(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部と近位端部とを有し前記遠位端部と前記近位端部とを結ぶ長手中心軸に沿って延びた形状をなし生体組織を把持可能に対向する一対の把持面を有する一対の把持部と、
前記把持部の前記遠位端部近傍に設けられ前記一対の把持部によって把持された前記生体組織を不可逆的に接合する第一接合部と、
前記第一接合部によって接合された前記生体組織を前記第一接合部によって前記生体組織が接合される領域内で前記長手中心軸方向に切離する第一切離部と、
前記第一接合部から離間して前記把持部の前記近位端部近傍に設けられ前記一対の把持部によって把持された前記生体組織を不可逆的に接合する第二接合部と、
前記第二接合部によって接合された前記生体組織を前記第二接合部によって前記生体組織が接合される領域内で前記長手中心軸方向に切離する第二切離部と、
前記第一接合部と前記第二接合部との間に配され、前記第一接合部と前記第二接合部とが前記生体組織を接合するときに前記第一接合部と前記第二接合部との間に未接合領域を温存するように前記把持面に対して窪んだ形状をなす窪み部を前記把持面に有する組織温存部と、
を備えた手術用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記第一接合部と前記第二接合部との少なくともいずれかは、前記生体組織に対して電力による熱エネルギを付与して、互いに離間する複数の組織が前記一対の把持部によって把持された状態で前記複数の組織同士を癒着可能に接合する熱接合機構を有する
手術用器具。
【請求項３】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記第一接合部と前記第二接合部との少なくともいずれかは、前記生体組織に対してステープルを結合させて、互いに離間する複数の組織が前記一対の把持部によって把持された状態で前記複数の組織同士を癒着可能に前記ステープルによって連結するステープリング機構を有する
手術用器具。
【請求項４】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記第一切離部は、前記窪み部との間に前記第一接合部による接合可能領域が介在される位置に設定され前記長手中心軸方向に長い組織切離構造を有し、
前記第二切離部は、前記窪み部との間に前記第一接合部による接合可能領域が介在される位置に設定され前記長手中心軸方向に長い組織切離構造を有する
手術用器具。
【請求項５】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記長手中心軸方向に沿って測った時の前記第一切離部の長さは、前記長手中心軸方向に沿って測った時の前記第二切離部の長さよりも長い
手術用器具。
【請求項６】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記一対の把持部を開閉動作させる開閉操作部と、
前記第一接合部と前記第二接合部とを個別に動作させることによって前記第一接合部と前記第二接合部との少なくとものいずれかを用いて前記生体組織を接合させる接合操作部と、
前記接合操作部に対する操作とは別の操作に応じて前記第一切離部と前記第二切離部とを個別に動作させることによって前記第一切離部と前記第二切離部との少なくともいずれかを用いて前記生体組織を切離する切離操作部と、
をさらに備える
手術用器具。
【請求項７】
請求項１に記載の手術用器具であって、
前記一対の把持部を開閉動作させる開閉操作部と、
前記第一接合部、前記第二接合部、前記第一切離部、及び前記第二切離部を一操作で動作させる縫合切離同時操作部と、
をさらに備える
手術用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用器具に関する。
本願は、２０１４年１０月３１日に、日本に出願された特願２０１４−２２２７５９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に対して処置を行う様々な器具が知られている（たとえば特許文献１，２参照）。医療器具は、処置対象に対する作業性を向上させるため、使用者等の要請に応えて様々な改良が進められている。
たとえば、特許文献３に記載されているように、組織の把持，切離，縫合を一続きの動作で完遂することができる手術用器具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１０−５０８７８１号公報
【特許文献２】特開２００２−８５４１４号公報
【特許文献３】特表２０１０−５０８０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織の一部を縫合するときに、所望の隙間を空けた状態で離間する二箇所を縫合しようとする場合がある。たとえば、管腔組織を縮径させる手技では、従来、管腔組織に対して対向する二箇所で組織を縫合して管腔組織を縮径させることが考えられる。
しかしながら、たとえば柔軟性の高い管腔組織に対して複数個所で縫合を行う場合、組織が柔軟であることによって位置ずれが生じやすく、また、複数方向から組織に向かって器具を進めるだけの空間の確保が難しい場合がある。このため、所望の隙間を空けた状態で離間する二箇所を精度よく縫合するためには特に高い技術が求められる。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、所望の隙間を空けた状態で離間する二箇所を簡単な操作で精度よく縫合することが可能な手術用器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、遠位端部と近位端部とを有し前記遠位端部と前記近位端部とを結ぶ長手中心軸に沿って延びた形状をなし生体組織を把持可能に対向する一対の把持面を有する一対の把持部と、前記把持部の前記遠位端部近傍に設けられ前記一対の把持部によって把持された前記生体組織を不可逆的に接合する第一接合部と、前記第一接合部によって接合された前記生体組織を前記第一接合部によって前記生体組織が接合される領域内で前記長手中心軸方向に切離する第一切離部と、前記第一接合部から離間して前記把持部の前記近位端部近傍に設けられ前記一対の把持部によって把持された前記生体組織を不可逆的に接合する第二接合部と、前記第二接合部によって接合された前記生体組織を前記第二接合部によって前記生体組織が接合される領域内で前記長手中心軸方向に切離する第二切離部と、前記第一接合部と前記第二接合部との間に配され、前記第一接合部と前記第二接合部とが前記生体組織を接合するときに前記第一接合部と前記第二接合部との間に未接合領域を温存するように前記把持面に対して窪んだ形状をなす窪み部を前記把持面に有する組織温存部と、を備えた手術用器具である。
【０００８】
前記第一接合部と前記第二接合部との少なくともいずれかは、前記生体組織に対して電力による熱エネルギを付与して、互いに離間する複数の組織が前記一対の把持部によって把持された状態で前記複数の組織同士を癒着可能に接合する熱接合機構を有していてもよい。【０００９】
前記第一接合部と前記第二接合部との少なくともいずれかは、前記生体組織に対してステープルを結合させて、互いに離間する複数の組織が前記一対の把持部によって把持された状態で前記複数の組織同士を癒着可能に前記ステープルによって連結するステープリング機構を有していてもよい。【００１０】
前記第一切離部は、前記窪み部との間に前記第一接合部による接合可能領域が介在される位置に設定され前記長手中心軸方向に長い組織切離構造を有していてもよく、前記第二切離部は、前記窪み部との間に前記第一接合部による接合可能領域が介在される位置に設定され前記長手中心軸方向に長い組織切離構造を有していてもよい。【００１１】
前記長手中心軸方向に沿って測った時の前記第一切離部の長さは、前記長手中心軸方向に沿って測った時の前記第二切離部の長さよりも長くてもよい。【００１２】
上記態様の手術用器具は、前記一対の把持部を開閉動作させる開閉操作部と、前記第一接合部と前記第二接合部とを個別に動作させることによって前記第一接合部と前記第二接合部との少なくとものいずれかを用いて前記生体組織を接合させる接合操作部と、前記接合操作部に対する操作とは別の操作に応じて前記第一切離部と前記第二切離部とを個別に動作させることによって前記第一切離部と前記第二切離部との少なくともいずれかを用いて前記生体組織を切離する切離操作部とをさらに備えていてもよい。【００１３】
上記態様の手術用器具は、前記一対の把持部を開閉動作させる開閉操作部と、前記第一接合部、前記第二接合部、前記第一切離部、及び前記第二切離部を一操作で動作させる縫合切離同時操作部とをさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所望の隙間を空けた状態で離間する二箇所を簡単な操作で精度よく縫合することが可能な手術用器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の手術用器具の側面図である。
【図２】同手術用器具のカートリッジの断面図である。
【図３】図２のIII-III線における断面図である。
【図４】図２のIV-IV線における断面図である。
【図５】同カートリッジの第一ジョーの平面図である。
【図６】同第一ジョー内に配された第一作動部の斜視図である。
【図７】同第二ジョー内に配された第二作動部の斜視図である。
【図８】同カートリッジの第二ジョーの裏面図である。
【図９】同手術用器具を用いて生体組織を把持した状態を示す斜視図である。
【図１０】同手術用器具を用いた生体組織の接合及び切離の一例を示す模式図である。
【図１１】同手術用器具を用いた生体組織の接合及び切離の他の一例を示す模式図である。
【図１２】同手術用器具を用いた生体組織の接合及び切離のさらに他の一例を示す模式図である。
【図１３】同手術用器具を用いて生体組織に対して接合領域及び切離ラインを確定させた状態を示す模式図である。
【図１４】同手術用器具における接合の一例である縫合の一過程を示す説明図である。
【図１５】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術の手順を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管への手術用器具のアプローチ状態を示す説明図である。
【図１７】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管の把持及び接合状態を示す説明図である。
【図１８】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術において接合された消化管を示す断面図である。
【図１９】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術において接合された消化管を示す斜視図である。
【図２０】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術の手順を示すフローチャートである。
【図２１】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術におけるパウチ底部の形成過程を示す模式図である。
【図２２】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成過程を示す模式図である。
【図２３】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成過程を示す模式図である。
【図２４】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成後の胃を示す模式図である。
【図２５】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成後にさらに胃に対して接合及び切離を進める過程を示す模式図である。
【図２６】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術におけるパウチと残胃との間の接合及び切離がなされた状態を示す模式図である。
【図２７】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における胃の切離後の消化管再建の一例を示す模式図である。
【図２８】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における胃の切離及び消化管再建の後に消化管内に内視鏡を導入する一例を示す模式図である。
【図２９】同実施形態の手術用器具を用いて胃に形成された側路を通じてパウチから十二指腸まで内視鏡を導入する一例を示す模式図である。
【図３０】同実施形態の変形例の構成を示す断面図である。
【図３１】同実施形態の変形例の他の構成例を示す断面図である。
【図３２】同実施形態の変形例のさらに他の構成例を示す断面図である。
【図３３】本発明の第２実施形態の手術用器具を示す側面図である。
【図３４】同手術用器具の第一ジョーの平面図である。
【図３５】同手術用器具の第一ジョーの裏面図である。
【図３６】同手術用器具の他の構成の一例を示す側面図である。
【図３７】図３６に示す手術用器具の第一ジョーの平面図である。
【図３８】本発明の第３実施形態の手術用器具におけるカートリッジを示す断面図である。
【図３９】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術の手順を示すフローチャートである。
【図４０】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管への手術用器具のアプローチ状態を示す説明図である。
【図４１】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管の把持及び接合状態を示す説明図である。
【図４２】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術の手順を示すフローチャートである。
【図４３】同実施形態の手術用器具とともに腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術のために使用されるデリバリデバイスの一部を示す側面図である。
【図４４】同デリバリデバイスによって胃内に留置される連通弁を示す斜視図である。
【図４５】同連通弁を示す正面図である。
【図４６】同連通弁の軸方向断面図である。
【図４７】同デリバリデバイスに取り付けられる連通弁留置具の一部を示す断面図である。
【図４８】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術におけるデリバリデバイスの導入状態を示す模式図である。
【図４９】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成過程を示す模式図である。
【図５０】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成のための胃壁へのアプローチ状態を示す模式図である。
【図５１】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成のための胃壁の把持並びに胃壁の接合及び切離の状態を示す模式図である。
【図５２】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路への連通弁の留置状態を示す模式図である。
【図５３】同実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路への連通弁の留置状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の手術用器具の側面図である。図２は、本実施形態の手術用器具のカートリッジの断面図である。図３は、図２のIII-III線における断面図である。図４は、図２のIV-IV線における断面図である。図５は、本実施形態の手術用器具のカートリッジの第一ジョーの平面図である。図６は、第一ジョー内に配された第一作動部の斜視図である。図７は、第二ジョー内に配された第二作動部の斜視図である。図８は、本実施形態の手術用器具のカートリッジの第二ジョーの裏面図である。図９は、本実施形態の手術用器具を用いて生体組織を把持した状態を示す斜視図である。図１０は、本実施形態の手術用器具を用いた生体組織の接合及び切離の一例を示す模式図である。図１１は、本実施形態の手術用器具を用いた生体組織の接合及び切離の他の一例を示す模式図である。図１２は、本実施形態の手術用器具を用いた生体組織の接合及び切離のさらに他の一例を示す模式図である。
【００１７】
図１に示す本実施形態の手術用器具１は、生体組織Ｔ１をステープル２７により縫合し、縫合された部位を切離する（たとえば図１０参照）医療器具である。
図１に示すように、手術用器具１は、ステープル２７（図３参照）が装填されたカートリッジ２と、カートリッジ２を取り付け可能なステープラ６０とを有する。
【００１８】
図２及び図３に示すように、カートリッジ２は、軸部３と、開閉リンク部８と、一対の把持部を構成する第一ジョー１０及び第二ジョー５０とを有する。
【００１９】
軸部３は、カートリッジ２をステープラ６０に連結可能な略棒状の部位である。
軸部３は、筒部４と、接続部材５とを有する。
【００２０】
筒部４の内部には、接続部材５が配されている。筒部４の近位端は、ステープラ６０の後述するシャフト６１の遠位端に接続可能である。筒部４の遠位端は、開閉リンク部８及び第二ジョー５０に接続されている。
【００２１】
接続部材５（第一接続部材５ａ，第二接続部材５ｂ，第三接続部材５ｃ，第四接続部材５ｄ，及び第五接続部材５ｅ）は、ステープラ６０に対するユーザの操作により動作される部材である。
【００２２】
第一接続部材５ａは、第二ジョー５０に対して第一ジョー１０を開閉動作させるための略棒状の部材である。第一接続部材５ａの近位端は、後述する伝達部材７１（図１参照）のうち第一伝達部材７１ａの遠位端に接続可能である。第一接続部材５ａの遠位端は、開閉リンク部８に接続されている。
【００２３】
第二接続部材５ｂは、後述する第一接合部５４ａを動作させるための略棒状の部材である。第二接続部材５ｂの近位端は、後述する伝達部材７１のうち第二伝達部材７１ｂの遠位端に接続可能である。第二接続部材５ｂの遠位端は、図６に示すように、第一接合部５４ａの一部である第一カム３３に連結されている。なお、本実施形態では、第二接続部材５ｂは、主に牽引されることで第一接合部を動作させる部材であるので、たとえばワイヤなどの可撓性部材であってもよい。
【００２４】
第三接続部材５ｃは、後述する第二接合部５４ｂを動作させるための略棒状の部材である。第三接続部材５ｃの近位端は、後述する伝達部材７１のうち第三伝達部材７１ｃの遠位端に接続可能である。第三接続部材５ｃの遠位端は、図７に示すように、第二接合部５４ｂの一部である第二カム３７に連結されている。
【００２５】
第四接続部材５ｄは、後述する第一切離部５５ａを動作させるための略棒状の部材である。第四接続部材５ｄの近位端は、後述する伝達部材７１のうち第四伝達部材７１ｄの遠位端に接続可能である。第四接続部材５ｄの遠位端は、図６に示すように、第一切離部５５ａの一部である第一切離刃３５に連結されている。なお、本実施形態では、第四接続部材５ｄは、主に牽引されることで第一切離部を動作させる部材であるので、たとえばワイヤなどの可撓性部材であってもよい。
【００２６】
第五接続部材５ｅは、後述する第二切離部５５ｂを動作させるための略棒状の部材である。第五接続部材５ｅの近位端は、後述する伝達部材７１のうち第五伝達部材７１ｅの遠位端に接続可能である。第五接続部材５ｅの遠位端は、図７に示すように、第二切離部５５ｂの一部である第二切離刃３９に連結されている。
【００２７】
図２に示す開閉リンク部８は、第一接続部材５ａの中心軸線方向における第一接続部材５ａの移動を第一ジョー１０の開閉移動に変換するリンク構造を有する。
【００２８】
図２，図３，及び図４に示すように、第一ジョー１０は、土台部１１と、ステープルホルダ１５と、ステープル２７と、作動部３１とを有する。
【００２９】
土台部１１は、長手軸を有する略棒状あるいはチャンネル状の部材である。
土台部１１は、ステープルホルダ１５及び作動部３１を収容可能な凹部１２と、軸部３への連通路１３とを有する。
凹部１２は、第二ジョー５０の第二把持面５１側に向かって開口されている。
軸部３への連通路１３は、接続部材５が挿通される通路である。
【００３０】
ステープルホルダ１５は、ホルダ体部１６と、ドライバ２６とを有する。
【００３１】
ホルダ体部１６は、組織を把持する場合に組織に接触する第一把持面１７と、ステープル２７が収容された収容部１８と、第一把持面１７に開口された溝部２２とを有する。ホルダ体部１６は、第一把持面１７が土台部１１から露出する向きで土台部１１の凹部１２に取り付けられる。
【００３２】
第一把持面１７は、ホルダ体部１６が土台部１１の凹部１２に取り付けられた状態で第二ジョー５０の第二把持面５１へ向けられた面である。
【００３３】
図３，図４，及び図５に示す収容部１８は、ステープル２７の刺入端が第二把持面５１に向けられた状態でステープル２７を収容可能である。
第一把持面１７のうち、図５に示すように、複数の収容部１８を囲む包絡線の内側領域は、ステープル２７によって組織が縫合される第一縫合領域Ａ１及び第二縫合領域Ａ２を規定する。第一縫合領域Ａ１は、第一ジョー１０の遠位端部近傍に位置する領域である。第二縫合領域Ａ２は、第一ジョー１０の近位端近傍に位置する領域である。第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とは、温存領域Ａ３を間に挟むように離間している。なお、温存領域Ａ３とは、ステープル２７及びその収容部１８が設けられておらず生体組織の縫合が行われない領域である。
【００３４】
収容部１８にステープル２７が収容された状態において、溝部２２によって分断されさらに温存領域Ａ３によっても分断されることで４つに分かれた領域には、それぞれステープル列１９（遠位端第一ステープル列１９ａ，遠位端第二ステープル列１９ｂ，近位端第一ステープル列１９ｃ，近位端第二ステープル列１９ｄ）が構成される。
【００３５】
遠位端第一ステープル列１９ａ及び近位端第一ステープル列１９ｃは、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、遠位端第一ステープル列１９ａ及び近位端第一ステープル列１９ｃは、溝部２２が延びる方向に対して直交し第一把持面１７に沿う方向に２列以上設けられている。遠位端第一ステープル列１９ａと近位端第一ステープル列１９ｃとは、溝部２２が延びる方向に沿って、温存領域Ａ３を間に挟んで隙間が空いた状態で並んでいる。
【００３６】
遠位端第二ステープル列１９ｂ及び近位端第二ステープル列１９ｄは、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、遠位端第二ステープル列１９ｂ及び近位端第二ステープル列１９ｄは、溝部２２が延びる方向に対して直交し第一把持面１７に沿う方向に２列以上設けられている。遠位端第二ステープル列１９ｂと近位端第二ステープル列１９ｄとは、溝部２２が延びる方向に沿って、温存領域Ａ３を間に挟んで隙間が空いた状態で並んでいる。
これにより、ステープル列１９は、第一ジョー１０から第二ジョー５０に向かって発射可能な複数のステープル２７を溝部２２の周囲に有している。
【００３７】
図３，図４，及び図５に示すように、溝部２２は、作動部３１の後述する第一切離刃３５が進退可能に収容された線状の溝である。本実施形態では、溝部２２は直線状である。溝部２２は、組織の切離における切離ラインＬを規定する。本実施形態では、切離ラインＬは、第一ジョー１０の長手中心軸と平行な直線状である。
図２，図３及び図４に示すように、溝部２２は、互いに離間する第一壁面２３及び第二壁面２４と、第一壁面２３と第二壁面２４とを繋ぐ底面２５とを有する。溝部２２は、第一ジョー１０の遠位端側に配された第一溝部２２ａと、第一ジョー１０の近位端側に配された第二溝部２２ｂとを有している。第一溝部２２ａと第二溝部２２ｂとは、それぞれ上記の第一壁面２３、第二壁面２４、及び底面２５を有している。
【００３８】
図２に示す第一溝部２２ａは、後述する第一切離刃３５による組織の切離長を規定する。すなわち、第一溝部２２ａは、第一ジョー１０の長手中心軸方向に沿って測った時の第一切離部５５ａの長さを規定する。第一ジョー１０の長手中心軸方向に沿って測った時の第一切離部５５ａの長さは、第一ジョー１０の長手中心軸方向に沿って測った時の第二切離部５５ｂの長さよりも長い。本実施形態では、第一ジョー１０の長手中心軸方向における第一溝部２２ａの長さは、第一切離刃３５を用いて生体組織を切離したときに生体組織に形成される切れ込みに、公知のステープラのジョーを挿入してこの切れ込みからさらに生体組織を切り進めることができる程度の長さであることが好ましい。なお、第一切離刃３５を用いて生体組織を切離したときに生体組織に形成される切れ込みからさらに生体組織を切り進める必要がない手技に適用される場合、または第一切離刃３５を用いた組織の切離が不要な手技に適用される場合には、第一ジョー１０の長手中心軸方向における第一溝部２２ａの長さは特に限定されない。
第一溝部２２ａは、組織温存部５６と第一溝部２２ａの間に第一接合部５４ａによる接合可能領域（第一縫合領域Ａ１）が介在されるように、第一切離部５５ａの配置を規定する。
【００３９】
図２に示す第二溝部２２ｂは、後述する第二切離刃３９による組織の切離長を規定する。すなわち、第二溝部２２ｂは、第一ジョー１０の長手中心軸方向に沿って測った時の第二切離部５５ｂの長さを規定する。第二溝部２２ｂは、組織温存部５６と第二溝部２２ｂの間に第二接合部５４ｂによる接合可能領域（第二縫合領域Ａ２）が介在されるように、第二切離部５５ｂの配置を規定する。本実施形態では、第一ジョー１０の長手中心軸方向における第二溝部２２ｂの長さは、第二溝部２２ｂが収容部１８によって囲まれるように、収容部１８の配置に対応して設定される。これにより、第二接合部５４ｂを用いた接合部位に対して第二切離刃３９を用いて切離したときに体液等のリークが起こりにくい。
【００４０】
図３及び図４に示すように、本実施形態における溝部２２の底面２５は、土台部１１の内面の一部によって構成されている。なお、本実施形態では、溝部２２が延びる方向における第一ジョー１０の中間領域は、作動部３１を通過させるために、第一壁面２３と底面２５との間に隙間が開けられ、第二壁面２４と底面２５との間に隙間が開けられている。
【００４１】
第一壁面２３は、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面を有している。第一壁面２３は、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第一壁面２３は、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００４２】
第二壁面２４は、作動部３１の第一切離刃３５が通過可能な距離だけ第一壁面２３から離れた位置において第一壁面２３と平行（略平行を含む）に形成された面である。第二壁面２４は、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面である。第二壁面２４は、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第二壁面２４は、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００４３】
ドライバ２６は、収容部１８の内部に配されている。ドライバ２６は、収容部１８の内部において、作動部３１の第一カム３３によって移動可能である。すなわち、ドライバ２６が第一カム３３によって収容部１８における第一把持面１７側の開口へ向かって移動されると、ドライバ２６は、ステープル２７の連結部３０を第一把持面１７側の開口へ向かって押し、ステープル２７を収容部１８から押し出す。
【００４４】
ステープル２７は、生体組織を接合可能な、生体に結合される部材である。
ステープル２７は、たとえば図１８に示すように、組織に刺入される刺入端が形成された一対の脚部２８，２９と、一対の脚部２８，２９同士を連結する連結部３０とを有する。ステープル２７は、変形可能で生体適合性の高い線材が曲げ加工されることによりコ字状（すべての角が直角なＵ字状）に成形されている。ステープル２７の形状については公知の構造が適宜選択されて採用されてよい。
【００４５】
図２に示すように、作動部３１は、第一ジョー１０の遠位端部近傍に配された第一作動部３２と、第一ジョー１０の近位端部近傍に配された第二作動部３６とを有する。
【００４６】
図２，図３，及び図６に示すように、第一作動部３２は、第一ジョー１０の遠位端部近傍において第一ジョー１０と第二ジョー５０との間に挟まれた生体組織に対する接合と、生体組織における接合部分の切離とを行うために動作する。第一作動部３２は、第一カム３３と、第一切離刃３５とを有する。
【００４７】
図３に示すように、第一カム３３は、第一縫合領域Ａ１に含まれるステープル２７を収容部１８から押し出すためにドライバ２６を移動させるために、土台部１１の内部に配されている。図６に示すように、第一カム３３は、接続部材５における第二接続部材５ｂの遠位端に接続されており、第二接続部材５ｂがその中心軸線方向へ移動されることによって移動可能である。第一カム３３は、土台部１１の長手軸に対して傾斜した傾斜面３４を有している。第一カム３３の傾斜面３４は、第一カム３３が土台部１１の長手軸方向に遠位端側から近位端側へと移動するときにドライバ２６に接触してドライバ２６を移動させる。第一カム３３の移動方向は、溝部２２が延びる方向である（図２参照）。
【００４８】
図６に示す第一切離刃３５は、第一カム３３とは独立して動作可能な刃を有する。第一切離刃３５は、生体の組織を切離可能な鋭利な構造を近位端に有している。第一切離刃３５は、第一把持面１７から第二ジョー５０側へ向かって突出するように第一溝部２２ａ（図２参照）に配されている。図２及び図１４に示すように、第一把持面１７からの第一切離刃３５の突出量は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが閉じた状態にあるときに第一切離刃３５が第二ジョー５０の第二把持面５１にひっかからない程度の突出量である。
第一切離刃３５は、第一ジョー１０の遠位端側から近位端側へと移動される過程で、第一ジョー１０と第二ジョー５０との間に挟まれた生体組織を切離することができる。
【００４９】
図２，図４及び図７に示す第二作動部３６は、第一ジョー１０の近位端部近傍において第一ジョー１０と第二ジョー５０との間に挟まれた生体組織に対する接合と、生体組織における接合部分の切離とを行うために動作する。第二作動部３６は、第二カム３７と、第二切離刃３９とを有する。
【００５０】
図４に示すように、第二カム３７は、第二縫合領域Ａ２に含まれるステープル２７を収容部１８から押し出すためにドライバ２６を移動させるために、土台部１１の内部に配されている。図７に示すように、第二カム３７は、接続部材５における第三接続部材５ｃの遠位端に接続されており、第三接続部材５ｃがその中心軸線方向へ移動されることによって移動可能である。第二カム３７は、土台部１１の長手軸に対して傾斜した傾斜面３８を有している。第二カム３７の傾斜面３８は、第二カム３７が土台部１１の長手軸方向に近位端側から遠位端側へ移動するときにドライバ２６に接触してドライバ２６を移動させる。第二カム３７の移動方向は、溝部２２が延びる方向である（図２参照）。
【００５１】
図７に示す第二切離刃３９は、第二カム３７とは独立して動作可能な刃を有する。第二切離刃３９は、生体の組織を切離可能な鋭利な構造を遠位端に有している。第二切離刃３９は、第一把持面１７から第二ジョー５０側へ向かって突出するように第二溝部２２ｂに配されている（図１４参照）。第一把持面１７からの第一切離刃３５の突出量は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが閉じた状態にあるときに第二切離刃３９が第二ジョー５０の第二把持面５１にひっかからない程度の突出量である。
第二切離刃３９は、第一ジョー１０の近位端側から遠位端側へと移動される過程で、第一ジョー１０と第二ジョー５０との間に挟まれた生体組織を切離することができる。
【００５２】
図８に示すように、第二ジョー５０は、複数の成形ポケット５２が形成された第二把持面５１を有する。
【００５３】
第二把持面５１は、図２に示すように、第一ジョー１０の第一把持面１７へ向けられた面である。第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して閉じた状態となっている時に、第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、縫合対象となる組織の厚さに応じてあらかじめ設定されている（図１４参照）。第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、ステープル２７を用いた縫合後に縫合対象となる組織の癒着が起こり、且つ縫合対象となる組織の過度な挫滅が起こりにくい距離とされている。
第二把持面５１には、図８に示すように、上記の成形ポケット５２と、第一切離刃３５の突出端が進入可能で第二ジョー５０の長手軸方向に長い逃げ溝５３とが形成されている。
【００５４】
図８に示す成形ポケット５２は、組織を縫合する形状となるようにステープル２７の脚部２８，２９（図１８参照）を塑性変形させるために脚部２８，２９を案内する斜面あるいは湾曲面を有する。複数の成形ポケット５２は、本実施形態では第一縫合領域Ａ１及び第二縫合領域Ａ２に対応する部位に配されている。温存領域Ａ３に対応する部位に成形ポケット５２が配されている必要はない。
【００５５】
図８に示すように、逃げ溝５３は、第一切離刃３５による組織の切離を確実にするために第二把持面５１から窪んで形成された第一逃げ溝５３ａと、第二切離刃３９による組織の切離を確実にするために第二把持面５１から窪んで形成された第二逃げ溝５３ｂとを有する。
【００５６】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、収容部１８を有するホルダ体部１６，第一カム３３，ドライバ２６，及びステープル２７によって、操作部６３（図１参照）に対する操作に応じて生体組織を縫合することで生体組織を接合する第一接合部５４ａが構成されている。
図２及び図４に示すように、本実施形態では、収容部１８を有するホルダ体部１６，第二カム３７，ドライバ２６，及びステープル２７によって、操作部６３（図１参照）に対する操作に応じて生体組織を縫合することで生体組織を接合する第二接合部５４ｂが構成されている。
【００５７】
第一接合部５４ａと第二接合部５４ｂとは、互いに離間する複数の組織が第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された状態でこの複数の組織同士を癒着可能にステープル２７によって連結するステープリング機構である。
【００５８】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、第一溝部２２ａを有するホルダ体部１６及び第一切離刃３５によって、操作部６３（図１参照）に対する操作に応じて生体組織を切離する第一切離部５５ａの組織切離構造が構成されている。
図２及び図４に示すように、本実施形態では、第二溝部２２ｂを有するホルダ体部１６及び第二切離刃３９によって、操作部６３（図１参照）に対する操作に応じて生体組織を切離する第二切離部５５ｂの組織切離構造が構成されている。
【００５９】
図５に示すように、本実施形態では、第一接合部５４ａと第二接合部５４ｂとの間且つ第一切離部５５ａと第二切離部５５ｂとの間が、生体組織を未接合かつ未切離で残す組織温存部５６となっている。
【００６０】
図１に示すステープラ６０は、細長い筒状のシャフト６１と、シャフト６１の近位端に接続された操作部６３と、操作部６３及びシャフト６１の内部に配された伝達部材７１とを有する。
【００６１】
シャフト６１の遠位端には、カートリッジ２の軸部３の近位端が取り付け可能である。本実施形態では、カートリッジ２と、ステープラ６０のシャフト６１とによって、手術用器具１において体内に挿入可能な挿入部６２が構成されている。
【００６２】
操作部６３は、第一ジョー１０及び第二ジョー５０を開閉動作させ、またステープル２７を組織に取り付けてさらに組織を切離する操作をユーザが行うためにシャフト６１の近位端に設けられている。
操作部６３は、シャフト６１の近位端に固定されたバレル６４と、バレル６４に連結されたハンドル部６５とを有する。
【００６３】
バレル６４は、ユーザがシャフト６１の中心軸線を回転中心としてシャフト６１を回転させる操作をするために、シャフト６１の近位端に固定されている。
【００６４】
ハンドル部６５は、本体部６６と、固定ハンドル６７と、開閉操作用の可動ハンドル６８（開閉操作部）と、接合切離操作用の可動ハンドル６９（接合操作部，切離操作部）と、固定部７０とを有する。
【００６５】
本体部６６は、バレル６４に対して、シャフト６１の中心軸線を回転中心として回転自在に連結されている。
【００６６】
固定ハンドル６７は、本体部６６から延びる略棒状の形状を有している。固定ハンドル６７は、ユーザが手で持つための部分である。
【００６７】
開閉操作用の可動ハンドル６８は、第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して開閉動作させるための操作がされるハンドルである。開閉操作用の可動ハンドル６８は、不図示の付勢部材（たとえばバネ）によって、第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して開いた状態になるように、一方向に付勢されている。操作者は、開閉操作用の可動ハンドル６８を付勢する付勢部材の付勢力に抗して開閉操作用の可動ハンドル６８を移動させることで、第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して閉じた状態とすることができる。
開閉操作用の可動ハンドル６８は、後述する第一伝達部材７１ａに連結されている。
【００６８】
接合切離操作用の可動ハンドル６９は、固定ハンドル６７に配された複数のハンドル部材（第一接合操作ハンドル６９ａ，第二接合操作ハンドル６９ｂ，第一切離操作ハンドル６９ｃ，第二切離操作ハンドル６９ｄ）を有する。複数のハンドル部材の配置は特に限定されないが、本実施形態では、第一接合操作ハンドル６９ａが操作者の人差し指によって操作され，第二接合操作ハンドル６９ｂが操作者の中指によって操作され，第一切離操作ハンドル６９ｃが操作者の薬指によって操作され，第二切離操作ハンドル６９ｄが操作者の小指によって操作されるように、固定ハンドル６７の長手方向に沿って一列に配されている。
【００６９】
第一接合操作ハンドル６９ａ及び第二接合操作ハンドル６９ｂは、生体組織を接合するための接合操作部である。
【００７０】
第一接合操作ハンドル６９ａは、第一接合部５４ａを用いた接合操作をするために固定ハンドル６７に対して移動可能となるように固定ハンドル６７に連結されている。第一接合操作ハンドル６９ａは、後述する第二伝達部材７１ｂに連結されている。
【００７１】
第二接合操作ハンドル６９ｂは、第二接合部５４ｂを用いた接合操作をするために固定ハンドル６７に対して移動可能となるように固定ハンドル６７に連結されている。第二接合操作ハンドル６９ｂは、後述する第三伝達部材７１ｃに連結されている。
【００７２】
第一切離操作ハンドル６９ｃ及び第二切離操作ハンドル６９ｄは、生体組織を切離するための切離操作部である。
【００７３】
第一切離操作ハンドル６９ｃは、第一切離部５５ａを用いた切離操作をするために固定ハンドル６７に対して移動可能となるように固定ハンドル６７に連結されている。第一切離操作ハンドル６９ｃは、後述する第四伝達部材７１ｄに連結されている。
【００７４】
第二切離操作ハンドル６９ｄは、第二切離部５５ｂを用いた切離操作をするために固定ハンドル６７に対して移動可能となるように固定ハンドル６７に連結されている。第二切離操作ハンドル６９ｄは、後述する第五伝達部材７１ｅに連結されている。
【００７５】
第一接合操作ハンドル６９ａ，第二接合操作ハンドル６９ｂ，第一切離操作ハンドル６９ｃ，及び第二切離操作ハンドル６９ｄに操作者の指をそれぞれかけて全て同時に動作させることで、第一接合部５４ａ，第二接合部５４ｂ，第一切離部５５ａ，及び第二切離部５５ｂを一度の手の握り操作で動作させることができる。
第一接合操作ハンドル６９ａ，第二接合操作ハンドル６９ｂ，第一切離操作ハンドル６９ｃ，及び第二切離操作ハンドル６９ｄを全て操作すると、図１０に示すように、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２との各々に対して、生体組織Ｔの縫合による接合と、生体組織Ｔの切離とがそれぞれ行われる。
【００７６】
また、第一接合操作ハンドル６９ａ，第二接合操作ハンドル６９ｂ，第一切離操作ハンドル６９ｃ，及び第二切離操作ハンドル６９ｄは、必要に応じて任意に選択して個別に、又は組み合わせて操作することもできる。
たとえば、生体組織に対する接合はするが生体組織の切離を要しない手技では、第一接合操作ハンドル６９ａ及び第二接合操作ハンドル６９ｂを操作し、第一切離操作ハンドル６９ｃ及び第二切離操作ハンドル６９ｄを操作しないようにすることで、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２との各々に対して、図１１に示すように、生体組織Ｔの接合のみ行われる。
また、別の例として、たとえば、第一接合部５４ａ及び第二接合部５４ｂを用いた生体組織の接合と、第一切離部５５ａを用いた第一接合領域Ａ１内での生体組織の切離とを要する手技では、第一接合操作ハンドル６９ａ，第二接合操作ハンドル６９ｂ，及び第一切離操作ハンドル６９ｃを操作し、第二切離操作ハンドル６９ｄを操作しないようにすることで、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２との各々に対して、図１２に示すように、生体組織Ｔの接合が行われ、さらに第一接合領域Ａ１内で組織の切離が行われる。
【００７７】
図１に示す固定部７０は、開閉操作用の可動ハンドル６８による第一ジョー１０を、第二ジョー５０に対して第一ジョー１０が近接した位置にある閉状態で固定するために、本体部６６に配されている。固定部７０は、操作者による操作に応じて、第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して相対移動可能となる状態と、第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して相対移動不能に固定される状態とを切り替える。
【００７８】
伝達部材７１（第一伝達部材７１ａ，第二伝達部材７１ｂ，第三伝達部材７１ｃ，第四伝達部材７１ｄ，第五伝達部材７１ｅ）は、開閉操作用の可動ハンドル６８と接合切離操作用の可動ハンドル６９とに対する操作を、操作部６３からカートリッジ２まで伝達するための部材である。
第一伝達部材７１ａは、開閉操作用の可動ハンドル６８と第一接続部材５ａとを連結する棒状部材である。
第二伝達部材７１ｂは、第一接合操作ハンドル６９ａと第二接続部材５ｂとを連結する棒状部材である。
第三伝達部材７１ｃは、第二接合操作ハンドル６９ｂと第三接続部材５ｃとを連結する棒状部材である。
第四伝達部材７１ｄは、第一切離操作ハンドル６９ｃと第四接続部材５ｄとを連結する棒状部材である。
第五伝達部材７１ｅは、第二切離操作ハンドル６９ｄと第五接続部材５ｅとを連結する棒状部材である。
伝達部材７１を介して可動ハンドル６９からカートリッジ２側へ伝える力の向きや大きさに対応して、伝達部材７１の構成として公知の構成が適宜選択されてよい。伝達部材７１の構成要素としては、たとえば、ロッド、ワイヤ、リンク等が挙げられる。
【００７９】
次に、本実施形態の手術用器具１の作用について説明する。図１３は、本実施形態の手術用器具を用いて生体組織に対して接合領域及び切離ラインを確定させた状態を示す模式図である。図１４は、本実施形態の手術用器具における接合の一例である縫合の一過程を示す説明図である。
【００８０】
手術用器具１は、図３及び図４に示すように収容部１８にステープル２７が収容され、図２に示すように、土台部１１の遠位端近傍に第一カム３３及び第一切離刃３５が位置し、土台部１１の近位端近傍に第二カム３７及び第二切離刃３９が位置した状態で用意されている。
【００８１】
手術用器具１の使用時に、手術用器具１は、公知の手技により、たとえばトラカールを通じて処置対象部位まで案内される。
手術用器具１の挿入部６２の遠位端部に設けられた第一ジョー１０及び第二ジョー５０は、不図示の腹腔鏡視下で、操作部６３の開閉操作用の可動ハンドル６８の操作に応じて、接合又は切離の対象となる生体組織Ｔを図９に示すように把持する。
【００８２】
接合又は切離の対象となる生体組織Ｔを第一ジョー１０と第二ジョー５０とが把持することにより、接合又は切離対象の生体組織Ｔに対して、ステープル２７を取り付ける第一縫合領域Ａ１及び第二縫合領域Ａ２と、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２との間で生体組織を温存する温存領域Ａ３と、切離ラインＬ（第一切離ラインＬ１，第二切離ラインＬ２）とが図１３に示すように規定される。
【００８３】
第一切離ラインＬ１と第二切離ラインＬ２とは、同一直線上に位置し、温存領域Ａ３を間に挟んで互いに離間した位置にある。また、第一切離ラインＬ１は、第一縫合領域Ａ１の内側にあり、第一切離ラインＬ１がステープル２７に囲まれる。また、第二切離ラインＬ２は、第二縫合領域Ａ１の内側にあり、第二切離ラインＬ１がステープル２７に囲まれる。このため、第一切離ラインＬ１と第二切離ラインＬ２とのいずれも、体液等のリークが起こらないようにステープル２７によって接合可能である。
【００８４】
手術用器具１のユーザは、図１に示す操作部６３の固定部７０を操作して操作部６３の本体部６６に対して開閉操作用の可動ハンドル６８を固定することにより、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが組織を把持した状態で第二ジョー５０に対する第一ジョー１０の位置を固定する。第二ジョー５０に対する第一ジョー１０の位置を固定することにより、上記の第一縫合領域Ａ１，第二縫合領域Ａ２，温存領域Ａ３，第一切離ラインＬ１，及び第二切離ラインＬ２が図１３に示す状態で確定する。
【００８５】
ユーザは、固定部７０を用いて開閉操作用の可動ハンドル６８を本体部６６に固定した後に、接合切離操作用の可動ハンドル６９に対する操作を行う。
たとえば、第一接合操作ハンドル６９ａに対する操作により、第二伝達部材７１ｂ及び第二接続部材５ｂを介して、第一カム３３が遠位端側から近位端側へと移動する。近位端側へ移動する第一カム３３（図３参照）は、傾斜面３４によりドライバ２６を押し上げる。ドライバ２６が傾斜面３４によって押し上げられることで、ドライバ２６はステープル２７の刺入端が組織に刺さるようにステープル２７を収容部１８から押し出す。また、第一溝部２２ａの遠位端部分では、第一溝部２２ａの遠位端を囲うように複数のステープル２７が発射されることで、第一溝部２２ａ内で組織を切離する場合における体液等のリークが予防される。
【００８６】
各ステープル２７が収容部１８から押し出されると、各ステープル２７の脚部２８，２９は図１４に示すように成形ポケット５２に当接する。成形ポケット５２は、組織を縫合する所定の形状へとステープル２７の脚部２８，２９を変形させる。
【００８７】
ステープル２７は、第一ジョー１０の遠位端から近位側へ向かって、第一溝部２２ａの近位端部分まで、第一カム３３の移動に伴って順次収容部１８から発射される。また、第一溝部２２ａの近位端部分では、第一溝部２２ａの近位端を囲うように複数のステープル２７が発射されることで、第一溝部２２ａに沿って組織を切離する場合における体液等のリークが予防される。
【００８８】
このように、第一接合部５４ａは、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織をステープル２７により縫合する。本実施形態では、ステープル２７が取り付けられた生体組織は、ステープル２７を用いて縫合されることにより、互いに癒着可能な状態で不可逆的に接合される。なお、ステープル２７の取付後、生体組織同士が癒着する前にこの生体組織からステープル２７を取り外すことは不可能ではない。
【００８９】
次に、たとえば、第二接合操作ハンドル６９ｂに対する操作により、第三伝達部材７１ｃ及び第三接続部材５ｃを介して、第二カム３７が近位端側から遠位端側へと移動する。第二カム３７は、第一カム３３と同様に、第二カム３７の傾斜面３８によってドライバ２６を介してステープル２７を収容部１８から押し出す。第二カム３７は、第二縫合領域Ａ２に配されたステープル２７を、近位端側から遠位端側へ向かって、第二溝部２２ｂの遠位端部分まで、順次発射する。第二縫合領域Ａ２においても、第一縫合領域Ａ１と同様に、第二溝部２２ｂの近位端と遠位端とをそれぞれ囲うように複数のステープル２７が発射されることで、第二溝部２２ｂ内で組織を切離する場合における体液等のリークが予防される。
【００９０】
このように、第二接合部５４ｂは、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織をステープル２７により縫合する。本実施形態では、ステープル２７が取り付けられた生体組織は、ステープル２７を用いて縫合されることにより、互いに癒着可能な状態で不可逆的に接合される。
【００９１】
次に、たとえば、第一切離操作ハンドル６９ｃに対する操作により、第四伝達部材７１ｄ及び第四接続部材５ｄを介して、第一切離刃３５が遠位端側から近位端側へと移動する。第一切離刃３５は、図１３に示す第一縫合領域Ａ１内で、第一溝部２２ａによって規定される第一切離ラインＬ１に沿って、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって挟み込まれた生体組織Ｔを切離する。
【００９２】
次に、たとえば、第二切離操作ハンドル６９ｄに対する操作により、第五伝達部材７１ｅ及び第五接続部材５ｅを介して、第二切離刃３９が近位端側から遠位端側へと移動する。第二切離刃３９は、図１３に示す第二縫合領域Ａ２内で、第二溝部２２ｂによって規定される第二切離ラインＬ２に沿って、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって挟み込まれた生体組織Ｔを切離する。
【００９３】
第一縫合領域Ａ１に対する縫合，第二縫合領域Ａ２に対する縫合，第一縫合領域Ａ１内の第一切離ラインＬ１に対する切離，及び第二縫合領域Ａ２内の第一切離ラインＬ２に対する切離は、任意に選択して、あるいは組み合わせて行うことができる。
たとえば、第一縫合領域Ａ１に対する縫合と第二縫合領域Ａ２に対する縫合とをすると、温存領域Ａ３を間に挟んで離間する二か所が縫合される（図１１参照）。
また、第一縫合領域Ａ１内の第一切離ラインＬ１に対する切離と第二縫合領域Ａ２内の第一切離ラインＬ２に対する切離とをすると、温存領域Ａ３を間に挟んで離間する二か所が、同一直線上で切離される。
また、第一縫合領域Ａ１に対する縫合と第二縫合領域Ａ２に対する縫合と第一縫合領域Ａ１内の第一切離ラインＬ１に対する切離とをすると、温存領域Ａ３を間に挟んで離間する二か所が縫合され、第一縫合領域Ａ１内に、ステープル２７によって囲まれた貫通孔が形成される（図１０参照）。
【００９４】
第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって挟み込まれた生体組織に対する接合又は切離が行われたら、図１に示す固定部７０を操作して第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して移動可能状態とし、第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して開くことで、接合又は切離が行われた生体組織を手術用器具１から外す。
【００９５】
以上に説明したように、本実施形態の手術用器具１によれば、互いに離間する組織を第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって挟んだ状態で、温存領域Ａ３を間に挟んで互いに離間する第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とに対応する離間する部位を、接合あるいは切離することができる。さらに、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とに対する接合あるいは切離は、操作部６３における接合切離操作用の可動ハンドル６９から所望のハンドルを選択して操作するだけで行うことができる。また、接合切離操作用の可動ハンドル６９の全てを、あるいは任意に選択された複数を、同時に操作することが本実施形態の手術用器具１では容易であるので、第一縫合領域Ａ１に対する接合及び切離、並びに第二縫合領域Ａ２に対する接合及び切離を、任意に組み合わせて容易に行うことができる。
【００９６】
次に、図１から図１４までに示された本実施形態の手術用器具１を用いたいくつかの具体的な手技の例が開示される。
【００９７】
（手技１  腹腔鏡下噴門形成術）
生体組織所定の間隔を空けて離間する２ヶ所を手術用器具１を用いて接合する場合について、具体的な手技の一例が開示される。図１５は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術の手順を示すフローチャートである。図１６は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管への手術用器具のアプローチ状態を示す説明図である。図１７は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管の把持及び接合状態を示す説明図である。図１８は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術において接合された消化管を示す断面図である。図１９は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術において接合された消化管を示す斜視図である。
【００９８】
まず、腹腔鏡下噴門形成術を行う者が、腹壁に小切開を加えてトラカールを取り付け、このトラカールを介して本実施形態の手術用器具１を腹腔内に案内する。
【００９９】
手術用器具１の第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって、胃食道接合部又は食道近傍となる消化管の一部を把持する（図１６及び図１７参照）。このとき、第一ジョー１０の長手中心軸が消化管Ｔ１の中心線に対して略直交する方向に向けられ、さらに温存領域Ａ３が消化管Ｔ１の径方向において概ね中間部分に位置するように、手術用器具１の操作者が位置の調整を適宜行う。第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１が適切に把持されている状態では、第一接合領域Ａ１と第二接合領域Ａ２との両方に消化管Ｔ１が含まれた状態で第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１が把持されている（把持工程，ステップＳ１０１，図１５参照）。
【０１００】
このように第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１が適切に把持された状態とされたあと、図１に示す第一接合操作ハンドル６９ａ及び第二接合操作ハンドル６９ｂを操作し、第一切離操作ハンドル６９ｃ及び第二切離操作ハンドル６９ｄを操作しないようにする（同時接合（縫合）工程，ステップＳ１０２，図１５参照）。ステップＳ１０２では、第一接合操作ハンドル６９ａ及び第二接合操作ハンドル６９ｂに対する操作に応じて、第一接合部５４ａ及び第二接合部５４ｂにおいて、収容部１８からステープル２７が発射される。収容部１８から発射されたステープル２７の一部は消化管Ｔ１が重なった状態で、第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間に挟まれた消化管Ｔ１を縫合する（図１７及び図１８参照）。
ステップＳ１０２の終了時には、第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間に挟まれた消化管Ｔ１は、図１８及び図１９に示すように、温存領域Ａ３が未縫合状態で残されて他の部分が縫合された状態となっている。
【０１０１】
手術用器具１を用いた腹腔鏡下噴門形成術では、消化管Ｔ１に対して、第一ジョー１０の長手中心軸方向における温存領域Ａ３の長さ寸法によって規定される部分によって消化管Ｔ１の管腔としての機能を残し、他の部分が接合される。その結果、消化管Ｔ１が、縫合前の径よりも縮径された状態となるように形成される。
【０１０２】
手術用器具１を用いた腹腔鏡下噴門形成術では、縫合後に管腔として機能する部分の大きさが第一ジョー１０の温存領域Ａ３の寸法によって一意に定まるので、消化管Ｔ１の外部の複数の方向から複数回の縫合を行って消化管Ｔ１の径を調整する必要がなく、噴門形成が容易である。
【０１０３】
さらに、手術用器具１を用いた腹腔鏡下噴門形成術では、一度の縫合操作で、消化管Ｔ１の中心線を間に挟んで離間する二箇所に対して縫合をすることができる。このため、消化管Ｔ１に対して最もアプローチしやすい方向から手術用器具１を用いて、離間する二箇所に対する縫合をすることできる。
【０１０４】
さらに、手術用器具１を用いた腹腔鏡下噴門形成術では、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１を挟み込んで把持した状態のまま、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とに対して縫合をすることができるので、柔軟な消化管Ｔ１組織を把持して複数回の縫合を行う場合と比較して、精度の高い縫合を容易に行うことができる。
【０１０５】
なお、上記の手技は、腹腔鏡下噴門形成術以外にも、生体組織のうち互いに離間する２部位に対して、各部位の間に管腔組織を管腔状態で温存したままその両端を接合あるいは切離する手技に適用できる。たとえば、血管や尿管を損傷させることなくその周囲の生体組織を接合あるいは切離する手技が本実施形態の手術用器具１を用いて可能である。
【０１０６】
（手技２  腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術）
Roux-en Y胃バイパス術が施術された患者に対して、再建後に内視鏡を十二指腸まで通すために使用することができる側路を、胃にパウチを形成する過程で本実施形態の手術用器具１を用いて胃に形成する場合について、具体的な一例を示す。
【０１０７】
図２０は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術の手順を示すフローチャートである。図２１は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術におけるパウチ底部の形成過程を示す模式図である。図２２は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成過程を示す模式図である。図２３は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成過程を示す模式図である。図２４は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成後の胃を示す模式図である。図２５は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成後にさらに胃に対して接合及び切離を進める過程を示す模式図である。図２６は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術におけるパウチと残胃との間の接合及び切離がなされた状態を示す模式図である。図２７は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における胃の切離後の消化管再建の一例を示す模式図である。図２８は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における胃の切離及び消化管再建の後に消化管内に内視鏡を導入する一例を示す模式図である。図２９は、本実施形態の手術用器具を用いて胃に形成された側路を通じてパウチから十二指腸まで内視鏡を導入する一例を示す模式図である。
【０１０８】
まず、腹壁に小切開を加えてトラカールを取り付け、このトラカールを介して、各医療器具を腹腔内に導入する。
図２１に示すように、胃Ｓ１にパウチＳ２を形成する過程では、トラカールを介して、公知のリニアステープラ１３０をまず腹腔内に案内してこのリニアステープラ１３０を使用する。そして、図２１及び図２２に示すように、パウチＳ２の底部を従来法と同様にリニアステープラ１３０を用いて作成する（第一接合切離工程，ステップＳ１１１，図２０参照）。
【０１０９】
ステップＳ１１１の後、ステップＳ１１１における切離ラインＬ０（図２２参照）の遠位端から、ステップＳ１１１における切離ラインに対して略直交する方向（パウチＳ２の底部に対して略直交する方向である）へ向かって、本実施形態の手術用器具１の第一ジョー１０及び第二ジョー５０を案内し、ステップＳ１１１における切離ラインＬ０の遠位端近傍に第一ジョー１０の近位端が位置するようにして、第一ジョー１０の長手中心軸（本実施形態の第一ジョー１０の長手中心軸は手術用器具１の切離ラインＬと平行な直線である。）がパウチＳ２の底部に対して略直交する方向に向けられた状態で、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって胃Ｓ１を把持する（把持工程，ステップＳ１１２，図２０参照）。ステップＳ１１２において第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって胃Ｓ１が図２３に示すように把持されている状態では、胃Ｓ１の内壁同士が接した状態で胃壁が第一把持面１７と第二把持面５１との間に挟まれている。
【０１１０】
ステップＳ１１２の後、第一ジョー１０の遠位端と近位端との間に未縫合の温存領域Ａ３が生じるように、第一ジョー１０の近位端近傍の一部と第一ジョー１０の遠位端近傍の一部において胃壁を接合する（接合工程，ステップＳ１１３，図２０参照）。本実施形態の手術用器具１を用いた手技では、ステープル２７が手術用器具１における第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２との両方で収容部１８から発射されることで、手術用器具１の第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２との間に配された温存領域Ａ３の形状により規定された所定の未縫合部分を有して、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２と両方が、ステープル２７をもちいた縫合により接合される。温存領域Ａ３の形状により規定された所定の未縫合部分は、図２４に示すように、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とによって、パウチＳ２と残胃Ｓ３とを繋ぐ管腔状をなしている。この管腔状の部分は、胃液や食物が胃外にリークしないようにステープル２７によって接合されパウチＳ２と残胃Ｓ３とを繋ぐ側路Ｂ２として機能する。パウチＳ２と残胃Ｓ３とを繋ぐ側路Ｂ２は、Roux-en Y胃バイパス術が施術された患者に対して、再建後に内視鏡９０を十二指腸まで通すために使用することができる。
【０１１１】
ステップＳ１１３の後、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって胃壁を把持したまま、接合された生体組織を切離する（切離工程，ステップＳ１１４，図２０参照）。ステップＳ１１４では、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とのうち、少なくとも第一ジョー１０の遠位端近傍である第一縫合領域Ａ１に対して、第一ジョー１０の長手中心軸方向への切離（図２４参照）を行う。胃Ｓ１の第一縫合領域Ａ１は、ステップＳ１１１において公知のリニアステープラ１３０によって切離した切離ラインＬ０に対して、温存領域Ａ３によって未接合状態とされた側路Ｂ２を間に挟んで反対側に位置している。また、胃Ｓ１の第一接合領域Ａ１は、第一ジョー１０の寸法によっては、パウチＳ２を完成させるために接合されるべき領域に満たない場合があり、この場合、第一接合領域Ａ１からさらに遠位側へ向かって胃壁を接合する必要がある。ステップＳ１１３では、本実施形態の手術用器具１の第一切離部５５ａを用いて、第一接合領域Ａ１内に、第一溝部２２ａによって規定される第一切離ラインＬ１に沿って、リニアステープラ１３０のジョーを挿入することができる程度の切れ込みを図２４に示すように形成する。なお、パウチＳ２を完成させるために接合されるべき領域が上記ステップＳ１１２によって全て縫合される場合には本ステップＳ１１３が行われる必要はない。
【０１１２】
ステップＳ１１４の後、公知のリニアステープラ１３０を用いて、図２５及び図２６に示すように、第一切離ラインＬ１に沿う切れ込みからさらに胃壁を接合しつつ切離する（追加接合工程，ステップＳ１１５，図２０参照）。なお、ステップＳ１１５では、胃壁を切離することは必須でない。ステップＳ１１５において胃壁を切離しないほうが、側路Ｂ２近傍の強度が高い。胃壁に対する切離の要否は、公知のリニアステープラ１３０の寸法と、接合すべき長さとの兼ね合いで決められてよい。
【０１１３】
ステッＳ１１５の後、図２７に示すように公知の方法で空腸Ｊ１を切離して、空腸Ｊ１の切離位置の肛門側部分をパウチＳ２に対して吻合し、空腸Ｊ１の切離位置の口側部分を空腸Ｊ１の切離位置よりもさらに肛門側の壁に吻合する（消化管再建工程，ステップＳ１１６，図２０参照）。ステップＳ１１６により、図２７に示すように、パウチＳ２から空腸Ｊ１に繋がるバイパスＢ１が形成される。
【０１１４】
上記のステップＳ１１１からＳ１１６までの各工程により、公知のRoux-en Y胃バイパス術におけるパウチＳ２の形成手順と略同様の手順で、パウチＳ２と残胃Ｓ３とをリークなく繋ぐ側路Ｂ２を形成することができる。
【０１１５】
本実施形態の胃バイパス術では、公知のRoux-en-Y胃バイパス術後の内視鏡の取り扱いと同様に、図２８に示すように空腸Ｊ１を介して逆行性に十二指腸に内視鏡９０を案内することで、コレステロール結石の除去等、十二指腸乳頭部近傍を対象とした治療や検査ができる。さらに、本実施形態では、図２９に示すように、側路Ｂ２を通じて内視鏡９０を十二指腸へと案内することができる。
側路Ｂ２を通じて内視鏡９０を十二指腸へと案内することができると、空腸Ｊ１を介して逆行性に十二指腸に内視鏡９０を案内する場合よりも経路が短く、十二指腸乳頭部近傍を対象としたERCP(Endoscopic Retrograde Cholangiopancreatography)のために内視鏡９０を十二指腸乳頭部近傍まで案内することが容易にできる。
【０１１６】
また、一般的な消化管用内視鏡は、公知のRoux-en-Y胃バイパス術後に口から空腸Ｊ１を介して逆行性に十二指腸へ至る経路に沿って十二指腸乳頭部に到達するのに十分に長い挿入部を有していない場合がある。このような内視鏡では、空腸Ｊ１を畳むようにして経路を短縮しながら挿入部の遠位端を十二指腸に到達させることが行われ、手技が煩雑である。本実施形態の胃バイパス術では、パウチＳ２の形成時に上記の側路Ｂ２を形成しておくことで、口から十二指腸への最短経路が、術前とあまり変わらない長さとなっている。その結果、コレステロール結石の除去に限らず、十二指腸乳頭部近傍を処置対象として内視鏡９０を用いた手技を行う際に、空腸Ｊ１を経由する従来の手技と比較して、処置対象に対して容易に内視鏡９０を到達させることができるという効果を奏する。また、本実施形態の胃バイパス術後、通常の側視内視鏡用いたERCPを実施可能であり、Roux-en-Y再建法後のERCPに用いられる直視内視鏡と比べて処置性も向上する。
【０１１７】
（変形例）
次に、上記の第１実施形態の変形例について説明する。図３０は、本実施形態の変形例の構成を示す断面図である。図３１は、本実施形態の変形例の他の構成例を示す断面図である。図３２は、本実施形態の変形例のさらに他の構成例を示す断面図である。
【０１１８】
図３０に示すように、本変形例では、第一ジョー１０の遠位端と近位端との間にある温存領域Ａ３において、第一把持面１７に対して窪んだ形状の窪み部４０が設けられている。
窪み部４０は、第一把持面１７と第二把持面５１とによって生体組織を把持してステープル２７を発射する工程で生体組織が挫滅しないように、接合及び切離の対象となる組織の寸法に基づいて設定される。
本変形例では、たとえば上記手技１における消化管Ｔ１や上記手技２における側路Ｂ２に対する侵襲が少ない。
【０１１９】
なお、図３１に示すように、第一ジョー１０の第一把持面１７に窪み部４０が設けられておらず、第二ジョー５０の第二把持面５１に窪み部４０ｂが設けられていてもよい。第二ジョー５０の窪み部４０ｂは、上記の第一ジョー１０の窪み部４０と同様に、第一把持面１７と第二把持面５１とによって生体組織を把持してステープル２７を発射する工程で生体組織が挫滅しないように、接合及び切離の対象となる組織の寸法に基づいて設定される。
また、図３２に示すように、上記の第一ジョー１０が窪み部４０を有し、且つ第二ジョー５０が窪み部４０ｂを有していてもよい。
【０１２０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３３は、本実施形態の手術用器具を示す側面図である。図３４は、本実施形態の手術用器具の第一ジョーの平面図である。図３５は、本実施形態の手術用器具の第一ジョーの裏面図である。図３６は、本実施形態の手術用器具の他の構成の一例を示す側面図である。図３７は、図３６に示す手術用器具の第一ジョーの平面図である。
【０１２１】
図３３に示す本実施形態の手術用器具１Ａは、以下に示す点で、上記第１実施形態で説明した手術用器具と構成が異なっている。
まず、本実施形態の手術用器具１Ａは、図３４に示すように、上記第１実施形態で説明した第一接合部５４ａに代えて、熱エネルギを生体組織に付与して生体組織を接合する第一接合部５４ａＡを有している。
さらに、本実施形態の手術用器具１Ａは、図３４に示すように、上記第１実施形態で説明した第二接合部５４ｂに代えて、熱エネルギを生体組織に付与して生体組織を接合する第二接合部５４ｂＡを有している。
さらに、本実施形態の手術用器具１Ａは、図３４に示すように、上記第１実施形態で説明した第一切離部５５ａに代えて、熱エネルギを生体組織に付与して生体組織を切離する第一切離部５５ａＡを有している。
さらに、本実施形態の手術用器具１Ａは、図３４に示すように、上記第１実施形態で説明した第二切離部５５ｂに代えて、熱エネルギを生体組織に付与して生体組織を接合する第二切離部５５ｂＡを有している。
【０１２２】
本実施形態では、第一接合部５４ａＡ、第二接合部５４ｂＡ、第一切離部５５ａＡ、及び第二切離部５５ｂＡは、全て電力を用いて熱エネルギを発することにより生体組織に作用する。生体組織に対して熱エネルギを作用させる場合、テンションが付与された状況では、生体組織を２００度程度まで上昇させることで切離可能であり、テンションが付与されない場合は、３００度程度まで温度を上昇させ加熱することで、生体組織は切離される。また、生体組織を２５０度未満の所定温度で熱変性させると組織が接合可能である。
【０１２３】
第一接合部５４ａＡ及び第二接合部５４ｂＡは、互いに離間する複数の組織が第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された状態でこの複数の組織同士を癒着可能に接合する熱接合機構である。
【０１２４】
本実施形態の第一接合部５４ａＡは、上記第１実施形態における第一縫合領域Ａ１に対応して第一縫合領域Ａ１と同様の領域に設定された第一接合領域Ａ１１を規定する第一面状ヒータ８０と、第一面状ヒータ８０による加熱温度を測定するための不図示の温度センサ（たとえばサーミスタ）とを有する。
【０１２５】
本実施形態の第二接合部５４ｂＡは、上記第１実施形態における第二縫合領域Ａ２に対応して第二縫合領域Ａ２と同様の領域に設定された第二接合領域Ａ２２を規定する第二面状ヒータ８１と、第二面状ヒータ８１による加熱温度を測定するための不図示の温度センサ（たとえばサーミスタ）とを有する。
【０１２６】
本実施形態の第一切離部５５ａＡは、上記第１実施形態における第一溝部２２ａに対応して第一ジョー１０の長手中心軸方向に延びて第一ジョー１０の第一把持面１７に配された第一線状ヒータ８２と、第一線状ヒータ８２による加熱温度を測定するための不図示の温度センサ（たとえばサーミスタ）とを有する。
【０１２７】
本実施形態の第二切離部５５ｂＡは、上記第１実施形態における第二溝部２２ｂに対応して第一ジョー１０の長手中心軸方向に延びて第一ジョー１０の第一把持面１７に配された第二線状ヒータ８３と、第二線状ヒータ８３による加熱温度を測定するための不図示の温度センサ（たとえばサーミスタ）とを有する。
【０１２８】
また、本実施形態では、上記第１実施形態で説明した接続部材５及び伝達部材７１のうち、第一接続部材５ａ及び第一伝達部材７１ａ（図１参照）のみが手術用器具１Ａに設けられている。さらに、図３３及び図３４に示すように、操作部６３に対する操作に応じて第一面状ヒータ８０，第二面状ヒータ８１，第一線状ヒータ８２，及び第二線状ヒータ８３に電力を供給するための電力線８４（電力線８４ａ、電力線８４ｂ、電力線８４ｃ、及び電力線８４ｄ）が、操作部６３からカートリッジ２まで延びている。電力線８４は、後述する操作部６３Ａと本実施形態の第一ジョー１０とを電気的に接続する接続部材であり、操作部６３Ａから本実施形態の第一ジョー１０へ電力を伝達する伝達部材である。
【０１２９】
電力線８４ａ及び電力線８４ｂは、温調部８５に設けられた接合用電流コントローラ８６に接続されている。
電力線８４ｃ及び電力線８４ｄは、温調部８５に設けられた切離用電流コントローラ８７に接続されている。
【０１３０】
図３３及び図３５に示すように、本実施形態の第二ジョー５０Ａは、第１実施形態に開示された第二ジョー５０に対して、成形ポケット５２及び逃げ溝５３が設けられておらず、第二ジョー５０Ａの全体が絶縁体で被覆されている点で構成が異なっている。
【０１３１】
なお、本実施形態では、カートリッジ２とステープラ６０とを着脱可能とするために、電力線８４ａ、電力線８４ｂ、電力線８４ｃ、及び電力線８４ｄはそれぞれの中間部に着脱可能な接点構造を有している。
【０１３２】
本実施形態の手術用器具１Ａは、さらに、第１実施形態で説明した操作部６３に代えて、第一接合部５４ａＡ、第二接合部５４ｂＡ、第一切離部５５ａＡ、及び第二切離部５５ｂＡに対して電力の供給状態を切り替えることで第一接合部５４ａＡ、第二接合部５４ｂＡ、第一切離部５５ａＡ、及び第二切離部５５ｂＡの操作を行う操作部６３Ａを有している。
【０１３３】
図３３に示す操作部６３Ａは、第１実施形態で説明した開閉操作用の可動ハンドル６８と、第一面状ヒータ８０，第二面状ヒータ８１，第一線状ヒータ８２，及び第二線状ヒータ８３に対する電力のオンとオフとを切り替えるスイッチ部６９Ａと、第一面状ヒータ８０，第二面状ヒータ８１，第一線状ヒータ８２，及び第二線状ヒータ８３における発熱温度を制御する温調部８５とを有する。
【０１３４】
スイッチ部６９Ａは、第一接合部５４ａＡの第一面状ヒータ８０に温調部８５を介して接続された第一接合スイッチ６９ａＡと、第二接合部５４ｂＡの第二面状ヒータ８１に温調部８５を介して接続された第二接合スイッチ６９ｂＡと、第一切離部５５ａＡの第一線状ヒータ８２に温調部８５を介して接続された第一切離スイッチ６９ｃＡと、第二切離部５５ｂＡの第二線状ヒータ８３に温調部８５を介して接続された第二切離スイッチ６９ｄＡと、を有する。
【０１３５】
なお、図３６に示すように、操作部６３Ａのスイッチ部６９Ａは、第一接合スイッチ６９ａＡ，第二接合スイッチ６９ｂＡ，第一切離スイッチ６９ｃＡ，及び第二切離スイッチ６９ｄＡを備えることに代えて、上記の第一接合スイッチ６９ａＡと第二接合スイッチ６９ｂＡとの両方の機能を兼ね備えた接合スイッチ６９ｅと、上記の第一切離スイッチ６９ｃＡと第二切離スイッチ６９ｄＡとの両方の機能を兼ね備えた切離スイッチ６９ｆとを有していてもよい。この場合、第一接合部５４ａＡと第二接合部５４ｂＡとが個別に駆動されるものでないので、電力線８４ａと電力線８４ｂとは１つの線で兼用されてよい。同様に、この場合、図３７に示すように、第一切離部５５ａＡと第二切離部５５ｂＡとが個別に駆動されるものでないので、電力線８４ｃと電力線８４ｄとは１つの線で兼用されてよい。
【０１３６】
図３３及び図３６に示す温調部８５は、不図示の電力供給手段（たとえば外部の電源装置）から電力の供給を受け、第一面状ヒータ８０，第二面状ヒータ８１，第一線状ヒータ８２，及び第二線状ヒータ８３に対して供給する電力を、スイッチ部６９Ａに対する操作に応じて制御する。本実施形態の温調部８５は、接合用電流コントローラ８６と、切離用電流コントローラ８７と、外部の電源装置等から電力の供給を受けるためのコネクタ部８８とを有する。
【０１３７】
接合用電流コントローラ８６は、第一面状ヒータ８０及び第二面状ヒータ８１に対しては、各温度センサを参照して、生体組織を熱変性させることで接合させることができる温度となるように、第一接合スイッチ６９ａＡや第二接合スイッチ６９ｂＡに対する操作に応じて制御する。
【０１３８】
切離用電流コントローラ８７は、第一線状ヒータ８２及び第二線状ヒータ８３に対しては、各温度センサを参照して、生体組織を熱エネルギにより切開することができる温度となるように、第一接合スイッチ６９ａＡや第二接合スイッチ６９ｂＡに対する操作に応じて制御する。尚、上記の第一線状ヒータ８２及び第二線状ヒータ８３は、一例としてニクロム線の構成でもよい。
【０１３９】
本実施形態の手術用器具１Ａは、外部の電源装置等に接続され患者の体表に貼り付けられる不図示の対極板とともに使用されるモノポーラ型の器具である。なお、本実施形態の手術用器具１Ａは第二ジョー５０Ａ側に受動電極を有するバイポーラ型の器具であってもよい。尚、熱や高周波を利用することで、第一接合領域Ａ１１にて通常の把持タイプのエネルギデバイスと同様に、先端のみでの組織切離および血管封止を可能とできる。よって、手術中に本実施形態の手術用器具１Ａとエネルギデバイスの両方を使用することなく、本実施形態の手術用器具１Ａのみで組織の切離と血管封止、組織の接合をすることが可能である。
【０１４０】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、第一接合部５４ａＡ，第二接合部５４ｂＡ，第一切離部５５ａＡ，第二切離部５５ｂＡを用いて、温存領域Ａ３を間に挟んで互いに離間する二箇所に対して接合あるいは切離またはその両方を行うことができる。
また、本実施形態では、生体組織の接合及び切離を行うヒータと電力線とスイッチと温調の回路とを有しているので、上記第１実施形態と比較して構成が単純であり各構成の配置の自由度も高い。
【０１４１】
さらに、本実施形態では、熱エネルギを用いて組織を接合するので、第１実施形態で説明された手術用器具１において生じ得る未縫合の発射済みステープル２７の脱落が、本実施形態の手術用器具１Ａでは生じない。
【０１４２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図３８は、本実施形態の手術用器具におけるカートリッジを示す断面図である。
図３８に示すように、本実施形態の手術用器具１Ｂは、第一ジョー１０の遠位端と近位端との間にある温存領域Ａ３において、第一把持面１７及び第二把持面５１に対して窪んだ形状の窪み部４０Ｂが設けられている。
【０１４３】
本実施形態の窪み部４０Ｂは、上記第１実施形態の変形例で説明した窪み部４０Ｂとは異なり、本実施形態の手術用器具１Ｂとは異なる医療器具を窪み部４０Ｂが囲むことができるようにするために第一ジョー１０及び第二ジョー５０に設けられている。
【０１４４】
窪み部４０Ｂは、第一ジョー１０の第一把持面１７部分に形成された第一窪み部４０Ｂａと、第二ジョー５０の第二把持面５１部分に形成された第二窪み部４０Ｂｂとを有する。
【０１４５】
本実施形態では、第一窪み部４０Ｂａ及び第二窪み部４０Ｂｂは、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが閉じた状態にあるときに円柱面状の内面を有するように、略半円柱形状の内面をそれぞれ有している。第一窪み部４０Ｂａ及び第二窪み部４０Ｂｂの寸法は、本実施形態の手術用器具１Ｂと組み合わせて使用される医療器具の寸法と、本実施形態の手術用器具１Ｂが適用される手技とを考慮して最適化される。
【０１４６】
次に、本実施形態の手術用器具１Ｂを用いたいくつかの具体的な手技の例が開示される。
【０１４７】
（手技３  腹腔鏡下噴門形成術）
生体組織所定の間隔を空けて離間する２ヶ所を手術用器具１Ｂを用いて接合する場合について、具体的な手技の一例が開示される。図３９は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術の手順を示すフローチャートである。図４０は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管への手術用器具のアプローチ状態を示す説明図である。図４１は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下噴門形成術における消化管の把持及び接合状態を示す説明図である。
【０１４８】
まず、腹腔鏡下噴門形成術を行う者が、腹壁に小切開を加えてトラカールを取り付け、このトラカールを介して本実施形態の手術用器具１Ｂを腹腔内に案内する。さらに、腹腔鏡下噴門形成術を行う者が、噴門形成時における内径を規定するブジー９１を、図４０に示すように口から胃まで消化管Ｔ１を通じて挿入する（ブジー挿入工程，ステップＳ１２１，図３９参照）。
【０１４９】
この手技の例では、手術用器具１Ｂの窪み部４０Ｂの寸法は、ブジー９１の外径に消化管組織の厚さを加えた程度の外径を有する円柱に倣うような寸法とされている。
【０１５０】
続いて、手術用器具１Ｂの第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって、胃食道接合部又は食道近傍となる消化管Ｔ１の一部を図４１に示すようにブジー９１とともに把持する（把持工程，ステップＳ１２２，図３９参照）。本実施形態では、胃食道接合部又は食道近傍となる消化管Ｔ１にはブジー９１が挿入されている。このため、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１はブジー９１とともに把持される。ブジー９１は、消化管Ｔ１を筒状に維持するように消化管Ｔ１の内部から消化管Ｔ１を支える。このとき、消化管Ｔ１の内径は、ブジー９１の外径以下にはならない。また、ブジー９１が消化管Ｔ１内にある状態でこの部位を第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持しようとするとき、第一ジョー１０と第二ジョー５０とを好適に閉じるためには、ブジー９１が窪み部４０Ｂに入り込むようにしなければならない。ブジー９１が窪み部４０Ｂに入り込んだ状態で第一ジョー１０と第二ジョー５０とを閉じると、ブジー９１の外径によって規定された内径を有するように消化管Ｔ１が変形し、この変形により余剰となった消化管組織は、手術用器具１Ｂの第一縫合領域Ａ１又は第二縫合領域Ａ２あるいはその両方に、位置する。
【０１５１】
また、ブジー９１は、消化管Ｔ１内で、概ね消化管Ｔ１の中心線に沿った方向に延びる棒状となっている。このため、ブジー９１を窪み部４０Ｂに入れるようにして第一ジョー１０と第二ジョー５０とを閉じると、第一ジョー１０の長手中心軸は、消化管Ｔ１の中心線に対して略直交する方向に、ブジー９１にガイドされることにより向けられる。
さらに、本実施形態では、窪み部４０Ｂは手術用器具１Ｂにおける温存領域Ａ３を規定するので、ブジー９１を窪み部４０Ｂに入れるようにして第一ジョー１０と第二ジョー５０とを閉じると、温存領域Ａ３が消化管Ｔ１の径方向において概ね中間部分に位置する。
【０１５２】
第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１が適切に把持されている状態では、第一接合領域Ａ１と第二接合領域Ａ２との両方に消化管Ｔ１が含まれた状態で第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１が把持されている。
【０１５３】
このように第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１が適切に把持された状態とされたあと、第一接合操作ハンドル６９ａ及び第二接合操作ハンドル６９ｂを操作し、第一切離操作ハンドル６９ｃ及び第二切離操作ハンドル６９ｄを操作しないようにする（同時縫合工程，ステップＳ１２３，図３９参照）。ステップＳ１０２では、第一接合操作ハンドル６９ａ及び第二接合操作ハンドル６９ｂに対する操作に応じて、第一接合部５４ａ及び第二接合部５４ｂにおいて、収容部１８からステープル２７が発射される。収容部１８から発射されたステープル２７の一部は消化管Ｔ１が重なった状態で消化管Ｔ１を縫合する。
【０１５４】
手術用器具１Ｂを用いた腹腔鏡下噴門形成術では、消化管Ｔ１に対して、第一ジョー１０の窪み部４０Ｂによって規定される温存領域Ａ３の内径によって規定される部分では消化管Ｔ１の管腔としての機能が残され、他の部分が接合される。その結果、消化管Ｔ１が、縫合前の径よりも縮径された状態となるように形成される。
【０１５５】
手術用器具１Ｂを用いた腹腔鏡下噴門形成術では、縫合後に管腔として機能する部分の大きさが第一ジョー１０の温存領域Ａ３となる窪み部４０Ｂの寸法によって一意に定まるので、消化管Ｔ１の外部の複数の方向から複数回の縫合を行って消化管Ｔ１の径を調整する必要がなく、噴門形成が容易である。
【０１５６】
さらに、手術用器具１Ｂを用いた腹腔鏡下噴門形成術では、接合後に管腔として残る領域は、ブジー９１の外径に対応した内径を有する筒状となっているので、ブジー９１の外径が好適に選択されていれば、接合後の消化管Ｔ１の内径の調整を接合時に考慮する必要がなく、噴門形成を容易且つ短時間で行うことができる。
【０１５７】
さらに、手術用器具１Ｂを用いた腹腔鏡下噴門形成術では、一度の縫合操作で、消化管Ｔ１の中心線を間に挟んで離間する二箇所に対して縫合をすることができる。このため、消化管Ｔ１に対して最もアプローチしやすい方向から手術用器具１Ｂを用いて、離間する二箇所に対する縫合をすることできる。
【０１５８】
さらに、手術用器具１Ｂを用いた腹腔鏡下噴門形成術では、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって消化管Ｔ１を挟み込んで把持した状態のまま、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とに対して縫合をすることができるので、柔軟な消化管組織を把持して複数回の縫合を行う場合と比較して、精度の高い縫合を容易に行うことができる。
【０１５９】
なお、上記の手技は、腹腔鏡下噴門形成術以外にも、生体組織のうち互いに離間する２部位に対して、各部位の間に管腔組織を管腔状態で温存したままその両端を接合あるいは切離する手技に適用できる。たとえば、血管や尿管を損傷させることなくその周囲の生体組織を接合あるいは切離する手技が本実施形態の手術用器具１Ｂを用いて可能である。
【０１６０】
（手技４  腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術）
Roux-en Y胃バイパス術が施術された患者に対して、再建後に内視鏡９０を十二指腸まで通すために使用することができる側路Ｂ２を、胃Ｓ１にパウチＳ２を形成する過程で手術用器具１Ｂを用いて胃Ｓ１に形成する場合について、具体的な一例を示す。
【０１６１】
図４２は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術の手順を示すフローチャートである。図４３は、本実施形態の手術用器具とともに腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術のために使用されるデリバリデバイスの一部を示す側面図である。図４４は、デリバリデバイスによって胃内に留置される連通弁を示す斜視図である。図４５は、連通弁を示す正面図である。図４６は、連通弁の軸方向断面図である。図４７は、デリバリデバイスに取り付けられる連通弁留置具の一部を示す断面図である。図４８は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術におけるデリバリデバイスの導入状態を示す模式図である。図４９は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成過程を示す模式図である。図５０は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成のための胃壁へのアプローチ状態を示す模式図である。図５１は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路の形成のための胃壁の把持並びに胃壁の接合及び切離の状態を示す模式図である。図５２は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路への連通弁の留置状態を示す模式図である。図５３は、本実施形態の手術用器具を用いた腹腔鏡下Roux-en Y胃バイパス術における側路への連通弁の留置状態を示す模式図である。
【０１６２】
まず、腹壁に小切開を加えてトラカールを取り付け、このトラカールを介して、各医療器具を腹腔内に導入する。
胃Ｓ１にパウチＳ２を形成する過程では、トラカールを介して、公知のリニアステープラ１３０をまず腹腔内に案内してこのリニアステープラ１３０を使用する。
【０１６３】
まず、パウチＳ２の底部を従来法と同様にリニアステープラ１３０を用いて作成（図２１，図２２参照）する（第一接合切離工程，ステップＳ１３１，図４２参照）。
【０１６４】
ステップＳ１３１の後、第１実施形態で説明した側路Ｂ２の形成前に、パウチＳ２と残胃Ｓ３とを連通させるための連通弁１１３を胃Ｓ１内に運ぶためのデリバリデバイス１００を口から胃Ｓ１へ挿入する（連通弁導入工程，ステップＳ１３２，図４２参照）。
【０１６５】
図４３に示すように、本実施形態で使用されるデリバリデバイス１００は、体内に挿入可能な挿入体１０１と、挿入体１０１の遠位端の向きを変更するために挿入体１０１の遠位端から所定長さだけ近位側に離れた位置に配された能動湾曲部１０２と、能動湾曲部１０２よりも遠位側において挿入体１０１の外周面に配された伸縮可能なバルーン１０３と、挿入体１０１の内部に配されたデリバリ用チャンネル１０４及び観察手段用チャンネル１０５と、デリバリ用チャンネル１０４内に進退可能に配された連通弁留置具１１０と、観察手段用チャンネル１０５内に進退可能に配された撮像装置１２０とを有している。
【０１６６】
デリバリデバイス１００によって胃Ｓ１内に運ばれる連通弁１１３は、パウチＳ２と残胃Ｓ３とを繋ぐ側路Ｂ２に図５２に示すように取り付け可能な弁である。連通弁１１３は、図４４から図４７までに示すように、連通弁留置具１１０のシース１１１内に畳まれた状態で配され、プッシャ１１２に押されてシース１１１の遠位端から外部に出たときに所定の留置時形状に復元する弾性部材によって形成されている。
【０１６７】
図４６に示すように、連通弁１１３は、略筒状をなしている。連通弁１１３の両端にある各開口は、連通弁１１３の中間部の外径よりも大きな第一フランジ部１１４と第二フランジ部１１５とを有している。第一フランジ部１１４及び第二フランジ部１１５は、所定の留置時形状に復元されたときには、デリバリデバイス１００の挿入体１０１の外径よりも大きな外径を有する。
図４５及び図４６に示すように、連通弁１１３は、パウチＳ２から残胃Ｓ３への物の移動が通常は制限され、パウチＳ２から残胃Ｓ３への内視鏡９０の挿入は可能となるように開閉するリップ１１６を内部に有する。たとえば、ダックビル弁を本実施形態の連通弁１１３として採用できる。本実施形態では、第一フランジ部１１４がパウチＳ２側、第二フランジ部１１５が残胃Ｓ３側になるように連通弁１１３が側路Ｂ２に留置されたときに、パウチＳ２から残胃Ｓ３への物の移動が通常は制限され、内視鏡の挿入時はリップ１１６が押し広げられて内視鏡が通過可能である。
【０１６８】
ステップＳ１３２では、図４８に示すように、ステップＳ１３１における切離ラインＬ０にデリバリデバイス１００が隣接するようにデリバリデバイス１００を曲げて胃Ｓ１内に配置する。
【０１６９】
ステップＳ１３２の後、図４８及び図４９に示すように、ステップＳ１３１における切離ラインＬ０の遠位端から、ステップＳ１１１における切離ラインＬ０に対して略直交する方向へ向かって、本実施形態の手術用器具１Ｂの第一ジョー１０及び第二ジョー５０を案内し、ステップＳ１３１における切離ラインＬ０の遠位端近傍に第一ジョー１０の近位端が位置するようにして、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって胃Ｓ１を把持する（把持工程，ステップＳ１３３，図４２参照）。ステップＳ１３３において第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって胃Ｓ１が把持されている状態では、図５０及び図５１に示すように、胃Ｓ１の内壁同士が接した状態で胃壁が第一把持面１７と第二把持面５１との間に挟まれている。さらに、本実施形態では、第一ジョー１０と第二ジョー５０とは、デリバリデバイス１００の挿入体１０１の先端近傍の外周を窪み部４０Ｂが囲むようにデリバリデバイス１００とともに胃壁を挟み込む。
【０１７０】
ステップＳ１３３の後、図５１及び図５２に示すように、第一ジョー１０の遠位端と近位端との間に未縫合の温存領域Ａ３が生じるように、第一ジョー１０の近位端近傍の一部と第一ジョー１０の遠位端近傍の一部において胃壁を接合する（接合工程，ステップＳ１３４，図４２参照）。ステップＳ１３４において本実施形態の手術用器具１Ｂを用いた手技では、ステープル２７が手術用器具１Ｂにおける第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２との両方で収容部１８から発射され、窪み部４０Ｂにおいてはステープル２７による縫合は行われない。窪み部４０Ｂと第一縫合領域Ａ１との境界はステープル２７によってリークが無いように縫合されている。窪み部４０Ｂと第二縫合領域Ａ２との境界はステープル２７によってリークが無いように縫合されている。
【０１７１】
窪み部４０Ｂの形状により規定された所定の未縫合部分は、第一縫合領域Ａ１と第二縫合領域Ａ２とによって、パウチＳ２と残胃Ｓ３とを繋ぐ管腔状をなしている。この管腔状の部分は、胃液や食物が胃外にリークしないようにステープル２７によって接合されパウチＳ２と残胃Ｓ３とを繋ぐ側路Ｂ２として機能する。本実施形態における側路Ｂ２の内径は、デリバリデバイス１００の挿入体１０１の外周面によって、連通弁１１３の中間部の外径と略等しく、第一フランジ部１１４及び第二フランジ部１１５が側路Ｂ２の両端開口の周辺組織に係止される程度の大きさとなっている。
【０１７２】
ステップＳ１３４の後、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって胃壁を把持したまま、接合された生体組織を切離する（切離工程，ステップＳ１３５，図４２参照）。ステップＳ１３５では、上記第１実施形態と同様に（図２４及び図２５参照）、第一接合領域Ａ１内に、第一溝部２２ａによって規定される第一切離ラインＬ１に沿って、リニアステープラ１３０のジョーを挿入することができる程度の切れ込みを形成する。なお、パウチＳ２を完成させるために接合されるべき領域が上記ステップＳ１１２によって全て縫合される場合には本ステップＳ１３４が行われる必要はない。
【０１７３】
ステップＳ１３５の後、公知のリニアステープラ１３０を用いて、第一切離ラインＬ１に沿う切れ込みからさらに胃壁を接合しつつ切離する（追加接合工程，ステップＳ１３６，図４２参照）。ステップＳ１３６では、胃壁を切離することは必須でない。ステップＳ１３６において胃壁を切離しないほうが、側路Ｂ２近傍の強度が高い。
【０１７４】
ステッＳ１３６の後、連通弁１１３を側路Ｂ２に留置する（弁留置工程，ステップＳ１３７，図４２参照）。ステップＳ１３７では、デリバリデバイス１００の連通弁留置具１１０のシース１１１からプッシャ１１２を用いて連通弁１１３を胃Ｓ１内へと押し出し、まず残胃Ｓ３側に連通弁１１３の一部を係止させ、その後、パウチＳ２側に連通弁１１３の一部を係止させ、その後、デリバリデバイス１００を体外に抜去する（図５２及び図５３参照）。
なお、ステップＳ１３７における連通弁１１３の留置は、上記ステップＳ１３６における第一切離ラインＬ１からの追加的な接合及び切離の前に行われてもよい。
【０１７５】
ステッＳ１３７の後、公知の方法で空腸Ｊ１を切離して、空腸Ｊ１の切離位置の肛門側部分をパウチＳ２に対して吻合し、空腸Ｊ１の切離位置の口側部分を空腸Ｊ１の切離位置よりもさらに肛門側の壁に吻合する（消化管再建工程，ステップＳ１３８，図４２及び図２７参照）。
【０１７６】
上記のステップＳ１３１からＳ１３８での各工程により、公知のRoux-en Y胃バイパス術におけるパウチＳ２の形成手順と略同様の手順で、パウチＳ２と残胃Ｓ３とをリークなく繋ぐ側路Ｂ２を形成することができる。
【０１７７】
さらに、本実施形態では、側路Ｂ２の形状をデリバリデバイス１００の挿入体１０１が規定するので、デリバリデバイス１００の挿入体１０１の外径に対応して残胃Ｓ３側及びパウチＳ２側にそれぞれ係止可能な連通弁１１３を用いることで、パウチＳ２から残胃Ｓ３への漏れの少ない構造を容易に形成することができる。
【０１７８】
さらに、本実施形態では、側路Ｂ２の形状をデリバリデバイス１００の挿入体１０１が規定するので、側路Ｂ２の形状がデリバリデバイス１００挿入体１０１の外周面の形状倣った筒状になるので、側路Ｂ２を容易且つきれいに形成することができる。
【０１７９】
パウチＳ２の形成時に上記の側路Ｂ２を形成しておくことで、コレステロール結石の除去に限らず、残胃Ｓ３や十二指腸を対象として内視鏡９０を用いた手技を行う際にこれらの対象に対して連通弁１１３を介して容易に内視鏡９０を到達させることができるという効果を奏する。また、連通弁１１３は、パウチＳ２から残胃Ｓ３への食物の移動を制限することができるので、パウチＳ２から残胃Ｓ３へ食物が移動して吸収されるのを予防できる。
【０１８０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
たとえば、上記第２実施形態の変形例で説明した縫合切離同時操作部と同様に接合と切離とを一操作に応じて行う操作部は、上記第１実施形態で説明した手術用器具にも適用可能である。たとえば、第一接合部、第二接合部、第一切離部、及び第二切離部を動作させるためのワイヤ同士を繋いで連動させることで、組織の縫合と切離とを一操作で行うための縫合切離同時操作部とすることができる。
【０１８１】
また、上記第１実施形態に開示された第一接合操作ハンドル６９ａ，第二接合操作ハンドル６９ｂ，第一切離操作ハンドル６９ｃ，及び第二切離操作ハンドル６９ｄが互いに連結されていても、組織の縫合と切離とを一操作で行うための縫合切離同時操作部となり得る。
【０１８２】
また、上述の各実施形態及びその変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
たとえば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせると、一対の把持部（たとえば第一ジョー１０と第二ジョー５０）における遠位端部近傍では熱エネルギを用いた第２実施形態の第一接合部５４ａＡ及び第一切離部５５ａＡが適用され、一対の把持部における近位端部近傍ではステープル及び切離刃を用いた第１実施形態の第二接合部及び第二切離部が適用された手術用器具となる。このように、一対の把持部の遠位端部近傍と近位端部近傍とに対しては、第１実施形態で説明された第一接合部５４ａ，第二接合部５４ｂ，第一切離部５５ａ，第二切離部５５ｂ、並びに第２実施形態で説明された第一接合部５４ａＡ，第二接合部５４ｂＡ，第一切離部５５ａＡ，第二切離部５５ｂＡを、適宜選択して適用できる。
なお、上記具体的な構成に対する設計変更等は上記事項には限定されない。
【０１８３】
本発明の他の各態様について以下に例示する。
（付記１）
本発明の別の態様は、生体組織を接合する接合方法であって、
前記生体組織を接合可能な一対のジョーを用いて接合対象組織を把持する把持工程と、
前記把持工程のあと、前記一対のジョーの長手中心軸方向における遠位端側の第一接合領域と近位端側の第二接合領域とが前記生体組織を把持した状態で前記第一接合領域と前記第二接合領域との間に未接合の温存領域を残して前記第一接合領域と前記第二接合領域とをともに接合する同時接合工程と、
を備えた接合方法である。
【０１８４】
なお、上記付記１に記載の同時接合工程は、ステープルや縫合糸を用いた縫合であってもよいし、熱エネルギにより生体組織を熱変性させることによる接合であってもよい。
【０１８５】
（付記２）
上記付記１に記載された態様の接合方法において、
前記把持工程では互いに離間する２つの組織を前記一対のジョーの間に挟みこみ、
前記同時接合工程では前記第一接合領域と前記第二接合領域との両方において前記２つの組織が一体的となるように前記２つの組織を接合して前記温存領域に管腔形状の側路を形成する。
【０１８６】
（付記３）
上記付記２に記載された態様の接合方法において、
前記把持工程では、前記２つの組織の間に所定の医療器具を配して前記一対のジョーにより前記２つの組織を前記医療器具とともに把持し、
前記同時接合工程では、前記医療器具が前記温存領域に配された状態で、前記医療器具を囲む管腔形状となるように前記側路を形成する。
【０１８７】
（付記４）
上記付記３に記載された態様の接合方法において、
前記医療器具は、前記側路に管または弁を留置するためのデリバリデバイスである。
【０１８８】
（付記５）
上記付記２に記載された態様の接合方法において、
前記同時接合工程では、前記第一接合領域における接合が開始された後前記一対のジョーが開かれる前に、前記第一接合領域内で前記生体組織を切離することにより医療器具を挿入可能な切れ込みを前記第一接合領域内に形成する。
【０１８９】
（付記６）
上記付記５に記載された態様の接合方法において、
前記医療器具は、前記生体組織を所定の線状に接合する接合器具あるいは前記生体組織を所定の線状に接合してこの線状に切離する接合切離器具である。
【０１９０】
（付記７）
上記付記５に記載された態様の接合方法において、
前記同時接合工程では、前記第二接合領域における接合が開始された後前記一対のジョーが開かれる前に、前記第二接合領域内で前記生体組織を切離する。
【０１９１】
（付記８）
本発明のさらに別の態様は、胃に形成されたパウチと前記パウチから分離される残胃とを連通させる側路を形成する胃バイパス術である。
【０１９２】
（付記９）
上記付記８に記載された態様の胃バイパス術において、
前記パウチを形成するための切離ライン上に未接合かつ未切離の温存領域を残すことで前記側路とする。
【０１９３】
（付記１０）
上記付記９に記載された態様の胃バイパス術において、
前記切離ライン上において前記温存領域とする予定の部位を間に挟んで隣り合う胃壁を、胃の内面同士が接触するようにつぶす状態で両方とも把持し、前記温存領域とする予定の部位を間に挟んで隣り合う２ヶ所を一動作で同時又は一操作で連続して接合する。
【０１９４】
（付記１１）
上記付記８に記載された態様の胃バイパス術において、
前記側路に、前記パウチから前記残胃への物の進入を制限可能な開閉可能な弁を留置する。
【０１９５】
（付記１２）
上記付記１１に記載された態様の胃バイパス術において、
前記パウチの形成前に、前記弁を口から胃へ運ぶためのデリバリデバイスを前記弁が取り付けられた状態で前記胃内に挿入し、
前記パウチを形成するための切離ラインを交差するように前記デリバリデバイスを胃内で配置して前記残胃側に前記弁の一部を配置し、
前記切離ラインに沿って前記胃を接合及び切離して前記デリバリデバイスと前記切離ラインとの交差部分を未接合かつ未切離として前記デリバリデバイスの外形に倣った形状の管腔として前記側路を形成し、
前記側路を通じて前記デリバリデバイスを前記パウチ側に移動させつつ前記弁を前記デリバリデバイスから分離することにより、前記パウチと前記残胃との双方に開口するように前記弁を前記側路に留置する。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、生体を切離すると共にその切離ラインに沿って生体を縫合するための医療器具に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１，１Ａ，１Ｂ  手術用器具
２  カートリッジ
３  軸部
４  筒部
５  接続部材
５ａ  第一接続部材
５ｂ  第二接続部材
５ｃ  第三接続部材
５ｄ  第四接続部材
５ｅ  第五接続部材
８  開閉リンク部
１０  第一ジョー
１１  土台部
１２  凹部
１３  連通路
１５  ステープルホルダ
１６  ホルダ体部
１７  第一把持面
１８  収容部
１９  ステープル列
１９ａ  第一ステープル列
１９ｂ  第二ステープル列
１９ｃ  第一ステープル列
１９ｄ  第二ステープル列
２２  溝部
２２ａ  第一溝部
２２ｂ  第二溝部
２３  第一壁面
２４  第二壁面
２５  底面
２６  ドライバ
２７  ステープル
２８，２９  脚部
３０  連結部
３１  作動部
３２  第一作動部
３３  第一カム
３４  傾斜面
３５  第一切離刃
３６  第二作動部
３７  第二カム
３８  傾斜面
３９  第二切離刃
４０，４０Ｂ  窪み部
５０  第二ジョー
５１  第二把持面
５２  成形ポケット
５３  逃げ溝
５３ａ  第一逃げ溝
５３ｂ  第二逃げ溝
５４  接合部
５４ａ，５４ａＡ  第一接合部
５４ｂ，５４ｂＡ  第二接合部
５５ａ，５５ａＡ  第一切離部
５５ｂ，５５ｂＡ  第二切離部
５６  組織温存部
６０  ステープラ
６１  シャフト
６２  挿入部
６３，６３Ａ  操作部
６４  バレル
６５  ハンドル部
６６  本体部
６７  固定ハンドル
６８  開閉操作用の可動ハンドル
６９  接合切離操作用の可動ハンドル
６９ａ  第一接合操作ハンドル
６９ｂ  第二接合操作ハンドル
６９ｃ  第一切離操作ハンドル
６９ｄ  第二切離操作ハンドル
６９Ａ  スイッチ部
６９ａＡ  第一接合スイッチ
６９ｂＡ  第二接合スイッチ
６９ｃＡ  第一切離スイッチ
６９ｄＡ  第二切離スイッチ
７０  固定部
７１  伝達部材
７１ａ  第一伝達部材
７１ｂ  第二伝達部材
７１ｃ  第三伝達部材
７１ｄ  第四伝達部材
７１ｅ  第五伝達部材
８０  第一面状ヒータ
８１  第二面状ヒータ
８２  第一線状ヒータ
８３  第二線状ヒータ
８４  電力線
８４ａ  電力線
８４ｂ  電力線
８４ｃ  電力線
８４ｄ  電力線
８５  温調部
８６  接合用電流コントローラ
８７  切離用電流コントローラ
８８  コネクタ部
９０  内視鏡
９１  ブジー
１００  デリバリデバイス
１０１  挿入体
１１０  連通弁留置具
１１１  シース
１１２  プッシャ
１１３  連通弁
１１４  第一フランジ部
１１５  第二フランジ部
１１６  リップ
１２０  撮像装置
１３０  リニアステープラ
【図１】
0006023921.tif 000002
【図２】
0006023921.tif 000003
【図３】
0006023921.tif 000004
【図４】
0006023921.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006023921.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006023921.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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