(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報においてユーザが移動するルートを設定するルート設定部と、
現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知部と、
運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と
を備え、
前記報知部は、前記生体情報に基づいて外部に報知し、
前記報知部は、
前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも大きく、かつ、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが所定範囲内にあるときに、報知の重要性を示す報知レベルとして第１報知レベルで報知を行い、
前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも小さく、かつ、前記負荷レベルが前記所定範囲の中間値と前記所定範囲の上限値との間にあるときには、前記第１報知レベルよりも高い第２報知レベルで報知を行う、運動支援装置。
【請求項２】
地図情報においてユーザが移動するルートを設定するルート設定部と、
現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知部と、
運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
ユーザが前記負荷区間を通過したときの前記生体情報たる推定生体情報を、前記負荷区間の到達前に推定する生体情報推定部と
を備え、
前記報知部は、前記生体情報に基づいて外部に報知し、
前記報知部は、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知内容を、前記推定生体情報に基づいて変化させる、運動支援装置。
【請求項３】
前記生体情報推定部は、前記生体情報の値と、ユーザが前記負荷区間を通過することによる、前記生体情報の推定変化量とを加算して、前記推定生体情報を算出する、請求項２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
前記生体情報推定部は、ユーザが過去に前記負荷区間を通過したときの前記生体情報の変化量に基づいて、前記推定変化量を設定する、請求項３に記載の運動支援装置。
【請求項５】
地図情報においてユーザが移動するルートを設定するルート設定部と、
現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知部と、
運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と
を備え、
前記報知部は、前記生体情報に基づいて外部に報知し、
前記負荷区間は、所定の増大量基準値を超えて前記運動負荷を増大させる区間であり、前記増大量基準値は、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが大きいほど小さく設定される、運動支援装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも小さいときの報知内容を、前記生体情報に応じて変化させる、請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の運動支援装置。
【請求項７】
地図情報においてユーザが移動するルートを設定する第１工程と、
現在位置を取得する第２工程と、
運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する第３工程と、
前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する第４工程と
を備え、
前記第４工程において、前記生体情報に基づいて外部に報知し、
前記第４工程において、
前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも大きく、かつ、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが所定範囲内にあるときに、報知の重要性を示す報知レベルとして第１報知レベルで報知を行い、
前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも小さく、かつ、前記負荷レベルが前記所定範囲の中間値と前記所定範囲の上限値との間にあるときには、前記第１報知レベルよりも高い第２報知レベルで報知を行う、運動支援方法。
【請求項８】
地図情報においてユーザが移動するルートを設定する第１工程と、
現在位置を取得する第２工程と、
運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する第３工程と、
ユーザが負荷区間を通過したときの前記生体情報たる推定生体情報を、前記負荷区間の到達前に推定する第４工程と、
前記負荷区間と、前記現在位置との距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する第５工程と
を備え、
前記負荷区間は、前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる区間であり、
前記第５工程において、前記生体情報に基づいて外部に報知し、
前記第５工程において、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知内容を、前記推定生体情報に基づいて変化させる、運動支援方法。
【請求項９】
地図情報においてユーザが移動するルートを設定する第１工程と、
現在位置を取得する第２工程と、
運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する第３工程と、
前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する第４工程と
を備え、
前記第４工程において、前記生体情報に基づいて外部に報知し、
前記負荷区間は、所定の増大量基準値を超えて前記運動負荷を増大させる区間であり、前記増大量基準値は、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが大きいほど小さく設定される、運動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動支援装置および運動支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、ユーザの生体情報を取得し、その生体情報が所望の範囲内に収まるように、ユーザに運動負荷を与えるトレーニング装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地面を走行するユーザに対しては、制御された運動負荷を与えることができず、ユーザ自身の判断によって運動負荷が調整される。例えば走る速度を増減することによって、運動負荷を調整する。このように、ユーザ自体の判断で運動負荷が調整されると、知らず知らずのうちにオーバーワークになることがある。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、オーバーワークを抑制できる運動支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明にかかる運動支援装置の一態様は、地図情報においてユーザが移動するルートを設定するルート設定部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知部と、運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する生体情報取得部とを備え、前記報知部は、前記生体情報に基づいて外部に報知し、前記報知部は、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも大きく、かつ、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが所定範囲内にあるときに、報知の重要性を示す報知レベルとして第１報知レベルで報知を行い、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも小さく、かつ、前記負荷レベルが前記所定範囲の中間値と前記所定範囲の上限値との間にあるときには、前記第１報知レベルよりも高い第２報知レベルで報知を行う。
【０００７】
また本発明にかかる運動支援装置の他の一態様は、地図情報においてユーザが移動するルートを設定するルート設定部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知部と、運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、ユーザが前記負荷区間を通過したときの前記生体情報たる推定生体情報を、前記負荷区間の到達前に推定する生体情報推定部とを備え、前記報知部は、前記生体情報に基づいて外部に報知し、前記報知部は、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知内容を、前記推定生体情報に基づいて変化させる。
【０００８】
また本発明にかかる運動支援装置の他の一態様において、前記生体情報推定部は、前記生体情報の値と、ユーザが前記負荷区間を通過することによる、前記生体情報の推定変化量とを加算して、前記推定生体情報を算出する。
【０００９】
また本発明にかかる運動支援装置の他の一態様において、前記生体情報推定部は、ユーザが過去に前記負荷区間を通過したときの前記生体情報の変化量に基づいて、前記推定変化量を設定する。
【００１０】
また本発明にかかる運動支援装置の他の一態様は、地図情報においてユーザが移動するルートを設定するルート設定部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知部と、運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する生体情報取得部とを備え、前記報知部は、前記生体情報に基づいて外部に報知し、前記負荷区間は、所定の増大量基準値を超えて前記運動負荷を増大させる区間であり、前記増大量基準値は、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが大きいほど小さく設定される。
【００１１】
また本発明にかかる運動支援装置の他の一態様において、前記報知部は、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも小さいときの報知内容を、前記生体情報に応じて変化させる。
【００１２】
また本発明にかかる運動支援方法の一態様において、地図情報においてユーザが移動するルートを設定する第１工程と、現在位置を取得する第２工程と、運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する第３工程と、前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する第４工程とを備え、前記第４工程において、前記生体情報に基づいて外部に報知し、前記第４工程において、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも大きく、かつ、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが所定範囲内にあるときに、報知の重要性を示す報知レベルとして第１報知レベルで報知を行い、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が前記距離基準値よりも小さく、かつ、前記負荷レベルが前記所定範囲の中間値と前記所定範囲の上限値との間にあるときには、前記第１報知レベルよりも高い第２報知レベルで報知を行う。
【００１３】
また本発明にかかる運動支援方法の他の一態様において、地図情報においてユーザが移動するルートを設定する第１工程と、現在位置を取得する第２工程と、運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する第３工程と、ユーザが負荷区間を通過したときの前記生体情報たる推定生体情報を、前記負荷区間の到達前に推定する第４工程と、前記負荷区間と、前記現在位置との距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する第５工程とを備え、前記負荷区間は、前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる区間であり、前記第５工程において、前記生体情報に基づいて外部に報知し、前記第５工程において、前記負荷区間と前記現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する報知内容を、前記推定生体情報に基づいて変化させる。
【００１４】
また本発明にかかる運動支援方法の他の一態様は、地図情報においてユーザが移動するルートを設定する第１工程と、現在位置を取得する第２工程と、運動量によって変化するユーザの生体情報を取得する第３工程と、前記ルートにおいて前記現在位置よりも先に位置してユーザの運動負荷を増大させる負荷区間と、前記現在位置との距離が距離基準値よりも小さいときに、外部に報知する第４工程とを備え、前記第４工程において、前記生体情報に基づいて外部に報知し、前記負荷区間は、所定の増大量基準値を超えて前記運動負荷を増大させる区間であり、前記増大量基準値は、前記生体情報が示すユーザの負荷レベルが大きいほど小さく設定される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザのオーバーワークを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す裏面図である。
【図３】電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図４】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】運動支援部の動作の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図６】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図７】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図８】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図９】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図１０】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図１１】電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図１２】運動支援部の動作の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１３】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図１４】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図１５】生体基準値と報知内容との一例を概略的に示す図である。
【図１６】運動支援部の動作の一部の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１７】生体基準値と報知内容との一例を概略的に示す図である。
【図１８】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図１９】運動支援部の動作の一部の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図２０】生体情報と、負荷区間として把握する運動負荷の増大量との関係の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の実施の形態．
＜電子機器の外観＞
図１は運動支援装置の外観を示す斜視図であり、前面側から見た図である。ここでは運動支援装置の機能は電子機器１に実装されている。よって図１は電子機器１の外観を示す斜視図でもある。図２は電子機器１の概観を示す裏面図である。電子機器１は、例えば携帯電話機（スマートフォンを含む）、タブレット、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、または、ウェアラブルな電子機器（例えばスマートウォッチ、メガネ型の電子機器）などである。この電子機器１は、例えば基地局及びサーバ等を通じて、或いは、直接に、他の通信装置と通信することが可能である。
【００１８】
図１および図２に示されるように、電子機器１は、カバーパネル２とケース部分３を備えており、カバーパネル２とケース部分３とが組み合わされることによって、平面視で略長方形の板状を成す筐体（以下、機器ケースとも呼ぶ）４が構成されている。
【００１９】
カバーパネル２は、平面視において略長方形を成しており、電子機器１の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル２は、例えば、透明のガラスあるいは透明のアクリル樹脂で形成されている。あるいは、カバーパネル２は、例えばサファイアで形成されている。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難くなるという点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。カバーパネル２の材料としては他に、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどが挙げられる。これらも、傷がよりつき難くなるという点で、純度が約９０％以上の単結晶が好ましい。
【００２０】
カバーパネル２は、サファイアから成る層を含む複数層構造の複合パネル（積層パネル）であっても良い。例えば、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）とで構成された２層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）と、当該層に貼り付けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）とで構成された３層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。
【００２１】
ケース部分３は、電子機器１の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。ケース部分３は、例えばポリカーボネート樹脂で形成されている。
【００２２】
カバーパネル２の前面には、文字、記号、図形または画像等の各種情報が表示される表示領域２ａが設けられている。この表示領域２ａは例えば平面視で長方形を成している。カバーパネル２における、表示領域２ａを取り囲む周縁部分２ｂは、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっており、情報が表示されない非表示部分となっている。カバーパネル２の裏面には後述するタッチパネル７０が貼り付けられており、ユーザは、電子機器１の前面の表示領域２ａを指等で操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネル用ペンで表示領域２ａを操作することによっても、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２３】
機器ケース４内には、例えばホームキー５ａ、メニューキー５ｂ及びバックキー５ｃが設けられている。ホームキー５ａ、メニューキー５ｂ及びバックキー５ｃのそれぞれは、ハードウェアキーであって、例えばカバーパネル２の前面の下側端部に設けられている。ホームキー５ａは、ホーム画面（初期画面）を表示領域２ａに表示するための操作キーである。メニューキー５ｂは、オプションメニュー画面を表示領域２ａに表示するための操作キーである。バックキー５ｃは、表示領域２ａの表示を一つ前の表示に戻すための操作キーである。以後、ホームキー５ａ、メニューキー５ｂ及びバックキー５ｃを特に区別する必要が無い場合には、それぞれを「操作キー５」と呼ぶ。なお、ホームキー５ａ、メニューキー５ｂ及びバックキー５ｃのそれぞれは、ハードウェアキーではなく、表示領域２ａに表示されて、タッチパネル７０によって、それに対する操作が検出されるソフトウェアキーであってもよい。
【００２４】
＜電子機器の電気的構成＞
図３は電子機器１の電気的構成を示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１には、制御部１０、報知部３０および現在位置取得部６０が設けられている。報知部３０は外部のユーザに報知を行う機能を有し、例えば表示パネル３２および／またはスピーカ３４を含む。表示パネル３２は表示画面によってユーザに報知を行い、スピーカ３４は音によってユーザに報知を行うことができる。なお、ここでいう音は音声を含んでもよい。現在位置取得部６０は自身の現在位置を取得する。例えば現在位置取得部６０はＧＰＳ(Global Positioning System)を利用した装置であり、人工衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて現在位置を測位する。現在位置には、緯度情報と経度情報とが含まれている。
【００２５】
さらに図３の例示では、電子機器１には、無線通信部２０、近接無線通信部２２、キー操作部７２、タッチパネル７０、レシーバ８０、マイク９０、前面側撮像部６、裏面側撮像部７が設けられている。電子機器１に設けられたこれらの構成要素は、機器ケース４に収められている。
【００２６】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えており、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理する。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部１０３には、電子機器１の動作、具体的には電子機器１が備える無線通信部２０、表示パネル３２等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム（以後、単に「アプリケーション」とも呼ぶ）等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。なお図３の例示では、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２がそれぞれ一つ示されているものの、これらは複数設けられてもよい。そして、これらが互いに協働して各種機能を実現してもよい。また、図３の例示では、記憶部１０３は、制御部１０の内部において示されているものの、制御部１０の外部に設けられてもよい。換言すれば、記憶部１０３は制御部１０とは別体であってもよい。また、制御部１０の機能の一部または全部はハードウェアによって実現されても構わない。
【００２７】
無線通信部２０は、アンテナ２１を有している。無線通信部２０は、電子機器１とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ２１で受信する。無線通信部２０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１０に出力する。制御部１０は、入力される受信信号に対して復調処理等を行う。また無線通信部２０は、制御部１０で生成された送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２１から無線送信する。アンテナ２１からの送信信号は、基地局等を通じて、電子機器１とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００２８】
近接無線通信部２２は、アンテナ２３を有している。近接無線通信部２２は、無線通信部２０の通信対象（例えば基地局）に比べて近い位置に存在する通信端末との通信を行なう。近接無線通信部２２は、例えばＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格などに則って通信を行なう。
【００２９】
表示パネル３２は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル３２は、制御部１０によって制御されることによって、文字、記号、図形または画像などの各種情報を表示する。表示パネル３２に表示される情報は、カバーパネル２の前面の表示領域２ａに表示される。したがって、表示パネル３２は、表示領域２ａに表示を行っていると言える。
【００３０】
タッチパネル７０は、カバーパネル２の表示領域２ａに対する操作指等の操作子による操作を検出する。タッチパネル７０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、カバーパネル２の裏面に貼り付けられている。ユーザが操作指等の操作子によってカバーパネル２の表示領域２ａに対して操作を行うと、それに応じた信号がタッチパネル７０から制御部１０に入力される。制御部１０は、タッチパネル７０からの信号に基づいて、表示領域２ａに対して行われた操作の内容を特定して、その画面に応じた処理を行う。
【００３１】
キー操作部７２は、各操作キー５に対するユーザの押下操作を検出する。キー操作部７２は、各操作キー５について、当該操作キー５が押下されているか否かを検出する。キー操作部７２は、操作キー５が押下されていない場合には、当該操作キー５が操作されていないことを示す未操作信号を制御部１０に出力する。また、キー操作部７２は、操作キー５が押下されると、当該操作キー５が操作されたことを示す操作信号を制御部１０に出力する。これにより、制御部１０は、各操作キー５について、当該操作キー５が操作されているか否かを判断することができる。
【００３２】
制御部１０は、ホームキー５ａが押下されて、その後押下されなくなったことがキー操作部７２で検出されると、表示パネル３２にホーム画面を表示させる。これにより、表示領域２ａにはホーム画面が表示される。また、制御部１０は、メニューキー５ｂが押下されて、その後押下されなくなったことがキー操作部７２で検出されると、表示パネル３２にオプションメニュー画面を表示させる。これにより、表示領域２ａにはオプションメニュー画面が表示される。そして、制御部１０は、バックキー５ｃが押下されて、その後押下されなくなったことがキー操作部７２で検出されると、表示パネル３２に、その表示を一つ前に戻させる。これにより、表示領域２ａの表示が一つ前に戻る。
【００３３】
マイク９０は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１０に出力する。電子機器１の外部からの音は、カバーパネル２の前面に設けられたマイク穴から電子機器１の内部に取り込まれてマイク９０に入力される。
【００３４】
スピーカ３４は、例えばダイナミックスピーカであって、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。スピーカ３４から出力される音は、電子機器１の裏面に設けられたスピーカ穴３４ａから外部に出力される。スピーカ穴３４ａから出力される音が、電子機器１から離れた場所でも聞こえるように、その音量が調整されている。スピーカ３４は例えば着信音などを出力する。
【００３５】
振動部３６は例えばバイブレータであって、制御部１０からの信号に基づいて振動し、電子機器１の全体を振動させる。この振動は、電子機器１を携帯するユーザに伝達される。これにより、例えば着信があったことなどをユーザに知らせることができる。振動部３６は、例えば複数種類の振動パターンで振動することができる。ここでいう振動パターンには、振動の振幅および振動の間隔などの情報が含まれてもよい。
【００３６】
前面側撮像部６は、撮像レンズ６ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図１に示されるように、撮像レンズ６ａは、電子機器１の前面に設けられていることから、電子機器１の前面側（カバーパネル２側）に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３７】
裏面側撮像部７は、撮像レンズ７ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図２に示されるように、撮像レンズ７ａは、電子機器１の裏面に設けられていることから、電子機器１の裏面側に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３８】
レシーバ８０は、受話音を出力するものであって、例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ８０は、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ８０から出力される音は、電子機器１の前面に設けられたレシーバ穴８０ａから外部に出力される。レシーバ穴８０ａから出力される音の音量は、スピーカ３４からスピーカ穴３４ａを介して出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００３９】
なおレシーバ８０に替えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部１０によって制御され、音声信号に基づいて振動する。圧電振動素子は例えばカバーパネル２の裏面に設けられており、音声信号に基づく自身の振動によってカバーパネル２を振動させる。これにより、カバーパネル２の振動が音声としてユーザの耳に伝達される。この場合、レシーバ穴８０ａは不要である。
【００４０】
記憶部１０３には、電子機器１の諸機能を発揮する様々なプログラムが記憶されている。記憶部１０３には、例えば、電話機能を用いて通話を行うためのプログラム、ウェブサイトを表示するためのプログラム、電子メールの作成・閲覧・送受信を行うためのプログラムなどが記憶されている。また、記憶部１０３には、例えば、前面側撮像部６および裏面側撮像部７を用いて、静止画像および動画像を撮像するためのプログラム、テレビ番組を視聴及び録画するためのプログラム、記憶部１０３に記憶されている動画像データの再生制御を行うためのプログラム、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うためのプログラムなども記憶されている。
【００４１】
記憶部１０３内のメインプログラムを実行している制御部１０が、記憶部１０３内の各種プログラムを読み出して実行すると、制御部１０は、無線通信部２０、表示パネル３２及びレシーバ８０等の、電子機器１内の他の構成要素を制御し、それによって、当該プログラムに対応する機能あるいは処理が電子機器１で実行される。
【００４２】
＜運動支援部＞
図４は制御部１０の内部の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１０は運動支援部１００を備えており、運動支援部１００は地図情報取得部１１０と、ルート設定部１２０と、判定部１３０と、報知制御部１４０とを備えている。これらの機能部は、制御部１０が例えば記憶部１０３内のプログラムを実行することで、実現される。ただし、各機能部の少なくとも一部または全部がハードウェアで実現されても構わない。
【００４３】
運動支援部１００は、ランニングを行うユーザを支援するための機能部である。図５は運動支援部１００の具体的な動作の一例を概略的に示すフローチャートである。以下では図５のフローチャートに沿って、運動支援部１００の動作について説明する。
【００４４】
まずステップＳ１にて、運動支援部１００の機能がユーザによって選択される。例えば制御部１０はホーム画面において、運動支援部１００の機能を選択するための図形を表示パネル３２に表示させる。当該図形はアイコンと呼ばれる図形を含んでもよい。そして、ユーザによる当該図形に対する操作を例えばタッチパネル７０が検出することで、運動支援部１００が動作を開始する。
【００４５】
次にステップＳ２にて、運動支援部１００は起動し、例えばメニュー画面１００ａを表示パネル３２に表示させる。図６はメニュー画面１００ａの一例を概略的に示している。図６の例示では、メニュー画面１００ａには、「ルート設定／開始」ボタン１０１ａと、「エクササイズ選択」ボタン１０２ａと、「身体情報表示」ボタン１０３ａと、「身体情報設定」ボタン１０４ａとが設けられている。
【００４６】
各ボタン１０１ａ〜１０４ａはユーザの操作によって選択される。この操作は例えばタッチパネル７０によって検出される。例えば表示領域２ａにおいてボタン１０２ａに操作子（例えば指）を近づける、或いは接触させた上で、操作子を遠ざける操作によって、ボタン１０２ａが選択される。このような操作はいわゆるタップと呼ばれる。なお、この内容は後述する他のボタンの選択にも適用されるので、以下では繰り返しの説明を省略する。
【００４７】
ボタン１０１ａは、後述のように、ユーザが移動するルート（以下、走行ルートとも呼ぶ）を設定したり、ランニングの支援動作を開始するためのボタンである。ボタン１０２ａは運動の種類を入力するためのボタンであり、その運動には少なくともランニングが含まれる。
【００４８】
ボタン１０４ａはユーザの身体情報を設定するためのボタンである。ボタン１０４ａが選択されると、例えばユーザの身長、体重および年齢などの身体情報を入力する画面（不図示）が表示され、ユーザが自身の身体情報を入力することで、その身体情報が記憶部（例えば記憶部１０３）に格納される。ボタン１０３ａはユーザの身体情報を表示するためのボタンであり、ボタン１０３ａが選択されると、ユーザの身体情報が表示される。
【００４９】
ステップＳ３にて、ユーザによってボタン１０２ａが選択され、「エクササイズ」として「ランニング」が選択される。より具体的な動作の一例として、ボタン１０２ａが選択されると、運動の種類を選択するための選択画面（不図示）が表示される。そして、この選択画面においてユーザにより「ランニング」ボタンが選択され、「エクササイズ」として「ランニング」が選択される。そして、再びメニュー画面１００ａを表示パネル３２に表示させる。
【００５０】
なお、「エクササイズ」としては「ランニング」以外にも、「散歩」または「サイクリング」など、道路を移動する運動が考えられる。そのような運動についても、以下の動作が適用可能である。
【００５１】
また、道路を移動しない他のエクササイズも考えられるものの、そのような動作については本願の本質と異なるので、説明を省略する。なお、運動支援部１００は、道路を移動しない他のエクササイズ用の動作を行う必要はない。
【００５２】
次にステップＳ４にて、ユーザによってボタン１０１ａが選択されると、運動支援部１００は例えばメニュー画面１００ｂを表示パネル３２に表示させる。図７はメニュー画面１００ｂの一例を概略的に示しており、「Ｓｔａｒｔ地点」ボタン１０１ｂと、「Ｇｏａｌ地点」ボタン１０２ｂと、「開始」ボタン１０３ｂとが示されている。
【００５３】
ボタン１０１ｂはユーザの走行ルートのスタート地点を入力するためのボタンであり、ボタン１０２ｂはユーザの走行ルートのゴール地点を入力するためのボタンである。
【００５４】
ユーザがボタン１０１ｂを選択すると、ルート設定部１２０は、スタート地点を入力するための登録画面１００ｃを表示する。図８は登録画面１００ｃの一例を概略的に示す図である。図８の例示では、登録画面１００ｃには、地図領域１０１ｃと「Ｏ．Ｋ」ボタン１０２ｃと「キャンセル」ボタン１０３ｃとが設けられている。
【００５５】
ルート設定部１２０は地図情報取得部１１０から地図情報を受け取って、その地図情報に基づいて地図を表示パネル３２に表示させる。この地図情報は例えば外部装置（例えばサーバ）に格納されており、地図情報取得部１１０が無線通信部２０を介して当該外部装置から当該地図情報を取得する。あるいは、地図情報は予め電子機器１の記憶部（例えば記憶部１０３）に格納されていてもよい。この場合、地図情報取得部１１０は当該記憶部から地図情報を取得する。
【００５６】
地図情報はリンクデータとノードデータとから構成される道路データを含んでいる。ノードデータは各道路が交差・分岐・合流する点を示すデータであり、リンクデータは、ノード間を結ぶ道路の区間を示すデータである。リンクデータは、各区間の道路を識別する識別番号、各区間の道路の長さを示す道路長、各区間の道路の始点及び終点の座標（例えば緯度・経度）、道路の種別（例えば国道など）、車線数、右折・左折専用車線の有無、および、その専用車線の数などの情報を有している。またリンクデータには、各区間に含まれる複数の地点の標高の情報、あるいは、各区間に含まれる複数の地点における傾斜の情報が含まれている。この傾斜の情報には、傾斜角度および傾斜方向が含まれてもよい。ノードデータは、ノードを識別する識別番号、ノードの座標、および、ノードに接続する道路の識別番号などの情報を有している。
【００５７】
また例えば地図情報は階段についての情報も有していてもよい。当該情報には、階段を識別するための識別番号、階段の座標、階段の傾斜の方向、および、階段の段数などの情報が含まれる。
【００５８】
ルート設定部１２０はこの地図情報に基づいて地図領域１０１ｃに地図を表示するところ、ユーザの操作に応じて、平行移動、および／または、拡大／縮小して、地図を表示することができる。例えば地図領域１０１ｃに操作子を近づけたまま、あるいは、接触させたまま、画面に平行な方向に操作子を移動させる操作と、タッチパネル７０がその操作を検出して、これをルート設定部１２０へと出力する。このような操作はいわゆるスライドとも呼ばれる。ルート設定部１２０は、操作子の移動方向と移動量とに応じて地図を平行移動して表示する。また例えば二か所において操作子を地図領域１０１ｃに近づけたまま、あるいは接触させたまま、当該二か所の間隔を広げる操作を行うと、タッチパネル７０がその操作を検出して、これをルート設定部１２０へと出力する。このような操作はいわゆるピンチアウトと呼ばれる。ルート設定部１２０は当該二か所の間隔の拡大幅に応じて、縮尺を大きくして地図を表示する。逆に当該二か所の間隔を狭める操作を行うと、ルート設定部１２０は当該二か所の間隔の縮小幅に応じて、縮尺を縮小して地図を表示する。このような操作はいわゆるピンチインとも呼ばれる。
【００５９】
これにより、ユーザは必要な縮尺で必要な場所の地図を地図領域１０１ｃに表示させることができる。
【００６０】
そして、ユーザは地図領域１０１ｃにおいてスタート地点として登録すべき位置を操作子で操作する。例えば、当該操作子を当該位置に近づけ、あるいは接触させて、その後、操作子を地図領域１０１ｃから遠ざける。この操作はタッチパネル７０によって検出されて、ルート設定部１２０に出力される。ルート設定部１２０は例えば当該操作が行われた位置において、スタート地点を示す図形１０４ｃを表示する。その状態で、ユーザによってボタン１０２ｃが選択されると、ルート設定部１２０は当該位置をスタート地点として登録し、表示パネル３２の表示をメニュー画面１００ｂに戻す。このスタート地点は記憶部（例えば記憶部１０３）に格納される。なおボタン１０３ｃが選択されると例えばスタート地点を登録することなく、表示パネル３２の表示を前のメニュー画面１００ｂに戻す。
【００６１】
なお、ここでは地図領域１０１ｃにおける上記操作をスタート地点の入力に用いているものの、例えば緯度および経度、または、住所などの位置情報を数値で入力することによってルート設定部１２０がスタート地点を登録しても構わない。要するにスタート地点の入力は任意の方法によって行われればよい。後述する他の地点の入力についても同様である。
【００６２】
次にステップＳ４にて、ユーザによってボタン１０２ｂが選択されると、登録画面１００ｃと同様の画面が表示され、ユーザの操作によってゴール地点が登録される。
【００６３】
スタート地点およびゴール地点の両方が登録されると、ルート設定部１２０は地図情報に基づいて、スタート地点およびゴール地点を繋ぐ少なくとも一つのルートを表示パネル３２に表示させる。例えば、当該ルートを含む周辺の地図を表示パネル３２に表示させ、当該ルートを太線で表示する。複数のルートが存在する場合には、ルート設定部１２０は、その複数のルートを選択可能に表示するとよい。例えばルートを識別する番号を選択可能に表示する。そして、ユーザがその番号の一つを選択することによって、ルート設定部１２０は選択された番号によって識別されるルートを、走行ルートとして設定する。
【００６４】
走行ルートを示す情報(以下、ルート情報とも呼ぶ)には、スタート地点の座標、ゴール地点の座標、および、これら繋ぐ道路のリンクデータおよびノードデータが含まれる。よって、走行ルートは地図情報において設定される、とも説明できる。このルート情報は記憶部（例えば記憶部１０３）に格納される。
【００６５】
なお、ユーザによって適宜に中継地点を入力できるように、ルート設定部１２０が構成されてもよい。ルート設定部１２０は、入力された中継地点を経由するように、スタート地点とゴール地点とを繋ぐ少なくとも一つのルートを表示し、ユーザによって、その一つのルートが選択され、これがルート設定部１２０によって走行ルートに設定される。そして、ルート設定部１２０はメニュー画面１００ｂを表示パネル３２に表示させる。なお、ルートの表示方法、および、設定方法は上記に限らず任意である。
【００６６】
次にステップＳ６にて、ユーザはボタン１０３ｂを選択した上で、スタート地点からランニングを開始する。ボタン１０３ｂが選択されると、ステップＳ７にて、運動支援部１００は例えば支援画面１００ｄを表示パネル３２に表示させる。図９は支援画面１００ｄの一例を概略的に示す図である。図９の例示では、支援画面１００ｄには、地図領域１０１ｄと走行距離領域１０２ｄと消費カロリー領域１０３ｄと予測領域１０４ｄとが設けられている。
【００６７】
運動支援部１００は、地図情報とルート情報とに基づいて、走行ルートを含む周辺地図を地図領域１０１ｄに表示する。図９の例示では、スタート地点およびゴール地点がそれぞれ所定の図形１０６ｄ，１０７ｄで示されており、走行ルートが太線１０８ｄで示されている。なお走行ルートの表示は、太線に限らず、予め割り当てられた色で表示してもよい。また、運動支援部１００は現在位置取得部６０から現在位置を受け取って、その現在位置を所定の図形１０５ｄで地図領域１０１ｄに示してもよい。これにより、ユーザはどの場所を走っているのかを容易に確認することができる。
【００６８】
運動支援部１００は、走行ルートにおいて、スタート地点から現在位置までの距離を、走行距離領域１０２ｄに示す。ここでいう距離とは直線距離ではなく道なりの距離を含んでもよい。つまり、走行距離を示してもよい。走行距離はルート情報とスタート地点と現在位置とに基づいて算出される。例えば走行ルートにおいてスタート地点と現在位置とを繋ぐ区間に存在するリンクデータの各道路の長さを積算することで、走行距離を算出することができる。ただし、スタート地点を含む道路のリンクデータと、現在位置を含む道路のリンクデータでは、その道路の長さをそのまま加算するのではなく、スタート地点と道路の先の端点との間の距離、および、現在位置と道路の前の端点との間の距離を算出して、加算する。
【００６９】
このように走行距離領域１０２ｄに走行距離が表示されれば、ユーザは走行距離を容易に確認することができる。
【００７０】
また運動支援部１００は消費カロリーを消費カロリー領域１０３ｄに表示する。例えば消費カロリーは、簡単に考えれば、ユーザの体重と走行距離との積と把握することができる。ユーザの体重は、例えばユーザが「身体情報設定」ボタン１０４ａ（図６参照）を選択して、自身の体重を入力することで、運動支援部１００が認識できる。この体重は記憶部（例えば記憶部１０３）に格納される。
【００７１】
運動支援部１００は、例えば体重と走行距離を積算して消費カロリーを算出し、これを消費カロリー領域１０３ｄに表示する。これにより、ユーザはランニングを開始してからの消費カロリーを容易に確認することができる。
【００７２】
なお地図情報、走行距離および消費カロリーの表示によって上述の効果を招来するものの、各効果を必要としない場合には、各表示を行う必要はない。
【００７３】
次にステップＳ８にて、判定部１３０は現在位置取得部６０から現在位置を受け取り、ルート設定部１２０からルート情報を受け取る。そして、次に説明する負荷区間と、現在位置との間の距離が、距離基準値よりも小さいか否かを判定する。この負荷区間とは、走行ルートにおいて現在位置よりも先に位置しており、ユーザの運動負荷を所定の増大量以上増大させる区間である。負荷区間としては、例えば所定の距離に渡って所定の傾斜角度以上の上り傾斜が続く区間を採用できる。
【００７４】
区間の傾斜が上り傾斜か下り傾斜か、および、その傾斜角度は、ルート情報に基づいて取得される。例えばリンクデータには、道路の各地点の標高についての情報が含まれており、各地点間の距離と各地点の標高情報に基づいて、傾斜方向およびその傾斜角度を算出することができる。傾斜方向は、その傾斜が上り傾斜か下り傾斜かを区別できてもよい。あるいは、リンクデータに、各地点の傾斜方向とその傾斜角度を含む傾斜情報が含まれている場合には、これをそのまま用いればよい。
【００７５】
なお以下では、負荷区間と現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいことを、簡単のために、負荷区間が近い、とも表現する。図５のステップＳ８でもこの表現が採用されている。
【００７６】
ある区間が負荷区間であるか否かの判定は、周知の比較器を用いて、例えば各地点の傾斜角度と予め定められた角度基準値との比較、および、その傾斜角度の上り傾斜が続く区間の長さと予め定められた長さ基準値との比較に基づいて行うことができる。また、負荷区間が近いか否かの判定は、周知の比較器を用いて、負荷区間の始点と現在位置との間の距離と、距離基準値との比較に基づいて行うことができる。
【００７７】
そしてステップＳ８にて肯定的な判定がなされると、ステップＳ９にて、報知制御部１４０は外部に報知する。より具体的な一例として、報知制御部１４０は表示パネル３２において、予測領域１０４ｄの表示を次のように変更する。例えば予測領域１０４ｄにおいて、所定距離先に運動負荷を増大させる区間が存在することを文章で表示したり、ユーザに対して運動のペースを低下させるように、注意または警告を促す文章を表示したり、あるいは、予測領域１０４ｄの背景色を注意色（例えば黄色）または警告色（例えば赤色）に変更したりする。
【００７８】
なお報知制御部１４０は、表示パネル３２を用いた上記報知に替えて、あるいは上記報知と共に、スピーカ３４を用いて報知してもよい。例えば上記文章をスピーカ３４から音声で出力したり、あるいは、注意音若しくは警告音として登録された機械音を出力したりする。また報知制御部１４０は、上記表示および／または上記音声出力に替えて、あるいは、これと共に、振動部３６を用いて報知してもよい。例えば注意振動または警告振動として登録された振動パターンで振動部３６を振動させて、電子機器１の全体を振動させることにより、ユーザに注意または警告を知らせてもよい。あるいは、例えば発光ダイオードなどの発光部が電子機器１に設けられている場合には、その発光部の発光により、報知を行ってもよい。
【００７９】
ステップＳ９の動作により、ユーザは予め負荷区間の存在を了知することができ、たとえ初めて走る走行ルートであっても、負荷区間の存在を考慮してランニングを行うことができる。例えばユーザは負荷区間の存在を考慮して、負荷区間に至る前に速度を緩めることができる。ひいては、ユーザのオーバーワークを抑制することができる。
【００８０】
ステップＳ８にて否定的な判定がなされたとき、あるいは、ステップＳ９の次に、ステップＳ１０にて、運動支援部１００は現在位置がゴール地点に一致したか否かを判定する。より具体的には、現在位置とゴール地点との間の距離が予め定められた終了基準値よりも小さいか否かを判定する。そして、肯定的な判定がなされると、現在位置がゴール地点に一致したと判定して、ステップＳ１１にて運動支援部１００はランニングの終了をユーザに報知する。あるいは支援動作の終了を報知してもよい。ステップＳ１０にて否定的な判定がなされると、ランニングが終了していないと判定して、再びステップＳ７を実行する。
【００８１】
以上のように、この運動支援部１００によれば、負荷区間が存在することを、ユーザによる負荷区間の到達前に、ユーザに報知することができる。これにより、ユーザは負荷区間の存在を考慮して走行することができるのである。
【００８２】
なお上述の例では、所定の傾斜角度以上の上り傾斜が所定距離に渡って続く区間を、負荷区間として採用しているものの、必ずしもこれに限らない。例えば、より小さい傾斜角度であっても、所定距離に渡って上り傾斜と下り傾斜とが交互に繰り返される区間を、負荷区間として採用してもよい。あるいは、例えば所定段数以上の階段を含む区間を、負荷区間として採用してもよい。あるいは、例えばユーザが狭い道路から広い道路へと移動すると、ユーザの心拍数が増大する傾向があるところ、このような狭い道路から広い道路への境界を含む区間を、負荷区間として採用してもよい。
【００８３】
また負荷区間は、例えば走行ルートが設定されたときに、その走行ルートを走査して予め抽出されてもよい。そして、抽出された負荷区間の位置を記憶部（例えば記憶部１０３）に格納する。そして、ステップＳ８にて、この抽出された負荷区間と現在位置との距離が距離基準値よりも小さいか否かを判定してもよい。
【００８４】
あるいは、現在位置から距離基準値先の地点までの範囲において、例えば所定の傾斜角度以上の上り傾斜が所定距離に渡って続く区間が存在するか否かの判定を、ステップＳ８のたびに行ってもよい。即ち、負荷区間が存在するか否かの判定をステップＳ８の度に行ってもよい。
【００８５】
なお、上述の例では、地図情報の傾斜角度などを用いて負荷区間を判別したが、例えば地図情報に予め負荷区間の情報が含まれていてもよい。この場合、負荷区間か否かを判別する処理を省略することができる。また、例えば地図情報のリンクデータに、当該区間の名前の情報が含まれている場合には、例えば名前に「坂」あるいは「階段」を含む区間を負荷区間として判別してもよい。
【００８６】
また報知制御部１４０は、地図を表示するに際して負荷区間を表示しても構わない。図１０は、支援画面１００ｄの他の一例を示す図である。運動支援部１００は、地図情報に基づいて予め走行ルート上の負荷区間を抽出する。例えば所定の傾斜角度基準値以上の上り傾斜が所定の長さ基準値を超えて続く区間を、地図情報に基づいて抽出することにより、負荷区間を抽出する。そして運動支援部１００は、その負荷区間を、地図領域１０５ｄに表示している。より具体的には、走行ルートを示す太線１０８ｄ上において、負荷区間に相当する部分を、より太い太線１０９ｄで示している。なお負荷区間の表示は、太線に限らず、予め割り当てられた色で表示してもよい。
【００８７】
第２の実施の形態．
図１１は第２の実施の形態にかかる電子機器１の電気的な構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。第１の実施の形態と比較して、生体情報取得部４０が更に設けられている。生体情報取得部４０はユーザの生体情報を取得し、これを制御部１０へと出力する。ここでいう生体情報とは、運動量あるいは運動負荷の増大に応じて変化する生体情報であって、例えば脈拍数、心拍数、呼吸量、呼吸数、血流量、発汗量または乳酸値などである。これらは、運動量あるいは運動負荷の増大に応じて増大する。あるいは、生体情報は例えば体内水分量であってもよい。これは運動量あるいは運動負荷の増大に応じて低減する。以下では、一例として、生体情報は運動量あるいは運動負荷の増大に応じて増大すると仮定して説明する。なお、これらの生体情報はユーザの負荷レベルも示している、とも説明できる。負荷レベルとは、運動によるユーザへの負荷を示しており、負荷レベルが高いほどユーザへの負荷が大きく、例えば体力を消耗した状態を示している。
【００８８】
ここでは代表的に、生体情報が脈拍数である場合の生体情報取得部４０について説明する。生体情報取得部４０は例えばユーザに装着されて脈拍数を検出する。このような生体情報取得部４０は例えばバンド形状を有して手首に装着され、あるいは、例えばイヤホン形状を有して耳に装着される。生体情報取得部４０は例えば光源と受光素子とを有しており、その光源がユーザの皮膚に向けて光を照射し、受光素子がその反射光を受光する。反射光は血流の変化によって変化するので、生体情報取得部４０は当該反射光の変化に基づいて、脈拍数を検出する。
【００８９】
生体情報取得部４０は、例えば有線または無線で電子機器１に接続されており、生体情報を電子機器１ひいては制御部１０に出力する。
【００９０】
図１２は運動支援部１００の動作の一例を概略的に示すフローチャートである。図５のフローチャートと比較して、ステップＳ７の代わりにステップＳ１２を実行し、またステップＳ１３，Ｓ１４が更に実行される。
【００９１】
ステップＳ１２はステップＳ６の後に実行される。ステップＳ１２においては、運動支援部１００は生体情報取得部４０から受け取った生体情報の値も表示パネル３２に表示させる。図１３は支援画面１００ｄの一例を概略的に示す図である。図１３の例示では支援画面１００ｄには生体情報領域１０６ｄが設けられており、この生体情報領域１０６ｄに生体情報の値を表示する。これにより、ユーザはランニング中に自身の状態を容易に知ることができる。
【００９２】
また図１２の例示では、ステップＳ１３，Ｓ１４が実行される。ステップＳ１３は例えばステップＳ１２の後に実行される。ステップＳ１３にて、判定部１３０は生体情報の値が予め定められた第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも大きいか否かを判定する。ステップＳ１３にて肯定的な判定がなされると、ステップＳ１４にて、報知制御部１４０は外部に報知する。つまりユーザの負荷レベルが高いときに、報知を行うのである。例えばこの第１生体基準値Ｖｒｅｆ１がオーバーワークと判断できる値であれば、報知制御部１４０は、オーバーワークであることを示す表示、音声出力、あるいは、振動パターンで電子機器１の振動を行う。また、これらを組み合わせて報知を行ってもよい。
【００９３】
図１４は、報知制御部１４０が表示パネル３２を用いてステップＳ１３の報知を行う場合の、表示画面の一例を概略的に示している。図１４の例示では、支援画面１００ｄに対して重ねて報知領域１０７ｄが表示されており、その報知領域１０７ｄには、オーバーワークである警告が表示される。より具体的には、例えば生体情報が非常に高まっていることを示す文章、および／または、速度の低下またはライニングの中断を強く勧める文章を表示する。また報知領域１０７ｄを警告色（例えば赤色）で表示してもよい。
【００９４】
これにより、ユーザは知らず知らずのうちにオーバーワークになっていたとしても、それを了知することができ、適切な対応を採ることができる。ユーザは例えば速度を低下し、あるいは、ランニングを中断する。これにより、オーバーワークを抑制することができる。
【００９５】
ステップＳ１３において否定的な判定がなされたとき、あるいは、ステップＳ１４が実行されたときには、ステップＳ８〜Ｓ１１が実行される。これらのステップは第１の実施の形態と同一であるので、繰り返しの説明を避ける。なお、ステップＳ１３，Ｓ１４の一組と、ステップＳ８，Ｓ９の一組との実行順序は逆であっても構わない。
【００９６】
また図１２の例示では、生体情報の値が一つの第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも大きいか否かによって、報知を行うか否かを決定した。しかるに、複数の生体基準値を設けてもよい。この場合、生体情報の値がより大きい生体基準値を超えると、より高い報知レベルで報知を行えばよい。ここでいう報知レベルとは例えば報知の重要性を示し、報知レベルが高いほど、重要性が高い。
【００９７】
また高い報知レベルでの報知とは、例えば次の報知をいう。表示により報知を行う場合には、当該報知は、より広い領域での表示、より大きい文章での表示、ユーザにより強く訴える文章での表示、または、より緊急性の高い色（例えば緑＜黄色＜赤）での表示である。また音により報知を行う場合には、当該報知は、例えばより大きい音での報知、より高い音での報知、または、ユーザにより強く訴える文章での音声出力である。また振動により報知を行う場合には、当該報知は、例えばより大きい振幅での振動、または、より短い期間での繰り返しの振動である。また発光ダイオード等の発光部によって報知を行う場合には、当該報知は、例えばより高い強度の発光、より緊急性の高い色での発光、または、より短い期間での繰り返しの発光である。
【００９８】
図１５は生体情報の値と報知内容との一例を概略的に示す図である。図１５の例示では第１生体基準値Ｖｒｅｆ１と、第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも小さい第２生体基準値Ｖｒｅｆ２とが設けられている。図１５の例示では、生体情報の値が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも小さいときには、報知を行わない。
【００９９】
生体情報の値が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも大きく、第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも小さいときには、報知制御部１４０はより低い報知レベルで報知を行う。例えば報知制御部１４０が表示パネル３２を用いて報知を行う場合には、報知領域１０７ｄにおいて、生体情報がやや高まっている旨を示す文章を表示し、および／または、報知領域１０７ｄを注意色（例えば黄色）で表示する。
【０１００】
生体情報の値が第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも大きいときには、報知制御部１４０はより高い報知レベルで報知を行う。報知制御部１４０が表示パネル３２を用いて報知を行う場合には、例えば報知領域１０７ｄにおいて、生体情報が非常に高まっていることを示す文章、および／または、速度の低下またはライニングの中断を強く勧める文章を表示する。また報知領域１０７ｄを警告色（例えば赤色）で表示してもよい。さらに、より大きく、および／または、より太い文字で文章を表示してもよい。
【０１０１】
これにより、ユーザはより細やかに自身の状態を了知することができる。ひいては、ユーザはより安全かつ快適にランニングを行うことができる。
【０１０２】
なお各報知において、スピーカ３４を用いた音による報知、振動部３６、および／または発光部を用いた振動による報知を行ってもよい。
【０１０３】
第３の実施の形態．
第３の実施の形態の電気的な構成の一例は図４および図１１と同様である。ただし、報知制御部１４０は、負荷区間と現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さいときに、即ち、負荷区間が近いときに、生体情報の値に応じて報知内容を変える。つまり第３の実施の形態では、図５のステップＳ９の内容が第１の実施の形態と相違する。
【０１０４】
さて負荷区間が近いときに、その時点での生体情報の値が小さければ、即ちユーザの負荷レベルが小さければ、ユーザは問題なく負荷区間を走行することができる可能性が高い。よって、このとき報知の重要性は低い。逆に、その時点での生体情報の値が大きければ、即ちユーザの負荷レベルが大きければ、負荷区間の走行に注意が必要であるので、報知の重要性はより高い。
【０１０５】
図１６はステップＳ９の具体的な内容の一例を示すフローチャートである。図１６の例示では、ステップＳ９はステップＳ９１〜Ｓ９３からなる。図１６に示すように、負荷区間が近いときには、判定部１３０はステップＳ９１にて、生体情報の値が第３生体基準値Ｖｒｅｆ３であるか否かを判定する。ステップＳ９１にて否定的な判定がなされたときには、ステップＳ９２にて、報知制御部１４０は低い報知レベルでの第１報知を行う。例えば報知制御部１４０は、単に負荷区間が近いことを示す文章を、表示パネル３２に表示させる。一方で、ステップＳ９１にて肯定的な判定がなされると、ステップＳ９３にて報知制御部１４０は高い報知レベルの第２報知を行う。例えば報知制御部１４０は負荷区間が近いことを文章で表示するとともに、生体情報が比較的高まっていることを文書で示し、および／または、速度を低減するように文章で表示して、ユーザに注意を促す。
【０１０６】
報知制御部１４０が音声によって報知する場合には、例えば第１報知および第２報知としてそれぞれ上述の文章を音声で出力する。また、報知制御部１４０が機械音によって報知する場合には、例えば第２報知における音量あるいは音の高さを第１報知よりも高くする。また、報知制御部１４０が振動によって報知する場合には、例えば第２報知における振動の振幅を、第１報知における振動の振幅よりも大きくしたり、第２報知における振動の間隔を第１報知における振動の間隔よりも短くする。また、報知制御部１４０が発光によって報知する場合には、第２報知における発光の強度を第１報知における発光の強度よりも高くしたり、第２報知における発光の間隔を第１報知における発光の間隔よりも短くする。これらにより、第１報知よりも高いレベルで第２報知を行うことができる。
【０１０７】
以上のように、第３の実施の形態では、負荷区間が近いときに、生体情報の値に応じて報知がなされる。よって、ユーザはより細やかに負荷区間の対処方法を想定ことができ、より安全かつ快適にランニングを行うことができる。
【０１０８】
また負荷区間が近いときの報知方法を、第２の実施の形態のステップＳ１２，Ｓ１３と関連付けてもよい。例えば第２の実施の形態では、図１５に示すように、生体情報が第１生体基準値Ｖｒｅｆ１以上であるときに、より高い報知レベル（例えば警告レベル）で報知し、生体情報が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも大きく、第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも小さいときに、より低い報知レベル（例えば注意レベル）で報知し、生体情報が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも小さいときには、報知しなかった。
【０１０９】
図１７は、負荷区間が遠いとき、および、負荷区間が近いときの、生体情報の値と報知内容との関係の一例を概略的に示す図である。負荷区間が遠いときの報知内容は、図１５と同じである。
【０１１０】
一方で、負荷区間が近いときは、次のように生体情報の値に応じて報知内容を変化させる。例えば生体情報の値が第３生体基準値Ｖｒｅｆ３（＜第２生体基準値Ｖｒｅｆ２）よりも小さいときには、報知制御部１４０は連絡レベルで報知する。例えば、単に負荷区間が近いことを報知する。
【０１１１】
また、生体情報の値が第３生体基準値Ｖｒｅｆ３よりも大きいときには、報知制御部１４０は注意レベルで報知する。例えば上記第１報知を行う。つまり、負荷区間が遠く、生体情報の値が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも小さい場合には、報知を行わないところ、負荷区間が近い状態においては、たとえ生体情報の値が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも小さくても、第３生体基準値Ｖｒｅｆ３よりも大きいときには、注意レベルで報知を行うのである。
【０１１２】
また、図１７の例示では、負荷区間が近いときには、第４生体基準値Ｖｒｅｆ４（Ｖｒｅｆ２＜Ｖｒｅｆ４＜Ｖｒｅｆ１）を境界として、報知内容を異ならせている。より具体的には、生体情報の値が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも大きく、第４生体基準値Ｖｒｅｆ４よりも小さいときには、注意レベルで報知を行い、生体情報の値が第４生体基準値Ｖｒｅｆ４よりも大きいときには、警告レベルで報知を行う。
【０１１３】
つまり、負荷区間が遠い状態においては、生体情報の値が第２生体基準値Ｖｒｅｆ２よりも大きく、第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも小さいときに、注意レベルの報知を行うところ、負荷区間が近い状態においては、たとえ生体情報の値が第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも小さくても、第４生体基準値Ｖｒｅｆ４よりも大きいときには、警告レベルで報知を行うのである。
【０１１４】
この動作をより一般的に説明すると、負荷区間と現在位置との間の距離が距離基準値よりも大きく、生体情報が所定範囲Ａ１（例えばＶｒｅｆ２よりも小さい範囲またはＶｒｅｆ２〜Ｖｒｅｆの範囲）にあるときには、第１報知レベルで報知を行う。そして、負荷区間と現在位置との間の距離が距離基準値よりも小さく、生体情報が所定範囲の中間値（Ｖｒｅｆ３またはＶｒｅｆ４）と所定範囲の上限値（Ｖｒｅｆ２またはＶｒｅｆ１）との間の範囲Ａ２にあるときには、第１報知レベルよりも高い第２報知レベルで報知を行うのである。なお生体情報を負荷レベルと読み替えて、この内容を把握してもよい。
【０１１５】
つまり、負荷区間が近いときには運動負荷の増大が見込まれるので、その時点での生体情報の値が小さくても、より高い報知レベルで報知を行っているのである。これにより、より負荷区間に応じた適切な報知を行うことができる。よって、ユーザはより安全で快適にランニングを行うことができる。
【０１１６】
なお、負荷区間が近いときの報知内容を、より細かく区分してもよい。例えば、図１７の例示では、生体情報の値が第３生体基準値Ｖｒｅｆ３より大きく、第２生体基準値Ｖｒｅｆ２より小さいときに、注意レベルでの報知を行っているものの、連絡レベルと注意レベルとの間のレベルを設定し、このレベルで報知してもよい。同様に、図１７の例示では、生体情報が第４生体基準値Ｖｒｅｆ４より大きく、第１生体基準値Ｖｒｅｆ１より小さいときときには、警告レベルでの報知を行っているものの、注意レベルと警告レベルとの間のレベルを設定し、このレベルで報知してもよい。
【０１１７】
第４の実施の形態．
第４の実施の形態の電気的な構成の一例は図１１と同様である。図１８は制御部１０の具体的な構成の一例を概略的に示す機能ブロック図であり、図４と比較して、運動支援部１００は生体情報推定部１５０を更に備えている。
【０１１８】
生体情報推定部１５０は、ユーザが負荷区間を通過したときの生体情報（以下、推定生体情報とも呼ぶ）を、負荷区間への到達前に推定する。現在時点の生体情報は生体情報取得部４０によって取得されるので、例えば、その現在時点の生体情報と、負荷区間の通過による生体情報の変化量とに基づいて、推定生体情報を算出できる。例えば現在時点の生体情報に負荷区間による変化量を加算することにより、簡易的に、推定生体情報を算出することができる。
【０１１９】
この増大量は、負荷区間がユーザに与える運動負荷に応じて設定される。以下では、この増大量を推定変化量と呼ぶ。例えば負荷区間の傾斜角度が大きいほど、運動負荷は大きくなるので、その負荷区間についての推定変化量は大きく設定される。また負荷区間の長さが長いほど、運動負荷は大きくなるので、その負荷区間についての推定変化量は大きく設定される。このような負荷区間と生体情報の推定増大量との関係は、例えば予め記憶部（例えば記憶部１０３）に格納される。
【０１２０】
第４の実施の形態では、負荷区間が近いときに推定生体情報を算出し、その推定生体情報に応じて報知内容を変化させる。以下に、より具体的に説明する。図１９は運動支援部１００の動作の一部の一例を示すフローチャートであって、図５および図１２のステップＳ９に相当する処理を示している。
【０１２１】
判定部１３０によって負荷区間が近いと判定されると、ステップＳ９４にて、生体情報推定部１５０は、例えば現在時点の生体情報と、負荷区間に応じた生体情報の推定変化量とを加算して、推定生体情報を算出する。
【０１２２】
次にステップＳ９１にて、判定部１３０は、推定生体情報が例えば第１生体基準値Ｖｒｅｆ１よりも大きいか否かを判定する。否定的な判定がなされると、ステップＳ９２にて報知制御部１４０は第１報知レベルで報知する。例えば注意レベルでの報知を行う。一方で肯定的な判定がなされると、ステップＳ９３にて報知制御部１４０は第１報知レベルよりも高い第２報知レベルで報知する。例えば警告レベルでの報知を行う。つまり、負荷区間を走行したときのユーザの負荷レベルが低いと推定されるときには、第１報知レベルで報知し、ユーザの負荷レベルが高いと推定されるときには、第２報知レベルで報知を行っているのである。
【０１２３】
以上のように、第４の実施の形態では、負荷区間を通過するときの推定生体情報に基づいて報知を行うので、報知の精度を向上することができる。言い換えれば、より適切な報知レベルで報知を行うことができる。
【０１２４】
なお負荷区間が階段であれば、その段数が大きいほど生体情報の推定変化量を大きく設定してもよい。要するに、その負荷区間がユーザに与える運動負荷が大きいほど、その負荷区間についての推定変化量を大きく設定すればよいのである。
【０１２５】
またここでは、負荷区間と生体情報の推定変化量との関係は予め記録されるとして説明したが、必ずしもこれに限らない。ユーザが同じ負荷区間を複数回走る場合には、ユーザが過去に負荷区間を通過したときの生体情報の変化量に基づいて、推定変化量を設定してもよい。例えばユーザが負荷区間の始点に到達したときの生体情報と、ユーザが負荷区間の終点に到達したときの生体情報とを、生体情報取得部４０によって取得し、これらの差を、その負荷区間に対する生体情報の推定変化量として設定してもよい。また、ユーザが複数回走るのであれば、例えば当該差の平均または中央値など統計値を、その負荷区間に対する生体情報の推定変化量として設定してもよい。
【０１２６】
これにより、報知の精度を更に向上できる。なぜなら、たとえ同じ負荷区間であっても、ユーザによっては生体情報の変化量は異なるところ、上述のように、実際の生体情報の変化量を取得して、これを記憶するので、よりユーザにとって適当な変化量を設定することができるからである。これにより、更に報知の精度を向上することができる。
【０１２７】
第５の実施の形態．
第５の実施の形態の構成の一例は図４および図１１と同様である。ここでは、負荷区間として判別するための運動負荷の増大量についての基準値（以下、増大量基準値と呼ぶ）について考慮する。つまり、負荷区間は、増大量基準を超えて運動負荷を増大させる区間として把握する。
【０１２８】
そして、この増大量基準値を生体情報に基づいて変化させる。例えば生体情報の値が小さい状態、即ちユーザの負荷レベルが低い状態では、運動負荷を比較的大きく増大させる区間であっても、ユーザは問題なく走行できる可能性が高い。一方で、生体情報の値が大きい状態、即ちユーザの負荷レベルが高い状態では、運動負荷を比較的小さく増大させる区間であっても、ユーザは注意して走行する必要がある。
【０１２９】
そこで、図２０に示すように、生体情報の値が小さいときには、負荷区間として把握する運動負荷の増大量基準値を大きく設定し、生体情報の値が大きいときには、負荷区間として把握する運動負荷の増大量基準値を小さく設定する。つまり、生体情報の値が大きいほど、増大量基準値を小さく設定する。例えば、ユーザの負荷レベルが大きいほど、増大量基準値を小さく設定する。
【０１３０】
例えば負荷区間を判別するための傾斜角度の基準値として、複数の角度基準値を設け、生体情報の値が大きいほど、採用する角度基準値を小さく設定する。例えば生体情報の値が所定基準値よりも小さいときに、第１角度基準値を採用して負荷区間を判別し、生体情報の値が当該所定基準値よりも大きいときには、第１角度基準値よりも小さい第２角度基準値を採用して負荷区間を判別する。
【０１３１】
これにより、生体情報の値が小さいときには、より大きい傾斜角度を有する上り傾斜区間が負荷区間として判別され、生体情報の値が大きいときには、より小さい傾斜角度を有する上り傾斜区間であっても、負荷区間として判別される。したがって、ユーザの状態に応じて、より適切に負荷区間の存在を報知することができる。言い換えれば、ユーザは必要性の低い報知を受けることなくランニングを続行することができる。
【０１３２】
また、負荷区間を判別するための区間の長さの長さ基準値についても同様である。生体情報が小さいときには、より大きい長さ基準値を採用し、生体情報が大きいときには、より小さい長さ基準値を採用すればよい。
【０１３３】
第６の実施の形態．
第６の実施の形態では、運動支援部１００は過去のデータを記憶する。例えば過去に走行した走行ルート、その走行ルートの各地点における生体情報、および、スタート地点から各地点までの走行時間などを、記憶する。
【０１３４】
そして、運動支援部１００は、例えば支援画面１００ｄにおいて、現在の生体情報、走行距離および消費カロリーに加えて、過去のその地点における生体情報、および、走行時間などを表示しても構わない。
【０１３５】
あるいは、ステップＳ４，Ｓ５のルート設定において、ルート設定部１２０は過去の走行ルートを選択可能に表示し、その過去の走行ルートの一つが選択されたときに、その一つを走行ルートに設定してもよい。
【０１３６】
＜その他の変形例＞
また、本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得る。例えば、報知部３０は電子機器１とは別の電子機器に設けられてもよい。例えば、電子機器１と通信可能であり、ユーザに装着可能な電子機器に報知部３０が設けられていてもよく、さらに、生体情報取得部４０もこの電子機器に設けられていてもよい。
【０１３７】
実施の形態は、相互に矛盾しない限り、互いに組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  電子機器
３０  報知部
４０  生体情報取得部
６０  現在位置取得部
１４０  報知制御部
１５０  生体情報推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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