(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱するためのローラであって、その軸線方向の一端部に孔が設けられた中空状のローラと、
前記ローラの外周面に沿って設けられ前記ローラを回転可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記ローラが前記軸線方向に沿って相対的に移動するのを規制する止め輪であって、前記ローラの外周面に沿って設けられ前記孔に嵌め合い可能な突出部を備える止め輪と、
前記支持部と前記止め輪との間に配置される環状のワッシャーと、を有し、
前記ワッシャーは連結孔を有し、前記止め輪は前記連結孔に嵌め合い可能に形成されたフック部を有することを特徴する画像加熱装置。
【請求項２】
前記止め輪は前記ローラの周方向に沿った一端部に前記フック部を備え且つ前記ローラの周方向に沿った他端部に更なるフック部を備え、前記ワッシャーは前記更なるフック部を嵌め合い可能な更なる連結孔を有することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記支持部は、軸受部材と、前記ローラと前記軸受部材の間に設けられた断熱部材と、を備え、
前記断熱部材は前記軸受部材の軸線方向一端面と当接し得るフランジ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記ワッシャーは、前記止め輪と前記フランジ部の間に位置していることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記ローラの内部に配置され前記ローラを電磁誘導加熱するための励磁コイルを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記ローラと前記励磁コイルの間に配置され、前記励磁コイルから前記ローラの所定の領域に向かう磁束を抑制する磁束抑制部材を有することを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記ローラを回転駆動するためのギア部を有し、前記ギア部は前記軸線方向の一端部には設けられず前記軸線方向の他端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
記録材上の画像を加熱するためのローラであって、長手方向の一端部に孔が設けられた中空状のローラと、
前記ローラの外周面に沿って設けられ前記ローラを回転可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記ローラが前記ローラの軸線方向に沿って相対的に移動するのを規制する規制部材であって、前記ローラの外周面に沿って設けられ前記孔に嵌め合い可能な突出部を備える規制部材と、
前記支持部と前記規制部材との間に配置される環状のワッシャーと、を有し、
前記規制部材と前記ワッシャーは実質的に相対回転しないように互いに連結されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項９】
前記支持部は、軸受部材と、前記ローラと前記軸受部材の間に設けられた断熱部材と、を備え、
前記断熱部材は前記軸受部材の軸線方向一端面と当接し得るフランジ部を有することを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記ワッシャーは、前記規制部材と前記フランジ部の間に位置していることを特徴とする請求項９に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記ローラの内部に配置され前記ローラを電磁誘導加熱するための励磁コイルを有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記ローラと前記励磁コイルの間に配置され、前記励磁コイルから前記ローラの所定の領域に向かう磁束を抑制する磁束抑制部材を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記ローラを回転駆動するためのギア部を有し、前記ギア部は前記軸線方向の一端部には設けられず前記軸線方向の他端部に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、画像形成装置において定着装置として搭載して用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸外形用Ｃ型止め輪（Ｃ型リング）は、ローラ（軸）外形の周方向に周溝を形成し、この周溝内に装着して、軸受等の部品（被規制部材）が軸外形から脱落することがないように使用されている。
【０００３】
特許文献１に記載されているような、画像形成装置に適用される定着装置は、感光体ドラムの周面に形成されたトナー像の転写された用紙上の当該トナー像を当該用紙に定着させるためのものである。この定着装置は、内部にヒータの内蔵された定着ローラを備え、被加熱状態で回転している定着ローラの周面へ向けて用紙を供給することによる加熱処理で当該用紙上のトナー像に定着処理が施されるようになっている。
【０００４】
かかる定着装置における定着ローラには、両端に環状の断熱部材が外嵌されているとともに、各断熱部材にベアリングが外嵌され、これらのベアリングが所定のハウジングの互いに対向した側壁にそれぞれ支持されている。これにより、当該定着ローラが軸心回りに回転可能にハウジングに支持されるようになっている。
【０００５】
このような定着ローラは、当該定着ローラに外嵌された軸受けによって軸心回りに回転可能に支持されるともに、軸受けから外部に突出している定着ローラの端部にはＣ字形状を呈する止め輪が外嵌されている。止め輪は固定部を端部に３点有し（すなわち３点支持による）、中央の係止片は、Ｖ形状または逆Ω形状で定着ローラ内径側に外れ止め状態で外嵌される。この止め輪が軸受けの側面と干渉することで定着ローラが軸受けから外れるのを防止するようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置においては、省エネ及び装置起動時間の短縮化など実現させるため、定着ローラを薄肉化することで熱容量を低減している。また、定着ローラ内径内に配置される磁束発生手段（加熱手段）と定着ローラを近接させて、磁束発生手段から発生する磁束を定着ローラを構成する強磁性の金属内により多く拘束させて発熱効率を向上させている。
【０００８】
このような定着装置においては、特許文献１のＣ型止め輪は、定着ローラ内径側に係止片（凸形状部）を設けているため、定着ローラ内径に近接する磁束発生手段などの部材があった場合、クリアランスが確保できない課題がある。
【０００９】
本発明は、止め輪と支持部材が別体となっている構成であっても、ローラの回転による支持部の止め輪への影響を小さくした画像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像を加熱するためのローラであって、その軸線方向の一端部に孔が設けられた中空状のローラと、前記ローラの外周面に沿って設けられ前記ローラを回転可能に支持する支持部と、前記支持部と前記ローラが前記軸線方向に沿って相対的に移動するのを規制する止め輪であって、前記ローラの外周面に沿って設けられ前記孔に嵌め合い可能な突出部を備える止め輪と、前記支持部と前記止め輪との間に配置される環状のワッシャーと、を有し、前記ワッシャーは連結孔を有し、前記止め輪は前記連結孔に嵌め合い可能に形成されたフック部を有することを特徴する。
上記の目的を達成するための本発明に係る他の画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像を加熱するためのローラであって、長手方向の一端部に孔が設けられた中空状のローラと、前記ローラの外周面に沿って設けられ前記ローラを回転可能に支持する支持部と、前記支持部と前記ローラが前記ローラの軸線方向に沿って相対的に移動するのを規制する規制部材であって、前記ローラの外周面に沿って設けられ前記孔に嵌め合い可能な突出部を備える規制部材と、前記支持部と前記規制部材との間に配置される環状のワッシャーと、を有し、前記規制部材と前記ワッシャーは実質的に相対回転しないように互いに連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、止め輪と支持部材が別体となっている構成であっても、ローラの回転による支持部の止め輪への影響を小さくした画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】定着装置の一例の要部の途中部分省略、一部切り欠きの正面模型図である。
【図２】図１の（２）-（２）線に沿う拡大横断右側面模型図である。
【図３】（ａ）は定着ローラの左側端部に装着されている部材の分解斜視図、（ｂ）は右側端部に装着されている部材の分解斜視図である。
【図４】励磁コイルと磁性体コアとの分解斜視図である。
【図５】加熱アセンブリと磁束調整装置との斜視模型図である。
【図６】（ａ）は磁束調整部材が退避位置に位置している状態時の図、（ｂ）は磁束調整部材が磁束遮蔽位置に位置している状態時の図である。
【図７】（ａ）は定着ローラの右側端部に装着されている部材の分解斜視図、（ｂ）はそれらが組み付けられた状態の定着ローラの右側端部斜視図である。
【図８】（ａ）と（ｂ）は磁束調整部材と定着ローラ内径とのクリアランス、及び係合部の説明図である。
【図９】Ｖ形状係止部（内向きの凸形状部）の乗上げ方向を示す図である。
【図１０】ワッシャー及びＣ型止め輪の係合部（固定手段）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面を参照しながら本発明に係る輪止め具を用いた装置の具体例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１４】
［実施例１］
図１は本発明に係る輪止め具を用いた定着装置１００の一例の要部の途中部分省略、一部切り欠きの正面模型図である。図２は図１の（２）-（２）線に沿う拡大横断右側面模型図である。この定着装置１００は、内部加熱型で、磁束調整部材を用いた磁束調整タイプの電磁誘導加熱方式の画像加熱装置である。
【００１５】
ここで、この定着装置１００について正面（前面）とは装置を記録材入口側からみた面、背面（後面）とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置を正面から見て左右である。上下とは重力方向において上下である。定着装置またはその構成部材に関して長手方向とは回転体の軸線方向（スラスト方向）または記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向またはその方向に並行な方向である。短手方向とは回転体の軸線方向に直交する方向または記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向またはその方向に並行な方向である。
【００１６】
（１）定着ローラ
７は電磁誘導発熱する誘導発熱体としての円筒状（中空状）の定着ローラである。定着ローラ７は、鉄、ニッケル、コバルトなどの金属を用いるのが良い。強磁性の金属（透磁率の大きい金属）を使うことで、定着ローラ７の内部に配設されている後述する磁束発生手段（加熱手段）としての加熱アセンブリ１から発生する磁束を強磁性の金属内により多く拘束させることができる。すなわち、磁束密度を高くすることができる。それにより、定着ローラ７を構成している強磁性金属の表面にうず電流を効率的に発生させて発熱させることができる。
【００１７】
定着ローラ７の肉厚は、略０．３〜２ｍｍ程度にすることで熱容量を低減している。定着ローラ７の外側表面はトナー離型層７ａで被覆されている。離型層７ａは一般にはＰＴＦＥ１０〜５０μｍやＰＦＡ１０〜５０μｍで構成されている。また、離型層７ａの内側にゴム層（弾性層）など他の所望の機能層を設けた構成にすることもできる。
【００１８】
定着ローラ７の左側（他端部）と右側（一端部）の端部は、それぞれ、定着装置筐体の左右の定着ローラ支持体（装置側板）１２Ｌ・１２Ｒとの間に、保温手段としての環状の断熱ブッシュ７０Ｌ・７０Ｒと環状の軸受（ベアリング：軸受部材）１１Ｌ・１１Ｒを介して回転可能に保持されている。軸受１１Ｌ・１１Ｒは断熱ブッシュ７０Ｌ・７０Ｒを介して定着ローラ７に外嵌されている。断熱ブッシュ７０Ｌ・７０Ｒは定着ローラ７から軸受１１Ｌ・１１Ｒへの伝熱を低減させるために用いている。
【００１９】
図３の（ａ）は定着ローラ７の左側端部に装着（外嵌）されている部材の分解斜視図である。（ｂ）は定着ローラ７の右側端部に装着されている部材の分解斜視図である。軸受１１Ｌ・１１Ｒにおいて、１１ａと１１ｂは軸受のインナーリングとアウターリングである。
【００２０】
定着ローラ７の左側端部には断熱ブッシュ７０Ｌよりも外側において環状の定着ローラギア（ギア部）１０が外嵌されている。ギア１０の内周部の一部には係止突起部１０ａが設けられている。定着ローラ７の左側端部には係止突起部１０ａに対応する切欠き係止溝７ａが設けられている。ギア１０は係止突起部１０ａを係止溝７ａに対応させて定着ローラ７の左側端部から外嵌させる。これにより、ギア１０は定着ローラ７の左側端部に対して係止突起部１０ａと係止溝７ａとの係合により回り止めされて外嵌される。
【００２１】
ギア１０（被規制部材）はギア１０よりも外側において定着ローラ７の左側端部に装着された後述する輪止め具８０Ｌにより位置規制されて定着ローラ７の左側端部からの外れ止めがなされている。
【００２２】
定着ローラ７の右側端部には断熱ブッシュ７０Ｒよりも外側において後述する輪止め具８０Ｒが装着されている。これにより、断熱ブッシュ７０Ｒ（被規制部材）が位置規制されて定着ローラ７の右側端部からの外れ止めがなされている。
【００２３】
定着ローラ７はギア１０に制御回路部１７で制御される駆動系３３から回転力が伝達されることで、図２において矢印Ａの時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００２４】
（２）加圧ローラ
８は定着ローラ７の下側に定着ローラ７に並行に配列した加圧体としての弾性加圧ローラであり、鉄製の芯金８ａの外周に、シリコーンゴム層８ｂと、定着ローラ７と同様にトナー離型層８ｃを設けた構成である。加圧ローラ８は、芯金８ａの左右の両端部がそれぞれ左右の可動の加圧ローラ支持体１４Ｌ・１４Ｒに対して加圧ローラベアリング１５Ｌ・１５Ｒを介して回転自在に保持されている。左右の加圧ローラ支持体１４Ｌ・１４Ｒは付勢手段（不図示）により押し上げられている。
【００２５】
これにより、加圧ローラ８の上面が定着ローラ７の下面に対してシリコーンゴム層８ｂの弾性に抗して所定の押圧力にて圧接されて、定着ローラ７と加圧ローラ８との間に記録材搬送方向Ｃに関して所定幅の加熱部としての定着ニップ部Ｎが形成されている。加圧ローラ８は定着ローラ７が回転駆動されると定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力で定着ローラ７の回転に従動して矢印の反時計方向Ｂに回転する。
【００２６】
本実施例において、定着装置１００に対する記録材（以下、記録紙と記す）３２の通紙は、中央基準搬送でなされる。図１において、Ｗ１は定着装置１００に通紙可能な記録材３２の最大サイズ紙幅、Ｗ２は小サイズ紙幅である。Ｗ３・Ｗ３は小サイズ紙幅Ｗ２の記録材３２を通紙したときに定着ニップ部Ｎに生じる非通紙部であり、最大サイズ紙幅Ｗ１と小サイズ紙幅Ｗ２との差領域である。Ｏは中央基準搬送の通紙センターラインである。
【００２７】
本例において、最大サイズ紙幅Ｗ１はＡ４幅（２９７ｍｍ）、小サイズ紙幅Ｗ２はＡ４Ｒ（２１０ｍｍ）である。本例の装置において最大サイズ紙幅Ｗ１が通常紙サイズ幅であり、以下、Ｗ１を通常紙サイズ幅と記す。
【００２８】
（３）加熱アセンブリ１
磁束発生手段としての加熱アセンブリ１は円筒状の定着ローラ７の内空部に定着ローラ７と同心に定着ローラ７の内面に非接触に挿入されて配設されている。加熱アセンブリ１は、定着ローラ７の内径よりも小さい外径で、定着ローラ７よりも長い円筒状のホルダー２の内部に、励磁コイル５、横断面Ｔ字型に配設された磁性体製の第１乃至第３のコア６ａ・６ｂ・６ｃ、ステイ３等が配設されて構成されている。
【００２９】
本例のホルダー２は耐熱性と機械的強度を兼ね備えたＰＰＳ系樹脂にガラスを添加したものの成形体である。もちろん非磁性である。ホルダー２には、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの非磁性材料が適している。
【００３０】
ホルダー２は長手軸線にほぼ沿って縦２つ割りとした第１半体２ａと第２半体２ｂの形態で成形してある。第１半体２ａの内部に、上記のコイル５、コア６ａ・６ｂ・６ｃ、ステイ３が組み込まれている。ステイ３はコイル５やコア６ａ・６ｂ・６ｃ等を保持する部材である。
【００３１】
この第１半体２ｂに対して蓋をするように第２半体２ｂを重ね合わせて接着剤で一体に接合する、あるいは嵌め合い構造部で一体に接合する。この第２半体２ｂにより第１半体２ｂに対してコイル５、コア６ａ・６ｂ・６ｃ、ステイ３等が押さえ込まれる。これにより、内部にコイル５、コア６ａ・６ｂ・６ｃ、ステイ３を内蔵させて保持させた横断面形状をほぼ円筒形状のホルダー２が組み立てられている。
【００３２】
コイル５は、図４の斜視図のように、左右方向に長い略楕円形状（横長舟形）に捲線されており、定着ローラ７の内面に沿うようにホルダー２の第１半体２ａの内面にあてがわれて第１半体２ａの内部に納められている。コイル５は定着ローラ７の長手に沿って長い。
【００３３】
コイル５は加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。一例として、コイル５のコイル線材は、外径０．１〜０．５０ｍｍの絶縁被覆した導線を２０〜２００本リッツしたものを用いている。より具体的には、外径０．１７ｍｍ、１４０本、総外径４ｍｍのリッツ線をコイル線材として用いている。コイル５が昇温した場合を考えて絶縁被覆には耐熱性のものを使用した。
【００３４】
第１コア６ａはＴ字の垂直部に対応するコアであり、コイル５の巻き中心部５ａに対応位置している。第２と第３コア６ｂと６ｃはＴ字の水平部に対応するコアである。第１乃至第３コア６ａ・６ｂ・６ｃは、図４の斜視図のように、短い長さのコアをコイル５の長手に沿って複数配置してある。
【００３５】
コア６ａ・６ｂ・６ｃの全体の配設長さ寸法は通常紙サイズ幅Ｗ１と略同じで、通常紙サイズ幅部に対応位置している。コア６ａ・６ｂ・６ｃは、それぞれ高透磁率かつ低損失のものを用いると良く、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。例えばフェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる磁性材料が用いられる。
【００３６】
加熱アセンブリ１は定着ローラ７の内空部に挿入されて、ホルダー２の左側端部２Ｌと右側端部２Ｒがそれぞれ定着ローラ７の左側端部の開口部と右側端部の開口部から外方に突出している。そして、ホルダー２の左側端部２Ｌが定着装置筐体の第１の左側板１２Ｌよりも外側に設けられた第２の左側板３０Ｌに対して非回転に保持されている。また、ホルダー２の右側端部２Ｒが第１の右側板１２Ｒよりも外側に設けられた第２の右側板３０Ｒに対して非回転に保持されている。
【００３７】
この場合、加熱アセンブリ１は、ホルダー２のコイル５、コア６ａ・６ｂ・６ｃを組み込んだ第１半体２ａ側を記録紙導入側に指向させた角度姿勢で、かつ定着ローラ内面に非接触に所定の間隔をあけた状態にして側板３０Ｌ・３０Ｒ間に配設される。ホルダー２の右側端部２Ｒの開口部からはコイル５のコイル供給線（リード線）５ｂが引き出されていて、電力制御回路（励磁回路、電磁誘導加熱駆動回路、高周波コンバータ）１３に接続されている。
【００３８】
（４）磁束調整装置
１０１は磁束調整装置である。この装置１０１は、加熱アセンブリ１と誘導発熱体である定着ローラ７の隙間に配置されて定着ローラ周方向へ移動する磁束調整部材（磁束の一部を遮蔽するシャッター：磁束抑制部材）１８を有する。そして、この磁束調整部材１８を定着ローラ周方向の任意の位置へ移動せしめる為の移動手段２５を有する。
【００３９】
図５は加熱アセンブリ１と磁束調整装置１０１との斜視模型図である。加熱アセンブリ１のホルダー２の右側端部２Ｒには環状の軸受２０ａを介して環状の磁束調整部材駆動ギア２０が回転可能に配設されている。磁束調整部材１８は右側端部１８ｂがギア２０に対して結合されて片持ちで支持されている。磁束調整部材１８はギア２０が回転されることでギア２０と一緒にホルダー２の外側においてホルダー２と同軸にホルダー２の周方向に回転する。即ち、磁束調整部材１８はギア２０が回転されることで加熱アセンブリ１と誘導発熱体である定着ローラ７の隙間において定着ローラ周方向へ移動する。
【００４０】
移動手段２５は、上記のように磁束調整部材１８と接続した磁束調整部材駆動ギア２０と、この駆動ギア２０に駆動を与える為のギア列２４ａ・２４ｂ、駆動源となる磁束調整部材駆動モーター２１等で構成される。また、駆動ギア２０には位置検出用のスリット（不図示）が設けられており、このスリットを光電読取りして磁束調整部材１８の回転角度位置を検出するギアポジションセンサー１９が配設されている。
【００４１】
磁束調整部材１８は、左側遮蔽部１８Ｌ、右側遮蔽部１８Ｒ、左側遮蔽部１８Ｌと右側遮蔽部１８Ｒとを支持する支持部１８ａ、駆動ギア２０との接続部２０ｂなどからなる。磁束調整部材１８の形態として、本例においては、記録紙３２の搬送方向と直交する方向（定着ローラ７の長手方向）に形状を変化させる構成となっている。
【００４２】
具体的には、支持部１８ａにより連結支持された左側遮蔽部１８Ｌと右側遮蔽部１８Ｒとを突起状に定着ローラ７の円周方向に伸長させて遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒとなし、この遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒが交番磁束を遮蔽する。磁束遮蔽を必要と想定される記録紙サイズに応じて、この遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒの長手方向幅・位置は決定される。
【００４３】
磁束調整部材１８の材質としては、磁束調整部材自体の昇温を防止するために、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または磁束を閉じ込める固有抵抗が大きいフェライト等が適している。さらに鉄やニッケルのような磁性材料でも、円孔やスリットなどの通孔を形成して渦電流による発熱を抑えることで使用が可能であるとされている。
【００４４】
磁束調整部材１８は、常時は、図６の（ａ）のように、定着ローラ７内において加熱アセンブリ１のコイル５側とは反対側（ホルダー２の第２半体２ｂ側）の位置をホームポジションである磁束調整部材退避位置としてこの位置に保持される。この退避位置は、加熱アセンブリ１から定着ローラ７に磁束が実質的に作用しない位置である。
【００４５】
また、磁束調整部材１８は、図６の（ｂ）のように、定着ローラ７内において加熱アセンブリ１のコイル５側の位置（ホルダー２の第１半体２ａ側）を遮蔽位置としてこの位置に保持される。この遮蔽位置は、加熱アセンブリ１から定着ローラ７に対する作用磁束を遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒが非通紙部Ｗ３で一部遮蔽する作用磁束遮蔽位置である。
【００４６】
上記のように、磁束調整部材１８を小サイズ記録紙の非通紙部Ｗ３を遮蔽するような形状にすることで、小サイズ記録紙が連続して搬送された際に発生しやすい定着ローラ７の端部の非通紙部Ｗ３の過昇温を防止できる。
【００４７】
つまり、図６の（ａ）では、磁束調整部材１８は退避位置にあり、コア６ａ・６ｂ・６ｃに導かれ定着ニップ部Ｎに向かう交番磁束はニップ長手方向全域で遮蔽されることなく、定着ローラ７の長手方向全域を電磁誘導発熱させる。
【００４８】
一方、図６の（ｂ）では、磁束調整部材１８は遮蔽位置にあり、コア６ａ・６ｂ・６ｃに導かれ定着ニップ部Ｎに向かう交番磁束の一部（長手方向端部領域）は遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒに遮蔽される。これにより、定着ローラ７の長手方向端部領域の非通紙部Ｗ３の発熱を抑制することが可能である。
【００４９】
この磁束調整部材１８は、ギアポジションセンサー１９の検知する磁束遮蔽部材１８の位置信号と、定着ニップ部Ｎに通紙使用される記録紙３２のサイズを検知するサイズ検知センサ（不図示）からの検知信号に基づいて移動制御される。即ち、上記の信号に基づいて、制御回路部１７が磁束調整部材駆動モーター２１を回転駆動することによって、退避位置（ホームポジション）から遮蔽位置へ、または遮蔽位置から退避位置へ回転移動される。
【００５０】
尚、磁束調整手段として、コイル５から定着ローラ７へ作用する磁束の一部を遮蔽するシャッター１８を例に説明したが、これに限られない。例えば、磁性体をコイルに対して相対移動配置することで、コイルから定着ローラへの磁束経路を変更させ、定着ローラの長手方向に関する磁束密度を調整しても良い。
【００５１】
（５）定着動作
制御回路部１７は所定の制御タイミングにおいて駆動系３３をＯＮする。これにより定着ローラ７が回転駆動され、また加圧ローラ８が従動回転する。また、制御回路部１７は加熱アセンブリ１のコイル５に電力制御装置（励磁回路）１３からコイル供給線５ｂを介して電力（高周波電流）を供給する。これにより、加熱アセンブリ１から発生する磁束（交番磁界）の作用で誘導発熱体としての定着ローラ７が誘導発熱（うず電流損によるジュール熱）する。
【００５２】
この定着ローラ７の温度が定着ローラ長手の定着ローラ表面の略中央部位に対向配置させた第１の温度検知手段（サーミスタ等）ＴＨ１で検出され、その検出温度信号がＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリからなる温度制御手段としての制御回路部１７に入力する。
【００５３】
制御回路部１７は、この第１の温度検知手段ＴＨ１から入力する定着ローラ７の検出温度が所定の定着温度に維持されるように、メモリに記憶された温調制御プログラムに従い電力制御装置１３から加熱アセンブリ１のコイル５への供給電力を制御する。即ち、定着ローラ温度を所定の定着温度（目標温度）に温調する。
【００５４】
この状態において、画像形成装置の画像転写部等の画像形成部側（不図示）において静電的に形成された未定着トナー画像ｔを担持した記録紙３２が記録紙搬送路Ｈを矢印Ｃ方向から定着装置１００の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されていく。
【００５５】
この挟持搬送過程で記録紙３２面の未定着トナー画像ｔが定着ローラ７の熱とニップ圧で固着画像として記録紙３２面に定着される。３１は分離爪であり、定着ニップ部Ｎに導入されて定着ニップ部Ｎを出た記録材が定着ローラ７に巻き付くのを抑え、定着ローラ７から分離させる役目をする。
【００５６】
定着ローラ７の長手方向において、非通紙部Ｗ３に対応する定着ローラ表面には、非通紙部領域Ｗ３の温度を検知する第２の温度検知手段（第１のシャッターサーミスター）ＴＨ２が対向配置されている。また、該非通紙部Ｗ３の外側部位に対応する定着ローラ表面には、非通紙部領域Ｗ３の外側部位の温度を検知する第３の温度検知手段（第２のシャッターサーミスター）ＴＨ３が対向配置されている。変更手段１７１は、第２と第３の温度検知手段ＴＨ２とＴＨ３の検知結果に応じて、制御回路部１７で温調される定着ローラ７の目標温度を予め定められた設定温度に変更、決定する。
【００５７】
（６）輪止め具８０
本実施例の装置１００において、定着ローラ７の左側端部に対して環状の断熱ブッシュ７０Ｌを介して外嵌されている環状の軸受１１Ｌは、アウターリング１１ｂの鍔座部１１ｃ（図３）が左側の定着ローラ支持体１２Ｌの外側面に受け止められる。これにより、軸受１１Ｌは定着ローラ長手方向内方への位置規制がなされる。断熱ブッシュ７０Ｌは鍔座部（フランジ部）７０ａが軸受１１Ｌの外側面に受け止められることで定着ローラ長手方向内方への位置規制がなされる。
【００５８】
ギア１０は係止突起部１０ａの内端面が係止溝７ａの内底面に受け止められて定着ローラ長手方向内方への位置規制がなされる。ギア１０は、ギア１０よりも外側において定着ローラ７の左側端部に装着された輪止め具８０Ｌにより受け止められて定着ローラ長手方向外方への位置規制がなされる。この状態において、ギア１０の内面側と断熱ブッシュ７０Ｌの外面側は接触或いは僅少な隙間をもって対向している。これにより、断熱ブッシュ７０Ｌおよび軸受１１Ｌの定着ローラ長手方向外方への位置規制がなされる。
【００５９】
また、定着ローラ７の右側端部に対して環状の断熱ブッシュ７０Ｒを介して外嵌されている環状の軸受１１Ｒはアウターリング１１ｂの鍔座部１１ｃ（図３）が右側の定着ローラ支持体１２Ｒの外側面に受け止められる。これにより、軸受１１Ｒは定着ローラ長手方向内方への位置規制がなされる。断熱ブッシュ７０Ｒは鍔座部７０ａが軸受１１Ｒの外側面に受け止められて定着ローラ長手方向内方への位置規制がなされる。断熱ブッシュ７０Ｒは、断熱ブッシュ７０Ｒよりも外側において定着ローラ７の右側端部に装着された輪止め具８０Ｒにより受け止められて定着ローラ長手方向外方への位置規制がなされる。
【００６０】
本実施例において、左側と右側の輪止め具８０Ｌと８０Ｒは同様の構成であるから、以下、右側の輪止め具８０Ｒを代表して説明する。図７の（ａ）は定着ローラ７の右側端部に装着されている部材の分解斜視図、（ｂ）はそれらの部材が組み付けられた状態の定着ローラ７の右側端部斜視図である。
【００６１】
輪止め具８０Ｒは、Ｃ型止め輪（止め輪）５０と、ワッシャー６０を有している。即ち、軸である定着ローラ７に保持される被規制部材としての断熱ブッシュ７０Ｒの定着ローラ長手方向外方への移動を規制する位置規制手段として、Ｃ型止め輪５０を使用している。ワッシャー６０は断熱ブッシュ７０ＲとＣ型止め輪５０の間に配置され、断熱ブッシュ７０Ｒの削れを防止している。
【００６２】
Ｃ型止め輪５０において、５０ａは開口部（Ｃ端部）である。５０ｂはＣ型止め輪５０の内周部に周内周に沿って間隔をあけて設けられている２箇所以上の内向きの凸形状部（ワイヤーフォームングＶ形状部：突出部）である。これらの凸形状部５０ｂは、軸である定着ローラ７の周方向に間隔をあけて設けられている２箇所以上のスリット部（ローラスリット部：孔）Ｑに対応して嵌入係合される。本実施例においてはＣ型止め輪５０には３箇所の凸形状部５０ｂが設けられている。これに対応して、定着ローラ７には３つのスリット部Ｑが設けられている。
【００６３】
Ｃ型止め輪５０は３つの凸形状部５０ｂをそれぞれ定着ローラ７側のスリット部Ｑに嵌入係合させた状態で定着ローラ７に対して外嵌されて装着される。これにより、Ｃ型止め輪５０は定着ローラ７に対して定着ローラ長手方向の外方および内方への位置が規制がなされて装着される。
【００６４】
本実施例の装置１００においては、前記のように、加熱アセンブリ１と誘導発熱体である定着ローラ７の隙間に配置され定着ローラ周方向へ移動する磁束調整部材１８と、磁束調整部材１８を任意の位置へ移動せしめる為の移動手段２５などからなる。そのため、図８の（ａ）で示すハッチング部の様に、磁束調整部材１８と定着ローラ７の内径とのクリアランスＣＬを接線方向で１．２ｍｍ確保している。クリアランスを接線方向で１．２ｍｍ確保している理由は次のとおりである。
【００６５】
電磁誘導加熱方式を用い省エネ及び装置起動時間の短縮化など実現させるため、本実施例の定着ローラ７の肉厚は、０．６５ｍｍにすることで熱容量を低減し、更に、加熱アセンブリ１と定着ローラ７とのクリアランスを１．２ｍｍとする。これにより、磁束発生手段である加熱アセンブリ１から発生する磁束を定着ローラ７の強磁性の金属内により多く拘束させることができ発熱効率を向上できるからである。
【００６６】
本実施例のＣ型止め輪５０は、角線材１ｍｍのワイヤーフォーミングで製作されている（角線材Ｃ型止め輪）。定着ローラ７にＣ型止め輪５０の取り付けスリット部Ｑを有しており、スリット部Ｑの周方向の溝幅８．０ｍｍ、軸方向の溝幅１．２ｍｍとなっている。
このスリット部ＱにＣ型止め輪５０の凸形状部５０ｂを係止する。
【００６７】
Ｃ型止め輪５０の凸形状部５０ｂの形状量は、定着ローラ７の肉厚０．６５ｍｍと内壁からの凸形状量０．３５ｍｍとし、定着ローラ７の外径より０．９５ｍｍとなっており、回動する磁束調整部材１８とのクリアランス０．８５ｍｍを確保している。
【００６８】
Ｃ型止め輪５０は、定着ローラ７に外嵌して締め付ける構成をとるためバネ性を持たせる必要があり、Ｃ型止め輪５０の開口部５０ａを閉じ形状に製作しなければならない。その際、ワイヤーフォーミングで製作を行うが、定着ローラ７と磁束調整部材１８のクリアランスの関係上、凸形状部５０ｂの凸形状はＶ形状で製作しなければならない。
【００６９】
そのため、Ｃ型止め輪５０は凸形状部５０ｂがＶ形状となっているため、定着ローラ７が停止したとき軸アライメントのズレでスラスト力が掛かって停止する。そして、定着ローラ７に再駆動を掛けた場合に断熱ブッシュ７０Ｒとワッシャー６０が空転することで、定着ローラ７と通常連れまわっているＣ型止め輪５０に引きはがす方向の力（ブレーキ）を加えてしまうことがある。
【００７０】
本実施例における検討では、スラスト力約２９４Ｎかけた場合にＣ型止め輪５０に引きはがす方向の力（ブレーキ）は静止摩擦係数（駆動の瞬間）より、約５Ｎかかる。それに対し、Ｃ型止め輪５０が開く耐力は約１．８Ｎとなっている。そのため、図９に示す定着ローラ端面Ｉ（スリット端部）の回転方向に対し、凸部端面Ｌ（ワイヤーフォーミングＶ形状端部）に外向きの力Ｆｓｉｎθ‐ａが加わる角度になってしまう。すなわち、Ｖ形状は定着ローラ周方向に対して乗り上げやすい形状となってしまう。図８の（ａ）において、ＪはワイヤーフォーミングＶ形状角度である。
【００７１】
そこで、本実施例においては、図１０のように、断熱ブッシュ７０ＲとＣ型止め輪５０の間に配置されたワッシャー６０に対して固定部Ｍ（ワッシャー係止部）を設ける。そして、その固定部Ｍに対してＣ型止め輪５０の被固定部Ｐ１・Ｐ２（止め輪係止部：フック部）を係止する。これにより上記のようなＣ型止め輪５０の乗り上げを防止している。
【００７２】
図１０に示す本実施例では、Ｃ型止め輪５０の開口部（Ｃ端部）５０ａの両端部に被固定部Ｐ１・Ｐ２として内向き（Ｃ型止め輪中心方向の向き）の凸部を具備させている。また、ワッシャー６０側の固定部Ｍとして前記内向きの凸部Ｐ１・Ｐ２と係合する張り出し部が設けられている。張り出し部Ｍには前記内向きの凸部Ｐ１・Ｐ２が挿入される係合穴部（連結孔）Ｍ１・Ｍ２が設けられている。
【００７３】
張出し部Ｍはワッシャー６０のＣ型止め輪６０との摺動面よりＣ型止め輪取り付け方向に垂直な張出し部であり、その垂直な面内に係合穴部Ｍ１・Ｍ２が設けられている。その係合穴部Ｍ１・Ｍ２にＣ型止め輪５０の開口部５０ａの両端部の凸部Ｐ１・Ｐ２がそれぞれ挿入される。
【００７４】
ここで、定着ローラ回転時、図８の（ａ）と（ｂ）に示すように、定着ローラ７のスリット部Ｑの端部とＣ型止め輪５０の凸形状部５０ｂがスリット部Ｑから乗り上げるまでの距離をＬ（定着ローラスリット端部とＣ型止め輪凸部の距離）とする。また、ワッシャー６０の係止部Ｍの開口部端面とＣ型止め輪５０の被係止部Ｐ２までの距離をＫ（ワッシャー係合部とＣ型止め輪係合部の距離）とする。
【００７５】
この距離Ｌと距離Ｋの関係を、Ｋ＜Ｌを満足する様な、ワッシャー係止部Ｍを設けることで、Ｃ型止め輪５０の凸形状部５０ｂがスリット部Ｑから乗り上げるのを防止することができる。ＪはワイヤーフォーミングＶ形状角度である。
【００７６】
上記の実施例をまとめると次のとおりである。Ｃ型止め輪５０の凸形状部５０ｂが軸である定着ローラ７のスリット部Ｓの端部に当接する際、凸形状部５０ｂがスリット部Ｓの端部から乗り上げない輪止め具を提案するものである。薄肉のローラ内径に近接する部品等あった場合、薄肉ローラの内径側にＣ型止め輪５０より係止片を設けられない課題がある。
【００７７】
そこで、Ｃ型止め輪５０の凸形状部５０ｂがローラスリット部Ｓの端部に当接する際、Ｃ型止め輪５０の凸形状部５０ｂが定着ローラ７のスリット部Ｓの端部から乗り上げようとする際、この乗り上げを防止する構成を提案するものである。そのために、Ｃ型止め輪５０の両端部の被係止部Ｐ１・Ｐ２とワッシャー６０側の係止部Ｍとの相互係合にて上記の乗り上げを防止する構成としている。
【００７８】
Ｃ型止め輪５０の両端部Ｐ１・Ｐ２とワッシャー係止部Ｍが定着ローラ７と同時に回転することで、薄肉ローラの板厚と同じ掛量の凸形状部５０ｂであった場合でもＣ型止め輪５０を軸である定着ローラ７に係止することができる。そして、薄肉ローラの板厚と同じ掛量の凸形状部５０ｂであるためクリアランスＣＬも確保できる。
【００７９】
（７）その他の事項
１）以上、右側の輪止め具８０Ｒを代表して説明したが、左側の輪止め具８０Ｌも上記の右側と輪止め具８０Ｌと同様である。
【００８０】
２）輪止め具８０の開口部（Ｃ端部）５０ａの両端部に被固定部Ｐ１・Ｐ２として外向き（Ｃ型止め輪中心方向とは反対の向き）の凸部を具備させて、それをワッシャー６０側の係合穴部Ｍ１・Ｍ２に挿入する構成にすることもできる。
【００８１】
３）Ｃ型止め輪５０とワッシャー６０との相互固定手段（被固定部と固定部）の構成は、実施例の凸部Ｐ１・Ｐ２と係合穴部Ｍ１・Ｍ２の構成に限られない。Ｃ型止め輪５０をワッシャー６０に固定してＣ型止め輪５０の開きを抑制する構成のものであればよい。
【００８２】
４）以上の説明は定着装置に関する実施例であるが、本発明の輪止め具８０は回転または固定軸上に保持される部材をその軸方向に位置規制する軸止め具に関するものであるため、定着装置に限定されない。
【符号の説明】
【００８３】
８０・・輪止め具、５０・・Ｃ型止め輪、５０ｂ・・内向きの凸部、Ｐ１・Ｐ２・・被固定部、６０・・ワッシャー７、Ｍ・・固定部、７・・軸、Ｓ・・スリット部、７０・・被規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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