(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱の箱本体の扉に取付けられたシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造であって、
前記シリンダ錠は、タンブラ部を収納した本体筒部と、箱本体の受け部と係合して鎖錠状態とする係止用突起と、脱落防止用の抜け止め用突起とを有し、
これらの係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とが、前記本体筒部に一体に形成された構造を有し、
前記扉は、シリンダ錠収納部を有し、前記扉開放状態において前記扉の前面から挿入された前記シリンダ錠の回転時に、前記抜け止め用突起が前記シリンダ錠収納部と係合して固定されることを特徴とするシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造。
【請求項２】
前記シリンダ錠の前記係止用突起と前記抜け止め用突起とが同一の突部であることを特徴とする請求項１記載のシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造。
【請求項３】
前記シリンダ錠の前記本体筒部に凸部を形成し、前記シリンダ錠収納部に前記シリンダ錠の該凸部の抜け止めとして突部受部を形成したことを特徴とする請求項１記載のシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱の扉を鎖錠するためのシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電盤や分電盤などの電気機器収納用箱の扉には、例えば特許文献１や特許文献２に示されるようにシリンダ錠が取付けられており、シリンダ錠を回転させることによって係止片を箱本体に形成した受け部に係止させ、鍵がなければ扉を開くことができない構造となっている。この鎖錠構造により、いたずら防止などセキュリティを高めている。
【０００３】
しかし特許文献１の鎖錠構造を組み立てるには、先ず扉の前面側からシリンダ錠を挿入してシリンダ錠保持部材と防水用の庇部とを取付け、その後に扉の裏面側からシリンダ錠が扉から外れないように抜け止め部材をねじ止め固定し、さらに扉と箱本体を鎖錠状態にする係止片を取付ける必要があり、多くの組立工数が必要となるという問題があった。
【０００４】
また特許文献２の場合には、鎖錠部を一方の手で扉の表側から押えながら封止部材を取付け、その次にシリンダ錠を押えながら係止片を取付ける必要があり、部品点数及び作業工数が多いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９０１３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、部品点数及び組立作業工数を削減し、コスト低減を図ることができるシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた請求項１の発明は、電気機器収納用箱の箱本体の扉に取付けられたシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造であって、前記シリンダ錠は、タンブラ部を収納した本体筒部と、箱本体の受け部と係合して鎖錠状態とする係止用突起と、脱落防止用の抜け止め用突起とを有し、これらの係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とが、前記本体筒部に一体に形成された構造を有し、前記扉は、シリンダ錠収納部を有し、前記扉開放状態において前記扉の前面から挿入された前記シリンダ錠の回転時に、前記抜け止め用突起が前記シリンダ錠収納部と係合して固定されることを特徴とするものである。
【０００８】
また上記の課題を解決するためになされた請求項２の発明は、前記シリンダ錠の前記係止用突起と前記抜け止め用突起とが同一の突部であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記シリンダ錠の本体筒部に凸部を形成し、前記シリンダ錠収納部にシリンダ錠の該凸部の抜け止めとして突部受部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造は、タンブラ部を収納した本体筒部の側面に、箱本体の受け部と係合して鎖錠状態とする係止機能と、脱落防止用の抜け止め機能とを兼ね備える突出部を形成したので、扉開放状態において扉の前面から挿入したシリンダ錠を回転させるだけで扉への取付けが可能であり、組付け時に従来のように扉の裏側から作業したり、抜け止め部材や係止片などを取付ける作業が不要である。このため部品点数及び組立作業工数を削減することができる。
【００１３】
請求項２のようにシリンダ錠の係止用突起と抜け止め用突起とを同一の突部とすれば、構造が簡単となり、部品点数を削減することができる。
【００１６】
請求項３の鎖錠構造によれば、シリンダ錠の本体筒部に凸部を形成し、凸部の抜け止めとして突部受部を形成したことにより、シリンダ錠の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電気機器収納用箱の全体図である。
【図２】第１の実施形態のシリンダ錠の外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態のシリンダ錠の外観斜視図である。
【図４】扉に形成されたシリンダ錠収納部の前面斜視図である。
【図５】シリンダ錠収納部の背面斜視図である。
【図６】シリンダ錠をシリンダ錠収納部に係合させた状態を示す背面斜視図である。
【図７】箱本体側の受け部を示す前面斜視図である。
【図８】箱本体側の受け部を示す背面斜視図である。
【図９】シリンダ錠を取付けた扉を閉じる様子を示す背面斜視図である。
【図１０】鎖錠状態を示す断面図である。
【図１１】南京錠を併用した状態を示す断面図である。
【図１２】第２の実施形態のシリンダ錠の外観斜視図である。
【図１３】第２の実施形態のシリンダ錠の外観斜視図である。
【図１４】シリンダ錠収納部の孔形状の説明図である。
【図１５】シリンダ錠を挿入する状態を示す斜視図である。
【図１６】第１突起がシリンダ錠収納部の受け部に当たる状態を示す斜視図である。
【図１７】シリンダ錠を４５°回転させた状態を示す斜視図である。
【図１８】シリンダ錠を４５°回転させた状態を示す背面斜視図である。
【図１９】シリンダ錠を押し込んだ状態を示す背面斜視図である。
【図２０】（ａ）シリンダ錠を扉部に固定させる直前の全体斜視図である。（ｂ）（ａ）図の異なる角度から見た全体斜視図である。
【図２１】シリンダ錠を差し込んだ状態で係止片を下向き（取外可能位置）に移動させたときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は電気機器収納用箱の全体図であり、１は箱本体、２はその開口部を覆う扉、３は扉２の蝶番とは反対側の側面に、開口部よりも外側に突出形成された取手である。シリンダ錠１０はこの取手３に設けられ、箱本体１に対して扉２を鎖錠するものである。シリンダ錠１０を箱本体１の開口部よりも外側に突出形成された取手３に取付けることにより、シリンダ錠１０の取付部から箱本体１の内部に雨水等が浸入するおそれがなくなるとともに、箱本体１の有効内部スペースが減少することもない。
【００１９】
図２と図３は本発明のシリンダ錠１０の外観斜視図である。１１はシリンダ錠１０の本体筒部であり、タンブラ部１２を収納している。本体筒部１１の前端には鍵挿入部１３を備えた上皿１４が形成されている。また本体筒部１１の左右の側面には、軸線方向に延びる回転抑制部１５が突設されている。さらに本体筒部１１の後端部には、箱本体１の受け部と係合して鎖錠状態とする係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とが、本体筒部１１に一体に形成されている。一体化させることにより、従来のように扉の裏側から抜け止め部材を取り付けるなどの作業が不要となるものである。
【００２０】
この実施形態ではこれらの係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とは、同一の突起１６である。すなわちブロック状の突起１６が、これら係止用突起と抜け止め用突起とを兼用していることとなる。係止用突起と抜け止め用突起とを兼用することによりシリンダ錠１０を小型化することができる。またこの実施形態では、上皿１４、回転抑制部１５、突起１６は全て本体筒部１１と一体形成されている。突起１６はシリンダ錠１０を正面から見たとき、上皿１４に隠れて見えないサイズとなっている。図５等に示されるように、本体筒部１１の突起１６よりも先端側は平面状に切り欠かれている。
【００２１】
回転抑制部１５は後述するシリンダ錠収納部内におけるシリンダ錠１０の回転角度を規制する部材である。またブロック状の突起１６の上皿１４側の端面には小突起１７が形成されている。これは後述する箱本体１側の受け部の凹部と係合するものである。
【００２２】
図４、図５に示すように、扉２の取手３にはシリンダ錠収納部２０が形成されている。図５に示すように、シリンダ錠収納部２０は略円筒状であるが、その下側にシリンダ錠１０の突起１６を通すことができる凹溝２１が形成されているほか、回転抑制部１５のための凹溝も形成されている。このためシリンダ錠１０は扉２の前側からシリンダ錠収納部２０内に挿入することができる。
【００２３】
なお、シリンダ錠収納部２０の後端面は図５のようにオーバーハング状に切り欠かれて、抜け止め部２２と凹部２３とが形成されている。このため図５のようにシリンダ錠１０をシリンダ錠収納部２０内に挿入したうえで、突起１６が凹部２３に嵌るように回転させると図６の状態となり、引き抜くことができなくなる。また、図６の状態から回転させようとしても抜け止め部２２に係止されるため回転させることができない。
【００２４】
図７、図８に示すように、箱本体１側にはシリンダ錠１０の突起１６の受け部３０が形成されている。この受け部３０は箱状体の壁面３１の一部を切り取って垂直断面をコ字形状としたもので、シリンダ錠１０の突起１６を横向きにした状態で前方から挿入することができるが、挿入後にシリンダ錠１０を回転させて突起１６を下向きにすると下部の前部壁面３２に突起１６が引っ掛かり、鎖錠状態を形成するものである。つまり、シリンダ錠１０が扉部２に係合されている状態において箱本体１と扉部２を鎖錠状態に形成することが可能となるものである。扉部２の表面からシリンダ錠１０を挿入、固定可能としているので扉部２の裏側から作業を行う必要がなく作業工程を削減することができる。なお、前部壁面３２の裏側には凹部３３が形成され、前記した突起１６の小突起１７と係合して確実に鎖錠状態を維持できるようになっている。
【００２５】
上記したシリンダ錠１０を電気機器収納用箱に組付ける手順は次のとおりである。
１）扉２を開放する。
２）扉２の前面より、シリンダ錠１０をシリンダ錠収納部２０に挿入する。このときシリンダ錠１０の鍵挿入部１３と突起１６は、図２０に示すように鎖錠位置（下向き）に向けておく。
３）突起１６がシリンダ錠収納部２０の後端面を超えた状態でシリンダ錠１０を開錠位置（横向き）に回転させると、図６のように突起１６が抜け止め部２２と凹部２３とに係合し、扉２から抜けない状態となる。
４）扉２を閉じると、シリンダ錠１０及び突起１６は箱本体１の受け部３０に前方から図９のように嵌まり込む。ただし突起１６が鎖錠位置にあると、受け部３０に入らない。
５）その後、シリンダ錠１０を鎖錠位置に回転させると、図１０のように突起１６が取付完了位置となる鎖錠状態となり、扉２を開くことができなくなる。
【００２６】
上記したように、扉２の前面から挿入したシリンダ錠１０を回転させるだけで扉２への取付が可能であり、従来のように扉２の裏側から作業したり、抜け止め部材や係止片などを取付ける作業が不要である。このため部品点数及び組立作業工数を削減することができる。この実施形態ではシリンダ錠１０を扉２に取付けた後、シリンダ錠１０を逆方向に回転させて鎖錠する構造としたが、同一方向に回転させる構造とすることもできる。このように扉２への取付けと鎖錠とを２段階で行うようにしたことにより、シリンダ錠１０の脱落を防止することができる。
【００２７】
なお、本発明のシリンダ錠１０は単独で使用することができるが、図１、図１１に示すように、扉２の取手３及び箱本体１の受け部３０の下方部に、南京錠４０を取付けるための貫通孔４１を形成しておけば、南京錠４０と併用することもできる。
【００２８】
次に本発明の第２の実施形態を説明する。この実施形態では図１２、図１３に示すように、シリンダ錠１０は本体筒部１１の回転抑制部１５に、凸部を形成してある。凸部は比較的短い第１突部５１と、比較的長い第２突部５２とを備えたものである。これらは周方向にやや位置をずらせて形成されている。扉２のシリンダ錠収納部２０の孔形状は図１４に示すようにシリンダ錠１０の外形状に対応させてあり、図１５に示すように突起１６を下向きにしてシリンダ錠１０を挿入する。このとき比較的長い第２突部５２が受け部５３側方に形成したガイド溝３４に入りガイドとして機能する。
【００２９】
シリンダ錠１０の取付方法としては、第１の実施形態と同様に突起１６は、図２０に示すように取付け取外し可能となる鎖錠位置（下向き）に向けた状態で挿入する。挿入を続けると図１６に示すように第１突起５１がシリンダ錠収納部２０の突部受部となる受け部５３に当たり、それ以上は挿入することができなくなる。そこで図１７及び図１８に示すようにシリンダ錠１０を４５°回転させ第１突起５１を受け部５３から外すとガイド溝３４に第１突起５１が挿入可能となる。しかしそれ以上回転させようとしても、図１８のようにシリンダ錠１０の突起１６がシリンダ錠収納部２０の壁部５４に当たるので、回転させることはできない。なお、シリンダ錠１０を４５°回転するとしたが、第１突起５１が受け部５３を避ける角度まで回転させれば、４５°以下の回転であっても良い。この状態からさらにシリンダ錠１０を挿入すると、シリンダ錠１０の突起１６がシリンダ錠収納部２０の壁部５４から外れて図１９に示すように回転が可能となり、第１の実施形態と同様に突起１６を箱本体１側の受け部３０と係合させて取付完了位置まで鎖錠することができるようになる。２段階でシリンダ錠１０を係止させるような構造にすることによりシリンダ錠１０が簡単に脱落しないものである。
【００３０】
シリンダ錠１０は扉２から取り外しを行う方法としては、上記に記載した取付方法の順番から反対に行う必要がある。まず、扉２を開放した状態で、シリンダ錠１０の取付完了位置から取付時と反対に４５°逆回転させて図１７に示すように第１突部５１を扉２の表面側に引き出す。次に、第１突部５１を扉２の表面側に引き出した状態で更に４５°逆回転させて図１６に示すように第１突部５１を受け部５３の表面側に形成する。図１４の状態では突起１６が下向きに位置されているので図１５のように引出可能となるものである。ここでシリンダ錠１０の取付完了位置から取り外しの順序を踏まず一度に９０°回転させ、突起１６を取外取付可能となる下向きに位置させた場合には、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように受け部５３の裏側に第１突部５１が当接するため脱落しないようになっている。つまり、受け部５３は突起１６の抜け止めとして作用するものである。
【００３１】
この第２の実施形態では、第１突部５１及び受け部５３を利用してシリンダ錠１０の挿入深さを規制したり、突起１６の抜け止めとして作用し、シリンダ錠１０の突起１６及びシリンダ錠収納部２０の壁部５４を利用して回転角度を規制しており、第１の実施形態よりもさらにシリンダ錠１０の脱落のおそれをなくすることができる利点がある。その他の作用効果は第１の実施形態と基本的に変わるところはない。
【符号の説明】
【００３２】
１  箱本体
２  扉
３  取手
１０  シリンダ錠
１１  本体筒部
１２  タンブラ部
１３  鍵挿入部
１４  上皿
１５  回転抑制部
１６  係止用突起と抜け止め用突起とを兼ねる突起
１７  小突起
２０  シリンダ錠収納部
２１  凹溝
２２  抜け止め部
２３  凹部
３０  受け部
３１  壁面
３２  前部壁面
３３  凹部
３４  ガイド溝
４０  南京錠
４１  貫通孔
５１  第１突部
５２  第２突部
５３  受け部
５４  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006023995.tif 000016
【図１６】
0006023995.tif 000017
【図１７】
0006023995.tif 000018
【図１８】
0006023995.tif 000019
【図１９】
0006023995.tif 000020
【図２０】
0006023995.tif 000021
【図２１】
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