(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間の通信方式を制御する通信制御システムであって、
第一端末が第二端末との通信を確立するために、所定のリレーサーバを介して通信する集中通信を前記リレーサーバに要求する集中通信開始モジュールと、
前記第一端末が前記第二端末との通信を確立するために、前記第一端末と前記第二端末同士で一対一での分散通信を前記第二端末に要求する分散通信開始モジュールと、
前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも早い場合には、前記集中通信を開始することにより前記集中通信による通信を確立し、その後、前記分散通信を開始することにより、前記分散通信による通信を確立し、所定のタイミングで集中通信から分散通信に切替える通信制御モジュールと、
前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも遅い場合には、前記分散通信を開始することにより前記分散通信による通信を確立し、前記集中通信の通信要求を中止する通信切断モジュールと、を備える通信制御システム。
【請求項２】
前記通信制御モジュールは、前記分散通信が確立して、所定時間経過後に、前記集中通信を切断する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記集中通信から分散通信に切替えたとき、当該切替えたことを示す通知を第二端末に表示する通知表示モジュールを備える請求項１または２のいずれかに記載の通信制御システム。
【請求項４】
端末間の通信方式を制御する通信制御方法であって、
第一端末が第二端末との通信を確立するために、所定のリレーサーバを介して通信する集中通信を前記リレーサーバに要求するステップと、
前記第一端末が前記第二端末との通信を確立するために、前記第一端末と前記第二端末同士で一対一での分散通信を前記第二端末に要求するステップと、
前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも早い場合には、前記集中通信を開始することにより前記集中通信による通信を確立し、その後、前記分散通信を開始することにより、前記分散通信による通信を確立し、所定のタイミングで集中通信から分散通信に切替えるステップと、
前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも遅い場合には、前記分散通信を開始することにより前記分散通信による通信を確立し、前記集中通信の通信要求を中止するステップと、を備える通信制御方法。
【請求項５】
前記切替えるステップでは、前記分散通信が確立して、所定時間経過後に、前記集中通信を切断する請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
第一端末に、
前記第一端末が前記第二端末との通信を確立するために、所定のリレーサーバを介して通信する集中通信を前記リレーサーバに要求するステップ、
前記第一端末が前記第二端末との通信を確立するために、前記第一端末と前記第二端末同士で一対一での分散通信を前記第二端末に要求するステップ、
前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも早い場合には、前記集中通信を開始することにより前記集中通信による通信を確立し、その後、前記分散通信を開始することにより前記分散通信による通信を確立し、所定のタイミングで集中通信から分散通信に切替えるステップ、
前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも遅い場合には、前記分散通信を開始することにより前記分散通信による通信を確立し、前記集中通信の通信要求を中止するステップ、を実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線網を介して接続された端末の通信を制御する通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆回線網に接続された携帯端末をＷｅｂサーバ等と接続することで、ユーザに様々なサービスが提供されている。特に、スマートフォン（高機能携帯電話）の登場により、従来、パソコンに対して行われていた高度なサービスを、携帯電話で行うことが可能になってきた。
【０００３】
したがって、このような高度なＷｅｂサービスや、スマートフォンの高度な機能を最大限に利用するために、スマートフォンに対する設定操作や機能を、ユーザは熟知する必要がある。また、操作に不慣れなユーザが、端末に対して、初めての設定を行うと、削除すべきでない設定情報を削除してしまったり、適切でない設定を行うことで、エラーを発生させてしまう場合も多い。
【０００４】
このような課題に対して、ユーザの端末に対して、システムからリモート操作を行うことで、ユーザの端末を遠隔から設定したり、障害を修復したり、ユーザを指導する方法が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２では、サポート対象となる各クライアントの画面情報をサーバ側で取得し、サーバでこの画面情報を表示して、リモート操作を実現することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１８３３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、リモートサポートを所望するユーザは、サポート者から自分の端末へのいち早いリモートログインを所望し、端末への設定や障害の修復を望む。このサポート端末からユーザ端末への通信は、一対一通信であるピアツーピア型通信と、リレーサーバ等の中継装置を経由して行う通信の２通りの方法が想定される。
【０００７】
ピアツーピア型通信は、サポート端末とユーザ端末とを直接的に接続するために、サポート端末がユーザ端末を認証し、通信を確立するまでは時間がかかることがある。そのため、リレーサーバを利用して通信を確立するよりも、一般には、通信が確立するまでの時間がかかってしまうことが多い。これに対して、リレーサーバを利用した場合は、通信の確立までの時間は、ピアツーピア型通信よりも短いが、多くのユーザ端末、サポート端末が接続されることで、リレーサーバの負荷が増大してしまう。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、ピアツーピア型の通信のメリットと、リレーサーバを利用する通信のメリットとの、双方のメリットを活かした通信制御システム、通信制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明は、端末間の通信方式を制御する通信制御システムであって、第一端末（例えば、サポート端末２０）が第二端末（例えば、ユーザ端末１０）との通信を確立するために、所定のリレーサーバを介して通信する集中通信を前記リレーサーバに要求する集中通信開始モジュールと、前記第一端末が前記第二端末との通信を確立するために、前記第一端末と前記第二端末同士で一対一での分散通信を前記第二端末に要求する分散通信開始モジュールと、前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも早い場合には、前記集中通信を開始することにより前記集中通信による通信を確立し、その後、前記分散通信を開始することにより、前記分散通信による通信を確立し、所定のタイミングで集中通信から分散通信に切替える通信制御モジュールと、前記集中通信による通信の確立が、前記分散通信による通信の確立よりも遅い場合には、前記分散通信を開始することにより前記分散通信による通信を確立し、前記集中通信の通信要求を中止する通信切断モジュールと、を備える通信制御システムを提供する。
【００１１】
第１の特徴に係る発明によれば、端末間の通信方式を制御する通信制御システムであって、第一端末が第二端末との通信を確立するために、所定のリレーサーバを介して通信する集中通信を前記リレーサーバに要求し、第一端末が第二端末との通信を確立するために、第一端末と第二端末同士で一対一での分散通信を第二端末に要求する。そして、集中通信による通信の確立が、分散通信による通信の確立よりも早い場合には、確立された集中通信により通信を開始し、その後、分散通信が確立した際に、分散通信による通信を確立し、所定のタイミングで集中通信から分散通信に切替える。集中通信による通信の確立が、分散通信の確立よりも遅い場合には、確立された分散通信により通信を開始し、集中通信の通信要求を中止する。
【００１２】
したがって、端末間の接続にあたり、負荷の少ない、端末同士の一対一の通信のメリットと、通信確立までの速度が早いリレーサーバを利用する通信のメリットとの、双方のメリットを活かすことが可能である。また、分散通信が先に確立した場合には、集中通信の接続を事前に取消すことが可能となる。
【００１３】
第１の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいてシステムのみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【００１４】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明であって、前記通信制御モジュールは、前記分散通信が確立して、所定時間経過後に、前記集中通信を切断する通信制御システム。
【００１５】
第３の特徴に係る発明は、第１または第２のいずれかの特徴に係る発明であることを前提として、前記集中通信から分散通信に切替えたとき、当該切替えたことを示す通知を第二端末に表示する通知表示モジュールを備える通信制御システム。
【００１６】
第３の特徴に係る発明によれば、第１または第２のいずれかの特徴に係る発明であることを前提として、前記集中通信から分散通信に切替えたとき、当該切替えたことを示す通知を第二端末に表示する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ピアツーピア型の通信のメリットと、リレーサーバを利用する通信のメリットとの双方のメリットを活かした通信制御システム、通信制御方法、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、リモート通信システム１の構成図である。
【図２】図２は、サポート端末２０、ユーザ端末１０、リレーサーバ１００の機能ブロック図である。
【図３】図３は、サポート端末２０、ユーザ端末１０、リレーサーバ１００が実行する通信制御処理を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、サポート端末２０、ユーザ端末１０、リレーサーバ１００が実行する通信中止処理を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、サポート端末２０とユーザ端末１０の画面表示例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２０】
［システム構成］
図１は、本発明の好適な実施形態であるリモート通信システム１のシステム構成図である。リモート通信システム１は、ユーザ端末１０ａ、１０ｂ（以下、単に「１０」とする）、リレーサーバ１００、公衆回線網３（インターネット網や第３世代、第４世代通信網など）、サポート端末２０から構成される。
【００２１】
ユーザ端末１０は、公衆回線網３を介して、リレーサーバ１００と通信可能に接続されている。リレーサーバ１００とサポート端末２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されていてもよいし、公衆回線網３を介して接続されていてもよい。リモート通信システム１内の通信は、無線通信、有線通信を問わない。ユーザ端末１０が公衆回線網３と接続するために、ルータ等のネットワーク機器５０を介して通信可能であってよい。
【００２２】
ユーザ端末１０は、ユーザが使用する一般的な情報端末であってよく、後述する機能を備える情報機器や電化製品である。ユーザ端末１０は、例えば、パソコン１０ａ、スマートフォン１０ｂ、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、電子辞書端末、小型マルチメディア端末等の情報家電であってよい。
【００２３】
サポート端末２０は、ユーザ端末１０に対してリモートで操作するサポート者が使用する一般的な情報端末である。
【００２４】
［各機能の説明］
図２は、サポート端末２０、リレーサーバ１００、ユーザ端末１０の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【００２５】
ユーザ端末１０及びサポート端末２０は、制御デバイス１１、２１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、データ通信デバイス１３、２３として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイス又は、第３世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える（有線によるＬＡＮ接続であってもよい）。
【００２６】
さらに、ユーザ端末１０及びサポート端末２０は、入出力デバイス１４、２４として、制御デバイスで制御したデータや画像を出力表示する表示デバイスと、ユーザやサポート者からの入力を受付けるタッチパネルやキーボード、マウス等を備える。加えて、ユーザ端末１０及びサポート端末２０は、データ記憶デバイス１２、２２として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージデバイスを備える。
【００２７】
ユーザ端末１０及びサポート端末２０において、制御デバイス１１、２１が所定のプログラム、アプリケーション、ライブラリを読み込むことで、他のデバイスと協働して、リモートサポートアプリケーション１５、２５を実現し、このリモートサポートアプリケーション１５、２５と連携する機能として、リレーモジュール１６、２６、ピアツーピアモジュール１７、２７を実現する。各モジュールの具体的な機能については、図３に基づいて説明する。
【００２８】
リレーサーバ１００は、制御デバイス１０１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、データ通信デバイス１０３として、例えば、ＩＥＥＥ８０２に準拠したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応デバイスを備える。加えて、リレーサーバ１００は、データ記憶デバイス１０２として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージデバイスを備える。
【００２９】
リレーサーバ１００の制御デバイス１０１が所定のプログラム、アプリケーション、ライブラリを読み込むことで、データ通信デバイス１０３、データ記憶デバイス１０２と協働して、リモートサポートアプリケーション１０５を実現し、このリモートサポートアプリケーション１０５と連携する機能として、リレーモジュール１０６を実現する。各モジュールの機能については、図３に基づいて説明する。
【００３０】
［通信制御処理］
図３は、サポート端末２０、ユーザ端末１０、リレーサーバ１００が実行する通信制御処理のフローチャートである。
【００３１】
最初に、サポート端末２０が、サポート者から通信開始の要求を受付ける。通信開始の要求を受付けた場合（ステップＳ０１）は、ピアツーピアモジュール２７とリレーモジュール２６とが起動する。リレーモジュール２６は、リレーサーバ１００のリレーモジュール１０６にリレー通信を要求する（Ｒ０１）。これに対して、ピアツーピアモジュール２７は、ユーザ端末１０のピアツーピアモジュール１７にピアツーピア通信を要求する。
【００３２】
なお、サポート端末２０は、この要求を送信する際に通信相手となるユーザ端末１０を特定するデータ（電話番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ユーザＩＤ等）をサポート者の指示又は、予め記憶されたアドレス帳から指定する。リレー通信の場合は、このユーザ端末１０を特定するデータは、サポート端末２０からリレーサーバ１００に送信される。
【００３３】
リレー通信とは、複数の端末が通信を行う際に、リレーサーバ１００を介して行われる通信である。すなわち、端末間では、直接的に通信を確立することはなく、一の端末がリレーサーバ１００と通信を確立し、かつ、もう一方の端末がリレーサーバ１００と通信を確立し、データの内容がリレーサーバ１００を介して、互いの端末間で送受信される通信方法である。リレーサーバ１００に集中して通信が行われるため、この通信を集中通信とする。
【００３４】
ピアツーピア通信とは、通信を行う端末間で、直接的に通信を確立する通信方法である。ピアツーピア通信のうち、同等の端末間で通信を行う一対一型通信を採用してよい。ここでは、サポート端末２０と同等のユーザ端末１０とが直接的に通信を行うことを、ピアツーピア通信とする。ピアツーピア通信は、各端末が個別に通信するため、分散して通信を行う。したがって、この通信を分散通信とする。
【００３５】
次に、リレーサーバ１００は、リレー通信の要求をサポート端末２０から受けて、ユーザ端末１０とのリレー通信を行うための準備を開始する（ステップＳ０２）。すなわち、リレーサーバ１００は、通信の相手先であるユーザ端末１０を特定して、相手先のユーザ端末１０にリレー通信の要求を行う（Ｒ０２）。
【００３６】
ユーザ端末１０のリレーモジュール１６は、リレーサーバ１００のリレー通信要求に応じて、リレー通信の応答をリレーサーバ１００に行う（Ｒ０３）。
【００３７】
これに並行して、ユーザ端末１０のピアツーピアモジュール１７は、サポート端末２０からのピアツーピア通信要求に応じて、ピアツーピア通信要求を受付け（ステップＳ０３）て、ピアツーピア通信の準備を開始する。
【００３８】
次に、リレーサーバ１００は、ユーザ端末１０のリレー通信応答（Ｒ０３）を受信して、サポート端末２０とユーザ端末１０を中継するためのリレー通信開始のための確認をする（ステップＳ０４）。リレーサーバ１００は、リレー通信の準備ができたと判断した場合は、リレー通信の応答をサポート端末２０のリレーモジュール２６に行う（Ｒ０４）。
【００３９】
サポート端末２０のリレーモジュール２６は、リレーサーバ１００からのリレー通信の応答を受信して、リレー通信を開始する（ステップＳ０５）。これにより、リレーサーバ１００を介したサポート端末２０とユーザ端末１０とのリレー通信が確立する（Ｒ０５）。この通信が確立することで、サポート端末２０とユーザ端末１０との間のデータの送受信が可能となり、サポート端末２０によるリモートログインやリモートサポートが開始される。
【００４０】
一方、ユーザ端末１０のピアツーピアモジュール１７が、ピアツーピア通信の準備ができた際に、ピアツーピア通信の応答をサポート端末２０に送信する（Ｐ０２）。ピアツーピア通信の応答を受信したサポート端末２０のピアツーピアモジュール２７は、ピアツーピア通信を開始する（ステップＳ０６）。これにより、サポート端末２０とユーザ端末１０とのピアツーピア通信が確立する（Ｐ０３）。
【００４１】
次に、サポート端末２０のピアツーピアモジュール２７とリレーモジュール２６及び、ユーザ端末１０のリレーモジュール１６とピアツーピアモジュール１７は、データ送受信経路の切替処理を行う（ステップＳ０７）。すなわち、リレー通信で行っているデータの送受信を、ピアツーピア通信でのデータの送受信に切替える。この切替が完了した後に、サポート端末２０のリレーモジュール２６と、ユーザ端末１０のリレーモジュール１６は、リレー通信を切断する（ステップＳ０８）。
【００４２】
この通信制御処理では、リレー通信よりもピアツーピア通信のほうが、時間がかかることを前提としている。リレー通信が確立した（Ｒ０５）から、ピアツーピア通信（Ｐ０３）までの時間「Ｔ」が長いほど、この処理は効果がある。すなわち、ピアツーピア通信のみしか、サポート端末２０とユーザ端末１０間でできない場合は、ピアツーピア通信の確立である（Ｐ０３）まで、リモートサポートをユーザは受けることができない。しかし、リレー通信を活用すれば、この時間を「Ｔ」だけ、早めることが可能である。
【００４３】
しかしながら、リレー通信の確立よりも、ピアツーピア通信の確立のほうが早い場合もある。この際の処理について、図４の通信中止処理で説明する。
【００４４】
［通信中止処理］
図４を参照して、通信中止処理について説明する。通信中止処理は、上述した通信制御処理とステップＳ０１からステップＳ０４（Ｒ０１からＲ０３、Ｐ０１を含む）までは、処理が同じである。
【００４５】
ユーザ端末１０のピアツーピアモジュール１７は、ピアツーピア通信の要求を受付け、ピアツーピア通信の準備を開始し、準備が終了すると、ピアツーピア通信の応答をサポート端末２０のピアツーピアモジュール２７に行う（Ｐ０２）。これに応じて、サポート端末２０のピアツーピアモジュール２７は、ピアツーピア通信を開始する（ステップＳ０６）。これで、サポート端末２０とユーザ端末１０のピアツーピア通信が確立する（Ｐ０３）。
【００４６】
リレー通信よりも、ピアツーピア通信の方が早く通信を確立した場合は、リレー通信を利用する必要がないので、この時点で、サポート端末２０のリレーモジュール２６は、リレー通信の要求取り消しを判断する（ステップＳ０７）。サポート端末２０のリレーモジュール２６は、リレー通信の中止をリレーサーバ１００に要求する（Ｐ０４）。この要求を受信したリレーサーバ１００は、リレー通信の処理を中止する（ステップＳ０８）。
【００４７】
上述の通信制御処理と通信中止処理の好適な適用例として、図５に示すように、パソコン等で実現されるサポート端末２０と、スマートフォン等で実現されるユーザ端末１０の通信に適用できる。一般に、サポート端末２０とスマートフォン等のユーザ端末１０は、ピアツーピア通信よりも、リレー通信の方が、接続速度が早い場合が多い。この際に、リレー通信により、即座に通信を確立して、所定のタイミングでピアツーピア通信に切替えることは、有用である。図５に示すように、ピアツーピア通信が確立されて、リレー通信から通信を切り替えるタイミングで、ユーザ端末１０に、切り替える旨のメッセージを表示してもよい。
【００４８】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１  リモート通信システム、３  公衆回線網、１０  ユーザ端末、２０  サポート端末２００  リレーサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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