(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の情報および当該企業に所属する個人の情報を関連付けて成る企業データを記憶する企業データ記憶部と、
企業内および企業間の個人と個人との関係の繋がりを示す繋がり情報を記憶する繋がり情報記憶部と、
上記企業データ記憶部および上記繋がり情報記憶部にそれぞれ記憶された情報に基づいて、上記企業データ記憶部に記憶されている個人の中の一人である特定のユーザからみて、当該特定のユーザ自身との繋がりを有する個人を含む企業である第１タイプの企業と、当該特定のユーザが所属する企業内の他の誰かとの繋がりを有する個人を含む企業である第２タイプの企業と、当該特定のユーザ自身および当該特定のユーザが所属する企業内の個人の何れとの間にも、繋がりを有する個人を含まない企業である第３タイプの企業とに上記企業を分類する企業分類部と、
上記企業分類部により分類された企業のタイプに応じて異なる方法で、上記特定のユーザから新たな個人への繋がりの申請を行うための操作インタフェースを提供する操作インタフェース提供部と、
上記操作インタフェースの操作によって上記繋がりの申請が行われた場合、上記企業のタイプに応じた抽出条件に従って、上記企業データ記憶部に記憶されている個人の中から上記抽出条件を満たす個人を抽出し、当該抽出した個人に対して、上記特定のユーザから上記繋がりの申請があったことを通知するタイプ別繋がり申請部と、
上記タイプ別繋がり申請部によって上記繋がりの申請を受けた個人が承認の操作を行った場合に、上記特定のユーザと上記承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を上記繋がり情報記憶部に追加記憶させる繋がり更新部とを備えたことを特徴とする繋がり構築支援システム。
【請求項２】
上記特定のユーザが上記第１タイプの企業に所属する個人に対して上記繋がりの申請を行う場合、
上記タイプ別繋がり申請部は、上記第１タイプの企業内で上記特定のユーザとの間で既に繋がりを有する個人である繋がり済み個人を抽出し、当該抽出した繋がり済み個人に対し、上記第１タイプの企業に所属する他の個人の紹介依頼の通知を行い、
上記繋がり更新部は、上記紹介依頼の通知を受けた上記繋がり済み個人からさらに通知を受けた上記他の個人が承認の操作を行った場合に、上記特定のユーザと上記承認を行った上記他の個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を上記繋がり情報記憶部に追加記憶させることを特徴とする請求項１に記載の繋がり構築支援システム。
【請求項３】
上記特定のユーザが上記第２タイプの企業に所属する個人に対して上記繋がりの申請を行う場合、
上記タイプ別繋がり申請部は、上記特定のユーザが指定した上記第２タイプの企業またはその企業内の特定のグループに所属する個人を抽出し、当該抽出した個人に対して上記繋がりの申請があったことを通知し、
上記繋がり更新部は、上記企業内または上記グループ内で上記繋がりの申請を受けた個人の中の何れかが承認の操作を行った場合に、上記特定のユーザと上記承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を上記繋がり情報記憶部に追加記憶させることを特徴とする請求項１に記載の繋がり構築支援システム。
【請求項４】
上記特定のユーザが上記第３タイプの企業に所属する個人に対して上記繋がりの申請を行う場合、
上記タイプ別繋がり申請部は、上記第３タイプの企業に所属する個人の中から上記特定のユーザが指定した個人を抽出し、当該抽出した個人に対し、招待の通知を行い、
上記繋がり更新部は、上記招待を受けた個人が承認の操作を行った場合に、上記特定のユーザと上記承認を行った上記個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を上記繋がり情報記憶部に追加記憶させることを特徴とする請求項１に記載の繋がり構築支援システム。
【請求項５】
上記特定のユーザが上記第３タイプの企業に所属する個人に対して上記繋がりの申請を行う場合、
上記操作インタフェース提供部は、所望の取引の属性を指定して上記第３タイプの企業に対する繋がりの申請を行うための操作インタフェースを提供し、
上記タイプ別繋がり申請部は、上記操作インタフェースを通じて指定された属性に関連する所定の抽出条件に従って、上記第３タイプの企業に所属する個人の中から個人を抽出し、当該抽出した個人に対し、上記特定のユーザから繋がりの申請があったことの通知を行い、
上記繋がり更新部は、上記通知を受けた個人が承認の操作を行った場合に、上記特定のユーザと上記承認を行った上記個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を上記繋がり情報記憶部に追加記憶させることを特徴とする請求項１に記載の繋がり構築支援システム。
【請求項６】
上記繋がり更新部は、上記通知を受けた個人から当該通知の転送を受けた別の個人が承認の操作を行った場合に、上記特定のユーザと上記承認を行った上記別の個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を上記繋がり情報記憶部に追加記憶させ、
上記通知の転送を受けた上記別の個人が承認の操作を行った場合、それ以降、上記タイプ別繋がり申請部は、上記別の個人と同じ企業に対して承認時と同じ属性を指定した繋がりの申請が行われたときに、その属性に関連する所定の抽出条件に代えて、上記別の個人を優先的に抽出するという学習基準に従って、上記第３タイプの企業の中から上記別の個人を抽出することを特徴とする請求項５に記載の繋がり構築支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繋がり構築支援システムに関し、特に、企業間の個人と個人との繋がりの構築を支援するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
企業が事業を継続・拡大していくためには、既存の取引先に対する深耕のみならず、新たな取引先を獲得するための新規開拓を戦略的に実行することが重要である。また、仕入れ、製造、販売など担ってくれるパートナーとして、より優良な業者との間で取引を行うことも大切である。そのために、従来、企業の取引の拡大を支援するためのサービスが種々提供されている。例えば、データベースによる企業の照会、会員企業に対する業者の紹介や斡旋、交流会やビジネスマッチングの実施などが代表的なサービスである。
【０００３】
なお、企業間の取引は、詰まるところ人と人との取引である。そのため、取引の拡大を図るためには、人脈を広げていくことが必要不可欠と言える。ところが、上記従来のサービスは、主に企業のマッチングを行うものであり、人脈の拡大を支援するものではない。交流会に関しては、人脈の拡大にある程度は貢献するが、人脈の広がりは交流会で実際に出会った人の範囲に限られる。しかも、参加者の中に、新たな取引先として希望する人がいるとは限らず、交流会に参加しても成果が上がらないことも少なくない。
【０００４】
なお、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）上で新たに人間関係が構築されるのを促進するシステムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載の紹介支援装置では、ユーザの識別情報および当該ユーザと友人関係にあるユーザの識別情報が記憶された会員ＤＢを有する。紹介を希望するユーザが、興味の対象となるコミュニティおよび紹介対象となるユーザの紹介範囲（例えば、友人の友人までといった範囲）を指定すると、会員ＤＢから受信したユーザの識別情報および紹介範囲に基づき、紹介対象となるユーザの識別情報を抽出する。これにより、人的ネットワークを生かしたより信頼性の高いユーザの紹介を行うことが可能とされている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の情報提供装置では、第１のユーザの専用画面から所望の第２のユーザを指定すると、第１のユーザと第２のユーザとの間で共通して所属しているコミュニティの一覧を含む紹介画面が第１のユーザの端末に提供される。第１のユーザは、自己の紹介画面にアクセスしてきた未だ友達関係の構築されていない見知らぬ第２のユーザと共通する話題や関心事を、コミュニティの一覧により知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８６２８４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の技術は何れも、ＳＮＳ上での交流相手を広げることを支援するものであり、企業の取引拡大に必要な人脈の構築を支援することはできない。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、企業の取引拡大に必要な人脈を効果的に構築することを支援できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明では、特定のユーザからみて、当該特定のユーザ自身との繋がりを有する個人を含む企業である第１タイプの企業と、当該特定のユーザが所属する企業内の他の誰かとの繋がりを有する個人を含む企業である第２タイプの企業と、当該特定のユーザ自身および当該特定のユーザが所属する企業内の個人の何れとの間にも、繋がりを有する個人を含まない企業である第３タイプの企業とに企業を分類し、分類された企業のタイプに応じて異なる方法で、特定のユーザから新たな個人への繋がりの申請を行うようにしている。すなわち、企業のタイプに応じた抽出条件に従って、企業データ記憶部に記憶されている個人の中から抽出条件を満たす個人を抽出し、当該抽出した個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことを通知する。そして、繋がりの申請を受けた個人が承認の操作を行った場合に、特定のユーザと承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部に追加記憶させるようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、企業間の個人と個人との繋がり方に応じて、企業の３つのタイプに応じた異なる方法によって新たな繋がりの申請を行うことができ、その申請を受けた個人の承認を通じて、新たな繋がりを構築することができる。すなわち、既に自分自身と繋がりを有する個人を通じて他の個人との新たな繋がりを構築することができるだけでなく、自分が所属する企業内の誰かが有している繋がりを利用して他の個人との新たな繋がりを構築することもできる。さらに、自分自身も自分と同じ企業に所属する誰かも全く繋がりのない企業内の個人に対しても繋がり申請を行い、新たな繋がりを構築することができる。これにより、３つのタイプの繋がり申請を適宜活用することにより、企業の取引拡大に必要な人脈を効果的に構築することを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態による繋がり構築支援システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態によるサーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の企業分類部により分類される企業の３つのタイプを説明するための図である。
【図４】特定のユーザが第１タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行う場合に提供される操作画面の値例を示す図である。
【図５】特定のユーザが第２タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行う場合に提供される操作画面の一例を示す図である。
【図６】特定のユーザが第３タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行う場合に提供される操作画面の一例を示す図である。
【図７】特定のユーザが第３タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行う場合に提供される操作画面の他の例を示す図である。
【図８】特定のユーザが第１タイプの企業に所属する個人から他の個人を紹介してもらう場合の手順の一例を示す図である。
【図９】特定のユーザが自分と同じ企業に所属する個人から第２タイプの企業内の個人を紹介してもらう場合の手順の一例を示す図である。
【図１０】特定のユーザが第２タイプに分類された企業に対して繋がり申請を行う場合の手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による繋がり構築支援システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の繋がり構築支援システムは、サーバ装置１００および複数のユーザ端末２００を備えて構成されている。サーバ装置１００と複数のユーザ端末２００との間は、インターネット等の通信ネットワークにより接続されている。
【００１３】
複数のユーザ端末２００は、複数の企業ＣＰ1〜ＣＰn（ｎは任意の整数）にそれぞれ所属する複数の個人（社員等のユーザ）が使用する端末である。同じ企業内に所属するユーザが使用する複数のユーザ端末２００は、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。なお、１つの企業が複数の拠点を有する場合、拠点毎にＬＡＮが構築され、各拠点間がＷＡＮ（Wide Area Network）で接続される構成となっていてもよい。
【００１４】
本実施形態の繋がり構築支援システムでは、複数のユーザ端末２００からサーバ装置１００にアクセスし、サーバ装置１００が提供する機能をユーザ端末２００にて利用することができるようになっている。サーバ装置１００が提供する機能とは、複数のユーザ端末２００を使用するユーザ間の繋がり（人脈）を構築することを支援する機能である。
【００１５】
図２は、本実施形態によるサーバ装置１００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態のサーバ装置１００は、その機能構成として、データ入力部１１、マッチング部１２、データベース登録部１３、繋がり更新部１４、企業分類部１５、操作インタフェース提供部１６、タイプ別繋がり申請部１７および承認受付部１８を備えている。また、本実施形態のサーバ装置１００は、データベースとして、企業データ記憶部２１および繋がり情報記憶部２２を備えている。
【００１６】
上記各機能ブロック１１〜１８は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１８は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１７】
データ入力部１１は、企業の情報および当該企業に所属する個人の情報を含むデータ（以下、企業データという）を入力する。企業の情報は、例えば、企業名、拠点名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ、代表者名などの情報を含む。個人の情報は、例えば、氏名、メールアドレス、部署などの情報を含む。これらの情報を含む企業データの一例として、名刺データがある。
【００１８】
また、企業データは、営業支援システム（ＳＦＡ：Sales Force Automation）や受発注システムなどのデータベースに登録されている取引先データであってもよい。この場合、取引先の企業の中には、実際に取引が行われている企業の他に、見込み客として登録された企業が含まれていてもよい。この他、企業データは、会員サービスを提供している企業の顧客リストデータであってもよい。
【００１９】
データ入力部１１は、多数の企業データを一度にアップロードする形態で入力することも可能であるし、個々の企業データを１つずつ任意のタイミングで随時入力することも可能である。例えば、データ入力部１１は、名刺管理システム、営業支援システム、受発注システムなどのデータベースからエクスポートした多数の企業データを一括して入力することが可能である。あるいは、データ入力部１１は、ユーザ端末２００から任意のタイミングで送信されてくる個々の企業データを１つずつ入力することも可能である。
【００２０】
マッチング部１２は、データ入力部１１により入力された企業データと、企業データ記憶部２１に既に登録されている企業データとを照合し、企業の同一性および個人の同一性に関するマッチング処理を行う。すなわち、マッチング部１２は、データ入力部１１により入力された企業データで特定される企業が、企業データ記憶部２１に既に登録されている企業データで特定される企業と同じか否かを企業の情報に基づいて判定し、同じであると判定された場合には、その企業間にマッチングキーを設定する。
【００２１】
例えば、マッチング部１２は、データ入力部１１により入力された企業データに含まれている企業の情報と、企業データ記憶部２１に既に登録されている企業データに含まれている企業の情報とを照合し、以下に示す何れかの組み合わせに関して情報が一致する場合、その企業は同一であると判定し、その企業間にマッチングキーを設定する。
（１）企業名＋電話番号
（２）企業名＋ＦＡＸ番号
（３）企業名＋代表者名
（４）企業名＋ＵＲＬ（ドメイン）
【００２２】
また、マッチング部１２は、データ入力部１１により入力された入力された企業データで特定される個人が、企業データ記憶部２１に既に登録されている企業データで特定される個人と同じか否かを個人の情報に基づいて判定し、同じであると判定された場合には、その個人間にマッチングキーを設定する。例えば、マッチング部１２は、データ入力部１１により入力された企業データに含まれている個人の情報と、企業データ記憶部２１に既に登録されている企業データに含まれている個人の情報とを照合し、氏名およびメールアドレスが一致する場合、その個人は同一であると判定し、その個人間にマッチングキーを設定する。
【００２３】
データベース登録部１３は、データ入力部１１により入力された企業データを、企業の情報および当該企業に所属する個人の情報を関連付けて企業データ記憶部２１に記憶する。このとき、データベース登録部１３は、マッチング部１２によりマッチングキーが設定されている場合は、そのマッチングキーも含めて企業データを企業データ記憶部２１に記憶する。マッチングキーが設定さている企業は、１つの同じ企業であるとみなされる。同様に、マッチングキーが設定されている個人は、１人の同じ個人であるとみなされる。
【００２４】
繋がり更新部１４は、データ入力部１１により入力された企業データ（マッチング部１２により必要に応じてマッチングキーが設定されたもの）に基づいて、企業内および企業間の個人と個人との関係の繋がりを示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に記憶する。例えば、データ入力部１１が、個人Ａが所持する名刺データを入力した場合、繋がり更新部１４は、個人Ａと、名刺データで特定される個人との間には繋がり（企業間の個人と個人との繋がり）があるとみなし、その繋がりを示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に記憶する。
【００２５】
また、データ入力部１１が受発注システムの取引者データを入力した場合、繋がり更新部１４は、売手企業（セラー）の担当者として登録されている個人と、その売手と実際に取引関係にある買手企業（バイヤー）の担当者として登録されている個人との間には繋がり（企業間の個人と個人との繋がり）があるとみなし、その繋がりを示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に記憶する。
【００２６】
なお、企業内の個人と個人との繋がりに関しては、繋がり更新部１４は、例えば、同じ企業の同じ部署に所属している個人どうしには繋がりがあるとみなし、その繋がりを示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に記憶する。あるいは、繋がり更新部１４は、同じ企業の同じ拠点に所属している個人どうしには繋がりがあるとみなし、その繋がりを示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に記憶する。なお、ここで示した繋がりの判定法はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
【００２７】
このように、データ入力部１１により入力された企業データに基づいて繋がり情報が記憶される個人と個人は、元々繋がりのある者どうしである。これに対して、繋がり更新部１４は、以下に詳しく説明するように、繋がり申請とそれに対する承認によって新たに繋がりが構築された個人と個人との間にも、繋がり情報を設定して繋がり情報記憶部２２に随時記憶していく。
【００２８】
企業分類部１５は、企業データ記憶部２１および繋がり情報記憶部２２にそれぞれ記憶された情報に基づいて、企業を３つのタイプに分類する。第１タイプは、企業データ記憶部２１に記憶されている個人の中の一人である特定のユーザからみて、当該特定のユーザ自身との繋がりを有する個人を含む企業である。第２タイプは、上記特定のユーザからみて、当該特定のユーザが所属する企業内の他の誰かとの繋がりを有する個人を含む企業である。第３タイプは、上記特定のユーザからみて、当該特定のユーザ自身および当該特定のユーザが所属する企業内の個人の何れとの間にも、繋がりを有する個人を含まない企業である。
【００２９】
図３は、本実施形態の企業分類部１５により分類される企業の３つのタイプを説明するための図である。図３は、企業ＣＰ1に所属する個人Ａ１を特定のユーザとして抽出した場合に、当該企業ＣＰ1以外の企業ＣＰ2〜ＣＰ4を３つのタイプに分類した例を示している。なお、図３において、個々の○印は個人を示し、２つの○印を繋ぐ直線は個人間の繋がりがあることを示している。
【００３０】
例えば、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１からみて、当該特定のユーザＡ１自身との繋がりを有する個人Ｂ１を含む企業ＣＰ2は、第１タイプの企業に分類される。
【００３１】
また、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１からみて、当該特定のユーザＡ１自身との繋がりはないものの、特定のユーザＡ１が所属する企業ＣＰ1内の他の個人Ａ２との繋がりを有する個人Ｃ１を含む企業ＣＰ3は、第２タイプの企業に分類される。なお、企業ＣＰ1に所属する個人Ａ２を特定のユーザとして抽出した場合には、当該特定のユーザＡ２自身との繋がりを有する個人Ｂ１を含む企業ＣＰ3は、第１タイプの企業に分類される。
【００３２】
また、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１からみて、当該特定のユーザＡ１自身および当該特定のユーザＡ１が所属する企業ＣＰ1内の他の個人の何れとの間にも、繋がりを有する個人を含まない企業ＣＰ4は、第３タイプの企業に分類される。なお、企業ＣＰ3に所属する個人Ｃ２を特定のユーザとして抽出した場合には、当該特定のユーザＣ２自身との繋がりを有する個人Ｄ１を含む企業ＣＰ4は、第１タイプの企業に分類される。また、企業ＣＰ3に所属する個人Ｃ１を特定のユーザとして抽出した場合には、当該特定のユーザＣ１が所属する企業ＣＰ3内の他の個人Ｃ２との繋がりを有する個人Ｄ１を含む企業ＣＰ4は、第２タイプの企業に分類される。
【００３３】
以上の説明から分かる通り、複数の企業ＣＰ1〜ＣＰnは、第１タイプから第３タイプに絶対的なものとして分類されるのではなく、特定のユーザから見た相対的なものとして第１タイプから第３タイプの何れかに分類される。すなわち、企業データ記憶部２１から抽出する特定のユーザが変われば、企業ＣＰ1〜ＣＰnの分類タイプも変わるということである。
【００３４】
具体的には、例えば個人Ａ１がユーザ端末２００からサーバ装置１００にログインしてきた場合、企業分類部１５は、当該個人Ａ１を特定のユーザとして各企業ＣＰ1〜ＣＰnを分類する。これから説明する操作インタフェース提供部１６およびタイプ別繋がり申請部１７は、その分類結果に応じた機能をユーザＡ１に提供する。
【００３５】
操作インタフェース提供部１６は、企業分類部１５により分類された企業のタイプに応じて異なる方法で、特定のユーザから新たな個人への繋がりの申請を行うための操作インタフェースを、当該特定のユーザが使用するユーザ端末２００に提供する。例えば、特定のユーザが、第１タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行いたい場合、操作インタフェース提供部１６は、その場合に特有の操作画面（図４参照）をユーザ端末２００に提供する。
【００３６】
また、特定のユーザが、第２タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行いたい場合、操作インタフェース提供部１６は、その場合に特有の操作画面（図５参照）をユーザ端末２００に提供する。さらに、特定のユーザが、第３タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行いたい場合、操作インタフェース提供部１６は、その場合に特有の操作画面（図６参照）をユーザ端末２００に提供する。図４〜図５に示す操作画面の中に、特定のユーザから新たな個人への繋がりの申請を行うための操作インタフェースが含まれている。なお、図４〜図６についての詳細は後述する。
【００３７】
タイプ別繋がり申請部１７は、操作インタフェース提供部１６により提供される操作インタフェースの操作によって繋がりの申請が行われた場合、企業分類部１５により分類された企業のタイプに応じた抽出条件に従って、企業データ記憶部２１に記憶されている個人の中から抽出条件を満たす個人を抽出する。そして、当該抽出した個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことを通知する。
【００３８】
この通知は、例えば、企業データ記憶部２１に記憶されているメールアドレスを用いたメール送信によって行う。あるいは、各個人に割り当てられているユーザＩＤ宛てに通知を行い、各個人がユーザ端末２００からサーバ装置１００にログインした場合に、ログインした個人向けに生成される表示画面において、通知の内容を表示させることができるようにしてもよい。
【００３９】
特定のユーザが第１タイプの企業に所属する個人に対して繋がりの申請を行う場合、タイプ別繋がり申請部１７は、第１タイプの企業内で特定のユーザとの間で既に繋がりを有する個人（以下、繋がり済み個人という）を抽出し、当該抽出した繋がり済み個人に対し、第１タイプの企業に所属する他の個人の紹介依頼の通知を行う。
【００４０】
なお、本実施形態では、タイプ別繋がり申請部１７は、特定のユーザが選択した繋がり済み個人を企業データ記憶部２１から抽出する。例えば、図３の例において、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１が、自身と既に繋がりを有している企業ＣＰ2の個人Ｂ１（繋がり済み個人）に対し、企業ＣＰ2に所属する他の個人を紹介してもらいたい場合に、当該企業ＣＰ2の繋がり済み個人Ｂ１を選択して繋がり申請（紹介依頼の通知）を行うことが可能である。
【００４１】
また、特定のユーザが第２タイプの企業に所属する個人に対して繋がりの申請を行う場合、タイプ別繋がり申請部１７は、特定のユーザが指定した第２タイプの企業またはその企業内の特定のグループ（拠点）に所属する個人を抽出し、当該抽出した個人に対して、繋がりの申請があったことを通知する。例えば、図３の例において、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１が、当該特定のユーザＡ１自身が個人としては繋がりを有していないが、企業としては繋がりを有している企業ＣＰ3（特定のユーザＡ１が所属する企業ＣＰ1内の他の個人Ａ２が繋がりを有する個人Ｃ１を含む企業ＣＰ3）の誰かと繋がりを得たいと考えた場合に、上述の繋がり申請を行うことが可能である。
【００４２】
また、特定のユーザが第３タイプの企業に所属する個人に対して繋がりの申請を行う場合、タイプ別繋がり申請部１７は、第３タイプの企業に所属する個人の中から特定のユーザが指定した個人を抽出し、当該抽出した個人に対し、招待の通知を行う。例えば、図３の例において、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１が、当該特定のユーザＡ１自身が個人としても繋がりを有しておらず、企業としても繋がりを有していない企業ＣＰ4の中の一人と繋がりを得たいと考えた場合に、上述の繋がり申請（招待の通知）を行うことが可能である。
【００４３】
承認受付部１８は、タイプ別繋がり申請部１７によって繋がりの申請を受けた個人が、ユーザ端末２００を通じて承認の操作を行った場合に、その承認を受け付ける。そして、承認されたことを繋がり更新部１４に通知する。繋がり更新部１４は、タイプ別繋がり申請部１７によって繋がりの申請を受けた個人からの承認を承認受付部１８が受け付けた場合に、特定のユーザと承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に追加記憶する。
【００４４】
例えば、特定のユーザが第１タイプの企業に所属する繋がり済み個人に対して繋がりの申請（紹介依頼の通知）を行い、その紹介依頼の通知を受けた繋がり済み個人からさらに通知を受けた他の個人（繋がり済み個人を介して間接的に繋がりの申請を受けた個人という位置づけになる）が承認の操作を行った場合、繋がり更新部１４は、特定のユーザと承認を行った他の個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に追加記憶する。
【００４５】
また、特定のユーザが指定した第２タイプの企業またはその企業内の特定の拠点に対して繋がりの申請を行い、その企業内（または拠点内）の誰かが承認の操作を行った場合、繋がり更新部１４は、特定のユーザと承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に追加記憶する。
【００４６】
また、特定のユーザが第３タイプの企業に所属する個人に対して繋がりの申請（招待の通知）を行い、その招待を受けた個人が承認の操作を行った場合、繋がり更新部１４は、特定のユーザと承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に追加記憶する。
【００４７】
図４は、サーバ装置１００にログインした特定のユーザが、第１タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行う場合に操作インタフェース提供部１６により提供される操作画面の一例を示す図である。図４に示す操作画面は、特定のユーザに関する情報を表示する自分表示欄４１と、当該特定のユーザが繋がり有する繋がり済み個人に関する情報を表示する相手表示欄４２とを有する。
【００４８】
自分表示欄４１には、他の誰かから紹介依頼が届いていることを通知するための通知メッセージ４３が表示されている。特定のユーザは、所望の通知メッセージ４３を選択して押下することにより、相手からの紹介依頼のメッセージを表示させることができる。また、特定のユーザは、この紹介依頼を受けて、自分と同じ企業に所属している個人の中から、相手の要望に合いそうな個人を選択して、紹介依頼があったことを通知することができる。
【００４９】
この紹介依頼の通知の方法には種々のやり方を適用することが可能である。例えば、所望の通知メッセージ４３を選択して表示させたメッセージ表示画面にリスト表示ボタンを設け、このリスト表示ボタンの押下に応じて、特定のユーザとの間で繋がっている社内の個人リストをポップアップ表示させる。そして、特定のユーザがリストの中から選択した何れかの個人に対して、紹介依頼の通知を送るようにする。なお、ここで説明した紹介依頼の通知方法は一例であって、これに限定されるものではない。
【００５０】
相手表示欄４２の中には、１以上のタグ４４が存在する。そして、個々のタグ４４の中に、特定のユーザとの間で繋がり有する１以上の繋がり済み個人に関する情報がそれぞれ表示されている。各タグ４４の左端には、特定のユーザから見て、同じ企業内での繋がりであるか、異なる企業間での繋がりであるかを示すバー４５Ａ，４５Ｂが表示されている。図４の例では、同じ企業内での繋がりであることがバー４５Ａにより示され、異なる企業間での繋がりであることがバー４５Ｂにより示されている。
【００５１】
また、各タグ４４には、紹介依頼ボタン４６が表示されている。特定のユーザが、所望のタグ４４の紹介依頼ボタン４６を押下すると、メッセージ入力画面４７がポップアップ表示される。特定のユーザは、紹介依頼のメッセージをメッセージ入力画面４７に入力して送信ボタンを押すことにより、紹介依頼ボタン４６の押下により選択した繋がり済み個人に対して、他の個人の紹介を依頼することができるようになっている。
【００５２】
例えば、図４の操作画面が、図３に示した企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１に対して表示されたものであるとする。この場合、特定のユーザＡ１が、既に繋がりを有している企業ＣＰ2の繋がり済み個人Ｂ１に対応するタグ４４の紹介依頼ボタン４６を押下すると、タイプ別繋がり申請部１７は、繋がり済み個人Ｂ１を企業データ記憶部２１の中から抽出する。そして、図４のようにポップアップ表示されたメッセージ入力画面４７において、特定のユーザＡ１が紹介依頼のメッセージを入力して送信ボタンを押下すると、タイプ別繋がり申請部１７は、抽出した繋がり済み個人Ｂ１に対して紹介依頼の通知を行う。この紹介依頼の通知を受けた繋がり済み個人Ｂ１が承認の操作をすれば、企業ＣＰ1の特定のユーザＡ１と、当該特定のユーザＡ１からみて第１タイプに分類される企業ＣＰ2の個人Ｂ１との間に新たな繋がりを構築することができる。
【００５３】
なお、図４では図示していないが、各タグ４４に繋がり照会ボタンを設け、特定のユーザが所望のタグ４４の繋がり照会ボタンを押下した場合に、当該押下により選択した繋がり済み個人が企業内で繋がっている個人の情報を一覧表示させることができるようにしてもよい。このようにすれば、紹介依頼ボタン４６を押下して紹介依頼をする前に、相手がどのような個人と繋がりを有しているかを確認することができ、自分の要望にできるだけ近い性質を持った個人の紹介を依頼することができるようになる。
【００５４】
また、特定のユーザＡ１が、自分と同じ企業内で既に繋がりを有している個人Ａ２に対応するタグ４４の紹介依頼ボタン４６を押下して紹介依頼を行うことも可能である。この場合、タイプ別繋がり申請部１７は、特定のユーザＡ１と既に繋がりを有している個人Ａ２を企業データ記憶部２１の中から抽出する。そして、ポップアップ表示されたメッセージ入力画面４７において、特定のユーザＡ１が紹介依頼のメッセージを入力して送信ボタンを押下すると、タイプ別繋がり申請部１７は、抽出した繋がり済み個人Ａ２に対して紹介依頼の通知を行う。この場合、個人Ａ２が繋がりを有している企業ＣＰ3の個人Ｃ１を紹介して欲しいとの紹介依頼を行うことが可能である。
【００５５】
この紹介依頼を受けた個人Ａ２は、企業ＣＰ3の個人Ｃ１に対して、特定のユーザＡ１から紹介依頼があったことを通知することができる。そして、個人Ｃ１が承認の操作をすれば、企業ＣＰ1の特定のユーザＡ１と、当該特定のユーザＡ１からみて第２タイプに分類される企業ＣＰ3の個人Ｃ１との間に新たな繋がりを構築することができる。
【００５６】
図５は、サーバ装置１００にログインした特定のユーザが、第２タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行う場合に操作インタフェース提供部１６により提供される操作画面の一例を示す図である。図５に示す操作画面は、特定のユーザに関する情報を表示する自分表示欄５１と、当該特定のユーザとの間で第２タイプの企業として繋がっている相手企業に関する情報を表示する相手表示欄５２とを有する。
【００５７】
自分表示欄５１には、他の誰かから第２タイプに基づく繋がり申請が届いていることを通知するための通知メッセージ５３が表示されている。特定のユーザは、所望の通知メッセージ５３を選択して押下することにより、相手からの繋がり申請のメッセージを表示させることができる。また、特定のユーザは、この繋がり申請を受けて、承認の操作を行うことができる。
【００５８】
この承認の操作方法には種々のやり方を適用することが可能である。例えば、所望の通知メッセージ５３を選択して表示させたメッセージ表示画面に承認ボタンを設け、この承認ボタンの押下によって承認を行うようにする。なお、ここで説明した承認方法は一例であって、これに限定されるものではない。
【００５９】
なお、繋がり申請を受けた個人が承認の操作を行う前に、繋がり申請を行ってきた相手の情報（企業および個人の情報）を確認できるようにすることが好ましい。この確認の方法には種々のやり方を適用することが可能である。例えば、特定のユーザが所望の通知メッセージ５３を選択し表示させたメッセージ表示画面に相手情報表示ボタンを設け、この相手情報表示ボタンの押下に応じて、繋がり申請を行った相手の情報を企業データ記憶部２１から読み出してポップアップ表示させるようにすることが可能である。なお、ここで説明した方法は一例であって、これに限定されるものではない。
【００６０】
相手表示欄５２の中には、１以上のタグ５４が存在する。そして、個々のタグ５４の中に、特定のユーザとの間で第２タイプの企業として繋がり有する１以上の企業に関する情報がそれぞれ表示されている。また、各タグ５４の中には、企業情報表示ボタン５５および繋がり申請ボタン５６が表示されている。
【００６１】
企業情報表示ボタン５５には、企業データ記憶部２１に記憶されているＵＲＬに対するハイパーリンクが設定されている。よって、特定のユーザが所望のタグ５４の企業情報表示ボタン５５を押下することにより、選択したタグ５４に対応する企業に関する情報を表示させて閲覧することができるようになっている。なお、特定のユーザが所望のタグ５４の企業情報表示ボタン５５を選択して押下した場合に、そのタグ５４に対応する企業の情報を企業データ記憶部２１から読み出してポップアップ表示させるようにしてもよい。
【００６２】
また、特定のユーザが、所望のタグ５４の繋がり申請ボタン５６を押下すると、メッセージ入力画面５７がポップアップ表示される。このメッセージ入力画面５７において、特定のユーザは、繋がり申請ボタン５６の押下により選択した相手企業の中で繋がり申請をしたい個人の情報が分かっている場合は、その個人を宛先として繋がり申請を行うことができる。この場合は、個人のラジオボタンを選択するとともに、その個人の氏名とメールアドレスおよび所望のメッセージを入力して送信ボタンを押すことにより、個人宛てに繋がり申請を行うことができる。
【００６３】
一方、特定のユーザは、選択した相手企業の中で繋がり申請をしたい個人の情報が分かっていない場合は、企業または拠点を宛先として繋がり申請を行うことができる。企業を宛先として繋がり申請を行う場合は、企業のラジオボタンを選択し、所望のメッセージを入力して送信ボタンを押すことにより、企業宛てに繋がり申請を行うことができる。また、拠点を宛先として繋がり申請を行う場合は、企業のラジオボタンを選択するとともに、拠点を入力し（企業のラジオボタンを選択すると入力欄が表示される）、所望のメッセージを入力して送信ボタンを押すことにより、拠点宛てに繋がり申請を行うことができる。
【００６４】
なお、相手表示欄５２の中には、一括繋がり申請ボタン５８も表示されている。特定のユーザは、この一括繋がり申請ボタン５８を押下することにより、相手表示欄５２に表示されている全ての企業宛てに繋がり申請を行うことができるようになっている。
【００６５】
図６は、サーバ装置１００にログインした特定のユーザが、第３タイプの企業に所属する個人への繋がりの申請を行う場合に操作インタフェース提供部１６により提供される操作画面の一例を示す図である。図６に示す操作画面は、特定のユーザに関する情報を表示する自分表示欄６１と、当該特定のユーザとの繋がりを有しない第３タイプの企業に関する情報を表示する相手表示欄６２とを有する。
【００６６】
自分表示欄６１には、他の誰かから招待の通知が届いていることを知らせるための通知メッセージ６３が表示されている。特定のユーザは、所望の通知メッセージ６３を選択して押下することにより、相手からの招待のメッセージを表示させることができる。また、特定のユーザは、この招待を受けて、承認の操作を行うことができる。
【００６７】
この承認の操作方法には種々のやり方を適用することが可能である。例えば、所望の通知メッセージ６３を選択して表示させたメッセージ表示画面に承認ボタンを設け、この承認ボタンの押下によって承認を行うようにする。なお、ここで説明した承認方法は一例であって、これに限定されるものではない。
【００６８】
なお、招待を受けた個人が承認の操作を行う前に、招待を行ってきた相手の情報（企業および個人の情報）を確認できるようにすることが好ましい。この確認の方法には種々のやり方を適用することが可能である。例えば、特定のユーザが所望の通知メッセージ６３を選択し表示させたメッセージ表示画面に相手情報表示ボタンを設け、この相手情報表示ボタンの押下に応じて、招待を行った相手の情報を企業データ記憶部２１から読み出してポップアップ表示させるようにすることが可能である。なお、ここで説明した方法は一例であって、これに限定されるものではない。
【００６９】
相手表示欄６２の中には、１以上のタグ６４が存在する。そして、個々のタグ６４の中に、特定のユーザとの関係で第３タイプと分類された１以上の企業に関する情報がそれぞれ表示されている。各タグ６４の中には、招待ボタン６５が表示されている。
【００７０】
特定のユーザが、所望のタグ６４の招待ボタン６５を押下すると、メッセージ入力画面６６がポップアップ表示される。このメッセージ入力画面６６において、特定のユーザは、招待ボタン６５の押下により選択した相手企業の中で氏名やメールアドレスが分かっている個人を宛先として繋がり申請（招待）を行うことができる。すなわち、招待したい個人の氏名とメールアドレスおよび所望のメッセージを入力して送信ボタンを押すことにより、指定した個人宛てに繋がり申請（招待）を行うことができる。
【００７１】
なお、図６の例は、操作画面を操作している特定のユーザが、選択した相手企業の中に氏名やメールアドレスを分かっている個人がいる場合に有効な方法である。これに対して、氏名やメールアドレスを分かっている個人が全くいない状況でも、所望の企業を選択して繋がり申請（招待）を行うようにすることも可能である。図７は、このような繋がりの申請を行う場合に操作インタフェース提供部１６により提供される操作画面の例を示す図である。なお、この図７において、図６に示した符号と同一の符号を付したものは同一の要素であるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００７２】
特定のユーザが、所望の企業に関するタグ６４の招待ボタン６５を押下すると、メッセージ入力画面６７がポップアップ表示される。このメッセージ入力画面６７において、特定のユーザは、繋がり申請（招待）を行う際の属性を指定する。属性とは、どのような取引の内容に関する担当者と繋がりたいかを示すものであり、例えば見積書、請求書、受発注といったものが挙げられる。属性として見積書を指定した場合は、見積書を担当する個人に対する繋がりを申請することを意味する。
【００７３】
特定のユーザは、所望の企業に関するタグ６４の招待ボタン６５を押下した後、メッセージ入力画面６７で所望の属性を指定するとともに、所望のメッセージを入力して送信ボタンを押すことにより、選択した企業宛てに繋がり申請（招待）を行うことができる。
【００７４】
このようにして第３タイプの企業宛てに繋がり申請が行われた場合、タイプ別繋がり申請部１７は、指定された属性に関連する所定の抽出条件に従って、企業情報記憶部２１に記憶されている個人の中から抽出条件を満たす個人を抽出し、当該抽出した個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことを通知する。
【００７５】
この場合の抽出条件とは、指定された属性に関して以下の２つの優先基準に示されるものである。
第一優先基準：最終承認権限を持つ個人
第二優先基準：繋がりの数が最も多い個人
なお、この優先基準に従って個人を抽出できるようにするために、最終承認権限の有無に関する情報と、繋がりの数に関する情報とを各個人に対応付けて企業情報記憶部２１に記憶しておく。最終承認権限の有無に関する情報は、例えば、企業情報記憶部２１に記憶されている個人情報に対して、ユーザ端末２００からのユーザ操作により追加登録することが可能である。
【００７６】
例えば、属性として「見積書」を指定した繋がり申請が行われた場合、タイプ別繋がり申請部１７は、見積書に関して最終承認権限を持つ個人を第１優先基準として抽出し、当該抽出した個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことを通知する。なお、第１優先基準を満たす個人が複数いる場合または第１優先基準を満たす個人がいない場合には、繋がりの数が最も多い個人を第２優先基準として抽出し、当該抽出した個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことを通知する。
【００７７】
同様に、属性として「受発注」を指定した繋がり申請が行われた場合、タイプ別繋がり申請部１７は、受発注に関して最終承認権限を持つ個人を第１優先基準として抽出し、当該抽出した個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことを通知する。なお、第１優先基準を満たす個人が複数いる場合または第１優先基準を満たす個人がいない場合には、繋がりの数が最も多い個人を第２優先基準として抽出し、当該抽出した個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことを通知する。
【００７８】
そして、以上のような通知を受けた個人が承認をすれば、新たな繋がりが成立する。すなわち、繋がり更新部１４は、上記のような繋がりの申請を受けた個人が承認の操作を行った場合に、繋がり申請を行った特定のユーザと、承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に追加記憶させる。
【００７９】
一方、繋がり申請の通知を受けた個人が承認をしない場合、同じ企業内の別の個人に通知を転送することが可能である。そして、この通知の転送を受けた別の個人が承認をすれば、その承認をした別の個人との間に新たな繋がりが成立する。すなわち、繋がり更新部１４は、繋がりの申請の通知の転送を受けた別の個人が承認の操作を行った場合に、繋がり申請を行った特定のユーザと、承認を行った別の個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に追加記憶させる。
【００８０】
ここで、ある企業宛てにある属性を指定して送られた繋がりの申請に関して、通知の転送を受けた別の個人が承認の操作を行った場合、それ以降、タイプ別繋がり申請部１７は、その企業宛てに承認時と同じ属性を指定した繋がりの申請が行われた場合に、当該企業の中から個人を抽出する際の条件を変更するようにしてもよい。すなわち、上述した第一優先基準および第二優先基準に代えて、繋がりの申請の通知の転送を受けて承認をした別の個人を優先的に抽出するという新たな基準（学習基準）を採用する。
【００８１】
この場合、ある第３タイプの企業に対して、例えば「見積書」の属性を指定した繋がり申請に関して学習基準が採用された後は、その企業に対して「見積書」の属性を指定した繋がり申請が行われると、第一優先基準および第二優先基準により抽出される個人ではなくて、学習基準により抽出される個人に対して、特定のユーザから繋がりの申請があったことがダイレクトに通知されるようになる。これにより、繋がり申請から承認までのプロセスを効率化することができる。
【００８２】
なお、ここでは、どの属性に関しても抽出条件が同じ（第一優先基準＝最終承認権限を持つ個人、第二優先基準＝繋がりの数が最も多い個人）である例について説明したが、属性ごとに抽出条件を変えてもよい。また、ここに示した抽出条件は単なる一例であり、これに限定されるものではない。
【００８３】
図８は、図３に示す企業ＣＰ1内の特定のユーザＡ１が、第１タイプの企業ＣＰ2に所属する個人Ｂ１に対して紹介依頼を行い、企業ＣＰ2に属する他の個人を紹介してもらう場合の手順の一例を示す図である。図８（ａ）に示すように、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１と、企業ＣＰ2に所属する個人Ｂ１とは既に繋がっている。
【００８４】
この場合、図８（ｂ）のように、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１が企業ＣＰ2に所属する個人Ｂ１に対して紹介依頼を行う。個人Ｂ１は、特定のユーザＡ１から紹介依頼を受けると、図８（ｃ）に示すように、自分と同じ企業ＣＰ2に所属している個人の中から、特定のユーザＡ１から送られてきている紹介依頼の要望に合いそうな個人Ｂ２を選択して、特定のユーザＡ１から紹介依頼があったことを通知する。
【００８５】
すなわち、企業ＣＰ2に所属する個人Ｂ２に対して、紹介依頼を通知するためのメールが送信される。また、個人Ｂ２がサーバ装置１００にログインしたときに提供される操作画面上に、特定のユーザＡ１から紹介依頼があったことが表示される。そして、この紹介依頼の通知を受けた個人Ｂ２が承認をすると、図８（ｄ）のように、企業ＣＰ1内の特定のユーザＡ１と企業ＣＰ2内の個人Ｂ２との間に新たな繋がりが構築される。
【００８６】
図９は、図３に示す企業ＣＰ1内の特定のユーザＡ１が、自分と同じ企業ＣＰ1に所属する個人Ａ２に対して紹介依頼を行い、個人Ａ２が繋がっている企業ＣＰ3の個人Ｃ１を紹介してもらう場合の手順の一例を示す図である。図９（ａ）に示すように、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１と個人Ａ２とは既に繋がっており、個人Ａ２と企業ＣＰ3に所属する個人Ｃ１とは既に繋がっている。
【００８７】
この場合、図９（ｂ）のように、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１が個人Ａ２に対して紹介依頼を行う。個人Ａ２は、特定のユーザＡ１から紹介依頼を受けると、図９（ｃ）のように、自身が繋がっている企業ＣＰ3の個人Ｃ１に対して、特定のユーザＡ１から紹介依頼があったことを通知する。
【００８８】
すなわち、企業ＣＰ3の個人Ｃ１に対して、紹介依頼を通知するためのメールが送信される。また、個人Ｃ１がサーバ装置１００にログインしたときに提供される操作画面上に、特定のユーザＡ１から紹介依頼があったことが表示される。そして、この紹介依頼の通知を受けた個人Ｃ１が承認をすると、図９（ｄ）のように、企業ＣＰ1内の特定のユーザＡ１と企業ＣＰ3内の個人Ｃ１との間に新たな繋がりが構築される。
【００８９】
図１０は、図３に示す企業ＣＰ1内の特定のユーザＡ１が、第２タイプに分類された企業ＣＰ3に対して繋がり申請を行う場合の手順の一例を示す図である。図１０（ａ）に示すように、企業ＣＰ1内の個人Ａ２は企業ＣＰ3内の個人Ｃ１と既に繋がっているが、特定のユーザＡ１は企業ＣＰ3内の誰とも繋がっていない。
【００９０】
この場合、図１０（ａ）のように、企業ＣＰ1に所属する特定のユーザＡ１は、例えば企業ＣＰ3の全体に対して繋がり申請を行う。すると、図１０（ｂ）のように、企業ＣＰ3に所属する全ての個人Ｃ１〜Ｃ５に対して、繋がり申請のメールが配信される。また、個人Ｃ１〜Ｃ５がサーバ装置１００にログインしたときに提供される操作画面上に、特定のユーザＡ１から繋がり申請があったことが表示される。
【００９１】
そして、この繋がり申請を受けた個人Ｃ１〜Ｃ５の何れかが承認をすると、図１０（ｃ）のように、企業ＣＰ1内の特定のユーザＡ１と企業ＣＰ3内で承認をした個人との間に新たな繋がりが構築される。図１０（ｃ）の例では、個人Ｃ２，Ｃ４の２人が承認を行った例を示している。
【００９２】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、特定のユーザからみて、自分自身が個人として繋がっている第１タイプの企業と、企業として繋がっている第２タイプの企業と、個人としての繋がりも企業としての繋がりもない第３タイプの企業とに企業を分類し、分類された企業のタイプに応じて異なる方法で、特定のユーザから新たな個人への繋がりの申請を行うことができるようにしている。そして、繋がりの申請を受けた個人が承認の操作を行った場合に、特定のユーザと承認を行った個人との間に新たな繋がりを設定するようにしている。
【００９３】
このように構成した本実施形態の繋がり構築支援システムによれば、システムを利用するユーザは、自分と相手企業または相手企業内の個人との繋がり方に応じて、３つのタイプに応じた異なる方法によって新たな繋がりの申請を行うことができ、その申請を受けた個人の承認を通じて、今後の取引に有用な新たな繋がり（人脈）を構築することができる。これにより、企業の取引拡大に必要な人脈を効果的に構築することを支援することができる。
【００９４】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１  データ入力部
１２  マッチング部
１３  データベース登録部
１４  繋がり更新部
１５  企業分類部
１６  操作インタフェース提供部
１７  タイプ別繋がり申請部
１８  承認受付部
２１  企業データ記憶部
２２  繋がり情報記憶部
１００  サーバ装置
２００  ユーザ端末
【要約】
【課題】企業の取引拡大に必要な人脈を効果的に構築することを支援できるようにする。
【解決手段】特定のユーザからみて、個人として繋がっている第１タイプの企業と、企業として繋がっている第２タイプの企業と、個人としても企業としても繋がりがない第３タイプの企業とに企業を分類する企業分類部１５と、分類された企業のタイプに応じて異なる方法で繋がりの申請を行うタイプ別繋がり申請部１７と、繋がりの申請を受けた個人が承認の操作を行った場合に、特定のユーザと承認を行った個人との新たな繋がりの関係を示す繋がり情報を繋がり情報記憶部２２に追加記憶する繋がり更新部１４とを備え、企業間の個人と個人との繋がり方に応じて、３つのタイプに応じた異なる方法によって新たな繋がりの申請を行い、その申請を受けた個人の承認を通じて、新たな繋がりを構築することができるようにする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005844494.tif 000008
【図８】
0005844494.tif 000009
【図９】
0005844494.tif 000010
【図１０】
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