(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するシステムであって、
顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付手段と、
損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付手段が受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定手段と、
前記重要度判定手段により損益計算書と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから損益計算書を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、
表示する科目やその分類及び、単月か複数月か当年か複数年のいずれの分析を行うかの分析対象期間の選択を含む条件に基づいて、棒グラフ、帯グラフ、円グラフ及び線グラフを含むグラフの表示態様を判定するグラフ判定手段と、
前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である損益構成表と、前記損益構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定手段により判定された表示態様のグラフである損益構成グラフとを生成する図表データ生成手段と、
会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成グラフと共に表示させる前記損益構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成表を表示させる図表データ表示手段と、
を備え、
前記重要度判定手段は、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、
前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、前年と当年との表形式の比較損益構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較損益構成グラフとを生成し、
前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益構成グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記比較損益構成グラフ及び必要に応じて前記比較損益構成表を表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに前記損益構成表又は損益構成グラフを構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む分類の科目に対する選択操作を受け付け、
前記操作受付手段が前記分類の科目に対する選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた損益科目の残高が０、かつ受け付けた損益科目の取引未発生期間がある第２条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、
前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第２条件を満たすと判定した場合には、受け付けた前記分類の科目について、指定された科目の分類より細かい分類の科目に展開し、当該展開した前記指定された科目の分類より細かい分類の科目について再集計を行って集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、当年の前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目からなる表形式の科目明細表と、前記科目明細表を構成する前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の科目明細グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記科目明細グラフ及び必要に応じて前記科目明細表を表示させ、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との表形式の比較科目明細表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との前記グラフ判定手段により判定された表示態様の比較科目明細グラフとを生成し、
前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較科目明細表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較科目明細グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較科目明細グラフ及び必要に応じて前記比較科目明細表を更新表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに前記損益構成表又は前記損益構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、
前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた損益科目の残高が０、かつ受け付けた損益科目の取引未発生期間がある第２条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、
前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第２条件を満たすと判定した場合には、受け付けた会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから損益構成表を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目について月ごとに再集計を行って集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる当年で構成される表形式の損益推移表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記損益推移表を構成する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の損益推移グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記損益推移グラフ及び必要に応じて前記損益推移表を表示させ、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合は、前年と当年との表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較損益推移グラフとを生成し、
前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益推移グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較損益推移グラフ及び必要に応じて前記比較損益推移表を更新表示させ、
前記操作受付手段は、さらに未来予測比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が未来予測比較の操作を受け付けたことに応じて、当年の未経過月を含む次年度以降の指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第３条件を満たす場合には、前記集計指定期間の表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益推移グラフとを生成し、
前記第３条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する当年の未経過月以降の予測データが見つかるまで進み、当年から前記当年の未経過月以降の予測データが見つかった月での期間である集計指定期間の予測データと当年の財務データとを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益推移グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較損益推移グラフ及び必要に応じて前記比較損益推移表を更新表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに前記損益構成表又は前記損益構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、
前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた損益科目の残高が０、かつ受け付けた損益科目の取引未発生期間がある第２条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段と、
前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合に、前記選択された会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから損益計算書を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目について受け付けた会計年度である当年を基準とする比率データを生成する比率データ生成手段と、
を備え、
前記図表データ生成手段は、前記比率データに基づいて指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる表形式の前年の金額、当年の金額、当年累積比率からなる図表データである主要な勘定科目ごとの損益比率表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記損益比率表に対応する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の損益比率グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記損益比率グラフ及び必要に応じて前記損益比率表を表示させ、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合には、前年と当年との表形式の比較損益比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較損益比率グラフとを生成し、
前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益比率グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較損益比率グラフ及び必要に応じて前記比較損益比率表を更新表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項６】
会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するシステムであって、
顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付手段と、
損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付手段が受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定手段と、
前記重要度判定手段により貸借対照表と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから貸借対照表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、
表示する科目やその分類及び、単月か複数月か当年か複数年のいずれの分析を行うかの分析対象期間の選択を含む条件に基づいて、棒グラフ、帯グラフ、円グラフ及び線グラフを含むグラフの表示態様を判定するグラフ判定手段と、
前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である貸借構成表と、前記貸借構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定手段により判定された表示態様のグラフである貸借構成グラフとを生成する図表データ生成手段と、
会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成グラフと共に表示させる前記貸借構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成表を表示させる図表データ表示手段と、
を備え、
前記重要度判定手段は、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項７】
請求項６に記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、
前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、前年と当年との表形式の比較貸借構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較貸借構成グラフとを生成し、
前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借構成グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記比較貸借構成グラフ及び必要に応じて前記比較貸借構成表を表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに前記貸借構成表又は貸借構成グラフを構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目に対する選択操作を受け付け、
前記操作受付手段が主要な勘定科目に対する選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた貸借科目が０、かつ受け付けた貸借科目の取引未発生期間がある第５条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、
前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第５条件を満たすと判定した場合には、受け付けた主要な勘定科目について、指定された科目の分類より細かい分類の科目に展開し、当該展開した前記指定された科目の分類より細かい分類の科目について再集計を行って集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、当年の前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目からなる表形式の科目明細表と、前記科目明細表を構成する前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の科目明細グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記科目明細グラフ及び必要に応じて前記科目明細表を表示させ、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との表形式の比較科目明細表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との前記グラフ判定手段により判定された表示態様の比較科目明細グラフとを生成し、
前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較科目明細表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較科目明細グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較科目明細グラフ及び必要に応じて前記比較科目明細表を更新表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに前記貸借構成表又は前記貸借構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、
前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた貸借科目が０、かつ受け付けた貸借科目の取引未発生期間がある第５条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、
前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第５条件を満たすと判定した場合には、受け付けた会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから貸借構成表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目について月ごとに再集計を行って集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる当年で構成される表形式の貸借推移表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記貸借推移表を構成する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の貸借推移グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記貸借推移グラフ及び必要に応じて前記貸借推移表を表示させ、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合は、前年と当年との表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較貸借推移グラフとを生成し、
前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借推移グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較貸借推移グラフ及び必要に応じて前記比較貸借推移表を更新表示させ、
前記操作受付手段は、さらに未来予測比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が未来予測比較の操作を受け付けたことに応じて、当年の未経過月を含む次年度以降の指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ貸借科目が変化する第６条件を満たす場合には、前記集計指定期間の表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借推移グラフとを生成し、
前記第６条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ貸借科目が変化する当年の未経過月以降の予測データが見つかるまで進み、当年から前記当年の未経過月以降の予測データが見つかった月での期間である集計指定期間の予測データと当年の財務データとを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借推移グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較貸借推移グラフ及び必要に応じて前記比較貸借推移表を更新表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、さらに前記貸借構成表又は前記貸借構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、
前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた貸借科目が０、かつ受け付けた貸借科目の取引未発生期間がある第５条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段と、
前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合に、前記選択された会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから貸借対照表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目について受け付けた会計年度である当年を基準とする比率データを生成する比率データ生成手段と、
を備え、
前記図表データ生成手段は、前記比率データに基づいて指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる表形式の前年の金額、当年の金額、当年累積比率からなる図表データである主要な勘定科目ごとの貸借比率表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記貸借比率表に対応する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の貸借比率グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記貸借比率グラフ及び必要に応じて前記貸借比率表を表示させ、
前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、
前記図表データ生成手段は、
前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合には、前年と当年との表形式の比較貸借比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較貸借比率グラフとを生成し、
前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借比率グラフとを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記比較貸借比率グラフ及び必要に応じて前記比較貸借比率表を更新表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記操作受付手段は、前記重要度判定手段により判定した損益計算書又は貸借対照表で表示される科目に対する１又は２以上の選択操作及び、表示する毎月を含む短期や当年や過年度を含む長期の選択操作の少なくともいずれか一方を受け付け、
前記グラフ判定手段は、受け付けた選択操作に基づいて、科目数及び科目の種類と分析対象期間とに基づくグラフの種類と表示態様とを記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定し、
前記集計データ生成手段は、受け付けた会社情報と会計年度とに基づいて指定期間の財務データと、選択操作によって受け付けた科目とから科目の集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１２】
会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するシステムであって、
顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付手段と、
損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付手段が受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定手段と、
を備え、
前記重要度判定手段は、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定し、
前記操作受付手段は、前記重要度判定手段により判定した損益計算書又は貸借対照表で表示される科目に対する１又は２以上の選択操作及び、表示する毎月を含む短期や当年や過年度を含む長期の選択操作の少なくともいずれか一方を受け付け、
受け付けた会社情報と会計年度とに基づいて指定期間の財務データ及び選択操作によって受け付けた科目から、科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、
受け付けた選択操作に基づいて、科目数及び科目の種類と分析対象期間とに基づくグラフの種類と表示態様とを記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、
前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、
会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記グラフ及び必要に応じて前記グラフと共に表示させる前記帳表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記グラフ及び必要に応じて前記帳表を表示させる図表データ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
所定の表示位置条件は、
予めシステムで登録された表示位置、操作者の選択操作によって選択した表示位置、又は、顧問先の要望及び顧問先の業種情報に基づく表示位置であって、
グラフと表形式の帳表との両方を表示する場合には、画面の左右又は上下のいずれかの位置に前記グラフと前記帳表とを並べて表示するかの条件であり、
グラフのみを表示する場合には、画面の中央又は上下左右のいずれかの位置に前記グラフを表示するかの条件であること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記図表データ表示手段は、表示させるグラフの種類及び必要に応じて表示させる表形式の帳表の種類を、前記操作受付手段が受け付けた操作内容に対する操作回数に基づいて切り替えて表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記図表データ生成手段は、前記帳表の主要な勘定科目のうち、当年又は当年度の開始月を基準として変化率を算出し、当年又は当年度の開始月と比較して変化率の大きい方の科目を視覚的手段によって選択しやすくする強調表示を行った前記帳表と、前記帳表に対応する前記グラフとを生成すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記図表データ生成手段は、前記帳表の主要な勘定科目のうち、当年又は当年度の開始月を基準として変化率を算出し、当年又は当年度の開始月と比較して変化率の大きい方の科目のみを表示する前記帳表と、前記帳表に対応する前記グラフとを生成すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１７】
財務諸表の図表データを生成する図表生成システムであって、
顧問先情報と、会計年度とを受け付ける受付手段と、
顧問先に関する業種情報を含む各種の情報と、財務諸表である損益計算書及び貸借対照表の重要度とを記憶した重要度テーブルを参照して、受け付けた顧問先情報に基づいて重要度の高い財務諸表を判定する重要度判定手段と、
受け付けた顧問先情報の会計年度である当年の会計処理の決算データを含む財務データと、その前年の前記財務データとを用いて、前記重要度判定手段によって判定した前記財務諸表を生成するための集計データを生成する集計データ生成手段と、
前記集計データに基づいて、当年で構成され表形式で示される帳表と、前記帳表に対応したグラフとを生成する図表データ生成手段と、
前記図表データ生成手段により生成された前記グラフを画面出力させ、又は、前記図表データ生成手段により生成された前記グラフ及び前記帳表を並べて表示手段に出力させる図表データ表示手段と、
を備え、
前記重要度判定手段により判定ができない場合には、当年の前記財務データを分析した結果に基づいて前記財務諸表を判定すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の図表生成システムにおいて、
前記グラフ又は前記帳表に示された科目に対する１又は２以上の選択操作を受け付ける選択受付手段と、
受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及び表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、
を備え、
前記集計データ生成手段は、前記表示手段に表示されている前記グラフの対象期間の会計処理の決算データを含む財務データと、選択操作に対応する科目とから、その科目の下位に関連付けられた科目の集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項１９】
財務諸表の図表データを生成する図表生成システムであって、
財務諸表のグラフを表示手段に表示させ、又は、前記グラフに対応した表形式で示される帳表を前記グラフと共に表示手段に表示させる図表データ表示手段と、
前記グラフ又は前記帳表に示された科目に対する１又は２以上の選択操作を受け付ける選択受付手段と、
前記表示手段に表示されている前記グラフの対象期間の会計処理の決算データを含む財務データと、選択操作に対応する科目とから、その科目の下位に関連付けられた科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、
受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、
前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、
を備え、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９に記載の図表生成システムにおいて、
前記選択受付手段が受け付けた科目に関する取引未発生期間があるか否かを、前記財務データに基づいて判定する有効期間判定手段を備え、
前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合には、前記取引未発生期間を除いた前記財務データに基づいて、前記科目の下位に関連付けられた科目の集計データを生成すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２１】
請求項１８から請求項２０までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記選択受付手段は、前記グラフ又は前記帳表に示された複数の科目のうち１の科目を示す領域に対する選択表示操作を受け付け、
受け付けた選択表示操作に応じて、前記領域に対応する前記１の科目を特定し、特定した前記１の科目に関する情報を含み前記領域と同一色の表示要素を生成し、前記表示手段に生成した前記表示要素をさらに表示させる要素表示手段を備えること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２２】
請求項１７に記載の図表生成システムにおいて、
対象期間に関する選択操作を受け付ける選択受付手段と、
受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、
を備え、
前記集計データ生成手段は、会計処理の決算データを含む前記対象期間の財務データと、表示されている前記グラフの科目とから集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２３】
請求項１７に記載の図表生成システムであって、
前記重要度判定手段により判定ができない場合には、いずれの財務諸表を手動で、又は前記グラフ若しくは前記帳表のいずれかを直接選択することで、前記財務諸表を判定する選択手段と、
財務諸表のグラフを表示手段に表示させ、又は、前記グラフに対応した表形式で示される帳表を前記グラフと共に表示手段に表示させる図表データ表示手段と、
対象期間に関する選択操作を受け付ける選択受付手段と、
会計処理の決算データを含む前記対象期間の財務データを用いて、前記選択手段から取得した前記財務諸表を生成するための集計データを生成する集計データ生成手段と、
受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、
前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、
を備え、
前記図表データ生成手段により新たな前記グラフが作成できない場合には、前記集計データ生成手段は、前記グラフが作成できるまで前記対象期間を拡張し、拡張した対象期間の前記財務データを用いて前記集計データを生成し、
前記図表データ生成手段は、前記集計データ生成手段により拡張した対象期間の前記財務データを用いて生成した前記集計データに基づいて、前記グラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２４】
請求項１７に記載の図表生成システムであって、
前記重要度判定手段により判定ができない場合には、いずれの財務諸表を手動で、又は前記グラフ若しくは前記帳表のいずれかを直接選択することで、前記財務諸表を判定する選択手段と、
財務諸表のグラフを表示手段に表示させ、又は、前記グラフに対応した表形式で示される帳表を前記グラフと共に表示手段に表示させる図表データ表示手段と、
グラフ種類に関する選択操作を受け付ける選択受付手段と、
表示されている前記グラフの期間に対応した会計処理の決算データを含む財務データと、表示されている前記グラフの科目とから集計データを生成する集計データ生成手段と、
受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、
前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、
を備え、
前記図表データ生成手段により新たな前記グラフが作成できない場合には、前記グラフ判定手段は、前記グラフの種類が見つかるまで前記グラフの種類を拡張して判定し、
前記図表データ生成手段は、前記グラフ判定手段により拡張して判定した前記グラフの種類に対応した前記グラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２５】
請求項２３又は請求項２４に記載の図表生成システムにおいて、
前記財務データに基づいて取引未発生期間があるか否かを判定する有効期間判定手段を備え、
前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合には、前記取引未発生期間を除いた前記財務データに基づいて集計データを生成すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２６】
請求項１８から請求項２５までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記選択受付手段は、比較指示操作を受け付け、
前記グラフ判定手段は、比較指示がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、前記グラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定し、
前記集計データ生成手段は、
比較指示操作に対応する比較対象期間の財務データに変化がある場合には、前記比較対象期間の前記財務データを再集計して前記集計データを生成し、
比較指示操作に対応する比較対象期間の財務データに変化がない場合には、前記比較対象期間より前の期間で変化のある財務データを検索し、変化のある財務データを再集計して前記集計データを生成すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２７】
請求項１８から請求項２６までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記帳表と共に前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２８】
財務諸表の図表データを生成する図表生成システムであって、
財務諸表のグラフを表示手段に表示させ、又は、前記グラフに対応した表形式で示される帳表を前記グラフと共に表示手段に表示させる図表データ表示手段と、
グラフ種類に関する選択操作を受け付ける選択受付手段と、
表示されている前記グラフの期間に対応した会計処理の決算データを含む財務データに基づいて取引未発生期間があるか否かを判定する有効期間判定手段と、
前記財務データと、表示されている前記グラフの科目とから集計データを生成する集計データ生成手段と、
受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、
前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、
を備え、
前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合には、前記取引未発生期間を除いた前記財務データに基づいて集計データを生成し、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項２９】
請求項１７から請求項２８までのいずれかに記載の図表生成システムにおいて、
入力手段による前記表示手段の表示領域に対する操作を受け付ける操作受付手段と、
操作種類と、前記操作種類に対応した処理内容とを記憶する操作処理テーブルと、
を備え、
前記図表データ生成手段は、前記表示領域において、前記操作受付手段が前記操作処理テーブルに記憶された前記操作種類に対応した操作を受け付けたことに応じて、前記操作処理テーブルを参照して対応する処理内容を実行し、前記図表データを生成すること、
を特徴とする図表生成システム。
【請求項３０】
財務諸表の図表データに関する処理を行う図表処理システムであって、
財務諸表のグラフ及び前記グラフに対応した表形式で示される帳表の少なくとも一方を含む図表データを表示手段に表示させる図表データ表示手段と、
入力手段による前記表示手段の表示領域に対する操作を受け付ける操作受付手段と、
表示領域のうちの１以上の設定領域又は前記設定領域に対応する項目と、前記表示領域に表示されている前記図表データの種類とに対応した処理内容を記憶する処理内容テーブルと、
操作種類と、前記操作種類に対応した処理内容とを記憶する操作処理テーブルと、
前記操作受付手段が前記設定領域に対する操作を受け付けたことに応じて、前記処理内容テーブルを参照して対応する図表データを取得する処理を行う図表データ取得手段と、
を備え、
前記図表データ取得手段は、前記設定領域を除く前記表示領域において、前記操作受付手段が前記操作処理テーブルに記憶された前記操作種類に対応した操作を受け付けたことに応じて、前記操作処理テーブルを参照して対応する処理内容を実行し、前記図表データを取得し、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ取得手段により得られた新たな図表データを前記表示手段に表示させること、
を特徴とする図表処理システム。
【請求項３１】
請求項３０に記載の図表処理システムにおいて、
前記図表データの種類は、少なくとも第１種類に、前記第１種類の中の種類である第２種類を加えたものであり、
前記図表データ表示手段は、前記表示領域に、前記第１種類に対応する前記設定領域と、前記第２種類に対応する前記設定領域とを、タブとして縦方向及び横方向に表示させること、
を特徴とする図表処理システム。
【請求項３２】
請求項３０に記載の図表処理システムにおいて、
前記図表データの種類は、少なくとも第１種類に、前記第１種類の中の種類である第２種類を加えたものであり、
前記図表データ表示手段は、前記表示領域に、前記図表データの種類に対応する前記設定領域を、タブとして横方向に並べて配置して表示させること、
を特徴とする図表処理システム。
【請求項３３】
請求項３０から請求項３２までのいずれかに記載の図表処理システムにおいて、
前記図表データ表示手段は、前記表示領域に、帳表と、前記帳表に対応するグラフとを、前記図表データとして並べて配置して表示させ、
前記帳表を構成する構成要素と、前記構成要素に対応したグラフとを、統一した表示色によって対応付けること、
を特徴とする図表処理システム。
【請求項３４】
請求項３３に記載の図表処理システムにおいて、
前記表示手段の向きを取得する表示向き取得手段を備え、
前記図表データ表示手段は、前記表示向き取得手段により取得した向きに応じて、前記帳表と前記グラフとを、縦方向又は横方向に並べて配置して表示させること、
を特徴とする図表処理システム。
【請求項３５】
請求項３０から請求項３４までのいずれかに記載の図表処理システムにおいて、
会計処理の決算データを含む財務データを記憶する蓄積データ記憶手段を備え、
前記図表データ取得手段は、前記蓄積データ記憶手段から抽出した、前記設定領域又はその項目と、前記表示領域に表示された前記図表データの種類とに対応する処理内容を実行するための財務データを用いて前記新たな図表データを生成すること、
を特徴とする図表処理システム。
【請求項３６】
財務諸表の図表データに関する処理を行う図表処理システムであって、
財務諸表のグラフ及び前記グラフに対応した表形式で示される帳表の少なくとも一方を含む図表データを表示手段に表示させる図表データ表示手段と、
入力手段による前記表示手段の表示領域に対する操作を受け付ける操作受付手段と、
操作種類と、前記操作種類に対応した処理内容とを記憶する操作処理テーブルと、
前記操作受付手段が前記操作処理テーブルに記憶された前記操作種類に対応した操作を受け付けたことに応じて、前記表示手段に表示されている前記図表データに基づいて、前記操作処理テーブルを参照して対応する図表データを取得する処理を行う図表データ取得手段と、
を備え、
前記図表データ表示手段は、前記図表データ取得手段により得られた新たな図表データを前記表示手段に表示させること、
を備える図表処理システム。
【請求項３７】
請求項３０から請求項３６までのいずれかに記載の図表処理システムにおいて、
前記入力手段は、前記表示手段に対するタッチ操作が行われることで、前記表示領域に対する操作を受け付けるタッチパネルであること、
を特徴とする図表処理システム。
【請求項３８】
会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するコンピュータが、
顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付ステップと、
損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付ステップにより受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定ステップと、
表示する科目やその分類及び、単月か複数月か当年か複数年のいずれの分析を行うかの分析対象期間の選択を含む条件に基づいて、棒グラフ、帯グラフ、円グラフ及び線グラフを含むグラフの表示態様を判定するグラフ判定ステップと、
前記重要度判定ステップにより損益計算書と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから損益計算書を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目の集計データを生成する集計データ生成ステップと、
前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である損益構成表と、前記損益構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定ステップにより判定された表示態様のグラフである損益構成グラフとを生成する図表データ生成ステップと、
会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成グラフと共に表示させる前記損益構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成表を表示させる図表データ表示ステップと、
を含み、
前記重要度判定ステップは、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定し、
集計データ生成ステップは、前記重要度判定ステップにより貸借対照表と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから貸借対照表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目の集計データを生成し、
前記図表データ生成ステップは、前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である貸借構成表と、前記貸借構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定ステップにより判定された表示態様のグラフである貸借構成グラフとを生成し、
前記図表データ表示ステップは、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成グラフと共に表示させる前記貸借構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成表を表示させること、
を特徴とする図表生成方法。
【請求項３９】
請求項１から請求項２９までのいずれかに記載の図表生成システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４０】
請求項３０から請求項３７までのいずれかに記載の図表処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、図表生成システム、図表処理システム、図表生成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計事務所の先生や職員等が、顧問先に対する説明資料として、財務諸表の帳表やグラフを作成することが行われている。
その際、会計事務所等において、月次や決算時の資料として利用されている財務諸表の帳表やグラフは、例えば、所定の期間についてデータ範囲や項目、様式を指定した上で、紙に出力したり、電子帳票（ＰＤＦ等）の形にしたりして、顧問先に提供することが行われている。
また、例えば、貸借対照表や損益計算書といった財務分析で用いる財務諸表の帳表に関しては、分析がしやすいように見せ方に関する工夫がされている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８８８７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
財務諸表の帳表やグラフを作成する際には、会計事務所の先生や職員等による帳表や集計期間等の様々な設定が必要であり、設定作業が煩雑であった。
また、財務諸表や、決算分析資料を説明する際に、そのままでは分かりにくいため、表計算ソフト等を用いて見やすいレイアウト構成で分かりやすい帳表やグラフを作成する必要があるが、その作業は、手間がかかるものであった。
既存の財務グラフ作成ソフトで行う場合であっても、レイアウト構成を編集したりして、見やすいレイアウト構成を作成するには、やはり、手間がかかる設定が必要であった。
また、既存グラフ作成ソフトで作成できないグラフは、別途表計算ソフト等を利用して数値のある表やグラフからなる図表を作成する必要があった。
さらに、顧問先で説明する際に、準備していない項目について顧問先から質問をされても、分かりやすい資料がすぐに用意できないという問題があった。
【０００５】
表計算ソフトや、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、会計事務所において、顧問先に経営状況を説明するために、財務諸表や、説明用のグラフを作成するときは、損益計算書等の対象帳表と作成したグラフの種類を顧問先の経営状況や決算状況に応じて適切に選択する必要があった。また、グラフ化した上で、より説明しやすくする為のグラフに選択し直したり、説明すべき科目の詳細グラフを表示したり、ある程度試行錯誤しながら時間をかけてグラフ資料の準備をする必要があった。
例えば、製造業においては分析表、小売業において資金繰り表等の顧問先の業種、経営スタイルや経営状況によって必要となる財務帳表と財務グラフを考えて作るのは、会計事務所のノウハウの部分であるが、非常に手間がかかった。
また、グラフ作成自体は、会社データと処理年度を選択することで、損益計算書、貸借対照表の帳表印刷（表示）とグラフ印刷（表示）を簡単に作成することができるが、商品性の高い分析資料とするためには、財務グラフ作成ソフトで詳細な設定をしたり、出力したデータを元に別途表計算ソフトを利用して加工する等、その後のレイアウト構成や図表の一体化等の加工が必要であった。
【０００６】
また、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、さらに過年度の財務データも含めて比較表を出力すること自体は出来たが、比較したい期間や帳表選択等を詳細に設定する必要があった。例えば、指定期間（過去５年）内の比較で、２年おきの比較や当年と３年前のような比較をするには、見やすいレイアウト構成を考えて、財務グラフ作成ソフトで詳細なレイアウト等の設定をするか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、時間が掛かる手作業による加工作業がさらに必要であった。
あるいは、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、さらにより詳しく科目の内訳の説明をする必要がある時には、説明する科目を、時間をかけて事前に調べてピックアップする必要があり、その関連性を示すグラフを作成するのに科目の指定や帳表選択等の設定が必要であり、見やすいレイアウト構成を考えて、財務グラフ作成ソフトで詳細なレイアウト等の設定をするか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、帳表や財務グラフの再構成や再配置を行う等、時間が掛かる手作業による加工作業が必要であった。
あるいは、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、さらに過年度との比較又は未来の予測を行う時には、比較したい会計年度と推移グラフを作るには比較したい期間や帳表選択等を設定する必要があるが、設定さえすれば会計システムの標準的な処理として通年での月毎や昨年度、過年度との比較は容易であるが、例えば同様の不況が発生した６年前と当期を比較したいという時には、当期と６年前の図表を作成してから、見やすいレイアウト構成を考えて、財務グラフ作成ソフトで詳細なレイアウト等の設定をするか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、帳表や財務グラフの構成や再配置を行ったり、１つのシートにまとめて比較分析する分析グラフに再構築する等、時間が掛かる手作業による加工作業が必要であった。
あるいは、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、さらに比較したい会計年度と比率グラフを作るには比較したい期間や帳表選択等を設定する必要があるが、設定さえすれば会計システムの標準的な処理として昨年度、過年度との比較は容易であるが、例えば同様の不況が発生した６年前と当期の同じ科目の金額の変化を比較したいという時には、当期と６年前の図表を作成してから、見やすいレイアウト構成を考えて、財務グラフ作成ソフトで詳細な設定をするか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、帳表や財務グラフの構成や再配置を行ったり、１つのシートにまとめて比較分析する分析グラフに再構築する等、時間が掛かる手作業による加工作業が必要であった。
あるいは、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、さらに指定期間（過去５年等）を一覧するもので指定期間の変化を収支や貸借バランスの観点から比較分析するためには、別の財務グラフを見る為にグラフ毎の比較したい期間や帳表選択等を詳細に設定する手間があった。また、それぞれの図表を作成してから、見やすいレイアウト構成にするためには、財務グラフ作成ソフトで詳細な設定をするか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、帳表や財務グラフの再構成や再配置を行う等、時間が掛かる手作業による加工作業が必要であった。
あるいは、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、構成グラフ、推移グラフ、比率グラフ、科目明細グラフ等において、当年からの変化率が大きいものについて、詳細な設定でハイライト表示や色を変える等の設定する必要があった。また、見やすいレイアウト構成にするためには、財務グラフ作成ソフトで詳細な設定をするか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、帳表や財務グラフの再構成や再配置を行う等、時間が掛かる手作業による加工作業が必要であった。
あるいは、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、顧問先がわかりやすい財務グラフを作成する場合に、科目の数や表示する期間に応じて選択する財務グラフの種類やグラフの表示方法を詳細に設定する必要があった。また、見やすいレイアウト構成にするためには、財務グラフ作成ソフトで詳細な設定をするか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、帳表や財務グラフの再構成や再配置を行う等、時間が掛かる手作業による加工作業が必要であった。
あるいは、既存の財務グラフ作成ソフトを利用する場合、棒グラフから円グラフのようにグラフの切替えをしたい場合は、その都度グラフの表示方法を手動で詳細に設定するか、あるいは、出力した図表データを元に、別途、表計算ソフトを利用して、グラフの表示方法を手動で再設定する必要であった。
さらに過年度の財務データも含めて比較表を出力する事も出来たが、比較したい期間や帳表選択等を設定する必要があり、指定期間（過去５年）内の比較で、２年おきの比較や当年と３年前のような比較をするには見やすいレイアウト構成を考えて、出力した帳表と財務グラフに表計算ソフトを用いての加工作業がさらに必要であった。
【０００７】
さらにまた、特許文献１に記載のものは、予め所定の比較項目を設定しておき、要求に応じて視覚的に比較認識可能に表示するものであった。また、特許文献２に記載のものは、グラフ画面においてボタンが選択される操作がされたときは、その操作に応答して所定の処理を実行するものであった。いずれも、操作と操作結果の表示との関係は、一般的なものにすぎなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、会計事務所の先生や職員等が顧問先にて説明するための資料を、直接端末で、複雑な設定等を行うことなく、会社や会計年度を選択するだけで簡単に表示でき、準備していない項目でも、対象項目を選択するだけで、レイアウト構成等の設定をすることなく、分かりやすく説明できる帳表やグラフを簡単に作成できる図表生成システム、図表生成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、操作と操作結果の表示とに工夫を施した図表処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するシステムであって、顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付手段と、損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付手段が受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定手段と、前記重要度判定手段により損益計算書と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから損益計算書を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、表示する科目やその分類及び、単月か複数月か当年か複数年のいずれの分析を行うかの分析対象期間の選択を含む条件に基づいて、棒グラフ、帯グラフ、円グラフ及び線グラフを含むグラフの表示態様を判定するグラフ判定手段と、前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である損益構成表と、前記損益構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定手段により判定された表示態様のグラフである損益構成グラフとを生成する図表データ生成手段と、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成グラフと共に表示させる前記損益構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成表を表示させる図表データ表示手段と、を備え、前記重要度判定手段は、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定すること、を特徴とする図表生成システムである。
第２の発明は、第１の発明の図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、前年と当年との表形式の比較損益構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較損益構成グラフとを生成し、前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益構成グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記比較損益構成グラフ及び必要に応じて前記比較損益構成表を表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに前記損益構成表又は損益構成グラフを構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む分類の科目に対する選択操作を受け付け、前記操作受付手段が前記分類の科目に対する選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた損益科目の残高が０、かつ受け付けた損益科目の取引未発生期間がある第２条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第２条件を満たすと判定した場合には、受け付けた前記分類の科目について、指定された科目の分類より細かい分類の科目に展開し、当該展開した前記指定された科目の分類より細かい分類の科目について再集計を行って集計データを生成し、前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、当年の前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目からなる表形式の科目明細表と、前記科目明細表を構成する前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の科目明細グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記科目明細グラフ及び必要に応じて前記科目明細表を表示させ、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との表形式の比較科目明細表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との前記グラフ判定手段により判定された表示態様の比較科目明細グラフとを生成し、前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較科目明細表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較科目明細グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較科目明細グラフ及び必要に応じて前記比較科目明細表を更新表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに前記損益構成表又は前記損益構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた損益科目の残高が０、かつ受け付けた損益科目の取引未発生期間がある第２条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第２条件を満たすと判定した場合には、受け付けた会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから損益構成表を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目について月ごとに再集計を行って集計データを生成し、前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる当年で構成される表形式の損益推移表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記損益推移表を構成する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の損益推移グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記損益推移グラフ及び必要に応じて前記損益推移表を表示させ、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合は、前年と当年との表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較損益推移グラフとを生成し、前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益推移グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較損益推移グラフ及び必要に応じて前記比較損益推移表を更新表示させ、前記操作受付手段は、さらに未来予測比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が未来予測比較の操作を受け付けたことに応じて、当年の未経過月を含む次年度以降の指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第３条件を満たす場合には、前記集計指定期間の表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益推移グラフとを生成し、前記第３条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する当年の未経過月以降の予測データが見つかるまで進み、当年から前記当年の未経過月以降の予測データが見つかった月での期間である集計指定期間の予測データと当年の財務データとを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益推移グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較損益推移グラフ及び必要に応じて前記比較損益推移表を更新表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに前記損益構成表又は前記損益構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた損益科目の残高が０、かつ受け付けた損益科目の取引未発生期間がある第２条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段と、前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合に、前記選択された会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから損益計算書を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目について受け付けた会計年度である当年を基準とする比率データを生成する比率データ生成手段と、を備え、前記図表データ生成手段は、前記比率データに基づいて指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる表形式の前年の金額、当年の金額、当年累積比率からなる図表データである主要な勘定科目ごとの損益比率表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記損益比率表に対応する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の損益比率グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記損益比率グラフ及び必要に応じて前記損益比率表を表示させ、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する第１条件を満たす場合には、前年と当年との表形式の比較損益比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較損益比率グラフとを生成し、前記第１条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ損益科目の残高が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較損益比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較損益比率グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較損益比率グラフ及び必要に応じて前記比較損益比率表を更新表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第６の発明は、会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するシステムであって、顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付手段と、損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付手段が受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定手段と、前記重要度判定手段により貸借対照表と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから貸借対照表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、表示する科目やその分類及び、単月か複数月か当年か複数年のいずれの分析を行うかの分析対象期間の選択を含む条件に基づいて、棒グラフ、帯グラフ、円グラフ及び線グラフを含むグラフの表示態様を判定するグラフ判定手段と、前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である貸借構成表と、前記貸借構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定手段により判定された表示態様のグラフである貸借構成グラフとを生成する図表データ生成手段と、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成グラフと共に表示させる前記貸借構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成表を表示させる図表データ表示手段と、を備え、前記重要度判定手段は、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定すること、を特徴とする図表生成システムである。
第７の発明は、第６の発明の図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、前年と当年との表形式の比較貸借構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較貸借構成グラフとを生成し、前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借構成表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借構成グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記比較貸借構成グラフ及び必要に応じて前記比較貸借構成表を表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第８の発明は、第６の発明又は第７の発明の図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに前記貸借構成表又は貸借構成グラフを構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目に対する選択操作を受け付け、前記操作受付手段が主要な勘定科目に対する選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた貸借科目が０、かつ受け付けた貸借科目の取引未発生期間がある第５条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第５条件を満たすと判定した場合には、受け付けた主要な勘定科目について、指定された科目の分類より細かい分類の科目に展開し、当該展開した前記指定された科目の分類より細かい分類の科目について再集計を行って集計データを生成し、前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、当年の前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目からなる表形式の科目明細表と、前記科目明細表を構成する前記指定された科目の分類より細かい分類の各科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の科目明細グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記科目明細グラフ及び必要に応じて前記科目明細表を表示させ、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合には、当年と前年との財務データを再集計した集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との表形式の比較科目明細表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前年と当年との前記グラフ判定手段により判定された表示態様の比較科目明細グラフとを生成し、前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較科目明細表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較科目明細グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較科目明細グラフ及び必要に応じて前記比較科目明細表を更新表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第９の発明は、第６の発明から第８の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに前記貸借構成表又は前記貸借構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた貸借科目が０、かつ受け付けた貸借科目の取引未発生期間がある第５条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段を備え、前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記第５条件を満たすと判定した場合には、受け付けた会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから貸借構成表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目について月ごとに再集計を行って集計データを生成し、前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる当年で構成される表形式の貸借推移表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記貸借推移表を構成する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の貸借推移グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記貸借推移グラフ及び必要に応じて前記貸借推移表を表示させ、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合は、前年と当年との表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較貸借推移グラフとを生成し、前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借推移グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較貸借推移グラフ及び必要に応じて前記比較貸借推移表を更新表示させ、前記操作受付手段は、さらに未来予測比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が未来予測比較の操作を受け付けたことに応じて、当年の未経過月を含む次年度以降の指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ貸借科目が変化する第６条件を満たす場合には、前記集計指定期間の表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借推移グラフとを生成し、前記第６条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち当年の未経過月以降の予測データが存在し、かつ貸借科目が変化する当年の未経過月以降の予測データが見つかるまで進み、当年から前記当年の未経過月以降の予測データが見つかった月での期間である集計指定期間の予測データと当年の財務データとを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借推移表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借推移グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較貸借推移グラフ及び必要に応じて前記比較貸借推移表を更新表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第１０の発明は、第６の発明から第９の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、さらに前記貸借構成表又は前記貸借構成グラフの会計年度の表示領域の選択操作を受け付け、前記操作受付手段が会計年度の表示領域の選択操作を受け付けたことに応じて、受け付けた貸借科目が０、かつ受け付けた貸借科目の取引未発生期間がある第５条件を満たすか否かを判定する有効期間判定手段と、前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合に、前記選択された会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データ又は当年の未経過月を含む次年度以降の予算データから貸借対照表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目について受け付けた会計年度である当年を基準とする比率データを生成する比率データ生成手段と、を備え、前記図表データ生成手段は、前記比率データに基づいて指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で主要な勘定科目からなる表形式の前年の金額、当年の金額、当年累積比率からなる図表データである主要な勘定科目ごとの貸借比率表と、指定期間から前記取引未発生期間を除いた期間で前記貸借比率表に対応する主要な勘定科目に対応する前記グラフ判定手段により判定された表示態様の貸借比率グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、決定した表示位置に、前記貸借比率グラフ及び必要に応じて前記貸借比率表を表示させ、前記操作受付手段は、さらに過年度比較の操作を受け付け、前記図表データ生成手段は、前記操作受付手段が過年度比較の操作を受け付けたことに応じて、前年を含む過年度の指定期間のうち前年の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する第４条件を満たす場合には、前年と当年との表形式の比較貸借比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前年と当年との比較貸借比率グラフとを生成し、前記第４条件を満たさない場合には、前記指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ貸借科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで遡り、前記過年度の財務データが見つかった年から当年までの期間である集計指定期間の財務データを再集計した集計データに基づいて、前記集計指定期間の表形式の比較貸借比率表と、前記グラフ判定手段により判定された表示態様の前記集計指定期間の比較貸借比率グラフとを生成し、前記図表データ表示手段は、前記比較貸借比率グラフ及び必要に応じて前記比較貸借比率表を更新表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第１１の発明は、第１の発明から第１０の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記操作受付手段は、前記重要度判定手段により判定した損益計算書又は貸借対照表で表示される科目に対する１又は２以上の選択操作及び、表示する毎月を含む短期や当年や過年度を含む長期の選択操作の少なくともいずれか一方を受け付け、前記グラフ判定手段は、受け付けた選択操作に基づいて、科目数及び科目の種類と分析対象期間とに基づくグラフの種類と表示態様とを記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定し、前記集計データ生成手段は、受け付けた会社情報と会計年度とに基づいて指定期間の財務データと、選択操作によって受け付けた科目とから科目の集計データを生成し、前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成すること、を特徴とする図表生成システムである。
第１２の発明は、会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するシステムであって、顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付手段と、損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付手段が受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定手段と、を備え、前記重要度判定手段は、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定し、前記操作受付手段は、前記重要度判定手段により判定した損益計算書又は貸借対照表で表示される科目に対する１又は２以上の選択操作及び、表示する毎月を含む短期や当年や過年度を含む長期の選択操作の少なくともいずれか一方を受け付け、受け付けた会社情報と会計年度とに基づいて指定期間の財務データ及び選択操作によって受け付けた科目から、科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、受け付けた選択操作に基づいて、科目数及び科目の種類と分析対象期間とに基づくグラフの種類と表示態様とを記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記グラフ及び必要に応じて前記グラフと共に表示させる前記帳表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記グラフ及び必要に応じて前記帳表を表示させる図表データ表示手段と、を備えること、を特徴とする図表生成システムである。
第１３の発明は、第１の発明から第１２の発明のまでのいずれかの図表生成システムにおいて、所定の表示位置条件は、予めシステムで登録された表示位置、操作者の選択操作によって選択した表示位置、又は、顧問先の要望及び顧問先の業種情報に基づく表示位置であって、グラフと表形式の帳表との両方を表示する場合には、画面の左右又は上下のいずれかの位置に前記グラフと前記帳表とを並べて表示するかの条件であり、グラフのみを表示する場合には、画面の中央又は上下左右のいずれかの位置に前記グラフを表示するかの条件であること、を特徴とする図表生成システムである。
第１４の発明は、第１の発明から第１３の発明のまでのいずれかの図表生成システムにおいて、前記図表データ表示手段は、表示させるグラフの種類及び必要に応じて表示させる表形式の帳表の種類を、前記操作受付手段が受け付けた操作内容に対する操作回数に基づいて切り替えて表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第１５の発明は、第１の発明から第１４の発明のまでのいずれかの図表生成システムにおいて、前記図表データ生成手段は、前記帳表の主要な勘定科目のうち、当年又は当年度の開始月を基準として変化率を算出し、当年又は当年度の開始月と比較して変化率の大きい方の科目を視覚的手段によって選択しやすくする強調表示を行った前記帳表と、前記帳表に対応する前記グラフとを生成すること、を特徴とする図表生成システムである。
第１６の発明は、第１の発明から第１４の発明のまでのいずれかの図表生成システムにおいて、前記図表データ生成手段は、前記帳表の主要な勘定科目のうち、当年又は当年度の開始月を基準として変化率を算出し、当年又は当年度の開始月と比較して変化率の大きい方の科目のみを表示する前記帳表と、前記帳表に対応する前記グラフとを生成すること、を特徴とする図表生成システムである。
【００１０】
第１７の発明は、財務諸表の図表データを生成する図表生成システムであって、顧問先情報と、会計年度とを受け付ける受付手段と、顧問先に関する業種情報を含む各種の情報と、財務諸表である損益計算書及び貸借対照表の重要度とを記憶した重要度テーブルを参照して、受け付けた顧問先情報に基づいて重要度の高い財務諸表を判定する重要度判定手段と、受け付けた顧問先情報の会計年度である当年の会計処理の決算データを含む財務データと、その前年の前記財務データとを用いて、前記重要度判定手段によって判定した前記財務諸表を生成するための集計データを生成する集計データ生成手段と、前記集計データに基づいて、当年で構成され表形式で示される帳表と、前記帳表に対応したグラフとを生成する図表データ生成手段と、前記図表データ生成手段により生成された前記グラフを画面出力させ、又は、前記図表データ生成手段により生成された前記グラフ及び前記帳表を並べて表示手段に出力させる図表データ表示手段と、を備え、前記重要度判定手段により判定ができない場合には、当年の前記財務データを分析した結果に基づいて前記財務諸表を判定すること、を特徴とする図表生成システムである。
第１８の発明は、第１７の発明の図表生成システムにおいて、前記グラフ又は前記帳表に示された科目に対する１又は２以上の選択操作を受け付ける選択受付手段と、受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及び表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、を備え、前記集計データ生成手段は、前記表示手段に表示されている前記グラフの対象期間の会計処理の決算データを含む財務データと、選択操作に対応する科目とから、その科目の下位に関連付けられた科目の集計データを生成し、前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成し、前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第１９の発明は、財務諸表の図表データを生成する図表生成システムであって、財務諸表のグラフを表示手段に表示させ、又は、前記グラフに対応した表形式で示される帳表を前記グラフと共に表示手段に表示させる図表データ表示手段と、前記グラフ又は前記帳表に示された科目に対する１又は２以上の選択操作を受け付ける選択受付手段と、前記表示手段に表示されている前記グラフの対象期間の会計処理の決算データを含む財務データと、選択操作に対応する科目とから、その科目の下位に関連付けられた科目の集計データを生成する集計データ生成手段と、受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、を備え、前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第２０の発明は、第１８の発明又は第１９の発明の図表生成システムにおいて、前記選択受付手段が受け付けた科目に関する取引未発生期間があるか否かを、前記財務データに基づいて判定する有効期間判定手段を備え、前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合には、前記取引未発生期間を除いた前記財務データに基づいて、前記科目の下位に関連付けられた科目の集計データを生成すること、を特徴とする図表生成システムである。
第２１の発明は、第１８の発明から第２０の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記選択受付手段は、前記グラフ又は前記帳表に示された複数の科目のうち１の科目を示す領域に対する選択表示操作を受け付け、受け付けた選択表示操作に応じて、前記領域に対応する科目に関する情報を含み、前記領域と同一色の表示要素を、前記表示手段にさらに表示させる要素表示手段を備えること、を特徴とする図表生成システムである。
第２２の発明は、第１７の発明の図表生成システムにおいて、対象期間に関する選択操作を受け付ける選択受付手段と、受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、を備え、前記集計データ生成手段は、会計処理の決算データを含む前記対象期間の財務データと、表示されている前記グラフの科目とから集計データを生成し、前記図表データ生成手段は、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成し、前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第２３の発明は、財務諸表の図表データを生成する図表生成システムであって、財務諸表のグラフを表示手段に表示させ、又は、前記グラフに対応した表形式で示される帳表を前記グラフと共に表示手段に表示させる図表データ表示手段と、対象期間に関する選択操作を受け付ける選択受付手段と、会計処理の決算データを含む前記対象期間の財務データと、表示されている前記グラフの科目とから集計データを生成する集計データ生成手段と、受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、を備え、前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第２４の発明は、財務諸表のグラフを表示手段に表示させ、又は、前記グラフに対応した表形式で示される帳表を前記グラフと共に表示手段に表示させる図表データ表示手段と、グラフ種類に関する選択操作を受け付ける選択受付手段と、表示されている前記グラフの期間に対応した会計処理の決算データを含む財務データと、表示されている前記グラフの科目とから集計データを生成する集計データ生成手段と、受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの種類及びと表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定するグラフ判定手段と、前記集計データに基づいて、前記グラフ判定手段が判定した種類及び表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とを生成する図表データ生成手段と、を備え、前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記表示手段に表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
第２５の発明は、第２４の発明の図表生成システムにおいて、前記財務データに基づいて取引未発生期間があるか否かを判定する有効期間判定手段を備え、前記集計データ生成手段は、前記有効期間判定手段により前記取引未発生期間があると判定した場合には、前記取引未発生期間を除いた前記財務データに基づいて集計データを生成すること、を特徴とする図表生成システムである。
第２６の発明は、第１８の発明から第２５の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記選択受付手段は、比較指示操作を受け付け、前記グラフ判定手段は、比較指示がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、前記グラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの種類及び表示態様を判定し、前記集計データ生成手段は、比較指示操作に対応する比較対象期間の財務データに変化がある場合には、前記比較対象期間の前記財務データを再集計して前記集計データを生成し、比較指示操作に対応する比較対象期間の財務データに変化がない場合には、前記比較対象期間より前の期間で変化のある財務データを検索し、変化のある財務データを再集計して前記集計データを生成すること、を特徴とする図表生成システムである。
第２７の発明は、第１８の発明から第２６の発明までのいずれかの図表生成システムにおいて、前記図表データ表示手段は、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記グラフを、前記図表データ生成手段により生成された新たな前記帳表と共に前記表示手段に表示させること、を特徴とする図表生成システムである。
【００１１】
第２８の発明は、財務諸表の図表データに関する処理を行う図表処理システムであって、財務諸表のグラフ及び前記グラフに対応した表形式で示される帳表の少なくとも一方を含む図表データを表示手段に表示させる図表データ表示手段と、入力手段による前記表示手段の表示領域に対する操作を受け付ける操作受付手段と、表示領域のうちの１以上の設定領域又は前記設定領域に対応する項目と、前記表示領域に表示されている前記図表データの種類とに対応した処理内容を記憶する処理内容テーブルと、前記操作受付手段が前記設定領域に対する操作を受け付けたことに応じて、前記処理内容テーブルを参照して対応する図表データを取得する処理を行う図表データ取得手段と、を備え、前記図表データ表示手段は、前記図表データ取得手段により得られた新たな図表データを前記表示手段に表示させること、を備える図表処理システムである。
第２９の発明は、第２８の発明の図表処理システムにおいて、受け付けた選択操作及び選択操作がされた際に前記表示手段に表示されている前記グラフに関する情報に基づいて、科目数及び科目の種類及び分析対象期間に基づくグラフの表示態様を記憶したグラフ判定テーブルを参照して、生成するグラフの表示態様を判定するグラフ判定手段を備え、前記図表データ取得手段が取得する図表データは、前記グラフ判定手段が判定した表示態様に対応したグラフと、前記グラフに対応する表形式の帳表とであること、
を特徴とする図表処理システムである。
第３０の発明は、第２８の発明又は第２９の発明の図表処理システムにおいて、操作種類と、前記操作種類に対応した処理内容とを記憶する操作処理テーブルを備え、前記図表データ取得手段は、前記設定領域を除く前記表示領域において、前記操作受付手段が前記操作処理テーブルに記憶された前記操作種類に対応した操作を受け付けたことに応じて、前記操作処理テーブルを参照して対応する処理内容を実行し、前記図表データを取得すること、を特徴とする図表処理システムである。
第３１の発明は、第２８の発明から第３０の発明までのいずれかの図表処理システムにおいて、前記図表データの種類は、少なくとも第１種類に、前記第１種類の中の種類である第２種類を加えたものであり、前記図表データ表示手段は、前記表示領域に、前記第１種類に対応する前記設定領域と、前記第２種類に対応する前記設定領域とを、タブとして縦方向及び横方向に表示させること、を特徴とする図表処理システムである。
第３２の発明は、第２８の発明から第３０の発明までのいずれかの図表処理システムにおいて、前記図表データの種類は、少なくとも第１種類に、前記第１種類の中の種類である第２種類を加えたものであり、前記図表データ表示手段は、前記表示領域に、前記図表データの種類に対応する前記設定領域を、タブとして横方向に並べて配置して表示させること、を特徴とする図表処理システムである。
第３３の発明は、第２８の発明から第３２の発明までのいずれかの図表処理システムにおいて、前記図表データ表示手段は、前記表示領域に、帳表と、前記帳表に対応するグラフとを、前記図表データとして並べて配置して表示させ、前記帳表を構成する構成要素と、前記構成要素に対応したグラフとを、統一した表示色によって対応付けること、を特徴とする図表処理システムである。
第３４の発明は、第３３の発明の図表処理システムにおいて、前記表示手段の向きを取得する表示向き取得手段を備え、前記図表データ表示手段は、前記表示向き取得手段により取得した向きに応じて、前記帳表と前記グラフとを、縦方向又は横方向に並べて配置して表示させること、を特徴とする図表処理システムである。
第３５の発明は、第２８の発明から第３４の発明までのいずれかの図表処理システムにおいて、会計処理の決算データを含む財務データを記憶する蓄積データ記憶手段を備え、前記図表データ取得手段は、前記蓄積データ記憶手段から抽出した、前記設定領域又はその項目と、前記表示領域に表示された前記図表データの種類とに対応する処理内容を実行するための財務データを用いて前記新たな図表データを生成すること、を特徴とする図表処理システムである。
第３６の発明は、財務諸表の図表データに関する処理を行う図表処理システムであって、財務諸表のグラフ及び前記グラフに対応した表形式で示される帳表の少なくとも一方を含む図表データを表示手段に表示させる図表データ表示手段と、入力手段による前記表示手段の表示領域に対する操作を受け付ける操作受付手段と、操作種類と、前記操作種類に対応した処理内容とを記憶する操作処理テーブルと、前記操作受付手段が前記操作処理テーブルに記憶された前記操作種類に対応した操作を受け付けたことに応じて、前記表示手段に表示されている前記図表データに基づいて、前記操作処理テーブルを参照して対応する図表データを取得する処理を行う図表データ取得手段と、を備え、前記図表データ表示手段は、前記図表データ取得手段により得られた新たな図表データを前記表示手段に表示させること、を備える図表処理システムである。
第３７の発明は、第２８の発明から第３６の発明までのいずれかの図表処理システムにおいて、前記入力手段は、前記表示手段に対するタッチ操作が行われることで、前記表示領域に対する操作を受け付けるタッチパネルであること、を特徴とする図表処理システムである。
【００１２】
第３８の発明は、会計事務所が顧問先の会計処理の決算データを含む財務データを元に生成した財務分析に関する図表データを端末の画面に表示させ、顧問先に説明するコンピュータが、顧問先を示す会社情報と会計年度の選択操作を受け付ける操作受付ステップと、損益計算書と貸借対照表とのどちらを重視するかの顧問先の要望及び顧問先の業種情報の少なくとも一方を記憶した重要度テーブルを参照して、前記操作受付ステップにより受け付けた会社情報の会計年度の財務データを分析し、損益計算書と貸借対照表のうちいずれか一方を最初に選択して表示するかを判定する重要度判定ステップと、表示する科目やその分類及び、単月か複数月か当年か複数年のいずれの分析を行うかの分析対象期間の選択を含む条件に基づいて、棒グラフ、帯グラフ、円グラフ及び線グラフを含むグラフの表示態様を判定するグラフ判定ステップと、前記重要度判定ステップにより損益計算書と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから損益計算書を構成する売上高、仕入高、経費、販売費及び一般管理費を含む主要な勘定科目の集計データを生成する集計データ生成ステップと、前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である損益構成表と、前記損益構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定ステップにより判定された表示態様のグラフである損益構成グラフとを生成する図表データ生成ステップと、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成グラフと共に表示させる前記損益構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記損益構成グラフ及び必要に応じて前記損益構成表を表示させる図表データ表示ステップと、を含み、前記重要度判定ステップは、前記重要度テーブルを参照して分析した判定ができない場合には、損益科目の残高があるときには損益計算書と判定し、貸借科目のみ使用されているときには貸借対照表と判定し、集計データ生成ステップは、前記重要度判定ステップにより貸借対照表と判定した場合に、受け付けた会社情報の会計年度である当年の財務データから貸借対照表を構成する現金、売掛金、買掛金、資本金を含む主要な勘定科目の集計データを生成し、前記図表データ生成ステップは、前記集計データに基づいて、主要な勘定科目からなる当年で構成され表形式で示される帳表である貸借構成表と、前記貸借構成表を構成する主要な勘定科目に対応し前記グラフ判定ステップにより判定された表示態様のグラフである貸借構成グラフとを生成し、前記図表データ表示ステップは、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づいて、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成グラフと共に表示させる前記貸借構成表の画面における表示位置を決定して、決定した表示位置に、前記貸借構成グラフ及び必要に応じて前記貸借構成表を表示させること、を特徴とする図表生成方法である。
第３９の発明は、第１の発明から第２７の発明までのいずれかの図表生成システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
第４０の発明は、第２８の発明から第３７の発明までのいずれかの図表処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、会計事務所の先生や職員等が顧問先にて説明するための資料を、財務グラフ作成ソフトや表計算ソフトを使い分けて作成する必要なしに、直接端末で、複雑な設定等を行うことなく、会社や会計年度を選択するだけで簡単に表示でき、準備していない項目でも、対象項目を選択するだけで、レイアウト構成等の設定をすることなく、分かりやすく説明できる図表（表やグラフ）を簡単に作成できる図表生成システム、図表生成方法及びプログラムを提供することができる。
さらに、本発明によれば、操作と操作結果の表示とに工夫を施した図表処理システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る図表データ処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る図表データ処理装置の重要度テーブルの例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る図表データ処理装置でのメイン処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る図表データ処理装置での初期処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る図表データ処理装置での起動画面の例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る図表データ処理装置でのグラフ画面の例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る図表データ処理装置での操作処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る図表データ処理装置での操作処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る図表データ処理装置でのポップアップ処理の例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る図表データ処理装置での科目明細グラフ処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る図表データ処理装置でのグラフ種類切替処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る図表データ処理装置でのグラフ種類切替処理を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る図表データ処理装置での比較グラフ処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る図表データ処理装置での予測比較グラフ処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る図表データ処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図１６Ａ】第２実施形態に係る図表データ処理装置のグラフ判定テーブルの例を示す図である。
【図１６Ｂ】第２実施形態に係る図表データ処理装置のグラフ判定テーブルの例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る図表データ処理装置での初期処理を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る図表データ処理装置での操作処理を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係る図表データ処理装置でのグラフ画面の例を示す図である。
【図２０】第３実施形態に係る図表データ処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図２１】第３実施形態に係る図表データ処理装置のタブ処理テーブル及び操作処理テーブルの例を示す図である。
【図２２】第３実施形態に係る図表データ処理装置での初期処理を示すフローチャートである。
【図２３】第３実施形態に係る図表データ処理装置でのグラフ画面の例を示す図である。
【図２４】第３実施形態に係る図表データ処理装置での操作処理を示すフローチャートである。
【図２５】第４実施形態に係る図表データ処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図２６】第４実施形態に係る図表データ処理装置の操作処理テーブルの例を示す図である。
【図２７】第４実施形態に係る図表データ処理装置での操作処理を示すフローチャートである。
【図２８】第４実施形態に係る図表データ処理装置でのグラフ画面の例を示す図である。
【図２９】第４実施形態に係る図表データ処理装置でのグラフ画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
＜図表データ処理装置１の構成＞
図１は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１の機能ブロックを示す図である。
図２は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１の重要度テーブル３４の例を示す図である。
図１に示す図表データ処理装置１（図表生成システム、図表処理システム）は、顧問先に関する会計ファイル（財務データ、予算データ等）を元に、財務状況を顧問先に分かりやすく説明するためのグラフ（図表データ）を生成して表示する装置である。
【００１６】
図表データ処理装置１は、例えば、会計事務所に設けられたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。そして、顧問先が会計事務所に訪問したり、会計事務所のＰＣを持参した公認会計士や税理士等の担当者が顧問先に訪問したりして、担当者は、図表データ処理装置１を用いて、顧問先の財務状況を、財務諸表のグラフや帳表（図表データ）を提示しながら説明する。財務諸表は、例えば、貸借対照表（ＢＳ）や損益計算書（ＰＬ）である。以下の説明において、図表データ処理装置１を操作する担当者を、ユーザという。
【００１７】
図表データ処理装置１は、制御部１０と、記憶部３０と、入力部３８（入力手段）と、表示部３９（表示手段）とを備える。
制御部１０は、図表データ処理装置１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１８】
制御部１０は、操作受付部１２（操作受付手段、受付手段）と、重要度判定部１３（重要度判定手段）と、データ条件判定部１４（有効期間判定手段）と、集計データ生成部１５（集計データ生成手段）と、図表データ生成部１８（図表データ生成手段）と、図表データ表示部２０（図表データ表示手段）と、要素表示部２１（要素表示手段）とを備える。
操作受付部１２は、入力部３８を介した操作を受け付ける。
重要度判定部１３は、顧問先の会社名に基づいて、重要度テーブルを参照して、顧問先へ付加価値を提供できる重要な財務諸表の種類を判定する。ここで、財務諸表の種類とは、例えば、貸借対照表や損益計算書をいう。なお、財務諸表の種類として、その他、例えば、試算表やキャッシュフロー計算書等を含めてもよい。そして、重要度判定部１３は、顧問先の業種や要望（利益重視や成長重視等）等の情報をもとに貸借対照表及び損益計算書のいずれか一方を、重要な財務諸表の種類と判定する。なお、実施例では貸借対照表、損益計算書を用いて説明しているが、試算表やキャッシュフロー計算書等の他の財務諸表であってもよい。
データ条件判定部１４は、集計データを生成するための条件を判定する。
【００１９】
集計データ生成部１５は、財務データ及び予算データを用いて、図表データを生成するための集計データを生成する。集計データ生成部１５は、比率データ生成部１６（比率データ生成手段）を備える。
比率データ生成部１６は、財務データ及び予算データを用いて、比率に関する図表データを生成するための比率データを生成する。
図表データ生成部１８は、集計データに基づいてグラフや帳表を生成する。
図表データ表示部２０は、図表データ生成部１８により取得したグラフを配置したグラフ画面４０を、表示部３９に表示させる。
要素表示部２１は、操作受付部１２が受け付けた選択操作に応じて、ポップアップ（表示要素）を表示させる。
なお、上述した各機能の詳細については、後述する。
【００２０】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、会計ファイルＤＢ（データベース）３２（蓄積データ記憶手段）と、表示内容記憶部３３と、重要度テーブル３４とを備える。
プログラム記憶部３１は、処理プログラム３１ａと、ブラウザ３１ｂとを記憶する。
処理プログラム３１ａは、上述した制御部１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
ブラウザ３１ｂは、処理プログラム３１ａによる処理結果を、表示部３９に表示させる際に用いられる。なお、実施例ではブラウザ３１ｂを用いて説明しているが、専用のビューアを用いてもよいし、処理プログラム３１ａの一機能としてもよい。
【００２１】
会計ファイルＤＢ３２は、グラフを作成する元データである会計ファイルを記憶するＤＢである。会計ファイルＤＢ３２は、例えば、この図表データ処理装置１を使用する会計事務所が指導を行う顧問先ごと及び年度ごとに１つのファイルである会計ファイルを、複数記憶している。
表示内容記憶部３３は、表示部３９に表示されているグラフに関する情報（グラフの種類や対象期間等）を記憶する一時記憶領域である。
【００２２】
重要度テーブル３４は、例えば、会計事務所ごとに有するテーブルであり、会計事務所及びその会計事務所が指導する顧問先の事情によってカスタマイズ（変更）されたテーブルである。
もちろん、会計事務所ごとに個別のテーブルである場合の他、パブリッククラウド等で多くの会計事務所にサービスする場合には、全会計事務所に共通の、業種ごとに最適かつ使用頻度の多い財務諸表や分析資料を設定しておくようにしてもよい。
重要度テーブル３４は、初期画面（後述する）を生成する際に用いられる。重要度テーブル３４は、業種情報及び顧問先事情情報と、貸借対照表及び損益計算書のいずれかと一方を示す財務諸表の種類とを対応付けて記憶したテーブルである。
なお、重要度テーブル３４の財務諸表の種類には、貸借対照表及び損益計算書以外の分析資料を設定しておいても構わない。
【００２３】
図２に、重要度テーブル３４の一例を示す。ここで、業種情報は、業種に関する情報であり、例えば、不動産業、外食産業等である。また、顧問先事情情報は、顧問先の経営スタイルや経営状況によって、例えば、同じ業種であっても必要となる財務諸表が異なるため、そのノウハウを反映させるための項目である。
この重要度テーブル３４は、例えば、不動産業の場合、この重要度テーブル３４を使用している会計事務所では、一般的に、収支を分析するために損益計算書をまず表示させることを示す。そうすることで、この会計事務所では、まず収益に関して説明をすることができる。しかし、この重要度テーブル３４は、不動産業の場合であっても、Ａ社やＸ社は、最初に貸借対照表を表示させることを示す。これは、Ａ社やＸ社は、資産管理等に重点を置いているという事情があり、その事情を反映させたためである。例えば、不動産業であまり新たな不動産を購入したりせずに、同じ不動産で賃料収入を主としている顧問先では、損益計算書が設定され、不動産を積極的に売買している顧問先では、貸借対照表等で資産管理を中心に分析したい等の場合である。
【００２４】
図１に戻り、入力部３８は、マウス等の入力装置である。入力部３８は、その他、キーボード等であってもよい。
表示部３９は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成される表示装置である。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、図表データ処理装置１は、制御部１０、記憶部３０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００２５】
図表データ処理装置１は、図１では、ＰＣからなるものとして説明したが、これは、一例である。例えば、図表データ処理装置１の制御部１０及び記憶部３０を、サーバに有して、入力部３８及び表示部３９をサーバに対して通信可能に接続された端末に有してもよい。
また、図表データ処理装置１は、会計事務所ではなく、顧問先企業内にあったり、業務委託等のサービスを行っている企業内であったり、クラウドサービスであってもよい。
さらに、その他、図表データ処理装置１は、サーバのみ、あるいは複数のサーバで構成されていてもよく、会計事務所のサーバである場合の他、複数の企業（の従業員）の会計ファイルを預かって管理するサービスを行うＩＤＣ（インターネットデータセンター）のサーバでもよい。
【００２６】
さらには、図表データ処理装置１は、実体が仮想化された仮想マシンやクラウドであってもよい。
さらにまた、企業の本社等が各部門や各支店（の従業員）等を対象に財務管理を行う場合には、図表データ処理装置１は、企業内のサーバであってもよい。
図表データ処理装置１は、グラフを表示させるための専用的な装置であってもよいし、会計処理を行う会計処理装置が、様々な機能のうちの１つとして、図表データ処理装置１の機能を有してもよい。
【００２７】
＜図表データ処理装置１の処理＞
次に、図表データ処理装置１による処理について説明する。
図３は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１でのメイン処理を示すフローチャートである。
図４は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１での初期処理を示すフローチャートである。
図５は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１での起動画面９０の例を示す図である。
図６は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１でのグラフ画面４０の例を示す図である。
図３のメイン処理は、処理プログラム３１ａを実行することにより行われる。
図３のステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１において、図表データ処理装置１の制御部１０は、初期処理を行う。
【００２８】
＜初期処理＞
ここで、図３のＳ１の初期処理について、図４に基づき説明する。
図４のＳ１０において、制御部１０は、グラフ生成対象となる顧問先及び年度を指定するための起動画面９０を、表示部３９に表示させる。ここで、起動画面９０の例を、図５に示す。起動画面９０は、会社名（会社情報、顧問先情報）と、会計年度とを指定可能にした画面である。なお、制御部１０は、表示部３９への表示をする際に、ブラウザ３１ｂを介して表示させる処理を行うが、以降の処理において、その説明を省略する。
【００２９】
ユーザが、起動画面９０から会社名と、会計年度とを指定して、「ＯＫ」ボタンを選択する操作を行うことで、図４のＳ１１において、制御部１０（操作受付部１２）は、会社名と、会計年度とを受け付ける。
Ｓ１２において、制御部１０（重要度判定部１３）は、受け付けた会社名の顧問先の業種に基づいて、最初に表示する財務諸表の種類を判定する。具体的には、制御部１０は、受け付けた会社名から顧問先の業種を特定する。次に、制御部１０は、重要度テーブル３４を参照して、業種情報及び顧問先事情情報に基づいて、対応する財務諸表の種類を判定する。図５に示す例では、会社名が「Ａ社」であるので、制御部１０は、重要度テーブル３４（図２）を参照し、業種情報が「不動産業」であり、顧問先事情情報に「Ａ社」に対応する財務諸表の種類が「貸借対照表」を、出力する財務諸表の種類として判定する。
【００３０】
ここで、受け付けた会社名の業種が重要度テーブル３４にない場合には、制御部１０（重要度判定部１３）は、その顧問先の会計ファイルを参照し、損益科目（勘定科目）の残高があるときには、損益計算書と判定し、貸借科目（勘定科目）のみ使用されているときには貸借対照表と判定してもよい。また、制御部１０は、重要度テーブル３４を参照して、業種情報が「その他」の「貸借対照表」を、出力する財務諸表の種類として判定するようにしてもよい。また、業種情報毎の顧問先事情情報を蓄積することにより、新しい顧問先を追加する場合に、業種や業務内容が同じ又は似ている既存の顧問先の情報をもとに財務諸表の種類を設定してもよい。
【００３１】
Ｓ１３において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、会計ファイルＤＢ３２から受け付けた会社名が示す顧問先の会計ファイルを抽出する。ここで、抽出する会計ファイルは、受け付けた会計年度の会計ファイルである。図５に示す例では、会計年度が「平成２７年度」であるので、制御部１０は、「Ａ社」の平成２７年度の会計ファイルを抽出する。そして、制御部１０は、抽出した会計ファイルを構成する財務データを使用して、財務諸表を生成するための集計データを生成する。
ここで、財務データとは、会計に関するデータであり、取引発生時に作成される仕訳データに基づいて生成されたデータである。そのため、財務データは、仕訳データにはない残高データを含む。
また、集計データは、主要な勘定科目のデータである。主要な勘定科目とは、例えば、ＪＩＳＸ０４０６の勘定科目コードのうち、大分類コード、中分類コード、小分類コード、細分類コード等を利用した後述する図１６（Ａ）のグラフ判定Ａテーブル２３５ａの「帳表」の項目に指定されているものをいう。
【００３２】
Ｓ１４において、制御部１０（図表データ生成部１８）は、集計データに基づいて、判定した財務諸表の種類の図表データを生成する。ここで、図表データとは、グラフ及び帳表の少なくとも一方を含むデータをいう。また、図表データは、主な勘定科目から構成されたグラフ及び帳表になる。受け付けた会社がＡ社である図５に示す例では、制御部１０は、Ａ社の平成２７年度の貸借対照表のグラフ及び帳表を生成する。そして、図表データの各科目（勘定科目）は、主要な勘定科目になっている。
【００３３】
Ｓ１５において、制御部１０（図表データ表示部２０）は、生成した図表データを含むグラフ画面４０を、初期画面として表示部３９に表示させる。図６に、グラフ画面４０の例を示す。グラフ画面４０は、表示領域４１に、グラフ領域４３ｂを画面左側に配置し、帳表領域４３ａを画面右側に配置して、グラフ及び（数値である）表を表示したものである。なお、制御部１０は、表示領域４１にグラフ領域４３ｂのみを表示させるようにしてもよい。また、制御部１０は、グラフ領域４３ｂと帳表領域４３ａとの表示位置を、左右を反対にしてもよいし、上下にしてもよい。そして、これらの表示位置は、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定されていてもよい。そのようにすることで、各会計事務所では、顧問先に説明しやすい表示位置に表示されたグラフ及び帳表を用いて、顧問先に説明ができる。
【００３４】
さらに、制御部１０は、帳表領域４３ａの科目の左端に示す色と、その科目に対応するグラフ領域４３ｂの科目の色とを、同一色にしている。このように示すことで、グラフと、帳表との間で、科目の対応関係を分かりやすく示すことができる。
なお、後述する科目明細を表示させる場合に、その科目の色に対して下位になる各科目の色をグラデーション表示にしてもよい。そのような色による表示によって、科目の上位の分類が同じであるということを分かりやすく示すことができる。
【００３５】
また、グラフ画面４０は、表示領域４１に、財務諸表種類表示領域４３ｃと、グラフ種類表示領域４３ｄと、期比較表示領域４３ｅとを配置している。図６の例では、財務諸表種類表示領域４３ｃで選択されている「貸借対照表」であり、グラフ種類表示領域４３ｄで選択されている「構成」であり、期比較表示領域４３ｅで選択されている「当期」であるグラフ及び帳表が表示されていることを示す。そして、財務諸表種類表示領域４３ｃと、グラフ種類表示領域４３ｄと、期比較表示領域４３ｅとのいずれも、ユーザが選択操作をすることで、制御部１０は、選択した箇所に対応する図表データを表示させることができる。なお、これらの処理のうちの一部の処理の詳細については、後述する。
その後、制御部１０は、この初期処理を終了して、処理を図３に移す。
【００３６】
図３に戻り、Ｓ２において、制御部１０（操作受付部１２）は、表示領域４１に対する選択操作を受け付けたか否かを判断する。選択操作を受け付けた場合（Ｓ２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３に移す。他方、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４に移す。
Ｓ３において、制御部１０は、操作処理を行う。操作処理については、後述する。
Ｓ４において、制御部１０は、処理プログラム３１ａを終了するか否かを判断する。例えば、処理プログラム３１ａを終了するボタン（図示せず）の押下を受け付けたことで、制御部１０は、処理プログラム３１ａを終了すると判断する。処理プログラム３１ａを終了する場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理プログラム３１ａを終了させて、このメイン処理を終了する。他方、処理プログラム３１ａを終了しない場合（Ｓ４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２に移し、次々と表示領域に対する操作を受け付け、グラフや帳表の表示を切り替える。
【００３７】
＜操作処理＞
次に、操作処理について説明する。
図７及び図８は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１での操作処理を示すフローチャートである。
図９は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１でのポップアップ処理の例を示す図である。
図７のＳ２０において、制御部１０（操作受付部１２）は、受け付けた操作が科目に対する選択操作であるか否かを判断する。科目に対する選択操作とは、グラフ画面４０に表示されているグラフの各科目の領域を選択する操作であってもよいし、帳表に表示されている各科目の領域を選択する操作であってもよい。科目に対する選択操作である場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２１に移す。他方、科目に対する選択操作ではない場合（Ｓ２０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理を図８のＳ２６に移す。
【００３８】
Ｓ２１において、制御部１０（要素表示部２１）は、選択された科目に対するポップアップ４６を、グラフ画面４０に表示させる。ポップアップ４６が表示されたグラフ画面４０の例を、図９に示す。
図９に示すグラフ画面４０は、図６に示すグラフ画面４０において、グラフの流動資産を示す科目の領域４７ａが、矢印４７ｂによって選択操作がされた場合の画面である。ここで、選択操作された領域４７ａと、ポップアップ４６と、領域４７ａに対応する帳表の数値を示す項目４７ｃとが、同一色で示される。そのようにすることで、ポップアップ４６と、領域４７ａと、項目４７ｃとが対応付けられるものであることを明確に示すことができる。
【００３９】
また、ポップアップ４６は、選択された科目に関する情報として、グラフの流動資産を示す科目の数値を、１円単位で表示させる。よって、選択操作をすることで、表示されたポップアップ４６によって詳細な数値を知ることができる。
ポップアップ４６は、さらに、「内訳」のボタン４６ａと、「年度切替」のボタン４６ｂとを含むものになっている。これらのボタン４６ａ、４６ｂの説明については、後述する。
なお、ポップアップ４６は、図９に示す例に限定されるものではなく、各種の表示形態が考えられる。例えば、ポップアップ４６の位置を、選択されたグラフの領域４７ａの左横に示したが、上部に固定した位置に表示させてもよいし、領域４７ａと一体として表示させてもよい。
また、ポップアップ４６に「拡大」ボタンを追加し、そのボタンが選択されることで、グラフ領域４３ｂに表示されている科目名や数値を拡大表示させてもよい。
【００４０】
図７に戻り、Ｓ２２において、制御部１０（操作受付部１２）は、ポップアップ４６に表示された「内訳」のボタン４６ａの選択操作を受け付けることで、明細グラフ要求であるか否かを判断する。明細グラフ要求である場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２３に移す。他方、明細グラフ要求ではない場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２４に移す。
Ｓ２３において、制御部１０は、後述する科目明細グラフ処理を行う。その後、制御部１０は、この操作処理を終了し、処理を図３に移す。
【００４１】
Ｓ２４において、制御部１０（操作受付部１２）は、ポップアップ４６に表示された「年度切替」のボタン４６ｂの選択操作を受け付けたことで、年度切替の選択を受け付けたか否かを判断する。年度切替の選択を受け付けた場合とは、上述した「年度切替」のボタン４６ｂの選択操作の他、グラフ画面４０に示されるグラフや帳表の会計年度の項目（表示領域４１）を選択する操作であってもよい。年度切替の選択を受け付けた場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２５に移す。他方、年度切替の選択を受け付けていない場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、ポップアップ４６を表示させた後、特に選択された科目に対する処理を行わないものであるため、制御部１０は、この操作処理を終了し、処理を図３に移す。
Ｓ２５において、制御部１０は、後述するグラフ種類切替処理を行う。その後、制御部１０は、この操作処理を終了し、処理を図３に移す。
【００４２】
図８のＳ２６において、制御部１０（操作受付部１２）は、受け付けた操作が期間比較（過年度比較）の選択操作（対象期間に関する選択操作）であるか否かを判断する。期間比較の選択操作とは、例えば、グラフ画面４０に示される期比較表示領域４３ｅのうち、「期比較」を含むいずれかの項目を選択する操作である。期間比較の選択操作である場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２８に移す。他方、期間比較の選択操作ではない場合（Ｓ２６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２７に移す。
Ｓ２７において、制御部１０は、選択された項目に対応した処理を行う。これは、例えば、財務諸表種類表示領域４３ｃや、グラフ種類表示領域４３ｄの各項目の選択操作を受け付けた場合である。例えば、グラフ種類表示領域４３ｄの各項目の選択操作（グラフ種類に関する選択操作）であれば、制御部１０は、そのグラフ種類に対応した図表データを生成して、表示部３９の表示を、生成した図表データに切り替える処理を行う。その際、制御部１０は、後述するグラフ種類処理（図１１及び図１２参照）と同じ処理を行ってもよい。その後、制御部１０は、この操作処理を終了し、処理を図３に移す。
【００４３】
他方、Ｓ２８において、制御部１０（操作受付部１２）は、受け付けた操作が未来予測（未来予測比較）の選択操作であるか否かを判断する。未来予測の選択操作とは、例えば、グラフ画面４０に示される期比較表示領域４３ｅのうち、１つの項目を選択する操作で受け付けたものが「当期」（当年）であり、その後に表示される指示画面（図示せず）で、「未来予測」を選択した場合である。なお、指示画面は、「未来予測」と、「現状表示」との少なくとも２つがあり、「現状表示」であれば、制御部１０は、財務データがあるもののみを図表データにして表示することになる。未来予測の選択操作である場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３０に移す。他方、未来予測の選択操作ではない場合（Ｓ２８：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２９に移す。
Ｓ２９において、制御部１０は、後述する比較グラフ処理を行う。その後、制御部１０は、この操作処理を終了し、処理を図３に移す。
Ｓ３０において、制御部１０は、後述する予測比較グラフ処理を行う。その後、制御部１０は、この操作処理を終了し、処理を図３に移す。
【００４４】
＜科目明細グラフ処理＞
次に、科目明細グラフ処理について説明する。
図１０は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１での科目明細グラフ処理を示すフローチャートである。
Ｓ４０において、制御部１０（データ条件判定部１４）は、会計ファイルＤＢ３２に記憶されている財務データを参照し、選択されている財務諸表の会計年度の財務データに、選択された科目に関するデータ未発生期間がある（課題を解決するための手段に記載の第２条件又は第５条件を満たす）か否かを判断する。データ未発生期間がある場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４１に移す。他方、データ未発生期間がない場合（Ｓ４０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４２に移す。
ここで、データ未発生期間がある場合とは、財務諸表が損益計算書であれば、選択されている科目が損益科目であるので、その損益科目の残高が０であり、かつ取引未発生期間がある場合（第２条件）をいう。また、財務諸表が貸借対照表であれば、選択されている科目が貸借科目であるので、その貸借科目が０であり、かつ取引未発生期間がある場合（第５条件）をいう。
【００４５】
Ｓ４１において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、財務データに基づいて、当年の未発生期間を除く、選択された科目の分類のより細かい分類の（下位にある）各科目に対する集計データを生成する。ここで、選択された科目の分類が大分類であれば、制御部１０は、その科目の中分類の各科目に対する集計データを生成する。また、選択された科目の分類が中分類であれば、制御部１０は、その科目の小分類の各科目に対する集計データを生成する。その後、制御部１０は、処理をＳ４３に移す。
他方、Ｓ４２において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、当年の選択された科目の分類のより細かい分類の各科目に対する集計データを生成する。
例えば、図９の例では、「流動資産」が選択されており、この科目は大分類に分類されているので、制御部１０は、その大分類の下位にある中分類の各科目（例えば、当座資産、たな卸資産及びその他の流動資産）の集計データを生成する。
【００４６】
Ｓ４３において、制御部１０（図表データ生成部１８）は、生成された集計データを用いて図表データを生成する。ここで生成される図表データは、科目明細表及び科目明細グラフである。
Ｓ４４において、制御部１０（図表データ表示部２０）は、それまで表示されていた図表データから、生成した図表データに切り替えて、表示部３９に表示させる。その後、制御部１０は、この科目明細グラフ処理を終了し、処理を図７に移す。
なお、本実施例では、集計の段階で未発生期間を除いているが、未発生期間を含めて集計し、グラフ等の表示の段階で、未発生期間を除いて表示させてもよい。また、科目展開は、ドリルダウンで行ってもよい。
【００４７】
従来であれば、さらにより詳しく科目の内訳の説明をする必要がある時には、説明する科目を、時間をかけて事前に調べてピックアップする必要があり、その関連性を示すグラフを作成するのに科目の指定や帳表選択等の設定が必要であり、見やすいレイアウト構成を考えて、出力した帳表と財務グラフに表計算ソフトを用いる等の加工作業が必要であった。しかし、上述に説明した処理では、ユーザが、例えば、科目の「内訳」のボタン４６ａ（図９参照）を選択する、という簡単な操作によって行うことができる。
また、データ未発生期間がある場合には、その未発生期間を除く集計データを生成する。このようにすることで、処理を効率よく行うことができ、さらに表示される図表データは、例えば、取引に変動がない不要な期間を除いたものにできる。
【００４８】
＜グラフ種類切替処理＞
次に、グラフ種類切替処理について説明する。
図１１及び図１２は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１でのグラフ種類切替処理を示すフローチャートである。
図１１のＳ５０において、制御部１０は、グラフ種類決定処理により、生成するグラフ種類を決定する。これは、選択された科目と、年度切替で選択された会計年度に基づいて、どのグラフ種類で表示させるのが最適であるかを判断する処理である。会計年度の選択は、例えば、グラフ画面４０に示されるグラフや帳表の会計年度の項目を選択する操作で行うことができる。また、その他、例えば、ポップアップ４６に表示された「年度切替」のボタン４６ｂの選択操作である場合には、その後に表示される会計年度の選択画面（図示せず）で行うことができる。そして、制御部１０によるグラフ種類決定処理は、記憶部３０に記憶された経験則に基づくデータ（図示せず）を用いて行ってもよい。
【００４９】
Ｓ５１において、制御部１０は、決定されたグラフ種類が推移グラフであるか否かを判断する。推移グラフである場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５２に移す。他方、推移グラフではない場合（Ｓ５１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理を図１２のＳ６０に移す。
Ｓ５２において、制御部１０（データ条件判定部１４）は、会計ファイルＤＢ３２に記憶されている財務データを参照し、選択されている財務諸表の会計年度の財務データに、選択された科目に関するデータ未発生期間があるか否かを判断する。データ未発生期間がある場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５３に移す。他方、データ未発生期間がない場合（Ｓ５２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ５４に移す。
【００５０】
Ｓ５３において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、集計データを生成する。制御部１０は、この集計データ生成を、例えば、会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データから月ごとに再集計をすることで行ってもよい。また、制御部１０は、この集計データ生成を、会計年度の未経過月を含む次年度以降の予算データから月ごとに再集計をすることで行ってもよい。その後、制御部１０は、処理をＳ５５に移す。
他方、Ｓ５４において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、科目が変化する月まで進んで、集計データを生成する。制御部１０は、この集計データ生成を、例えば、会計年度とその前年を含む過年度の指定期間の財務データから月ごとに再集計をすることで行ってもよい。また、制御部１０は、この集計データ生成を、会計年度の未経過月を含む次年度以降の予算データから月ごとに再集計をすることで行ってもよい。なお、科目が変化する月が見つからなかった場合には、制御部１０は、ユーザが指定した期間で財務データから月ごとに再集計をすることで行ってもよい。
【００５１】
Ｓ５５において、制御部１０（図表データ生成部１８）は、生成された集計データを用いて図表データを生成する。ここで生成される図表データは、推移表及び推移グラフである。
Ｓ５６において、制御部１０（図表データ表示部２０）は、それまで表示されていた図表データから、生成した図表データに切り替えて、表示部３９に表示させる。その後、制御部１０は、このグラフ種類切替処理を終了し、処理を図７に移す。
【００５２】
図１２のＳ６０において、制御部１０は、決定されたグラフ種類が比率グラフであるか否かを判断する。比率グラフである場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６２に移す。他方、比率グラフではない場合（Ｓ６０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ６１に移す。
Ｓ６１において、制御部１０（図表データ表示部２０）は、記憶部３０の表示内容記憶部３３に記憶されている図表データを、表示部３９に表示させる。これは、決定されたグラフ種類が構成グラフであるため、制御部１０は、初期処理（図３）で最初に作成した図表データを表示すればよい。その後、制御部１０は、このグラフ種類切替処理を終了し、処理を図７に移す。
【００５３】
Ｓ６２において、制御部１０（データ条件判定部１４）は、会計ファイルＤＢ３２に記憶されている財務データを参照し、選択されている財務諸表の会計年度の財務データに、選択された科目に関するデータ未発生期間があるか否かを判断する。データ未発生期間がある場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６３に移す。他方、データ未発生期間がない場合（Ｓ６２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ６４に移す。
Ｓ６３において、制御部１０（比率データ生成部１６）は、比率データを生成する。制御部１０は、この比率データ生成を、例えば、会計年度とその前年を含む財務データから科目について会計年度を基準にして行ってもよい。また、制御部１０は、この比率データ生成を、会計年度の未経過月を含む次年度以降の予算データから科目について会計年度を基準にして行ってもよい。その後、制御部１０は、処理をＳ６５に移す。
【００５４】
他方、Ｓ６４において、制御部１０（比率データ生成部１６）は、科目が変化する月まで進んで、比率データを生成する。制御部１０は、この比率データ生成を、例えば、会計年度とその前年を含む財務データから科目について会計年度を基準にして行ってもよい。また、制御部１０は、この比率データ生成を、会計年度の未経過月を含む次年度以降の予算データから科目について会計年度を基準にして行ってもよい。なお、科目が変化する月が見つからなかった場合には、制御部１０は、ユーザが指定した期間で財務データから科目について会計年度を基準にして行ってもよい。
Ｓ６５において、制御部１０（図表データ生成部１８）は、生成された比率データを用いて図表データを生成する。ここで生成される図表データは、比率表及び比率グラフである。
Ｓ６６において、制御部１０（図表データ表示部２０）は、それまで表示されていた図表データから、生成した図表データに切り替えて、表示部３９に表示させる。その後、制御部１０は、このグラフ種類切替処理を終了し、処理を図７に移す。
【００５５】
このように、制御部１０は、科目が選択された状態で、年度切替の選択を受け付けたことに応じて、記憶部３０を参照して、その科目での表示に最適なグラフ種類を決定することができる。そして、制御部１０は、決定した図表データを生成する際に、財務データに未発生期間がある場合には、その期間を除いた財務データを用いて図表データを生成する。よって、必要な情報が表示された図表データを生成できる。
【００５６】
＜比較グラフ処理＞
次に、比較グラフ処理について説明する。
図１３は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１での比較グラフ処理を示すフローチャートである。
図８の期間比較の選択操作であるか（Ｓ２６）でＹＥＳを経て、未来予測の選択操作か（Ｓ２８）がＮＯの場合に、比較グラフ処理（図１３）に処理を移す。
図１３のＳ７０において、制御部１０（データ条件判定部１４）は、会計ファイルＤＢ３２に記憶されている財務データを参照し、処理対象になる財務データが揃っている（課題を解決するための手段に記載の第１条件又は第４条件を満たす）か否かを判断する。処理対象になる財務データが揃っている場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ７１に移す。他方、処理対象になる財務データが揃っていない場合（Ｓ７０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ７３に移す。
ここで、処理対象になる財務データが揃っている場合とは、財務諸表が損益計算書であれば、会計年度の前年の財務データが存在し、損益科目の残高が変化している場合（第１条件）をいう。また、財務諸表が貸借対照表であれば、会計年度の前年の財務データが存在し、貸借科目が変化している場合（第４条件）をいう。
【００５７】
Ｓ７１において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、会計年度とその前年との財務データを再集計した集計データを生成する。
Ｓ７２において、制御部１０（図表データ生成部１８）は、生成された集計データを用いて図表データを生成する。ここで生成される図表データは、２期比較の比較表及び比較グラフである。その後、制御部１０は、処理をＳ７５に移す。
【００５８】
他方、Ｓ７３において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、指定期間のうち前年より過年度の財務データが存在し、かつ科目が変化する過年度の財務データが見つかるまで財務データを遡る。そして、制御部１０は、遡った年（過年度の財務データが見つかった年）から会計年度までの期間（集計指定期間）の財務データを再集計した集計データを生成する。ここで、指定期間とは、期間比較の操作選択で受け付けた項目に対応する期間をいい、例えば、選択した期間比較が「５期」であれば、指定期間は、当年を含む過去５年間になる。
なお、上記の指定期間の表示以外にも、過年度の財務データを遡って科目が変化する過年度の財務データが見つかった場合は、集計指定期間で表示（連続期間表示）してもよいし、変化のある年だけ抽出して表示（不連続期間表示）してもよい。また、見つからなかった場合は、指定期間で表示してもよい。
Ｓ７４において、制御部１０（図表データ生成部１８）は、生成された集計データを用いて図表データを生成する。ここで生成される図表データは、ｎ期比較（但し、ｎは３以上の整数）の比較表及び比較グラフである。
Ｓ７５において、制御部１０（図表データ表示部２０）は、それまで表示されていた図表データから生成した図表データに切り替えて、表示部３９に表示させる。その後、制御部１０は、この比較グラフ処理を終了し、処理を図８に移す。
【００５９】
従来は、比較したい期間や帳表選択等を設定する必要があり、指定期間（過去５年）内の比較で、２年おきの比較や、当年と３年前のような比較をするには、見やすいレイアウト構成を考えて、出力した帳表と財務グラフに表計算ソフトを用いての加工作業がさらに必要であった。
そこで、制御部１０は、過年度比較をする際には、上述した処理によって最も重要な年度との比較表示を行うことができる。
より具体的には、通常は、会計年度と、その前年との比較が重要である。よって、前年の財務データがある場合には、制御部１０は、会計年度と前年との比較グラフ及び比較表を生成して表示する。他方、前年の財務データがない場合には、制御部１０は、過年度の財務データがあるところまで遡り、会計年度と、見つかった過年度までの期間との比較グラフ及び比較表を生成して表示する。このように、制御部１０は、処理対象になる財務データが揃っているか否かによって、生成する比較グラフの比較対象を変えることで、より重要な図表データを表示させることができる。
このように、期間比較は、「３期」とか「５期」等ユーザによって選択された期間の他、着目する科目について、当期（当年度）に比して、特に変化のあった過年度等、重要な年度を含むように自動設定された期間の比較を行うことも可能となる。
【００６０】
＜予測比較グラフ処理＞
次に、予測比較グラフ処理について説明する。
図１４は、第１実施形態に係る図表データ処理装置１での予測比較グラフ処理を示すフローチャートである。
Ｓ８０において、制御部１０（データ条件判定部１４）は、会計ファイルＤＢ３２に記憶されている財務データを参照し、処理対象になる予測データが揃っている（課題を解決するための手段に記載の第３条件又は第６条件を満たす）か否かを判断する。処理対象になる予測データが揃っている場合（Ｓ８０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ８１に移す。他方、処理対象になる予測データが揃っていない場合（Ｓ８０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ８２に移す。
ここで、処理対象になる予測データが揃っている場合とは、財務諸表が損益計算書であれば、会計年度の未経過月以降の予測データが存在し、かつ損益科目の残高が変化している場合（第３条件）をいう。また、財務諸表が貸借対照表であれば、会計年度の未経過月以降の予測データが存在し、貸借科目が変化している場合（第６条件）をいう。
【００６１】
Ｓ８１において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、会計年度から予測データがある月までの財務データと予測データとを再集計した集計データを生成する。その後、制御部１０は、処理をＳ８３に移す。
他方、Ｓ８２において、制御部１０（集計データ生成部１５）は、予測データのある月まで進めて、会計年度から予測データがある月までの財務データと予測データとを再集計した集計データを生成する。
Ｓ８３において、制御部１０（図表データ生成部１８）は、生成された集計データを用いて図表データを生成する。ここで生成される図表データは、会計年度の期首から予測データがある月までの期間の比較表及び比較グラフである。
Ｓ８４において、制御部１０（図表データ表示部２０）は、それまで表示されていた図表データから、生成した図表データに切り替えて、表示部３９に表示させる。その後、制御部１０は、この予測比較グラフ処理を終了し、処理を図８に移す。
【００６２】
上述した予測比較グラフ処理によれば、制御部１０は、未来予測比較をする際には、処理対象になる直近の未経過月以降の予測データがある月を探し、会計年度と、未経過月以降までの月ごとの比較推移表及び比較グラフを生成し、表示できる。よって、顧問先にとって有益な予測に関する図表データを表示させることができる。
【００６３】
このように、第１実施形態の図表データ処理装置１によれば、以下のような効果がある。
（１）起動画面９０から会社名と、会計年度とを選択するだけで、その顧問先にとって損益計算書と貸借対照表とのどちらの財務諸表が重要であるかを判定し、該当する顧問先の会計ファイルに基づいて、重要だと判定された種類の財務諸表を生成し、表示する。よって、初期画面として、顧問先ごとに重要な財務諸表を、簡単な操作で表示させることができる。
（２）図表データを生成する際に使用する集計データや比率データは、その元になるデータである財務データや予算データのデータ条件に応じて、再計算をしたものを用いる。それにより、不要なデータによる処理のない、必要なデータのみによって図表データを生成できる。
【００６４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、グラフの表示態様を考慮したものを説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００６５】
＜図表データ処理装置２０１の構成＞
図１５は、第２実施形態に係る図表データ処理装置２０１の機能ブロックを示す図である。
図１６（図１６（Ａ）、図１６（Ｂ））は、第２実施形態に係る図表データ処理装置２０１のグラフ判定テーブル２３５を示す図である。
図１５に示すように、図表データ処理装置２０１は、制御部２１０と、記憶部２３０と、入力部３８と、表示部３９とを備える。
【００６６】
制御部２１０は、操作受付部１２と、重要度判定部１３と、データ条件判定部１４と、集計データ生成部１５と、グラフ判定部２１７（グラフ判定手段）と、図表データ生成部２１８と、図表データ表示部２０と、要素表示部２１とを備える。
グラフ判定部２１７は、操作受付部１２が受け付けた選択操作と、表示されている図表データの種類及び対象期間とに基づいて、生成するグラフの種類及び表示態様を判定する。
図表データ生成部２１８は、集計データに基づいて、グラフ判定部２１７が判定したグラフの種類及び表示態様のグラフ及び帳表を生成する。
【００６７】
記憶部２３０は、プログラム記憶部２３１と、会計ファイルＤＢ３２と、表示内容記憶部３３と、重要度テーブル３４と、グラフ判定テーブル２３５とを備える。
プログラム記憶部２３１は、処理プログラム２３１ａと、ブラウザ３１ｂとを記憶する。
処理プログラム２３１ａは、上述した制御部２１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
【００６８】
グラフ判定テーブル２３５は、条件に応じたグラフの種類及び表示態様を対応づけたテーブルである。ここで、条件とは、科目数及び科目の種類と分析対象期間とをいう。グラフ判定テーブル２３５は、例えば、図１６に示すように、グラフ判定Ａテーブル２３５ａと、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂとを含む。
【００６９】
図１６（Ａ）に示すグラフ判定Ａテーブル２３５ａは、「科目名」、「分類」、「科目種類」、「貸借」、「親科目」、「帳表」、「優先表示」、「単月又は単年（発生、残高）」、「複数月又は複数年（発生、残高）」等からなるテーブルで、起動画面９０に入力された情報に基づいて初期画面を生成する際等に用いる。
「科目名」、「分類」、「科目種類」、「貸借」、「親科目」、「帳表」はＪＩＳＸ０４０６の勘定科目で規定されている。現金を例にすると「科目名」は現金で、「分類」は細分類、「科目種類」は貸借科目、「貸借」は借方科目を示しており、「親科目」は現金の上の分類（小分類）で現金及び預金を示しており、後述する図１６（Ｂ）のグラフ判定Ｂテーブル２３５ｂの「科目関連性」の判定や科目明細に展開する場合に利用される。「帳表」は、記載されている帳表が貸借対照表の場合は、貸借対照表の主要な勘定科目として表示される。「優先表示」は、勘定科目ごとに金額の発生額又は金額の月や年の残高のどちらを優先的に表示するかを設定したものである。「単月又は単年（発生、残高）」、「複数月又は複数年（発生、残高）」は、重要度判定部１３により判定された重要な財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）の種類に基づく最初のグラフ種類及び表示態様やその後の科目選択時の勘定科目ごとのグラフ種類及び表示態様が記載されている。具体的には、「棒グラフ（構成）」は、構成グラフを棒グラフで表示することを表し、「折れ線グラフ（推移）」は、推移グラフを棒グラフで表示することを表し、「円グラフ（比率）」は、比率グラフを円グラフで表示することを表す。さらに、「帳表」と、「単月又は単年（発生、残高）」又は「複数月又は複数年（発生、残高）」とを適宣組み合わせることにより、グラフ種類及び表示態様が決定する。具体的には、「帳表」が「貸借対照表」、「単月又は単年（残高）」が「棒グラフ（構成）」の組み合わせの場合は、貸借構成グラフ（単月又は単年の発生）を棒グラフで表示する。損益計算書の場合も同様である。
【００７０】
図１６（Ｂ）に示すグラフ判定Ｂテーブル２３５ｂは、「単年ｏｒ複数連続年ｏｒ複数不連続年」、「単月ｏｒ複数連続月ｏｒ複数不連続月」、「期」、「月」、「連続年フラグ」、「連続月フラグ」、「単一科目ｏｒ複数科目」、「科目関連性」、「集計データ」、「生成グラフ」、「生成グラフ（ユーザ）」等からなるテーブル（各項目の説明は後述する）で、その後のユーザの操作に応じて、複数科目選択した場合や発生及び残高を両方表示した場合等の、グラフ判定Ａテーブル２３５ａで設定できない図表データを切り替えて表示する際等に用いる。
ここで、グラフ判定テーブル２３５が判定するグラフの種類としては、構成グラフ、推移グラフ、比率グラフ等がある。また、グラフ判定テーブル２３５が判定するグラフの表示態様（「単月又は単年（発生、残高）」、「複数月又は複数年（発生、残高）」、「生成グラフ」及び「生成グラフ（ユーザ）」）としては、棒グラフ、帯グラフ、円グラフ、線グラフ（折れ線グラフを含む）等がある。なお、この例では、複数科目の選択であるため、複数月又は複数年では、円グラフよりも適している棒グラフ等を優先的に作るようにしている。これは、円グラフは、単月又は単年での複数科目の内訳等の表示には有用であるが、複数月では、円グラフを複数並べて表示しなければならず、見づらくなるため有用性に欠けるためである。なお、現金のような細分類の場合は、この下の分類がないため、単月又は単年に円グラフで表示しても見づらくなるため、棒グラフで表示している。
【００７１】
＜図表データ処理装置２０１の処理＞
次に、図表データ処理装置２０１による処理について説明する。
図１７は、第２実施形態に係る図表データ処理装置２０１での初期処理を示すフローチャートである。
なお、メイン処理は、第１実施形態（図３）と同様である。
図１７のＳ２１０からＳ２１３までの処理は、第１実施形態（図４）のＳ１０からＳ１３までの処理と同様である。
Ｓ２１４において、制御部２１０（グラフ判定部２１７）は、グラフ判定処理を行って、表示する図表データのグラフ種類及び表示態様を決定する。
ここで、出力する財務諸表の種類は、Ｓ２１２で決定している。そこで、制御部２１０は、グラフ判定Ａテーブル２３５ａを参照し、決定している財務諸表のうち、科目分類が指定されていないレコードを選択し、その単月及び単年の優先表示に該当する項目に、グラフの種類及び表示態様を決定する。
【００７２】
具体例を説明すると、決定している財務諸表の種類が「貸借対照表」である場合、制御部２１０は、グラフ判定Ａテーブル２３５ａ（図１６（Ａ）参照）の科目名がない（具体的には、「（貸借対照表）」になっている）レコードを選択する。次に、制御部２１０は、選択したレコードを参照し、優先表示が「残高」になっているので、単月又は単年の残高にある「棒グラフ（構成）」を決定する。
図１７に戻り、Ｓ２１５において、制御部２１０（図表データ生成部２１８）は、集計データに基づいて、判定した財務諸表の種類であり、かつ決定したグラフの種類及び表示態様の図表データを生成する。
Ｓ２１６の処理は、第１実施形態（図４）のＳ１５と同様である。その後、制御部２１０は、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
【００７３】
＜操作処理＞
次に、操作処理について説明する。
図１８は、第２実施形態に係る図表データ処理装置２０１での操作処理を示すフローチャートである。
Ｓ２２０において、制御部２１０（操作受付部１２）は、ユーザが行った操作に基づく指示内容を受け付ける。ここでのユーザによる操作は、どのような方法であってもよい。また、指示内容は、表示期間（年、月、期間等）、財務諸表の種類（ＰＬ又はＢＳ）、科目、使用データ種類（発生又は残高）に関するものである。
Ｓ２２１において、制御部２１０は、受け付けた指示内容を、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂの各項目に対応する内容に変換する。そして、制御部２１０（グラフ判定部２１７）は、変換した指示内容に一致するグラフ判定Ｂテーブル２３５ｂの組合せを検索する。
【００７４】
Ｓ２２２において、制御部２１０は、一致するものが見つかったか否かを判断する。一致するものが見つかった場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、処理をＳ２２３に移す。他方、一致するものが見つからなかった場合（Ｓ２２２：ＮＯ）には、制御部２１０は、処理をＳ２２４に移す。
Ｓ２２３において、制御部２１０（図表データ生成部２１８、図表データ表示部２０）は、検索したグラフ判定Ｂテーブル２３５ｂの組合せをもとに、グラフを生成して、表示部３９に更新表示させる。ここで、図表データを生成するにあたっては、集計データを生成するが、この処理は、第１実施形態（図１０から図１４）と同様である。その後、制御部２１０は、処理をＳ２２６に移す。
【００７５】
他方、Ｓ２２４において、制御部２１０（図表データ生成部２１８、図表データ表示部２０）は、現在表示しているグラフの種類及び表示態様でグラフを生成して、表示部３９に更新表示させる。
Ｓ２２５において、制御部２１０は、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂに、現在の設定を追加登録する。
【００７６】
Ｓ２２６において、制御部２１０は、例えば、ユーザによるグラフの表示態様を変更する操作を受け付けることで、表示中のグラフが変更されたか否かを判断する。表示中のグラフが変更された場合（Ｓ２２６：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、処理をＳ２２７に移す。他方、表示中のグラフが変更されていない場合（Ｓ２２６：ＮＯ）には、制御部２１０は、この操作処理を終了し、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
Ｓ２２７において、制御部２１０は、変更された内容で、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂを更新する。制御部２１０は、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂの該当するレコードの生成グラフ（ユーザ）の項目に、変更されたグラフの表示態様を追加する。その後、制御部２１０は、この操作処理を終了し、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
【００７７】
次に、上述した操作処理の具体例を説明する。
図１９は、第２実施形態に係る図表データ処理装置２０１でのグラフ画面２４０の例を示す図である。
まず、決定している財務諸表の種類が「損益構成」である場合に、図１７の処理により損益構成表と損益構成グラフが表示されている状態で、ユーザは、「売上高」、「平成２７年度」、「１月から２月」、「発生」、「内容選択なし」の指示を入力する。
そうすると、制御部２１０は、上述した指示内容を受け付ける（図１８のＳ２２０）。
次に、制御部２１０は、指示内容の「平成２７年度」、「１月から２月」を、「単年、複数連続月、１期、２月、連続年フラグ×、連続月フラグ○」に変換する。具体的には「平成２７年度」が単年なので、「単年」、「連続年フラグ×」、「１期」が設定され、「１月から２月」が２か月なので、「複数連続月」、「２月」、「連続月フラグ○」が設定される。また、制御部２１０は、指示内容の「売上高」、「発生」、「内容選択なし」を、「単一科目、科目関連性×」に変換する。そして、制御部２１０は、変換した指示内容と一致する組合せを、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂから検索する（図１８のＳ２２１）。そうすると、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂ（図１６（Ｂ）参照）の上から２行目のレコードが該当するので（図１８のＳ２２２がＹＥＳ）、制御部２１０は、検索したグラフ判定Ｂテーブル２３５ｂの組合せをもとにグラフを生成する（図１８のＳ２２３）。ここで、制御部２１０は、グラフ判定Ｂテーブル２３５ｂの２行目のレコードの「生成グラフ（ユーザ）」が未設定のため、「生成グラフ」の項目にある「棒グラフ」の表示態様で、グラフを生成することになる。
この処理によって、生成されたグラフを、図１９に示す。
【００７８】
なお、「生成グラフ」の項目には、「棒グラフ」の他に「帯グラフ」があるが、制御部２１０は、いずれかを選択して、選択した表示態様でグラフを生成してもよいし、先に記載されている「棒グラフ」を優先表示してもよい。また、「生成グラフ（ユーザ）」の項目が未設定であるが、設定されている場合には、制御部２１０は、「生成グラフ（ユーザ）」の項目にあるグラフの表示態様を優先させて、グラフを生成すればいい。
本実施例では、選択された科目が「売上高」のみだが、「仕入高」かつ「売上高」と複数科目が選択された場合は、「単一科目ｏｒ複数科目」が「複数科目」になる。また、「発生かつ残高」の両方選択している場合は、「集計データ」が「両方」になる。さらに、「売上高（大分類）」、「内容選択」が指示された場合は、「科目関連性」が「○」になり、「売上高（大分類）」の下の分類の「売上高（中分類）」等の科目が複数選択され、「単一科目ｏｒ複数科目」が「複数科目」になる。
【００７９】
このように、第２実施形態の図表データ処理装置２０１によれば、以下のような効果がある。
グラフ判定テーブル２３５に基づいて、科目を選択するだけで最適なグラフの表示態様でのグラフを生成することができる。また、ユーザが、グラフの表示態様を変更した場合には、その情報（「生成グラフ（ユーザ）」が設定される）をグラフ判定テーブル２３５に反映させるので、次に同じ条件でグラフを生成する場合には、ユーザの好みにあったグラフの表示態様で、最初から表示させることができる。
【００８０】
（第３実施形態）
第３実施形態では、ジェスチャー操作によって図表データを切り替えるものを説明する。
＜図表データ処理装置３０１の構成＞
図２０は、第３実施形態に係る図表データ処理装置３０１の機能ブロックを示す図である。
図２１は、第３実施形態に係る図表データ処理装置３０１のタブ処理テーブル３３６及び操作処理テーブル３３７の例を示す図である。
図２０に示す図表データ処理装置３０１は、制御部３１０と、記憶部３３０と、入力部３８と、表示部３９とを備える。
制御部３１０は、画面向き取得部３１１（向き取得手段）と、操作受付部１２と、図表データ取得部３１９（図表データ取得手段）と、図表データ表示部３２０とを備える。
【００８１】
画面向き取得部３１１は、表示部３９の向きを取得する。表示部３９は、例えば、ＰＣのディスプレイである。表示部３９の向きとは、画面が縦長か、又は、横長かを示すものである。ここで、画面が縦長であれば、表示部３９の向きは、縦向きであるとし、画面が横長であれば、表示部３９の向きは、横向きであるとする。
図表データ取得部３１９は、操作受付部１２が受け付けた操作に基づいて、グラフや帳表である図表データを取得する処理を行う。
図表データ表示部３２０は、画面向き取得部３１１が取得した表示部３９の向きに応じて、図表データ取得部３１９により取得したグラフを配置したグラフ画面３４０を、表示部３９に表示させる。
【００８２】
記憶部３３０は、プログラム記憶部３３１と、会計ファイルＤＢ３２と、タブ処理テーブル３３６と、操作処理テーブル３３７とを備える。
プログラム記憶部３３１は、処理プログラム３３１ａと、ブラウザ３１ｂとを記憶している。
処理プログラム３３１ａは、上述した制御部３１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
タブ処理テーブル３３６は、タブ（項目）に対する処理内容を記憶するテーブルである。図２１（Ａ）に示すように、タブ処理テーブル３３６は、タブと、表示中のグラフ種類と、取得グラフ種類とを対応付けて記憶する。この例では、タブは、表示領域に表示されるタブの名称である。なお、タブは、そのタブが示す領域の位置データ（設定領域）であってもよい。また、以降の実施形態では、グラフ種類は、財務諸表の種類を含むものとして説明する。
操作処理テーブル３３７は、図２１（Ｂ）に示すように、操作種類と、表示中のグラフ種類と、操作位置と、取得グラフ種類とを対応付けて記憶する。この例では、操作種類は、マウスによって行える操作の種類である。ここで、ドラッグとは、マウスのボタンをクリックしたまま、マウスを移動させる操作をいう。
【００８３】
＜図表データ処理装置３０１の処理＞
次に、図表データ処理装置３０１による処理について説明する。
図２２は、第３実施形態に係る図表データ処理装置３０１での初期処理を示すフローチャートである。
図２３は、第３実施形態に係る図表データ処理装置３０１でのグラフ画面３４０の例を示す図である。
なお、メイン処理は、第１実施形態（図３）と同様である。
図２２のＳ３１０及びＳ３１１の処理は、第１実施形態（図４）のＳ１０及びＳ１１の処理と同様である。
【００８４】
Ｓ３１２において、制御部３１０（図表データ取得部３１９）は、最初に表示部３９に表示させるグラフ及び帳表を生成する。この例では、最初に表示部３９に表示させるグラフとして、制御部３１０は、損益計算書のグラフである損益構成グラフを生成する。また、制御部３１０は、損益計算書の帳表である損益構成表を生成する。具体的には、制御部３１０は、受け付けた会社名及び会計年度から、会計ファイルＤＢ３２を参照して、使用する会計ファイルを抽出する。そして、制御部３１０は、抽出した会計ファイルから、損益構成グラフ及び損益構成表を生成する。
Ｓ３１３において、制御部３１０（画面向き取得部３１１）は、表示部３９の向きを取得する。
Ｓ３１４において、制御部３１０（図表データ表示部３２０）は、Ｓ３１３で取得した向きに応じて、Ｓ３１２で生成したグラフ及び帳表を並べて配置したグラフ画面３４０を、表示部３９に表示させる。
【００８５】
図２３に、グラフ画面３４０の例を示す。グラフ画面３４０は、表示領域３４１に、財務諸表領域３４２と、横タブ領域３４４と、縦タブ領域３４５とを含む。
財務諸表領域３４２は、帳表部３４３ａと、グラフ部３４３ｂとから構成される。帳表部３４３ａの科目と、その科目に対応するグラフ部３４３ｂの科目とは、同一の色で示すことで、対応関係が分かりやすくなっている。
また、帳表部３４３ａと、グラフ部３４３ｂとは、左右に並んで構成される。これは、表示部３９の向きが横方向であるためである。表示部３９の向きが縦方向である場合には、帳表部３４３ａと、グラフ部３４３ｂとは、上下に並んで構成されるようにしてもよい。そのようにすることで、表示部３９の向きに応じて最適な表示をさせることができる。
【００８６】
なお、図２３のグラフ画面３４０は、構成を示すものであるため、帳表部３４３ａと、グラフ部３４３ｂとを備えるものになっている。しかし、グラフ部３４３ｂのみを備え、必要に応じて帳表部３４３ａを表示させるようにしてもよい。また、比率や推移を示すものである場合には、財務諸表領域３４２には、グラフ部３４３ｂのみを示すものであってもよい。
横タブ領域３４４は、財務諸表の種類（第１種類）を指定するための領域である。
縦タブ領域３４５は、形式（第２種類）を指定するための領域である。
図２２に戻り、その後、制御部３１０は、この初期処理を終了し、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
【００８７】
次に、操作処理について、図２４に基づき説明する。
図２４、第３実施形態に係る図表データ処理装置３０１での操作処理を示すフローチャートである。
Ｓ３２０において、制御部３１０（図表データ取得部３１９）は、受け付けた操作が操作処理テーブル３３７の操作種類にあるか否かを判断する。操作種類にある場合（Ｓ３２０：ＹＥＳ）には、制御部３１０は、処理をＳ３２１に移す。他方、操作種類にない場合（Ｓ３２０：ＮＯ）には、制御部３１０は、この操作処理を終了して、メイン処理（図３参照）に処理を移す。ここで、操作種類にない場合には、この処理プログラム３３１ａでの処理を行わない。そして、図表データ処理装置３０１は、例えば、ＯＳ等に基づく処理を行ってもよい。
Ｓ３２１において、制御部３１０（図表データ取得部３１９）は、受け付けた操作がタブに対するものであるか否かを判断する。タブに対するものである場合（Ｓ３２１：ＹＥＳ）には、制御部３１０は、処理をＳ３２２に移す。他方、タブに対するものではない場合（Ｓ３２１：ＮＯ）には、制御部３１０は、処理をＳ３２３に移す。
【００８８】
Ｓ３２２において、制御部３１０（図表データ取得部３１９）は、切替グラフ処理（タブ）を行う。具体的には、制御部３１０は、タブ処理テーブル３３６（図２１（Ａ））を参照して、受け付けたタブと、グラフ画面３４０に表示されているグラフの種類とから、取得するグラフの種類を特定する。そして、制御部３１０は、特定したグラフの種類に対応するグラフ及び必要に応じて帳表を生成する。その後、制御部３１０は、処理をＳ３２５に移す。
他方、Ｓ３２３において、制御部３１０（図表データ取得部３１９）は、操作種類に対応する処理が可能であるか否かを判断する。操作種類に対応する処理が可能である場合（Ｓ３２３：ＹＥＳ）には、制御部３１０は、処理をＳ３２４に移す。他方、操作種類に対する処理が可能ではない場合（Ｓ３２３：ＮＯ）には、制御部３１０は、この操作処理を終了し、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
ここで、操作種類に対する処理が可能とは、操作種類に対応する表示領域３４１に関する条件が合致している場合をいう。そして、操作種類に対する処理が可能ではない場合には、その操作は、無効な操作として扱い、表示部３９の表示は、何も変わらない。
【００８９】
Ｓ３２４において、制御部３１０（図表データ取得部３１９）は、切替グラフ処理（操作）を行う。具体的には、制御部３１０は、操作処理テーブル３３７（図２１（Ｂ））を参照して、受け付けた操作種類と、グラフ画面３４０に表示されているグラフの種類とから、取得するグラフの種類又は取得する範囲を特定する。ここで、範囲には、科目に対するものと、日付に対するものとがある。そして、制御部３１０は、特定したグラフの種類又は範囲のグラフ及び必要に応じて帳表を生成する。
Ｓ３２５において、制御部３１０（図表データ表示部３２０）は、新たなグラフ及び必要に応じて帳表を、表示部３９に表示させる。その後、制御部３１０は、この操作処理を終了し、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
【００９０】
＜グラフ切替の具体例＞
次に、操作処理によるグラフ切替の具体例について説明する。
＜例１．タブのクリック＞
図２３に示すグラフ画面３４０において、ユーザが入力部３８を介して、横タブ領域３４４の「ＢＳ」タブの位置でクリック操作をする。その場合には、制御部３１０は、表示領域３４１に対する操作を受け付けるので（メイン処理（図３）のＳ２がＹＥＳ）、操作処理に処理を移す。そして、操作処理テーブル３３７（図２１（Ｂ））を参照し、操作種類が「クリック」であり、操作処理テーブル３３７にある操作であるため（図２４のＳ３２０がＹＥＳ）、制御部３１０は、次に、タブに対する操作か否かを判断する。そして、タブに対する操作であるので（図２４のＳ３２１がＹＥＳ）、制御部３１０は、タブ処理テーブル３３６に従って切替グラフ処理（タブ）を行う（図２４のＳ３２２）。切替グラフ処理（タブ）では、制御部３１０は、タブ処理テーブル３３６（図２１（Ａ））を参照し、タブが「ＢＳ」であって、現在表示されているグラフが「ＰＬ構成」であるため、「ＢＳ構成」のグラフを取得する。そして、制御部３１０は、「ＢＳ構成」のグラフを、表示部３９に表示させる（図２４のＳ３２５）。
【００９１】
＜例２．ドラッグ＞
図２３に示すグラフ画面３４０において、ユーザが入力部３８を介して、表示領域３４１の任意の位置で右にドラッグする操作を行う。その場合には、制御部３１０は、表示領域３４１に対する操作を受け付けるので（メイン処理（図３）のＳ２がＹＥＳ）、操作処理に処理を移す。そして、操作処理テーブル３３７（図２１（Ｂ））を参照し、操作種類が「右へドラッグ」であるので、操作処理テーブル３３７にある操作であるため（図２４のＳ３２０がＹＥＳ）、制御部３１０は、次に、タブに対する操作か否かを判断する。そして、タブに対する操作ではないので（図２４のＳ３２１がＮＯ）、制御部３１０は、操作処理テーブル３３７を参照して、操作種類に対する処理が可能か否かを判断する。ここで、操作処理テーブル３３７には、右へドラッグの場合には、その他の条件がないことから、制御部３１０は、処理が可能であると判断し（図２４のＳ３２３がＹＥＳ）、切替グラフ処理（操作）を行う（図２４のＳ３２４）。切替グラフ処理（操作）では、制御部３１０は、操作処理テーブル３３７を参照し、横タブの左方向の財務グラフを取得するため、現在表示されている財務グラフが「ＰＬ構成」であり、横タブ「ＰＬ」の左方向は「ＢＳ」であるので、「ＢＳ構成」の財務グラフを取得する。そして、制御部３１０は、「ＢＳ構成」の財務グラフを、表示部３９に表示させる（図２４のＳ３２５）。
【００９２】
このように、ユーザは、入力部３８を介してタブをクリックする操作をしても、ドラッグする操作をしても、同様に、異なるグラフ種類の図表データを取得して表示部３９に表示させることができる。
【００９３】
このように、第３実施形態の図表データ処理装置３０１によれば、以下のような効果がある。
（１）表示領域３４１にタブを設け、指定されたタブに応じたグラフを表示させることができる。よって、ユーザは、タブを指定するという簡単な操作のみをすることによって、タブに対応したグラフに切り替えて表示させることができる。
（２）タブを、縦方向と横方向とに設け、縦と横のタブに応じたグラフを表示させることができる。よって、２つの要素（財務帳表の種別及び形式）を掛けあわせたグラフであることを、分かりやすく示すことができる。また、デザインが斬新なものにできる。
【００９４】
（３）グラフを画面上に表示することで、効果的かつ視覚的に経営状態が把握できる紙にはない分かりやすさを提供できる。これにより、顧問先の会計リテラシー向上につながり、その結果として、高度な経営アドバイスが提供できる効果が期待できる。
【００９５】
（第４実施形態）
第４実施形態では、タッチパネルディスプレイを用いるものを説明する。
【００９６】
＜図表データ処理装置４０１の構成＞
図２５は、第４実施形態に係る図表データ処理装置４０１の機能ブロックを示す図である。
図２６は、第４実施形態に係る図表データ処理装置４０１の操作処理テーブル４３７の例を示す図である。
図表データ処理装置４０１は、例えば、スマートフォンやタブレットに代表される携帯情報端末である。
図２５に示すように、図表データ処理装置４０１は、制御部４１０と、記憶部４３０と、タッチパネルディスプレイ４３９（表示手段、入力手段）とを備える。
【００９７】
制御部４１０は、画面向き取得部３１１と、操作受付部４１２と、図表データ取得部４１９と、図表データ表示部３２０とを備える。
操作受付部４１２は、タッチパネルディスプレイ４３９を介して操作を受け付ける。
図表データ取得部４１９は、操作受付部４１２が受け付けた操作に基づいて、グラフや帳表を取得する処理を行う。
記憶部４３０は、プログラム記憶部４３１と、会計ファイルＤＢ３２と、操作処理テーブル４３７とを備える。
プログラム記憶部４３１は、処理プログラム４３１ａと、ブラウザ３１ｂとを記憶している。処理プログラム４３１ａは、上述した制御部４１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
【００９８】
操作処理テーブル４３７は、図２６に示すように、操作種類と、表示中のグラフ種類と、操作位置と、取得グラフ種類とを対応付けて記憶する。この例では、操作種類は、例えば、ユーザの指によって行える操作の種類である。
タッチパネルディスプレイ４３９は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザからの指等によるタッチ入力を検出する入力部としての機能とを有する。タッチパネルディスプレイ４３９による操作は、表示された部分の上面をタッチにより指定すればいいので、ユーザの操作は、より容易である。
【００９９】
＜図表データ処理装置４０１の処理＞
次に、図表データ処理装置４０１による処理について説明する。
メイン処理は、第１実施形態（図３）と同様である。
また、初期処理は、第３実施形態（図２２）と同様である。
図２７は、第４実施形態に係る図表データ処理装置４０１での操作処理を示すフローチャートである。
Ｓ４２０において、制御部４１０（図表データ取得部４１９）は、受け付けた操作が操作処理テーブル４３７の操作種類にあるか否かを判断する。操作種類にある場合（Ｓ４２０：ＹＥＳ）には、制御部４１０は、処理をＳ４２１に移す。他方、操作種類にない場合（Ｓ４２０：ＮＯ）には、制御部４１０は、この操作処理を終了して、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
Ｓ４２１において、制御部４１０（図表データ取得部４１９）は、操作種類に対応する処理が可能であるか否かを判断する。操作種類に対応する処理が可能である場合（Ｓ４２１：ＹＥＳ）には、制御部４１０は、処理をＳ４２２に移す。他方、操作種類に対する処理が可能ではない場合（Ｓ４２１：ＮＯ）には、制御部４１０は、この操作処理を終了し、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
ここで、操作種類に対する処理が可能ではない場合には、その操作は、無効な操作であって、タッチパネルディスプレイ４３９の表示は、何も変わることがない。
【０１００】
Ｓ４２２において、制御部４１０（図表データ取得部４１９）は、切替グラフ処理（操作）を行う。具体的には、制御部４１０は、操作処理テーブル４３７を参照して、受け付けた操作種類と、グラフ画面４４０（後述する図２８参照）に表示されているグラフの種類とから、取得するグラフの種類又は取得する範囲を特定する。そして、制御部４１０は、特定したグラフ種類又は範囲のグラフ及び必要に応じて帳表を生成する。
Ｓ４２３において、制御部４１０（図表データ表示部３２０）は、新たなグラフ及び必要に応じて帳表を、タッチパネルディスプレイ４３９に表示させる。その後、制御部４１０は、この操作処理を終了し、メイン処理（図３参照）に処理を移す。
【０１０１】
＜グラフ切替の具体例＞
次に、操作処理によるグラフ切替の具体例について説明する。
図２８及び図２９は、第４実施形態に係る図表データ処理装置４０１でのグラフ画面４４０の例を示す図である。
【０１０２】
＜例１．科目のクリック又は指でのジェスチャー操作によるタッチ＞
図２８（Ａ）は、貸借対照表（ＢＳ構成）を示すグラフ画面４４０である。ユーザがタッチパネルディスプレイ４３９を介して、「流動資産」の文字列４４１ａの位置で指でのジェスチャー操作によるタッチ操作をする。その場合には、制御部４１０は、表示領域４４１に対する操作を受け付けるので（メイン処理（図３）のＳ２がＹＥＳ）、操作処理に処理を移す。そして、制御部４１０は、操作処理テーブル４３７（図２６）を参照し、操作種類が「指でのジェスチャー操作によるタッチ」が操作処理テーブル４３７にある操作であるため（図２７のＳ４２０がＹＥＳ）、次に、操作種類に対する処理が可能か否かを判断する。ここで、操作処理テーブル４３７には、操作種類が「指でのジェスチャー操作によるタッチ」の場合には、表示中のグラフ種類が「構成」であり、科目が選択されている場合であるが、その条件に合致していることから（図２７のＳ４２１がＹＥＳ）、制御部４１０は、切替グラフ処理を行う（図２７のＳ４２２）。切替グラフ処理では、制御部４１０は、操作処理テーブル４３７を参照し、処理内容が選択した科目の詳細であるので、図２８（Ｂ）に示すような、流動資産の詳細グラフ４５０を取得する。そして、制御部４１０は、流動資産の詳細グラフ４５０を、タッチパネルディスプレイ４３９に表示させる（図２７のＳ４２３）。
また、上述の「流動資産」の文字列４４１ａの位置での指でのジェスチャー操作によるタッチ操作に加え、表示されている貸借対照表（ＢＳ構成）グラフの「流動資産」を示す箇所（位置）での指でのジェスチャー操作によるタッチを含んでもよい。
【０１０３】
＜例２．指でのジェスチャー操作による縮小＞
図２９（Ａ）は、図２８（Ａ）と同様に、貸借対照表（ＢＳ構成）を示すグラフ画面４４０である。ユーザがタッチパネルディスプレイ４３９を介して、任意の位置で指でのジェスチャー操作による縮小操作をする。ここで、指でのジェスチャー操作による縮小操作とは、タッチパネルディスプレイ４３９を２本指で押したまま、その間を縮める操作をいう。その場合には、制御部４１０は、表示領域４４１に対する操作を受け付けるので（メイン処理（図３）のＳ２がＹＥＳ）、制御部４１０は、操作処理に処理を移す。そして、制御部４１０は、操作処理テーブル４３７（図２６）を参照し、操作種類が「指でのジェスチャー操作による縮小」が操作処理テーブル４３７にある操作であるため（図２７のＳ４２０がＹＥＳ）、次に、操作種類に対する処理が可能か否かを判断する。ここで、操作処理テーブル４３７には、操作種類が「指でのジェスチャー操作による縮小」の場合には、表示中のグラフの種類に関係ないことから（図２７のＳ４２１がＹＥＳ）、制御部４１０は、切替グラフ処理を行う（図２７のＳ４２２）。切替グラフ処理では、制御部４１０は、操作処理テーブル４３７を参照し、処理内容が「多年度に変更」であるので、図２９（Ｂ）に示すような、多年度の貸借対照表（ＢＳ構成）を示す多年度グラフ４６０を取得する。そして、制御部４１０は、多年度グラフ４６０を、タッチパネルディスプレイ４３９に表示させる（図２７のＳ４２３）。
なお、本実施例以外にも指でのジェスチャー操作による縮小による上位の分類への科目の変更（例として現金（細分類）から現金及び預金（小分類）に変更）や、期間の縮小（例として１期から毎月への変更）がある。また逆の操作として、指でのジェスチャー操作による拡大による下位の分類への科目の変更（例として当座資産（中分類）から現金及び預金（小分類）に変更）や、期間の拡大（例として１期から３期への変更）がある。
【０１０４】
このように、第４実施形態の図表データ処理装置４０１によれば、以下のような効果がある。
ユーザによるタッチパネルディスプレイ４３９を介したジェスチャー操作によって、その操作の意味するところを解釈した上で、操作に合った財務グラフの切替を行うことができる。ジェスチャー操作を受け付けるので、設定項目を選択させるための画面等を用意して提示する必要がなく、ユーザインタフェースが簡単である。また、ユーザは、直感的な操作をするだけでよく、その操作に即した財務グラフをユーザに提示できる。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組合せて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
（変形形態）
（１）各実施形態では、２次元のグラフを取得して表示させるものを説明したが、これに限定されない。３次元のグラフを表示させてもよい。そのようにすることで、例えば、多年度のグラフを表示する場合において、時間軸を１つの次元にすれば、表示領域を抑えて表示させることができる。また、グラフの斬新な見せ方を提供できる。
（２）各実施形態では、税に関する記載をしていないが、税に関する切替を可能にしてもよい。例えば、税込にするか税抜にするかを切り替えるための領域を表示させ、選択によっていずれの金額のグラフをも提示させるようにしてもよい。そのようにすることで、例えば、消費税の税率が変わった場合であっても、正確な過年度との比較を可能にできる。
【０１０７】
（３）各実施形態では、会計ファイルＤＢの会計ファイルを用いてグラフを取得するものを説明したが、これに限定されない。例えば、会計ファイルから予めグラフを生成して記憶させておき、指示を受け付けた際に、生成済のグラフから該当のグラフを取得してもよい。また、第１及び第２実施形態では、例えば、会計ファイルから予め集計データを生成して記憶させておき、指示を受けた際に、生成済の集計データからグラフを生成してもよい。
さらに、会計ファイルＤＢを、図表データ処理装置に対して通信可能に接続されたサーバが有し、サーバでは、会計ファイルから予めグラフを生成して記憶させておき、指示を受け付けた際に、生成済のグラフから該当のグラフを取得して送信することで、受信してもよい。
【０１０８】
（４）第１及び第２実施形態では、各種の選択操作を行うことで、その選択操作に対応する処理を行うものとして説明したが、これに限定されない。例えば、切替操作ボタンのようなものを用意し、その切替操作ボタンの選択回数に応じて、グラフの種類を切り替えて表示するようにしてもよい。そのようにすることで、ユーザの操作が簡単なものにできると共に、様々なグラフ種類のグラフを表示させることができる。
（５）第１及び第２実施形態では、グラフ表示された各科目を、色による区別をするものとして説明したが、これに限定されない。例えば、主要な勘定科目の変化率を算出し、変化率の大きい方の科目を、強調してハイライト表示させたり、変化率の大きい方の科目に絞って表示させたりしてもよい。ここで、変化率の算出は、例えば、当年又は当年度の開始月を基準として行うことができる。
【０１０９】
（６）第３及び第４実施形態では、初期画面として損益計算書を表示するものとしているが、これに限定されない。重要度テーブルを用いて、会社名及び会計年度から貸借対照表及び損益計算書のいずれか一方を決定して表示させるようにしてもよい。
また、表示されるグラフの表示態様については、特段明記していないが、グラフ判定テーブルを用いて表示させるグラフ種類に応じてグラフの表示態様を変化させるようにしてもよい。
（７）第３及び第４実施形態では、縦と横のタブにより表示させるグラフを特定するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、横のタブのみであってもよい。その場合には、横のタブに、２つの種類の意味を持たせるようにすればよい。
（８）第３及び第４実施形態では、会計ファイルＤＢに記憶された会計ファイルを用いてグラフを取得して表示させるものを説明したが、これに限定されない。例えば、シミュレーションに切り替えるための領域を表示させ、シミュレーションに切り替えることで、予測値を入力させて、シミュレーションを提示させるようにしてもよい。そのようにすることで、大まかな予測をすることができる。
【０１１０】
（９）第１〜第４実施形態においては、生成したグラフや帳表等の分析資料に対し、さらに各項目の金額を直接入力して修正して、営業利益や経常利益等を再計算してシミュレーションすることができる。
より具体的には、例えば、設定された期間の所定の勘定科目について会計データを集計して損益計算書を作成して（損益計算書に限定されない）、グラフ表示又は表形式で表示している状態で、当期の各勘定科目の金額を、任意に変更して、直接入力して、営業利益や経常利益等を再計算することができる。
【０１１１】
例えば、従業員をあと一人雇用するのに利益がどのくらい必要になるかを知りたい場合がある。
まず、損益計算書の主要な勘定科目について、円グラフや帯グラフ等のグラフ表示で各勘定科目の金額がそれぞれ表示されているとする。
次に、そのグラフにおいて、損益計算書の主要な勘定科目の「販売費及び一般管理費」を選択指示すると、その細分類の科目である「人件費」の金額も含めた「販売費及び一般管理費」の内訳表が表示される。
そして、集計した「人件費」に替えて、従業員をあと一人雇用した場合の金額について「人件費」の項目欄の入力を、直接受け付ける。
そうすると、「人件費」の上位の勘定科目である「販売費及び一般管理費」の金額を再計算し、「売上総損益」（粗利）から、再計算した「販売費及び一般管理費」の金額を減算すれば、「人件費」を変化させた場合の「営業利益」を再計算することができる。
そして、再計算した「営業利益」と「営業外収益」の合計から、「営業外費用」の金額を減算することで、「経常利益」を再計算することができる。
【０１１２】
同様に、「営業利益」、「経常利益」等がマイナス（赤字）の場合に、赤字の原因を知りたい場合には、「売上高」や「販売費及び一般管理費」の項目欄の入力を受け付けて、「営業利益」、「経常利益」等を再計算すればよい。
また、「営業利益」、「経常利益」等が芳しくない場合に、原価低減や無駄な費用等がないかを知りたい場合には、「売上原価」や「販売費及び一般管理費」の項目欄の入力を受け付けて、「営業利益」、「経常利益」等を再計算すればよい。
再計算した結果は、グラフ形式の損益計算書や、表形式の損益計算書の各項目欄の金額に反映して、更新表示される。
【０１１３】
なお、上記の場合において、グラフ形式の損益計算書に替えて、あるいはグラフ形式と共に、表形式の損益計算書が表示されている場合には、表形式の損益計算書の「販売費及び一般管理費」の項目を選択指示すると、その細分類の勘定科目である「人件費」の金額も含めた「販売費及び一般管理費」の内訳が表示されるようにしてもよいし、最初から、細分類の勘定科目である「人件費」の項目が表示されていて、この「人件費」の項目に直接、金額の入力を受け付けるようにしても良い。
以上のように、次々と、グラフや表形式の財務諸表を切り替えて表示する中で、直接に、変化させたい勘定科目の金額を入力して、利益の改善状況等を、その場で即座に確認することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１，２０１，３０１，４０１  図表データ処理装置
１０，２１０，３１０，４１０  制御部
１２，４１２  操作受付部
１３  重要度判定部
１４  データ条件判定部
１５  集計データ生成部
１６  比率データ生成部
１８，２１８  図表データ生成部
２０，３２０  図表データ表示部
２１  要素表示部
３０，２３０，３３０，４３０  記憶部
３１ａ，２３１ａ，３３１ａ，４３１ａ  処理プログラム
３２  会計ファイルＤＢ
３４  重要度テーブル
３８  入力部
３９  表示部
４０，２４０，３４０，４４０  グラフ画面
４１，３４１，４４１  表示領域
４６  ポップアップ
２１７  グラフ判定部
２３５  グラフ判定テーブル
３１１  画面向き取得部
３１９，４１９  図表データ取得部
３３６  タブ処理テーブル
３３７，４３７  操作処理テーブル
４３９  タッチパネルディスプレイ
【要約】
【課題】帳表やグラフを簡単に作成でき、操作と操作結果の表示とに工夫を施した図表生成システム、図表処理システム、図表生成方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】図表データ処理装置２０１は、重要度テーブル３４を参照して受け付けた会社の会計年度の財務データを分析し最初に表示させる財務諸表を判定する重要度判定部１３と、受け付けた会社の会計年度の財務データから判定した財務諸表を構成する主要な勘定科目の集計データを生成する集計データ生成部１５と、表示する科目、分類及び分析対象期間の選択を含む条件に基づいてグラフの表示態様を判定するグラフ判定部２１７と、集計データから財務諸表の帳表及びグラフ判定部２１７により判定された表示態様のグラフを生成する図表データ生成部２１８と、会計事務所ごとの顧問先ごとに設定された所定の表示位置条件に基づく位置にグラフを表示させる図表データ表示部２０とを備える。
【選択図】図１５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図１６Ａ】
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