(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材に配管を固定する配管固定具であって、
配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材からなり、
一対の配管固定部材を対向させた状態で、
前記配管保持部の上部には、それぞれの前記配管固定部材の前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、
一方の前記配管固定部材の前記係合部の内側には、内面に突出する突起が形成され、
前記係止部には、互いの対向方向とは略垂直な方向の両端に係止爪が設けられ、
一対の前記配管固定部材の前記配管保持部に配管が配置された状態で、前記係合部同士が係合可能であり、前記係合部同士が係合された状態において、前記支持材に対して、前記配管固定部材が配管に沿って上方に引き上げられ、前記係止爪が上方に引き上げられることで、前記係止爪を前記支持材に係止することが可能であり、
一対の配管固定部材のそれぞれの前記係合部は、互いに噛み合う複数の歯で構成され、
前記歯を先端部分の一部のみ噛み合わせることで、前記突起を前記配管と接触させ、前記配管を前記配管保持部に完全には固定せず、かつ、前記支持材に対して前記配管固定部材が上方に引き上げられず、前記配管固定部材を前記支持材に対して完全に固定せずに、前記配管固定具を前記支持材に対して移動可能な仮止めの状態とすることができ、
仮止め状態から、前記歯を更に噛み合わせることで前記配管を完全に前記配管保持部と支持材の間に固定することが可能であり、かつ、前記係止爪を前記支持材に係止させるように前記支持材に対して前記配管固定部材が配管に沿って上方に引き上げられ、前記突起が前記配管へ押し付けられて、前記配管と前記配管固定具を完全に固定させ、前記係止爪を前記支持材に係止する本止め状態を実現できることを特徴とする配管固定具。
【請求項２】
支持材に配管を固定する配管固定具であって、
配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材からなり、
一対の配管固定部材を対向させた状態で、
前記配管保持部の上部には、それぞれの前記配管固定部材の前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、
前記係止部には、互いの対向方向とは略垂直な方向の両端に係止爪が設けられ、
一対の前記配管固定部材の前記配管保持部に配管が配置された状態で、前記係合部同士が係合可能であり、前記係合部同士が係合された状態において、前記支持材に対して、前記配管固定部材が上方に引き上げられ、前記係止爪を前記支持材に係止することが可能であって、
一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記係合部は、互いに噛み合う複数の歯で構成され、
少なくとも一方の前記配管固定部材の前記係合部の先端には、仮止め部が形成され、
前記仮止め部における前記係合部同士の係合強さが、前記仮止め部以外における前記係合部同士の係合強さよりも弱いことを特徴とする配管固定具。
【請求項３】
前記仮止め部における歯の高さが、前記仮止め部以外の歯の高さよりも低いことを特徴とする請求項２記載の配管固定具。
【請求項４】
前記仮止め部における歯は、前記仮止め部以外の歯に対して、先端の一部が切欠かれた形態であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の配管固定具。
【請求項５】
前記仮止め部における歯は、前記仮止め部以外の歯に対して、先端の一部が円弧状に形成されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の配管固定具。
【請求項６】
前記仮止め部には、前記仮止め部以外の部位の歯の間隔に対して歯同士の間隔が広い部位が形成されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の配管固定具。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の配管固定具を用い、
前記支持材は、両上縁部に係止片が形成されており、
前記支持材に前記配管固定部材の前記係止部を挿入し、前記係止部の前記係止爪を前記係止片に掛け、
前記配管保持部に配管を配置した状態で、前記仮止め部で前記係合部同士を係合させて仮止めし、前記配管の配置を確認した後に、前記仮止め部以外の部位において前記係合部同士を係合させることで、前記支持材に対して、前記配管固定部材を上方に引き上げて前記係止爪を前記係止片に係止することを特徴とする配管固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配管を保持して固定するための配管固定具、配管固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の壁面等に配管を敷設する際には、所定間隔で配管が固定される。配管の固定には、配管固定具が用いられる。配管固定具は、配管を保持する配管保持部を具備し、配管固定部が壁面に設けられたハンガーレール等に固定される。
【０００３】
このような、配管を固定する配管固定具としては、例えば、ハンガーレールに固定される配管材固定具であって、回動中心を有する基部と、ハンガーレールの開口側端部に当接する当接部と、基部の一方側に設けられ、ハンガーレールの一対の折曲片に係合する係合部と、他方側に延設され、配管材を両側から把持する把持部とを備え、係合部は、ハンガーレールの幅方向に弾性変形可能な弾性片と、当接部でハンガーレールの折曲片を挟持する係合爪とを備え、係合爪は、ハンガーレールの開口から挿入されてその折曲片に係合した状態で、基部の一方側が回動中心を軸に拡開することにより、ハンガーレールの長手方向に回動して折曲片に圧接するよう形成された配管材固定具がある（特許文献１）。
【０００４】
また、配管材を固定するための配管材固定具であって、互いに係合する一対の把持片を有し、該一対の把持片で配管材を把持する把持部を備え、把持部は、一対の把持片の相対向する表面に、それぞれ互いに係止する係止歯列が設けられ、また、係合した一対の把持片の間に、工具の先端部が把持片の係合方向と直交する方向から挿入される挿入溝が設けられ、工具の先端部を挿入溝に挿入し回動しつつ該挿入溝の両側面を押圧することにより、一対の把持片は、互いに離間して前記一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開するよう形成された配管材固定具がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９８１５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２は、いずれもハンガーレールに固定するものであるが、配管を挟み込み、完全に互いの係止歯列同士を係合させる前の状態であっても、ハンガーレールに沿って位置を微調整しようとする際に、配管固定具を移動させることが困難である。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、支持材に対して容易に配管を固定でき、配管固定具の位置の調整も容易な配管固定具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、  支持材に配管を固定する配管固定具であって、配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材からなり、一対の配管固定部材を対向させた状態で、前記配管保持部の上部には、それぞれの前記配管固定部材の前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、一方の前記配管固定部材の前記係合部の内側には、内面に突出する突起が形成され、前記係止部には、互いの対向方向とは略垂直な方向の両端に係止爪が設けられ、一対の前記配管固定部材の前記配管保持部に配管が配置された状態で、前記係合部同士が係合可能であり、前記係合部同士が係合された状態において、前記支持材に対して、前記配管固定部材が配管に沿って上方に引き上げられ、前記係止爪が上方に引き上げられることで、前記係止爪を前記支持材に係止することが可能であり、一対の配管固定部材のそれぞれの前記係合部は、互いに噛み合う複数の歯で構成され、前記歯を先端部分の一部のみ噛み合わせることで、前記突起を前記配管と接触させ、前記配管を前記配管保持部に完全には固定せず、かつ、前記支持材に対して前記配管固定部材が上方に引き上げられず、前記配管固定部材を前記支持材に対して完全に固定せずに、前記配管固定具を前記支持材に対して移動可能な仮止めの状態とすることができ、
仮止め状態から、前記歯を更に噛み合わせることで前記配管を完全に前記配管保持部と支持材の間に固定することが可能であり、かつ、前記係止爪を前記支持材に係止させるように前記支持材に対して前記配管固定部材が配管に沿って上方に引き上げられ、前記突起が前記配管へ押し付けられて、前記配管と前記配管固定具を完全に固定させ、前記係止爪を前記支持材に係止する本止め状態を実現できることを特徴とする配管固定具である。
【０００９】
第２の発明は、支持材に配管を固定する配管固定具であって、配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材からなり、一対の配管固定部材を対向させた状態で、前記配管保持部の上部には、それぞれの前記配管固定部材の前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、前記係止部には、互いの対向方向とは略垂直な方向の両端に係止爪が設けられ、一対の前記配管固定部材の前記配管保持部に配管が配置された状態で、前記係合部同士が係合可能であり、前記係合部同士が係合された状態において、前記支持材に対して、前記配管固定部材が上方に引き上げられ、前記係止爪を前記支持材に係止することが可能であって、一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記係合部は、互いに噛み合う複数の歯で構成され、少なくとも一方の前記配管固定部材の前記係合部の先端には、仮止め部が形成され、前記仮止め部における前記係合部同士の係合強さが、前記仮止め部以外における前記係合部同士の係合強さよりも弱いことを特徴とする配管固定具。である。
【００１０】
前記仮止め部における歯の高さが、前記仮止め部以外の歯の高さよりも低くてもよい。
【００１１】
前記仮止め部における歯は、前記仮止め部以外の歯に対して、先端の一部が切欠かれた形態であってもよい。
【００１２】
前記仮止め部における歯は、前記仮止め部以外の歯に対して、先端の一部が円弧状に形成されてもよい。
【００１３】
前記仮止め部には、前記仮止め部以外の部位の歯の間隔に対して歯同士の間隔が広い部位が形成されてもよい。
【００１４】
第１の発明によれば、一対の配管固定部材が分離して対向した状態で支持材に取り付けられるため、配管を仮止めした状態であっても、容易に配管固定具の位置を調整可能である。また、配管を係合部で完全に固定すると、配管固定具が支持材に固定されて、位置ずれの恐れがない。このため、配管固定具の取り付け作業性に優れる。
【００１５】
第２の発明によれば、係合部に互いに噛み合うことが可能な複数の歯が形成され、その先端部に係合強さが弱い部位を設けることで、容易に仮止め状態を構築することができるとともに、仮止めをしようとして、誤って配管を本固定してしまうことがない。
【００１６】
なお、仮止め部としては、係合歯の高さを他の部位よりも低くすればよく、このようにすることで、仮止め部の歯の係合代が少なくなり、係合強さを容易に小さくすることができる。
【００１７】
この場合、歯の先端を切欠いた形状とすることで、歯の高さを容易に低くすることができ、さらに仮止め部の歯の先端を円弧状に切欠くことで、より確実に係合強さを弱くすることができる。
【００１８】
また、仮止め部における歯の間隔を大きくすることで、一定の係合長さに対して、係合する歯の個数を減らすことができ、仮止め部の係合強さを弱くすることができる。また、このようにすることで、仮止め部と本止め部（仮止め部以外）との境界が分かりやすくなり、仮止め作業時に、誤って本止め部まで係合してしまうことがない。
【００１９】
このように、第２の発明において、仮止め部以外の部位の係合強さよりも仮止め部の係合強さを弱くするとは、係合部の歯同士の係合代を小さくすることで、他の部位と比較して容易に係合を解くことを可能とすることや、一定の長さに対する歯同士の係合数を減らすことで、一定長さ当たりの係合強さを弱くすることのいずれをも含むものである。
【００２０】
第３の発明は、第２の発明にかかる配管固定具を用い、前記支持材は、両上縁部に係止片が形成されており、前記支持材に前記配管固定部材の前記係止部を挿入し、前記係止部の前記係止爪を前記係止片に掛け、前記配管保持部に配管を配置した状態で、前記仮止め部で前記係合部同士を係合させて仮止めし、前記配管の配置を確認した後に、前記仮止め部以外の部位において前記係合部同士を係合させることで、前記支持材に対して、前記配管固定部材を上方に引き上げて前記係止爪を前記係止片に係止することを特徴とする配管固定方法である。
【００２１】
第３の発明によれば、取り付け作業性に優れる配管固定方法を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、支持材に対して容易に配管を固定でき、配管固定具の位置の調整も容易な配管固定具等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】配管固定具１を示す斜視図。
【図２】支持材への配管固定具１の取り付け方法を示す図。
【図３】一対の配管固定部材７ａ、７ｂを支持材に嵌めた状態を示す図。
【図４】配管１７を仮止めする方法を示す図。
【図５】配管１７を本止めする方法を示す図。
【図６】配管固定具１ａを示す図であり、（ａ）は係合部９ａ、９ｂの全体図、（ｂ）は（ａ）のＤ部拡大図。
【図７】配管固定具１ａを示す図であり、（ａ）仮止め状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の本止め状態を示す図。
【図８】配管固定具１ｂを示す図。
【図９】他の実施形態を示す図。
【図１０】他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、配管固定具１を示す斜視図である。配管固定具１は、例えば樹脂製の部材である。配管固定具１は、一対の配管固定部材７ａ、７ｂが分離して構成される。なお、配管固定部材７ａ、７ｂは大部分において対称に形成されるため、以下、主に、配管固定部材７ａの構成について説明し、重複する説明は省略する。
【００２５】
配管固定部材７ａは、配管保持部３ａと、配管保持部３ａの下部に形成される係止部５ａとから構成される。配管保持部３ａは、配管を保持する部位である。配管保持部３ａは、上部が保持対象となる配管形状に応じた円弧状の形状に形成される。一対の配管固定部材７ａ、７ｂのそれぞれの配管保持部３ａ、３ｂを対向させることで、配管を上方から保持可能な形状となる。
【００２６】
配管保持部３ａの上部には係合部９ａが形成される。係合部９ａには、複数の歯が形成される。一対の配管固定部材７ａ、７ｂのそれぞれの係合部９ａ、９ｂを対向させて互いの歯列同士を噛み合わせることで、配管保持部３ａ、３ｂを互いに係合させることができる。
【００２７】
係止部５ａは、下端の両側部に係止爪１１ａを有する。係止爪１１ａは、一対の配管固定部材７ａ、７ｂの対向面とは垂直方向（両側部）に突出するように形成される。係止爪１１ａは、後述する支持材へ配管固定具１を係止するための部位となる。
【００２８】
なお、係止爪１１ａによって支持材に固定する際に、係止部５ａ自体の弾性変形は必ずしも必要ではない。すなわち、係止部５ａは、十分な強度を有すればよいが、必要に応じて、係止部５ａの一部に弾性変形可能な部位を形成してもよい。
【００２９】
また、係合部９ａ、９ｂ、係止爪１１ａ、１１ｂ等の形状は、図示した例に限られない。係合部９ａ、９ｂは、互いに係合が可能な形状であれば、いずれの形状でも良く、係止爪１１ａ、１１ｂは、支持材に対して係止することが可能であれば、いずれの形状であってもよい。
【００３０】
次に、配管固定具１の使用方法について説明する。図２は、配管固定具１を支持材１３内に配置する工程を示す図である。支持材１３は、上方が開口した略コの字状の部材である。支持材１３の両側面の上端部は、内方に向かって屈曲されており、係止片１５が形成される。支持材１３は、例えば金属製の長尺部材である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、支持材１３の上部の開口部幅は、配管固定部材７ａの厚みに対して十分に大きい。したがって、支持材１３の幅方向（図中左右方向）に係合部９ａの係合方向を向けた状態で、上方から容易に配管固定部材７ａを支持材１３の開口部に挿入することができる。
【００３２】
次に、図２（ｂ）に示すように、配管固定部材７ａを９０°回転させる（図中矢印Ａ方向）。すなわち、係合部９ａの係合方向を支持材１３の長手方向に向ける。この際、係止爪１１ａの上方には、係止片１５同士の間の開口部幅よりも狭い部位が形成される。また、係止爪１１ａは、係止片１５同士の間の開口部よりも広く、係止片１５に係止可能である。
【００３３】
なお、支持材１３への固定位置によっては、図２（ｂ）に示す状態（係合部９ａの係合方向を支持材１３の長手方向に向けた状態）で、支持材１３の端部から配管固定部材７ａを挿入してもよい。
【００３４】
図３は、同様の方法で配管固定部材７ａ、７ｂを支持材１３に挿入した状態を示す図である。配管固定部材７ａ、７ｂは、支持材１３に挿入された後、互いの係合部９ａ、９ｂが対向するように配置される。
【００３５】
図４は、配管１７を仮止めする方法を示す図である。配管固定部材７ａ、７ｂを支持材１３に挿入した後、配管固定部材７ａ、７ｂ間に配管１７を配置する。配管１７を配置する際には、配管固定部材７ａ、７ｂの間隔を広げればよい。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、配管固定部材７ａ、７ｂ間に配管１７を配置した後、互いの係合部９ａ、９ｂ同士を近づける（図中矢印Ｂ方向）。この際、配管固定部材７ａ、７ｂは支持材１３に対して固定されていないため、容易に移動させることができる。
【００３７】
さらに互いの係合部９ａ、９ｂ同士を近づけることで、図４（ｂ）に示すように、係合部９ａ、９ｂの先端同士を係合させる。なお、この状態では、配管１７は完全に配管固定具１によって固定されておらず、自由に動かすことができる。また、配管固定部材７ａ、７ｂも、支持材１３に対して完全に固定されておらず（係止爪１１ａ、１１ｂが係止片１５に掛けられた状態において、係止爪１１ａ、１１ｂと係止片１５との間に隙間が形成されており）、配管固定具１は支持材１３に沿って自由に移動させることができる。
【００３８】
なお、本発明では、図４（ｂ）に示すように、配管１７が配管固定具１に対して完全に固定されておらず、その位置を動かすことができ、また、配管固定具１が支持材１３に完全に固定されておらず、その位置を動かすことが可能な状態を、配管１７の仮止め状態と称する。すなわち、仮止め状態においては、係合部９ａ、９ｂの係合が完全ではなく、緩やかに係合部９ａ、９ｂを係合させた状態である。
【００３９】
このような仮止め状態にした後、配管１７の位置の調整や、配管固定具１の支持材１３に対する位置を調整することができる。また、必要に応じて、仮止め状態における係合部９ａ、９ｂを外して、再度、配管固定部材７ａ、７ｂの設置からやり直すこともできる。
【００４０】
配管１７の配置や、配管固定具１の位置決めが終了した後、図５（ａ）に示すように、係合部９ａ、９ｂをさらに係合させて（図中矢印Ｂ方向）、完全に配管１７および配管固定具１を固定させる。すなわち、係合部９ａ、９ｂの基部近傍まで互いの歯列を係合させる。
【００４１】
図５（ｂ）は、図５（ａ）のＣ矢視図である。係合部９ａ、９ｂを完全に係合させると、係止爪１１ａ（１１ｂ）が係止片１５と接触して係止される。すなわち、配管１７は、下部が支持材１３の上縁部と接触し、上部が配管固定具１の各配管保持部３ａ、３ｂによって保持される。このため、上下方向および横方向への移動（図５（ａ））が配管固定具１によって規制される。
【００４２】
また、係合部９ａ、９ｂをより強く締めこむことで、支持材１３に対して、配管固定部材７ａ、７ｂが上方に引き上げられる。すなわち、係合部９ａ、９ｂをより強く締めこむことで、各配管固定部材７ａ、７ｂは、配管１７の外周に沿って上方に移動する。したがって、係止爪１１ａ、１１ｂが支持材１３に対して上方に移動し、係止片１５に係止され、支持材１３に対して固定される。すなわち、係合部９ａ、９ｂを強く締めこむことで、配管１７および配管固定具１が支持材１３に確実に固定される。
【００４３】
なお、本発明では、図５に示すように、配管１７が配管固定具１に対して完全に固定され、その位置を容易に動かすことができず、また、配管固定具１が支持材１３に完全に固定され、その位置を容易に動かすことができない状態を、配管１７の本止め状態と称する。すなわち、本止め状態においては、配管１７が支持材１３に対して確実に固定され、位置ずれ等の恐れがない。以上により、配管１７の固定作業が完了する。
【００４４】
以上、本実施の形態によれば、配管固定部材７ａ、７ｂが分離されており、配管１７を仮止めして、配管１７および配管固定具１の位置調整を行った後に本止めを行うため、それぞれの位置調整が容易であり、確実に配管１７を所望の位置に固定することができる。
【００４５】
また、仮止め状態においては、配管固定具１は支持材１３に対して容易に移動させることができるため、配管固定具１の位置調整も容易である。また、仮止め状態においては、配管１７は配管固定具１に対して容易に移動させることができるため、配管１７の位置調整を確実に行うことができる。
【００４６】
次に、第２の実施形態について説明する。図６は、第２の実施形態にかかる配管固定具１ａを示す図である。なお、以下の実施の形態において、配管固定具１と同様の機能を奏する構成については、図１等と同様の符号を付し、重複した説明を省略する。配管固定具１ａは、配管固定具１と略同様の構成であるが、係合部９ａの先端部に仮止め部１９が設けられる点で異なる。
【００４７】
配管固定具１においては係合部９ａの歯は全て略同一の高さで形成される。一方、図６（ｂ）に示すように、配管固定具１ａにおいては、仮止め部１９は、係合部９ａの歯の先端が切欠かれた形状となる。すなわち、切欠きがないとした場合の歯の高さ（すなわち仮止め部１９以外の歯の高さ）を高さＥとすると、仮止め部１９における歯の高さはそれよりも低い高さＦとなる。
【００４８】
なお、仮止め部１９が形成される範囲は、前述した、仮止め状態における係止部９ａ、９ｂの係合範囲に設定される。例えば、係合部９ａの先端から３〜５歯列程度に設定されればよい。
【００４９】
図７（ａ）は、配管固定具１ａの仮止め状態を示す図である。仮止め状態においては、係合部９ａの仮止め部１９が係合部９ｂと係合する。仮止め部１９においては、歯の高さが他の部位と比較して低いため、係合部９ａ（仮止め部１９）と係合部９ｂとの歯の係合代が短くなる。したがって、前述の配管固定具１の仮止め状態と比較して、仮止め状態における係合強さが弱くなる。
【００５０】
ここで、係合強さが弱いとは、一定長さの係合部同士を係合させた状態において、その一定長さの係合を解くのに必要な力が弱いことを言う。すなわち、本実施の形態のように、係合部９ａ（仮止め部１９）の歯の高さを低くし、互いの係合代を短くすることで、より弱い力で容易にその係合を解くことが可能となる。また、同時に、このような係合強さが弱い部位を係合させる際に必要な力も小さくて済む。
【００５１】
図７（ｂ）は、配管固定具１ａの本止め状態を示す図である。本止め状態においては、係合部９ａの仮止め部１９以外の部位（本止め部）も係合部９ｂと係合する。係合部１９以外の部位は、歯の高さが係合部１９と比較して高いため、係合部９ａと係合部９ｂとの歯の係合代が長くなる。したがって仮止め部１９における係合と比較して、本止め状態における係合強さは強い。すなわち、確実に係合部９ａ、９ｂを係合させることができる。
【００５２】
なお、図８に示す配管固定具１ｂのように、仮止め部１９ａを、係合部９ａではなく、係合部９ｂ側に設けることもできる。すなわち、係合部９ａ、９ｂの少なくとも一方に仮止め部１９、１９ａを設ければよい。なお、仮止め部１９、１９ａは、係合部９ａ、９ｂの両方に形成してもよいが、本止め状態における係合強さが弱くなるため、いずれか一方にのみ形成することが望ましい。
【００５３】
第２の実施形態にかかる配管固定具１ａ（１ｂ）によれば、配管固定具１と同様の効果を得ることができる。また、仮止め部１９を設けることで、容易に係合部９ａ、９ｂの仮止めを行うことができる。また、仮止め部１９の係合強さが、他の部位に対して弱いため、小さな力で仮止め状態を得ることができるとともに、仮止め部における係合強さが他の部位の係合強さと異なるため、誤って係合部９ａ、９ｂを過剰に係合させてしまうことがない。したがって、配管固定具が過剰に支持材等に固定されてしまい、配管や配管固定具の位置調整が困難となることがない。
【００５４】
また、仮止め状態は容易に解除できるため、作業のやり直しも容易である。また、本止め状態では、確実に係合部９ａ、９ｂが係合するため、確実に配管を固定することができる。
【００５５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、本発明では、仮止め状態における係合強さが、他の部位の係合強さよりも弱くなればよく、仮止め部の形態はいずれの形態であってもよい。
【００５７】
例えば、図９（ａ）に示す仮止め部１ｂのように、歯の先端を切欠いて、歯の高さを低くした形状において、歯の先端が円弧状に丸味を帯びるようにしてもよい。このようにしても、仮止め部１９ｂの範囲における係合部９ａ、９ｂの係合強さを弱くすることができる。
【００５８】
また、歯の先端を円弧状とすることで、係合強さをより弱くすることができ、仮止め部１９ｂにおける係合強さと他の部位の係合強さとの差を大きくすることができる。このため、より弱い力で仮止めを行うことができ、過剰な係合を防止することができる。
【００５９】
また、図９（ｂ）に示すように、歯の先端角度を変化させることで、歯の高さを低くしてもよい。すなわち、仮止め部１９ｃの歯のピッチと、仮止め部１９ｃ以外の部位の歯のピッチは同一であるため、仮止め部１９ｃの歯の先端角度（図中Ｈ）を他の部位の歯の先端角度（図中Ｇ）よりも大きくすることで、仮止め部１９ｃ歯の高さを低くすることができる。したがって、仮止め部１９ｃにおける係合強さを他の部位と比較して弱くすることができる。
【００６０】
また、図１０に示す仮止め部１９ｄのように、歯の間隔が広い部位を形成してもよい。すなわち、歯のピッチは係合部９ａ、９ｂで同一であるため、実質的には、仮止め部１９ｄにおいては、歯の一部が切除された形態となる。例えば、仮止め部１９ｄにおける歯列数が３列であれば、先端から３列目の歯を切除すればよい。また、仮止め部１９ｄにおける歯列数が４列であれば、先端から２、４列目（または３、４列目）の歯を切除すればよい。
【００６１】
このようにすることで、仮止め部１９ｄの係合と、仮止め部以外の部位の係合との境界を、作業者が感覚的に知ることができる。したがって、仮止め作業時に、誤って過剰に係合部９ａ、９ｂ同士を係合することがない。
【００６２】
なお、本発明では、図１０に示すように、一部の歯を切除して、仮止め部１９ｄにおける所定長さ当たりの歯の数を、他の部位の所定長さ当たりの歯の数と比較して減らし、所定長さ当たりで係合する歯数を減らすことも、係合強さが弱いとする。
【００６３】
また、図９〜図１０で示した各仮止め部は、係合部９ａに設ける例を示したが、図８に示すように、係合部９ｂ側に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、１ａ、１ｂ………配管固定具
３ａ、３ｂ………配管保持部
５ａ、５ｂ………係止部
７ａ、７ａ………配管固定部材
９ａ、９ｂ………係合部
１１ａ、１１ｂ………係止爪
１３………支持材
１５………係止片
１７………配管
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ………仮止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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