(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着される空気入りタイヤの内部圧力を示すタイヤ情報をタイヤ停止時に測定する測定部と、
測定された前記タイヤ情報をタイヤ情報管理装置へ送信する送信部と、
前記測定部によって測定された前記タイヤ情報が予め設定された閾値に達した場合、当該タイヤ情報を前記タイヤ情報管理装置へ送信するための通信モジュールの電源投入指令を出力し、前記閾値に達していた前記タイヤ情報が、前記閾値に未達となった場合、前記通信モジュールの電源停止指令を出力する制御部とを有し、
前記送信部は、前記測定されたタイヤ情報が予め設定された閾値に達した後、予め設定された回数が測定された場合には、最後に測定された測定結果をタイヤ情報として前記タイヤ情報管理装置へ送信し、その後、前記制御部は、前記通信モジュールの電源停止指令を出力して前記タイヤ情報管理装置への前記タイヤ情報の送信を停止する、
ことを特徴とするタイヤ情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤの状態を示すタイヤ情報を測定するタイヤ情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、安全な車両走行を実現させるために、内圧や、トレッド面の溝の深さなどのタイヤ情報を測定することによって、タイヤの状態を点検することが行われている。タイヤ情報の測定においては、エアゲージやデプスゲージなどの目的に応じたタイヤ情報測定装置を使用し、測定によって得られたタイヤ情報に応じて、タイヤの内圧の調整や、タイヤの交換などが行われている。さらには、タイヤ情報を電子データにてタイヤ情報測定装置から小型ノートパソコンなどのタイヤ情報管理装置へ有線または無線通信を使用して出力することによって、正確にタイヤ情報を管理するという方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のタイヤ情報測定装置には次のような問題があった。すなわち、内圧やトレッド面の溝の深さなどのタイヤ情報を測定している作業中において、タイヤ情報を測定するタイヤ情報測定装置と、タイヤ情報を管理するタイヤ情報管理装置とは、常に通信可能に接続されているため、接続状態を維持するために消費される電流の量が多くなってしまい、タイヤ情報測定装置に搭載されている電池が消耗しやすいということが問題となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、省電力化を実現し、電池の使用可能時間を長くすることができるタイヤ情報測定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず、本発明の第１の特徴は、車両に装着される空気入りタイヤの状態を示すタイヤ情報を測定する測定部（内圧測定部１１）と、測定された前記タイヤ情報をタイヤ情報管理装置へ送信する送信部（送信部１３）とを有するタイヤ情報測定装置（エアゲージ１０，デプスゲージ２０）であって、測定部によって測定されたタイヤ情報がタイヤ情報に対応し予め設定された閾値に達した場合、タイヤ情報管理装置へタイヤ情報を送信するための通信モジュールの電源を投入することを要旨とする。
【０００７】
かかる特徴によれば、タイヤ情報を測定する作業中において、タイヤ情報測定装置と、タイヤ情報管理装置とは、常に通信可能に接続する必要がない。また、タイヤ情報測定装置によって測定されたタイヤ情報が、予め設定された閾値に達していない場合には、通信モジュールの電源が投入されない。このため、タイヤ情報測定装置とタイヤ情報管理装置とが常に通信可能に接続されている場合に比べて、タイヤ情報測定装置において、通信によって消費される電流の量を少なくすることができる。従って、タイヤ情報測定装置に搭載されている電池の消耗を抑制することができ、電池の使用可能時間を長くすることができる。
【０００８】
また、タイヤ情報測定装置に搭載されている電池の使用可能時間が長くなることによって、タイヤ情報を測定する作業中において、電池交換の頻度を少なくすることができる。従って、電池交換のための作業が少なくなり、その結果、タイヤ情報の測定作業を効率よく行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、第１の特徴に係り、タイヤ情報測定装置は、閾値に達していたタイヤ情報が、閾値に未達となった場合、タイヤ情報管理装置へタイヤ情報を送信するための通信モジュールの電源を停止することを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、タイヤの状態の測定中において、予め設定された閾値に達していたタイヤ情報が、閾値に未達となった場合には、通信モジュールの電源を停止することによって、タイヤ情報測定装置において、タイヤ情報管理装置との間で通信をするために消費される電流の量を少なくすることができる。その結果、タイヤ情報測定装置に搭載されている電池の消耗を抑制することができ、電池の使用可能時間を長くすることが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、第１の特徴に係り、送信部は、タイヤ情報に対応し予め設定された閾値に達した場合、タイヤ情報管理装置へタイヤ情報を送信すること要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、第１の特徴に係り、送信部は、閾値に達していたタイヤ情報が、閾値に未達となった場合、タイヤ情報管理装置へのタイヤ情報の送信を停止することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、第１の特徴に係り、送信部は、測定部によって、タイヤ情報が予め設定された回数分測定された場合に、タイヤ情報管理装置へタイヤ情報を送信することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、第１または第２の特徴に係り、タイヤ情報測定装置は、空気入りタイヤの内部の圧力を測定する内圧測定装置であり、タイヤ情報は、空気入りタイヤの内部の圧力であり、閾値が５０ｋＰａであることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、第１または第２の特徴に係り、タイヤ情報測定装置は、空気入りタイヤにおけるトレッド面に形成されている溝の深さである溝深さを測定する溝測定装置であり、タイヤ情報は、空気入りタイヤにおけるトレッド面に形成されている溝の深さであり、閾値が２５mmであることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、車両に装着される空気入りタイヤの状態を示すタイヤ情報を測定するタイヤ情報測定方法であって、タイヤ情報測定装置がタイヤ情報を測定する回数を予め設定する測定回数設定工程と、測定回数設定工程によって予め設定された測定回数に基づいて、タイヤ情報を測定する測定工程と、測定工程において、予め設定された測定回数における最終回に測定した測定値をタイヤ情報管理装置へ送信する送信工程と、送信工程が完了した場合、タイヤ情報管理装置へタイヤ情報を送信するための通信モジュールの電源を停止する電源停止工程とを有することを要旨とする。
【００１７】
これによれば、予め設定された測定回数を測定したタイヤ情報測定装置は、最終回の測定数値をタイヤ情報管理装置へ送信した後、タイヤ情報をタイヤ情報管理装置へ送信するための通信モジュールの電源を停止する。従って、タイヤ情報装置は、引き続き、タイヤ情報を測定できる状態であったとしても、予め設定された測定回数の最終回の数値を送信した後は、通信モジュールの電源を停止する。その結果、タイヤ情報測定装置において、タイヤ情報管理装置との間で通信をするために消費される電流の量を少なくすることができる。その結果、タイヤ情報測定装置に搭載されている電池の消耗を抑制することができ、電池の使用可能時間を長くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、省電力化を実現し、電池の使用可能時間を長くすることができるタイヤ情報測定装置及びタイヤ情報測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係るタイヤ情報測定システム１の概要を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るエアゲージ１０の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るエアゲージ１０の制御部１４の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るエアゲージ１０の動作について説明するフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態に係るエアゲージ１０の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図６】図６は、変更例に係るエアゲージ１０Ｘの動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、変形例に係るエアゲージ１０Ｘの動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態に係るデプスゲージ２０の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９（ａ）は、第３実施形態に係るエアゲージ１００の構成を示す機能ブロック図である。図９（ｂ）は、第３実施形態に係るデプスゲージ２００の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るタイヤ情報測定システム、タイヤ情報測定装置について、図面を参照して説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は、現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断されるべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
（１）タイヤ情報測定システム
本実施形態に係るタイヤ情報測定システム１の概要について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るタイヤ情報測定システム１の概要を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、タイヤ情報測定システム１は、空気入りタイヤ４０のタイヤの状態を測定する機能を備えたタイヤ情報測定装置（エアゲージ１０，デプスゲージ２０）と、空気入りタイヤ４０に対してなされた各種測定の結果を取得して管理するタイヤ情報管理装置（携帯用コンピュータ３０）とから構成されている。
【００２３】
エアゲージ１０は、空気入りタイヤ４０の内圧を測定する内圧測定装置である。デプスゲージ２０は、空気入りタイヤ４０のトレッド面に形成されている溝の深さを測定する溝測定装置である。また、携帯用コンピュータ３０は、ＰＤＡや小型ノートパソコンなどであり、タイヤ情報を管理するための装置である。
【００２４】
また、エアゲージ１０及びデプスゲージ２０と、携帯用コンピュータ３０とは、互いに無線通信によって接続されている。本実施形態では、ブルートゥース（登録商標）による無線接続方式の通信ユニットが用いられている。エアゲージ１０、及びデプスゲージ２０と、携帯用コンピュータ３０との接続方法としては、他に、赤外線通信、無線ＬＡＮ、等の無線接続方式の通信ユニットを用いてもよい。または、無線通信方式に限られず、接続ケーブルを介して接続するなど、周知汎用の有線通信方式に準ずるものも適用可能である。
【００２５】
なお、エアゲージ１０に備えられている圧力センサ、デプスゲージ２０に備えられている溝測定器、及びエアゲージ１０とデプスゲージ２０と携帯用コンピュータ３０とに備えられている通信モジュールは既存のものを適宜利用することができるため、詳細な説明については省略する。
【００２６】
（２）タイヤ情報測定装置の構成
次に、本発明に係るタイヤ情報測定装置について、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
（２．１）第１実施形態
第１実施形態においては、（２．１．１）エアゲージ１０の構成、（２．１．２）制御部１４の構成、（２．１．３）エアゲージ１０の動作、（２．１．４）エアゲージ１０における消費電流、（２．１．５）作用・効果について説明する。
【００２８】
（２．１．１）エアゲージ１０の構成
次に、第１実施形態に係るエアゲージ１０の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係るエアゲージ１０の構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、エアゲージ１０は、少なくとも、空気入りタイヤ４０の内圧を測定する内圧測定部１１と、アンテナ１２を介して携帯用コンピュータ３０へタイヤ情報を送信する送信部１３と、各部を統括する制御部１４とを備えている。また、このほかにエアゲージ１０は、電源のオンオフや後述する閾値の設定等に用いられる操作部１５、タイヤ情報を保存するメモリ１６と、測定した内圧の数値を表示する表示部１７等を備えている。なお、エアゲージ１０は、必ずしも表示部１７を備えている必要はなく、ＰＤＡや小型ノートパソコンなどのタイヤ情報管理装置（携帯用コンピュータ３０）に内圧の数値が表示される方法も可能である。
【００３０】
エアゲージ１０は、上述した構成を有することにより、内圧測定部１１において空気入りタイヤ４０の内圧を測定し、内圧測定部１１によって測定された内圧の数値（以下、測定内圧値とする）を、送信部１３からアンテナ１２を介して携帯用コンピュータ３０へ送信する。
【００３１】
また、エアゲージ１０には、空気入りタイヤ４０の内圧に関する閾値、及び測定する基準値が予め設定されており、メモリ１６に保存されている。閾値、及び測定基準値については、測定するタイヤの種類、用途に応じて適宜設定できる。具体的には、閾値は、大気圧よりも高く、かつ測定する空気入りタイヤの適正内圧よりも低い値に設定される。第１実施形態においては、５０ｋＰａと設定されている。一方、測定基準値は、空気入りタイヤ４０における適正内圧値に設定される。本実施形態においては、８００ｋＰａと設定されている。なお、測定基準値は、空気入りタイヤ４０における適正内圧値に限定されず、また測定するタイヤの種類、用途に応じて適宜設定できる。
【００３２】
さらに、エアゲージ１０には、後述する内圧安定期において、空気入りタイヤ４０の内圧を測定する測定回数と測定周期についても予め設定されており、メモリ１６に保存されている。
【００３３】
ここで、上述した内圧安定期、及び空気入りタイヤ４０の内圧を測定する測定回数と測定周期について説明する。
【００３４】
内圧安定期とは、エアゲージ１０によって測定された測定内圧値が、大きな変動をすることがない安定した状態である期間を示す。第１実施形態に係るエアゲージ１０は、主に停止している空気入りタイヤの内圧を測定するものであり、測定内圧値は、測定を開始して所定の時間が経過した後、安定した数値となる。第１実施形態においては、測定内圧値が、±５ｋＰａ以上変動しなくなった状態である。
【００３５】
測定回数とは、内圧安定期において、エアゲージ１０に予め設定される測定回数である。第１実施形態においては、１０回と設定されている。また、測定周期は、上述した測定回数と連動して設定され、内圧安定期において、エアゲージ１０によって内圧が測定される周期であり、第１実施形態においては、０．１秒と設定されている。すなわち、第１実施形態においては、１０回の測定を１秒間に行うというようにエアゲージ１０に設定されている。なお、測定回数及び測定周期については、これに限定されず、２回の測定を０．５秒同期で行うなど、測定するタイヤの種類、用途に応じて適宜設定できる。
【００３６】
なお、上述した閾値、測定回数及び測定周期の設定については、操作者によってエアゲージ１０に備えられている操作部に入力されることによって行われる。なお、閾値、測定回数及び測定周期の設定については、操作者による操作部への入力に限定されず、無線または有線通信によって、ノートパソコンやＰＤＡなどの外部装置から入力する方法も可能である。
【００３７】
（２．１．２）制御部１４の構成
次に、エアゲージ１０に備えられている制御部１４の構成について図面を参照して説明する。図３は、本実施形態に係るエアゲージ１０の制御部１４の構成を示す機能ブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、制御部１４は、少なくとも、入力検出機能部１４１と、測定指示機能部１４２と、第１判定機能部１４３と、電源投入指示機能部１４４と、第２判定機能部１４５と、送信指示機能部１４６と、電源停止指示機能部１４７とを備えている。
【００３９】
入力検出機能部１４１は、操作者によるエアゲージ１０の電源の入力操作を検出する。測定指示機能部１４２は、入力検出機能部１４１において電源の入力操作が検出されたとき、内圧測定部１１に対して空気入りタイヤ４０の内圧を測定することを指示する。第１判定機能部１４３は、測定内圧値が、閾値に達しているかどうかについて判定する。電源投入指示機能部１４４は、第１判定機能部１４３によって、測定内圧値が閾値に達していると判定された場合に、通信モジュールの電源を投入する。第２判定機能部１４５は、内圧測定部１１によって測定された測定内圧値が、予め設定された回数分測定したかどうかについて判定する。送信指示機能部１４６は、内圧測定部１１によって測定された測定内圧値が、予め設定された回数に達した場合、送信部１３に対して測定内圧値を携帯用コンピュータ３０へ送信するように指示する。電源停止指示機能部１４７は、内圧測定部１１による携帯用コンピュータ３０への測定内圧値の送信が完了した場合、通信モジュールの電源を停止する。また、測定内圧値が閾値に達していたことによって、通信モジュールの電源が投入されていた状態から、第１判定機能部１４３によって、測定内圧値が閾値に未達となったと判定された場合においても、電源停止指示機能部１４７は、通信モジュールの電源を停止する。
【００４０】
（２．１．３）エアゲージ１０の動作
次に、本実施形態に係るエアゲージ１０におけるタイヤ情報の測定、送信等の動作について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係るエアゲージ１０の動作について説明するフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ１において、制御部１４は、操作者によるエアゲージ１０の電源の入力を検出する。ステップＳ２において、内圧測定部１１は、空気入りタイヤ４０の内圧を測定する。ステップＳ３において、制御部１４は、測定内圧値がメモリ１６に保存されている閾値に達しているかどうかについて判定する。測定内圧値が閾値に達している場合には、ステップＳ４において、制御部１４は、送信部１３に対して通信モジュールの電源を投入する。ステップＳ５において、内圧測定部１１は予め設定された測定回数及び測定周期に応じて、内圧安定期における測定内圧値の測定行う。ステップＳ６において、制御部１４は、予め設定された測定回数のうち、最後に測定した測定内圧値を携帯用コンピュータ３０へ送信するように指示する。その結果、送信部１３は、測定内圧値を携帯用コンピュータ３０へ送信する。その後、ステップＳ７において、制御部１４は、通信モジュールの電源を停止する。
【００４２】
一方、ステップＳ３において、測定内圧値が閾値を下回っている場合には、ステップＳ７へ進み、制御部１４は、通信モジュールの電源の停止状態を維持する、または、通信モジュールの電源が投入されている場合は、通信モジュールの電源を停止する。
【００４３】
上述したとおり、第１実施形態においては、エアゲージ１０に設定されている空気入りタイヤ４０の内圧の閾値は、５０ｋＰａである。従って、内圧測定部１１によって空気入りタイヤ４０の内圧を測定した結果、測定内圧値が５０ｋＰａに達した場合（例えば、６０ｋＰａである場合）、制御部１４は、通信モジュールの電源を投入する。一方、内圧測定部１１によって空気入りタイヤ４０の内圧を測定した結果、測定内圧値が５０ｋＰａに未達の場合（例えば、４０ｋＰａである場合）、制御部１４は、送信部１３に対して携帯用コンピュータ３０との通信モジュールの電源の停止状態を維持する、または、通信モジュールの電源を停止するように指示する。
【００４４】
次に、図面を参照して、エアゲージ１０の動作についての一例について説明する。図５は、エアゲージ１０を用いて空気入りタイヤ４０の内圧を測定した場合のエアゲージ１０の動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【００４５】
図５において、横軸には、操作者がエアゲージ１０を用いて空気入りタイヤ４０を測定した場合において、次に示す各時点を示している。ｔ０は、操作者が空気入りタイヤ４０のバルブにエアゲージ１０の圧力センサを挿入する直前の時点を示している。ｔ１は、操作者が空気入りタイヤ４０のバルブにエアゲージ１０の圧力センサを挿入し、エアゲージ１０による空気入りタイヤ４０の内圧の測定が開始した後、空気入りタイヤ４０の測定内圧値が５０ｋＰａに達した時点を示している。ｔ２は、エアゲージ１０が空気入りタイヤ４０の内圧の測定を１０回完了した時点を示している。ｔ３は、操作者が空気入りタイヤ４０のバルブからエアゲージ１０の圧力センサを抜いたことによって、空気入りタイヤ４０の測定内圧値が５０ｋPａを下回った時点を示している。
【００４６】
縦軸には、空気入りタイヤ４０の測定内圧値と、エアゲージ１０による測定回数と、通信モジュールの電源のオンオフと、タイヤ情報の送信状態とを模式的に示しており、それぞれがどのように連動するのかということについて示している。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態に係るエアゲージ１０は、空気入りタイヤ４０の測定内圧値が５０ｋＰａに達したｔ１の時点で通信モジュールの電源が入る（オンになる）。図５に示すｍ１は、通信モジュールの電源が入った後におけるエアゲージ１０による一回目の測定を示している。図５に示す例においては、６回目の測定であるｍ６から、内圧安定期となり、ｍ６から数えて１０回目であるｍ１５において測定された測定内圧値が、エアゲージ１０から携帯用コンピュータ３０へ送信される。この間、通信モジュールの電源については入った状態（オンの状態）であるが、エアゲージ１０から携帯用コンピュータ３０への測定内圧値の送信が完了した時点ｔ２において、通信モジュールの電源は停止（オフの状態）となる。
【００４８】
なお、エアゲージ１０から携帯用コンピュータ３０への測定内圧値の送信が失敗した場合に備えて、例えば、図５において、横軸である通信モジュールの電源とタイヤ情報送信状態とにおける点線に示すように、ｍ１５における測定内圧値を複数回送信するように設定することも可能である。
【００４９】
（２．１．４）タイヤ情報測定装置における消費電流
次に、本実施形態に係るエアゲージ１０を用いた場合の消費電流について説明する。表１は、エアゲージ１０と携帯用コンピュータ３０とが通信しているブルートゥース通信状態である場合と、エアゲージ１０と携帯用コンピュータ３０とが通信するために待機しているブルートゥース待機状態である場合との消費電流について表している。
【表１】
0005876215.tif 000002
【００５０】
上記表１に示すように、ブルートゥース通信状態と、ブルートゥース待機状態でとでは、エアゲージ１０における消費電流が大きく異なっている。
【００５１】
また、本実施形態に係るエアゲージ１０を用いてタイヤの内圧を測定した場合と、常時携帯用コンピュータ３０と通信している状態（ブルートゥース通信状態）であるエアゲージ１０と同機種のエアゲージ１０Ｚ（不図示）を用いてタイヤの内圧を測定した場合とのそれぞれの電池の駆動時間を以下に示す。なお、測定においては、単三電池２本をエアゲージ１０、及びエアゲージ１０Ｚに搭載し、車両に装着されたタイヤ間を移動しながら、それぞれタイヤの内圧を測定した。
【表２】
0005876215.tif 000003
【００５２】
上記表２に示すように、本実施形態に係るエアゲージ１０を用いた場合には、エアゲージ１０Ｚを用いた場合と比較すると、２倍以上の駆動時間を得ることができた。
【００５３】
（２．１．５）作用・効果
以上説明したように、本実施形態に係るエアゲージ１０によれば、内圧測定部１１によって測定された内圧が５０ｋＰａに達した場合、制御部１４は、通信モジュールの電源を投入する。
【００５４】
これによれば、タイヤの内圧を測定する作業中において、エアゲージ１０と携帯用コンピュータ３０とは、常に通信可能に接続されることはない。また、測定内圧値が、５０ｋＰａをよりも低い場合には、通信モジュールの電源は停止した状態を維持する。すなわち、タイヤの内圧を測定する作業中において、タイヤのバルブにエアゲージ１０の圧力センサを挿入し、測定内圧値が５０ｋＰａに達するまでは、エアゲージ１０と携帯用コンピュータ３０との接続状態は上述したブルートゥース待機状態となっている。このため、エアゲージ１０と携帯用コンピュータ３０とが常に通信可能に接続されているブルートゥース通信状態である場合に比べて、エアゲージ１０において、消費される電流の量を少なくすることができる。従って、エアゲージ１０に搭載されている電池の消耗を抑制することができ、電池の使用可能時間を長くすることができる。
【００５５】
また、エアゲージ１０に搭載されている電池の使用可能時間が長くなることによって、タイヤを測定する作業中において、電池交換の頻度を少なくすることができる。従って、電池交換のための作業が少なくなり、その結果、タイヤの測定作業を効率よく行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るエアゲージ１０によれば、送信部１３は、測定内圧値が５０ｋＰａに未達となった場合、通信モジュールの電源は停止される。
【００５７】
これによれば、例えば、タイヤの内圧を測定し、エアゲージ１０の圧力センサをタイヤのバルブから取り外した際には、測定内圧値が５０ｋＰａに未達となることによって、通信モジュールの電源は停止される。従って、エアゲージ１０において、携帯用コンピュータ３０との間で通信をするために消費される電流の量を少なくすることができる。その結果、エアゲージ１０に搭載されている電池の消耗を抑制することができ、電池の使用可能時間を長くすることができる。
【００５８】
（変更例）
次に、変更例について説明する。本発明に係るエアゲージ１０は、次の動作をするように構成することも可能である。図６は、変更例に係るエアゲージ１０Ｘ（不図示）の動作について説明するためのフローチャートである。図７は、エアゲージ１０Ｘを用いて空気入りタイヤ４０の内圧を測定した場合のエアゲージ１０Ｘの動作を模式的に示すタイミングチャートである。
【００５９】
図６及び図７に示すように、変更例１に係るエアゲージ１０Ｘは次のような動作をする。まず、ステップＳＸ１において、制御部１４は、操作者によるエアゲージ１０Ｘの電源の入力を検出する。ステップＳＸ２において、内圧測定部１１Ｘは、空気入りタイヤ４０の内圧を測定する。ステップＳＸ３において、制御部１４は、測定内圧値がメモリ１６に保存されている閾値に達しているかどうかについて判定する。次に、測定内圧値が閾値に達している場合には、ステップＳＸ４において、制御部１４は、送信部１３に対して通信モジュールの電源を入れ、さらに、測定内圧値を携帯用コンピュータ３０へ送信するように指示する。その結果、ステップＳＸ５において、送信部１３は、測定内圧値を携帯用コンピュータ３０へ送信する。
【００６０】
一方、ステップＳＸ３において、測定内圧値が閾値を下回っている場合には、ステップＳＸ４ａへ進み、制御部１４は、送信部１３に対して携帯用コンピュータ３０への測定内圧値の送信を停止するように指示し、ステップＳＸ４ｂにおいて、制御部１４は、通信モジュールの電源を停止する。
【００６１】
上述したとおり、第１実施形態においては、エアゲージ１０に設定されている空気入りタイヤ４０の内圧の閾値は、５０ｋＰａである。従って、内圧測定部１１によって空気入りタイヤ４０の内圧を測定した結果、測定内圧値が５０ｋＰａに達している場合（例えば、６０ｋＰａである場合）、制御部１４は、送信部１３に対して測定内圧値（例えば、６０ｋＰａという数値）を携帯用コンピュータ３０へ送信するように指示する。一方、内圧測定部１１によって空気入りタイヤ４０の内圧を測定した結果、測定内圧値が５０ｋＰａを下回っている場合（例えば、４０ｋＰａである場合）、制御部１４は、送信部１３に対して携帯用コンピュータ３０との通信を停止するように指示する。
【００６２】
上述した変更例に係るエアゲージ１０Ｘにおいても、タイヤの内圧を測定する作業中において、エアゲージ１０と携帯用コンピュータ３０とは、常に通信可能に接続されることはない。また、測定内圧値が、５０ｋＰａをよりも低い場合には、携帯用コンピュータ３０への測定内圧値の送信が行われない。すなわち、タイヤの内圧を測定する作業中において、タイヤのバルブにエアゲージ１０の圧力センサを挿入し、測定内圧値が５０ｋＰａに達するまでは、エアゲージ１０と携帯用コンピュータ３０との接続状態は上述したブルートゥース待機状態となっている。また、変更例に係るエアゲージ１０Ｘによれば、送信部１３は、測定内圧値が５０ｋＰａを下回った場合、携帯用コンピュータ３０への測定内圧値の送信を停止するため、例えば、タイヤの内圧を測定し、エアゲージ１０の圧力センサをタイヤのバルブから取り外した際には、測定内圧値が５０ｋＰａを下回ることによって、エアゲージ１０Ｘから携帯用コンピュータ３０への測定内圧値の送信が停止される。その結果、エアゲージ１０Ｘにおいて、携帯用コンピュータ３０との間で通信をするために消費される電流の量を抑制することができ、エアゲージ１０に搭載されている電池の消耗を抑制することができる。
【００６３】
また、変更例に係るエアゲージ１０Ｘは、測定内圧値が５０ｋＰａに達した時点で、測定内圧値を送信するため、例えば、測定したい空気入りタイヤの内圧が変動し易い状況であったとしても、測定した測定内圧値を適宜携帯用コンピュータ３０へ送信することができる。
【００６４】
（２．２）第２実施形態
次に図面を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の番号を付けて詳細な説明を省略する。図８は、第２実施形態に係るデプスゲージ２０の構成を示す機能ブロック図である。
【００６５】
なお、第２実施形態にかかるタイヤ情報測定装置は、空気入りタイヤ４０のトレッド面に設けられている溝の深さを測定するデプスゲージ２０である。
【００６６】
図８に示すように、デプスゲージ２０は、少なくとも、空気入りタイヤ４０のトレッド面に形成されている溝の深さを測定する溝測定部２１と、アンテナ２２を介して携帯用コンピュータ３０へタイヤ情報を送信する送信部２３と、各部を統括する制御部２４とを備えている。また、このほかにデプスゲージ２０は、電源オンオフや後述するタイヤ情報の閾値の設定等に用いられる操作部２５、タイヤ情報を保存するメモリ２６と、測定した溝の深さの数値を表示する表示部２７等を備えている。なお、デプスゲージ２０は、必ずしも表示部２７を備えている必要はなく、ＰＤＡや小型ノートパソコンなどのタイヤ情報管理装置（携帯用コンピュータ３０）に溝の深さの数値が表示される方法も可能である。
【００６７】
デプスゲージ２０は、上述した構成を有することにより、溝測定部２１において空気入りタイヤ４０のトレッド面に形成されている溝の深さを測定し、溝測定部２１によって測定された溝の深さ（以下、測定残溝値とする）を、送信部２３からアンテナ２２を介して携帯用コンピュータ３０へ送信する。
【００６８】
また、デプスゲージ２０には、溝の深さに関する閾値が予め設定されており、メモリ２６に保存されている。閾値については、測定するタイヤの種類、用途に応じて適宜設定できるが、第２実施形態においては、閾値は２５mmに設定されている。なお、第２実施形態に係るデプスゲージ２０は、測定開始時における測定残溝値は、２５ｍｍよりも大きな数値を示し、空気入りタイヤ４０のトレッド面に設けられている溝に溝測定部２１を当てることにより、測定残溝値が徐々に小さくなり、測定残溝値の変動が終わった時点で、測定残溝値が確定するものである。また、デプスゲージ２０は、測定終了後においても、測定残溝値が２５ｍｍよりも大きな数値を示すものである。
【００６９】
第２実施形態に係るデプスゲージ２０によれば、閾値が２５mmと設定されている。従って、溝測定部２１による空気入りタイヤ４０のトレッド面に形成されている溝の深さを測定した結果、測定残溝値が２５mmに達した場合（例えば、２０mmであった場合）、制御部２４は、通信モジュールの電源を投入する。一方、溝測定部２１によって空気入りタイヤ４０のトレッド面に形成されている溝の深さを測定した結果、測定残溝値が２５mmに未達であった場合（例えば、３０mmであった場合）、制御部２４は、通信モジュールの電源を停止する。
【００７０】
これによれば、タイヤの溝の深さを測定する作業中において、デプスゲージ２０と携帯用コンピュータ３０とは、常に通信可能に接続されることはない。また、測定残溝値が、２５mmに未達である場合には、通信モジュールの電源は停止した状態であり、ブルートゥース待機状態を維持する。このため、デプスゲージ２０と携帯用コンピュータ３０とが常に通信可能に接続されているブルートゥース通信状態である場合に比べて、デプスゲージ２０において、携帯用コンピュータ３０と通信をするために消費される電流の量を少なくすることができる。従って、デプスゲージ２０に搭載されている電池の消耗を抑制することができ、電池の使用可能時間を長くすることができる。
【００７１】
（２）第３実施形態
次に図９を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態、第２実施形態と同一の構成には、同一の番号を付けて詳細な説明を省略する。図９（ａ）は、第３実施形態に係るエアゲージ１００の構成を示す機能ブロック図である。図９（ｂ）は、第３実施形態に係るデプスゲージ２００の構成を示す機能ブロック図である。
【００７２】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、第３実施形態にかかるエアゲージ１００は受信部１０７及びアンテナ１０８を備え、デプスゲージ２００は受信部２０７及びアンテナ２０８を備えている。受信部１０７，２０７は、主に、エアゲージ１００及びデプスゲージ２００から携帯用コンピュータ３０へタイヤ情報を送信した場合に、携帯用コンピュータ３０からエアゲージ１００及びデプスゲージ２００へ送信される受領確認信号（以下、ＡＣＫ信号とする）を受信する。
【００７３】
これによれば、エアゲージ１００及びデプスゲージ２００から携帯用コンピュータ３０へタイヤ情報を送信できなかったというトラブルが発生した場合、エアゲージ１００及びデプスゲージ２００は、携帯用コンピュータ３０からのＡＣＫ信号を受信していないことを認識し、再度、携帯用コンピュータ３０へタイヤ情報を送信する動作を行う。従って、エアゲージ１００及びデプスゲージ２００から携帯用コンピュータ３０へのタイヤ情報の送信をより確実に行うことができる。
【００７４】
また、受信部１０７，２０７が備えられていることにより、携帯用コンピュータ３０において閾値を決定し、携帯用コンピュータ３０からエアゲージ１００及びデプスゲージ２００へ送信することによって、閾値または基準値範囲を設定することも可能となる。
【００７５】
[その他の実施形態]
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。
【００７７】
具体的には、エアゲージ１０は、空気入りタイヤ４０の外側から測定するタイプのものでなく、予め、空気入りタイヤ４０の内壁に装着されるタイプや、空気入りタイヤ４０が嵌合されているリムホイール（不図示）の内壁に装着されているタイプであってもよい。
【００７８】
また、エアゲージ１０は、内圧安定期において、予め設定された測定回数と、測定周期に応じて空気入りタイヤ４０の内圧を測定するものとしてが、内圧安定期ではなく、予め測定範囲を設定しておいてもよい。例えば、第１実施形態を参照すれば、測定基準値８００ｋＰａに対して、±５ｋＰａ（７９５〜８０５ｋＰａ）という測定範囲を設定する方法でもよい。
【００７９】
また、タイヤ情報測定装置は、本実施形態では、エアゲージ１０、デプスゲージ２０としているが、タイヤに関連する測定を行う装置であれば、これに限定されない。例えば、タイヤのゴムの温度を測定することのできる装置、トレッド面の摩耗の偏り（偏摩耗）を測定することのできる装置、ゴム劣化を測定できる装置、トレッド面の傾斜を測定できる装置等があげられる。
【００８０】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００８１】
１…タイヤ情報測定システム、１０，１００…エアゲージ、１１…内圧測定部、１２，２２，１０８，２０８…アンテナ、１３，２３…送信部、１４，２４…制御部、１５，２５…操作部、１６，２６…メモリ、１７，２７…表示部、２０，２００…デプスゲージ、２１…溝測定部、３０…携帯用コンピュータ、４０…空気入りタイヤ、１０７，２０７…受信部、１４１…入力検出機能部、１４２…測定指示機能部、１４３…判定機能部、１４４…送信指示機能部、１４５…送信停止指示機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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