(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ上の所定の基準点を定義するための隠しマークと、
前記隠しマークにより定義される所定の基準点を経由して前記レンズを略縦断する子午線に沿って並べて配置された複数の屈折部であって、
前記所定の基準点の下方に位置し、第一の屈折力を有する第一屈折部と、
前記所定の基準点の上方に位置し、前記第一の屈折力よりも弱い第二の屈折力を有する第二屈折部と、
前記第一屈折部から前記第二屈折部へ屈折力が連続的に減少する中間屈折部と、
を有し、
前記第一屈折部の収差分布は、前記第一屈折部内を鉛直方向に延びる前記子午線を境に略左右対称であり、
前記第二屈折部の収差分布は、前記第二屈折部内でレンズ装用時の耳側へ外寄せされた前記子午線を境に左右非対称であることを特徴とする、眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記子午線は、前記レンズ下端から前記所定の基準点まで前記鉛直方向に延びており、該所定の基準点から前記レンズ上端まで眼の開散に沿って前記耳側へ外寄せされていることを特徴とする、請求項１に記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記子午線は、少なくとも前記第一屈折部内を前記鉛直方向に延びた後、前記中間屈折部内及び前記第二屈折部内で眼の開散に沿って前記耳側に傾いて延びており、
前記中間屈折部及び前記第二屈折部の収差分布は、前記中間屈折部内及び前記第二屈折部内で前記耳側に傾けられた前記子午線を境に左右非対称であることを特徴とする、請求項２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記第一の屈折力に対応する焦点距離を第一焦点距離と定義し、前記第二の屈折力に対応する焦点距離を第二焦点距離と定義した場合、
前記第一焦点距離は、０．４ｍ以上でかつ前記第二焦点距離よりも短く、
前記第二焦点距離は、前記第一焦点距離よりも長くかつ１．５ｍ以下であることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
レンズを略縦断する子午線に沿って並べて配置された複数の屈折部であって、第一の屈折力を有する第一屈折部と、該第一の屈折力よりも弱い第二の屈折力を有する第二屈折部と、該第一屈折部から該第二屈折部へ屈折力が連続的に減少する中間屈折部と、を有する眼鏡レンズの設計方法において、
所定の処方情報に基づいて、前記第一屈折部に対する前記第二屈折部の、レンズ装用時の耳側への外寄せ量を計算する外寄せ量計算工程と、
前記子午線を少なくとも前記第一屈折部内で鉛直方向に延ばし、かつ、該鉛直方向に延ばされた子午線を前記外寄せ量に応じて少なくとも前記第二屈折部内で前記耳側へ外寄せする子午線定義工程と、
前記鉛直方向に延びる前記子午線を境に前記第一屈折部の収差分布を略左右対称に設定する第一の収差設定工程と、
前記耳側へ外寄せされた前記子午線を境に前記第二屈折部の収差分布を左右非対称に設定する第二の収差設定工程と、
を含む、眼鏡レンズの設計方法。
【請求項６】
前記レンズ上の所定の基準点を定義するための隠しマークを設定するマーク設定工程
を含み、
前記第一屈折部は、前記隠しマークにより定義される所定の基準点の下方に位置し、
前記第二屈折部は、前記所定の基準点の上方に位置しており、
前記子午線定義工程にて、
前記子午線は、前記レンズ下端から前記所定の基準点まで前記鉛直方向に延び、該所定の基準点から前記レンズ上端まで前記外寄せ量に応じて前記耳側へ外寄せされる、請求項５に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項７】
前記子午線は、少なくとも前記第一屈折部内を前記鉛直方向に延びた後、前記中間屈折部内及び前記第二屈折部内で前記外寄せ量に応じて前記耳側に傾いて延びており、
前記中間屈折部及び前記第二屈折部の収差分布は、前記中間屈折部内及び前記第二屈折部内で前記耳側に傾けられた前記子午線を境に左右非対称である、請求項６に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項８】
前記第一の屈折力に対応する焦点距離を第一焦点距離と定義し、前記第二の屈折力に対応する焦点距離を第二焦点距離と定義した場合、
前記第一焦点距離は、０．４ｍ以上でかつ前記第二焦点距離よりも短く、
前記第二焦点距離は、前記第一焦点距離よりも長くかつ１．５ｍ以下である、請求項５から請求項７の何れか一項に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８の何れか一項に記載の眼鏡レンズの設計方法を用いて設計された眼鏡レンズを製造する眼鏡レンズ製造工程を含む、眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１０】
レンズを略縦断する子午線に沿って並べて配置された複数の屈折部であって、第一の屈折力を有する第一屈折部と、該第一の屈折力よりも弱い第二の屈折力を有する第二屈折部と、該第一屈折部から該第二屈折部へ屈折力が連続的に減少する中間屈折部と、を有する眼鏡レンズの設計システムであって、
所定の処方情報を発注データとして送信する発注側端末と、
前記発注データを受信して前記処方に適した眼鏡レンズを設計する設計側端末と、
を有し、
前記設計側端末は、
所定の処方情報に基づいて、前記第一屈折部に対する前記第二屈折部の、レンズ装用時の耳側への外寄せ量を計算する外寄せ量計算手段と、
前記子午線を少なくとも前記第一屈折部内で鉛直方向に延ばし、かつ、該鉛直方向に延ばされた子午線を前記外寄せ量に応じて少なくとも前記第二屈折部内で前記耳側へ外寄せする子午線定義手段と、
前記鉛直方向に延びる前記子午線を境に前記第一屈折部の収差分布を略左右対称に設定する第一の収差設定手段と、
前記耳側へ外寄せされた前記子午線を境に前記第二屈折部の収差分布を左右非対称に設定する第二の収差設定手段と、
を備えることを特徴とする、眼鏡レンズの設計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈折力の異なる複数の領域を持つ眼鏡レンズ、並びにこのような眼鏡レンズの設計方法、製造方法及び設計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
累進帯を持つ眼鏡レンズの設計においては、レンズ装用者の遠方視から近方視への視線の動きを想定した子午線がレンズ上に定義され、定義された子午線を基準に、像の歪みや揺れの少ない明視域が設定される。このように設計された眼鏡レンズの具体的構成は、例えば特許文献１〜３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９１７５７号公報
【特許文献２】特開平１０−１２３４６７号公報
【特許文献３】特開平９−２５１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載の眼鏡レンズでは、子午線は、レンズ上を鉛直方向に延びる直線として定義されており、明視域は、子午線を基準とした鉛直方向に沿って分布している。そのため、レンズ装用者が近方視して眼が輻輳するほど視線が子午線から離れていき（鼻側へ寄っていき）、場合によっては視線が明視域から外れて、レンジ装用者に像の歪みや揺れを知覚させる問題が指摘される。
【０００５】
一方、特許文献３に記載の眼鏡レンズでは、子午線は、眼の輻輳を考慮して定義されており、具体的には、近方視した際の輻輳を考慮して子午線を鉛直方向に対して傾けている。しかし、子午線を傾けたことに伴い、近用部の耳側の側方域の収差が鼻側へ寄るため、耳側の近方視野が狭くなる問題が指摘される。また眼の輻輳を考慮して、近用部のみ子午線を鼻側に変化させる例も示されているが、この場合、子午線を鼻側へ内寄せしたことに伴い、鼻側の側方域に収差が集中するため、レンズ装用者が近方視の際に鼻側へ視線を向けると、像の大きな歪みや揺れを知覚する虞がある。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レンズ装用者の眼の輻輳を考慮しつつ、鼻側への収差の集中を防ぐと共に近方視野を確保するのに好適な眼鏡レンズ、並びにこのような眼鏡レンズの設計方法、製造方法及び設計システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る眼鏡レンズは、レンズ上の所定の基準点を定義するための隠しマークと、隠しマークにより定義される所定の基準点を経由してレンズ面を略縦断する子午線に沿って並べて配置された複数の屈折部であって、所定の基準点の下方に位置し、第一の屈折力を有する第一屈折部と、所定の基準点の上方に位置し、第一の屈折力よりも弱い第二の屈折力を有する第二屈折部と、第一屈折部から第二屈折部へ屈折力が連続的に減少する中間屈折部とを有しており、第一屈折部の収差分布は、第一屈折部内を鉛直方向に延びる子午線を境に略左右対称であり、第二屈折部の収差分布は、第二屈折部内でレンズ装用時の耳側へ外寄せされた子午線を境に左右非対称である。ここで基準点の下方及び上方とは、装用者がレンズを装用した状態において基準点より下側、及び上側であることを意味している。
【０００８】
本発明の一形態によれば、第一屈折部内で収差が鼻側又は耳側に集中的に発生せず子午線を境に略左右対称に発生すると共に鼻側と耳側の両側の視野が確保される。そのため、装用者が近方視の際に鼻側へ視線を向けた場合だけでなく、耳側へ視野を向けた場合も像の大きな歪みや揺れを知覚しにくい。また、第二屈折部側へ視線を移動させると眼が開散し、視線が耳側へ外寄せされた第二屈折部の明視域に収まりやすいため、装用者は、像の大きな歪みや揺れを知覚しにくい。ここで明視域とは一般的に非点収差の量が０．５〜１．００Ｄ以下の領域のことを言う。すなわち、本発明の一形態によれば、装用者の眼の開散（言い換えると、輻輳）を考慮しつつ、鼻側への収差の集中が防がれると共に近方視野が確保された眼鏡レンズが提供される。
【０００９】
また、本発明の一形態において、子午線は、レンズ下端から所定の基準点まで鉛直方向に延びており、所定の基準点からレンズ面上端まで眼の開散に沿って耳側へ外寄せされたものであってもよい。
【００１０】
また、子午線は、少なくとも第一屈折部内を鉛直方向に延びた後、中間屈折部内及び第二屈折部内で眼の開散に沿って耳側に傾いて延びたものであってもよい。この場合、中間屈折部及び第二屈折部の収差分布は、中間屈折部内及び第二屈折部内で耳側に傾けられた子午線を境に左右非対称である。
【００１１】
また、第一の屈折力に対応する焦点距離を第一焦点距離と定義し、第二の屈折力に対応する焦点距離を第二焦点距離と定義した場合、第一焦点距離は、例えば０．４ｍ以上でかつ第二焦点距離よりも短く、第二焦点距離は、例えば第一焦点距離よりも長くかつ１．５ｍ以下である。
【００１２】
また、本発明の一形態に係る眼鏡レンズの設計方法は、レンズを略縦断する子午線に沿って並べて配置された複数の屈折部であって、第一の屈折力を有する第一屈折部と、第一の屈折力よりも弱い第二の屈折力を有する第二屈折部と、第一屈折部から第二屈折部へ屈折力が連続的に減少する中間屈折部とを有する眼鏡レンズを設計する方法であり、所定の処方情報に基づいて、第一屈折部に対する第二屈折部の、レンズ装用時の耳側への外寄せ量を計算する外寄せ量計算工程と、子午線を少なくとも第一屈折部内で鉛直方向に延ばし、かつ、鉛直方向に延ばされた子午線を外寄せ量に応じて少なくとも第二屈折部内で耳側へ外寄せする子午線定義工程と、鉛直方向に延びる子午線を境に第一屈折部の収差分布を略左右対称に設定する第一の収差設定工程と、耳側へ外寄せされた子午線を境に第二屈折部の収差分布を左右非対称に設定する第二の収差設定工程とを含む。
【００１３】
また、本発明の一形態に係る眼鏡レンズの設計方法は、レンズ上の所定の基準点を定義するための隠しマークを設定するマーク設定工程を更に含む方法であってもよい。この場合、子午線定義工程にて、子午線は、例えば、レンズ下端から所定の基準点まで鉛直方向に延び、所定の基準点からレンズ面上端まで外寄せ量に応じて耳側へ外寄せされる。なお、第一屈折部は、隠しマークにより定義される所定の基準点の下方に位置し、第二屈折部は、所定の基準点の上方に位置する。
【００１４】
また、本発明の一形態に係る眼鏡レンズの製造方法は、上記設計方法を用いて設計された眼鏡レンズを製造する眼鏡レンズ製造工程を含む方法である。
【００１５】
また、本発明の一形態に係る眼鏡レンズの設計システムは、レンズ面を略縦断する子午線に沿って並べて配置された複数の屈折部であって、第一の屈折力を有する第一屈折部と、第一の屈折力よりも弱い第二の屈折力を有する第二屈折部と、第一屈折部から第二屈折部へ屈折力が連続的に減少する中間屈折部とを有する眼鏡レンズを設計するシステムであり、所定の処方情報を発注データとして送信する発注側端末と、発注データを受信して処方に適した眼鏡レンズを設計する設計側端末とを有する。設計側端末は、所定の処方情報に基づいて、第一屈折部に対する第二屈折部の、レンズ装用時の耳側への外寄せ量を計算する外寄せ量計算手段と、子午線を少なくとも第一屈折部内で鉛直方向に延ばし、かつ、鉛直方向に延ばされた子午線を外寄せ量に応じて少なくとも第二屈折部内で耳側へ外寄せする子午線定義手段と、鉛直方向に延びる子午線を境に第一屈折部の収差分布を略左右対称に設定する第一の収差設定手段と、耳側へ外寄せされた子午線を境に第二屈折部の収差分布を左右非対称に設定する第二の収差設定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、レンズ装用者の眼の輻輳及び開散を考慮しつつ、鼻側への収差の集中を防ぐと共に近方視野を確保するのに好適な眼鏡レンズ、並びにこのような眼鏡レンズの設計方法、製造方法及び設計システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の眼鏡レンズの製造方法を実現するための眼鏡レンズ製造システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の眼鏡レンズ設計用コンピュータによる眼鏡レンズの設計工程のフローチャートを示す図である。
【図３】本件設計及び従来設計の近々累進屈折力レンズのレイアウトモデルを示す図である。
【図４】本件設計及び従来設計の近々累進屈折力レンズの非点収差分布を示す図である。
【図５】図４（ａ）及び図４（ｂ）の直線Ｙ＝０ｍｍ上の非点収差分布を示す図である。
【図６】図４（ａ）及び図４（ｂ）の直線Ｙ＝−８ｍｍ上の非点収差分布を示す図である。
【図７】図４（ａ）及び図４（ｂ）の直線Ｙ＝１０ｍｍ上の非点収差分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る眼鏡レンズ設計方法を用いて眼鏡レンズを設計し製造する眼鏡レンズ製造システムについて説明する。
【００１９】
［眼鏡レンズ製造システム１］
図１は、本実施形態の眼鏡レンズの製造方法を実現するための眼鏡レンズ製造システム１の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、眼鏡レンズ製造システム１は、顧客（装用予定者）に対する処方に応じた眼鏡レンズを発注する眼鏡店１０と、眼鏡店１０からの発注を受けて眼鏡レンズを製造する眼鏡レンズ製造工場２０を有している。眼鏡レンズ製造工場２０への発注は、インターネット等の所定のネットワークやＦＡＸ等によるデータ送信を通じて行われる。発注者には眼科医や一般消費者を含めてもよい。
【００２０】
［眼鏡店１０］
眼鏡店１０には、店頭コンピュータ１００が設置されている。店頭コンピュータ１００は、例えば一般的なＰＣ（Personal Computer）であり、眼鏡レンズ製造工場２０への眼鏡レンズの発注を行うためのソフトウェアがインストールされている。店頭コンピュータ１００には、眼鏡店スタッフによるマウスやキーボード等の操作を通じてレンズデータ及びフレームデータが入力される。レンズデータには、例えば処方値（ベースカーブ、球面屈折力、乱視屈折力、乱視軸方向、プリズム屈折力、プリズム基底方向、加入度数、遠用ＰＤ（Pupillary Distance）、近用ＰＤ等）、眼鏡レンズの装用条件（角膜頂点間距離、前傾角、フレームあおり角）、眼鏡レンズの種類（単焦点球面、単焦点非球面、多焦点（二重焦点、累進）、コーティング（染色加工、ハードコート、反射防止膜、紫外線カット等））、顧客の要望に応じたレイアウトデータ等が含まれる。フレームデータには、顧客が選択したフレームの形状データが含まれる。フレームデータは、例えばバーコードタグで管理されており、バーコードリーダによるフレームに貼り付けられたバーコードタグの読み取りを通じて入手することができる。店頭コンピュータ１００は、発注データ（レンズデータ及びフレームデータ）を例えばインターネット経由で眼鏡レンズ製造工場２０に送信する。
【００２１】
［眼鏡レンズ製造工場２０］
眼鏡レンズ製造工場２０には、ホストコンピュータ２００を中心としたＬＡＮ（Local Area Network）が構築されており、眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２や眼鏡レンズ加工用コンピュータ２０４をはじめ多数の端末装置が接続されている。眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２、眼鏡レンズ加工用コンピュータ２０４は一般的なＰＣであり、それぞれ、眼鏡レンズ設計用のプログラム、眼鏡レンズ加工用のプログラムがインストールされている。ホストコンピュータ２００には、店頭コンピュータ１００からインターネット経由で送信された発注データが入力される。ホストコンピュータ２００は、入力された発注データを眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２に送信する。
【００２２】
眼鏡レンズ製造工場２０では、発注データを受けた後、未加工のブロックピースに対し、装用予定者の処方が満たされるように、内面、外面の両面の設計及び加工が行われる。なお、眼鏡レンズ製造工場２０では、生産性を向上させるため、全製作範囲の度数を複数のグループに区分し、各グループの度数範囲に適合した外面（凸面）カーブ形状（球面形状又は非球面形状）とレンズ径を有するセミフィニッシュトブランクが眼鏡レンズの注文に備えて予め用意されていてもよい。この場合、眼鏡レンズ製造工場２０では、内面（凹面）加工（及び玉型加工）を行うだけで、装用予定者の処方に適した眼鏡レンズが製造される。
【００２３】
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、受注に応じた眼鏡レンズを設計するためのプログラムがインストールされており、発注データ（レンズデータ）に基づいてレンズ設計データを作成し、発注データ（フレームデータ）に基づいて玉型加工データを作成する。眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２による眼鏡レンズの設計は、後に詳細に説明する。眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、作成したレンズ設計データ及び玉型加工データを眼鏡レンズ加工用コンピュータ２０４に転送する。
【００２４】
オペレータは、ブロックピースをカーブジェネレータ等の加工機２０６にセットして、眼鏡レンズ加工用コンピュータ２０４に対して加工開始の指示入力を行う。眼鏡レンズ加工用コンピュータ２０４は、眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２から転送されたレンズ設計データ及び玉型加工データを読み込み、加工機２０６を駆動制御する。加工機２０６は、ブロックピースの内面及び外面をレンズ設計データに従って研削・研磨して、眼鏡レンズの内面形状及び外面形状を創成する。また、加工機２０６は、内面形状及び外面形状創成後のアンカットレンズの外周面を玉型形状に対応した周縁形状に加工する。
【００２５】
玉型加工後の眼鏡レンズには、発注データに従い、染色加工、ハードコート加工、反射防止膜、紫外線カット等の各種コーティングが施される。これにより、眼鏡レンズが完成して眼鏡店１０に納品される。
【００２６】
［眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２による眼鏡レンズの具体的設計方法］
図２は、眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２による眼鏡レンズの設計工程を示すフローチャートである。説明の便宜上、本明細書中の説明並びに図面において、処理ステップは「Ｓ」と省略して記す。なお、以下においては、累進屈折要素を内面若しくは外面に持つ片面非球面型、又は累進屈折要素を外面と内面とに分割した両面累進型、又は縦方向の累進屈折要素を外面に、横方向の累進屈折要素を内面とに分割した両面複合型の近々累進屈折力レンズを想定した設計例を説明する。しかし、本発明は、片面非球面型又は両面非球面型の中近両用累進屈折力レンズや遠近両用累進屈折力レンズなど、各種累進屈折力レンズに適用することができる。
【００２７】
図３（ａ）に、本実施形態で設計及び製造される近々累進屈折力レンズのレイアウトモデルを示し、図３（ｂ）に、従来設計の近々累進屈折力レンズのレイアウトモデルを示す。図３に示されるように、近々累進屈折力レンズは、第一近用部ＡＮ１、第一近用部ＡＮ１よりも屈折力の弱い第二近用部ＡＮ２、及び第一近用部ＡＮ１から第二近用部ＡＮ２へ屈折力が連続的に減少する中間屈折部ＡＰを有しており、パソコン作業やその他のデスクワークなど、例えば手元からデスク内の奥行きまでの距離を見るのに適した設計となっている。なお、図３（ｂ）に示す従来設計は、子午線ＬＬ’が第二近用部ＡＮ２内を鉛直方向に延びた後、中間屈折部ＡＰ内及び第一近用部ＡＮ１内を眼の輻輳に従って内寄せされているレイアウトモデルである。
【００２８】
一般的な設計では、第一近用部ＡＮ１に対応する焦点距離ｆ１が０．４ｍ以上であり、第二近用部ＡＮ２に対応する焦点距離ｆ２が焦点距離ｆ１よりも長くかつ１．５ｍ以下である。但し、ここでの焦点距離ｆ１、ｆ２は例示的な値であり、手元を含む比較的短い距離範囲をカバーするものであれば、近々累進屈折力レンズに含まれる。焦点距離ｆ１は、近用基準点Ｎにおける度数（近用度数）に対応し、焦点距離ｆ２は、遠用基準点Ｆにおける度数（遠用度数）に対応する。なお、レンズ上の近用基準点Ｎ及び遠用基準点Ｆの位置は、発注データ（レイアウトデータ）に基づいてレンズ面に直接刻印される一対の隠しマークＭを基に特定される。また、装用基準となるアイポイントＥについても一対の隠しマークＭを基に特定される。本実施形態では、アイポイントＥは、一対の隠しマークＭを結ぶ線の中点と一致する。第一近用部ＡＮ１はアイポイントＥの下方に位置し、中間屈折部ＡＰ及び第二近用部ＡＮ２はアイポイントＥの上方に位置する。
【００２９】
［図２のＳ１（アイポイントＥの位置設定）］
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、発注データ（レイアウトデータ）に基づいてアイポイントＥ（別の側面では、一対の隠しマークＭ）の位置を設定する。
【００３０】
［図２のＳ２（第一近用部ＡＮ１に対する第二近用部ＡＮ２の外寄せ量の計算）］
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、ホストコンピュータ２００を介して店頭コンピュータ１００より受信した発注データ内の所定のパラメータに基づいて、第一近用部ＡＮ１に対する第二近用部ＡＮ２の、外寄せ量（レンズ装用時の耳側への寄せ量）を計算する。外寄せ量の計算に用いられるパラメータには、近用度数及び遠用度数の他、例えばＢＣ（ベースカーブ）、ＰＤ（瞳孔間距離）、角膜頂点間距離、前傾角、フレームあおり角等の装用条件等が挙げられる。
【００３１】
［図２のＳ３（子午線ＬＬ’の定義）］
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、アイポイントＥ及び図２のＳ２の処理で計算された外寄せ量に基づいて子午線ＬＬ’を定義する。図３（ａ）に示されるように、子午線ＬＬ’は、第一近用部ＡＮ１を基準に鉛直方向に配置され、第二近用部ＡＮ２に向けて眼の開散を考慮して耳側に傾けられた形状として定義される。具体的には、子午線ＬＬ’は、アイポイントＥより第一近用部ＡＮ１内を鉛直方向下方に延ばされて配置され、かつアイポイントＥより中間屈折部ＡＰ内、第二近用部ＡＮ２内を順に、図２のＳ１の処理で計算された外寄せ量に従って耳側に傾けて配置される。近用基準点Ｎ及び遠用基準点Ｆは、子午線ＬＬ’上に設定され配置される。
【００３２】
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、発注データ内の所定のパラメータに基づいて子午線ＬＬ’上の屈折力分布を設定する。子午線ＬＬ’上の屈折力分布の設定に用いられるパラメータには、近用度数、遠用度数、加入度数、中間屈折部ＡＰの累進帯の長さ等が挙げられる。
【００３３】
［図２のＳ４（水平方向のプリズム作用のコントロール）］
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、子午線ＬＬ’から水平方向に延びる複数の断面曲線を定義し、第一近用部ＡＮ１、第二近用部ＡＮ２、中間屈折部ＡＰの各屈折部の度数分布に応じて各断面曲線上の屈折力分布を設定する。なお、各屈折部の度数分布の差を考慮せずに屈折力分布を単純に設定すると、左右方向に歪曲収差が大きくなる問題が指摘される。そこで、屈折力分布は、内寄せもしくは外寄せを考慮しない状態の子午線（図３中の子午線形状で、Ｙ軸に平行な部分線）に対して左右に一定距離離れた位置でプリズム作用が抑えられる（コントロールされる）ように設定されている。そのため、子午線ＬＬ’と上記位置とが近いほど、プリズム作用をコントロールする代償として、非点収差が大きくなる。例えば第二近用部ＡＮ２では、子午線ＬＬ’がＹ軸上の線よりも耳側に位置するため、子午線ＬＬ’と上記位置との距離は耳側では近く鼻側では遠い。そのため、第二近用部ＡＮ２において、非点収差は、耳側の側方域では大きくなり、鼻側の側方域では小さくなる。
【００３４】
［図２のＳ５（レンズ面形状の仮決定）］
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、子午線ＬＬ’上及び水平方向に延びる各断面曲線上の屈折力分布をスプライン補間等を用いて滑らかに接続し、接続後の屈折力分布を周知の換算式によって曲率分布に換算することにより、レンズ面の幾何学形状を暫定的に決定する。
【００３５】
［図２のＳ６（装用状態を考慮した非球面補正）］
眼鏡レンズ設計用コンピュータ２０２は、図２のＳ５の処理で暫定的に決定されたレンズ面形状に対し、装用条件（例えば角膜頂点間距離、前傾角、フレームあおり角等）に応じた非球面補正量を計算して付加する。これにより、レンズ面形状が確定して、近々累進屈折力レンズの形状設計が完了する。
【００３６】
近々累進屈折力レンズの確定形状データ（レンズ設計データ）は、眼鏡レンズ加工用コンピュータ２０４に転送される。眼鏡レンズ加工用コンピュータ２０４は、上述したように、レンズ設計データに従って加工機２０６を駆動制御して、ブロックピースの加工を行い、近々累進屈折力レンズを製作する。本加工工程では、隠しマークＭの刻印も併せて行われる。
【００３７】
［比較検討］
次に、図２のフローチャートにより設計される（以下、「本件設計」と記す。）近々累進屈折力レンズと、従来設計の近々累進屈折力レンズとの比較検討を行う。図４（ａ）は、本件設計の近々累進屈折力レンズの非点収差分布を示し、図４（ｂ）は、従来設計の近々累進屈折力レンズの非点収差分布を示す。図４（ａ）は、図３（ａ）のレイアウトモデルに対応し、図４（ｂ）は、図３（ｂ）のレイアウトモデルに対応する。
【００３８】
また、図５は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の直線Ｙ＝０ｍｍ上の非点収差分布を示し、図６は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の直線Ｙ＝−８ｍｍ上の非点収差分布を示し、図７は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の直線Ｙ＝１０ｍｍ上の非点収差分布を示す。図５〜図７の各図の縦軸は、非点収差（単位：Ｄ）を示し、横軸は、レンズ面（外面である凸面）のＸ座標位置（単位：ｍｍ）を示す。Ｘ座標位置の＋符号はＹ軸よりも鼻側を示し、Ｘ座標位置の−符号はＹ軸よりも耳側を示す。また、図５〜図７の各図中、実線は、本件設計の近々累進屈折力レンズを示し、破線は、従来設計の近々累進屈折力レンズを示す。
【００３９】
また、表１〜表３はそれぞれ、図４（ａ）及び図４（ｂ）の直線Ｙ＝０ｍｍ、−８ｍｍ、１０ｍｍの各Ｘ座標位置（Ｘ＝−１５ｍｍ、−１０ｍｍ、−５ｍｍ、０ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ）における非点収差を数値で示すものである。表１〜表３の各表中「差分」は、本件設計と従来設計との当該Ｘ座標位置における非点収差の差を示す。なお、直線Ｙ＝０ｍｍは、アイポイントＥを通過する直線であり、直線Ｙ＝−８ｍｍは、近用基準点Ｎを通過する直線であり、直線Ｙ＝１０ｍｍは、中間屈折部に含まれる点を通過する直線である。
【００４０】
【表１】
0005944702.tif 000002
【００４１】
【表２】
0005944702.tif 000003
【００４２】
【表３】
0005944702.tif 000004
【００４３】
図４（ｂ）に示されるように、従来設計では、第一近用部ＡＮ１の非点収差分布は、鼻側へ内寄せされる子午線ＬＬ’を境に左右非対称である。具体的には、第一近用部ＡＮ１では、子午線ＬＬ’を鼻側へ内寄せしたことに伴い、鼻側の側方域で非点収差が大きく発生すると共に（図５及び図６の破線及び表１、表２参照）、図４（ａ）と図４（ｂ）とを比較すると分かるように、耳側の側方域が鼻側へ寄り、耳側の近方視野が狭くなっている。このように、近々累進屈折力レンズにおいて使用頻度の高い鼻側で非点収差が集中すると共に近方視野が狭いため、装用者が像の大きな歪みや揺れを知覚しやすい。
【００４４】
一方、本件設計では、図４（ａ）に示されるように、第一近用部ＡＮ１の非点収差分布は、鉛直方向に延びる子午線ＬＬ’を境に略左右対称である。そのため、鼻側又は耳側で非点収差が集中的に発生せず子午線ＬＬ’を境に略左右対称に発生すると共に（図６の実線及び表２参照）、図４（ａ）と図４（ｂ）とを比較すると分かるように、鼻側と耳側の両側の視野が確保される。そのため、装用者が近方視の際に鼻側へ視線を向けた場合だけでなく、耳側へ視野を向けた場合も像の大きな歪みや揺れを知覚しにくい。また、第二近用部ＡＮ２の非点収差分布は、眼の開散に沿って耳側へ外寄せされる子午線ＬＬ’を境に左右非対称である。具体的には、第二近用部ＡＮ２では、子午線ＬＬ’を耳側へ外寄せしたことに伴い、耳側の側方域で非点収差が大きく発生する。しかし、近々累進屈折力レンズでは、耳側の側方域の使用頻度が低く実質的に問題とならない。このように、本件設計を採用することにより、装用者の眼の開散（言い換えると、輻輳）を考慮しつつ、鼻側への収差の集中が防がれると共に近方視野が確保された近々累進屈折力レンズが提供される。
【００４５】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施例や変形例又は自明な実施例や変形例を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１  眼鏡レンズ製造システム
１０  眼鏡店
２０  眼鏡レンズ製造工場
１００  店頭コンピュータ
２００  ホストコンピュータ
２０２  眼鏡レンズ設計用コンピュータ
２０４  眼鏡レンズ加工用コンピュータ
２０６  加工機
【図１】
0005944702.tif 000005
【図２】
0005944702.tif 000006
【図３】
0005944702.tif 000007
【図４】
0005944702.tif 000008
【図５】
0005944702.tif 000009
【図６】
0005944702.tif 000010
【図７】
0005944702.tif 000011