(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に断面が欠損した断面欠損部を形成する断面欠損用部材を固定しておくための断面欠損用部材の固定器具において、
上記コンクリート構造物の厚み方向両側に配設される鉄筋にそれぞれ係合する第１係合部及び第２係合部と、
上記第１係合部から上記第２係合部まで延び、上記断面欠損用部材を固定するための固定部と、
上記第１係合部と上記第２係合部との離間寸法を変更する寸法調整部とを備え、
上記固定部は、上記第１係合部が固定されて上記第２係合部側へ延びる第１係合部側の部材と、上記第２係合部が固定されて上記第１係合部側へ延びる第２係合部側の部材とを有し、
上記寸法調整部は、上記第１係合部側の部材と上記第２係合部側の部材との相対位置を上記コンクリート構造物の厚み方向に変更するように構成され、
上記第１係合部側の部材と上記第２係合部側の部材とに、同一の上記断面欠損用部材が、該第１係合部側の部材から該第２係合部側の部材に掛け渡されて固定されることを特徴とする断面欠損用部材の固定器具。
【請求項２】
請求項１に記載の断面欠損用部材の固定器具において、
上記第１係合部は、水平方向の鉄筋の上側から下方へ向かって延びて該鉄筋に引っ掛かるように形成されたフック部を有していることを特徴とする断面欠損用部材の固定器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の断面欠損用部材の固定器具において、
上記固定部には、上記断面欠損用部材を固定するための複数の孔部が該固定部の長手方向に間隔をあけて設けられていることを特徴とする断面欠損用部材の固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物に断面欠損用部材を埋設する際に用いられる断面欠損用部材の固定器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンクリート構造物においては、コンクリートの初期凝結の際に発生したセメントの水和熱による温度上昇及びその後の温度低下等の原因によってひび割れが発生する。ひび割れが発生すると内部の鉄筋が腐食したり、漏水の原因となるが、このひび割れの発生を防止することは困難であるため、悪影響の少ない部分に狙い通りにひび割れを発生させることが行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１では、コンクリート構造物の内部に、断面が欠損した部分を形成するための一対の断面欠損用部材を埋設し、さらに構造物の表面には、各断面欠損用部材に対応した部位にひび割れ誘発目地を設けている。これにより、コンクリート構造物に狙い通りにひび割れを発生させるようにしている。特許文献１の一対の断面欠損用部材は、コンクリート構造物の厚み方向両側に配設されている鉄筋に対し結束線によってそれぞれ縛り付けて固定するようにしている。また、特許文献２でも一対の断面欠損用部材を鉄筋に固定している。
【０００４】
また、特許文献３では、棒材で構成された治具を型枠に固定しておき、この治具に、１つ又は２つの断面欠損用部材を固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８６８９９４号公報
【特許文献２】特開２００２−４４４４号公報
【特許文献３】特開２００９−１３８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１、２のように一対の断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向両側の鉄筋にそれぞれ固定するようにした場合、実際の作業現場においては、一方の断面欠損用部材と他方の断面欠損用部材とが平面視で同一直線上に位置するように埋設するのが難しく、例えば一方の断面欠損用部材が平面視で他方の断面欠損用部材の延長線上からずれてしまうことが考えられる。特にコンクリート構造物が大きくなればなるほど一対の断面欠損用部材のずれ量が大きくなりがちである。こうなると、コンクリート構造物のひび割れの発生箇所が厚み方向一方側と他方側とでずれてしまい、狙い通りにひび割れを発生させるのが困難である。
【０００７】
また、セメントの水和熱による温度上昇及びその後の温度低下は、特にコンクリート構造物の内部において大きな引張応力を発生させる原因となる。このことを考慮すると、コンクリート構造物の大きさ等にもよるが、ひび割れを狙いとする部分に発生させるためには、断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向中央部近傍に埋設するのが好ましい場合がある。
【０００８】
しかしながら、例えば特許文献１、２では、コンクリート構造物の厚み方向両側の鉄筋に断面欠損用部材を固定するようにしているので、ひび割れをコンクリート構造物の狙いとする部分に発生させるのは難しいことが考えられる。
【０００９】
そこで、特許文献３のように型枠に治具を取り付けておき、この治具に断面欠損用部材を固定することでコンクリート構造物の厚み方向中央部に断面欠損用部材を埋設することが考えられる。
【００１０】
ところが、断面欠損用部材は、コンクリート構造物の中央部に１つだけ設ける場合もあれば、上述のように厚み方向両側に２つ設ける場合もあり、また、コンリート構造物の大きさによっては３つ以上設ける場合もあり、その数はコンクリート構造物によって異なる。
【００１１】
特許文献３では、１つだけ設ける場合（特許文献３の図１４参照）と、２つ設ける場合（特許文献３の図２６参照）とで、治具の棒材の本数や組み合わせ方を異ならせて対応している。このように断面欠損用部材の数や配置に応じて専用の治具を用意して使い分けるのは、極めて煩雑であるとともに作業の手間がかかり、ひいてはコスト高を招くという問題があった。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向両側に設ける場合にひび割れを狙い通りに発生させることができるようにするとともに、その断面欠損用部材の数や配置が異なる複数の施工現場において共通して使用することができる固定器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明では、コンクリート構造物の厚み方向両側に配設される鉄筋にそれぞれ係合する係合部を設け、これら係合部を連結するように延びる部分に、断面欠損用部材を固定するようにした。
【００１４】
第１の発明は、コンクリート構造物に断面が欠損した断面欠損部を形成する断面欠損用部材を固定しておくための断面欠損用部材の固定器具において、
上記コンクリート構造物の厚み方向両側に配設される鉄筋にそれぞれ係合する第１係合部及び第２係合部と、
上記第１係合部から上記第２係合部まで延び、上記断面欠損用部材を固定するための固定部と、
上記第１係合部と上記第２係合部との離間寸法を変更する寸法調整部とを備え、
上記固定部は、上記第１係合部が固定されて上記第２係合部側へ延びる第１係合部側の部材と、上記第２係合部が固定されて上記第１係合部側へ延びる第２係合部側の部材とを有し、
上記寸法調整部は、上記第１係合部側の部材と上記第２係合部側の部材との相対位置を上記コンクリート構造物の厚み方向に変更するように構成され、
上記第１係合部側の部材と上記第２係合部側の部材とに、同一の上記断面欠損用部材が、該第１係合部側の部材から該第２係合部側の部材に掛け渡されて固定されることを特徴とするものである。
【００１５】
この構成によれば、第１係合部及び第２係合部をコンクリート構造物の厚み方向両側の鉄筋にそれぞれ係合させることにより、固定器具が鉄筋に取り付けられる。この状態で、固定部がコンクリート構造物の厚み方向に延びることになるので、任意の数の断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向の任意に位置に固定することが可能になる。よって、断面欠損用部材の数が異なる複数の施工現場で同じ固定器具を使用することが可能になる。
【００１６】
さらに、複数の断面欠損用部材を固定する場合、それらは単一の固定部に固定することになるので、複数の断面欠損用部材の間で相対的な位置ずれを防止することが可能になる。よって、例えば、コンクリート構造物の厚み方向両側に断面欠損用部材を設ける場合、一方の断面欠損用部材と他方の断面欠損用部材とを平面視で同一直線上に位置付けることが可能になるので、コンクリート構造物にはひび割れが狙い通りに発生するようになる。
【００１７】
また、コンクリート構造物の厚み方向両側の鉄筋の間隔が異なる場合に、寸法調整部によって第１係合部と第２係合部との離間寸法を変更することによって第１係合部及び第２係合部をそれぞれ鉄筋に容易に係合させることが可能になる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、上記第１係合部は、水平方向の鉄筋の上側から下方へ向かって延びて該鉄筋に引っ掛かるように形成されたフック部を有していることを特徴とするものである。
【００１９】
この構成によれば、第１係合部を鉄筋の上側から引っ掛けるだけで鉄筋に係合させることが可能になり、施工現場での作業が容易に行える。
【００２０】
第３の発明は、第１または２の発明において、上記固定部には、上記断面欠損用部材を固定するための複数の孔部が該固定部の長手方向に間隔をあけて設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
この構成によれば、断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向の任意の位置において孔部を利用して固定することが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、コンクリート構造物の厚み方向両側に配設される鉄筋にそれぞれ第１係合部及び第２係合部を係合させた状態で、第１係合部から第２係合部まで延びる固定部に断面欠損用部材を固定するようにしたので、断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向両側に設ける場合にひび割れを狙い通りに発生させることができる。また、断面欠損用部材の数や配置が異なる複数の施工現場において共通して固定器具を使用することができるので、作業の手間を少なくすることができ、ひいては低コスト化を図ることができる。
【００２３】
また、第１係合部と第２係合部との離間寸法を変更できるので、コンクリート構造物の厚み方向両側の鉄筋の間隔が異なる場合に第１係合部及び第２係合部を鉄筋に容易に係合させて固定器具を鉄筋に確実に取り付けることができる。
【００２４】
第２の発明によれば、第１係合部にフック部を設けたので、鉄筋に係合させる作業を容易に行うことができる。
【００２５】
第３の発明によれば、断面欠損用部材を固定するための複数の孔部を固定部に設けたので、断面欠損用部材を任意の位置に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１にかかる断面欠損用部材の固定器具の平面図である。
【図２】実施形態１にかかる断面欠損用部材の固定器具の側面図である。
【図３】断面欠損用部材の固定器具を使用したコンクリート構造物の水平断面図である。
【図４】断面欠損用部材の側面図である。
【図５】コンクリートの打設現場に鉄筋を配置した状態を示す平面図である。
【図６】断面欠損用部材の固定器具を鉄筋に取り付けた状態を示す平面図である。
【図７】断面欠損用部材の固定器具を鉄筋に取り付けた状態を示す側面図である。
【図８】断面欠損用部材を固定した状態を示す平面図である。
【図９】断面欠損用部材を固定した状態を示す側面図である。
【図１０】外部断面欠損用部材を固定した状態を示す平面図である。
【図１１】断面欠損用部材の別の例を示す図４相当図である。
【図１２】実施形態２にかかる断面欠損用部材の固定器具の側面図である。
【図１３】実施形態２にかかる分解図である。
【図１４】実施形態１、２の変形例１にかかる棒材の斜視図である。
【図１５】実施形態１、２の変形例２にかかる棒材の斜視図である。
【図１６】実施形態１、２の変形例３にかかる棒材の斜視図である。
【図１７】実施形態１、２の変形例４にかかる棒材の斜視図である。
【図１８】実施形態１、２の変形例５にかかる棒材の斜視図である。
【図１９】実施形態１、２の変形例６にかかるフック部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかる断面欠損用部材の固定器具１を示すものである。この断面欠損用部材７０（図４に示す）は、コンクリート構造物Ａ（図３に示す）に、断面が欠損した断面欠損部を形成するためのものである。断面欠損用部材の固定器具１は、断面欠損用部材７０をコンクリートの打設前に鉄筋６０，６１に固定しておくためのものである。
【００２９】
固定器具１は、水平方向に延びる鉄筋６１，６１（図３に示す）にそれぞれ係合する第１係合部１０及び第２係合部２０と、第１係合部１０から第２係合部２０まで延び、断面欠損用部材７０を固定するための固定部３０と、第１係合部１０及び第２係合部２０との離間寸法を変更するための寸法調整部４０とを備えている。
【００３０】
図１や図２の左側に示すように、第１係合部１０は、金属製の板材を折り曲げてなるものであり、フック部１１と、固定部３０に固定される取付板１２とを備えている。フック部１１の形状は特に限定されないが、例えば、同図に示すように、全体として鉄筋６１の上側から側方を通って該鉄筋６１の下側まで延びるように形成されており、取付板１２から鉄筋６１の上面に接触するように水平方向に延びる上面接触部１１ａと、上面接触部１１ａの外縁部から下方へ延びる縦板部１１ｂと、縦板部１１ｂの下縁部から取付板１２側へ向けて延びる下板部１１ｃとを有している。下板部１１ｃは、その先端に近づくほど下方に位置するように下降傾斜して延びており、この下板部１１ｃの下降傾斜により、フック部１１は、その開放側に向かって上下寸法が次第に長くなっている。
【００３１】
図１及び図２の右側に示すように、第２係合部２０は、第１係合部１０と同様に、上面接触部２１ａ、縦板部２１ｂ及び下板部２１ｃを有するフック部２１と、取付板２２とを備えている。第２係合部２０のフック部２１は、第１係合部１０のフック部１１と同様に構成されている。
【００３２】
固定部３０は、第１係合部１０が固定される第１棒材３１と、第２係合部２０が固定される第２棒材３２と、第１棒材３１及び第２棒材３２を連結する連結部材３３と、第１ねじ棒３４と、第２ねじ棒３５とを備えている。
【００３３】
第１棒材３１は、全体として略水平に延びるとともにコ字状断面を有する金属材からなるものであり、略水平に延びる上板部３１ａ及び下板部３１ａと、略鉛直に延びる側板部３１ｂとで構成されている。上板部３１ａと下板部３１ａとは互いに略平行となっている。側板部３１ｂには、多数の孔部３１ｃ，３１ｃ，…が第１棒材３１の長手方向に間隔をあけて貫通形成されている。各孔部３１ｃは、略円形であり、断面欠損用部材７０を固定する際に使用されるものである。
【００３４】
側板部３１ｂの長手方向一側（図１及び図２の左側）には、第１係合部１０の取付板１２が溶接等により固定されている。第１係合部１０の取付板１２は、側板部３１ｂの上下方向中間部において上板部３１ａ及び下板部３１ａの間に位置している。第１係合部１０のフック部１１は、第１棒材３１の上板部３１ａ及び下板部３１ａの間から突出している。
【００３５】
第２棒材３２も第１棒材３１と同様に、上板部３２ａ及び下板部３２ａと、側板部３２ｂとで構成されており、側板部３２ｂには、多数の孔部３２ｃ，３２ｃ，…が貫通形成されている。また、第２係合部２０の取付板２２は、側板部３２ｂの上下方向中間部において上板部３２ａ及び下板部３２ａの間に位置している。第２係合部２０のフック部２１は、第２棒材３２の上板部３２ａ及び下板部３２ａの間から第２棒材３２の長手方向に突出している。
【００３６】
尚、第１棒材３１と第２棒材３２との長さは同一であってもよいし、変えてもよい。
【００３７】
第１ねじ棒３４は、第１棒材３１の下板部３１ａにおいて第１係合部１０とは反対側（図１及び図２の右側）に固定されている。第１ねじ棒３４の外周面にはねじ溝が形成されている。第１ねじ棒３４は、第１棒材３１の長手方向他側（図１及び図２の右側）から第１係合部１０とは反対側へ向けて突出している。
【００３８】
第２ねじ棒３５も外周面にねじ溝が形成されたものであり、第２棒材３２の下板部３２ａにおいて第２係合部２０とは反対側に固定され、第２棒材３２から第２係合部２０とは反対側へ向けて突出している。
【００３９】
連結部材３３は、第１棒材３１と第２棒材３２との間に配設されるものであり、第１棒材３１の長手方向に沿って延びている。連結部材３３の内部は中空とされている。連結部材３３の第１棒材３１側の端部には、連結部材３３の長手方向に貫通する第１ねじ孔３３ａが形成されている。第１ねじ孔３３ａには第１ねじ棒３４が螺合するようになっている。第１ねじ棒３４は第１ねじ孔３３ａに螺合した状態で連結部材３３の内部に入るようになっている。
【００４０】
また、連結部材３３の第２棒材３２側の端部には、連結部材３３の長手方向に貫通する第２ねじ孔３３ｂが形成されている。第２ねじ孔３３ｂには第２ねじ棒３５が螺合するようになっている。第２ねじ棒３５は第２ねじ孔３３ｂに螺合した状態で連結部材３３の内部に入るようになっている。
【００４１】
上記第１棒材３１、第２棒材３２、連結部材３３、第１ねじ棒３４、第２ねじ棒３５は、同一直線上に並ぶように配置されている。
【００４２】
上記連結部材３３、第１ねじ棒３４、第２ねじ棒３５は金属製である。これら連結部材３３、第１ねじ棒３４、第２ねじ棒３５により本発明の寸法調整部４０が構成されている。
【００４３】
次に、上記のように構成された断面欠損用部材の固定器具１を使用する要領について説明する。
【００４４】
固定器具１を使用するコンクリート構造物Ａとしては、例えば擁壁等が挙げられるが、これに限られるものではなく、壁厚の厚い大型のコンクリート構造物Ａであれば種類は特に限定されない。
【００４５】
コンクリート構造物Ａを構築する場所（コンクリートの打設場所）において、図５に示すようにコンクリート構造物Ａの厚み方向両側に対応する部位には、それぞれ、縦方向に延びる鉄筋（縦方向の鉄筋）６０と水平方向に延びる鉄筋（水平方向の鉄筋）６１とを配設しておく。一般に、縦方向の鉄筋６０及び水平方向の鉄筋６１はそれぞれ所定間隔をあけて複数設けられている。
【００４６】
図６及び図７に示すように、固定器具１は上記水平方向の鉄筋６１に取り付ける。固定器具１を取り付ける際には、まず、ひび割れを発生させたい場所（ひび割れ誘発場所）を特定し、その後、ひび割れ誘発場所に固定器具１を取り付けていくことになる。このとき、固定器具１の第１係合部１０と第２係合部２０との間隔が、コンクリート構造物Ａの厚み方向に離れた水平方向の鉄筋６１，６１の間隔と合うように調整しておく。  
【００４７】
第１係合部１０と第２係合部２０との間隔を調整する際には、寸法調整部４０を使用する。すなわち、例えば第１ねじ棒３４を固定して連結部材３３をその中心線周りに回転させると、第１ねじ棒３４が連結部材３３の第１ねじ孔３３ａに螺合しているので、その回転方向によって第１ねじ棒３４が連結部材３３の内部に出入りする。第２ねじ棒３５を固定して連結部材３３を回転させた場合も同様に回転方向によって第２ねじ棒３５が連結部材３３の内部に出入りする。第１ねじ棒３４及び第２ねじ棒３５が連結部材３３の内部に出入りすることで、第１係合部１０及び第２係合部２０の間隔が無段階に変わる。
【００４８】
第１係合部１０のフック部１１をコンクリート構造物Ａの厚み方向一側の鉄筋６１に上から引っ掛け、また、第２係合部２０のフック部２１を厚み方向他側の鉄筋６１に上から引っ掛ける。この状態で、フック部１１の上面接触部１１ａ近傍及びフック部２１の上面接触部２１ａ近傍がそれぞれ鉄筋６１，６１に接触し、固定部３０が略水平に真っ直ぐに延びた状態となる。第１係合部１０及び第２係合部２０の離間寸法は、鉄筋６１に引っ掛けた後に微調整することができる。
【００４９】
図７に示すように、固定器具１は、上下方向に間隔をあけて複数取り付けておく。
【００５０】
上記のようにして固定器具１を水平方向の鉄筋６１，６１に取り付けた後、図８及び図９に示すように断面欠損用部材７０を固定器具１に固定していく。断面欠損用部材７０は従来から断面欠損用として用いられる部材であり、例えば、図４に示すように長尺の亜鉛メッキ鋼板が挙げられる。この断面欠損用部材７０は、矩形の平板状であり、長手方向に延びる縁部近傍には、多数の貫通孔７０ａ，７０ａ，…が断面欠損用部材７０の長手方向に間隔をあけて形成されている。
【００５１】
複数枚の断面欠損用部材７０をコンクリート構造物Ａの厚み方向両側の鉄筋６１，６１の間に搬入した後、固定器具１の第１係合部１０側、第２係合部２０側、及びそららの間にそれぞれ固定していく。断面欠損用部材７０を固定器具１に固定する際、断面欠損用部材７０の貫通孔７０ａ及び第１棒材３１の孔部３１ｃに結束線を通して第１棒材３１に縛り付け、また、断面欠損用部材７０の貫通孔７０ａ及び第２棒材３２の孔部３２ｃに結束線を通して第２棒材３２に縛り付ける。
【００５２】
固定器具１の固定部３０はコンクリート構造物Ａの厚み方向に直線状に延びる姿勢となっているので、第１係合部１０側の断面欠損用部材７０と、第２係合部２０側の断面欠損用部材７０とは、平面視で略同一直線上に位置付けることができる。
【００５３】
尚、この実施形態では、断面欠損用部材７０をコンクリート構造物Ａの厚み方向に３列並べて固定した例を示しており、全ての断面欠損用部材７０を同一直線上に位置付けることができる。断面欠損用部材７０を、例えばコンクリート構造物Ａの厚み方向中央部に１つだけ固定する場合、または複数固定する場合にも上記固定器具１を使用することができ、また、一対の断面欠損用部材７０をコンクリート構造物Ａの厚み方向両側にのみ固定する場合にも上記固定器具１を使用することができるので、固定器具１の汎用性は極めて高い。
【００５４】
また、図１０に示すように、断面欠損用部材７０とは別の外部断面欠損用部材７１を鉄筋６１，６１に結束線等を用いて固定する。外部断面欠損用部材７１は、鋼板７１ａと、コンクリートに対して密着する高分子材料製の粘着層７１ｂとを備えているものである。この外部断面欠損用部材７１は、鉄筋６１よりも外側、即ち、コンクリート構造物Ａの表面に近い側に配置する。外部断面欠損用部材７１は山型に突出する断面形状を有しており、その突出方向はコンクリート構造物Ａの表面側とされている。この外部断面欠損用部材７１の先端部と断面欠損用部材７０とは略同一直線上に位置するようになっている。
【００５５】
また、図１０に仮想線で示すように型枠を用いてコンクリートの打設空間を区画しておく。このとき、型枠によってひび割れ誘発目地ができるようにしておく。このひび割れ誘発目地は、断面欠損用部材７０の延長線上に位置している。
【００５６】
しかる後、型枠内にコンクリートを打設する。このとき、断面欠損用部材７０がコンクリートの流動圧を受けることになるが、断面欠損用部材７０は固定器具１に固定されているので、所定位置からずれることはない。
【００５７】
コンクリートの硬化後、断面欠損用部材７０及び外部断面欠損用部材７１によってコンクリート構造物Ａ内部には断面欠損部が形成される。そして、コンクリート構造物Ａにひび割れが発生する際には、断面欠損用部材７０，７１に対応する部位に発生する。このとき、３列に並んだ断面欠損用部材７０，７０，７０は略同一直線上に位置しているので、コンクリート構造物Ａの厚み方向に直線状に延びるひび割れとなる。また、このひび割れは、外部断面欠損用部材７１の頂部を通り、ひび割れ誘発目地Ａ１（図３参照）上に現れることになる。
【００５８】
ひび割れ誘発目地Ａ１にひび割れが現れると水がコンクリート構造物Ａの内部に浸入するおそれがあるが、外部断面欠損用部材７１の粘着層７１ｂがコンクリートに接着していることにより、浸入した水を粘着層７１ｂにより止水することができ、それ以上深くまで浸入しなくなる。
【００５９】
以上説明したように、この実施形態１にかかる断面欠損用部材の固定器具１は、第１係合部１０及び第２係合部２０をコンクリート構造物Ａの厚み方向両側の水平方向に延びる鉄筋６１，６１にそれぞれ係合させることにより、固定器具１を鉄筋６１，６１に取り付けることができる。この取付状態で、第１棒材３１や第２棒材３２がコンクリート構造物Ａの厚み方向に延びることになるので、任意の数の断面欠損用部材７０をコンクリート構造物Ａの厚み方向の任意に位置に固定することができる。よって、断面欠損用部材７０の数や配置が異なる複数の施工現場で同じ固定器具１を使用することができる。よって、作業の手間を少なくすることができ、ひいては低コスト化を図ることができる。
【００６０】
さらに、複数の断面欠損用部材７０を固定する場合、それらは単一の固定部３０に固定することになるので、相対的な位置ずれを防止することができる。よって、コンクリート構造物Ａの厚み方向一側の断面欠損用部材７０と他側の断面欠損用部材７０とを平面視で同一直線上に位置付けることができるので、ひび割れを狙い通りに発生させることができる。
【００６１】
また、第１係合部１０と第２係合部２０との離間寸法を寸法調整部４０で変えることができるので、コンクリート構造物Ａの厚み方向両側の鉄筋６１，６１の間隔が異なる場合に第１係合部１０及び第２係合部２０を鉄筋６１，６１に容易に係合させて固定器具１を鉄筋６１，６１に確実に取り付けることができ、汎用性をより一層拡大することができる。
【００６２】
また、第１係合部１０及び第２係合部２０にフック部１１，２１を形成したので、鉄筋６１，６１に係合させる作業を容易に行うことができる。
【００６３】
また、断面欠損用部材７０を固定するための多数の孔部３１ｃ，３２ｃを固定部３０に設けたので、断面欠損用部材７０を任意の位置に確実に固定することができる。
【００６４】
また、第１係合部１０及び第２係合部２０にフック部１１，２１を設け、このフック部１１，２１を開放側に向かって上下寸法が次第に長くなるようにしているので、鉄筋６１の径が異なっても係合部１０，２０を係合させることができる。
【００６５】
尚、上記実施形態１では、断面欠損用部材７０を亜鉛鋼板で構成しているが、これに限らず、例えば、図１１に示すように、金属製の網７０ｃの両面にシート７０ｄを貼り付けて構成してもよい。
【００６６】
（実施形態２）
図１２及び図１３は、実施形態２にかかる断面欠損用部材の固定器具１を示すものである。この固定器具１は、連結部材３３を備えていない点で実施形態１のものと異なっている。以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００６７】
第１棒材３１及び第２棒材３２は、実施形態１のものと同様にコ字状断面を有している。第２棒材３２の上板部３２ａと下板部３２ａとの間隔は、第１棒材３１の上板部３１ａと下板部３１ａとの間隔よりも狭く設定されており、これによって第２棒材３２は第１棒材３１の内側に嵌る。第２棒材３２は、第１棒材３１の内側に嵌った状態で第１棒材３１に対し長手方向に摺動可能となっている。
【００６８】
第１棒材３１の側板部３１ａには、第１棒材３１の長手方向に延びる複数の長孔３１ｅが長手方向に間隔をあけて形成されている。長孔３１ｅは、断面欠損用部材７０を固定する際に使用される孔部である。一方、第２棒材３２の側板部３２ａにも同様な形状の長穴３２ｅが形成されている。
【００６９】
第１棒材３１の長穴３１ｅと第２棒材３２の長穴３２ｅとは、第２棒材３２を第１棒材３１に嵌めた状態で一致するようになっている。そして、第１棒材３１の長穴３１ｅと第２棒材３２の長穴３２ｅとにボルトＢを挿入して図示しないナットに螺合させることで、第１棒材３１の側板部３１ａと第２棒材３２の側板部３２ａとを締結して第１棒材３１と第２棒材３２との相対的な動きを抑制することができるようになっている。このとき、長穴３１ｅ，３２ｅが各棒材３１，３２の長手方向に延びているので、ボルトＢを緩めた状態で例えば第１棒材３１を固定して第２棒材３２を長手方向に移動させることができ、これによって第１係合部１０と第２係合部２０との離間寸法を変更することが容易に行える。本発明の寸法調整部は、第１棒材３１の長穴３１ｅ、第２棒材３２の長穴３２ｅ、ボルトＢ及びナットで構成されている。
【００７０】
したがって、この実施形態２にかかる断面欠損用部材の固定器具１によれば、実施形態１のものと同様に、任意の数の断面欠損用部材７０をコンクリート構造物Ａの厚み方向の任意に位置に固定することができるので、断面欠損用部材７０の数や配置が異なる複数の施工現場で同じ固定器具１を使用することができる。よって、作業の手間を少なくすることができ、ひいては低コスト化を図ることができる。
【００７１】
また、上記実施形態１、２では、第１棒材３１及び第２棒材３２がコ字状断面を有している場合について説明したが、例えば、図１４〜１８に示す変形例１〜５のような形状にしてもよい。図１４に示す変形例１では、Ｌ字状断面を有している。また、図１５に示す変形例２では、中実丸棒材で構成している。また、図１６に示す変形例３では、外周面にねじ山が形成されたねじ棒で構成している。また、図１７に示す変形例４では、外周面に周方向に延びる凸条部３１ｆが複数形成された棒材で構成している。また、図１８に示す変形例５では、中実丸棒材で構成している。第１棒材３１及び第２棒材３２を丸棒材で構成することにより、第１棒材３１及び第２棒材３２の周囲にコンクリートが充填されやすくなる。
【００７２】
また、第１係合部１０の形状としては上記した形状以外にも、例えば、図１９に示す変形例６のように、側面視で略Ｕ字状に形成してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、第１係合部１０及び第２係合部２０を水平方向に延びる鉄筋６１，６１に引っ掛けて係合させるようにしているが、これに限らず、例えば、縦方向に延びる鉄筋６０，６０に係合させるようにしてもよい。
【００７４】
また、断面欠損用部材７０と固定器具１との固定は、例えばファスナやリベット等の締結部材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように、本発明にかかる断面欠損用部材の固定器具は、例えば擁壁等のコンクリート構造物を構築する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１            断面欠損用部材の固定器具
１０          第１係合部
１１          フック部
２０          第２係合部
２１          フック部
３０          固定部
３１ｃ        孔部
３２ｃ        孔部
４０          寸法調整部
６０，６１    鉄筋
７０          断面欠損用部材
Ａ            コンクリート構造物
Ａ１          ひび割れ誘発目地
【図１】
0005876768.tif 000002
【図２】
0005876768.tif 000003
【図３】
0005876768.tif 000004
【図４】
0005876768.tif 000005
【図５】
0005876768.tif 000006
【図６】
0005876768.tif 000007
【図７】
0005876768.tif 000008
【図８】
0005876768.tif 000009
【図９】
0005876768.tif 000010
【図１０】
0005876768.tif 000011
【図１１】
0005876768.tif 000012
【図１２】
0005876768.tif 000013
【図１３】
0005876768.tif 000014
【図１４】
0005876768.tif 000015
【図１５】
0005876768.tif 000016
【図１６】
0005876768.tif 000017
【図１７】
0005876768.tif 000018
【図１８】
0005876768.tif 000019
【図１９】
0005876768.tif 000020