(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてステーション（ＳＴＡ）がチャンネル可用性質疑（ＣＡＱ）手順を行う方法であって、前記方法は、
ＣＡＱ要請ＳＴＡによって、ＣＡＱ応答ＳＴＡに、複数の位置の機器位置情報を含むＣＡＱ要請メッセージを伝送することと、
前記ＣＡＱ要請ＳＴＡによって、チャンネル可用性情報を含むＣＡＱ応答メッセージを前記ＣＡＱ応答ＳＴＡから受信することと
を含み、
前記複数の位置に利用可能な共通チャンネルが存在しない場合、前記ＣＡＱ応答メッセージは、前記複数の位置中の第１の位置のみに適用可能である前記チャンネル可用性情報を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の位置に利用可能な共通チャンネルが存在しない場合、前記ＣＡＱ応答メッセージは、前記複数の機器位置中の一つの機器位置に対する前記利用可能なチャンネルリストとともに成功を示す原因結果コードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の位置に利用可能な一つ以上の共通チャンネルが存在する場合、前記ＣＡＱ応答メッセージは、前記複数の位置に共通的に適用可能である前記チャンネル可用性情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の位置に利用可能な一つ以上の共通チャンネルが存在する場合、前記ＣＡＱ応答メッセージは、前記複数の機器位置に対する利用可能なチャンネルリストとともに成功を示す原因結果コードをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャンネル可用性情報は、登録位置サーバーから獲得される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＡＱ要請メッセージは、前記機器位置情報の数を示す情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チャンネル質疑過程は、ＧＡＳプロトコルを用いることによって行われ、
前記ＣＡＱ要請ＳＴＡ及び前記ＣＡＱ応答ＳＴＡは、ＲＬＱＰ（登録位置質疑プロトコル）を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＡＱ要請メッセージは、
チャンネル可用性リスト要請を示す前記原因結果コードと、
前記ＣＡＱ要請ＳＴＡ及び前記ＣＡＱ応答ＳＴＡの住所のためのＳＴＡ識別情報と
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システムにおいてステーション（ＳＴＡ）がチャンネル可用性質疑（ＣＡＱ）手順を行う方法であって、前記方法は、
ＣＡＱ応答ＳＴＡにより、ＣＡＱ要請ＳＴＡから、複数の位置の機器位置情報を含むＣＡＱ要請メッセージを受信することと、
前記ＣＡＱ応答ＳＴＡによって、チャンネル可用性情報を含むＣＡＱ応答メッセージを前記ＣＡＱ要請ＳＴＡに伝送することと
を含み、
前記複数の位置に利用可能な共通チャンネルが存在しない場合、前記ＣＡＱ応答メッセージは、前記複数の位置中の第１の位置のみに適用可能である前記チャンネル可用性情報を含む、方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいてチャンネル可用性質疑（ＣＡＱ）手順を実行するためのＣＡＱ要請ステーション（ＳＴＡ）として動作可能なステーション機器であって、前記ステーション機器は、
送受信機と、
プロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
前記送受信機を制御して、ＣＡＱ応答ＳＴＡに、複数の位置の機器位置情報を含むＣＡＱ要請メッセージを伝送することと、
前記送受信機を制御して、チャンネル可用性情報を含むＣＡＱ応答メッセージを前記ＣＡＱ応答ＳＴＡから受信することと
を実行するように構成され、
前記複数の位置に利用可能な共通チャンネルが存在しない場合、前記ＣＡＱ応答メッセージは、前記複数の位置中の第１の位置のみに適用可能である前記チャンネル可用性情報を含む、ステーション機器。
【請求項１１】
無線通信システムにおいてチャンネル可用性質疑（ＣＡＱ）手順を実行するためのＣＡＱ応答ステーション（ＳＴＡ）として動作可能なステーション機器であって、前記ステーション機器は、
送受信機と、
プロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
前記送受信機を制御して、ＣＡＱ要請ＳＴＡから、複数の位置の機器位置情報を含むＣＡＱ要請メッセージを受信することと、
前記送受信機を制御して、チャンネル可用性情報を含むＣＡＱ応答メッセージを前記ＣＡＱ要請ＳＴＡに伝送することと
を実行するように構成され、
前記複数の位置に利用可能な共通チャンネルが存在しない場合、前記ＣＡＱ応答メッセージは、前記複数の位置中の第１の位置のみに適用可能である前記チャンネル可用性情報を含む、ステーション機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線ＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＬＡＮ）システムで複数の位置のためのチャンネル可用性質疑を行う方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ技術に対する標準は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）  ８０２．１１標準として開発されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びｂは、２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚで非免許帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を利用し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂは１１Ｍｂｐｓの伝送速度を提供し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａは５４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇは、２．４ＧＨｚで直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）を適用し、５４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは多重入出力ＯＦＤＭ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｉｎｐｕｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｏｕｔｐｕｔ−ＯＦＤＭ、ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ）を適用し、４個の空間ストリーム（ｓｐａｔｉａｌ  ｓｔｒｅａｍ）に対して３００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎではチャンネル帯域幅を４０６ＭＨｚまでサポートし、この場合、６００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。
【０００３】
現在、ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ、ＴＶＷＳ）帯域で非免許機器（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）の動作を規定するためのＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｆ標準が開発されている。
【０００４】
ＴＶホワイトスペースは、ブロードキャストＴＶに割り当てられたＶＨＦ帯域（５４〜６０、７６〜８８、１７４〜２１６ＭＨｚ）とＵＨＦ帯域（４７０〜６９８ＭＨｚ）を含み、該当の周波数帯域で動作する免許機器（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ；ＴＶ放送及び無線マイクなど）の通信を阻害しないという条件下で非免許機器に対して使用が許可された周波数帯域を意味する。
【０００５】
５１２〜６０８ＭＨｚ、６１４〜６９８ＭＨｚでは、特殊ないくつかの場合を除いては、全ての非免許機器に動作が許容されているが、５４〜６０ＭＨｚ、７６〜８８ＭＨｚ、１７４〜２１６ＭＨｚ、４７０〜５１２ＭＨｚ帯域は固定型機器間の通信のみに許容された。固定型機器とは、定められた位置のみで伝送を行う機器をいう。以下の説明において、ホワイトスペース帯域は上述したＴＶホワイトスペースを含むが、これに限定される必要はない。
【０００６】
ホワイトスペース帯域を使用することを望む非免許機器は、免許機器に対する保護機能を提供しなければならない。したがって、ホワイトスペース帯域で伝送を開始する前に必ず免許機器が該当の帯域を占有しているかどうかを確認する。
【０００７】
このために、非免許機器は、インターネット又は専用網を介してジオロケーション・データベース（ｇｅｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａｂａｓｅ）に接続し、該当の地域で使用可能なチャンネルリスト情報を獲得しなければならない。ジオロケーション・データベースは、自分に登録された免許機器の情報と各免許機器の地理的位置及び使用時間によって動的に変化するチャンネル使用情報を格納・管理するデータベースである。
【０００８】
ＳＴＡは、周波数センシングメカニズム（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を行うことができる。周波数センシングメカニズムとしては、エネルギー検出（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式、特徴検出（Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式などを活用することができる。例えば、受信信号の強度が一定値以上であると、免許機器又は既存ユーザー（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）が使用中であると判断することができ、ＤＴＶプリアンブルが検出されると、既存ユーザーが使用中であると判断することができる。そして、現在使用中のチャンネルと直ぐ隣接しているチャンネルで既存ユーザーが使用中であると判断されると、ＳＴＡとＡＰは伝送電力を低下させなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、ホワイトスペース帯域でＳＴＡが動作するためには、該当のホワイトスペース帯域内の可用チャンネル情報を獲得する必要がある。以下では、ホワイトスペース帯域でＷＬＡＮ動作を行うことを望むＳＴＡがチャンネル可用性質疑を効率的に行う方法及び装置を提案しようとする。特に、ＳＴＡの移動状況を考慮する場合、毎度可用チャンネル情報をアップデートするよりは、複数の位置に対するチャンネル可用性質疑を一度に行うための方法及びこのための信号形態を提案しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述したような課題を解決するための本発明の一側面では、無線通信システムでステーション（以下、「ＳＴＡ」という）がチャンネル質疑手順を行う方法において、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当する第１のＳＴＡが前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当する第２のＳＴＡに前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを伝送し、チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第２のＳＴＡから受信し、前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報は、前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを特徴とするチャンネル質疑手順遂行方法を提案する。
【００１１】
ここで、チャンネル可用性情報は、登録位置サーバーから獲得されることが望ましく、前記第２のＳＴＡは登録位置サーバーであり得る。
【００１２】
このとき、前記機器位置情報は、少なくとも緯度、経度及び半径情報を有する地理的地点情報を含むことができ、前記半径情報は、前記緯度及び経度情報によって規定される地点から水平面での半径を示すことができる。
【００１３】
また、前記第１のメッセージは、前記機器位置情報の数を示す情報をさらに含むことができる。
【００１４】
また、前記複数の位置に対する機器位置情報は、第１のタイプ及び第２のタイプのうち一つ以上のタイプによって規定することができ、このとき、前記第１のタイプは、少なくとも緯度、経度及び半径情報を有する地理的地点情報に基づいて規定し、前記第２のタイプは複数の機器位置情報に基づいて規定することができる。
【００１５】
また、前記第１のメッセージの機器位置情報が前記特定領域内の複数の位置に対する情報であるが、前記特定領域に共通的に可用なチャンネルがない場合、前記チャンネル可用性情報は前記複数の位置のうち１番目の位置に対する情報であり得る。
【００１６】
一方、前記チャンネル質疑手順は、ＧＡＳ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロトコルを用いて行われ、前記第１及び第２のＳＴＡはＲＬＱＰ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をサポートすることができる。
【００１７】
この場合、前記第１のメッセージは、前記第１のメッセージがチャンネル可用性質疑要請のためのものであることを示す原因結果コード；及び前記チャンネル可用性質疑要請ＳＴＡ及び前記チャンネル可用性質疑応答ＳＴＡの住所のためのＳＴＡ識別情報をさらに含むことができる。
【００１８】
また、前記第２のメッセージは、第１の値又は第２の値を示す原因結果コードをさらに含むことができ、このとき、前記第１の値は、前記チャンネル可用性情報が前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを示し、前記第２の値は、前記チャンネル可用性情報が前記複数の位置のうち１番目の位置に対する情報であることを示すことができる。
【００１９】
上述したような課題を解決するための本発明の他の一側面では、無線通信システムでチャンネル質疑手順の第１のステーション（以下、「ＳＴＡ」という）として動作可能なステーション装置において、前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当する第２のＳＴＡに前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを伝送し、チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第２のＳＴＡから受信する送受信機；及び前記送受信機と連結され、前記第１のＳＴＡが前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当するように前記送受信機を制御するプロセッサを含み、前記プロセッサは、前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報が前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であると見なすように構成されることを特徴とする無線通信ステーション装置を提案する。
【００２０】
また、本発明の更に他の側面では、無線通信システムでステーション（以下、「ＳＴＡ」という）がチャンネル質疑手順を行う方法において、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当する第１のＳＴＡから前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当する第２のＳＴＡで前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを受信し、チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第１のＳＴＡに伝送し、前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報は、前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを特徴とするチャンネル質疑手順遂行方法を提案する。
【００２１】
本発明の更に他の側面では、無線通信システムでチャンネル質疑手順を行う第２のステーション（以下、「ＳＴＡ」という）として動作可能なステーション装置において、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当する第１のＳＴＡから前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機 器位置情報を含む第１のメッセージを受信し、チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第１のＳＴＡに伝送する送受信機；及び前記送受信機と連結されており、前記ステーション装置が前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当するように動作する ことを制御するプロセッサを含み、前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報は、前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを特徴とする無線通信ステーション装置を提案する。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
無線通信システムでステーション（以下、「ＳＴＡ」という）がチャンネル質疑手順を行う方法において、
前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当する第１のＳＴＡが前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当する第２のＳＴＡに前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを伝送し、
チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第２のＳＴＡから受信し、
前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報は、前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを特徴とする、チャンネル質疑手順遂行方法。
（項目２）
前記チャンネル可用性情報は登録位置サーバーから獲得される、項目１に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目３）
前記第２のＳＴＡは登録位置サーバーを含む、項目１に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目４）
前記機器位置情報は、少なくとも緯度、経度及び半径情報を有する地理的地点情報を含み、
前記半径情報は、前記緯度及び経度情報によって規定される地点から水平面での半径を示す、項目１に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目５）
前記第１のメッセージは、前記機器位置情報の数を示す情報をさらに含む、項目１に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目６）
前記複数の位置に対する機器位置情報は、第１のタイプ及び第２のタイプのうち一つ以上のタイプによって規定され、
前記第１のタイプは、少なくとも緯度、経度及び半径情報を有する地理的地点情報に基づいて規定され、
前記第２のタイプは複数の機器位置情報に基づいて規定される、項目１に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目７）
前記第１のメッセージの機器位置情報が前記特定領域内の複数の位置に対する情報であるが、前記特定領域に共通的に可用なチャンネルがない場合、
前記チャンネル可用性情報は前記複数の位置のうち１番目の位置に対する情報である、項目１に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目８）
前記チャンネル質疑手順は、ＧＡＳ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロトコルを用いて行われ、前記第１及び第２のＳＴＡはＲＬＱＰ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をサポートする、項目１に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目９）
前記第１のメッセージは、
前記第１のメッセージがチャンネル可用性質疑要請のためのものであることを示す原因結果コード；及び
前記チャンネル可用性質疑要請ＳＴＡ及び前記チャンネル可用性質疑応答ＳＴＡの住所のためのＳＴＡ識別情報をさらに含む、項目８に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目１０）
前記第２のメッセージは、第１の値又は第２の値を示す原因結果コードをさらに含み、
前記第１の値は、前記チャンネル可用性情報が前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを示し、
前記第２の値は、前記チャンネル可用性情報が前記複数の位置のうち１番目の位置に対する情報であることを示す、項目８に記載のチャンネル質疑手順遂行方法。
（項目１１）
無線通信システムでチャンネル質疑手順の第１のステーション（以下、「ＳＴＡ」という）として動作可能なステーション装置において、
前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当する第２のＳＴＡに前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを伝送し、チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第２のＳＴＡから受信する送受信機；及び
前記送受信機と連結され、前記第１のＳＴＡが前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当するように前記送受信機を制御するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報が前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であると見なすように構成されることを特徴とする、無線通信ステーション装置。
（項目１２）
無線通信システムでステーション（以下、「ＳＴＡ」という）がチャンネル質疑手順を行う方法において、
前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当する第１のＳＴＡから前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当する第２のＳＴＡで前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを受信し、
チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第１のＳＴＡに伝送し、
前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報は、前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを特徴とする、チャンネル質疑手順遂行方法。
（項目１３）
無線通信システムでチャンネル質疑手順を行う第２のステーション（以下、「ＳＴＡ」という）として動作可能なステーション装置において、
前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性質疑ＳＴＡに該当する第１のＳＴＡから前記チャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを受信し、チャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記第１のＳＴＡに伝送する送受信機；及び
前記送受信機と連結されており、前記ステーション装置が前記チャンネル質疑手順をサポートし、前記チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当するように動作することを制御するプロセッサを含み、
前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、前記チャンネル可用性情報は、前記特定領域内の前記複数の位置に共通的に適用可能であることを特徴とする、無線通信ステーション装置。
【発明の効果】
【００２２】
上述したような本発明の各実施形態によると、ホワイトスペース帯域でＷＬＡＮ動作を行うことを望むＳＴＡがチャンネル可用性質疑を効率的に行うことができ、特に、ＳＴＡの移動時にも、毎度可用チャンネル情報をアップデートせずに複数の位置に対するチャンネル可用性質疑を一度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ＷＳＭ情報要素の一例を示した図である。
【図２】図１に示したＷＳＭのうちチャンネルマップフィールドを具体的に示した図である。
【図３】本発明の説明のための登録位置フィールドの一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態を説明するためのキャンパス環境を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るホワイトスペース領域が特定地点を中心に一定半径内に形成される例を示している。
【図６】本発明の一実施形態に係るホワイトスペース領域内のＷＳＭの活用制限を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態によって依存的（Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）ＡＰが活性化（Ｅｎａｂｌｉｎｇ）ＳＴＡにＷＳＭ情報を要請する動作を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態によってホワイトスペース領域を規定する方式を説明するための図である。
【図９】チャンネル可用性質疑過程を概略的に説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るチャンネル可用性質疑フレームフォーマットを示している。
【図１１】本発明の好適な一実施形態に係るチャンネル質疑情報フィールドフォーマットを示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る機器位置情報の一例を示した図である。
【図１３】個人用／移動型機器に対する機器位置情報を示している。
【図１４】本発明を行えるＳＴＡの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下で開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのものであって、本発明が実施され得る唯一の実施形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者であれば、本発明がこのような具体的な細部事項がなくても実施され得ることが分かる。
【００２５】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示される。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素については同一の図面符号を使用して説明する。
【００２６】
上述したように、ホワイトスペース帯域で動作しようとするＳＴＡは、該当のホワイトスペース帯域で可用チャンネルに対する情報を獲得することが要求される。このような可用チャンネル情報は、時々ＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）の形態を有することができる。
【００２７】
図１は、ＷＳＭ情報要素の一例を示した図である。
【００２８】
ＷＳＭ情報要素（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とは、特定ＳＴＡ（例えば、活性化ＳＴＡ又は依存的ＳＴＡをイネーブルした依存的ＡＰ）が他のＳＴＡ（例えば、依存的ＳＴＡ）にどのチャンネルで伝送を許容するかを知らせるためのもので、ビーコン、プローブ応答、ＷＳＭ公告（ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）などの管理作用フレームに含ませて伝送することができる。
【００２９】
ＴＶホワイトスペース帯域でのＷＳＭは、ＴＶ信号のチャンネル占有可否に関する情報を有するようになるが、特定時点で各非免許機器が使用可能なチャンネルの番号と該当のチャンネルで許容される最大電力値をリストの形態で指示することができる。
【００３０】
活性化ＳＴＡは、依存的ＳＴＡにＷＳＭを伝送することができる。また、活性化ＳＴＡからイネーブルされた依存的ＡＰは、依存的ＳＴＡにＷＳＭを伝送する。これは、上述したように、ホワイトスペースで動作する各依存的ＳＴＡのスキャニング過程を効率的にサポートするように用いることができる。すなわち、依存的ＳＴＡは、受信したＷＳＭで可用であると指示されるチャンネル内のみで規定されたＷＬＡＮチャンネルのみに対してスキャニングを行うことができる。
【００３１】
図１に示した例で、国家コードフィールドは、該当のフィールドの後に来るチャンネルマップの位置に対する情報を提供する。すなわち、ＴＶホワイトスペースの例を挙げると、ＴＶ帯域の範囲とＴＶチャンネルの帯域幅は各国家ごとに異なっており、これによる規定領域（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｄｏｍａｉｎ）も多様になる。したがって、国家コードフィールドは、チャンネルマップフィールドと共に、ＷＳＭを受信するＳＴＡが使用可能なＴＶチャンネルの物理的位置を理解できるようにする。
【００３２】
国家コードフィールドには、３オクテットの国家ストリング（ｃｏｕｎｔｒｙ  ｓｔｒｉｎｇ）値をシグナリングすることができる。すなわち、最初の２オクテットは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ３１６６−１に定義された国家コードを示し、最後のオクテットは環境を意味することができる。拡張的に、該当のフィールドは国家情報より詳細な情報を含むことができ、特定国家内の地域コード値を含むことができる。
【００３３】
チャンネルの可用性の可否をシグナリングするチャンネルマップの基本単位は、必ずＴＶチャンネル帯域幅であるべきではないが、該当の規定領域のデータベースが提供する最も小さい基本単位のチャンネル情報であり得る。
【００３４】
チャンネルマップフィールドには、使用可能なチャンネル番号（例えば、ＴＶチャンネル番号）とＦＣＣ規定による各使用可能なチャンネル（ＴＶチャンネル）に該当する最大伝送電力値が含まれるようにする。図２は、図１に示したＷＳＭのうち、チャンネルマップフィールドを具体的に示した図である。
【００３５】
図２に示したように、ＷＳＭのチャンネルマップフィールドは機器タイプフィールドを含むことができる。すなわち、活性化ＳＴＡ又はチャンネルマップ情報を伝送する依存的ＡＰがチャンネルマップを伝送するとき、自分がサービスしようとする機器タイプを共にシグナリングすることが望ましい。なぜなら、機器タイプによって使用可能なチャンネルと許容可能な最大電力値が異なり得るためである。例えば、固定型機器の場合、既存ユーザーが使用中のＴＶチャンネルに対して隣接チャンネルを使用することができない。しかし、個人用／移動型機器の場合、許容可能な最大電力値を１００ｍＷから４０ｍＷに減少させる条件で既存ユーザーが使用中のＴＶチャンネルに対して隣接チャンネルを使用することができる。
【００３６】
したがって、チャンネルマップには、使用可能なチャンネル番号（例えば、ＴＶチャンネル番号）とＦＣＣ規定による各使用可能なチャンネルに該当する最大伝送電力フィールドと共に、機器タイプ情報が含まれることが望ましい。機器タイプは、該当のＷＳＭを伝送する機器タイプをシグナリングするよりは、該当のＷＳＭを使用できる自分がサービス中の機器のタイプをシグナリングする。
【００３７】
具体的に、機器タイプには、固定型機器、個人用／移動型機器などの情報と該当のＷＳＭをそのまま使用できるＳＴＡの周波数マスク（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｍａｓｋ）値を共にシグナリングすることができる。
【００３８】
固定型機器は、機器タイプが個人用／移動型機器となっているＷＳＭを使用不可能にすることができる。ＷＳＭに機器タイプフィールドが個人用／移動型機器となっている場合、固定型機器によって使用できないチャンネルが使用可能なものとして含まれ得るためである。
【００３９】
一方、図２に示したチャンネルマップは、登録位置情報を含む。登録位置フィールドは、３次元座標（緯度、経度、高度）に表現されるジオロケーション情報である。これは、望ましくは、緯度、経度、高度値とそれぞれの解像度を含むことができ、該当の位置情報が活性化ＳＴＡに該当するか、それとも依存的ＳＴＡに該当するかも含むことができる。
【００４０】
図３は、本発明の説明のための登録位置フィールドの一例を示した図である。
【００４１】
図３に示した形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｙ標準に定義されたＤＳＥ登録位置要素ボディーフィールド（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｂｏｄｙ  ｆｉｅｌｄ）に基づいて、依存的活性化識別子、規定クラス、チャンネル番号は留保（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）値に設定することができる。
【００４２】
上述したＷＳＭ情報は、図３に示した形態を有する位置情報によって特定される特定位置で可用チャンネルリストを知らせることができる。ただし、このようなＷＳＭを受信したＳＴＡが一定範囲以上に該当の位置から逸脱する場合、該当のＳＴＡは再びＷＳＭを受信しなければならなく、このために、チャンネル可用性質疑を再び行わなければならない。このような問題を解決するための本発明の一側面では、複数の位置に対する可用チャンネル情報を質疑し、これによるＷＳＭを受信して動作する方法を下記のように提案する。
【００４３】
例えば、活性化ＳＴＡは、自分の位置のみならず、多数の周辺位置で使用可能なチャンネルの情報を獲得することができる。このような方式で獲得した使用可能なチャンネル情報を組み合わせることによって、活性化ＳＴＡは使用可能なチャンネルが同一な地理的領域を設定することができる。このような地理的領域は、特定の座標セットに定義される境界を有するようになる。該当の境界内では、ＳＴＡが移動するとしても使用可能なチャンネルが依然として有効になり、新しく使用可能チャンネルをアップデートしなくてもよい。以下では、このように複数の位置（地点）に基づいた地理的領域をホワイトスペース領域と呼ぶことにする。
【００４４】
依存的ＳＴＡは、活性化ＳＴＡから活性化信号を受信することによって動作を開始できるが、このとき、特定の活性化ＳＴＡからイネーブルされる多数の依存的ＳＴＡが地域的に特定範囲内に存在する場合を考慮することができる。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態を説明するためのキャンパス環境を示した図である。
【００４６】
図４のようなキャンパス環境には活性化ＳＴＡがあり、該当の活性化ＳＴＡからイネーブルされる多数の依存的ＳＴＡがキャンパスの随所に分散して位置しており、この依存的ＳＴＡは、必要に応じてキャンパス内で他の建物、他の講義室、他の階などに移動することができる。このようなキャンパス又はオフィス／アパートのように地域的に分離されるサービス環境では、該当の地域内で使用可能な共通のチャンネル情報を使用することが効率的である。特に農村地域でも、位置による使用可能チャンネルの変化程度が非常に微弱であるため有用であると期待される。
【００４７】
ホワイトスペース領域範囲は、多様な形態で表現することができる。例えば、登録位置のジオロケーション座標地点を中心に一定の半径内に位置する領域に表現することができる。これは、どの形態を有しても構わないが、登録位置情報と組み合わせてホワイトスペース領域の物理的位置を計算しなければならない。
【００４８】
簡単な例を挙げると、登録位置が（ｘ１，ｙ１，ｚ１）の３次元座標に登録されており、ホワイトスペース範囲は半径値に設定することができる。この場合、（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を球の中心とし、半径を有する球形のホワイトスペース領域を設定することができる。
【００４９】
一方、個人用／移動型機器に対する登録情報として高度値が省略される場合、緯度と経路で特定される地点から平面上の特定半径内の領域に特定することもできる。
【００５０】
上述したように、キャンパス／農村地域で特定の地域範囲内で共通的に使用可能なチャンネルを使用可能にすることができる。しかし、これは、必ずキャンパスや農村地域のみに該当するものではなく、どの場合にも必要に応じて同一のホワイトスペース領域に存在する全てのＳＴＡに有効な共通チャンネルを計算して使用可能にすることができる。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態に係るＷＳＭ運用方法を説明するための図である。
【００５２】
図４において、特定地域範囲に位置した依存的ＳＴＡは、活性化ＳＴＡからイネーブルされて動作を開始する。このとき、活性化ＳＴＡは、活性化信号及びＷＳＭを伝送するようになるが、ＷＳＭは、図１に示したような構造を有することができ、使用可能なチャンネルの情報は、図２に示したようなチャンネルマップ形態を有することができる。また、活性化ＳＴＡからＷＳＭを受信するようになる依存的ＳＴＡは、チャンネルマップフィールドを通して伝達された使用可能なＴＶチャンネル番号と最大伝送電力値に基づいて互いに異なる各依存的ＳＴＡ間の通信を行うことができる。
【００５３】
ただし、本実施形態に係る活性化ＳＴＡは、多様な位置での使用可能なチャンネル情報を通して自分が設定したホワイトスペース領域範囲内で共通的に使用可能なチャンネルを獲得して伝送することを提案する。これは、獲得した多数の位置で使用可能なチャンネル集合をＡＮＤ演算し、それら間の交集合を計算することによって可能である。
【００５４】
該当の計算に必要な最適な位置情報と使用可能なチャンネル情報及びこれを導出する過程は、どの方法を使用しても構わないが、ホワイトスペース領域範囲内で選択した任意の位置で最終的に計算された共通の使用可能なチャンネルが適用されない場合はあってはならない。
【００５５】
ホワイトスペース領域を先に設定し、該当の領域をカバーできる複数の位置を計算して選択することもでき、自分がサービスする事前に登録されている各依存的ＳＴＡの位置や特定位置情報から適切なホワイトスペース領域を計算することもできる。位置とホワイトスペース領域の先後関係は、どのアルゴリズムを使用してこれらを導出するかによって変わり得る。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態に係るホワイトスペース領域が特定地点を中心に一定の半径内に形成される例を示している。
【００５７】
活性化ＳＴＡが設定したホワイトスペース領域範囲によって、図５のように境界を形成することができる。ホワイトスペース領域内に位置することは、境界内に該当の座標が位置することを意味する。活性化ＳＴＡが複数の位置上で可用なチャンネル情報をデータベース又は登録位置サーバー（ＲＬＳ）から獲得し、ホワイトスペース領域内で共通的に使用可能なチャンネルを計算すると、これをホワイトスペース領域内に位置した依存的ＳＴＡに知らせることができる。これは、上述したように、活性化信号、ＷＳＭを介して伝送することができる。
【００５８】
ＷＳＭの登録位置は、活性化ＳＴＡのジオロケーション情報に該当し、ホワイトスペース領域範囲は、登録位置からの半径又は位置ベクトルなどの形態を有するようになる。ＷＳＭを受信した依存的ＳＴＡは、これら２個のフィールドを組み合わせ、図５の点線で表示されたホワイトスペース領域を計算することができる。
【００５９】
図６は、本発明の一実施形態に係るホワイトスペース領域内のＷＳＭの活用制限を説明するための図である。
【００６０】
依存的ＳＴＡは、計算されたホワイトスペース領域内では自由に移動し、同一の使用可能チャンネルを使用しながら動作することができる。ただし、依存的ＳＴＡが、活性化ＳＴＡが設定したホワイトスペース領域を逸脱するように移動する場合、活性化ＳＴＡから獲得していたチャンネルマップ情報がこれ以上有効でなくなる。したがって、上述したように、ホワイトスペース領域を逸脱する場合、該当のＳＴＡは、チャンネルマップ情報をアップデートしなければならない。
【００６１】
チャンネルマップのアップデートは、場合によって異なる形で具現することができる。依存的ＳＴＡがホワイトスペース領域を逸脱したが、活性化ＳＴＡと継続して通信しながらイネーブル状態を維持できる場合は、ＷＳＭを要請し、新しいＷＳＭを獲得することができる。活性化ＳＴＡがホワイトスペース領域のみをサービスする場合は、ＳＴＡがホワイトスペース領域を逸脱することによってデイネーブル（ｄｅｅｎａｂｌｅ）され、新たに他の活性化ＳＴＡを通して得ネーブルされなければならない。
【００６２】
依存的ＳＴＡは、自分のジオロケーション情報を登録せずに、図６のように動作することができる。しかし、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）のようにマスター機器として動作することを望む依存的ＳＴＡは、自分のジオロケーション情報を活性化ＳＴＡを通して位置サーバー又はデータベースに登録しなければならない。
【００６３】
依存的ＳＴＡは、自分の位置情報を登録した後、自分の座標で使用可能なチャンネルを質疑し、該当の座標で使用可能なチャンネルリストをＷＳＭなどの形態で受信して使用することができる。この場合、図２のチャンネルマップで登録位置とホワイトスペース領域範囲はＮＵＬＬ値を有することができる。しかし、登録した座標で一定距離（例えば、１００ｍ）以上移動する場合、使用可能なチャンネルリストはこれ以上有効でなくなる。
【００６４】
依存的ＳＴＡは、ホワイトスペース領域を設定し、同一のチャンネルを使用しながら領域内で移動することを望む場合がある。この場合、依存的ＳＴＡは、ＷＳＭ要請フレームを活性化ＳＴＡに送る。
【００６５】
図７は、本発明の一実施形態によって依存的ＡＰが活性化ＳＴＡにＷＳＭ情報を要請する動作を説明するための図である。
【００６６】
ＷＳＭ要請を受信した活性化ＳＴＡは、図２のような形態のチャンネルマップを含むＷＳＭに対してＷＳＭ応答フレームで応答することができる。このとき、ＷＳＭ応答フレームの登録位置フィールドは、依存的ＳＴＡ（ＡＰ）のジオロケーションに該当する。そして、ＷＳＭ応答フレームのホワイトスペース領域範囲は、登録位置からの半径又は複数の位置を示す位置ベクトルであり得る。
【００６７】
図５及び図６の場合、登録位置は、活性化ＳＴＡの位置であると仮定した。ただし、図７の場合、移動する依存的ＳＴＡがＷＳＭを要請する時点で登録された位置情報が登録位置に使用されると仮定する。
【００６８】
活性化ＳＴＡは、依存的ＡＰの登録されたジオロケーション情報とその周辺の位置情報に基づいてホワイトスペース領域内の多様な位置での使用可能なチャンネル情報をデータベースに要請して獲得し、共通的に使用可能なチャンネルを計算することができる。これは、多数の位置で使用可能なチャンネル集合をＡＮＤ演算することによって、それら間の交集合を計算することである。
【００６９】
該当の計算に必要な最適な位置情報と使用可能なチャンネル情報及びこれを導出する過程は、どの方法を使用しても構わないが、ホワイトスペース領域範囲内で選択した任意の位置で最終的に計算された共通の使用可能なチャンネルが適用されない場合はあってはならない。
【００７０】
依存的ＡＰは、計算されたホワイトスペース領域内では自由に移動し、同一の使用可能なチャンネルを使用しながら動作することができる。したがって、自分が移動しながら動作するとき、ジオロケーションが一定距離（例えば、１００ｍ）以上変更される度に繰り返して使用可能なチャンネルを新たに獲得しなくてもよい。
【００７１】
ただし、依存的ＡＰが、活性化ＳＴＡが設定したホワイトスペース領域を逸脱する場合、活性化ＳＴＡから獲得していたチャンネルマップ情報がこれ以上有効でなくなる。したがって、ＷＳＭをアップデートしなければならない。
【００７２】
ＷＳＭ要請フレームには登録位置と半径情報を含ませることができる。この場合、依存的ＡＰが自発的にホワイトスペース領域を設定し、これを受信した活性化ＳＴＡは、要請した登録位置と半径情報に基づいてホワイトスペース領域を計算するようになる。活性化ＳＴＡは、計算されたホワイトスペース領域内に含まれる適切な又は最適な複数の位置を選択し、該当の各位置で使用可能なチャンネル情報をデータベース（又は登録位置サーバー）から獲得することができる。図５及び図６のシナリオと類似した形で、活性化ＳＴＡは、獲得した使用可能な各チャンネル情報から共通的に使用可能なチャンネルを計算することができる。活性化ＳＴＡは、計算されたホワイトスペース領域内で共通的に使用可能なチャンネル情報でチャンネルマップを構成し、これをＷＳＭ応答フレームのＷＳＭに含ませて依存的ＡＰに伝送することができる。
【００７３】
上述した本発明の各実施形態では、共通的なＷＳＭを構成して運用するためのホワイトスペース領域を緯度と経度で規定される特定地点を中心に半径によって規定する方式（第１のタイプ）と、複数の地点情報を示す位置ベクトルによって規定する方式（第２のタイプ）で例に挙げて説明した。ただし、上述したような二つのタイプを全て用いてホワイトスペース領域を構成することも可能である。
【００７４】
図８は、本発明の一実施形態によってホワイトスペース領域を規定する方式を説明するための図である。
【００７５】
上述したように、複数の位置で共通的に適用され得るＷＳＭを運用するための領域情報は、緯度／経度によって規定される特定地点（ｐ１）とそれからの平面上の半径（ｒ１）で規定することもでき、複数の地点（ｐ１，ｐ２）で規定することもできる。併せて、本発明の一実施形態では、これら二つの方式が同時に適用される場合を排除せず、例えば、図８で複数の地点（ｐ１，ｐ２）のそれぞれで特定半径（ｒ１，ｒ２）以内の範囲をホワイトスペース領域を形成するための位置情報として用いることもできる。
【００７６】
一方、以下では、ＳＴＡが使用可能なチャンネルリストを獲得するためにＣＡＱ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ）を行うとき、上述したように複数の位置に基づいた可用チャンネル情報を獲得する方法を説明する。
【００７７】
上述したようにＳＴＡがホワイトスペースで動作するためには、必ず既存ユーザーに対する保護を考慮しなければならない。したがって、ＳＴＡは、ホワイトスペース帯域データベース又は位置サーバーに接続して自分の位置情報を登録し、使用可能なチャンネルリストを獲得しなければならない。このように使用可能なチャンネルリストを獲得する過程をＣＡＱ過程という。
【００７８】
図９は、チャンネル可用性質疑過程を概略的に説明するための図である。
【００７９】
ＲＬＱＰ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたチャンネル可用性質疑過程は、可用チャンネルリストを獲得するために登録位置保安サーバー（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｅｒｖｅｒ：ＲＬＳＳ）又は登録位置サーバー（ＲＬＳ）を用いる。ここで、ＲＬＳＳ又はＲＬＳは、必ずＷＬＡＮ信号を送受信できることは要求されないが、有線又は無線などの任意の連結手段を通してＲＬＱＰを広告したＳＴＡ（例えば、図９のＳＴＡ２）と連結された機能的エンティティを意味する。また、場合に応じて、ＳＴＡ２自体をＲＬＳＳ又はＲＬＳと同一のエンティティと見なすこともできる。
【００８０】
図９を見ると、段階Ｓ１２１０で、ＳＴＡ１は、ＳＴＡ２がＲＬＱＰをサポートすることを示す広告プロトコル要素を受信することができる。すなわち、ＳＴＡ１は、広告プロトコルＩＤがＲＬＱＰを示す管理フレームをＳＴＡ２から受信することができる。
【００８１】
ホワイトスペース帯域内での動作を望むＳＴＡ１は、ＣＡＱ要請ＳＴＡとしてＳＴＡ２にＣＡＱ要請メッセージを伝送することができる（Ｓ１２２０）。図１０は、本発明の一実施形態に係るチャンネル可用性質疑フレームフォーマットを示す。
【００８２】
チャンネル可用性質疑動作フィールドは、図１０に示したように、機器クラス、機器識別子情報、機器位置情報、ＷＳＭを含むことができる。特に、本実施形態によると、機器位置情報フィールドは繰り返すことができる。したがって、ＳＴＡは、機器位置情報を繰り返すことによって一つのフレームに多くの位置を示すことができる。この場合、該当の質疑が複数の位置に対するものであることを指示しなければならなく、このためのチャンネル質疑情報フィールドフォーマットを図１１に示した。
【００８３】
図１１は、本発明の好適な一実施形態に係るチャンネル質疑情報フィールドフォーマットを示した図である。多数の位置に対するチャンネル可用性質疑をする場合、機器位置情報存在フィールドを１に設定し、位置情報が存在することを指示し、機器位置情報フィールドの数は質疑する位置の数を示すことができる。
【００８４】
図１２は、本発明の一実施形態に係る機器位置情報の一例を示した図である。
【００８５】
図１２では、機器位置情報が緯度、経度、高度情報に加えて、近傍（Ｖｉｃｉｎｉｔｙ）情報を含むことを示した。これは、上述した実施形態で半径に対する他の表現であり得る。図１２では、近傍情報の存在有無を指示する近傍存在（ｖｉｃｉｎｉｔｙ  ｐｒｅｓｅｎｔ）フィールドを示している。そして、後続する３２ビットは近傍情報を示した。
【００８６】
近傍存在が０（ｏｆｆ）である場合は、該当の特定地点に対する質疑を意味する。例えば、近傍が半径である場合、１ｋｍのような広範囲なＷＳＺ領域を構成し、一つのポイントに対してＷＳＺを構成することもできるが、解像度距離（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）（５０ｍ）に該当する距離以内に離隔している多数のポイントロケーションに対する質疑でＷＳＺを構成することもできる。
【００８７】
また、本発明の一実施形態では、機器位置情報の数が複数である場合、近傍情報（又は半径情報）を含ませないこともできる。これは、上述したように複数の地点が指示される場合、各地点で解像度距離に該当する領域が設定されると見なすことができるので、追加的な近傍（半径）情報の指示は不必要であることもあるためである。
【００８８】
一方、図１３は、個人用／移動型機器に対する機器位置情報を示す。機器位置情報は、個人用／移動型機器の場合、上述したように高度値を含まないこともある。この場合、近傍情報を各緯度−経度によって規定される平面上で規定することができる。下記の表１は、機器位置情報をＴＬＶ形態で示した例である。
【００８９】
【表１】
0005864692.tif 000002
【００９０】
再び図９を参照すると、このように質疑要請メッセージを受信したＳＴＡ２は、これをＲＬＳＳ又はＲＬＳに伝達することができる。最終的に、データベース／ＲＬＳは、複数の位置に対する質疑を受信した場合、各（領域に対応する）位置の組み合わせで決定されるホワイトスペース領域で共通的に使用可能なチャンネルを計算し、チャンネル可用性質疑フレームで応答する。これは、ＳＴＡ２を経てＳＴＡ１まで伝達される（Ｓ１２４０及びＳ１２５０）。ＳＴＡ２がＲＬＳＳ又はＲＬＳ自体で具現される場合、ＲＬＳＳ又はＲＬＳ自身がＳＴＡ１の複数の位置に対する質疑に対して応答するようになる（Ｓ１２４０及びＳ１２５０を省略）。
【００９１】
一方、上述したように、複数の位置に対して共通的に適用され得るチャンネルが一つ以上存在する場合、このように複数の位置に共通的に適用され得る共通チャンネルに対する情報を含むＷＳＭをチャンネル可用性質疑応答メッセージで受信することができる。ただし、上述したように、複数の位置に対して共通的に適用され得るチャンネルが一つ以上存在する場合、本発明の一実施形態では、チャンネル可用性質疑応答メッセージで何ら情報も提供しない代わりに、複数の位置のうち最初の位置での可用チャンネルリストを提供することを提案する。これは、ホワイトスペース領域で共通的に利用可能なチャンネルリストを確保し、ＳＴＡの移動時に毎度ＷＳＭを更新させないことはできないが、ＣＡＱ要請をしたＳＴＡの現在位置で可用チャンネル情報を提供することによって、まず、現位置でＷＬＡＮ動作を可能にすることができるためである。
【００９２】
このようにＣＡＱ要請／応答の場合を区分するために、本発明の一実施形態では、次のような原因結果コードを提案する、
【００９３】
【表２】
0005864692.tif 000003
【００９４】
すなわち、本発明の一実施形態で図９のようにＣＡＱ要請を行う場合、原因結果コード１を通して該当のフレームがＣＡＱ要請メッセージであることを示すことができる。また、ＣＡＱ応答メッセージで原因結果コード８を示す場合、ＣＡＱ要請で複数の位置によって形成された領域全体で共通的に可用なチャンネル情報を含むことを示し、原因結果コード３を示す場合、共通的に可用なチャンネルは提供しないが、複数の位置のうち１番目の位置での可用チャンネル情報を提供することを示すことができる。
【００９５】
図１４は、本発明を行えるＳＴＡの構成を示すブロック図である。
【００９６】
図１４に示したように、ＳＴＡ機器１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット１０３、ディスプレイユニット１０４及びユーザーインターフェースユニット１０５を含むことができる。物理インターフェースプロトコルの階層など各階層の機能はプロセッサ１０１で行うことができる。
【００９７】
メモリ１０２は、プロセッサ１０１と電気的に連結されており、オペレーティングシステム、応用プログラム及び一般のファイルを格納している。
【００９８】
前記デバイス６００がユーザー機器であると、ディスプレイユニット１０４は、多様な情報を表示することができ、公知のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを用いて具現することができる。ユーザーインターフェースユニット１０５は、キーパッド、タッチスクリーンなどの公知のユーザーインターフェースと結合して構成することができる。
【００９９】
ＲＦユニット１０３は、プロセッサ１０１と電気的／機能的に連結されており、無線信号を送信又は受信する。ＲＦユニット１０３は、伝送モジュールと受信モジュールを含むことができる。また、ＲＦユニット１０３は送受信機と称することもできる。
【０１００】
伝送モジュールは、プロセッサ１０１からスケジューリングされ、外部に伝送される信号及び／又はデータに対して所定の符号化及び変調を行った後、この信号及び／又はデータをアンテナに伝達することができる。
【０１０１】
受信モジュールは、外部でアンテナを介して受信された無線信号に対する復号及び復調を行い、この無線信号を原本データの形態に復元してプロセッサ１０１に伝達することができる。
【０１０２】
本実施形態に係るＳＴＡ１００の送受信機は、チャンネル質疑手順をサポートし、チャンネル質疑手順のチャンネル可用性応答ＳＴＡに該当するピア（ｐｅｅｒ）ＳＴＡにチャンネル可用性質疑用の一つ又は複数の位置に対する機器位置情報を含む第１のメッセージを伝送し、ＲＬＳ又はＲＬＳＳから獲得されたチャンネル可用性情報を含む第２のメッセージを前記ピアＳＴＡから受信することができる。
【０１０３】
また、プロセッサ１０１は、前記第１のメッセージの機器位置情報が特定領域内の複数の位置に対する情報である場合、チャンネル可用性情報が前記特定領域内の複数の位置に共通的に適用可能であると見なすように構成することができる。
【０１０４】
上述したように開示された本発明の好適な実施形態に対する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では、本発明の好適な実施形態を参照して説明したが、該当の技術分野の熟練した当業者であれば、下記の特許請求の範囲に記載した本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更可能であることを理解できるだろう。したがって、本発明は、ここで開示した各実施形態に制限するためのものではなく、ここで開示した各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を与えるためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
上述したような本発明の多様な実施形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムを中心に説明したが、非免許機器がホワイトスペース帯域でチャンネル可用性質疑を行える多様な移動通信システムに同一の方式で適用可能である。
【図１】
0005864692.tif 000004
【図２】
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【図３】
0005864692.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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