(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒成分が担持された脱臭素子により、煤塵が含まれる排気ガス中の有機物を酸化および／または分解して脱臭排ガスとする脱臭装置に具えられる脱臭素子の清浄化装置であって、
前記脱臭装置は、排気ガスの流れの上流を前方とし、一方、下流を後方とするものであり、
また前記清浄化装置は前記脱臭素子の表面に臨むとともに、掃引されることによって脱臭素子の表面全域にパージエアを供給することができるように構成されたノズルユニットを具えて成るものであり、
このノズルユニットは、噴出口が形成されたノズル管と、
側面視において前記ノズル管の前方側から後方側に至るとともに、一部が絞られることにより断面積が狭くなった流路を形成するベンチュリー機構とが具えられているものであり、
前記ノズル管の噴出口から放出されるパージエアが、ベンチュリー機構の前方開口部から脱臭室内の気体を取り込むことにより、風量が増大された状態で後方開口部から噴出されるように構成されていることを特徴とする脱臭素子の清浄化装置。
【請求項２】
前記ベンチュリー機構は、ノズル管の上下に対向して位置する一対の導風板と、これら導風板間に形成される両側開口部を閉鎖する側板とを具えて構成されたものであることを特徴とする請求項１記載の脱臭素子の清浄化装置。
【請求項３】
前記ベンチュリー機構には、前記脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に接するシール板が具えられていることを特徴とする請求項１または２記載の脱臭素子の清浄化装置。
【請求項４】
前記脱臭素子は複数基が直列状に具えられるものであり、
前記ノズルユニットは、脱臭素子の数と同数のものが具えられるものであり、
且つ、下流側に位置するノズルユニットの上流側に通気防止板が具えられていることを特徴とする請求項１、２または３記載の脱臭素子の清浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は汚泥等の有機性廃棄物を処理する乾燥機や焼却炉から排出された排気ガスの脱臭装置に関するものであって、特に脱臭装置に具えられる脱臭素子の清浄化装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
汚泥等の有機性廃棄物の乾燥や、廃棄物焼却の際に発生する排気ガスは、その中に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の有害物質や臭気を除去したうえで大気に放出することが求められ、その要求度合いも近時、更に高まっている。
そして前記排気ガスの脱臭の手法としては、従来より直接燃焼によるものが一般的であった。このような直接燃焼による排気ガスの脱臭処理は、脱臭性能としては比較的優れている反面、脱臭処理に多くの燃料が必要となるものであって、主目的である、乾燥や焼却に要する燃料よりも、多くの燃料が脱臭処理に必要とされるケースもあった。
【０００３】
そこで本出願人らは、排気ガスに含まれる有害物質や臭気を除去するために、触媒として酸化セリウム（ＣｅＯ2 ）が適用された脱臭素子を具えた脱臭装置の開発を試み、既に特許出願に及んでいる（特許文献１、２参照）。
この発明は、支持基材に対して触媒を担持させて脱臭素子を構成するとともに、この脱臭素子を具えた触媒ユニットに対し、触媒の最適作動温度に温度調節した状態の被処理ガスを供給するというものである。そしてこの発明により、排気ガスの脱臭処理に要する燃料の消費を著しく低減することができ、更には高湿度であり、且つ揮発性有機物が含まれる排気ガスを効果的に脱臭処理することが可能となっている。
【０００４】
しかしながら、煤塵が含まれた排気ガスを処理する場合、前記脱臭素子に対して煤塵が付着してしまうことは避けられず、付着した煤塵の量が増すに従って圧力損失も大きくなって処理効率が低下するとともに、送風機構の消費電力が増加してしまう。
このような圧力損失は、支持基材をハニカム状ブロックとした場合には僅かで済むものの、煤塵の付着が進行したときには、ハニカム状ブロックにおける通気孔内を通過する排気ガスの流れが妨げられてしまい、圧力損失は多大なものとなる。そして例えば、バーナを用いて被処理ガスを最適作動温度に加熱するシステムであれば、システム内の圧力が大きくなり、バーナの燃焼不良をも引き起こし、運転の続行が困難になる。あるいはまた、触媒が煤塵に覆われて、触媒と臭気成分との効率的な接触が阻害されて脱臭機能の低下を招いてしまうことは避けられない。
そして前記圧力損失を排除するとともに、触媒機能を再生させるために、前記脱臭素子に付着した煤塵をパージエアによって除去する再生機構も案出されている。
しかしながら脱臭素子を複数個配列することにより、脱臭効果の向上を図る装置構成が採られた場合、パージエアによって脱臭素子から除去された煤塵が、他の脱臭素子に入り込んでしまい、そこで再び脱臭素子に付着してしまうことが発生し得る。
【０００５】
そこで本出願人は、このような問題を解決すべく、新規な脱臭素子の再生機構が具えられた脱臭装置の開発を試み、既に特許出願に及んでいる（特許文献３参照）。
この発明は、脱臭素子の表面に臨むとともに、掃引されることによって脱臭素子の表面全域にパージエアを供給することができるように構成されたノズルユニットが具えられて成るものであり、このノズルユニットは、脱臭素子の数と同数のものが具えられ、各ノズルユニットは個別に掃引操作を行うことができるように構成されたものである。
そしてこの発明によれば、ノズルユニットを直線的に掃引することにより、ノズルユニットに対向する脱臭素子面全域に亘ってパージエアを均一に作用させることができ、脱臭素子に付着した煤塵を均しく効果的に除去することができ、更に上流側に位置する脱臭素子から除去された煤塵が、下流側に位置する脱臭素子に煤塵が再付着してしまうのを防止することができるものであった。
そしてその後も本出願人は上述のような脱臭装置における清浄化機構の開発を継続して行っており、その過程において、脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面のうち、通気孔が形成されていない部位においては、パージエアが作用しているにもかかわらず煤塵の除去が十分に行われない場合があることが確認されたため、その対策に着手した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０９２９１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４７９１２号公報
【特許文献３】特願２０１１−１２９０４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような背景からなされたものであって、特に脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に付着した煤塵を効果的に除去することのできる、新規な脱臭素子の清浄化装置の開発を技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち請求項１記載の脱臭素子の清浄化装置は、触媒成分が担持された脱臭素子により、煤塵が含まれる排気ガス中の有機物を酸化および／または分解して脱臭排ガスとする脱臭装置に具えられる脱臭素子の清浄化装置であって、前記脱臭装置は、排気ガスの流れの上流を前方とし、一方、下流を後方とするものであり、また前記清浄化装置は前記脱臭素子の表面に臨むとともに、掃引されることによって脱臭素子の表面全域にパージエアを供給することができるように構成されたノズルユニットを具えて成るものであり、このノズルユニットは、噴出口が形成されたノズル管と、側面視において前記ノズル管の前方側から後方側に至るとともに、一部が絞られることにより断面積が狭くなった流路を形成するベンチュリー機構とが具えられているものであり、前記ノズル管の噴出口から放出されるパージエアが、ベンチュリー機構の前方開口部から脱臭室内の気体を取り込むことにより、風量が増大された状態で後方開口部から噴出されるように構成されていることを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項２記載の脱臭素子の清浄化装置は、前記要件に加え、前記ベンチュリー機構は、ノズル管の上下に対向して位置する一対の導風板と、これら導風板間に形成される両側開口部を閉鎖する側板とを具えて構成されたものであることを特徴として成るものである。
【００１０】
更にまた請求項３記載の脱臭素子の清浄化装置は、前記要件に加え、前記ベンチュリー機構には、前記脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に接するシール板が具えられていることを特徴として成るものである。
【００１１】
更にまた請求項４記載の脱臭素子の清浄化装置は、前記要件に加え、前記脱臭素子は複数基が直列状に具えられるものであり、前記ノズルユニットは、脱臭素子の数と同数のものが具えられるものであり、且つ、下流側に位置するノズルユニットの上流側に通気防止板が具えられていることを特徴として成るものである。
そしてこれら各請求項記載の要件を手段として、前記課題の解決が図られる。
【発明の効果】
【００１２】
まず請求項１記載の発明によれば、ベンチュリ効果によってパージエアの風量を増大することができ、ノズルユニットの清浄化性能を高めることができる。
【００１３】
また請求項２記載の発明によれば、ノズル管が具えられた既存の脱臭装置に対して後付により、容易にベンチュリー機構を設置することができる。またその際、側板によって導風板を所定の間隔で固定することができる。
【００１４】
更にまた請求項３記載の発明によれば、シール板がスクレーパとして機能して、脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に付着した煤塵を効率的に除去することが可能となる。またシール板によってパージエアのリークが防止されるため、パージエアによる清浄化効率を高めることができる。
【００１５】
更にまた請求項４記載の発明によれば、上流側に位置する脱臭素子から除去された煤塵が含まれたパージエアを通気防止板に衝突させることにより、下流側に位置する脱臭素子に煤塵が再付着してしまうのを防止することができる。更に煤塵をパージエアから分離するとともに、筐体下部に落下させてその位置に堆積されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の脱臭素子の清浄化装置が具えられた脱臭装置を一部透視して示す斜視図である。
【図２】脱臭装置を一部透視して示す側面図である。
【図３】脱臭素子を示す斜視図である。
【図４】脱臭素子の清浄化装置とその周辺部材を示す正面図並びに噴出口の形態を異ならせたノズル管を示す正面図である。
【図５】ノズルユニットを示す斜視図及び横断面図である。
【図６】ノズルユニットによる清浄化の様子を示す側面図及びその一部を拡大して示す横断面図である。
【図７】通気防止板が具えられたノズルユニットによる清浄化の様子を示す側面図及びその一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】ベンチュリー機構の形態を異ならせたノズルユニットを示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の脱臭素子の清浄化装置の最良の形態は以下の実施例に示すとおりであるが、この実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の「脱臭素子の清浄化装置」（以下、清浄化装置５と呼称する。）について、基本となる実施例の構成を説明した後、その作動態様について説明するものであり、初めに脱臭装置Ｄについて説明する。
前記脱臭装置Ｄは図１、２に示すように、乾燥機や焼却炉等から排出された排気ガスＧ０を被処理ガスとして、脱臭素子３５が有する触媒作用によって、排気ガスＧ０に含まれる有機物を低温で酸化および／または分解し、脱臭排ガスＧ１とする装置である。
【００１９】
前記脱臭装置Ｄは基台Ｂ上に設置されるものであり、加熱室１、給気室２、脱臭室３及び排気室４が連通するように形成され、更に前記脱臭室３に対して脱臭素子３５が収容されるとともに、清浄化装置５が具えられて成るものである。
なお本明細書中においては、加熱室１側を前方または上流とし、排気室４側を後方または下流として定義する。
【００２０】
まず前記加熱室１はバーナ１１を具えて成るものであり、バーナ１１によって燃料を燃焼させ、高温となった外気Ａを隣接する給気室２に供給するための部位である。
【００２１】
次に前記給気室２は、一例として筐体上部に形成された給気口２１にダクト２２が接続されて成るものであり、このダクト２２を通じてファン２３により給気室２内に供給される排気ガスＧ０が、前記高温となった外気Ａと混合されて昇温されるように構成されている。
【００２２】
次に前記脱臭室３は、筐体の側面に入出口３１が開口されて成り、ここから脱臭素子３５の出し入れを行うことができるように構成されたものである。
具体的には、蓋板３２及び載置板３３が具えられた台車３４が用いられるものであり、前記載置板３３上に脱臭素子３５を一例として三基を直列状にセットした状態で、これら載置板３３及び脱臭素子３５を脱臭室３内に進入させるように台車３４を移動させることにより、前記蓋板３２によって入出口３１を塞ぐようにことができるように構成されている。
なお前記蓋板３２には適宜パッキン及びロック機構を具えることにより、脱臭室３の機密性が確保できようにする。
また前記脱臭素子３５の配置については、上述したように複数の脱臭素子３５を直列状とする他、一部または全ての脱臭素子３５を並列に配置するようにしてもよい。
【００２３】
ここで前記脱臭素子３５について詳しく説明すると、このものは図３に示すように、触媒３７としての酸化セリウム粉末（淡黄色粉末）を、支持基材３６の表面及び通気孔３８の内面に担持させたものである。
前記支持基材３６としては、一例として図３（ａ）に示すように、複数の通気孔３８が形成されたハニカム状のセラミックスが立方体状に形成されるものである。そして触媒３７と水とバインダーとを混合して調製されたスラリーに対し、前記支持基材３６を浸漬させ、その後、乾燥、焼成することにより、支持基材３６の表面及び通気孔３８の内面に触媒３７が担持された脱臭素子３５が形成される。
なお前記脱臭素子３５を、一つのブロック片として構成する他、複数の少ブロック片を組み合わせて構成するようにしてもよく、この実施例では一例として、四個の脱臭素子片３５ａを組み合わせて脱臭部材３５を構成するとともに、この脱臭素子３５を枠体３９によって保持するようにした。
更に脱臭素子片３５ａを、通気孔３８に対して垂直方向に分断して構成された脱臭素子片３５ｂや、通気孔３８に対して水平方向に分断して構成された脱臭素子片３５ｃを組み合わせて脱臭素子３５を構成してもよい。
このように脱臭素子３５を複数の素子片によって構成することにより、例えば一定時間毎に各素子片の位置を入れ替えることにより、煤塵ｄの付着量が少ない素子片を上流側に位置させて、触媒３７の機能を長期に渡って持続させることが可能となる。
【００２４】
また図３（ｂ）に示すように、前記支持基材３６を小球状のものとするとともに、支持基材３６の表面に触媒３７を担持させた脱臭素子３５を採用することもできる。この場合、複数の脱臭素子３５は、網体３９ａが張設された枠体３９内に収容されるものとする。
【００２５】
次に前記清浄化装置５について説明すると、この装置は一例として前記脱臭室３上に立設された機枠Ｆに対して、掃引機構の駆動手段としてのシリンダ５６が具えられ、このシリンダ５６におけるロッド５６ａの先端に、ノズルユニット５０が脱臭室３内に位置するように具えられて成るものである。
前記ノズルユニット５０は図４に示すように、通気管５２の一端に対して、噴出口５３が形成されたノズル管５４の重心部分が接続され、一例としてレーキ状に形成されている。
なおこの実施例では図４（ａ）に示すように、幅１〜２ｍｍであって長さが触媒素子３５と同等のスリット状の噴出口５３を形成するようにしたが、図４（ｂ）に示すように短スリット状の噴出口５３を千鳥格子状に配列したり、あるいは図４（ｃ）に示すように小径の噴出口５３を密集させて形成するようにしてもよい。
そして前記通気管５２の自由端側にティー５５を介在させて前記ロッド５６ａの先端部が接続されるものであり、更にティー５５における給気口５５ａに、管路５７を用いてブロワ５８が接続される。なお前記管路５７にはバルブ５７ａが具えられている。
【００２６】
そして前記ノズルユニット５０には図５（ｂ）に示すように、側面視において前記ノズル管５４の前方側から脱臭素子３５側に至る流路を形成するベンチュリー機構５１が具えられる。このベンチュリー機構５１は、ノズル管５４の上下に対向して位置する一対の導風板５１１、５１２と、これら導風板５１１、５１２間に形成される両側開口部を閉鎖する側板５１３とを具えて構成されるものである。そしてベンチュリー機構５１の前後には、前方開口部５１８及び後方開口部５１９が形成されることとなる。
そして前記導風板５１１、５１２によって形成される側面形状は、一部が絞られることにより流路の断面積が狭くなるように形成されるものである。このような構成が採られることにより図６（ｂ）に拡大して示すように、噴出口５３から噴出されるパージエアは、流路の断面積が狭くなった部位において流速が増すこととなり、ベンチュリー効果によって前方開口部５１８から脱臭室３内の気体を取り込むこととなる。この結果、後方開口部５１９からは、風量が増大されたパージエアが噴出されることとなり、ノズルユニット５０のパージエアによる清浄化性能を高めることができるものである。
【００２７】
なおこの実施例では、前記導風板５１１、５１２は、ノズル管５４の外周部に取り付けられたスタッドボルト５１４に対してナット５１５を用いて組み付けられるものであり、このような簡易な構成が採られることにより、ノズル管５４が具えられた既存の脱臭装置Ｄに対して後付により、容易にベンチュリー機構５１を設置することが可能となる。
また、このようなスタッドボルト５１４とナット５１５とを用いて導風板５１１、５１２を組み付ける方法によれば、導風板５１１と導風板５１２との間の間隔を所望の寸法に設定することができるため、前方開口部５１８、後方開口部５１９の上下寸法の調整が可能となる。このためパージエアの風量や噴射範囲を、脱臭素子３５に付着する煤塵ｄの状況等に応じて変えることが可能となる。
なおこの場合、前記側板５１３を、前記導風板５１１、５１２と同様にスタッドボルト５１４ (図示省略）とナット５１５ (図示省略）とを用いてノズル管５４の両端部に固定するような形態を採ることにより、側板５１３が導風板５１１と導風板５１２との間の間隔の調整を妨げてしまうことを回避することができる。
【００２８】
また前記ベンチュリー機構５１には図５に示すように、脱臭素子３５におけるノズルユニット５０に対向する面に接するシール板５１６が具えられる。具体的には前記導風板５１１、５１２の後端部と固定板５１７とによって、一例として柔軟性を具えた耐熱性無機クロスにより形成されたシール板５１６が挟持されるようにした。
そしてこのような構成が採られることにより、シール板５１６がスクレーパとして機能して、脱臭素子３５におけるノズルユニット５０に対向する面に付着した煤塵ｄを効率的に除去することが可能となる。
【００２９】
そして以上のような構成が採られることにより、ノズルユニット５０を上下方向に掃引させて、パージエアを脱臭素子３５の表面全体に作用させるとともに、シール板５１６によるスクレーピングが可能となるものである。
【００３０】
また前記ノズルユニット５０は、脱臭素子３５の数と同数のものが具えられるものであり、以下、ノズルユニット５０を区別する場合、符号を５０１、５０２、５０３・・・とし、脱臭素子３５を区別する場合、符号を３５１、３５２、３５３・・・とする。同様に前記シリンダ５６を区別する場合、符号を５６１、５６２、５６３・・・とする。
【００３１】
次に前記排気室４は、一例として筐体上部に排気口４１が形成されて成るものであり、前記脱臭室３より送られてくる脱臭排ガスＧ１を、排気口４１を通じて外部に排気するための部位である。
本発明の脱臭装置Ｄは、一例として上述したように構成されるものであり、以下その作動態様を説明する。
【００３２】
〔脱臭素子のセッティング〕
初めに脱臭室３における入出口３１を通じてその内部に脱臭素子３５をセッティングするものであり、載置板３３上に脱臭素子３５１、３５２、３５３をセットした状態で、これら載置板３３及び脱臭素子３５を脱臭室３内に進入させるように台車３４を移動させるとともに、蓋板３２によって入出口３１を塞ぎ、脱臭室３の気密性を確保する。
この際、図６（ａ）に示すように、脱臭素子３５１、３５２、３５３の前方斜め上に、ノズルユニット５０１、５０２、５０３が位置することとなる（以下、この位置を待機位置と称す）。
【００３３】
〔加熱〕
次いで、加熱室１においてバーナ１１によって昇温された外気Ａと、被処理ガスとしての排気ガスＧ０とを、給気室２内に供給するものであり、この実施例では一例として２００℃の排気ガスＧ０を約４５０℃にまで昇温するようにした。
なお前記排気ガスＧ０は、汚泥等の有機性廃棄物の乾燥や、廃棄物焼却等の際に発生するものであり、サイクロン集塵機等によって煤塵ｄの含有量が０．５ｇ／ｍ3 Ｎ程とされたものである。
【００３４】
〔脱臭処理〕
次いで排気ガスＧ０は脱臭室３に送られるものであり、脱臭素子３５と接触し、臭気成分（揮発性有機物等）が、触媒成分（酸化セリウム）と接触することにより、その触媒作用によって酸化され、ＣО2 、Ｈ2 О等に変化することとなり、臭気成分が所定値以下（一例として臭気指数３０以下）に除去された脱臭排ガスＧ１となる。この実施例では図６（ａ）に示すように、三基の脱臭素子３５が直列状に配置されているため、脱臭素子３５１における通気孔３８を通過した排気ガスＧ０は、続いて脱臭素子３５２における通気孔３８を通過し、更に脱臭素子３５３における通気孔３８を通過する過程で、徐々に臭気成分の除去が行われることとなる。またこの際、排気ガスＧ０に含まれていた煤塵ｄが脱臭素子３５の表面や、通気孔３８内の内面に付着することとなる。
次いで脱臭排ガスＧ１は、排気室４内に至り、外部に排気される。
なお前記酸化セリウム（ＣｅＯ2 ）は、３００℃以上において効果的に脱臭作用が働くものであり、このため排気ガスＧ０の温度を給気室２において３００℃以上に加熱した上で脱臭素子３５に接触させることにより、酸化反応を促すようにするものである。
【００３５】
〔脱臭素子の再生処理〕
そして脱臭素子３５に煤塵ｄが付着して、触媒３７の脱臭能力が大幅に低下したり、圧力損失が過大になる前に、脱臭素子３５の再生処理が行われるものであり、以下、その手順について説明する。
なお再生処理のタイミングは、タイマ等により一定時間毎に行ってもよいが、例えば、脱臭素子３５の上流側と下流側の脱臭室３内の静圧差を測定し、脱臭素子３５に生じる圧力損失が一定値を超えた時点で再生処理を行うようにしてもよい。
まず再生処理が行われていない状態では、図６（ａ）に示すようにノズルユニット５０１、５０２、５０３は待機位置に位置している。
そしてシリンダ５６１、５６２、５６３における各ロッド５６ａを同速度で伸長させることにより、ノズルユニット５０１、５０２、５０３を同時に下降させるとともに、ブロワ５８により外気Ａを吸い込んで圧縮し、パージエアとして３〜６ｋＰａＧ程の圧力で供給する。
【００３６】
その後、前記ノズルユニット５０１、５０２、５０３は図６（ｂ）に示すように脱臭素子３５１、３５２、３５３の表面に臨むとともに、掃引されることにより、シール板５１６によって脱臭素子３５の表面に付着した煤塵ｄが掻き落されるとともに、脱臭素子３５１、３５２、３５３の表面全域にパージエアが７０〜１００ｍ／ｓ程の流速で供給されることとなる。前記パージエアは通気孔３８内を進行し、通気孔３８内面に付着した煤塵ｄを吹き飛ばすものであり、これにより脱臭素子３５に生じていた圧力損失が解消されるとともに、触媒３７と排気ガスＧ０との接触が可能となり、脱臭素子３５１、３５２、３５３が再生される。この際、シール板５１６によって、導風板５１１、５１２と脱臭素子３５との間からのパージエアのリークが防止されるため、パージエアによる清浄化効率を高めることができる。
なお脱臭室３内の下部に堆積した煤塵ｄは、蓋板３２の下部に設けられた点検窓（図示省略）から掻き出されたり、あるいは煤塵ｄが堆積する位置に予め設けられたスクリューコンベヤ等の搬送手段によって自動的に排出されるものとする。
また前記脱臭素子３５３から除去された煤塵ｄの一部は、排気室４を通じて外部に排出されることもあるため、適宜の個所設けられたフィルタ等によって回収されるものとする。
なお前記パージエアをヒータ等により加熱し、ノズルユニット５０から熱風として脱臭素子３５に噴出させるようにしてもよい。
【００３７】
〔他の実施例〕
本発明の脱臭装置Ｄは、一例として上述したように構成されるものであるが、本発明の技術的思想の範囲内において、以下のような形態を採ることも可能である。
具体的には図７に示すように、ノズルユニット５０２、５０３の上流側に、上部が前方に向けて屈曲するか、あるいは全体が前傾した通気防止板５９が具えられるような構成とすることができる。
なお最上流部のノズルユニット５０１には、その上流側に他のノズルユニット５０が存在しないため、通気防止板５９を設ける必要はない。
このような構成が採られるときには、シリンダ５６１、５６２における各ロッド５６ａを同速度で伸長させるとともに、ブロワ５８によりパージエアを供給した場合に、ノズルユニット５０１から噴出されて、脱臭素子３５１における通気孔３８を通過したパージエアは、下流側のノズルユニット５０２に具えられた通気防止板５９によって進路を塞がれることとなる。このためパージエアが脱臭室３内に分散すると同時に、煤塵ｄはパージエアから分離され、落下して脱臭室３内の下部に堆積することとなる。
このように前記通気防止板５９によって、上流側の脱臭素子３５の再生を行ったパージエアが、下流側の脱臭素子３５に到達するのが防がれるため、パージエアに含まれる煤塵ｄが下流側の脱臭素子３５に再付着してしまうような事態を回避することができる。
因みに図７中の拡大図においては、通気防止板５９の形態が判りやすい様に側板５１３を描いていないが、実際の運用時には図１、５に示したように側板５１３が設けられるものとする。
【００３８】
またノズルユニット５０に形成されるベンチュリー機構５１は、側面視においてノズル管５４の前方側から脱臭素子３５側に至る流路の一部が絞られるものであればよいので、図８に示すように、前方から後方に向かう途中の部位において、一部が絞られることにより流路の断面積がいったん狭くなった後、再度広くなるとともに、その端部を後方開口部５１９とするような構成も採り得るものである。このような形態が採られることにより、例えば後方開口部５１９の形状を脱臭素子３５における通気孔３８の形状や配列に応じたものとして、パージエアをより効果的に作用させることが可能となるものである。
【符号の説明】
【００３９】
Ｄ      脱臭装置
１      加熱室
１１    バーナ
２      給気室
２１    給気口
２２    ダクト
２３    ファン
３      脱臭室
３１    入出口
３２    蓋板
３３    載置板
３４    台車
３５    脱臭素子
３５１  脱臭素子
３５２  脱臭素子
３５３  脱臭素子
３５ａ  脱臭素子片
３５ｂ  脱臭素子片
３５ｃ  脱臭素子片
３６    支持基材
３７    触媒
３８    通気孔
３９    枠体
３９ａ  網体
４      排気室
４１    排気口
５      （脱臭素子の）清浄化装置
５０    ノズルユニット
５０１  ノズルユニット
５０２  ノズルユニット
５０３  ノズルユニット
５１    ベンチュリー機構
５１１  導風板
５１２  導風板
５１３  側板
５１４  スタッドボルト
５１５  ナット
５１６  シール板
５１７  固定板
５１８  前方開口部
５１９  後方開口部
５２    通気管
５３    噴出口
５４    ノズル管
５５    ティー
５５ａ  給気口
５６    シリンダ
５６１  シリンダ
５６２  シリンダ
５６３  シリンダ
５６ａ  ロッド
５７    管路
５７ａ  バルブ
５８    ブロワ
５９    通気防止板
Ａ      外気
Ｂ      基台
ｄ      煤塵
Ｆ      機枠
Ｇ０    排気ガス
Ｇ１    脱臭排ガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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