(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を備えた台車本体と、前記台車本体に立設された一対の支持枠部材と、前記支持枠部材間に揺動自在に架設された一乃至複数の棚板とを備えた台車であって、
前記支持枠部材にヒンジ部を備え、前記支持枠部材を折り畳み可能なものとし、
前記支持枠部材を展開方向に付勢する付勢手段を備え、
前記支持枠部材は前記台車本体の四隅に立設された柱部材からなり、
前記柱部材は前記ヒンジ部を介して連結された複数の節部材からなり、
前記節部材は前記棚板と回動自在に連結され、
前記付勢手段は、
前記棚板に連結された弾性部材と、
一端が前記節部材に回動自在に連結されるとともに、他端が前記弾性部材に連結された保持部材と、
前記保持部材の他端に設けたガイドローラーとを備え、
前記ガイドローラーを前記棚板に転動自在に備えたことを特徴とする台車。
【請求項２】
前記付勢手段の付勢力に抗して前記支持枠部材を折り畳む操作部を備えたことを特徴とする請求項１記載の台車。
【請求項３】
車輪を備えた台車本体と、前記台車本体に立設された一対の支持枠部材と、前記支持枠部材間に揺動自在に架設された一乃至複数の棚板とを備えた台車であって、
前記支持枠部材にヒンジ部を備え、前記支持枠部材を折り畳み可能なものとし
前記支持枠部材を展開状態で固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、
前記台車本体に形成された第１の溝部と、
前記支持枠部材に形成された第２の溝部と、
前記第１の溝部内を揺動可能に備え、前記第１の溝部と前記第２の溝部に連通可能な雄螺子部材と、
前記雄螺子部材に螺着可能なナットとを備えたことを特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場などの作業場所において、資機材等を収容し移動可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、資機材等を収容し移動可能な台車として、下面に車輪が取り付けられた基台フレームの上面に、一対の支持枠を立ち上げ、該一対の支持枠間に棚部材を掛け渡すことによって移動可能な台車としたものがある。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１１８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の台車は、折り畳んで持ち運ぶ場合に、棚部材を基台フレームから取り外して、基台フレームと棚部材とを別々に持ち運ばなくてはならず、部品の紛失が発生する虞があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、一体的に展開・折り畳み可能な台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、車輪を備えた台車本体と、前記台車本体に立設された一対の支持枠部材と、前記支持枠部材間に揺動自在に架設された一乃至複数の棚板とを備えた台車であって、前記支持枠部材にヒンジ部を備え、前記支持枠部材を折り畳み可能なものとし、前記支持枠部材を展開方向に付勢する付勢手段を備え、前記支持枠部材は前記台車本体の四隅に立設された柱部材からなり、前記柱部材は前記ヒンジ部を介して連結された複数の節部材からなり、前記節部材は前記棚板と回動自在に連結され、前記付勢手段は、前記棚板に連結された弾性部材と、一端が前記節部材に回動自在に連結されるとともに、他端が前記弾性部材に連結された保持部材と、前記保持部材の他端に設けたガイドローラーとを備え、前記ガイドローラーを前記棚板に転動自在に備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、前記付勢手段の付勢力に抗して前記支持枠部材を折り畳む操作部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、車輪を備えた台車本体と、前記台車本体に立設された一対の支持枠部材と、前記支持枠部材間に揺動自在に架設された一乃至複数の棚板とを備えた台車であって、前記支持枠部材にヒンジ部を備え、前記支持枠部材を折り畳み可能なものとし、前記支持枠部材を展開状態で固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記台車本体に形成された第１の溝部と、前記支持枠部材に形成された第２の溝部と、前記第１の溝部内を揺動可能に備え、前記第１の溝部と前記第２の溝部に連通可能な雄螺子部材と、前記雄螺子部材に螺着可能なナットとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、棚板を台車本体から取り外すことなく、台車を一体的に展開・折り畳み可能な構成としたため、部品の紛失を防止できる。また、支持枠部材を容易に展開することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、支持枠部材を容易に折り畳むことができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、支持枠部材の不慮の折り畳みを防止し、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の台車の一実施形態を示す台車の正面図である。
【図２】同上、台車の平面部である。
【図３】同上、台車の側面図である。
【図４】同上、上側の棚板と支持枠部材の接続部分を示す斜視図である。
【図５】同上、第１の付勢手段付近を示す斜視図である。
【図６】同上、保持部材を引き下ろした状態を示す斜視図である。
【図７】同上、保持部材からガイドローラーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】同上、第３の保持手段付近の斜視図である。
【図９】同上、第１の節部材と第２の節部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図１０】同上、第１の節部材と第２の節部材の連結を解除し、第１のロックピンを係止部に係止した状態を示す斜視図である。
【図１１】同上、起立させた支持枠部材を台車本体に固定した状態を示す斜視図である。
【図１２】同上、指示枠部材と台車本体との固定を解除した状態を示す斜視図である。
【図１３】同上、棚板を全て折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１４】同上、上側の棚板を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１５】同上、折り畳まれた台車を積み重ねた状態を示す正面図である。
【図１６】方向制御装置を装着した自在車輪を台車本体に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１７】方向制御装置を装着した自在車輪を台車本体に取り付けた状態を示す平面図である。
【図１８】方向制御装置の基部と規制部を固定した状態を示す断面図である。
【図１９】方向制御装置の基部と規制部を固定した状態を示す正面図である。
【図２０】方向制御装置の基部と規制部の固定を解除し、自在車輪の車輪を規制した状態を示す背面図である。
【図２１】方向制御装置の基部と規制部の固定を解除し、自在車輪の車輪を規制した状態を示す正面図である。
【図２２】方向制御装置の基部と規制部を固定した状態を示す斜視図である。
【図２３】方向制御装置の基部と規制部の固定を解除した状態を示す斜視図である。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の台車１の実施形態の一例について、図１〜図２３を参照しながら説明する。本実施例における台車１は、走行手段としての車輪２を有する台車本体３と、台車本体３の上部に互いに平行に立設される一対の支持枠部材４と、支持枠部材４間に架設される複数の棚板５とを有している。
【００１４】
前記台車本体３は、ステンレス鋼等の金属製の平面視矩形状に形成され、その下部の少なくとも四隅に前記車輪２が垂設されている。前記支持枠部材４は、台車本体３の四隅に立設された柱部材６における台車本体３の短手方向の各辺側の一対の柱部材６から構成されている。
【００１５】
前記柱部材６は、上部が上側の棚板５に上下方向に回動自在に連結された第１の節部材７と、上部が第１の節部材７と上下方向に回動自在に連結されるとともに、下部が中間側の棚板５と上下方向に回動自在に連結された第２の節部材８と、上部が中間側の棚板５と上下方向に回動自在に連結された第３の節部材９と、上部が第３の節部材９と上下方向に回動自在に連結されるとともに、下部が台車本体３と上下方向に回動自在に連結された第４の節部材１０から構成されている。
【００１６】
前記棚板５は、支持枠部材４間における第１の節部材７の上部間と、第２の節部材８と第３の節部材９との間とにそれぞれ架設されている。棚板５は、アルミニウム製の板部材１１と、板部材１１の下部に板部材１１の長手方向と平行に配設された複数の補強杆部材１２とを有している。尚、補強杆部材１２は、アルミニウム製の中空角柱状に形成されている。また、補強杆部材１２は、板部材１１の短手方向に所定の間隔を有して互いに平行に配置されている。
【００１７】
上側の棚板５は、第１の節部材７の上部に上下方向に回動自在に連結されている。ここで、上側の棚板５と中間側の棚板５との間における柱部材６は、第１の節部材７と第２の節部材８を第１のヒンジ部１３を介して上下方向に連結して構成されている。尚、第１の節部材７と第２の節部材８は、第１のヒンジ部１３を介して互いの外側面を合わせるように内側に折れ曲がり可能なものとしている。
【００１８】
尚、上側の棚板５と第１の節部材７の上部との連結部分では、上側の棚板５の四隅に棚板５の長手方向と平行に配置されたステンレス鋼等の金属板製の第１の棚側連結プレート１４と、第１の節部材７の上部に棚板５の長手方向と平行に配置されたステンレス鋼等の金属板製の上側連結プレート１５とがボルト・ナット等の第１の連結手段１６によって上下方向に回動自在に連結されている。
【００１９】
また、第１の棚側連結プレート１４は、略Ｌ型の板状に形成されており、下向きに配置された一方を上側連結プレート１５に回動自在に連結されるとともに、棚板５の長手方向内向き且つ水平方向と平行に配置された他方にはボルト１７を備えている。
【００２０】
一方、上側連結プレート１５には、その上部を内向き斜め上方向に延設した延設部１８を備えており、延設部１８の内側面に形成された第１の切欠き部１９を前記ボルト１７の軸部に係止可能に備えている。
【００２１】
中間側の棚板５は、柱部材６の中間部における第２の節部材８の下部及び第３の節部材９の上部に上下方向に回動自在に連結されている。ここで、中間側の棚板５と台車本体３との間における柱部材６は、第３の節部材９と第４の節部材１０を第２のヒンジ部２０を介して上下方向に連結して構成されている。尚、第３の節部材９と第４の節部材１０は、第２のヒンジ部２０を介して互いの外側面を合わせるように内側に折れ曲がり可能なものとしている。
【００２２】
尚、中間側の棚板５と柱部材６の中間部との連結部分では、中間側の棚板５の四隅に棚板５の長手方向と平行に配置されたステンレス鋼等の金属板製の第２の棚側連結プレート２１に対して、第２の節部材８の下部に棚板５の長手方向と平行に配置されたステンレス鋼等の金属板製の第１の中間側連結プレート２２と、第３の節部材９の上部に棚板５の長手方向と平行に配置されたステンレス鋼等の金属板製の第２の中間側連結プレート２３とがそれぞれボルト・ナットからなる第２の連結手段２４及び第３の連結手段２５によって上下方向に回動自在に連結されている。
【００２３】
台車本体３と柱部材６の下部との連結部分では、台車本体３の四隅に台車本体３の長手方向と平行に立設されたステンレス鋼等の金属板製の本体側連結プレート２６と、第４の節部材１０の下部に台車本体３の長手方向と平行に配置されたステンレス鋼等の金属板製の下側連結プレート２７とがボルト・ナット等の第４の連結手段２８によって上下方向に回動自在に連結されている。
【００２４】
第１の節部材７間には、ステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第１の架設部材２９が架設されている。この第１の架設部材２９には、ステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第１の保持部材３０の一端が、棚板５の長手方向と平行に上下方向に回動自在に枢設されている。
【００２５】
そして、第１の保持部材３０の他端は、コイルスプリング等の第１の弾性部材３１を介して棚板５の短手側の辺に連結されている。第１の保持部材３０の他端の両側には、一対の第１のピン３２が設けられており、これらの第１のピン３２にはそれぞれ第１のガイドローラー３３が着脱自在に装着され、この第１のガイドローラー３３を棚板５の補強杆部材１２間を転動自在に備えている。ここで、第１の保持部材３０、第１の弾性部材３１、第１のガイドローラー３３によって、支持枠部材４を展開方向に付勢する第１の付勢手段３４が構成される。
【００２６】
同様に第３の節部材９間にも、ステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第２の架設部材３５が架設されている。この第２の架設部材３５にも、金属製の角筒部材からなる第２の保持部材３６の一端が、棚板５の長手方向と平行に上下方向に回動自在に枢設されている。そして、第２の保持部材３６の他端は、コイルスプリング等の第２の弾性部材３７を介して棚板５の短手側の辺に連結されている。第２の保持部材３６の他端の両側には、一対の第２のピン３８が設けられており、これらの第２のピン３８にはそれぞれ第２のガイドローラー３９が着脱自在に装着され、この第２のガイドローラー３９を棚板５の補強杆部材１２間を転動自在に備えている。ここで、第２の保持部材３６、第２の弾性部材３７、第２のガイドローラー３９によって、支持枠部材４を展開方向に付勢する第２の付勢手段４０が構成される。
【００２７】
上側の棚板５及び中間側の棚板５のそれぞれの短手方向の辺には、ステンレス鋼等の金属製の円筒部材からなる第１の把持部４１及び第２の把持部４２がそれぞれ設けられている。柱部材６における第１のヒンジ部１３付近、例えば第２の節部材８の上部間にはステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第１の操作杆部材４３が架設されている。同様に柱部材６における第２のヒンジ部２０付近、例えば第４の節部材１０の上部間にはステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第２の操作杆部材４４が架設されている。
【００２８】
後述する角部６５の台車本体３の長手方向と平行な面には、金属製の角筒部材からなる第３の保持部材４５の一端が、棚板５の長手方向と平行に上下方向に回動自在に枢設されている。また、第３の保持部材４５の他端には第２の切欠き部４６が形成されている。そして中間側の棚板５の長手方向の一辺に備えた中間側連結用プレート４７には一対のボルト４８を備えており、第２の切欠き部４６を前記ボルト４８の軸部に係止可能に備えている。
【００２９】
各第３の保持部材４５の外側面には、台車本体３上に重ねて配置した場合に、互い違いに配置され互いの外側面を保持可能に設けられ、重なり合う第３の保持部材４５のズレを防止するステンレス鋼等の金属製の板部材１１からなるガイド部材４９をそれぞれ備えている。
【００３０】
また、台車本体３の長手方向の一辺にも、ステンレス鋼等の金属製の板部材１１からなる本体側ガイド部材５０を立設し、台車本体３上で折り重なる各第３の保持部材４５の外側面を保持可能に備えている。
【００３１】
第１の節部材７と第２の節部材８を直線状態に保持する第１の保持手段５１として、第１の節部材７の下部の内側面に備えたステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第１の筒部５２と、第２の節部材８の上部の内側面に備えたステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第２の筒部５３と、第１の筒部５２内部と第２の筒部５３内部に連続して挿入可能な長さに形成され、第１の筒部５２と第２の筒部５３を連結するステンレス鋼等の金属製の棒状部材からなる第１のロックピン５４と、第１の節部材７と第２の節部材８の直線状態を解除した場合に第１のロックピン５４を第１の節部に係止可能に備えた第１の係止部５５とを備えている。
【００３２】
尚、第１のロックピン５４の上部には、第１の筒部５２内部と第２の筒部５３内部に連続して挿入した場合に第１のロックピン５４が第２の筒部５３の下部から抜け落ちるのを防止する脱落防止手段も兼ねる第１の取手部５６を備えており、第１の係止部５５に形成された第１の係止溝５７にはこの第１の取手部５６を係止可能に備えている。
【００３３】
第３の節部材９と第４の節部材１０を直線状態に保持する第２の保持手段５８として、第３の節部材９の下部の内側面に備えたステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第３の筒部５９と、第４の節部材１０の上部の内側面に備えたステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第４の筒部６０と、第３の筒部５９内部と第４の筒部６０内部に連続して挿入可能な長さに形成され、第３の筒部５９と第４の筒部６０を連結するステンレス鋼等の金属製の棒状部材からなる第２のロックピン６１と、第３の節部材９と第４の節部材１０の直線状態を解除した場合に第２のロックピン６１を第３の節部材９に係止可能に備えた第２の係止部６２とを備えている。
【００３４】
尚、第２のロックピン６１の上部には、第３の筒部５９内部と第４の筒部６０内部に連続して挿入した場合に第２のロックピン６１が第４の筒部６０の下部から抜け落ちるのを防止する脱落防止手段も兼ねる第２の取手部６３を備えており、第２の係止部６２に形成された第２の係止溝６４にはこの第２の取手部６３を係止可能に備えている。
【００３５】
台車本体３の四隅には、台車本体３のコーナー部分の形状に合わせて略Ｌ型に折り曲げ形成されたステンレス鋼等の金属製の板部材１１からなる角部６５を備えている。この角部６５の両面には、クレーンのフックやロープ等が係止可能な貫通部６６を備えている。
【００３６】
角部６５における台車本体３の短手方向と平行な面（以下、短手側面という）の上部には、水平方向と平行に備えた第１の水平部６７を備えている。そして、角部６５の短手側面と第１の水平部６７を連続して貫通して形成された第１の溝部６８を備えており、さらに短手側面には第１の溝部６８内を揺動可能に備えた雄螺子部材６９が上下方向に回動自在に枢設されている。また、この雄螺子部材６９にはナット７０が螺着されているものとする。
【００３７】
一方、第４の節部の下部間に架設されたステンレス鋼等の金属製の角筒部材からなる第３の架設部材７１の両側の外側面には、前記第１の水平部６７に対応する水平方向と平行に備えた第２の水平部７２を備えている。この第２の水平部７２には、第１の溝部６８に対応する第２の溝部７３が形成されている。上記の第１の水平部６７、第１の溝部６８、雄螺子部材６９、ナット７０、第２の水平部７２、第２の溝部７３によって台車本体３に対して柱部材６が起立した状態を保持する第３の保持手段７４が構成される。
【００３８】
また、上側の棚板５の四隅にも、台車本体３の角部６５と同様の角部７５を備えるとともに、この角部７５には車輪受け部７６を備えている。
【００３９】
尚、車輪２は、例えば自在車輪とし、前記車輪２は、台車本体３の下部に取り付けられる板状の取付部８０と、取付部８０の下部に備えた回動軸部８１と、前記回動軸部８１の下部に水平方向に回動自在に備えた支持フレーム部材８２と、前記支持フレーム部材８２に回動自在に取り付けられた車輪本体８３とを備えている。
【００４０】
前記取付部８０は、金属製の板部材からなり、四隅に第１の取付孔８４を備えている。
【００４１】
前記支持フレーム部材８２は、左右一対の板部材を所定間隔を有して平行に備えた支持部８５と、前記支持部８５の一方と一体的に設けた円筒部材からなるフレーム本体８６とを備えている。
【００４２】
ここで、回動軸部８１は円筒状に形成されており、取付部８０と回動軸部８１との間に第１のボールベアリング８１Ａが配置されているとともに、回動軸部８１とフレーム本体８６との間に第２のボールベアリング８１Ｂが配置されている。
【００４３】
前記車輪本体８３は、支持部８５間に配置され、支持部８５の下部に回動自在に取り付けられている。
【００４４】
以下、車輪２の方向制御装置８７について説明する。方向制御装置８７は、取付部８０に取り付け可能な基部８８と、前記基部８８に回動自在に備え、車輪本体８３の水平方向の回動方向を規制する規制部８９とを備えている。
【００４５】
前記基部８８は、略矩形状の板部材からなり、その中央部分を円弧状に切り欠くとともに、その中央部分の円弧状の切欠部分から基部８８の一端までを略矩形状に切り欠き、前記基部８８の中央部分から一端までを略鍵穴状に切り欠いた第１の嵌合部９０を備えた門型或いは馬蹄型に形成されたものである。ここで、第１の嵌合部９０における基部８８の一方側の開口部分の寸法Ｌ１は、少なくともフレーム本体８６の直径Ｄ１より大きく形成されている。また、第１の嵌合部９０における円弧状の切欠部分の直径Ｄ２は、回動軸部８１の直径Ｄ３より大きく形成されている。
【００４６】
前記基部８８の四隅には、前記第１の取付孔８４に対応する長孔状の第２の取付孔９１を設けている。また、前記基部８８の左右両端には、その左右両端を下方へ垂直に折り曲げた軸受部９２を備えている。
【００４７】
規制部８９は、略矩形の板部材からなり、規制部８９の中央部分を略矩形状に切り欠くとともに、その中央部分の略矩形状の切欠部分から規制部８９の一端までを略円弧状に切り欠き、前記規制部８９の中央部分から一端までを略鍵穴状に切り欠いた第２の嵌合部９３を備えた門型或いは馬蹄型に形成されたものである。
【００４８】
前記第２の嵌合部９３における略矩形状の切欠部分の左右両端には、その左右両端を下方へ垂直に折り曲げた左右一対の押さえ部９４を備えている。ここで、前記押さえ部９４の間隔Ｌ２は、一対の支持部８５の間隔Ｌ３より大きく形成されている。
【００４９】
前記規制部８９の左右両端には、その左右両端を下方へ垂直に折り曲げた軸部９５を備えている。また、前記規制部８９は、前記軸部９５を介して前記軸受部９２に垂直方向に回動自在に備えている。
【００５０】
ここで、前記規制部８９の回動動作を規制するロック手段９６として、規制部８９の他端に垂直下向きに立設されたピン部材９７と、規制部８９の他端に形成され前記ピン部材９７が挿通可能な挿通穴９８と、ピン部材９７の先端に回動自在に備えた抜け止め部材９９とを備えている。
【００５１】
次に上記構成の台車１の使用方法について説明する。最初に図１３の状態に折り畳まれた状態の台車１を組み立てる方法について説明する。先ず上側の棚板５を組み立てる場合、第１の把持部４１をつかみ上側の棚板５を引き上げて第１の節部材７と第２の節部材８を直線状態に展開する。ここで、第１の把持部４１をつかみ上側の棚板５を引き上げようとすると、第１の弾性部材３１の弾性復元力によって補強杆部材１２間を第１のガイドローラー３３が外向きに転動して第１の節部材７と第２の節部材８を直線状態に展開する付勢力が付与されるので、折り畳まれた状態の第１の節部材７と第２の節部材８を容易に直線状態に展開することができる。
【００５２】
次に中間側の棚板５を組み立てる場合、第２の把持部４２をつかみ中間側の棚板５を引き上げて第３の節部材９と第４の節部材１０を直線状態に展開する。ここで、第２の把持部４２をつかみ中間側の棚板５を引き上げようとすると、第２の弾性部材３７の弾性復元力によって補強杆部材１２間を第２のガイドローラー３９が外向きに転動して第３の節部材９と第４の節部材１０を直線状態に展開する付勢力が付与されるので、折り畳まれた状態の第３の節部材９と第４の節部材１０を容易に直線状態に展開することができる。
【００５３】
続いて、第１のロックピン５４を第１の筒部５２と第２の筒部５３に連続して挿入して、第１の筒部５２と第２の筒部５３とを連結して第１の節部材７と第２の節部材８とを直線状態に保持する。同様に、第２のロックピン６１を第３の筒部５９と第４の筒部６０に連続して挿入して、第３の筒部５９と第４の筒部６０とを連結して第３の節部材９と第４の節部材１０とを直線状態に保持する。
【００５４】
また、延設部１８の第１の切欠き部１９をボルト１７の軸部に係止させた状態でボルト１７を締め付け、第１の棚側連結プレート１４と上側連結プレート１５とを固定して、上側の棚板５に対して柱部材６が起立した状態を保持する。同様に、第３の保持部材４５の第２の切欠き部４６をボルト４８の軸部に係止させた状態でボルト４８を締め付け、中間側連結用プレート４７と第３の保持部材４５とを固定して、中間側の棚板５に対して柱部材６が起立した状態を保持する。
【００５５】
さらに、雄螺子部材６９を回動して垂直に立てて第１の溝部６８と第２の溝部７３に連通させた状態としてナットを締め付け、対向する第１の水平部６７と第２の水平部７２とを固定して、台車本体３に対して柱部材６が起立した状態を保持する。このように、本実施例の台車１は、折り畳まれた状態から組み立てられた状態まで一つも部品を外すことなく一体的に台車１を組み立てることができる。
【００５６】
続いて、組み立てられた台車１を折り畳む方法について説明する。先ずは、中間側の棚板５を折り畳む場合、中間側連結用プレート４７と第３の保持部材４５との固定状態を解除するために、ボルト４８を緩めて、第３の保持部材４５を台車本体３上に折り重ねる。同様に、第１の水平部６７と第２の水平部７２とを固定状態を解除するために、ナット７４を緩めて、雄螺子部材６９を回動させて寝かせた状態とする。
【００５７】
次に、引き上げた第２のロックピン６１の第２の取手部６３を第２の係止部６２に係止させて、第３の筒部５９と第４の筒部６０の連結を解除する。
【００５８】
続いて、一方の手で第２の把持部４２をつかんだ状態で、他方の手又は足で第２の操作杆部材４４を内側に押し込み、第３の節部材９と第４の節部材１０を折り畳む。
【００５９】
ここで、第２のヒンジ部２０付近に設けられた第２の操作杆部材４４を内側に押し込むことで、第２の弾性部材３７の弾性復元力に抗して第３の節部材９と第４の節部材１０を容易に折り畳むことができる。また、第２の弾性部材３７の弾性復元力に抗して第３の節部材９と第４の節部材１０を折り畳むため、第３の節部材９と第４の節部材１０の急激な折り畳みを阻止して、折り畳み作業の安全性を向上させることができる。
【００６０】
次に、上側の棚板５を折り畳む場合、先ずはボルト１７を緩めて第１の棚側連結プレート１４と上側連結プレート１５との固定状態を解除する。次に、引き上げ第１のロックピン５４の第１の取手部５６を第１の係止部５５に係止させて、第１の筒部５２と第２の筒部５３の連結を解除する。
【００６１】
続いて、一方の手で第１の把持部４１をつかんだ状態で、他方の手又は足で第１の操作杆部材４３を内側に押し込み、第１の節部材７と第２の節部材８を折り畳む。
【００６２】
ここで、第１のヒンジ部１３付近に設けられた第１の操作杆部材４３を内側に押し込むことで、第１の弾性部材３１の弾性復元力に抗して第１の節部材７と第２の節部材８を容易に折り畳むことができる。また、第１の弾性部材３１の弾性復元力に抗して第１の節部材７と第２の節部材８を折り畳むため、第１の節部材７と第２の節部材８の急激な折り畳みを阻止して、折り畳み作業の安全性を向上させることができる。このように、本実施例の台車１は、組み立てられた状態から折り畳まれた状態まで一つも部品を外すことなく一体的に台車１を折り畳むことができる。
【００６３】
また、図１３に示すように折り畳まれた台車１は、上下方向に積み上げることが可能である。この場合、上側の棚板５に車輪受け部７６を備えた角部６５を設けることで、上側の棚板５上の積まれた台車１の車輪２を車輪受け部７６で受け止めて、台車１を積み重ねた場合に、台車１がずれにくくなり、複数の台車１を安定して積み重ねることが可能となる。
【００６４】
第１のガイドローラー３３及び第２のガイドローラー３９の保守点検又は交換については、第１の保持部材３０及び第２の保持部材３６を第１の弾性部材３１及び第２の弾性部材３７の弾性復元力に抗して引き下ろして、第１のガイドローラー３３及び第２のガイドローラー３９を補強杆部材１２間から露出させてから行う。ここで、第１のガイドローラー３３及び第２のガイドローラー３９は第１の保持部材３０及び第２の保持部材３６に対して、第１のピン３２及び第２のピン３８が第１のガイドローラー３３及び第２のガイドローラー３９の軸孔３３Ａに挿入しているだけの被固定状態で装着されているため、第１のガイドローラー３３及び第２のガイドローラー３９の着脱を容易に行うことができ、保守点検又は交換を容易に行うことができる。
【００６５】
尚、第１の保持部材３０、第２の保持部材３６及び第３の保持部材４５は、いずれも台車本体３の長手方向の一側のみに設けられており、台車本体３の長手方向の他側から出し入れする場合に、作業の邪魔とならず、作業性の効率化を図ることができる。
【００６６】
次に上記構成の車輪２の方向制御装置８７についてその作用を説明する。まずは、方向制御装置８７の取り付け方法としては、第１の嵌合部９０の開口部分を支持フレーム部材８２のフレーム本体８６に通過させて、第１の嵌合部９０を回動軸部８１に外嵌して、基部８８を取付部８０の下方に配置する。次に、第１の取付孔８４及び第２の取付孔９１を介してボルト・ナット等の固定手段１００によって、車輪２を台車本体３に取り付けるとともに方向制御装置８７を車輪２に取り付ける。
【００６７】
次に、方向制御装置８７による車輪２の回動方向の規制方法としては、抜け止め部材９９を回動させて、ピン部材９７と抜け止め部材９９を同軸に配置して、抜け止め部材９９と挿通穴９８との係止状態を解除する。挿通穴９８から抜け止め部材９９を離脱させて、規制部８９を基部８８の軸受部９２を回動軸として下方へ回動させる。規制部８９が下方へ回動すると、押さえ部９４の内側が支持部８５の外側に当接又は配置され、車輪本体８３の回動軸部８１を回動軸とした水平方向の回動動作が規制されて、車輪２の移動進行方向が直進方向のみに移動規制される。
【００６８】
続いて、前述の方向制御装置８７による車輪２の回動規制を解除するには、規制部８９を上方へ回動させて、ピン部材９７と同軸に配置した抜け止め部材９９を挿通穴９８に挿通させる。抜け止め部材９９をピン部材９７と直交するまで回動させて抜け止め部材９９を挿通穴９８に係止して、規制部８９を基部８８に固定すると、車輪本体８３の回動軸部８１を回動軸とした水平方向の回動動作の規制が解除されて、支持フレーム部材８２が取付部８０に水平方向に３６０°回動自在となり、車輪２の移動方向の規制が解除され自由な方向に進行可能となる。ここで、固定手段１００であるボルトの頭部又はナット等は規制部８９の貫通部８９Ａに収容されるため、規制部８９を固定手段１００に邪魔されずに基部８８に対して上まで回動させることが可能となる。
【００６９】
以上のように本実施例の台車１は、車輪２を備えた台車本体３と、前記台車本体３に立設された一対の支持枠部材４と、前記支持枠部材４間に揺動自在に架設された一乃至複数の棚板５とを備えた台車１であって、前記支持枠部材４にヒンジ部として第１のヒンジ部１３および第２のヒンジ部２０を備え、前記支持枠部材４を折り畳み可能なものとしたことにより、棚板５を台車本体３から取り外すことなく、台車１を一体的に展開・折り畳み可能な構成としたため、部品の紛失を防止できる。
【００７０】
また、前記支持枠部材４を展開方向に付勢する付勢手段として第１の付勢手段３４および第２の付勢手段４０を備えたことにより、棚板５の重量にかかわらず支持枠部材４を容易に展開することができる。
【００７１】
さらに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記支持枠部材４を折り畳む操作部として第１の操作杆部材４３および第２の操作杆部材４４を備えたことにより、支持枠部材４を容易に折り畳むことができる。
【００７２】
また、前記支持枠部材４を展開状態で固定する固定手段として第１の保持手段５１、第２の保持手段５８や第３の保持手段７４を備えたことにより、支持枠部材４の不慮の折り畳みを防止し、安全性を向上することができる。
【００７３】
また、本実施例の自在車輪２の方向制御装置８７では、自在車輪としての車輪２に取り付け自在な基部８８と、前記基部８８に回動自在に設けられるとともに、車輪２の回動動作を規制する規制部８９とを備えたことにより、基部８８を車輪２に取り付け自在に備えているため、方向制御装置８７を別の車輪２に取り付けて使用することができ、方向制御装置８７の汎用性が向上する。
【００７４】
また、前記基部８８と前記規制部８９とを固定する固定手段としてのロック手段９６を備えたことにより、基部８８と規制部８９をロック手段９６で固定することで、規制部８９による車輪２の回動規制と規制解除が容易に切り換え可能となる。
【００７５】
実施例上の効果として、方向制御装置８７の基部８８の四隅に、車輪２の取付部８０の第１の取付孔８４に対応する第２の取付孔９１を設けて、台車本体３の下部に対して、下から方向制御装置８７の基部８８、車輪２の取付部８０の順に配置して、第１の取付孔８４及び第２の取付孔９１を介してボルト・ナット等の固定手段１００によって、方向制御装置８７の基部８８と車輪２の取付部８０を台車本体３に取り付けて、車輪２の台車本体３への取り付け及び取り外しと同時に、方向制御装置８７を車輪２に取り付け及び取り外しが行えるため、方向制御装置８７の取り付け及び取り外しの作業性が向上する。
【００７６】
前記基部８８は、略矩形状の板部材１１に前記基部８８の中央部分から一端までを略鍵穴状に切り欠いた第１の嵌合部９０を備えた門型或いは馬蹄型に形成されたものとし、第１の嵌合部９０における基部８８の一方側の開口部分の寸法Ｌ１が、少なくともフレーム本体８６の直径Ｄ１より大きく形成されるとともに、第１の嵌合部９０における円弧状の切欠部分の直径Ｄ２が回動軸部８１の直径Ｄ３より大きく形成されてことにより、基部８８を取付部８０の下方に配置する際に、第１の嵌合部９０の開口部分を支持フレーム部材８２のフレーム本体８６に通過させて、第１の嵌合部９０を回動軸部８１に外嵌するという配置が可能となり、既存の車輪２への取り付け及び取り外しが容易に可能となるとともに、取り付け及び取り外しの作業性が向上する。
【００７７】
尚、本発明は本実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本実施例では棚板を上側の棚板と中間側の棚板とし、台車本体を含め全体的に３段の棚としたが、棚板の数は適宜変更可能であり、それに伴いヒンジ部、付勢手段や操作部も適宜変更可能である。また、本実施例上のナットを専用の工具でのみ着脱可能なロックナットとしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  台車
２  車輪
３  台車本体
４  支持枠部材
５  棚板
６  柱部材
７  第１の節部材（節部材）
８  第２の節部材（節部材）
９  第３の節部材（節部材）
１０  第４の節部材（節部材）
１３  第１のヒンジ部（ヒンジ部）
２０  第２のヒンジ部（ヒンジ部）
３０  第１の保持部材（保持部材）
３１  第１の弾性部材（弾性部材）
３３  第１のガイドローラー（ガイドローラー）
３４  第１の付勢手段（付勢手段）
３６  第２の保持部材（保持部材）
３７  第２の弾性部材（弾性部材）
３８  第２のガイドローラー（ガイドローラー）
４０  第２の付勢手段（付勢手段）
４３  第１の操作杆部材（操作部）
４４  第２の操作杆部材（操作部）
５１  第１の保持手段（固定手段）
５８  第２の保持手段（固定手段）
６８  第１の溝部
６９  雄螺子部材
７０  ナット
７３  第２の溝部
７４  第３の保持手段（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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