(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁（１）を流動する媒体（３）の圧力を制御するための弁（１）であり、メイン段（５）と、該メイン段（５）を制御すると共にリターン装置（１１）の作用に抗する通電可能な作動装置（９）によって制御されかつ前記弁（１）の圧力逃がし段（１３）を有するパイロット段（９）とを有する弁において、
前記圧力逃がし段（１３）は圧力作動面積変更装置（１５）を有し、前記圧力作動面積変更装置（１５）は、第１の大きな圧力作動面積（Ｆ1）と、これに対向する第２の小さな圧力作動面積（Ｆ2）とを有し、前記パイロット段（７）に影響される媒体圧力（Ｐv）は面積差（Ｆ1−Ｆ2）を成すこれら圧力作動面積（Ｆ1、Ｆ2）に作用することを特徴とする弁。
【請求項２】
前記圧力作動面積変更装置（１５）は少なくとも１つの絞り（１７）によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項３】
前記メイン段（５）の弁体（１９）は、少なくとも、前記第１の大きな圧力作動面積（Ｆ1）と前記第２の小さな圧力作動面積（Ｆ2）の面積差（Ｆ1−Ｆ2）により決定される特定の予備定義可能な位置に保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の弁。
【請求項４】
前記メイン段（５）の弁体（１９）は、少なくとも前記１つの絞り（１７）と、前記作動装置（９）の不作動時において前記圧力作動面積変更装置（１５）の作用によって弁（１）の圧力源接続部（２１）にかかる媒体圧力（ｐ）と、の作用によって決定される特定の予備定義可能な位置に保持されることを特徴とする請求項２に記載の弁。
【請求項５】
前記弁（１）の圧力源接続部（２１）にかかる前記媒体圧力（ｐ）は、前記作動装置（９）の力（ＦN）と、前記リターン装置（１１）の力（ＦR）と、圧力作動面積（Ｆ1、Ｆ2）の面積差（Ｆ1−Ｆ2）とを用いた式：
【数１】
0005993000.tif 000005
によって決定され、更に、前記媒体の圧力は、弁（１）を流動可能な媒体（３）の体積流量の増加によって降下することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の弁。
【請求項６】
前記パイロット段（７）を作動するための前記作動装置（９）は、パイロット段（７）の作動タペット（２３）に圧縮力（ＦD）を付与することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁。
【請求項７】
前記作動装置（９）は通電可能なコイル装置（２５）によって形成され、そのソレノイド電機子（２７）は、ソレノイド電流の増加と共に前記圧力源接続部（２１）への媒体圧力（ｐ）が降下するように、パイロット段（７）にある作動タペット（２３）に対して圧縮力（ＦD）を付与することを特徴とする請求項４に記載の弁。
【請求項８】
前記第１の大きな圧力作動面積（Ｆ1）と前記第２の小さな圧力作動面積（Ｆ2）は、パイロット段（７）の作動タペット（２３）の直径段付き部（２９、３１）によって形成され、それらは作動タペット（２３）上で軸方向間隔（ａ）をおいて配置されて、弁シール面（３７）と弁座（３９）を形成する作動タペット（２３）のガイド（３５）の境界壁（３３）と共に、前記圧力作動面積変更装置（１５）の少なくとも一部分を形成することを特徴とする請求項６又は７に記載の弁。
【請求項９】
前記圧力作動面積変更装置（１５）上の前記第１の大きな圧力作動面積（Ｆ1）は、作動タペット（２３）のガイド（３５）と共に円錐状又は円筒状弁座（３９）を形成し、作動された作動装置の場合、前記弁座（３９）は前記パイロット段（７）に属する圧力作動面積変更装置（１５）から弁（１）のタンク接続部（Ｔ）へと媒体が流れるのを可能にすることを特徴とする請求項８に記載の弁。
【請求項１０】
前記第１の大きな圧力作動面積（Ｆ1）は前記作動装置（９）から離れて対面する作動タペット（２３）の自由端（４１）に配置されると共に、エネルギ蓄積器として、好ましくは螺旋圧縮バネ（４３）として形成されるリターン装置（１１）は前記作動タペット（２３）の自由端（４１）上とガイド（３５）の容器（４５）上で支持されることを特徴とする請求項８又は９に記載の弁。
【請求項１１】
前記リターン装置（１１）は、エネルギ蓄積器として、好ましくは前記第１の大きな圧力作動面積（Ｆ1）と前記第２の小さな圧力作動面積（Ｆ2）との間に位置する螺旋圧縮バネ（４３）として形成されると共に、ガイド３５の容器（４７）及び第２の小さな圧力作動面積（Ｆ2）の上に、少なくとも間接的に支持されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の弁。
【請求項１２】
前記弁（１）は比例圧力制限弁として設計されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の弁。
【請求項１３】
前記弁（１）は比例圧力調整弁（４９）として設計されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弁に関し、特にその弁を流動する媒体の圧力を調整する圧力調整弁であって、メイン段と、このメイン段を制御すると共にそれ自体はリターン装置の作用に対する通電可能作動装置によって制御されるパイロット段と、弁の圧力逃がし段とを有する圧力調整弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば弁を流れる媒体の圧力を制御するための圧力調整弁のような弁、特に油圧系のための弁は十分知られている。実質的に一定の出口圧力に可変入力圧力を供給する比例圧力制御弁が記載されている文献がある（例えば、特許文献１参照。）。制御対象の圧力制御弁の出力圧は、磁気システムの作動磁石のための対応制御電子回路からの電流信号によって予め選択される。これに関する比例圧力制御弁は、３方向実施形態における直接制御のピストンスライド弁として設計されることが好ましい。これに関する弁は、例えば手動変速機や自動変速機におけるクラッチ制御のための油圧システムにおいて、圧力を遠隔設定したり、多様な設計の油圧弁及び油圧アクチュエータをパイロット制御したりするために、油圧消費部への圧力上昇や圧力消失への影響度合いを標的とするべく使用される。
【０００３】
少なくとも２つの流体接続部を備えた弁ハウジングを有する弁、特に比例圧力制限弁が開示されている文献があり（例えば、特許文献２参照。）、弁は事前に定義可能な負荷圧力で油圧駆動システムに接続可能となっている。その弁は又、低粘性の流動媒体と共に油圧システムでの使用に適している。何故なら、エネルギアキュムレータによってパイロット座に作動接続される弁ピストンが制御装置によって制御可能であるし、また付与された消費圧力とそれまでの制御装置の駆動力とによって、弁ハウジング内において他の２つの流体接続部間の双方向の流体流れが可能となるように流体接続部に付与された消費圧力が少なくとも弁ピストンに作用するからである。弁のメイン段は、通電可能な作動装置によるリターン装置の作用とは反対方向において、パイロット段によって制御することができる。弁は又、そのパイロット段に圧力逃がし段を有する。
【０００４】
ねじ込み式カートリッジの形態で設計されるのが好ましい弁ハウジングを有する、例えば比例圧力制限弁や圧力補償器のような油圧システム用スライド弁を開示した文献があり（例えば、特許文献３参照。）、ここではスライド弁は、軸方向に変位可能であって、弁ハウジング内に流体が流れ込む流入開口部と、弁ハウジングの壁内に形成される少なくとも１つの流出開口部とを有し、その流出開口部はスライド弁の軸方向位置によってはスライド弁により閉じることができたり、或いは解放されて弁ハウジングの外へ流体を流出できるようになっている。スライド弁のキャビテーション現象を抑えるため、スライド弁には弁ハウジングの内壁に食い込むようにして環状溝が設けられるが、前記環状溝の軸方向位置に関しては、前記少なくとも１つの流出開口部の高さに位置決めされるため、流出開口部を閉じる位置から解放位置へと入る移動の際にスライド弁の制御端縁部が環状溝をオーバーランしてしまう。油圧や空気圧システムの使用目的によっては、これに関して弁がフェールセーフ挙動をすることが望ましい。このことは、弁の制御に故障が発生した場合、特に弁のための通電可能な作動装置が故障した際には、弁が事前に定められた位置を占め、特に弁の弁体が事前に定められたスイッチ位置を占めることを意味している。このため、油圧システムに所望される油圧システム機能や作動地点を選択することが可能である。ここで説明可能な一例としては冷却システムにおける油圧又は空気圧スイッチ要素がある。何故ならそれらの制御に故障が生じたとしてもこれに関しては冷却システムはその機能を維持するからである。
【０００５】
圧力逃がし段を有するパイロット方式の比例圧力調整弁を備えている文献がある（例えば、特許文献４〜７参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４３１６５９９号明細書
【特許文献２】独国公開特許第１０２００５００６３２１号
【特許文献３】独国公開特許第１０２００７０１５０７７号
【特許文献４】独国公開特許第４４４２０８５号
【特許文献５】欧州公開特許第００３００８３号
【特許文献６】米国特許第４７５０７０４号明細書
【特許文献７】独国公開特許第３０４２０１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術を根幹とし、本発明の目的は事前に定義可能なフェイルセーフ挙動を有する弁を通って流れる媒体の圧力を制御するための、特に圧力調整弁又は圧力制限弁なる弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、本目的は全体として請求項１の特徴を有する弁によって達成される。
【０００９】
弁のパイロット段の圧力逃がし段は面積変更装置を有するという事実のために、本発明による弁にとっては、その弁への媒体圧力、好ましくはパイロット段の媒体圧力のみによるフェイルセーフ機能が可能となり、さらに面積変更装置による媒体圧力と、弁の弁体、特にパイロット段に対して動作接続状態にある面積変更装置によって達成されるフェイルセーフスイッチ位置の実現が可能になる。圧力逃がし段と共に、面積変更装置として形成されるパイロット段の創意に富んだ設計により、弁の通電可能な作動装置が故障した場合、弁が事前に定義可能なフェイルセーフ挙動をすることが確実となる。
【００１０】
弁の特に好ましい模範的実施形態では、面積変更装置は、第１の大きな圧力作動面積と、第２の比較的小さな圧力作動面積とを有する。パイロット段に影響される媒体圧力は、面積差を成す両方の圧力作動面積に作用し、その結果、事前に定義可能な面積変更装置内の面積差により、弁のメイン段は、単に媒体圧力の作用を介して弁のパイロット段によって制御され、フェイルセーフ挙動を達成する。又、パイロット段にある少なくとも１つの開口を用いて面積変更装置を設計することが好都合な場合となるかもしれない。このようにしてフェイルセーフ機能は本発明による弁に容易かつ完全に組み込まれる。
【００１１】
好ましくは、メイン段の弁体は事前定義可能な位置へと移動されてその位置で保持され、その位置は少なくとも圧力作動面積の面積差と、弁の圧力源接続部での媒体圧力とによって決定される。メイン段の弁体は又、絞りの作用と弁の圧力源接続部での媒体圧力によって事前定義可能な位置へと移動され、そこで保持されるかもしれない。弁の圧力源接続部における媒体圧力は、作動装置の力ＦNと、リターン装置の力ＦRと、圧力作動面積の面積差Ｆ1−Ｆ2とにより式：
【数１】
0005993000.tif 000002
によって決定される。
【００１２】
接続部における圧力は磁力と共に変化し、（加えて）圧力は容積流量とは無関係に制限される。
【００１３】
弁は圧力段の圧力に達すると開く。
【００１４】
独創的な弁をもって、弁の圧力源接続部にかかる媒体圧力の関数としてプロットされたソレノイド電流の“下降特性線”が所謂“引っ張り磁石”に対してだけ公知である従来技術とは対照的に、本発明の弁では“押し出し磁石”がこれに関して“下降特性線”を生じることができることは特に好都合なことである。本発明の弁の場合、パイロット段の作動のための作動装置がこのようにしてパイロット段の作動タペットの圧縮力を課し、前述した特性ラインカーブを達成する。
【００１５】
作動装置は、そのソレノイド電機子がパイロット段の作動タペットに圧縮力を付与する通電可能なコイル装置によって形成されることが特に好ましく、その結果としてソレノイド電流が増加に伴い、弁の圧力源接続部への圧力が体積流量とは無関係に降下する。
【００１６】
特に好ましいとされる弁の模範的実施形態では、本発明による面積変更装置の圧力作動面積は、パイロット段の作動タペットの直径段付き部によって形成され、それらは作動タペット上で軸方向間隔をおいて配置されて、弁座用ガイドの境界壁と共に作動タペットのためのガイドを形成する。これは、独創的なフェイルセーフ機能を弁に統合化するにあたって特に単純な構造的解決策をもたらしている。そのフェイルセーフ機能を可能にするために本発明の弁では追加の部品を必要とせず、その代わり現在ある部品がこれに関する機能を果たすように使用される。これにより特に安価な本発明の弁の設計が可能となり、同弁は簡単迅速に製造可能となる。
【００１７】
面積変更装置の第１の大きな圧力作動面積は、作動タペットのガイドと共に円錐状弁座を形成することが好ましい。パイロット圧力制限弁は又、スライダとして設計されても良い。作動装置が作動した際には、弁座はパイロット段に属する面積変更装置から弁のタンク接続部へと媒体が流れるのを可能にする。
【００１８】
好ましくは、第１の大きな圧力作動面積は作動装置から離れて対面する作動タペットの自由端に位置している。エネルギ蓄積器としての弁の特に好ましい実施形態では、リターン装置は螺旋圧縮バネとして形成されることが好ましく、螺旋圧縮バネは作動タペットの自由端と作動タペット用ガイドの容器によって支持される。そのガイドとリターン装置は又、メイン段の弁体の軸方向領域内に位置するかもしれない。
【００１９】
又、リターン装置にとっては、エネルギ蓄積器として、好ましくは螺旋圧縮バネとして設計されること、及び面積変更装置の第１の大きな圧力作動面積と第２の小さな圧力作動面積との間に位置することが好適であるかもしれず、螺旋圧縮バネは作動タペットのガイド用容器と第２の小さな圧力作動面積に少なくとも間接的に支持されるかもしれない。独創的な弁のこの実施形態は、特に、その軸方向長さが減少し、弁が非常にコンパクトなデザインを有するという利点がある。
【００２０】
本発明の弁は圧力制限機能や圧力調整機能を有するものでも良く、このため圧力制限弁又は圧力調整弁として設計されることが特に好ましい。
【００２１】
図面に基づいて以下、より詳細に本発明を説明する。図面は概略図であり、縮尺通りではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による弁の第１の実施形態の縦断面図である。
【図２】図１の詳細部Ｉの拡大図である。
【図３】代替例として、図１の弁構造の下方画像域を置換した他の弁のアプローチを示す詳細フレームIII 又はＶの拡大図であって、圧力制限弁としての実施形態に関係する図である。
【図４】代替例として、図１の弁構造の下方画像域を置換した他の弁のアプローチを示す詳細フレームIII 又はＶの拡大図であって、図４は圧力調整弁としての実施形態に関係する図である。
【図５】各弁の圧力源接続部に及ぶ媒体圧力を伴った特性ラインカーブの一例であって、弁の駆動磁石の制御電流に応じてプロットされたカーブ例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
縮尺通りではない概略的縦断面において、図１は、その全体に番号１を付けた弁であって、弁１を流れる媒体３の圧力ｐを制御する弁を示している。弁１は、メイン段５と、そのメイン段５によって制御可能なパイロット段７とを備える。パイロット段７は、リターン装置１１の作用に対抗する通電可能な作動装置９によって制御され、さらに圧力逃がし段１３を備える。図１の詳細部Ｉを拡大させた図２に示すように、圧力逃がし段１３は面積変更装置１５の形態で設計されている。
【００２４】
面積変更装置１５は第１の大きな圧力作動面積Ｆ1と、これに対向する第２の小さな圧力作動面積Ｆ2とを有する。圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2により面積差Ｆ1−Ｆ2が生じる。媒体圧力ｐVはパイロット段７によって影響されて圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2に作用する。又、面積変更装置１５には、流体流れ方向において実際の変更装置１５よりも上流側に減衰絞り１７の形態なる開口部を設けることが好適となるかもしれない。
【００２５】
面積変更装置１５の作用により、メイン段５の弁体１９は、少なくとも圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2の面積差Ｆ1−Ｆ2、及び／又は少なくとも第１絞り１７と、特に作動装置９の不作動時の弁１の圧力源接続部２１にかかる媒体圧力ｐとの作用によって決まれる位置に保持される。弁１の圧力源接続部２１にかかる媒体圧力ｐは、ここでは作動装置９の力ＦNと、リターン装置１１の力ＦRと、圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2の面積差Ｆ1−Ｆ2と、演算式：
【数２】
0005993000.tif 000003
とによって決まる。ここで、ＦＮ＝０
【００２６】
磁石が作動していない時には、弁体は最大圧力に到達すると自動的にスロットル位置をとり、このことは所定の体積流量で最大圧力を達成するために必要なものである。
【００２７】
パイロット段７の動作のため、作動装置９は圧縮力ＦDの形態なる力ＦN（好ましくは、ＦN=ＦD）をパイロット段７の作動タペット２３に付与する。作動装置９は通電可能なコイル装置２５を具備し、通電時においてはソレノイド電機子２７がパイロット段７の作動タペット２３に圧縮力ＦDを付与する。弁１を通過する媒体３の体積流量が増加すると圧力源接続部２１にかかる媒体圧力ｐが下降する。圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2はパイロット段７の作動タペット２３の直径段差２９、３１によって形成され、作動タペット２３上では軸方向間隔をおいて配置される。圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2に隣接する作動タペット２３の壁部が、作動タペット２３のためのハウジング側となるガイド３５の境界壁３３と共に、弁座３９及び／又は弁シール面３７を形成する。
【００２８】
面積変更装置１５の第１の大きな圧力作動面積Ｆ1は、作動タペット２３のガイド３５と共に円錐状の弁座３９を形成する。作動装置９の作動により、弁座３９は、媒体がパイロット段７に属する面積変更装置１５からタンク接続部Ｔへと流れるのを可能にし、接続ライン（ここではより詳細に図示せず）を経由して位置Ｔにおいてハウジング外へと導く。その際、圧力源接続部２１の後部に位置する弁体１９の後端では圧力降下が生じる。第１の大きな圧力作動面積Ｆ1は、作動装置９から離れて対面する作動タペット２３の自由端域４１に配置される。リターン装置１１はエネルギ蓄積器として、好ましくは螺旋圧縮バネ４３として設計される。螺旋圧縮バネ４３は作動タペット２３の１自由端と、以下に詳細に説明するスリーブ６７の中の容器４５に支持される。リターン装置１１や螺旋圧縮バネ４３は作動タペット２３に対し、作動装置９のソレノイド電機子２７と面積変更装置１５の圧縮力ＦDとは反対方向に作用する力ＦRを以て作用する。
【００２９】
弁１は圧力調整弁として設計しても良いが、ここに図示した模範的実施形態では圧力制限弁４９として設計されている。圧力制限弁４９は方向制御スライド弁の様式で具体化されるか、或いは方向制御弁や、デジタル水力学のための迅速切り替え方向制御弁のためのパイロット制御として具体化される。円筒状中空ピストンの様式で設計される弁体１９は、密閉型の円筒状弁ハウジング５３のための長手方向ガイド５１の中で軸方向に変位することができる。弁体１９は、弁ハウジング５３内の軸方向中心圧力源接続部２１と、弁ハウジング５３内の半径方向開口部５５によって形成されるタンク接続部Ｔとの間の媒体流れを制御する。２つが示された半径方向開口部５５は、弁１の長手軸７５に対し直径方向に配置される。弁体１９は、おおまかに寸法決められた螺旋圧縮バネ５６によって、弁体が半径方向開口部５５を遮断するような位置に保持される。作動タペット２３に対面するその一自由端５７で螺旋圧縮バネ５６はパイロット段ハウジング部６１内の環状容器５９内に支持される。その他方自由端６３では、螺旋圧縮バネ５６は弁体１９の円盤状底部６５と接触する。その作動されていない開始位置において、螺旋圧縮バネ５６は弁体１９内において、その全軸方向範囲の約４／５に亘って半径方向心出しされる。このため、弁体１９は長い寸法を有して設計されたピストンの形状をしている。螺旋圧縮バネ５６は、弁体１９のための調整要素として作用すると共に、弁ハウジング５３内における弁体１９の位置確立のために作用し、その位置はピストンの端面に作用する力（この力は絞り８９を流動するパイロットオイルによる圧力差によって生じる）と、螺旋バネ５６の調整力との間の力のバランスを反映するものである。
【００３０】
図１に示された弁１の模範的実施形態では、弁体１９は螺旋圧縮バネ５６の調整力によって生じた端位置にある。この端位置において、圧力源接続部２１とタンク接続部Ｔとの間の媒体搬送接続が遮断される。スリーブ６７はワンピース構造であり、圧力嵌め接続によりパイロット段ハウジング部６１に固着される。そのために、スリーブ６７はその壁７３からなる軸方向部分７１を有し、同部分には、弁１の長手軸７５に対し半径方向約３０度の角度をなしてスリーブ６７の端部に配置された端縁部分７７が設けられる。その壁部分が長手軸７５に対し平行に延びることで、スリーブ６７は、圧力嵌めによってパイロット段ハウジング部６１にある中央孔７９の壁部分７８に接続される。スリーブ６７は媒体密封状態に設計されると共に、螺旋圧縮バネ４３の心出し補助としても作用している。
【００３１】
弁体１９は又、底部６５とは反対側の軸方向端部にストッパ８３を備える。ストッパ８３は、弁体１９の円周溝８５内に配置されたスナップリング８４によって形成される。スナップリング８４はその周辺断面のほぼ半分が弁体１９の外周を超えて突出し、環状ストッパ面８７を備えた長手方向ガイド５１の内周面と接触する。ストッパ面８７はスナップリングと同じ半径を有し、長手方向ガイド５１の円形断面の内径の縮径部により形成されている。圧力源接続部２１や開口部５５や実質的な弁体１９が位置するような長手方向ガイド１５の軸方向領域では、その内径は、ストッパ面８７とパイロット段ハウジング部６１との間に位置する長手方向ガイド５１の軸方向部分のそれよりも小さくなっている。
【００３２】
絞り８９は弁体１９の底部６５の中央に配置される。なお、圧力源接続部２１に広がる媒体圧力ｐはこの絞りを介し、圧力源接続部２１から離れて対面する底部６５側に伝達される。媒体チャンバ９５は弁体１９の底部６５とパイロット段ハウジング部６１との間に位置して、媒体を搬送するように設計された面積変更装置１５の別の媒体チャンバ９７に接続され、媒体搬送設計はパイロット段ハウジング部６１において長手軸７５から半径方向距離を隔てて平行に延びるタッピング流路９１と、このタッピング流路９１に開口する横流路９３とによって達成される。媒体チャンバ９７は境界壁３３と、作動タペット２３によって形成される圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2とによって画成される。絞り１７は、横流路９３から媒体チャンバ９７への移行部において横流路９３の中央に配置される。横流路９３は作動タペット２３のいずれの位置においても媒体チャンバ９７に開口し、弁ハウジング５３に割り当てられたその端部で封止体９４によって媒体密封状態に閉じられる。パイロット段７の媒体圧力ｐVは媒体チャンバ９７内に広がる。弁１の長手軸７５に基づき、流出路９９はパイロット段ハウジング部６１において絞り１７とは直径方向反対側に配置される。その流出路９９は、スリーブ６７の壁部分９９に向けてその径を減じた段付き孔の様式で形成される。流出路９９はスリーブ６７の自由端に位置する横流路１００を介して追加の媒体チャンバ９７に開口し、流出路９９の媒体流れは、内側端縁部８１に対する作動タペット２３の端部領域４１の位置に応じて制御される。図１、２に示す模範的実施形態では、流出路９９は又、媒体搬送設計の漏油接続部Ｌに接続される。
【００３３】
作動タペット２３の作動において、弁座３９は開口し、媒体３は媒体チャンバ９５、９７から流出路９９と漏油接続部Ｌに流動可能になる。これは結果として、媒体チャンバ９５、９７の圧力低下を招き、弁体１９は圧力源接続部２１の媒体圧力ｐとは反対側方向に作用する小さな力によって作動される。これにより弁体１９は図１において上方に移動するため、媒体３も又、圧力源接続部２１からタンク接続部へと流動可能になる。作動タペット２３上における圧力作動面積Ｆ1、Ｆ2の配置関係により、面積変更装置１５の調整力は、パイロット段７、特に媒体チャンバ９５の媒体圧力ｐvによって通電可能コイル装置２５にかかる圧縮力FDと同じ方向を向くことになる。
【００３４】
作動タペット２３は、スリーブ６７の内部からソレノイド電機子２７のための電機子空間１０３にかけて、その中央に延びる媒体流路１０１を備えている。ソレノイド電機子２７によって作動タペット２３が作動すると、電機子空間１０３の圧力はパイロット段７の漏油接続部の圧力がそこに行き渡る程度まで均等化される。弁ハウジング５３は、ポールパイプソケット１０５内のプラグ接続を介して非密閉状態に固着される。パイロット段ハウジング部６１は、作動タペット２３のためのガイド３５を成すハウジング部分を以てポールパイプソケット１０５から突出する。ポールパイプソケット１０５には弁ハウジング５３に対面する末梢エッジ１０９が設けられる。末梢エッジ１０９は、ポールパイプソケット１０５の付加的肉厚よりもかなり小さい肉厚を有し、弁ハウジングに対して、弁ハウジング５３外径の円錐くびれ１１１の領域にフランジ接続される。
【００３５】
図１に示した弁１は、特にリターン装置１１を成す螺旋圧縮バネ４３が螺旋圧縮バネ５６の軸方向部分においてほぼ完全同軸状に配置されるために、軸方向に非常にコンパクトな設計になっている。弁１は、複数の機能が実質上夫々の部品において実施されるため、数個の構成部品しか有さない。図３及び図４の各詳細部III 、Ｖに示された弁は、一方では圧力制限弁（図３）として設計され、他方では圧力調整弁（図４）として設計されており、それらは主に構成部品の割り当てを変えたという点で図１及び図２に示した実施形態と異なるものである。図１及び図２で使われたものと同じ参照番号が同じ構成部品に対して使用されているが、図３の各番号はそれらに２００を加算したものとなっている。図１及び図２に使われたものと同じ参照番号に対し、夫々の場合において４００を加算したものが図４における同一構成部品に対して使用されている。従って、図１及び図２を参照してなされた説明も又、以下に説明する模範的実施形態に準用する。
【００３６】
図３に部分的に示した弁２０１は、その軸方向自由端部に中央の軸方向圧力源接続部２２１を有する弁ハウジング２５３を備える。同様に、図１の弁１で示したように半径方向開口部２５５が円筒状の弁ハウジング２５３に設けられる。その開口部２５５は油圧装置（図示せず）のためのタンク接続部Ｔを形成する。円筒状の弁体２１９は、円筒形の長手方向ガイド２５１内で軸方向に変位可能なように配置される。弁体２１９は、圧力源接続部２２１から動力供給部Ａへの媒体搬送接続が遮断されるような軸方向端位置に示されている。バネの力によって弁体２１９に作用する螺旋圧縮バネ２５６が弁体２１９の底部２６５と中間片３１３に支持される。円盤のように形成される中間片３１３は、パイロット段ハウジング部２６１にある中央円形開口部３１７内において、直径段付き部３１５を介して配置される。別の直径段付き部３１９によって形成されるピン３２１により、中間片３１３は螺旋圧縮バネ２５６に対し軸方向に係入し、その端部をもって同バネを心出しする。
【００３７】
図３の視野方向において、タッピング流路２９１はパイロット段ハウジング部２６１において長手軸２７５から半径方向距離を隔ててその右側で、長手軸２７５に平行に延びる。タッピング流路２９１はパイロット段ハウジング部２６１において止まり穴のように延び、パイロット段ハウジング部２６１内部にある周溝３２７の一端にある媒体チャンバ２９７に開口する。その自由端においてタッピング流路２９１は絞り２１７に開口し、その絞りはパイロット段ハウジング部２６１の端壁３２５上で媒体チャンバ２９５に開口する。このため絞り２１７はタッピング流路２９１においては端面３２５と隣接する。面積変更装置２１５の大きな圧力作動面積Ｆ1は、パイロット段ハウジング部２６１の孔３３１の内側の断面積によって形成され、前記孔は周溝３２７に隣接して作動タペット２２３の端部域２４１における誘導部２３５を担っている。孔３３１に向かって円錐状にテーパの付いた端部域２４１は孔３３１の境界壁２３３とみ密封状態で接触する。作動タペット２２３は媒体チャンバ２９５に対面するその端部に半径方向に突出する帯状の末梢エッジ３２９を有する。弁座２３９の開口状態では、末梢エッジ３２９は媒体チャンバ２９７を出て漏油接続部Ｌに向かう如何なる媒体２０３をもそらす作用がある。パイロット段ハウジング部２６１において、流出路２９９は長手軸２７５に対し約９０度の成す半径方向孔３３１として設計される。流出路２９９は、環状流路３３４と共に、孔３３１に隣接する開口部３３３を介して弁ハウジング２５３内に位置する漏油接続部Ｌへと開口する。
【００３８】
作動タペット２２３は、端部域２４１と反対の端部３３５においてポールパイプソケット３０５のガイド２３５に属する開口部３３７内に、シールを伴って滑るようにガイドされる。端部３３５の断面積は第２の小さな圧力作動面積Ｆ2を形成する。弁座２３９を閉じてリターン装置２１１を構成する螺旋圧縮バネ２４３は媒体チャンバ２９７内に配置される。その一端２５７は作動タペット２２３のガイド２３５の容器２４７に支持される。螺旋圧縮バネ２４３の他端２６３は、作動タペット２２３の周りに配置された心出しスリーブ３３９と、作動タペット２２３とタペット２２３上の心出しスリーブ３３９との間の適合要素とにより、ぴったり合うように解放可能に固着される。面積変更装置２１５の一部を形成するガイド２３５の境界壁２３３はポールパイプソケット３０５の一部とパイロット段ハウジング部２６１の一部によって形成されている。
【００３９】
図４の詳細部Ｖには、圧力調整弁４４９として形成される、別の模範的実施形態としての弁４０１が示されている。圧力源接続部４２１は弁ハウジング４５３の壁部分を半径方向に通過する孔５１３によって形成される。ここでは複数の孔５１３の内、直径方向に対向する２つの孔だけが示されている。媒体４０３は、弁体４１９を通って中空円筒状弁体４１９内部へと半径方向に通過する弁体開口部５１５を介して孔５１３を通過することができる。弁体開口部５１５は径方向オフセットを伴い軸方向２列で配置される。ここでは一方の列の１つの弁体開口部５１５と他方の列の２つの弁体開口部５１５とが示されている。動力供給部Ａは図４の視野方向において弁ハウジング４５３の下方端の中央に軸方向に配置される。弁体４１９の底部４６５はパイロット段ハウジング部４６１に対面する弁体４１９の端部に配置される。再び、絞り４８９がピストン４６５内に位置する。長手方向ガイド４５１内の弁体４１９の位置により媒体４０３は、ポンプ接続部Ｐから動力供給部Ａに、さらに本管接続部から弁ハウジング４５３の半径方向開口部によって形成されるタンク接続部Ｔへと流動可能となっている。図４による圧力調整器の場合、負荷Ａにかかる媒体圧力ｐは同様に、作動装置（９）の力（ＦN）と、リターン装置（１１）の力（ＦR）と、圧力作動面積（Ｆ1、Ｆ2）の面積差（Ｆ1−Ｆ2）とを用いた式：
【数１】
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によって決定され、更に媒体圧力は、作動要素（９）を流れるソレノイド電流の増加と共に減少する。
【００４０】
図３に示した模範的実施形態とは対照的に、螺旋圧縮バネ４５６の一端４５７は、圧力源接続部４２１と幹線接続部Ａとの間の閉止した、或いは殆ど閉止した媒体搬送接続という意味において、調整力をもって弁体４１９に作用し、同圧縮バネは媒体チャンバ４９５に対面するパイロット段ハウジング部４６１の端面５１７に直接接触すると共に、その他端は弁体４１９の底部４６５に支持される。密閉要素５１９がシールを伴ってパイロット段ハウジング部４６１内に、その一端５１７から作動タペット４２３の端部域４４１を受容する開口部５２１内へと押し込まれる。その密閉要素５１９は又、螺旋圧縮バネ４５６の心出し補助具としても作用する。流出路４９９は、パイロット段ハウジング部４６１を介し流出チャンバ５２３によって、図４の視野方向において斜め上方にガイドされて環状流路５２５内に開口する。その環状流路５２５はパイロット段ハウジング部４６１と弁ハウジング４５３との間で放射状に配置され、再度タンク接続部Ｔ（ここでは軸方向溝として図示されている）に開口する。仮に作動装置４０９が作動していないならば、弁体４１９は図４に示す模範的実施形態の位置を占めることで、Ａにおける作動圧力はバネ４４３によって定まる最大圧力となる。
【００４１】
図５は、一例として作動電流Ｉを関数としてプロットされた、特に図１による弁１の圧力源接続部２１での媒体圧力ｐのグラフの形をした特性ラインカーブ１２０を示している。コイル装置２５が作動している時、消費部Ａにかかる圧力は確実に減少し、媒体はＡからＴへと流動する。圧力源接続部２１の媒体圧力ｐは降下する。コイル装置２５は“押し出す電磁石”のように形成される。図５に示すように、本発明の弁１によって得られる特性ラインは、基本的により多くの部品とより大きな設置スペースを必要とする、所謂“引っ張り磁石”を使用した時のみに限って従来技術で以前に可能となったものと同様である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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