(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が、自機の向き情報及び自機の移動情報を得るステップと、
前記向き情報及び前記移動情報に基づいて半周未満の腹部の輪郭を演算するステップと、
当該演算された腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から形状特徴を算出するステップと、
当該形状特徴に基づいて前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定するステップと
を含む体脂肪推定方法。
【請求項２】
前記演算された腹部の輪郭は、１／４周以上３／８周以下の範囲である、請求項１に記載の体脂肪推定方法。
【請求項３】
前記演算された腹部の輪郭は、脊柱起立筋の後ろ範囲を除く、請求項１に記載の体脂肪推定方法。
【請求項４】
前記推定された内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方に対応した腹部断面画像を表示部に表示するステップを更に含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の体脂肪推定方法。
【請求項５】
前記演算された腹部の輪郭が連続した閉曲線となるように補正するステップを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の体脂肪推定方法。
【請求項６】
前記演算された腹部の輪郭の向き又は腹部の輪郭の位置を補正するステップを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の体脂肪推定方法。
【請求項７】
前記演算された腹部の輪郭が、あらかじめ設定された所定周分の輪郭に足りない場合に、当該所定周分の輪郭よりも短い輪郭の一部に基づいて、前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定するステップを更に含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の体脂肪推定方法。
【請求項８】
自機の向き情報を得る第１のセンサ部と、
自機の移動情報を得るためのデバイス部と、
前記向き情報及び前記移動情報に基づいて演算された半周未満の腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から算出された形状特徴に基づいて、前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定する制御部とを備える機器。
【請求項９】
自機の向き情報を得る第１のセンサ部と、
自機の移動情報を得るためのデバイス部と、
前記向き情報及び前記移動情報に基づいて演算された半周未満の腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から算出された形状特徴に基づいて推定された前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方に対応した腹部断面画像を表示する表示部とを備える機器。
【請求項１０】
前記第１のセンサ部は方位センサ、角速度センサまたは傾きセンサを含む、請求項８又は９に記載の機器。
【請求項１１】
前記デバイス部は、自機の移動情報を得る第２のセンサ部を含む、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１２】
前記第２のセンサ部は加速度センサまたは電子巻尺を含む、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記デバイス部は、タイマーを含む、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１４】
前記デバイス部が前記移動情報を取得中に一定の間隔で音を発生させる音発生部を更に備える、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１５】
前記向き情報が、あらかじめ設定された所定の範囲まで取得されなかった場合に、前記腹部断面画像を前記表示部に表示しない、請求項９に記載の機器。
【請求項１６】
制御部を更に備え、
当該制御部は、前記機器が所定の測定を開始すべき姿勢になった時以降に取得した前記向き情報及び前記移動情報を用いて、前記腹部の輪郭の一部の演算を行う、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１７】
測定子と、
前記測定子の向き情報を得る第１のセンサ部と、
前記測定子の移動情報を得るためのデバイス部と、
前記向き情報及び前記移動情報に基づいて演算された半周未満の腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から算出された形状特徴に基づいて、前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定する制御部とを備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体脂肪推定方法、機器、システム、及び対象部の断面における周りの長さを求める方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタボリックシンドローム（以下、単に「ＭＳ」という）の増加が社会的問題となっている。日本では、ＭＳの判定基準として「内臓脂肪型肥満」が必須項目となっている。コンピュータ断層撮影（以下、単に「ＣＴ」という）で得た内臓脂肪面積、またはウエストの周囲径を内臓脂肪型肥満の基準とする判断方法が提唱されている。ＣＴは、測定できる施設が限られている。内臓脂肪型肥満の判断は、ウエストの周囲径を基準にして行われている。ウエストの周囲径による内臓脂肪型肥満の判断は、精度に改善の余地がある。
【０００３】
そこで、ＣＴを用いることなく内臓脂肪面積を定量化する試みがなされている。特許文献１は、距離を計測するエンコーダと角速度計とを組み合わせた腹部外形計測部を腹部の外周に沿って操作し、その計測値から腹部の２次元的な形状を求めることができる内臓脂肪測定装置を開示している。腹部の２次元形状から求められた腹腔面積と超音波装置で計測された皮下脂肪分布とから内臓脂肪量を測定するものである。
【０００４】
また、非特許文献１には、２台のレンジファインダによって腹部の３次元形状を測定し、へそ位置の腹部断面形状から内臓脂肪面積を推定する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１２１１１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】齋藤仙一，他２名、「腹部断面形状からの内臓脂肪面積の推定法」、電子情報学会論文誌．Ｄ，情報・システム，２００９．１１．０１，Ｊ９２−Ｄ（１１），ｐ．２０５９−２０６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１においては、段落〔００４０〕に記載があるように、腹部形状を測定する際に腹部を１周するように計測部を移動させる必要がある。従って、利用者が自らの手を回して腹部形状を測定することが困難であるという問題があった。
【０００８】
また、非特許文献１においては、内臓脂肪の推定のためには、正確な１周分の腹部断面形状の取得が必要である。そのために、据え置き型のレンジファインダを２台用いる必要があるため、個人が健康管理のために、日常的に腹部形状を計測して内臓脂肪面積を推定することは現実的ではない。
【０００９】
上記のような課題に鑑みてなされた本発明の目的は、簡易的な手法により測定された腹部の輪郭の一部に基づいて、腹部の体脂肪面積を推定できる体脂肪推定方法、機器、システム、及び対象部の断面における周りの長さを求める方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る体脂肪推定方法は、機器が、自機の向き情報及び自機の移動情報を得るステップと、前記向き情報及び前記移動情報に基づいて半周未満の腹部の輪郭を演算するステップと、当該演算された腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から形状特徴を算出するステップと、当該形状特徴に基づいて前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記演算された腹部の輪郭は、１／４周以上３／８周以下の範囲であってもよい。
【００１２】
好適には、前記演算された腹部の輪郭は、脊柱起立筋の後ろ範囲を除いてもよい。
【００１３】
好適には、前記推定された内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方に対応した腹部断面画像を表示部に表示するステップを更に含んでもよい。
【００１４】
好適には、前記演算された腹部の輪郭が連続した閉曲線となるように補正するステップを含んでもよい。
また、好適には、前記演算された腹部の輪郭の向き又は腹部の輪郭の位置を補正するステップを含んでもよい。
【００１５】
好適には、前記演算された腹部の輪郭が、あらかじめ設定された所定周分の輪郭に足りない場合に、当該所定周分の輪郭よりも短い輪郭の一部に基づいて、前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定するステップを更に含んでもよい。
【００１６】
また、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る機器は、自機の向き情報を得る第１のセンサ部と、自機の移動情報を得るためのデバイス部と、前記向き情報及び前記移動情報に基づいて演算された半周未満の腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から算出された形状特徴に基づいて、前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る機器は、自機の向き情報を得る第１のセンサ部と、自機の移動情報を得るためのデバイス部と、前記向き情報及び前記移動情報に基づいて演算された半周未満の腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から算出された形状特徴に基づいて推定された前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方に対応した腹部断面画像を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
好適には、前記第１のセンサ部は方位センサ、角速度センサまたは傾きセンサを含んでもよい。
【００１９】
好適には、前記デバイス部は、自機の移動情報を得る第２のセンサ部を含んでもよい。
【００２０】
好適には、前記第２のセンサ部は加速度センサまたは電子巻尺を含んでもよい。
【００２１】
好適には、前記デバイス部は、タイマーを含んでもよい。
【００２２】
好適には、前記デバイス部が前記移動情報を取得中に一定の間隔で音を発生させる音発生部を更に備えてもよい。
【００２３】
好適には、前記向き情報が、あらかじめ設定された所定の範囲まで取得されなかった場合に、前記腹部断面画像を前記表示部に表示しないようにしてもよい。
【００２４】
好適には、制御部を更に備え、当該制御部は、前記機器が所定の測定を開始すべき姿勢になった時以降に取得した前記向き情報及び前記移動情報を用いて、前記腹部の輪郭の一部の演算を行ってもよい。
【００２５】
また、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係るシステムは、測定子と、前記測定子の向き情報を得る第１のセンサ部と、前記測定子の移動情報を得るためのデバイス部と、前記向き情報及び前記移動情報に基づいて演算された半周未満の腹部の輪郭を補正し、当該補正された輪郭から算出された形状特徴に基づいて、前記腹部の断面における内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の少なくとも一方を推定する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、簡易的な手法により腹部の輪郭の一部に基づいて腹部の体脂肪面積を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るスマートフォンの外観を示す斜視概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るスマートフォンの外観を示す正面概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るスマートフォンの外観を示す背面概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るスマートフォンの機能を示すブロック概略図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定の様子を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る断面の輪郭の測定フロー図である。
【図７】図７Ａ，図７Ｂは、本発明の実施形態に係る向きと移動量の一例を示す。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る向き情報と移動情報のレコードの一例である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る演算された断面の輪郭を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る演算された断面の輪郭の補正を説明する図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る実測値による補正を説明する図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る電子巻尺を説明する概略図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｃは、本発明の実施形態に係る腹部断面の輪郭の分類例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係るスマートフォンの機能を示すブロック概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態に係る断面の輪郭の測定フロー図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施形態に係る向き情報と移動情報のレコードの一例である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施形態に係る腹部断面画像が表示されるまでの処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施形態に係るスマートフォン１の向きの一例を示す。
【図１９】図１９は、本発明の第３の実施形態に係る取得された情報から構成されたレコードの一例である。
【図２０】図２０は、本発明の第３の実施形態に係る演算及び補正された断面の輪郭を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の第３の実施形態に係る腹部断面画像の分類表の一例を示す。
【図２２】図２２は、本発明の第３の実施形態に係る内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の作成フロー図である。
【図２３】図２３は、本発明の第４の実施形態に係る腹部断面画像が表示されるまでの処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図２４】図２４は、本発明の第４の実施形態に係るスマートフォン１の向きの一例を示す。
【図２５】図２５は、本発明の第４の実施形態に係る演算及び補正された断面の輪郭を示す図である。
【図２６】図２６は、腹部断面を示す図である。
【図２７】図２７Ａ，図２７Ｂは、本発明の第４の実施形態に係る腹部の輪郭の補完方法の比較を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施形態に係る通信手段を備える機器、及びシステムを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３９】
本実施形態では、機器の実施形態の一例としてスマートフォン１を採用し、対象物の一例として人の腹部を採用した場合について説明する。
【００４０】
（第１の実施形態）
自機であるスマートフォン１は、向き情報を得る第１のセンサ部と、移動情報を得るためのデバイス部と、対象物の断面の輪郭を演算するコントローラ１０とを少なくとも備える。本実施形態では移動情報を得るためのデバイス部は第２のセンサ部を含んでいる。
【００４１】
図１から図３を参照しながら、第１の実施形態に係るスマートフォン１の外観について説明する。
【００４２】
ハウジング２０は、フロントフェイス１Ａと、バックフェイス１Ｂと、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４とを有する。フロントフェイス１Ａは、ハウジング２０の正面である。バックフェイス１Ｂは、ハウジング２０の背面である。サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４は、フロントフェイス１Ａとバックフェイス１Ｂとを接続する側面である。以下では、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４を、どの面であるかを特定することなく、サイドフェイス１Ｃと総称することがある。
【００４３】
スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３Ａ〜３Ｃと、照度センサ４と、近接センサ５と、レシーバ７と、マイク８と、カメラ１２とをフロントフェイス１Ａに有する。スマートフォン１は、カメラ１３をバックフェイス１Ｂに有する。スマートフォン１は、ボタン３Ｄ〜３Ｆと、コネクタ１４とをサイドフェイス１Ｃに有する。以下では、ボタン３Ａ〜３Ｆを、どのボタンであるかを特定することなく、ボタン３と総称することがある。
【００４４】
タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬパネル（Organic Electro-Luminescence panel）、または無機ＥＬパネル（Inorganic Electro-Luminescence panel）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号または図形等を表示する。
【００４５】
タッチスクリーン２Ｂは、タッチスクリーン２Ｂに対する指、またはスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン２Ｂは、複数の指、またはスタイラスペン等がタッチスクリーン２Ｂに接触した位置を検出することができる。
【００４６】
タッチスクリーン２Ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（または超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。静電容量方式では、指、またはスタイラスペン等の接触及び接近を検出することができる。
【００４７】
図４は、スマートフォン１の構成を示すブロック図である。スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、レシーバ７と、マイク８と、ストレージ９と、コントローラ１０と、タイマー１１と、カメラ１２及び１３と、コネクタ１４と、モーションセンサ１５と、を有する。
【００４８】
タッチスクリーンディスプレイ２は、上述したように、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号、または図形等を表示する。タッチスクリーン２Ｂは、受付領域に対する接触を入力として受け付ける。つまり、タッチスクリーン２Ｂは、接触を検出する。コントローラ１０は、スマートフォン１に対するジェスチャを検出する。コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂと協働することによって、タッチスクリーン２Ｂ（タッチスクリーンディスプレイ２）における操作（ジェスチャ）を検出する。コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂと協働することによって、ディスプレイ２Ａ（タッチスクリーンディスプレイ２）における操作（ジェスチャ）を検出する。
【００４９】
ボタン３は、使用者によって操作される。ボタン３は、ボタン３Ａ〜ボタン３Ｆを有する。コントローラ１０はボタン３と協働することによってボタンに対する操作を検出する。ボタンに対する操作は、例えば、クリック、ダブルクリック、プッシュ、ロングプッシュ、及びマルチプッシュである。
【００５０】
例えば、ボタン３Ａ〜３Ｃは、ホームボタン、バックボタンまたはメニューボタンである。本実施形態では、ボタン３Ａ〜３Ｃとしてタッチセンサ型のボタンを採用している。例えば、ボタン３Ｄは、スマートフォン１のパワーオン／オフボタンである。ボタン３Ｄは、スリープ／スリープ解除ボタンを兼ねてもよい。例えば、ボタン３Ｅ及び３Ｆは、音量ボタンである。
【００５１】
照度センサ４は、照度を検出する。例えば、照度とは、光の強さ、明るさ、輝度等である。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２Ａの輝度の調整に用いられる。
【００５２】
近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、例えば、タッチスクリーンディスプレイ２が顔に近付けられたことを検出する。
【００５３】
通信ユニット６は、無線により通信する。通信ユニット６によって行われる通信方式は、無線通信規格である。例えば、無線通信規格として、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。例えば、セルラーフォンの通信規格として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ、ＧＳＭ（登録商標）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等がある。例えば、無線通信規格として、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ、ＮＦＣ等がある。通信ユニット６は、上述した通信規格の１つまたは複数をサポートしていてもよい。
【００５４】
レシーバ７は、コントローラ１０から送信される音声信号を音声として出力する。マイク８は、使用者等の音声を音声信号へ変換してコントローラ１０へ送信する。スマートフォン１は、レシーバ７に代えて、スピーカをさらに有してもよい。
【００５５】
ストレージ９は、プログラム及びデータを記憶する。また、ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶デバイス、及び磁気記憶デバイス等の任意の記憶デバイスを含んでよい。また、ストレージ９は、複数の種類の記憶デバイスを含んでよい。また、ストレージ９は、メモリカード等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。
【００５６】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランドまたはバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２Ａに所定の画面を表示させ、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されるジェスチャに応じた処理をコントローラ１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信ユニット６による無線通信または記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００５７】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、メールアプリケーション９Ｂ、ブラウザアプリケーション９Ｃ、及び測定アプリケーション９Ｚを記憶する。メールアプリケーション９Ｂは、電子メールの作成、送信、受信、及び表示等のための電子メール機能を提供する。ブラウザアプリケーション９Ｃは、ＷＥＢページを表示するためのＷＥＢブラウジング機能を提供する。測定アプリケーション９Ｚは、利用者がスマートフォン１で対象物の断面の輪郭を測定する機能を提供する。
【００５８】
制御プログラム９Ａは、スマートフォン１を稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、通信ユニット６、レシーバ７、及びマイク８等を制御することによって、通話を実現させる。なお、制御プログラム９Ａが提供する機能は、メールアプリケーション９Ｂ等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。
【００５９】
コントローラ１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。コントローラ１０は、通信ユニット６等の他の構成要素が統合されたＳｏＣ（System-on-a-Chip）等の集積回路であってもよい。コントローラ１０は、複数の集積回路を組み合わせて構成されていてもよい。コントローラ１０は、スマートフォン１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００６０】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照する。コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行して、ディスプレイ２Ａ、通信ユニット６、及びモーションセンサ１５などを制御することによって各種機能を実現する。コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されている測定アプリケーション９Ｚに含まれる命令を実行して各種機能を実現する。コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂ、ボタン３、モーションセンサ１５などの各種検出部の検出結果に応じて、制御を変更することができる。本実施形態では、コントローラ１０全体が制御部として機能する。コントローラ１０は、第１のセンサ部により取得された向き情報と、第２のセンサ部により取得された移動情報とに基づいて、対象物の断面の輪郭を演算する。
【００６１】
タイマー１１はあらかじめ設定された周波数のクロック信号を出力する。タイマー１１はコントローラ１０からタイマー動作の指示を受け、クロック信号をコントローラ１０に出力する。第１のセンサ部及び第２のセンサ部は、コントローラ１０を介して入力されるクロック信号に従って、向き情報及び移動情報を複数回取得する。なお、タイマー１１はコントローラ１０の外部に備えられていてもよいし、後述する図１４で示すように、コントローラ１０に含まれていてもよい。
【００６２】
カメラ１２は、フロントフェイス１Ａに面している物体を撮影するインカメラである。カメラ１３は、バックフェイス１Ｂに面している物体を撮影するアウトカメラである。
【００６３】
コネクタ１４は、他の装置が接続される端子である。本実施形態のコネクタ１４は、当該端子に接続される接続物を介してスマートフォン１と他の装置とが通信する通信部としても機能する。コネクタ１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、ＭＨＬ（Mobile High-definition Link）、ライトピーク（Light Peak）、サンダーボルト（Thunderbolt）、ＬＡＮコネクタ（Local Area Network connector）、イヤホンマイクコネクタのような汎用的な端子であってもよい。コネクタ１４は、Ｄｏｃｋコネクタのような専用に設計された端子でもよい。コネクタ１４に接続される装置には、例えば、充電器、外部ストレージ、スピーカ、通信装置、情報処理装置が含まれる。
【００６４】
モーションセンサ１５は、モーションファクタを検出する。このモーションファクタは、自機であるスマートフォン１のコントロールファクタとして主に処理される。コントロールファクタは自機のおかれた状況を示す因子であり、コントローラ１０で処理される。本実施形態のモーションセンサ１５には、加速度センサ１６と、方位センサ１７と、角速度センサ１８と、傾きセンサ１９とが含まれている。加速度センサ１６、方位センサ１７、角速度センサ１８、及び傾きセンサ１９の出力は、組み合わせて利用することが可能である。モーションセンサ１５の出力を組み合わせて処理することによって、自機であるスマートフォン１の動きを高度に反映させた処理を、コントローラ１０によって実行することが可能となる。
【００６５】
本実施形態では、第１のセンサ部は自機であるスマートフォン１の向き情報を得る。スマートフォンの向き情報とは、第１のセンサ部から出力される情報である。スマートフォン１の向き情報とは、スマートフォン１の向いている方向に関する情報である。スマートフォン１の向き情報には、例えば地磁気の方向、地磁気に対する傾き、回転角の方向、回転角の変化、重力方向、重力方向に対する傾きが含まれる。
【００６６】
スマートフォン１の向きとは、対象物の断面の輪郭を測定する際に、対象物に対向しているハウジング２０の面の法線方向を示す。対象物に対向させるハウジング２０の面は、第１のセンサ部でその向きを検出できる面であればよく、フロントフェイス１Ａ、バックフェイス１Ｂ、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４、のいずれを対向させてもよい。
【００６７】
本実施形態では、第１のセンサ部に方位センサ１７を用いる。方位センサ１７は地磁気の向きを検出するセンサである。本実施形態では、スマートフォン１の向きを地面に平行な面上に投影した成分が、方位センサ１７で取得される向き情報である。方位センサ１７で取得される向き情報は、スマートフォン１の方位である。スマートフォン１の方位は、０〜３６０度の向き情報として取得することができる。例えば、スマートフォン１の向きが北を向いていれば０度、東を向いていれば９０度、南を向いていれば１８０度、西を向いていれば２７０度、として向き情報が取得される。本実施形態では、測定対象物の断面を地面に平行にすることによって、方位センサ１７は向き情報をより正確に取得することができる。本実施形態の場合、対象物は腹部であるので、起立状態で測定することが好ましい。
【００６８】
方位センサ１７は、検出した地磁気の向きを出力する。例えば地磁気の向きがモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の向いている方位を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。例えば地磁気の向きの変化がモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の向きの変化を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００６９】
また、第１のセンサ部に角速度センサ１８を用いてもよい。角速度センサ１８は、スマートフォン１の角速度を検出する。角速度センサ１８は、スマートフォン１の角速度を、向き情報として取得することができる。コントローラ１０は、取得された角速度を１回時間積分することにより、スマートフォン１の向きを演算する。演算されたスマートフォン１の向きは、測定開始の初期値を基準とした相対角度である。
【００７０】
角速度センサ１８は、検出した角速度を出力する。例えば角速度の向きがモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の回転方向を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。例えば角速度の大きさが出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の回転量を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００７１】
また、第１のセンサ部に傾きセンサ１９を用いてもよい。傾きセンサ１９は、スマートフォン１に働く重力加速度を検出する。傾きセンサ１９は、スマートフォン１の重力加速度を、向き情報として取得することができる。例えば、スマートフォン１は傾きセンサ１９によって、−９．８〜９．８［ｍ／秒2］の向き情報として取得することができる。例えば、図１に示すスマートフォン１のｙ軸方向が重力方向と同じ場合は９．８［ｍ／秒2］、逆の場合は−９．８［ｍ／秒2］、ｙ軸方向が重力方向と垂直の場合は０［ｍ／秒2］、として向き情報が取得される。本実施形態では、測定対象物の断面を地面に垂直にすることによって、傾きセンサ１９は向き情報をより正確に取得することができる。対象物が腹部の場合、横たわった状態で測定することが好ましい。
【００７２】
傾きセンサ１９は、検出した傾きを出力する。例えば重力方向に対する傾きがモーションファクタとして出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の傾きを反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００７３】
コントローラ１０は、スマートフォン１の向き情報から向きを演算する場合がある。例えば、上述した角速度センサ１８は向き情報として角速度を取得する。取得された角速度に基づいて、コントローラ１０はスマートフォン１の向きを演算する。例えば、上述した傾きセンサ１９は向き情報として重力加速度を取得する。取得された重力加速度に基づいて、コントローラ１０はスマートフォン１の重力方向に対する向きを演算する。
【００７４】
第１のセンサ部は、上述したモーションセンサを組み合わせて利用することが可能である。複数のモーションセンサからの向き情報を組み合わせて処理することによって、自機であるスマートフォン１の向きを、コントローラ１０はより正確に演算することが可能となる。
【００７５】
本実施形態では、自機の移動情報を得るためのデバイス部は第２のセンサ部である。第２のセンサ部は自機であるスマートフォン１の移動情報を得る。スマートフォン１の移動情報とは、第２のセンサ部から出力される情報である。スマートフォン１の移動情報とは、スマートフォン１の移動量に関する情報である。スマートフォン１の移動情報には、例えば加速度、速度、移動量が含まれる。
【００７６】
スマートフォン１の移動量とは、本実施形態では、スマートフォン１のハウジング２０の基準位置の移動量である。ハウジング２０の基準位置は、第２のセンサ部で検出できる位置であればどこでもよく、例えばサイドフェイス１Ｃ１の面を基準位置とする。
【００７７】
本実施形態では、第２のセンサ部に加速度センサ１６を用いる。加速度センサ１６はスマートフォン１に働く加速度を検出するセンサである。加速度センサ１６は、スマートフォン１の加速度を移動情報として取得することができる。コントローラ１０は、取得された加速度を２回時間積分することにより、スマートフォン１の移動量を演算する。
【００７８】
加速度センサ１６は、検出した加速度を出力する。例えば加速度の方向が出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の動いている方向を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。例えば加速度の大きさが出力されると、コントローラ１０は、スマートフォン１の動いている速度、移動量を反映したコントロールファクタとして処理に利用することが可能となる。
【００７９】
コントローラ１０は、対象物の断面の輪郭を演算する。対象物の断面の輪郭は、第１のセンサ部、第２のセンサ部で取得された向き情報、移動情報に基づいて演算される。コントローラ１０は演算の過程で向き、移動量を演算する場合がある。
【００８０】
上述した各モーションセンサ１５は、それぞれ３つの軸方向におけるモーションファクタの検出が可能なセンサを採用している。本実施形態のモーションセンサ１５が検出する３つの軸方向は、互いに略直交している。図１〜３に示したｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は、モーションセンサ１５の３つの軸方向と対応している。３つの軸の方向は互いに直交していなくてもよい。３方向が互いに直交していないモーションセンサ１５では、演算によって直交する３方向におけるモーションファクタを算出可能である。各モーションセンサ１５は、基準とする方向が異なっていてもよい。本実施形態においては、各モーションセンサは必ずしも３軸でなくてもよい。コントローラ１０は、１軸方向における向き情報及び１軸方向における移動情報で、断面の輪郭の演算が可能である。
【００８１】
第１のセンサ部、第２のセンサ部は、上述したモーションセンサ１５のいずれかを用いるか、あるいは他のモーションセンサを用いてもよい。
【００８２】
図４においてストレージ９が記憶することとしたプログラムの一部または全部は、通信ユニット６による無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。また、図４においてストレージ９が記憶することとしたプログラムの一部または全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。また、図４においてストレージ９が記憶することとしたプログラムの一部または全部は、コネクタ１４に接続される読み取り装置が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤ（登録商標）（Hard Disc Drive）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（登録商標）（Digital Versatile Disc）、またはＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）などを用いることができる。
【００８３】
図１〜図４に示したスマートフォン１の構成は一例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、ボタン３の数と種類は図１の例に限定されない。例えば、スマートフォン１は、画面に関する操作のためのボタンとして、ボタン３Ａ〜３Ｃに代えて、テンキー配列またはＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。スマートフォン１は、画面に関する操作のために、ボタンを１つだけ備えてもよいし、ボタンを備えなくてもよい。図４に示した例では、スマートフォン１が２つのカメラを備えることとしたが、スマートフォン１は、１つのカメラのみを備えてもよいし、カメラを備えなくてもよい。照度センサ４と近接センサ５とは、１つのセンサから構成されていてもよい。図４に示した例では、自機であるスマートフォン１の向き情報及び移動情報を取得するために、４種類のセンサを備えることとしたが、スマートフォン１は、このうちいくつかのセンサを備えなくてもよいし、他の種類のセンサを備えてもよい。
【００８４】
次に、図５、図６を用いて、実施形態に係るスマートフォン１による腹部断面の輪郭の測定について説明する。
【００８５】
図５は実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定の様子を示す模式図である。
【００８６】
図６は実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定フロー図である。
【００８７】
ステップＳ１０１で、利用者は断面の輪郭測定の測定アプリケーション９Ｚを起動させる。次に、ステップＳ１０２で測定を開始する。測定開始時、スマートフォン１は、断面の輪郭を測定する腹部のいずれかの位置に、腹部６０の表面に対して当てられる。本実施形態では、利用者のへその高さ（図５のＡ−Ａで図示した位置）における断面の輪郭の測定を示す。断面の輪郭の測定に支障がない範囲で、スマートフォン１は、腹部６０の表面へ接触させてもよいし、腹部６０の表面へ着衣を介して当ててもよい。測定開始位置は腹部Ａ−Ａ位置のどこから開始してもよく、スマートフォン１にあらかじめ設定された開始アクションを行い、測定を開始する。あらかじめ設定された開始アクションは、スマートフォン１のいずれかのボタン３を押すことでもよいし、タッチスクリーン２Ｂ上の特定の位置をタップするなどでもよい。スマートフォン１の腹部の表面へ当てられる対向面は、フロントフェイス１Ａ、バックフェイス１Ｂ、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４のどの面でもよいが、操作性を考慮し、本実施形態ではバックフェイス１Ｂを対向面とした。
【００８８】
ステップＳ１０３で、利用者は腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿ってスマートフォン１を移動させ、腹部６０を一周させる。ここで、スマートフォン１の移動は、腹部６０の表面に対して当てたままで、一定速度で移動させると、各情報の取得間隔が一定となり、輪郭測定の精度を高めることができる。
【００８９】
ステップＳ１０３では、あらかじめプログラムされた条件で、方位センサ１７により向き情報を取得し、加速度センサ１６により移動情報を取得する。向き情報と移動情報とは複数回取得される。向き情報と移動情報は、タイマー１１から出力されたクロック信号に従って取得される。各情報の取得周期は測定対象物の断面の大きさや複雑さによって、適宜選択される。情報の取得周期は、例えばサンプリング周波数５〜６０Ｈｚ（ヘルツ）の中から適宜選択される。取得された向き情報と移動情報の情報は、スマートフォン１の内部に一時的に記憶される。この測定はステップＳ１０２の開始から、ステップＳ１０４の終了まで連続して実行される。
【００９０】
利用者は、スマートフォン１を腹部６０の表面に対して当てたまま一周させたところで、スマートフォン１にあらかじめ設定された終了アクションを行い、測定を終了する（ステップＳ１０４）。あらかじめ設定された終了アクションは、スマートフォン１のいずれかのボタン３を押すことでもよいし、タッチスクリーン２Ｂ上の特定の位置をタップすることでもよい。あるいは、スマートフォン１の方位センサ１７で取得された向き情報が、測定開始時の向き情報と一致した場合、または測定開始時の向き情報から３６０度変化した場合を一周と自動認識し、スマートフォン１が測定を終了させてもよい。自動認識の場合、利用者は終了アクションを行う必要がなく、測定はより簡略化される。
【００９１】
スマートフォン１は、ステップＳ１０３にて得られた向き情報と移動情報とを、ステップＳ１０５において演算する。この演算はコントローラ１０によって行われる。コントローラ１０は、利用者の腹部の断面の輪郭及び腹囲を演算する。ステップＳ１０５における演算については後に詳述する。
【００９２】
スマートフォン１は、ステップＳ１０５にて演算した結果を、ステップＳ１０６において出力する。演算した結果の出力は、例えばディスプレイ２Ａへの表示、サーバへの送信など種々の方法が挙げられる。スマートフォン１は、腹部の断面の輪郭及び腹囲の演算結果の出力が終了すると、フローを終了する。
【００９３】
本実施形態では、スマートフォン１はバックフェイス１Ｂを腹部に当て、ｙ軸方向に移動する。このような場合、方位センサ１７は、スマートフォン１のｙ軸方向の向きを測定できる１軸のセンサであればよい。加速度センサ１６は、ｙ軸方向の移動量が測定できる１軸のセンサであればよい。
【００９４】
次に図７〜図９を用いて断面の輪郭の演算方法について、スマートフォン１を例に挙げて説明する。
【００９５】
図７は実施形態に係る向きと移動量との一例を示す。
【００９６】
図７Ａ，図７Ｂの横軸は時間で、測定開始から測定終了までの時間を示す。時間はタイマー１１が出力するクロック信号によりカウントされる。腹部の１周をＴｎ秒で測定した場合、測定開始は０秒、測定終了はＴｎ秒である。スマートフォン１は、０〜Ｔｎ秒の間に、あらかじめ決められた取得周期で向き情報、移動情報を取得する。
【００９７】
図７Ａは、横軸に時間、縦軸にスマートフォン１の方位を示す。横軸のスマートフォン１の方位は、方位センサ１７で取得された向き情報である。第１のセンサ部として方位センサ１７を採用する本実施形態では、向き情報をスマートフォン１の方位とする。スマートフォン１の方位は、０〜３６０度の角度で表わされる。スマートフォン１の方位は、測定の最初の向きから３６０度の変化した状態で、１周と判定される。本実施形態では、わかりやすくするために、測定の最初の向きを０度と設定したので、１周後の向きは３６０度となる。
【００９８】
図７Ｂは、横軸に時間、縦軸にスマートフォン１の移動量を示す。縦軸のスマートフォン１の移動量は、加速度センサ１６で取得された移動情報に基づいて演算されたものである。本実施形態のスマートフォン１の移動情報は、加速度センサ１６で取得された加速度データである。移動量はコントローラ１０によって演算されたものであり、加速度データを２回時間積分して演算される。加速度データのノイズが大きい場合は、デジタルフィルタ処理を行ってもよい。デジタルフィルタは、例えばローパスフィルタ、バンドパスフィルタ等がある。測定終了時のスマートフォン１の移動量は、測定対象物の周りの長さに相当し、本実施形態では腹囲である。腹囲は、スマートフォン１内での加速度センサ１６の配置を考慮して演算されることが好ましい。すなわち、本実施形態では、腹部６０の表面へ当てられる対向面であるバックフェイス１Ｂと、加速度センサ１６との間隔を、あらかじめ考慮し移動量を補正し、正しい腹囲を演算する。
【００９９】
本実施形態では、方位と移動量が同一時間Ｔｎで測定された場合を示したが、方位と移動量はそれぞれ異なる時間Ｔａ、Ｔｂで測定されてもよい。その場合、図７Ａの横軸はＴａで規格化した規格化時間０〜１を用い、図７Ｂの横軸はＴｂで規格化した規格化時間０〜１を用い、互いの横軸の数値をそろえておくことが好ましい。
【０１００】
図８は取得された情報から構成されたレコードの一例である。
【０１０１】
測定開始時をレコード番号Ｒ０、測定終了時をレコード番号Ｒｎとした。各レコードは、時間に対応する向き情報と移動情報とが１対で格納されている。さらに各レコードは、移動情報に基づいて演算された移動量が格納されている。方位センサを用いた本実施形態では、向き情報はスマートフォン１の向いている方位である。１対で構成された向き情報及び移動情報に基づいて演算された方位及び移動量は、図７Ａ，図７Ｂの同一時間に取得された情報である。または同一規格化時間に取得された情報である。各レコードの時間間隔は等間隔でなくてもよい。また、１対のレコードは同一時間に取得された情報であることが断面の輪郭の測定の正確性から好ましいが、多少の時間のずれがあってもよい。時間のずれがある場合、コントローラ１０は、時間のずれを無視してもよいし、一方のレコードから他方の時間に対応する情報を演算してもよい。
【０１０２】
図９は演算された断面の輪郭を示す図である。
【０１０３】
取得されたレコードＲ０からレコードＲｎを、向きと移動量に従って、順にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭を演算することができる。理解を助けるために、図中のＲ０からＲｎは、対応するレコード番号を表している。また実線上の点は、各レコードの位置を示す。実際はより多数の点で構成されるが、図を見やすくするために点の一部を省略して図示した。
【０１０４】
断面の輪郭の演算は次のように行っていく。まず、Ｒ０を任意の点に設定する。次に、Ｒ１の位置は、レコードＲ０とレコードＲ１の移動量の変化量と、レコードＲ１の向き情報とから演算される。次に、Ｒ２の位置は、レコードＲ１とレコードＲ２の移動量の変化量と、レコードＲ２の向き情報の変化量とから演算される。この演算をＲｎまで行い、Ｒ０の位置から、順にＲｎの位置までをつなげることで、対象物の断面の輪郭を演算し、表示をする。
【０１０５】
図１０は演算された断面の輪郭の補正を説明する図である。
【０１０６】
方位センサ及び加速度センサには測定誤差がある。その結果、スマートフォン１の移動がＡ−Ａ位置からずれてしまうことがあり、図１０の点線で示すような断面の輪郭が演算される。この演算結果は、測定開始点Ｒ０と測定終了点Ｒｎがずれていて、正確な断面の輪郭が演算できていない。このような場合に、図１０の実線で示すように、測定開始点Ｒ０と測定終了点Ｒｎとが一致するようにオフセットし、誤差を補正する。さらに、測定開始点Ｒ０と測定終了点Ｒｎとの間の各レコードにも、微小なオフセットを加えて補正する。
【０１０７】
図１１は実施形態に係る実測値による補正を説明する図である。
【０１０８】
上述の実施形態では、断面の輪郭を演算するときに、加速度センサ１６により取得された移動情報を用いたが、あらかじめ他の手段で測定された対象物の周りの長さの実測値があれば、より正確な断面の輪郭の演算が可能である。図１１は横軸に時間、縦軸に移動量を示す。図中点線は、加速度センサ１６により取得された移動情報に基づいて演算された移動量である。測定終了時の移動量は、測定対象物の周りの長さに相当し、本実施形態では腹囲となる。この測定終了時の移動量を、あらかじめ巻尺等で測定された腹囲の実測値を等しくなるように補正する。具体的には、図１１に示す補正量ΔＷをオフセットし、その後オフセットしたΔＷにあわせてグラフの傾きを補正する。補正後のデータを実線で示す。この補正後の実線データから構成されたレコードを用いて、コントローラ１０は対象物の断面の輪郭を演算する。
【０１０９】
次に、演算された断面の輪郭の傾き及び位置の補正について説明する。測定開始時のスマートフォン１の向きを０度と設定すると、演算された断面の輪郭の対称軸は傾いている場合がある。例えば腹部断面の輪郭の場合、傾きを補正して、図９のＹ軸方向に腹部もしくは背中を正対させて表示したい場合がある。図９の座標軸において、傾きの補正は、断面の輪郭のＸ軸方向の幅、もしくは断面の輪郭のＹ軸方向の幅が最小もしくは最大になるように、断面の輪郭を回転させればよい。
【０１１０】
また、測定開始時のスマートフォン１の位置座標を図９のＸＹ原点とすると、演算された断面の輪郭は中央からずれて表示される。腹部断面の輪郭の場合、この位置ずれを補正して、図９のＸＹ原点と腹部断面の輪郭の中心を一致させて表示したい場合がある。この位置の補正は、断面の輪郭のＸ軸方向の幅の中心線と、断面の輪郭のＹ軸方向の幅の中心線とが交わる点を、ＸＹ原点に移動させればよい。
【０１１１】
以上説明した通り、本実施形態に係る機器においては、スマートフォン１に内蔵されたセンサにより対象物の断面の輪郭の測定ができる。スマートフォン１は、ＣＴなどの測定装置に比べて小型である。スマートフォン１は、短時間に断面の輪郭を測定できる。スマートフォン１は、利用者自身でデータの測定ができるので、測定が簡便である。スマートフォン１は、ＣＴなどでは困難な機器の持ち運びが容易である。スマートフォン１は、利用者自身でデータの蓄積ができるので、日々の変化が容易に確認できる。スマートフォン１は、測定時に放射線被爆の恐れが少ない。
【０１１２】
図１２は実施形態に係る電子巻尺を説明する概略図である。
【０１１３】
電子巻尺とは、引き出した分の巻尺の長さを測定し、データを取得する機能を持つもので、加速度センサと同様に、移動情報を取得することができる。スマートフォン１に内蔵させることもできる。
【０１１４】
電子巻尺７１は、ハウジング７０を備える。ハウジング７０のフロントフェイス７１Ａにはタッチスクリーンディスプレイ７２を備えている。ハウジング７０のサイドフェイス７１Ｃ２には、巻尺７３が備えられている。巻尺７３には寸法目盛が刻まれている。巻尺７３は、通常はハウジング７０の内部に巻き込まれている。巻尺７３の先端には、ストッパ７４が備えられている。測定前、ストッパ７４はハウジング７０の外部に配置され、ストッパ７４のＢ面とサイドフェイス７１Ｃ２とは接触している状態である。対象物の寸法を測る場合は、図１２の矢印方向にストッパ７４を引っ張り、巻尺７３をハウジング７０から引き出す。その時、サイドフェイス７１Ｃ２を基準とした巻尺７３の引き出し量Ｘが、タッチスクリーンディスプレイ７２にデジタル表示されている。図１２に示す実施形態は、Ｘ＝５．００ｃｍの場合である。
【０１１５】
本実施形態におけるスマートフォン１の第２のセンサ部に電子巻尺７１を用いる場合、測定手順、断面の輪郭の演算は図５〜図９で説明した内容に準じる。以下、電子巻尺を用いた場合の測定手順について説明する。ステップＳ１０２の測定開始で、ハウジング７０を腹部の表面に当てる。ステップ１０３で、利用者はストッパ７４を測定開始位置に保持したまま、ハウジング７０を腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿って移動させ、腹部６０を一周させる。サイドフェイス７１Ｃ２とストッパ７４のＢ面が一致したとき、測定は終了となる（ステップＳ１０４）。
【０１１６】
第２のセンサ部に加速度センサを用いた場合は、移動情報として加速度が取得される。これに対して、第２のセンサ部に電子巻尺を用いた場合は、移動情報として直接移動量を取得することができるため、より精度の高い腹囲の測定が可能となる。
【０１１７】
次に演算された腹部断面の輪郭の分類の一例について説明する。
【０１１８】
図１３は実施形態に係る腹部断面の輪郭の分類例である。
【０１１９】
スマートフォン１にはあらかじめ腹部断面の輪郭の分類が記憶されている。図１３に示す腹部断面の輪郭の分類は、Ａ 内臓肥満型、Ｂ 皮下脂肪型、Ｃ 標準型、である。利用者は、測定された腹部断面の輪郭の縦横比（図１３のｄ２／ｄ１）によって、上述のＡ〜Ｃに分類される。例えば、縦横比０．８以上でＡ 内臓肥満型、縦横比０．６以上０．８未満でＢ 皮下脂肪型、縦横比０．６未満でＣ 標準型、と分類される。この場合、図６に示したフロー図のステップＳ１０６の後に、［分類］のステップＳ１０７が追加される。さらに分類された内容に従って、利用者は判定やアドバイスを入手することもできる。
【０１２０】
（第２の実施形態）
図１４は、第２の実施形態に係るスマートフォン１の構成を示すブロック図である。
【０１２１】
本実施形態では、タイマー１１及び制御部１０Ａはコントローラ１０に含まれている。タイマー１１は、スマートフォン１の移動情報を得るためのデバイス部である。タイマー１１は制御部１０Ａからタイマー動作の指示を受け、クロック信号を出力する。方位センサ１７は、タイマー１１から出力されるクロック信号に従って、向き情報を複数回取得する。クロック信号に従って取得された向き情報は、クロック情報とともに、スマートフォン１の内部に一時的に記憶される。ここでクロック情報とは、向き情報が取得された時間を示す情報である。例えば、一定周期のクロック信号を用いた場合、クロック情報は取得順を示すレコード番号でもよい。クロック情報は向き情報を取得した時間でもよい。本実施形態ではタイマー１１はコントローラ１０に含まれており、コントローラ１０の機能部であるタイマー回路をタイマー１１として用いることができる。また、本発明はこれに限ることなく、前述した図４に記載した通り、タイマー１１はコントローラ１０の外部に備えられていてもよい。
【０１２２】
制御部１０Ａはクロック情報からスマートフォン１の移動情報を推定する。スマートフォン１の移動情報とは、スマートフォン１の移動量に関する情報であり、本実施形態では移動量である。制御部１０Ａは向き情報と、移動情報とに基づいて対象物の断面の輪郭を演算する。以下、第１実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１２３】
図１５は第２の実施形態に係る腹部断面の輪郭の測定フロー図である。
【０１２４】
ステップＳ１０１で、利用者は断面の輪郭測定の測定アプリケーション９Ｚを起動させる。測定アプリケーション９Ｚの起動後、利用者はあらかじめ巻尺等で測定された腹囲の実測値をスマートフォン１に入力する（ステップＳ１１１）。あるいは、スマートフォン１のストレージ９にあらかじめ記憶された利用者情報から、腹囲の実測値を読み込んできてもよい。また、腹囲の実測値の入力は必ずしも測定開始（ステップＳ１０２）前に行う必要はなく、測定終了（ステップＳ１０４）後に行ってもよい。
【０１２５】
次に、ステップＳ１０２で測定を開始する。測定開始時、スマートフォン１は、断面の輪郭を測定する腹部のいずれかの位置に、腹部６０の表面に対して当てられる。本実施形態では、利用者のへその高さ（図５のＡ−Ａで図示した位置）における断面の輪郭の測定を示す。測定開始位置は腹部Ａ−Ａ位置のどこから開始してもよく、スマートフォン１にあらかじめ設定された開始アクションを行い、測定を開始する。ステップＳ１０３で、利用者は腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿ってスマートフォン１を移動させる。スマートフォン１の移動は、腹部６０の表面に対して当てたままで、一定速度で移動させる。利用者が一定速度でスマートフォンを移動することができるように、スマートフォンの移動を補助する補助具を用いてもよい。また、スマートフォン１から一定速度の補助音を出力して動作のガイダンスとしてもよい。
【０１２６】
ステップＳ１０３では、スマートフォン１はあらかじめプログラムされた条件で、方位センサ１７により向き情報を取得する。向き情報は、タイマー１１から出力されたクロック信号に従って複数回取得される。クロック信号に従って取得された向き情報は、クロック情報とともに、スマートフォン１に記憶される。この測定はステップＳ１０２の開始から、ステップＳ１０４の終了まで連続して実行される。
【０１２７】
利用者は、スマートフォン１を腹部６０の表面に対して当てたまま一定速度で一周以上移動させる。その後利用者は、スマートフォン１にあらかじめ設定された終了アクションを行い、測定を終了させる（ステップＳ１０４）。あるいは、スマートフォン１の方位センサ１７で取得された向き情報が、測定開始時の向き情報と一致した場合を一周と認識し、利用者が操作することなく、スマートフォン１は自動で測定を終了させてもよい。スマートフォン１の方位センサ１７で取得された向き情報が、測定開始時の向き情報から３６０度変化した場合を一周と認識し、利用者が操作することなく、スマートフォン１は自動で測定を終了させてもよい。自動認識の場合、利用者は終了アクションを行う必要がなく、測定はより簡略化される。
【０１２８】
ステップＳ１０５において、制御部１０Ａは、利用者の腹囲の実測値とステップＳ１０３にて得られたクロック情報により、スマートフォン１の移動情報である移動量を推定する。利用者の腹囲を１周するスマートフォン１の一周移動量は、ステップＳ１１１で入力された腹囲の実測値と等しく、かつ、スマートフォン１は一定速度で移動しているとみなされていることから、スマートフォン１の移動情報である移動量を演算することができる。制御部１０Ａは取得された向き情報と、演算された移動情報に基づいて対象物の断面の輪郭を演算する。
【０１２９】
スマートフォン１は、ステップＳ１０５にて演算した結果を、ステップＳ１０６において出力する。スマートフォン１は、腹部の断面の輪郭及び腹囲の演算結果の出力が終了すると、フローを終了する。なお、本実施形態のフローにおいて、詳細を記載していない他の動作は図６の記載内容に準じる。
【０１３０】
図１６は第２の実施形態に係る取得された情報から構成されたレコードの一例である。
【０１３１】
測定開始時をレコード番号Ｒ０、測定終了時をレコード番号Ｒｎとした。各レコードは、時間に対応する向き情報と移動情報とが１対で格納されている。移動情報はクロック情報であるレコード番号（あるいは時間）から推定された移動量である。レコード番号Ｒｎの移動情報は、利用者の腹囲の実測値が格納される。各レコードの時間間隔は等間隔であり、スマートフォン１は一定速度で移動しているとみなされているので、移動情報である各移動量の間隔も等間隔である。このように取得されたレコードは、断面の輪郭を示す図として表される。
【０１３２】
取得されたレコードＲ０からレコードＲｎを、向きと移動量に従って、順にＸＹ座標にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭を演算することができる。本実施形態では、図９に示す演算された断面の輪郭において、各プロット点が等間隔となる。測定時、スマートフォン１の移動が一定速度の場合、演算された断面の輪郭はＹ軸にほぼ対称の形状となる。測定時、スマートフォン１の移動が一定速度ではなかった場合、演算された断面の輪郭はＹ軸に非対称でいびつな形状となる。演算された断面の輪郭の形状の非対称性が大きい場合、一定速度での再測定を促すメッセージをスマートフォン１に表示させてもよい。非対称性の大きさの判定は、図９のＹ軸で分離された各領域におけるプロット点数の差により判断することができる。例えば、このプロット点数の差が±１０％以外の場合は、断面の輪郭の非対称性が大きいと判断する。非対称性の大きさの判定方法は、これに限ることなく、例えば断面の輪郭で囲まれた面積を演算しその面積の大きさを比較する判定方法でもよい。また、判定基準も適宜設定できる。
【０１３３】
以上本実施形態では、自機の移動情報を得るためのデバイス部としてタイマーを用いることにより、第２のセンサ部を用いることなく移動情報を得ることができる。そのため、本実施形態のスマートフォン１は部品点数がさらに削減できる。さらに本実施形態のスマートフォン１は、第２のセンサ部の精度に起因する測定誤差の低減を図ることができる。
【０１３４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態においては、演算された断面の輪郭の一部から内臓脂肪面積、及び皮下脂肪面積を推定する。さらにその推定値から腹部断面画像をスマートフォン１に表示するものである。本実施形態のスマートフォン１は、第２の実施形態と同じ図１４のブロック図の構成でもよい。以下、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同じ部分については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１３５】
ストレージ９はあらかじめ作成された内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の推定式を記憶している。ストレージ９は複数の腹部断面画像を記憶している。これらの腹部断面画像は、内臓脂肪面積と皮下脂肪面積との組み合わせによって分類されている。制御部１０Ａは対象物の断面の輪郭の一部を演算し、その輪郭の特徴係数を抽出する。制御部１０Ａはストレージ９に記憶された内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の推定式を読み出し、抽出された輪郭の特徴係数から内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を推定する。さらに、制御部１０Ａは、ストレージ９に記憶されている複数の腹部断面画像の中から１つの画像を抽出し、ディスプレイ２Ａに表示させる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、スマートフォン１のストレージ９及び制御部１０Ａを用いて動作する例を示したが、本発明はこれに限らない。ネットワークに接続されたサーバに搭載されたストレージ及び制御部を用いて、上述した動作の一部または全部を行わせてもよい。
【０１３７】
本実施形態では、角速度センサ１８はスマートフォン１の向き情報を得る。タイマー１１はスマートフォン１の移動情報を得るために動作する。本発明はこれに限ることなく、向き情報を得るために方位センサまたは傾きセンサ等を用いてもよい。また移動情報を得るために加速度センサまたは電子巻尺等を用いてもよい。
【０１３８】
図１７は第３の実施形態に係る腹部断面画像が表示されるまでの処理の流れの一例を示すフロー図である。本実施形態では腹部断面の輪郭の少なくとも一部を演算する一例として、へその位置からほぼ半周部分の輪郭を演算する場合について説明する。
【０１３９】
ステップＳ１０１で、利用者は断面の輪郭測定の測定アプリケーション９Ｚを起動させる。測定アプリケーション９Ｚの起動後、利用者はあらかじめ巻尺等で測定された腹囲の実測値をスマートフォン１に入力する（ステップＳ１１１）。あるいは、スマートフォン１のストレージ９にあらかじめ記憶された利用者情報から、腹囲の実測値を読み込んできてもよい。ステップＳ１１１は必ずしも測定開始前に行う必要はなく、ステップＳ１０４の測定終了後に行ってもよい。
【０１４０】
次に、ステップＳ１０２で測定を開始する。測定開始時、スマートフォン１は、へその位置で、腹部６０の表面に対して当てられる。測定開始位置は腹部断面のどの部分の輪郭を演算するかによって適宜選択される。測定開始位置をあらかじめ定めておくと、演算される輪郭の範囲が利用者毎に変わらなくなり、後述する輪郭の特徴係数の誤差を低減できる。本実施形態では、へその位置を測定開始位置とする。例えば、スマートフォン１のサイドフェイス１Ｃ１をへその位置に一致させて測定を開始する。利用者は、スマートフォン１にあらかじめ設定された開始アクションを行い、測定を開始する。
【０１４１】
ステップＳ１０３で、利用者は腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿ってスマートフォン１を移動させる。スマートフォン１の移動は、腹部６０の表面に対して当てたままで、一定速度で移動させる。
【０１４２】
ステップＳ１０３で、スマートフォン１はあらかじめプログラムされた条件で、角速度センサ１８により、向き情報である角速度（度／秒）を取得する。向き情報は、タイマー１１から出力されたクロック信号に従って複数回取得される。クロック信号に従って取得された向き情報は、取得の時間情報とともに、スマートフォン１に記憶される。この測定はステップＳ１０２の開始から、ステップＳ１０４の終了まで連続して実行される。
【０１４３】
利用者は、スマートフォン１を腹部６０の表面に対して当てたまま一定速度で半周以上移動させる。本実施形態で半周とは、へそから背中の中心までである。移動が半周に足りないと輪郭の演算が不十分となり、後述する輪郭の特徴係数に誤差が生じる場合がある。従って、スマートフォン１は利用者に半周を報知する手段を有することが好ましい。
【０１４４】
スマートフォン１を半周以上移動させたら、利用者はスマートフォン１にあらかじめ設定された終了アクションを行い、測定を終了させる（ステップＳ１０４）。あるいは、後述するステップＳ１１５が同時に実行されている場合は、スマートフォン１の向きが、測定開始から１８０度変化した場合をほぼ半周と認識し、自動で測定を終了させてもよい。このような自動認識の場合、利用者は終了アクションを行う必要がなく、測定はより簡略化される。
【０１４５】
測定終了後または測定中に、制御部１０Ａは腹部断面の輪郭の半周部分を演算する（ステップＳ１１５）。制御部１０Ａは、ステップＳ１０３にて取得された角速度を１回積分することにより、スマートフォン１の向きを演算する。
【０１４６】
図１８は第３の実施形態に係るスマートフォン１の向きの一例を示す。図を用いて、取得された向き情報から、半周部分の情報を抽出する方法について説明する。横軸は時間を示し、測定開始時間は０秒、測定終了時間はＴ(ｎ／２＋ａ)秒である。ここでｎは１周の３６０度を示し、ａは測定終了時の向きから半周の１８０度を引いた角度を示す。縦軸はスマートフォン１の向きを示す。図中の実線は取得された情報であり、点線は取得されていない１周分の情報の仮想線である。向き１８０度近傍の図中曲線の平坦部は、背中部分の情報と推定され、この平坦部の中点で背中の中心を通過したと判定し、半周を検出する。つまり、図中の０秒からＴ（ｎ／２）秒を半周部分の情報として抽出する。この半周部分の情報の抽出方法は一例である。例えば、平坦部が１８０度からずれた位置にある場合は、平坦部を１８０度とする正規化を行ってもよい。また、平坦部から向きが−１８０度ずれた位置の情報を開始点とする正規化を行ってもよい。また、平坦部の中点ではなく、向きが１８０度の近傍で最も曲線の傾きが小さい位置の情報を背中の中心と判定してもよい。
【０１４７】
図１９は第３の実施形態に係る取得及び正規化された情報から構成されたレコードの一例である。抽出された輪郭の半周部分の開始点（本実施形態ではへその位置）をレコード番号Ｒ０、半周部分の終了点（本実施形態では背中の中央部で、向きが１８０度のレコード）をレコードＲ（ｎ／２）、取得された最終の情報をレコードＲ（ｎ／２＋ａ）とした。各レコードは向き情報と移動情報とが一対で格納されている。移動情報は、クロック情報であるレコード番号（あるいは時間）から推定された移動量である。本実施形態では向き０〜１８０度のレコードを半周部分の情報として抽出する。レコード番号Ｒ（ｎ／２）の移動情報は、利用者の腹囲の実測値の半分の値が格納される。各レコードの時間間隔は等間隔であり、スマートフォン１は一定速度で移動しているとみなされているので、移動情報である各移動量の間隔も等間隔である。このように取得されたレコードは、断面の輪郭の半周部分を示す図として表される。取得されたレコードＲ０からレコードＲ（ｎ／２）を、向きと移動量に従って、順にＸＹ座標にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭の半周部分を演算することができる。なお、ステップＳ１１５はステップＳ１０３と並行して実行してもよい。
【０１４８】
スマートフォン１は、ステップＳ１１５で演算した結果を、ステップＳ１１６において補正する。この補正は、次のステップＳ１１７で実行される輪郭の特徴係数抽出の前処理である。輪郭の特徴係数は、任意のＸＹ座標系上での輪郭の向き及び輪郭の位置等によって値が変化する。本実施形態では、輪郭の向きとは後述する対称軸の向きであり、輪郭の位置とは後述する中心点の位置である。輪郭の向き補正、輪郭の位置補正等を行うことにより、測定条件によって発生する輪郭の特徴係数のばらつきを小さくすることができる。輪郭の向き補正と輪郭の位置補正は、演算された断面の輪郭の半周部分を、開始点（本実施形態ではへその位置）と終了点（本実施形態では背中の中心）を結ぶ線を対称軸として折り返した反転閉曲線に基づいて行うと補正が容易である。輪郭の向き補正は、反転閉曲線の対称軸（へそと背中の中心を結んだ線）が所定の方向を向くように反転閉曲線を回転させる。輪郭の位置補正は、反転閉曲線の中心点が座標系の原点に来るように反転閉曲線を移動させる。向き及び位置の補正は、従来周知の手法により行うことができる。
【０１４９】
図２０は第３の実施形態に係る演算及び補正された断面の輪郭を示す図である。図中実線は演算された断面の輪郭の半周部分であり、図中点線は演算された断面の輪郭の半周部分を対称軸で反転させた仮想曲線である。黒点は取得されたレコードをＸＹ座標にプロットした点である。
【０１５０】
スマートフォン１はステップＳ１１６の補正の後に、断面の輪郭の半周部分の特徴係数を抽出する（ステップＳ１１７）。曲線の形状の特徴を抽出する方法は、曲率関数を求める方法等があるが、本実施形態ではフーリエ解析を用いる方法について説明する。断面の輪郭の半周部分の曲線、または反転閉曲線をフーリエ解析することで、フーリエ係数を求めることができる。周知のように、曲線をフーリエ解析したときに求められる各次数のフーリエ係数は形状の特徴を示す係数として用いられる。何次のフーリエ係数を特徴係数とするかは、後に詳述する各推定式の作成の際に決められており、本実施形態では内臓脂肪面積に影響するフーリエ係数Ｓａ1、Ｓａ2、Ｓａ3、Ｓａ4を内臓脂肪の特徴係数として抽出する。また、皮下脂肪面積に影響するフーリエ係数Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3、Ｓｂ4を皮下脂肪の特徴係数として抽出する。各推定式を作成の際に、推定式の独立変数を主成分とした場合は、主成分を特徴係数として抽出してもよい。
【０１５１】
スマートフォン１はあらかじめ求められた内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式に、ステップＳ１１７で抽出した特徴係数Ｓａ1〜Ｓａ4、Ｓｂ1〜Ｓｂ4を代入して、利用者の内臓脂肪面積Ａ及び皮下脂肪面積Ｂを推定する（ステップＳ１１８）。内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の一例を数式１及び数式２に示す。
【０１５２】
【数１】
0005992985.tif 000002
【０１５３】
【数２】
0005992985.tif 000003
【０１５４】
内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の作成方法については後に詳述する。
【０１５５】
次にスマートフォン１はステップＳ１１８で推定された内臓脂肪面積Ａ及び皮下脂肪面積Ｂに基づいて、利用者の腹部断面に最も近い画像を選択する（ステップＳ１１９）。
【０１５６】
図２１は第３の実施形態に係る腹部断面画像の分類表の一例を示す。スマートフォン１はあらかじめ図２１に示す分類表を記憶している。本実施形態では、スマートフォン１には、内臓脂肪面積と皮下脂肪面積とが異なる２５種類の画像（Ｐ１１〜Ｐ５５）が記憶されている。２５種類の画像は、腹部ＣＴの画像でもよいし、これらの画像を模式化した絵でもよいし、マークでもよい。この２５種類の画像から、利用者の推定された内臓脂肪面積Ａ及び皮下脂肪面積Ｂに対応する１枚の画像が選択される。
【０１５７】
選択された画像は、スマートフォン１のディスプレイ２Ａに表示される（ステップＳ１１０）。
【０１５８】
本発明の第３の実施形態によれば、すべてのステップをスマートフォン１で実行する形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークで接続されたサーバ等で各ステップの少なくとも一部を実行してもよい。例えば、測定ステップＳ１０２〜Ｓ１０４と表示ステップＳ１１０はスマートフォン１で実行し、その他のステップはネットワークで接続されたサーバで実行してもよい。複雑な演算をサーバで実行させることにより、スタートからエンドまでの処理スピードを向上させることができる。
【０１５９】
また、本発明の第３の実施形態によれば、画像を表示するので、腹部ＣＴを測定することなく利用者の内臓脂肪と皮下脂肪の蓄積状態をわかりやすく伝えることができる。腹部ＣＴの画像を表示した場合は、推定される利用者の腹部断面形状がよりリアルに視覚化でき、ＭＳの指導に有効である。また、画像の表示と共に内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の数字を表示すれば、より具体的に内臓脂肪と皮下脂肪の蓄積状態を利用者に知らせることができる。
【０１６０】
図２２は、第３の実施形態に係る内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の作成フロー図である。図２２を用いて、数式１及び数式２を作成する手順について説明する。なお、これら推定式の作成は、スマートフォン１で行う必要はなく、事前に別のコンピュータ等を用いて計算してもよい。作成された推定式は、あらかじめアプリケーションに組み込まれているため、利用者は直接推定式を作成、変更しなくてもよい。
【０１６１】
ステップＳ１２１で、作成者は推定式の作成を実行する。ステップＳ１２２で、作成者は事前に取得された所定の人数分のサンプルデータをコンピュータに入力する。サンプルデータは所定の人数のサンプル被験者から取得されたデータである。一人の被験者のサンプルデータは、ＣＴで得た内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、巻尺等で測定された腹囲長、スマートフォン１で取得された向き情報、移動情報から少なくとも構成される。所定の人数のサンプル被験者は、推定式の精度向上のため、統計的に十分な人数であり、かつ、ＭＳ診断を行う対象者の内臓脂肪分布と同様の分布を有する集団であることが好ましい。
【０１６２】
次に、コンピュータは入力された腹囲長、向き情報、移動情報から断面の輪郭の半周部分を演算する（ステップＳ１２３）。さらに演算された断面の輪郭の半周部分の補正を行う（ステップＳ１２４）。ステップＳ１２３及びステップＳ１２４は、前述のステップＳ１１５及びステップＳ１１６と同じ処理であるので、詳細の説明は省略する。
【０１６３】
次に、演算、補正された断面の輪郭の半周部分の曲線、または反転閉曲線のフーリエ解析を行う（ステップＳ１２５）。断面の輪郭の曲線をフーリエ解析することで、複数のフーリエ係数を求めることができる。周知のように、曲線をフーリエ解析して得られる各次数のフーリエ係数は、形状の特徴を表す係数として用いられる。本実施形態では、所定の人数分のサンプルデータのフーリエ解析を行い、Ｘ軸、Ｙ軸、及びそれらの１〜ｋ次（ｋは任意の整数）のフーリエ係数を求める。さらに、フーリエ係数は、周知の主成分分析を行い、その次元数を削減しておいてもよい。なお、主成分分析とは、多変量データ（本実施形態では複数のフーリエ係数）に共通な成分を探って、一種の合成変数（主成分）を作り出す分析手法であり、さらに少ない変数で曲線の特徴を表現することができる。
【０１６４】
次に、ステップＳ１２５で求められた複数のフーリエ係数（または主成分）とあらかじめ入力された内臓脂肪面積とで回帰分析を行う（ステップＳ１２６）。回帰分析とは、結果となる数値と要因となる数値の関係を調べて、それぞれの関係を明らかにする統計的手法の一つである。フーリエ係数（または主成分）を独立変数とし、ＣＴで得た内臓脂肪面積を従属変数として、所定の人数のサンプル被験者のデータを用いて回帰分析を行い、内臓脂肪面積推定式を作成する。また、皮下脂肪面積についても、同様の計算を行い、皮下脂肪面積推定式を作成する。
【０１６５】
このように作成された推定式の一例は、前述の数式１及び数式２である。数式１及び数式２の独立変数Ｓａ1、Ｓａ2、Ｓａ3、Ｓａ4及びＳｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3、Ｓｂ4は、利用者の内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を推定する特徴係数である。内臓脂肪面積推定式の特徴係数Ｓａ1〜Ｓａ4と皮下脂肪面積の特徴係数Ｓｂ1〜Ｓｂ4とは、一部または全部が同じフーリエ係数の場合がある。このように、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積の推定式は、上述の統計的手段（主成分分析、回帰分析等）により作成することができる。
【０１６６】
なお、ステップＳ１２６では、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積について回帰分析をおこなうことによりそれぞれの推定式を作成したが、同様の手法により、腹部断面における周りの長さについても推定式を作成することができる。すなわち、ステップＳ１２５で求められた複数のフーリエ係数（または主成分）とあらかじめ入力された腹囲長とで回帰分析を行う。フーリエ係数（または主成分）を独立変数とし、巻尺等で測定された腹囲長を従属変数として、所定の人数のサンプル被験者のデータを用いて回帰分析を行い、腹部断面における周りの長さ推定式を作成することができる。
【０１６７】
以上説明した通り、本実施形態に係るスマートフォン１によると、腹部の断面の輪郭の半周部分を簡便に精度よく測定することができるから、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を短時間で精度よく推定することができる。
【０１６８】
また、本実施形態に係るスマートフォン１によると、人の腹部断面の輪郭はほぼ左右対称なので、断面の輪郭の少なくとも半周部分を演算するだけで、腹部断面の内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積を推定することができる。そのため利用者は、スマートフォン１を少なくとも腹部周りに半周移動させればよく、より測定時間が短くなる。あわせて、スマートフォン１を測定途中で左右の手でもちかえる動作がなくなるので、スマートフォン１を一定速度での移動させやすくなり、より測定精度を高めることができる。
【０１６９】
なお、本発明は半周部分を演算するだけでなく、１／４周部分を演算してもよい。人の内臓は、腰椎からへそ側の部分に存在する。従って、内臓周りにつく内臓脂肪面積は腹部断面のへそ側の輪郭とより相関があると考えられる。そこで、内臓脂肪面積は、へそから脇腹までのほぼ１／４周部分を演算し推定することができる。
【０１７０】
例えばへそから脇腹までの１／４周部分を演算する場合について説明する。処理の流れは、前述の図１７に示すフロー図の説明において、半周部分を１／４周部分と置き換えればよい。ステップＳ１１５の１／４周部分の演算は、例えばスマートフォン１の向きが、測定開始から９０度変化した場合をほぼ１／４周と判定し、情報の抽出を行う。前述の図１８に示すスマートフォン１の向きのグラフにおいて、図中の向き９０度で１／４周通過したと判定し、１／４周を検出する。つまり、図中の０秒からＴ（ｎ／４）秒を１／４周部分の情報として抽出する。前述の図１９において、向き０〜９０度のレコードを１／４周部分の情報として抽出する。図１９に示すレコードの一例において、１／４周部分の終了点はレコードＲ（ｎ／４）となる。レコード番号Ｒ（ｎ／４）の移動情報は、利用者の腹囲の実測値の１／４の値が格納される。スマートフォン１の移動は一定速度であるので、移動情報である移動量の間隔は等間隔である。このように取得されたレコードＲ０からレコードＲ（ｎ／４）を、向きと移動量に従って、順にプロットしていくことにより、対象物の断面の輪郭の１／４周部分を演算することができる。ステップＳ１１６における輪郭の向き補正と輪郭の位置補正は、演算された輪郭の１／４周部分を、座標系のＹ軸及びＸ軸を対称軸として折り返した反転閉曲線に基づいて行うと補正が容易である。また前述の図２２に示す推定式の作成は、半周部分を１／４周部分に変更して作成を行う。この１／４周部分の抽出方法は一例であり、例えば向き１８０度となる時間がＴ（ｎ／２）秒であるとき、その半分の時間のレコードを１／４周部分の情報として抽出してもよい。
【０１７１】
本実施形態に係るスマートフォン１によると、断面の輪郭の少なくとも１／４周部分を演算するだけで、腹部断面の内臓脂肪面積を推定することができる。そのため利用者は、スマートフォン１を少なくとも腹部周りに１／４周移動させればよく、より測定時間が短くなる。あわせて、スマートフォン１を測定途中で背中側に回す動作がなくなるので、スマートフォン１を一定速度での移動させやすくなり、より測定精度を高めることができる。
【０１７２】
なお、本実施形態ではへそから脇腹の１／４周部分の例を示したが、本発明はこれに限ることなく、脇腹付近から背中にむけて１／４周部分の演算を行い、皮下脂肪面積を推定することもできる。一般に脇腹付近から背中は皮下脂肪がつく部分であり、その輪郭は内臓脂肪面積の影響が少ないので、皮下脂肪の推定に最適である。
【０１７３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態においては、演算された断面の輪郭の一部から、内臓脂肪面積、皮下脂肪面積に加えて腹部断面における周りの長さを推定する。また、本実施形態においては、所定の腹部の輪郭（半周部分）が取得できない場合にも、１３５度分（３／８周部分）の腹部の輪郭情報から内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、及び腹部断面における周りの長さを推定する。本実施形態のスマートフォン１は、第２の実施形態と同じ図１４のブロック図の構成でもよい。以下、第１〜第３の実施形態と同じ部分については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１７４】
図１４のストレージ９は、あらかじめ作成された内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、及び腹部断面における周りの長さの推定式を記憶している。ストレージ９は複数の腹部断面画像を記憶している。これらの腹部断面画像は、内臓脂肪面積と皮下脂肪面積との組み合わせによって分類されている。制御部１０Ａは腹部の輪郭の一部を演算し、その輪郭の特徴係数を抽出する。制御部１０Ａはストレージ９に記憶された内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、及び腹部断面における周りの長さの推定式を読み出し、抽出された輪郭の特徴係数から内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、及び腹部断面における周りの長さを推定する。さらに、制御部１０Ａは、ストレージ９に記憶されている複数の腹部断面画像の中から１つの画像を抽出し、ディスプレイ２Ａに表示させる。
【０１７５】
図２３は第４の実施形態に係る腹部断面画像が表示されるまでの処理の流れの一例を示すフロー図である。本実施形態では腹部の輪郭の少なくとも一部を演算する一例として、へその位置からほぼ半周部分の輪郭を演算する。但し、本願発明者による検討によると、向き情報及び移動情報の取得が腹部の半周分に満たない場合にも、へそ位置から１３５度分（３／８周分）の輪郭情報に基づいて、内臓脂肪面積、皮下脂肪面積、及び腹部断面における周りの長さをほぼ同等の精度で推定できることが分かった。そこで本実施形態では、１３５度分（３／８周分）以上の輪郭情報を取得できれば有効な測定であるとして処理する例について説明する。
【０１７６】
ステップＳ１０１で、利用者は断面の輪郭測定の測定アプリケーション９Ｚを起動させる。測定アプリケーション９Ｚの起動後、利用者はあらかじめ巻尺等で測定された腹囲の実測値をスマートフォン１に入力する（ステップＳ１１１）。あるいは、スマートフォン１のストレージ９にあらかじめ記憶された利用者情報から、腹囲の実測値を読み込んできてもよい。ステップＳ１１１は必ずしも測定開始前に行う必要はなく、ステップＳ１０４の測定終了後に行ってもよい。ステップＳ１１１は、ステップＳ１０３において加速度センサ１６により移動情報を取得する場合は、必ずしも行う必要はない。
【０１７７】
次に、ステップＳ１０２で測定を開始する。本実施形態では、へその位置を測定開始位置とする。例えば、スマートフォン１のサイドフェイス１Ｃ１をへその位置に一致させて測定を開始する。利用者は、スマートフォン１にあらかじめ設定された開始アクションを行い、測定を開始する。
【０１７８】
ステップＳ１０３で、利用者は腹部６０のＡ−Ａ位置の表面に沿ってスマートフォン１を移動させる。スマートフォン１の移動は、腹部６０の表面に対して当てたままで、一定速度で移動させる。
【０１７９】
ステップＳ１０３で、スマートフォン１はあらかじめプログラムされた条件で、角速度センサ１８により、向き情報である角速度（度／秒）を取得する。向き情報は、タイマー１１から出力されたクロック信号に従って複数回取得される。クロック信号に従って取得された向き情報は、取得の時間情報とともに、スマートフォン１に記憶される。この測定はステップＳ１０２の開始から、ステップＳ１０４の終了まで連続して実行される。移動情報として、加速度センサ１６によって移動量を測定してもよい。加速度センサ１６によって取得される移動情報は、第１の実施形態において説明した内容と同様であるので、ここでは省略する。
【０１８０】
なお、制御部１０Ａは、ステップ１０３の実行過程において、スマートフォン１のレシーバ７等から一定時間間隔で音を発生させてもよい。利用者は、この一定時間間隔の音を聞きながらスマートフォン１を移動させることにより、一定速度で腹部周りに移動させることが容易になる。
【０１８１】
利用者は、スマートフォン１を腹部６０の表面に対して当てたまま一定速度で半周以上移動させる。本実施形態で半周とは、へそから背中の中心までである。なお、後述するように移動が１３５度分（３／８周分）に満たないと、輪郭の演算精度が不十分となり、輪郭の特徴係数に誤差が生じる場合がある。従って、スマートフォン１は、１３５度分（３／８周分）、又は半周分のデータを取得した旨を利用者に通知することが好ましい。
【０１８２】
スマートフォン１を半周以上移動させたら、利用者はスマートフォン１にあらかじめ設定された終了アクションを行い、測定を終了させる（ステップＳ１０４）。また、制御部１０Ａは、スマートフォン１の向きが、測定開始から１８０度変化した場合をほぼ半周と認識し、自動で測定を終了させてもよい。このような自動認識の場合、利用者は終了アクションを行う必要がなく、測定がより簡略化される。
【０１８３】
また、利用者は、スマートフォン１からの通知により１３５度分（３／８周分）のデータ取得があったと認識した場合には、終了アクション等を行って測定を終了させてもよい。
【０１８４】
なお、制御部１０Ａは、スマートフォン１の移動が半周未満の場合でも、向き情報が一定時間変化しなかったり、向きの増減が反転した場合など、異常を検知した場合には自動で測定を終了させてもよい。
【０１８５】
測定が終了すると（ステップＳ１０４）、制御部１０Ａは、半周以上の情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。この判定は、例えば図１８において、測定終了時の向き情報が１８０度以上であるか否かによって行うことができる。また、制御部１０Ａは、ステップＳ１０４で測定が終了した時間によって、半周以上のデータが取得されたか否かの判定を行ってもよい。
【０１８６】
ステップＳ２０１において半周以上の情報が取得されたと判定すると、制御部１０Ａは、第３の実施形態と同様に、腹部断面の輪郭の半周部分を演算する（ステップＳ１１５）。制御部１０Ａは、ステップＳ１０３にて取得された角速度を１回積分することにより、スマートフォン１の向きを演算する。
【０１８７】
ステップＳ１０３において半周分以上の情報を取得した場合のスマートフォン１の向き情報の一例は、先に図１８に示したとおりである。制御部１０Ａは、ステップＳ１１５において腹部断面の輪郭の半周部分を演算した後、ステップＳ１１６と同様の補正処理（ステップＳ２１６）を行う。
【０１８８】
なお、制御部１０Ａは、図１８において、利用者が開始ボタンの押下等あらかじめ設定された開始アクションを行ったときの向き情報及び移動情報を測定開始時（時間０秒）における情報とすることができる。また、スマートフォン１が所定の姿勢になったときの向き情報及び移動情報を測定開始時（時間０秒）における情報としてもよい。すなわち、スマートフォン１のバックフェイス１Ｂが腹部のへそ位置に押し当てられている姿勢を傾きセンサが検出したときを時間０として、それ以降の取得データを用いて腹部の輪郭の一部を演算するように構成してもよい。
【０１８９】
一方、制御部１０Ａは、ステップＳ２０１において、取得された情報が半周未満であると判定すると、次に取得された情報が１３５度分（３／８周分）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。このステップＳ２０２における判定は、例えば測定終了時における向き情報が１３５度以上であるか否かによって判定することができる。
【０１９０】
制御部１０Ａは、ステップＳ２０２において、取得された情報が１３５度分（３／８周分）以上であると判定すると、腹部の輪郭の１３５度分の演算を行う（ステップＳ２０３）。制御部１０Ａは、ステップＳ１０３にて取得された角速度を１回積分することにより、スマートフォン１の向きを演算する。
【０１９１】
図２４は第４の実施形態に係るスマートフォン１の向きの一例を示す。図２４は、横軸に測定時間、縦軸には、取得された情報が１３５度分（３／８周分）以上半周未満である場合の向き情報を示している。図２４を用いて、取得された向き情報から、半周部分の情報を抽出する方法について説明する。横軸は時間を示し、測定開始時間は０秒、測定終了時間はＴ(３ｎ／８＋ｂ)秒である。ここでｎは１周の３６０度を示し、ｂは測定終了時の向きから３／８周相当の１３５度を引いた角度を示す。縦軸はスマートフォン１の向きを示す。図中の実線は取得された情報であり、点線は取得されていない１周分の情報の仮想線である。
【０１９２】
スマートフォン１は、ステップＳ２０３で演算した結果を、ステップＳ２１６において補正する。図２５は１３５度分（３／８周分）の向き情報及び移動情報に基づいて補正された断面の輪郭を示す図である。図中、時間Ｔ（３ｎ／８）、Ｔ（ｎ／２）におけるレコードをそれぞれＲ（３ｎ／８）、Ｒ（ｎ／２）のように表記している。図中太線の実線は演算された断面の輪郭の１３５度分（３／８周分）であり、図中太線の点線は演算された断面の輪郭のうち、９０度から１３５度までの輪郭を１３５度の角度において折り返した輪郭である。但し、輪郭を略楕円と見なし、折り返す際に長辺と短辺の比率を考慮している。そして、図中細線の点線は、上記の処理により得られた０度から１８０度までの輪郭を、更にＹ軸に関して折り返した輪郭である。このように９０度から１３５度までの輪郭を折り返すことにより、０度から１８０度まで比較的滑らかに繋がる輪郭の曲線を得ることができる。更にＹ軸に関して折り返した反転閉曲線を得ることができる。
【０１９３】
ここで、１３５度分（３／８周分）の向き情報及び移動情報に基づいて、半周分の情報に基づく場合と同等の精度で内臓脂肪面積を推定できる理由について説明する。
【０１９４】
図２６は、成人の腹部断面図を示している。図２６には、脊柱の背側に位置する筋肉である脊柱起立筋１００のほか、背骨１０１、皮下脂肪１０２、内臓脂肪１０３、及び臓器１０４を示している。
【０１９５】
図２６から分かるように、内臓脂肪１０３は、腹部中心と脊柱起立筋１００の外側とを結ぶ直線の外側の領域にほぼ集中して存在している。そして、腹部中心と脊柱起立筋１００の外側とを結ぶ直線が、腹部中心とへそ（図２６上部中央）を結ぶ直線との間になす角度は、図２６に示すように約１３５度である。従って、本願発明が採用している、腹部の輪郭形状の特徴から内臓脂肪を推定する手法においては、１３５度から１８０度までの輪郭形状が、内臓脂肪面積の推定結果に与える影響は微小なものとなる。
【０１９６】
スマートフォン１はステップＳ２１６の補正の後に、１３５度分（３／８周分）の断面の輪郭の曲線、または反転閉曲線から特徴係数を抽出する（ステップＳ２１７）。本実施形態では、第３の実施形態と同様に、内臓脂肪面積に影響するフーリエ係数Ｓａ1、Ｓａ2、Ｓａ3、Ｓａ4を内臓脂肪の特徴係数として抽出する。また、皮下脂肪面積に影響するフーリエ係数Ｓｂ1、Ｓｂ2、Ｓｂ3、Ｓｂ4を皮下脂肪の特徴係数として抽出する。更に、本実施形態では、腹部断面における周りの長さに影響するフーリエ級数を腹囲長の特徴係数として抽出する。
【０１９７】
スマートフォン１はあらかじめ求められた内臓脂肪面積推定式、皮下脂肪面積推定式、及び腹部断面における周りの長さ推定式に、ステップＳ２１７で抽出した特徴係数を代入して、利用者の内臓脂肪面積Ａ、皮下脂肪面積Ｂ、及び腹部断面における周りの長さを推定する（ステップＳ２１８）。なお、内臓脂肪面積推定式及び皮下脂肪面積推定式の一例は、先に数式１及び数式２で示したとおりである。
【０１９８】
次にスマートフォン１はステップＳ２１８で推定された内臓脂肪面積Ａ及び皮下脂肪面積Ｂに基づいて、利用者の腹部断面に最も近い画像を選択する（ステップＳ１１９）。そして、図２１に示す腹部断面画像の分類表の２５種類の画像から、利用者の推定された内臓脂肪面積Ａ及び皮下脂肪面積Ｂに対応する１枚の画像を選択する。選択された画像は、第３の実施形態と同様にスマートフォン１のディスプレイ２Ａに表示される（ステップＳ１１０）。
【０１９９】
なお、ステップＳ２１７からステップＳ１１０までの処理は、ステップＳ１１５において腹部の輪郭の半周部分を演算した後にも同様の処理がなされる。
【０２００】
一方、ステップＳ２０２において、取得された情報が１３５度分（３／８周分）未満であると判定すると、制御部１０Ａは、腹部断面画像を非表示として（ステップＳ２０４）、処理を終了する。精度が十分ではないデータを表示して利用者を混乱させることがないようにするためである。
【０２０１】
なお、本実施形態では、タイマー１１から移動情報を得るように構成したが、この態様には限定されない。例えば、第１実施形態と同様に第２のセンサ部に加速度センサ１６を用い、取得された加速度情報を２回時間積分することによりスマートフォン１の移動量を演算するように構成してもよい。
【０２０２】
以上のように、本実施形態によれば、腹部の輪郭の測定が半周未満である場合にも、１３５度分（３／８周分）の向き情報及び移動情報を得ることにより、内臓脂肪面積を精度良く推定することができる。
【０２０３】
また、本実施形態によれば、内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積だけでなく、腹部の断面における周りの長さについても推定することができる。
【０２０４】
また、本実施形態によれば、向き情報及び移動情報を取得する際に、スマートフォンから一定時間間隔で音を発生させるように構成した。これにより利用者は、スマートフォンを一定速度で腹部周りに移動させることが容易になる。
【０２０５】
また、本実施形態によれば、腹部の輪郭の測定が１３５度分（３／８周分）未満である場合に腹部断面画像を非表示とするように構成した。これにより、精度が十分ではないデータを表示して利用者を混乱させることがないようにすることができる。
【０２０６】
また、本実施形態によれば、スマートフォン１が所定の姿勢になったとき以降の向き情報及び移動情報を用いて腹部の輪郭の一部を演算するように構成した。これによりスマートフォン１は常に一定の正しい姿勢から測定を開始することができる。
【０２０７】
次に本実施形態について確認実験を行い、本発明の効果を確認した。測定は京セラ製スマートフォン（型番ＷＸ１０Ｋ）を用いた。取得された情報から推定した内臓脂肪面積と、ＣＴで得た内臓脂肪面積との相関を相関係数により評価した。なお、腹部の輪郭の補正方法は、１３５度から１８０度までの輪郭を直線で補完する方法（図２７Ａ）と、９０度から１３５度までの輪郭を折り返して、１３５度から１８０度までの輪郭データとして用いる方法（図２７Ｂ）との比較を行った。その結果、１３５度から１８０度までの輪郭を直線で補完する方法では相関係数が０．７２であったのに対し、９０度から１３５度までのデータを折り返して補完する方法では相関係数が０．８２と良好であった。この結果より、未測定データの補完方法として、９０度から１３５度までのデータを折り返す方法がより適切であることが分かる。
【０２０８】
表１は、男性被験者１０５名について、取得された情報から推定した内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積と、ＣＴで得た内臓脂肪面積及び皮下脂肪面積との相関係数を、腹部の輪郭の測定長さごとにまとめたものである。
【０２０９】
【表１】
0005992985.tif 000004
【０２１０】
その結果、１／４周部分の輪郭を演算した場合には、内臓脂肪面積の相関係数が０．７８であったのに対し、１３５度（３／８周）又はそれ以上の輪郭を演算した場合には、内臓脂肪面積の相関係数は０．８２となり、先述のように１３５度（３／８周）の輪郭を演算することにより十分な精度で内臓脂肪面積を推定できることが分かる。なお、皮下脂肪面積については、１／４周以上では輪郭演算長さに依存せず、０．９０以上の高い相関係数を得ることができることが分かった。
【０２１１】
表２は、本実施形態による、腹部の断面における周りの長さの推定結果を示す。すなわち、表２は各輪郭演算長さに対して、部分輪郭形状から腹囲長を推定した結果と、腹囲長実測との相関係数を示したものである。なお、表２の右端には、演算した部分輪郭長を所定倍数掛けして腹囲長を算出した結果と腹囲長実測との相関係数を参考データとして示す。演算した部分輪郭長とは、取得された移動情報から演算されたスマートフォン１の移動量である。
【０２１２】
【表２】
0005992985.tif 000005
【０２１３】
表２から分かるように、半周分の輪郭演算長さを有する場合には、演算された部分輪郭長を２倍する方が相関係数が０．９９と高い。一方、輪郭演算長さが１３５度（３／８周）又は１／４周の場合には、部分輪郭形状から輪郭長さを推定した方が相関係数が高い。腹部形状は左右対称性を有するため、左半分又は右半分の輪郭長を測定できた場合には、単純にその長さを２倍して１周分の腹囲長を求めた方が精度が高い。一方、輪郭長の測定が半周に満たない場合には、輪郭形状から、１周分の腹囲長を推定した方がより精度が高い結果が得られるものと考えられる。
【０２１４】
なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、内臓脂肪面積もしくは皮下脂肪面積のいずれか一方を用いて演算及び推定してもよい。また、腹部断面画像の分類は、必ずしも内臓脂肪面積と皮下脂肪面積との組み合わせであることはなく、いずれか一方だけを用いてもよい。
【０２１５】
次に本発明の実施形態に係るシステムを、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０２１６】
図２８に示した実施形態のシステムは、サーバ８０と、スマートフォン１と、通信ネットワークを含んで構成される。図２８に示したように、スマートフォン１で測定された断面の輪郭の演算結果を、通信ネットワークを通じてサーバ８０に送信し、サーバ８０では、断面の輪郭の分類、判定を行い、画像及びアドバイスを利用者に返信する。そして、スマートフォン１は、サーバ８０から送信された画像等をディスプレイ２Ａに表示することができる。スマートフォン１の通信手段を利用することで、サーバ８０には複数の利用者からの情報を収集することができるため、さらに分類、判定の精度が上がる。また、取得された向き情報、移動情報及び腹囲を当該サーバ８０に送信する形態を採用してもよい。この場合、断面の輪郭の演算をサーバ８０で行うため、利用者が使うスマートフォン１のコントローラ１０への演算の負担を軽減することができ、スマートフォン１の小型化、簡略化が可能となる。また、演算の処理速度も向上する。
【０２１７】
本実施形態に係るシステムはスマートフォン１とサーバ８０を通信ネットワークで接続した構成を示したが、本発明のシステムはこれに限定されるものではない。対象物の表面に沿って移動させる測定子と、測定子の向き情報を得る第１のセンサ部と、測定子の移動情報を得るためのデバイス部と、対象物の断面の輪郭を演算する制御部と、を備えていればよい。また、それぞれが通信手段で接続されていてもよい。
【０２１８】
本発明を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施例に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施例に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【０２１９】
例えば、上述の実施形態においては、機器としてスマートフォン１の場合について説明したが、本発明の機器はこれに限ることなく、第１のセンサ部と、デバイス部と、制御部を備えていればよい。さらには、自機の内部に、第１のセンサ部とデバイス部と制御部を備えている必要もなく、それぞれが個別に分かれていてもよい。
【０２２０】
また、上述の実施形態においては、腹部の断面の輪郭測定の場合について説明したが、腹部だけでなく、他の構造体の断面の輪郭の測定にも適用できる。
【０２２１】
また、上述の実施形態においては、第１のセンサ部として方位センサ及び角速度センサを用いる場合について説明したが、第１のセンサ部は自機の向き情報を取得できるものであれば他のものでもよく、例えば、傾きセンサ等を用いてもよい。
【０２２２】
また、第２のセンサ部として加速度センサまたは電子巻尺を用いる場合について説明したが、第２のセンサ部は自機の移動情報を取得できるものであれば他のものでもよく、車輪の回転数を検出することによって移動情報を取得する電子ローラー距離計等、を用いてもよい。
【０２２３】
また、上述の実施形態においては、対象物を１周、半周、１／４周して断面の輪郭を測定する例を示したが、それ以外でも良く、例えば２周の断面の輪郭を測定してそのデータを平均化することで、よりばらつきの少ない高精度な測定が可能となる。
【０２２４】
本開示内容の多くの側面は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアにより実行される、一連の動作として示される。コンピュータシステムその他のハードウェアには、たとえば、汎用コンピュータ、PC(パーソナルコンピュータ)、専用コンピュータ、ワークステーション、PCS(Personal Communications System、パーソナル移動通信システム)、移動(セルラー)電話機、データ処理機能を備えた移動電話機、RFID受信機、ゲーム機、電子ノートパッド、ラップトップコンピュータ、GPS(Global Positioning System)受信機またはその他のプログラム可能なデータ処理装置が含まれる。各実施形態では、種々の動作は、プログラム命令(ソフトウェア)で実装された専用回路(たとえば、特定機能を実行するために相互接続された個別の論理ゲート)や、一以上のプロセッサにより実行される論理ブロックやプログラムモジュール等により実行されることに留意されたい。論理ブロックやプログラムモジュール等を実行する一以上のプロセッサには、たとえば、一以上のマイクロプロセッサ、CPU(中央演算処理ユニット)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP(Digital Signal Processor)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子機器、ここに記載する機能を実行可能に設計されたその他の装置及び/またはこれらいずれかの組合せが含まれる。ここに示す実施形態は、たとえば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはこれらいずれかの組合せにより実装される。命令は、必要なタスクを実行するためのプログラムコードまたはコードセグメントであってもよい。そして、命令は、機械読取り可能な非一時的記憶媒体その他の媒体に格納することができる。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラスまたは命令、データ構造もしくはプログラムステートメントのいずれかの任意の組合せを示すものであってもよい。コードセグメントは、他のコードセグメントまたはハードウェア回路と、情報、データ引数、変数または記憶内容の送信及び/または受信を行い、これにより、コードセグメントが他のコードセグメントまたはハードウェア回路と接続される。
【０２２５】
ここで用いられるネットワークには、他に特段の断りがない限りは、インターネット、アドホックネットワーク、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)、MAN(Metropolitan Area Network)、セルラーネットワーク、WWAN(Wireless Wide Area Network)、WPAN(Wireless Personal Area Network )、PSTN(Public Switched Telephone Network)、地上波無線ネットワーク(Terrestrial Wireless Network)もしくは他のネットワークまたはこれらいずれかの組合せが含まれる。無線ネットワークの構成要素には、たとえば、アクセスポイント(たとえば、Wi-Fiアクセスポイント)やフェムトセル等が含まれる。さらに、無線通信器機は、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、セルラー通信技術(たとえばCDMA(Code Division Multiple Access)、TDMA(Time Division Multiple Access)、FDMA(Frequency Division Multiple Access)、OFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、SC-FDMA(Single-Carrier Frequency Division Multiple Access)またはその他の無線技術及び/または技術標準を用いた無線ネットワークに接続することができる。ネットワークには、一つ以上の技術を採用することができ、かかる技術には、たとえば、UTMS(Universal Mobile Telecommunications System)、LTE(Long Term Evolution)、EV-DO(Evolution-Data Optimized or Evolution-Data Only)、GSM（登録商標）(Global System for Mobile communications)、WiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、CDMA-2000(Code Division Multiple Access-2000)またはTD-SCDMA(Time Division Synchronous Code Division Multiple Access)が含まれる。
【０２２６】
通信ユニット等の回路構成は、たとえば、WWAN、WLAN、WPAN、等の種々の無線通信ネットワークを用いることで、機能性を提供する。WWANは、CDMAネットワーク、TDMAネットワーク、FDMAネットワーク、OFDMAネットワーク、SC-FDMAネットワーク等とすることができる。CDMAネットワークは、CDMA2000、Wideband-CDMA(W-CDMA)等、一つ以上のRAT(Radio Access Technology)を実装することができる。CDMA2000は、IS-95、IS-2000及びIS-856標準を含む。TDMAネットワークは、GSM（登録商標）、D-AMPS(Digital Advanced Phone System)またはその他のRATを実装することができる。GSM（登録商標）及びW-CDMAは、3rd Generation Partnership Project(3GPP)と称するコンソーシアムから発行される文書に記載されている。CDMA2000は、3rd Generation Partnership Project 2(3GPP2)と称するコンソーシアムから発行される文書に記載されている。WLANは、IEEE802.11xネットワークとすることができる。WPANは、Bluetooth（登録商標）ネットワーク、IEEE802.15xまたはその他のタイプのネットワークとすることができる。CDMAは、UTRA(Universal Terrestrial Radio Access)もしくはCDMA2000といった無線技術として実装することができる。TDMAは、GSM（登録商標）/GPRS(General Packet Radio Service)/EDGE(Enhanced Data Rates for GSM（登録商標） Evolution)といった無線技術により実装することができる。OFDMAは、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11(Wi-Fi)、IEEE802.16(WiMAX)、IEEE802.20、E-UTRA(Evolved UTRA)等の無線技術により実装することができる。こうした技術は、WWAN、WLAN及び/またはWPANのいずれかの組合せに用いることができる。また、こうした技術は、UMB(Ultra Mobile Broadband)ネットワーク、HRPD(High Rate Packet Data)ネットワーク、CDMA20001Xネットワーク、GSM（登録商標）、LTE(Long-Term Evolution)等を使用するために実装することができる。
【０２２７】
ここで用いられるストレージは、さらに、ソリッドステートメモリ、磁気ディスク及び光学ディスクの範疇で構成されるコンピュータ読取り可能な有形のキャリア（媒体）として構成することができ、かかる媒体には、ここに開示する技術をプロセッサに実行させるためのプログラムモジュールなどのコンピュータ命令の適宜なセットや、データ構造が格納される。コンピュータ読取り可能な媒体には、一つ以上の配線を備えた電気的接続、磁気ディスク記憶媒体、磁気カセット、磁気テープ、その他の磁気及び光学記憶装置(たとえば、CD(Compact Disk)、レーザーディスク（登録商標）、DVD（登録商標）(Digital Versatile Disc)、フロッピー（登録商標）ディスク及びブルーレイディスク（登録商標))、可搬型コンピュータディスク、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read-Only Memory)、EPROM、EEPROMもしくはフラッシュメモリ等の書換え可能でプログラム可能なROMもしくは情報を格納可能な他の有形の記憶媒体またはこれらいずれかの組合せが含まれる。メモリは、プロセッサ/プロセッシングユニットの内部及び/または外部に設けることができる。ここで用いられるように、「メモリ」という語は、あらゆる種類の長期記憶用、短期記憶用、揮発性、不揮発性その他のメモリを意味し、特定の種類やメモリの数または記憶が格納される媒体の種類は限定されない。
【０２２８】
なお、ここでは、特定の機能を実行する種々のモジュール及び/またはユニットを有するものとしてのシステムを開示しており、これらのモジュール及びユニットは、その機能性を簡略に説明するために模式的に示されたものであって、必ずしも、特定のハードウェア及び/またはソフトウェアを示すものではないことに留意されたい。その意味において、これらのモジュール、ユニット、その他の構成要素は、ここで説明された特定の機能を実質的に実行するように実装されたハードウェア及び/またはソフトウェアであればよい。異なる構成要素の種々の機能は、ハードウェア及び/もしくはソフトウェアのいかなる組合せまたは分離したものであってもよく、それぞれ別々に、またはいずれかの組合せにより用いることができる。また、キーボード、ディスプレイ、タッチスクリーン、ポインティングデバイス等を含むがこれらに限られない入力/出力もしくはI/Oデバイスまたはユーザインターフェースは、システムに直接にまたは介在するI/Oコントローラを介して接続することができる。このように、本開示内容の種々の側面は、多くの異なる態様で実施することができ、それらの態様はすべて本開示内容の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２２９】
１  スマートフォン
１Ａ  フロントフェイス
１Ｂ  バックフェイス
１Ｃ１〜４，７１Ｃ２  サイドフェイス
２，７２  タッチスクリーンディスプレイ
２Ａ  ディスプレイ
２Ｂ  タッチスクリーン
３  ボタン
４  照度センサ
５  近接センサ
６  通信ユニット
７  レシーバ
８  マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  メールアプリケーション
９Ｃ  ブラウザアプリケーション
９Ｚ  測定アプリケーション
１０  コントローラ
１０Ａ  制御部
１１  タイマー
１２，１３  カメラ
１４  コネクタ
１５  モーションセンサ
１６  加速度センサ
１７  方位センサ
１８  角速度センサ
１９  傾きセンサ
２０，７０  ハウジング
６０  腹部
７１  電子巻尺
７３  巻尺
７４  ストッパ
８０  サーバ
１００  脊柱起立筋
１０１  背骨
１０２  皮下脂肪
１０３  内臓脂肪
１０４  臓器
【図１】
0005992985.tif 000006
【図２】
0005992985.tif 000007
【図３】
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【図４】
0005992985.tif 000009
【図５】
0005992985.tif 000010
【図６】
0005992985.tif 000011
【図７】
0005992985.tif 000012
【図８】
0005992985.tif 000013
【図９】
0005992985.tif 000014
【図１０】
0005992985.tif 000015
【図１１】
0005992985.tif 000016
【図１２】
0005992985.tif 000017
【図１３】
0005992985.tif 000018
【図１４】
0005992985.tif 000019
【図１５】
0005992985.tif 000020
【図１６】
0005992985.tif 000021
【図１７】
0005992985.tif 000022
【図１８】
0005992985.tif 000023
【図１９】
0005992985.tif 000024
【図２０】
0005992985.tif 000025
【図２１】
0005992985.tif 000026
【図２２】
0005992985.tif 000027
【図２３】
0005992985.tif 000028
【図２４】
0005992985.tif 000029
【図２５】
0005992985.tif 000030
【図２６】
0005992985.tif 000031
【図２７】
0005992985.tif 000032
【図２８】
0005992985.tif 000033