でも、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である。
ここで「主体とする」とは、重合度の異なる他の成分を少量含んでいてもよいことを示す。
さらに同様の観点から、フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼンポリマーも好適に使用することが可能である。
【００４５】
（（Ｃ）マイカ粉体）
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、無機充填剤として、（Ｃ）マイカ粉体（以下、（Ｃ）成分と記載する場合がある。）を、特定の量比で含有する。
（Ｃ）成分として使用するマイカ粉体の平均粒子径はレーザー光回折測定法により測定して得られる粒度分布の中心粒径Ｄ５０％である。
（Ｃ）マイカ粉体の平均粒子径は１０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。十分な耐熱性、剛性付与の観点から平均粒子径は１０μｍ以上が好ましく、成形品の外観保持の観点から２００μｍ以下であることが好ましい。
（Ｃ）マイカ粉体の厚みとしては、０．０１〜１０μｍが好ましい。（Ｃ）マイカ粉体の厚みは、強化系難燃樹脂組成物の断面を電子顕微鏡で観察することにより測定できる。
（Ｃ）マイカ粉体は、マスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴバイトマイカ等、他のマイカと比較して、より高剛性及び高強度を達成できる。
（Ｃ）マイカ粉体は、マイカ原石を所定の方法により粉砕することにより得られる。マイカの粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機で粉砕する乾式粉砕法と、マイカ原石を乾式粉砕機で粗粉砕した後、水等の粉砕助剤を加えてスラリー状態にして湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法が挙げられる。湿式粉砕法はマイカをより薄く細かく粉砕するのに有効である。本実施形態の強化系難燃樹脂組成物においては、（Ｃ）マイカ粉体は、いずれの粉砕法により製造したものも使用可能である。また、いずれの粉砕法で製造されたマイカ粉体においても、磁力選別処理を十分に行う（例えば１０００ｍＴ以上の磁力選別機による選別を行う）ことにより、鉄含有不純物の含有量を低減して、良好な特性を有するマイカ粉体を得ることが可能である。（Ｃ）マイカ粉体は、シランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理されていてもよく、さらに、ウレタン系、エポキシ系等の樹脂等の収束剤で造粒した顆粒状のものを使用してもよい。
【００４６】
（（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体）
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、無機充填剤として、上述した（Ｃ）マイカ粉体とともに、（Ｄ）結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体（以下、（Ｄ）含水鉱物粉体、（Ｄ）成分と記載する場合がある。）を含有する。（Ｄ）成分である特定の含水鉱物粉体を、（Ｃ）マイカ粉体と、特定の量比で併用して配合することによって、本実施形態の強化系難燃樹脂組成物に優れた難燃性を付与することが可能となる。
（Ｄ）含水鉱物粉体とは、結晶構造中に結晶水を有しており、結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である粉体性状の含水鉱物である。
（Ｄ）成分の結晶水の脱水開始温度は４００〜６００℃の範囲から選ばれ、好ましくは４００〜５５０℃であり、より好ましくは４５０〜５５０℃である。
十分な難燃性付与の観点から、（Ｄ）成分の脱水開始温度は４００〜６００℃の範囲であることが必須である。
（Ｄ）成分は、結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内である含水鉱物粉体であれば特に制限はないが、好ましい含水鉱物粉体としては、結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内の緑泥石群鉱物粉体やベーマイト（アルミナ水和物）が挙げられ、入手の容易性、取り扱い性の観点から前記緑泥石群鉱物粉体がより好ましい。
結晶水の脱水開始温度は、ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量法−示差熱分析装置）を用いて、窒素雰囲気下、室温から８００℃まで加熱して測定することで求めることができる。
結晶水の脱水開始温度が４００℃未満であると、押出、成形加工時に分解が進行して結晶水が飛散し、十分な難燃性付与効果が得られないおそれがある。一方、６００℃を超えると、燃焼時に結晶水の脱水が十分に行なわれにくいため、やはり、十分な難燃性付与が困難になる。
【００４７】
緑泥石群鉱物とは、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ等からなる酸化物、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉ等からなる酸化物、Ｓｉ、Ａｌ等からなる酸化物の各群から選択される所定のものを含有する鉱石であり、結晶構造としては、単斜晶系と斜方晶系とがある。
結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲内の緑泥石群鉱物としては、例えば、クロライト、クックアイト、ペナンタイト等が挙げられる。これらを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、入手の容易性、十分な難燃性改良効果付与の観点から、特にクロライトが好ましい。
（Ｄ）成分は、原石を粉砕することにより得られ、粉砕方法については特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮せん断型ミル法等を利用することができる。緑泥石群鉱物は、粉砕後に各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものを使用することが好ましい。
分級機としては特に制限はなく、例えば、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクター等）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェット等）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、スーパーセパレーター等）を挙げることができる。
【００４８】
（Ｄ）含水鉱物粉体の平均粒子径は、レーザー光回折測定法により測定して得られる粒度分布の中心粒径Ｄ５０％であり、０．０１〜１００μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜８０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜５０μｍである。十分な耐熱性、剛性付与の観点から平均粒子径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、十分な難燃性付与の観点から１００μｍ以下であることが好ましい。
さらに、（Ｄ）含水鉱物粉体は、取り扱い性の観点から凝集状態であるものが好ましく、凝集状態の緑泥石鉱物群粉体の製法としては、脱気圧縮による方法、収束剤を使用して圧着する方法等がある。特に、脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の収束剤成分を本実施形態の強化系難燃樹脂組成物中に混入させない観点で好ましい。
【００４９】
（（Ｅ）含フッ素滴下防止剤）
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（以下、（Ｅ）成分と記載する場合がある。）を含有してもよい。
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを使用でき、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂等が挙げられる。特に、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）が好ましい。
前記フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは極めて高い分子量を有し、せん断力等の外的作用によりＰＴＦＥ同士が結合して、繊維状になる傾向を示す。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、標準比重から求められる数平均分子量が、好ましくは１００万〜１０００万、より好ましくは２００万〜９００万である。このようなＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。また、このようなフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、本実施形態の強化系難燃樹脂組成物中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性を得、高い機械強度を得るために、他の樹脂との混合形態として使用してもよい。
前記フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌ等が挙げられる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、例えば、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊ等が挙げられる。
前記他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥを得る方法としては、例えば、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液又は溶液とを混合し、共沈殿を行い、共凝集混合物を得る方法、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液とを均一に混合し、当該混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法、及び（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液とを均一に混合後、さらに当該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法が挙げられる。
これらの他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、例えば、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、及びＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）等が挙げられる。
他の樹脂との混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００質量％中、ＰＴＦＥが１〜６０質量％含有されていることが好ましく、より好ましくは５〜５５質量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
なお、本実施形態の強化系難燃樹脂組成物に（Ｅ）含フッ素滴下防止剤を含有させる場合、当該（Ｅ）成分の割合は、ＰＴＦＥ等の含フッ素系ポリマーとしての含有量で特定することとし、それ以外の成分は含まないものとする。
【００５０】
（強化系難燃樹脂組成物中の、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）成分の量比）
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を必須成分とし、これらを特定の量比で含むものである。かかる量比について次に説明する。
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量を１００質量％としたとき、（Ａ）成分は２０〜８７質量％であって、（Ｂ）成分は３〜２０質量％、（Ｃ）成分は５〜４０質量％、（Ｄ）成分は０．５〜３０質量％である。
（Ａ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量を１００質量％としたとき、２０〜８７質量％の範囲より選ばれ、好ましくは３０〜８７質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、さらに好ましくは４５〜７５質量％の範囲である。十分な成形加工性及び機械物性保持の観点から２０質量％以上が好ましく、剛性、寸法精度の観点から８７質量％以下が好ましい。
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量を１００質量％としたとき、３〜２０質量％の範囲より選ばれ、好ましくは４〜１５質量％、より好ましくは５〜１０質量％の範囲である。難燃性付与の観点から３質量％以上が好ましく、耐熱性及び燃焼時滴下防止の観点から２０質量％以下が好ましい。
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量を１００質量％としたとき、５〜４０質量％の範囲より選ばれ、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％の範囲である。十分な剛性と寸法精度改良の観点から５質量％以上が好ましく、成形加工性や機械物性保持の観点から４０質量％以下が好ましい。
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量を１００質量％としたとき、０．５〜３０質量％の範囲より選ばれ、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％の範囲である。難燃性付与の観点から０．５質量％以上が好ましく、成形加工性や機械物性保持の観点から２０質量％以下が好ましい。
特に、（Ａ）成分３０〜８７質量％、（Ｂ）成分３〜２０質量％、（Ｃ）成分５〜３０質量％、（Ｄ）成分０．５〜２０質量％を含み、かつ、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計量が１０〜５０質量％である強化系難燃樹脂組成物が好ましい態様として挙げられる。これにより、高耐熱性、高剛性、高強度、高寸法精度、及び良好な難燃特性がバランス良く達成できる。
【００５１】
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、さらに上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｅ）含フッ素滴下防止剤を０．０１〜２質量部を配合することが好ましく、より好ましくは０．１〜１質量部、さらに好ましくは０．１５〜０．８質量部配合する。
（Ｅ）成分の配合により、他の特性を損なうことなく、より良好な難燃性能（燃焼時滴下防止性）を達成することができる。
【００５２】
（その他の成分）
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲内で、上述した（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分以外の無機充填剤を少量含んでいてもよい。
このような無機充填材としては、ガラス繊維やガラスフレーク等のガラス系充填剤（モース硬度約６．５）や、ホウ酸アルミニウムウィスカー（モース硬度約７）及び酸化チタン（ルチル型でモース硬度約７）等の硬度の高い充填剤が挙げられ、これらの含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましい。
【００５３】
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、さらに、少量のゴム質重合体を含んでいてもよい。
ゴム質重合体の含有割合としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、３質量部以下とすることが好ましく、１．５質量部以下とすることがより好ましい。
ゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分からなる重合体、並びに当該ゴム成分からなる重合体に他のポリマー鎖が結合してなる共重合体をいう。係る他のポリマー鎖が結合してなる共重合体はより好適なゴム質重合体である。
前記ゴム成分からなる重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステル及びブタジエンの共重合体）等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体及びブロック共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えば、エチレン・メタクリレート共重合体、及びエチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体等）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、及びブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体等）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴム等）が挙げられる。
前記ゴム成分からなる重合体に結合する、前記ポリマー鎖を構成する単量体化合物としては、上述した（Ａ２）スチレン系樹脂で例示した各種の化合物と同様である。中でも、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適である。
前記他のポリマー鎖が結合してなる共重合体においては、当該共重合体１００質量％中、前記ゴム成分からなる重合体の含有量が、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは６５質量％以上である。また、前記他のポリマー鎖が結合してなる共重合体１００質量％中、前記ゴム成分からなる重合体の含有量は、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。
【００５４】
前記ゴム質重合体において、共重合体を構成する前記他のポリマー鎖は、代表的にはブロック共重合体やグラフト共重合体の構成を有することができ、特にグラフト共重合体の構成を有することが好ましい。またグラフト共重合体においては、ゴム成分からなる重合体のコアに、前記他のポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体がより好ましい。またグラフト共重合体は、１段反応によるグラフト反応、及び２段以上の多段反応によるグラフト反応のいずれで製造されてもよい。
（Ａ１）芳香族ポリカーボネートがグラフト共重合体の場合、ゴム成分からなる重合体にグラフトされたポリマー鎖の割合（ゴム成分の質量に対するグラフトポリマー鎖の質量の割合）、すなわちグラフト率（質量％）は、好ましくは１１〜１００質量％であり、より好ましくは１７〜６６質量％であり、さらに好ましくは２５〜５３質量％である。
上述した（Ａ）熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート（（Ａ１）成分）を主成分とするとき、前記ゴム質重合体は、芳香族ビニル化合物又は（メタ）アクリル酸エステル化合物をその必須の単量体成分として含有する共重合体、殊に、当該ゴム質重合体が、芳香族ビニル化合物又は（メタ）アクリル酸エステル化合物を、その必須のグラフト鎖の単量体成分として含有するグラフト共重合体であることが好ましい。
前記（Ａ）成分がポリフェニレンエーテル（（Ａ３）成分）を主成分とするとき、前記ゴム質重合体は、芳香族ビニル化合物をその必須の単量体成分として含有する共重合体であることが好ましい。
なお、「主成分」とは、５０質量％を超える量で含有することを言う。
【００５５】
前記ゴム質重合体としては、例えば、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体等が挙げられる。これらの重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに、上記単量体からなるポリマー鎖（芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等）が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
上記の例示されたゴム質重合体は、（Ａ）熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート（（Ａ１）成分）を含む場合にはいずれも好適であり、良好な混和性の観点から特にＳＢ重合体を除く重合体は好適に利用される。また、（Ａ２）成分のスチレン系樹脂がポリフェニレンエーテル（（Ａ３）成分）を含む場合には、ＳＢ重合体がより好適である。
その他ゴム質重合体としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等の各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００５６】
さらに、本実施形態の強化系難燃樹脂組成物には、他に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、染顔料等を配合することも可能である。
熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられる。具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更に、その他のリン系熱安定剤として、テトレキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらの内、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独で、もしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、０．０００１〜１質量部が好ましく、０．０００５〜０．５質量部がより好ましく、０．００２〜０．３質量部がさらにより好ましい。
【００５７】
酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，６−ヘキサンジオール−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、ペンタエリスリトール−テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス[１，１−ジメチル−２−[β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して０．０００１〜０．０５質量部が好ましい。
【００５８】
紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、及び例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、２−[２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール及び２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。さらに、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。
前記紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましい。
【００５９】
離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコンオイル、オルガノポリシロキサン、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。当該離型剤の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して０．０１〜１質量部が好ましい。
【００６０】
帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。係る帯電防止剤の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましい。
【００６１】
〔強化系難燃樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、上記各成分を同時に、又は任意の順序で、例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機に供給し、混合することにより製造できる。特に二軸押出機による溶融混練が好ましく、さらにその際、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分は、サイドフィーダー等により、第二供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、原材料中に、一部、リサイクル材（一度生産された樹脂組成物のペレットや成形品の破砕物等）を配合してもよい。リサイクル材の配合割合は、０〜４０質量％の範囲から選ばれ、好ましくは２〜２５質量％、より好ましくは５〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％の範囲である。
本実施形態の強化系樹脂組成物において、物性の低下を防止する観点から、リサイクル材の配合割合は、４０質量％以下とすることが好ましい。
【００６２】
〔強化系難燃樹脂組成物の成形品〕
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、又は回転成形等の、既知の方法で容易に成形することができ、特に射出成形により精密機器等の高精度シャーシを成形することが可能である。
その際、さらに高い寸法精度を得るため、射出圧縮成形、断熱金型による成形等を組み合わせることが可能であり、また軽量化及び低歪み化のためガスアシスト成形等を組み合わせて使用することも可能である。
【００６３】
また、本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、成形工程において、一部、リワーク材（一度成形された成形品の破砕物等）を配合することも可能である。リワーク材の配合割合は、０〜４０質量％の範囲から選ばれ、好ましくは２〜２５質量％、より好ましくは５〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％の範囲である。
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物の成形品において十分な物性を得る観点から、リワーク材の配合量は、４０質量％以下とすることが好ましい。
【００６４】
〔用途〕
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、高剛性、高強度、高寸法精度、及び高い難燃性が要求される場合が多い、ＯＡ関連機器のシャーシ用途に特に好適に用いられる。
ＯＡ関連機器としては、例えば、プリンター（特にレーザービーム方式のもの）、複写機、ファクシミリ、及びプロジェクター装置等が挙げられる。他に精密なセンサーを搭載する家庭用ロボット等のシャーシにも好適に用いられる。
本実施形態の強化系難燃樹脂組成物は、特に、光学系ユニットを有する装置のシャーシ成形品の材料として好適である。
ここで、「光学系ユニット」とは、レンズ、プリズム、反射鏡、回折格子等の、光学調整部品を組み込んだ光学部品を意味し、プロジェクター装置、複写機、レーザービームプリンター等の事務器、家電製品、精密電子機器等の機構部品として使用されるものである。
このような光学系ユニットを有する装置の成形品（各種シャーシ等）に使用される樹脂組成物には、高寸法安定性や、使用時の熱変形の少なさ（高耐熱性、高剛性、高強度）が必要であり、更には、多くの場合に良好な難燃性が要求される。
かかる要求特性に鑑み、先ず、十分な耐熱性を付与するために、（Ａ）成分としてポリフェニレンエーテル系やポリカーボネート系のような比較的、耐熱性の高い樹脂を使用することが好ましい。高強度、高剛性で、かつ高寸法安定性を付与するために、（Ｃ）成分としてマイカ粉体を使用する。また、（Ｄ）成分として結晶水の脱水開始温度が４００〜６００℃の範囲である、クロライトのようなフィラーと併用することにより、難燃性の改良を図ることができる。
さらに（Ｂ）成分の芳香族リン酸エステル系難燃剤を、前記（Ｄ）成分との併用することにより、難燃特性（燃焼時間短縮、滴下防止性）の改良を図ることができる。
このような原料成分を配合することにより、上記の各種物性バランスが良好な樹脂組成物が得られ、特に、光学系ユニットを有する装置のシャーシ成形品用の材料として好適なものとなる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例のみに制限されるものではない。
実施例及び比較例に用いた物性の測定方法及び原材料を以下に示す。
【００６６】
〔物性の測定方法〕
物性の測定に用いた試験片は、いずれも後述する実施例及び比較例において作製した樹脂組成物の押出ペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で２〜３時間乾燥した後、射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で作製した。
（１．荷重たわみ温度（ＨＤＴ））
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、下記の実施例１〜１０及び比較例１〜８で得られた樹脂組成物を用いて作製した厚み０．６４ｃｍの試験片を用いて、荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ2で測定した。
（２．曲げ強度、曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に基づき、下記の実施例１〜１０及び比較例１〜８で得られた樹脂組成物を用いて作製した厚み０．６４ｃｍの試験片を用いて、２３℃で測定した。
（３．難燃性）
ＵＬ規格９４Ｖに基づき、下記の実施例１〜１０及び比較例１〜８で得られた樹脂組成物を用いて作製した、厚み１．５ｍｍの試験片を用いて、燃焼試験を実施した。
（４．成形収縮率）
下記の実施例１〜１０及び比較例１〜８で得られた樹脂組成物を用いて作製した、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み４ｍｍの試験片を、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間放置した後、３次元測定機（ミツトヨ社製）を用いて測定を行い、樹脂組成物の流動方向及び当該流動方向に対して直角方向の二方向における成形収縮率を算出した。
【００６７】
〔原材料〕
＜熱可塑性樹脂（Ａ）＞
（Ａ１成分：芳香族ポリカーボネート）
ＰＣ樹脂：芳香族ポリカーボネート樹脂[帝人化成社製、商品名  パンライトＬ−１２２５Ｙ（登録商標）]。
（Ａ２成分：スチレン系樹脂）
ＡＳ樹脂：アクリロニトリル−スチレン共重合体[第一毛織社製、商品名  ＨＦ５６７０（登録商標）、アクリロニトリル含有量２８．５質量％、スチレン含有量７１．５質量％。]
（Ａ２成分：スチレン系樹脂）
ＰＳ樹脂：ハイインパクトポリスチレン[米国ノバケミカル社製、商品名  ＰＳ６２００（登録商標）]
（Ａ３成分：ポリフェニレンエーテル）
ＰＰＥ樹脂：ポリフェニレンエーテル[サビック  イノベーティブ  プラスチックス社製、商品名  ＰＰＯ８０３（登録商標）]
【００６８】
＜芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｂ）＞
ＦＲ−１：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）[旭電化社製、商品名  アデカスタブＦＰ−５００（登録商標）、ＴＧＡ５％質量減少温度３５１．０℃。]
ＦＲ−２：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステル[大八化学社製、商品名  ＣＲ−７４１（登録商標）、ＴＧＡ５％質量減少温度３３５．９℃。]
【００６９】
＜マイカ粉体（Ｃ）＞
マイカ１：マスコバイトマイカ[ヤマグチマイカ社製、商品名  Ａ−４１（登録商標）、平均粒子径４９μｍ。]
マイカ２：マスコバイトマイカ[ヤマグチマイカ社製、商品名  Ｂ−８２（登録商標）、平均粒子径１７３μｍ。]
【００７０】
＜含水鉱物粉体（Ｄ）＞
クロライト１：構造式が、５ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3・３ＳｉＯ2・４Ｈ2Ｏで表記され、平均粒子径が１３μｍのクロライト[富士タルク工業社製、商品名  ＷＬ−１３Ｌ（登録商標）、脱水開始温度５２０℃]
クロライト２：構造式が、５ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3・３ＳｉＯ2・４Ｈ2Ｏで表記され、平均粒子径が５μｍのクロライト[富士タルク工業社製、商品名  ＷＬ−１３Ｊ（登録商標）、脱水開始温度５２０℃]
ベーマイト（アルミナ水和物）：構造式が、Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏで表記され、平均粒子径が０．１μｍのベーマイト[大明化学工業社製、商品名ベーマイトＣ０１（登録商標）脱水開始温度５００℃]
【００７１】
＜含フッ素滴下防止剤（Ｅ）＞
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン[ダイキン工業社製、商品名  ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００（登録商標）]
【００７２】
＜その他の材料＞
タルク１：平均粒子径１５μｍのタルク[勝光山鉱業所社製、商品名  ビクトリライトＳＧ−Ａ（登録商標）、脱水開始温度約９５０℃]
タルク２：平均粒子径８μｍのタルク[勝光山鉱業所社製、商品名  ビクトリライトＲ（登録商標）、脱水開始温度約９５０℃]
水酸化マグネシウム：平均粒子径１μｍの水酸化マグネシウム[協和化学工業社製、商品名  キスマ５Ｅ（登録商標）、脱水開始温度３６０℃]
ワラストナイト：平均繊維径１．７μｍのワラストナイト[川鉄鉱業社製、商品名  ＰＨ−４５０（登録商標）]
【００７３】
〔実施例１〕
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５８質量部と、ＡＳ樹脂（Ａ２成分）１２質量部と、難燃剤ＦＲ−１（Ｂ成分）５質量部と、マイカ１（Ｃ成分）１５質量部と、クロライト１（Ｄ成分）１０質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７４】
〔実施例２〕
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５８質量部と、ＡＳ樹脂（Ａ２成分）１２質量部と、難燃剤ＦＲ−１（Ｂ成分）５質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、マイカ２（Ｃ成分）１５質量部と、クロライト１（Ｄ成分）１０質量部とを、押出機シリンダー溶融混練途中の、第二供給部（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７５】
〔実施例３〕
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５８質量部と、ＡＳ樹脂（Ａ２成分）１２質量部と、難燃剤ＦＲ−１（Ｂ成分）５質量部と、マイカ１（Ｃ成分）１５質量部と、クロライト２（Ｄ成分）１０質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７６】
〔実施例４〕
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５８質量部と、ＡＳ樹脂（Ａ２成分）１０質量部と、難燃剤ＦＲ−１（Ｂ成分）７質量部と、マイカ１（Ｃ成分）１５質量部と、クロライト１（Ｄ成分）１０質量部と、ＰＴＦＥ（Ｅ成分）０．３質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７７】
〔実施例５〕
ＰＳ樹脂（Ａ２成分）２６質量部と、ポリフェニレンエーテル（Ａ３成分）３７質量部と、難燃剤ＦＲ−２（Ｂ成分）７質量部と、マイカ１（Ｃ成分）１５質量部と、クロライト１（Ｄ成分）１５質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７８】
〔実施例６〕
ＰＳ樹脂（Ａ２成分）２６質量部と、ポリフェニレンエーテル（Ａ３成分）３７質量部と、難燃剤ＦＲ−２（Ｂ成分）７質量部と、マイカ１（Ｃ成分）１５質量部と、クロライト２（Ｄ成分）１５質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７９】
〔参考例７〕
ＰＳ樹脂（Ａ２成分）２６質量部と、ポリフェニレンエーテル（Ａ３成分）３７質量部
と、難燃剤ＦＲ−２（Ｂ成分）７質量部と、マイカ１（Ｃ成分）１５質量部と、ベーマイ
ト（Ｄ成分）１５質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数
１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディ
スクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有する
スクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０
℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で
溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８０】
〔実施例８〕
ＰＳ樹脂（Ａ２成分）２０質量部と、ポリフェニレンエーテル（Ａ３成分）３０質量部と、難燃剤ＦＲ−２（Ｂ成分）１０質量部と、マイカ１（Ｃ成分）２０質量部と、クロライト２（Ｄ成分）２０質量部と、ＰＴＦＥ（Ｅ成分）０．３質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８１】
〔比較例１〕
実施例１のクロライト１（Ｄ成分）１０質量部を、平均粒子径１５μｍのタルク１[勝光山鉱業所社製、商品名  ビクトリライトＳＧ−Ａ（登録商標）]に置き換えた。
その他の条件は、実施例１と同様として、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８２】
〔比較例２〕
ＡＳ樹脂（Ａ２成分）を１０質量部とし、難燃剤ＦＲ−１（Ｂ成分）を７質量部にした。
その他の条件は比較例１と同様として、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８３】
〔比較例３〕
比較例２のタルク１を、平均粒子径８μｍのタルク２[勝光山鉱業所社製、商品名  ビクトリライトＲ（登録商標）]に置き換えた。
その他の条件は、比較例２と同様として樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８４】
〔比較例４〕
比較例２のタルク１を、平均繊維径１．７μｍのワラストナイト[川鉄鉱業社製、商品名  ＰＨ−４５０（登録商標）]に置き換えた。
その他の条件は、比較例２と同様として樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８５】
〔比較例５〕
実施例４のクロライト１を、平均繊維径１．７μｍのワラストナイト[川鉄鉱業社製、商品名  ＰＨ−４５０（登録商標）]に置き換えた。
その他の条件は、実施例４と同様として樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８６】
〔比較例６〕
比較例５のＡＳ樹脂（Ａ２成分）１０部を８部とし、かつ難燃剤ＦＲ−１（Ｂ成分）７部を９部にした。
その他の条件は、比較例５と同様として樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８７】
〔比較例７〕
ＰＳ樹脂（Ａ２成分）２４質量部と、ポリフェニレンエーテル（Ａ３成分）３７質量部と、難燃剤ＦＲ−２（Ｂ成分）９質量部と、マイカ１（Ｃ成分）１５質量部と、平均粒子径１５μｍのタルク１[勝光山鉱業所社製、商品名  ビクトリライトＳＧ−Ａ（登録商標）]１５質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８８】
〔比較例８〕
比較例７のタルク１を、平均粒子径１μｍの水酸化マグネシウム[協和化学工業社製、商品名  キスマ５Ｅ（登録商標）、脱水開始温度３６０℃]に置き換えた。
その他の条件は、比較例７と同様として、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００８９】
〔実施例９〕
下記表２に示す材料と配合比率に従い、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００９０】
〔実施例１０〕
ＰＳ樹脂（Ａ２成分）１０質量部と、ポリフェニレンエーテル（Ａ３成分）３０質量部と、難燃剤ＦＲ−２（Ｂ成分）１０質量部と、マイカ１（Ｃ成分）３５質量部と、クロライト２（Ｄ成分）１５質量部とを、独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４４のＺＳＫ２５二軸押出機（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパタン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表２に示す。
【００９１】
【表１】
0005909374.tif 000005
【００９２】
表１に示すように、実施例１〜８は、いずれも（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を、特定の量比で配合し、樹脂組成物を得たことによって、耐熱性（ＨＤＴ）、剛性（曲げ弾性率）、強度（曲げ強度）、寸法精度、及び難燃性の特性バランスが極めて良好な樹脂組成物が得られた。
実施例９は（Ｄ）成分を他の実施例よりも多くし、実施例１０は（Ｃ）成分を他の実施例よりも多くした場合であるが、いずれも若干、曲げ強度の低下が見られたが、実用上十分な特性が得られた。
【００９３】
【表２】
0005909374.tif 000006
【００９４】
表２に示すように、比較例１〜４は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分に、（Ｄ）成分とは異なる無機充填剤成分を配合して組成物化した場合であるが、燃焼試験中、比較例１においては燃焼滴下が見られ（判定：ＨＢ）、また比較例２〜４は溶融滴下が見られ（判定：Ｖ−２）、いずれも十分な難燃性能が達成できないことが分かった。
（Ｄ）成分以外の無機充填剤であるワラストナイトを使用した比較例５は、（Ｅ）成分の添加によって、燃焼滴下防止性の改善が見られるものの、（Ｄ）成分を使用した実施例４と比較すると難燃レベルが劣ることが分かった。
比較例６〜８においては、（Ｄ）成分以外の無機充填剤を使用したため、いずれも実施例に比較して難燃レベルが劣ることが分かった。比較例６については、比較例５に比して（Ｂ）成分の配合量を増加させた例であるが、溶融滴下を生じ、難燃レベルは低下した。
【００９５】
以上のことから明らかなように、本発明によれば、高耐熱性、高剛性、高強度、高寸法精度、及び良好な難燃特性がバランスよく達成された、強化系難燃樹脂組成物が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の強化系難燃樹脂組成物は、光学ユニットシャーシであるレーザービーム式プリンター光学シャーシ、レーザービーム式プリンターの構造体フレーム等のＯＡ機器分野におけるシャーシ用途において、産業上の利用可能性を有する。