(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を含む遮熱シートであって、前記不織布が単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍの極細繊維を含み、かつ前記極細繊維が、ポリエステルからなりかつ島径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍである島成分と前記ポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去したポリエステル繊維であり、かつ前記極細繊維が前記不織布に不織布重量対比３重量％以上含まれ、かつ目付けが５〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内であり、かつ厚さが２０〜４００μｍの範囲内であり、かつ前記不織布が湿式不織布であることを特徴とする遮熱シート。
【請求項２】
遮熱シートが多層構造を有し、前記不織布が少なくとも１層として遮熱シートに含まれる、請求項１に記載の遮熱シート。
【請求項３】
近赤外線遮蔽率が６０％以上である、請求項１または請求項２に記載の遮熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
遮熱シートとは、太陽光をさえぎり建物や物体の内部にその影響がでないようにするシートのことであり、夏場ではエアコン等の電力節減にもつながり、地球環境の点でも注目されている。
かかる遮熱シートとしては、アルミニウム箔や石膏ボードなどの無機材料を用いたものが提案されている。
しかしながら、無機材料を用いた遮熱シートでは、シートが硬いため成形性に劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７０１５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−６４２９６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４８９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、極めて単繊維径が小さい極細繊維を含む不織布を用いて遮熱シートを構成すると、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シ遮熱シートが得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「不織布を含む遮熱シートであって、前記不織布が単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍの極細繊維を含み、かつ前記極細繊維が、ポリエステルからなりかつ島径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍである島成分と前記ポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去したポリエステル繊維であり、かつ前記極細繊維が前記不織布に不織布重量対比３重量％以上含まれ、かつ目付けが５〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内であり、かつ厚さが２０〜４００μｍの範囲内であり、かつ前記不織布が湿式不織布であることを特徴とする遮熱シート。」が提供される。
【０００７】
その際、遮熱シートが多層構造を有し、前記不織布が少なくとも１層として遮熱シートに含まれることが好ましい。また、遮熱シートの近赤外線遮蔽率が６０％以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シートが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明の遮熱シートには不織布が含まれ、該不織布には極細繊維が含まれる。かかる極細繊維において、単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍ（より好ましくは３００〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは５５０〜８００ｎｍ）の範囲内であることが肝要である。該単繊維径が１０ｎｍ未満の場合、極細繊維同士が擬似膠着しやすく均一分散しにくいため、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に、該該単繊維径が１０００ｎｍより大きい場合も、極細繊維としての効果が低くなり、遮熱効果が低下するおそれがある。極細繊維の単繊維断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００１０】
また、前記極細繊維において、単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ／Ｄ）が１００〜１００００（好ましくは６００〜３０００）の範囲内であることが好ましい。該比（Ｌ／Ｄ）が１００未満では、繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、不織布の製造工程において繊維が脱落するおそれがある。逆に、該比（Ｌ／Ｄ）が１００００を越える場合、繊維長が長すぎるため、極細繊維自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害され、遮熱効果が低下するおそれがある。
【００１１】
前記極細繊維Ａを形成するポリマーの種類としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどのポリエステル、ナイロン、アクリル、アラミドなどが例示されるが、製造工程性の点でポリエステル（この場合、極細繊維がポリエステル繊維となる。）が好ましい。
【００１２】
かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１３】
前記極細繊維には、必要に応じて、艶消し剤、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいてもさしつかえない。
【００１４】
また、前記極細繊維は単一ポリマー成分で形成されることが好ましいが、複数のポリマー成分からなるブレンド繊維や芯鞘型（またはサイドバイサイド型）複合繊維であってもよい。
【００１５】
本発明の遮熱シートにおいて、遮熱シートを構成する不織布に含まれる前記極細繊維の含有量としては、不織布重量対比３％以上（より好ましくは３〜７０重量％）であることが好ましい。極細繊維の含有量が３重量％よりも小さい場合は、遮熱効果が低下するおそれがある。
【００１６】
前記のような極細繊維の製造方法としては、海成分に島成分をブレンドしたブレンド型複合繊維の海成分を溶解除去したものでもよいが、国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレットに開示された方法が、単繊維径が均一となり遮熱効果が向上し好ましい。
【００１７】
すなわち、ポリエステルポリマーからなりかつその島径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍである島成分と、前記のポリエステルポリマーよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマー（以下、「易溶解性ポリマー」ということもある。）からなる海成分とを有する海島型複合繊維を、海島型複合繊維用口金を用いて紡糸、延伸した後にアルカリ減量加工を施し、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。なお、前記島径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。なお、島の形状が丸断面以外の異型断面である場合には、前記の島径（Ｄ）はその外接円の直径を用いる。
【００１８】
ここで、海成分を形成するアルカリ水溶液易溶解性ポリマーの、島成分を形成するポリエステルポリマーに対する溶解速度比が２００以上（好ましくは３００〜３０００）であると、島分離性が良好となり好ましい。溶解速度が２００倍未満の場合には、海成分溶解を目的としたアルカリ減量工程において、島成分の溶解も進むため、実質的に島成分を効率的に抽出することが困難となるおそれがある。
【００１９】
海成分を形成する易溶解性ポリマーとしては、特に繊維形成性の良いポリエステル系ポリマー、脂肪族ポリアミド系ポリマーを好ましい例としてあげることができる。さらに具体例をあげれば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとして、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステルが最適である。ここでアルカリ水溶液とは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液などをいう。これ以外にも、ナイロン６やナイロン６６等の脂肪族ポリアミドに対するギ酸、ポリビニルアルコールやエチレン変性ビニルアルコール系ポリマーに対する熱水を例示することができる。
【００２０】
ポリエステル系ポリマーの中でも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが特に好ましい。ここで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。また、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加作用があるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性や紡糸安定性の面で問題が生じるおそれがある。また、共重合量が１０重量％以上になると、溶融粘度が低下するおそれがある。
【００２１】
一方、島成分を形成するポリエステルポリマーとしては、前述のものが好ましい。なお、海成分を形成するポリマーおよび島成分を形成するポリマーについて、製糸性および抽出後の極細繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいてもさしつかえない。
【００２２】
前記海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と少なくなっても、島同士が接合しにくくなり好ましい。
【００２３】
好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲である。この比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００２４】
次に島数は、１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。また、その海島複合重量比率（海：島）は、５：９５〜９５：５の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が９５％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方５％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。
【００２５】
溶融紡糸に用いられる海島型複合繊維用口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引き取り速度は特に限定されないが、２００〜５０００ｍ／分であることが望ましい。２００ｍ／分以下では生産性が悪くなるおそれがある。また、５０００ｍ／分以上では紡糸安定性が悪くなるおそれがある。
【００２６】
得られた未延伸糸は、海成分を抽出後に得られる極細繊維の用途・目的に応じて、そのままカット工程あるいはその後の抽出工程に供してもよいし、目的とする強度・伸度・熱収縮特性に合わせるために、延伸工程や熱処理工程を経由して、カット工程あるいはその後の抽出工程に供することができる。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程内で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもかまわない。
【００２７】
次に、かかる複合繊維を、必要に応じて、島径（Ｄ）に対する繊維長（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ）が前記の範囲内となるようにカットした後、アルカリ減量加工を施すことにより前記海成分を溶解除去するか、または、アルカリ減量加工を施すことにより前記海成分を溶解除去した後カットする。かかるカットは、未延伸糸または延伸糸をそのまま、または数十本〜数百万本単位に束ねたトウにしてギロチンカッターやロータリーカッターなどでカットすることが好ましい。
【００２８】
前記のアルカリ減量加工は、不織布の製造後であってもよいし、不織布の製造前であってもよい。かかるアルカリ減量加工において、繊維とアルカリ液の比率（浴比）は０．１〜５％である事が好ましく、さらには０．４〜３％であることが好ましい。０．１％未満では繊維とアルカリ液の接触は多いものの、排水等の工程性が困難となるおそれがある。一方、５％以上では繊維量が多過ぎるため、アルカリ減量加工時に繊維同士の絡み合いが発生するおそれがある。なお、浴比は下記式にて定義する。
浴比（％）＝（繊維質量（ｇｒ）／アルカリ水溶液質量（ｇｒ）×１００）
【００２９】
また、アルカリ減量加工の処理時間は５〜６０分であることが好ましく、さらには１０〜３０分であることが好ましい。５分未満ではアルカリ減量が不十分となるおそれがある。一方、６０分以上では島成分までも減量されるおそれがある。
また、アルカリ減量加工において、アルカリ濃度は２％〜１０％であることが好ましい。２％未満では、アルカリ不足となり、減量速度が極めて遅くなるおそれがある。一方、１０％を越えるとアルカリ減量が進みすぎ、島部分まで減量されるおそれがある。
【００３０】
前記不織布において、紡糸速度が５００〜１２００ｍ／分で紡糸された未延伸繊維（複屈折率（Δｎ）が０．０５以下）や、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルが芯部に配され、一方、鞘部に非晶性共重合ポリエステルやポリエーテルエステル（エラストマー）が配された芯鞘型複合繊維や、さらには、木材パルプ、リンターパルプ等の天然パルプ、アラミドやポリエチレンを主成分とする合成パルプ、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ビニロン、レーヨン等の成分を含む合成繊維または半合成繊維を他の繊維として混合、添加してもよい。
【００３１】
その際、かかる他の繊維において、単繊維繊度としては０．１〜６．０ｄｔｅｘ（より好ましくは０．５〜２．０ｄｔｅｘ）の範囲内であることが好ましい。該単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘよりも小さいと不織布の布帛強度が低下したり、カード工程性が低下するおそれがある。逆に、該単繊維繊度が６．０ｄｔｅｘよりも大きいと、不織布表面に形成される繊維間空隙孔が大きくなり、遮熱効果が低下するおそれがある。
【００３２】
また、他の繊維の繊維長としては、１０〜１００ｍｍ（より好ましくは２０〜６０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維長が１０ｍｍ未満では、繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、不織布の製造工程において繊維が脱落するおそれがある。逆に、該繊維長が１００ｍｍを越える場合、繊維長が長すぎるため、極細繊維自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害され、遮熱効果が低下するおそれがある。
【００３３】
前記不織布の種類としては特に限定されず、湿式不織布、スパンレース不織布、乾式不織布のいずれでもよい。不織布を製造する方法としては、カード法、エアーレイド法、湿式法などが例示される。また、繊維を絡合させる、ニードルパンチ法やウオータージェットニードル法を併用してもよい。金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施してもよい。さらには、染色加工、親水加工、撥水加工を施してもよい。
【００３４】
前記不織布において、目付けとしては５〜１２０ｇ／ｍ２（より好ましくは５〜８０ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。該目付けが５ｇ／ｍ２よりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該目付けが１２０ｇ／ｍ２よりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。
【００３５】
また、前記不織布において、厚さが２０〜４００μｍ（より好ましくは２０〜３５０μｍ）の範囲内であることが好ましい。該厚さが２０μｍよりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該厚さが４００μｍよりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。
【００３６】
本発明の遮熱シートは、前記不織布単独で構成されていてもよいし、遮熱シートを多層構造とし、前記不織布が少なくとも１層として遮熱シートに含まれていてもよい。
その際、他層を構成する布帛としては、前記のようなポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、アラミド繊維などからなる、不織布、織物、編物などが好ましい。中でも、優れた遮熱効果を得る上でポリエステル繊維からなる不織布が好ましい。
【００３７】
かかる他層を構成する布帛において、目付けとしては３００〜３０００ｇ／ｍ２（より好ましくは５００〜２０００ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。該目付けが３００ｇ／ｍ２よりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該目付けが３０００ｇ／ｍ２よりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。
【００３８】
また、かかる他層を構成する布帛において、厚さが１０〜１００ｍｍ（より好ましくは１５〜５０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該厚さが１０ｍｍよりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該厚さが１００ｍｍよりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。
【００３９】
遮熱シートを多層構造とする場合、各層を別々に製造した後に、熱接着や接着剤を用いた化学的接着により貼り合わせてもよいし、ウエブを積層した後にウオータージェットニードル処理などを施して繊維を絡合させてもよい。
かくして得られた遮熱シートは有機繊維だけで構成されるので、遮熱性だけでなく成形性にも優れ、自動車用遮熱シート、建物の屋外または屋内用遮熱シート、各種物体用遮熱シート、日傘、帽子、遮熱服（例えば高温作業用）などとして好適に使用される。
【００４０】
その際、遮熱シートの近赤外線遮蔽率が６０％以上であることが好ましい。また、遮熱シートの近赤外線反射率が６０％以上であることが好ましい。また、通気度が２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下であると近赤外線遮蔽効果の点で好ましい。
なお、本発明の遮熱シートを使用する際、アルミニウム箔、赤外線反射材などの無機材料や付属物などを付加してもよい。
【実施例】
【００４１】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００４２】
（１）溶融粘度
乾燥処理後のポリマーを紡糸時のルーダー溶融温度に設定したオリフィスにセットして５分間溶融保持したのち、数水準の荷重をかけて押し出し、そのときのせん断速度と溶融粘度をプロットする。そのプロットをなだらかにつないで、せん断速度−溶融粘度曲線を作成し、せん断速度が１０００秒−１の時の溶融粘度を見た。
【００４３】
（２）溶解速度測定
海成分および島成分のポリマーを、各々、径０．３ｍｍ、長さ０．６ｍｍのキャピラリーを２４孔もつ口金から吐出し、１０００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で引き取って得た未延伸糸を残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８３ｄｔｅｘ／２４フィラメントのマルチフィラメントを作成した。これを所定の溶剤および溶解温度で浴比１００として、溶解時間と溶解量から減量速度を算出した。
【００４４】
（３）島径の測定
透過型電子顕微鏡ＴＥＭで、倍率３００００倍で繊維断面写真を撮影し、測定した。ただし、繊維径は、繊維断面におけるその外接円の直径を用いた（ｎ数５の平均値）。
【００４５】
（４）繊維長
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、海成分溶解除去前の極細短繊維を基盤上に寝かせた状態とし、２０〜５００倍で測定した。ＳＥＭの測長機能を活用して測定した（ｎ数５の平均値）。
【００４６】
（５）目付
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて測定した。
【００４７】
（６）厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて測定した。
【００４８】
（７）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法（フラジール法）で通気度（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）を求めた。
【００４９】
（８）近赤外線反射率
島津製作所社製ＭＰＣ−３１００を用いて近赤外線（７６０〜２０００ｎｍ）反射率を求めた。
【００５０】
（９）近赤外線遮蔽率
島津製作所社製ＭＰＣ−３１００を用いて近赤外線（７６０〜２０００ｎｍ）遮蔽率を求めた。
【００５１】
（１０）遮熱性
自社製の遮熱試験機を用いて自社方法を用いて測定した。綿布の上１０ｃｍの位置に試料を置き、試料の７５ｃｍ上から５００Ｗのレフランプで１５分照射した。その時の綿布から５ｃｍの空間温度、綿布温度の変化を測定する。空間の裸温度に対して１０℃以上遮熱効果のあったものを遮熱性良好（○）、９．５℃以下を遮熱性不良（×）、中間のものを（△）と判定した。
【００５２】
（１１）成形性
極細繊維を含む不織布と他の布帛とを、温度１２５℃、圧力９．８Ｎ／ｃｍ２未満の軽い圧力で貼りあわせ成形加工を行い、成形性良好（○）、やや劣る（△）、劣る（×）の３段階で判定した。
【００５３】
[実施例１]
島成分に２８５℃での溶融粘度が１２０Ｐａ・secのポリエチレンテレフタレート、海成分に２８５℃での溶融粘度が１３５Ｐａ・secである平均分子量４０００のポリエチレングリコールを４重量％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合した改質ポリエチレンテレフタレートを使用し、海：島＝１０：９０の重量比率で島数４００の口金を用いて紡糸し、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで引き取った。海成分と島成分とのアルカリ減量速度比は１０００倍であった。これを３．９倍に延伸することにより、極細繊維用として海島型複合繊維（単繊維繊度５．６ｄｔｅｘ、単繊維に含まれる島成分の島径７００ｎｍ）を得た。
次いで、前記海島型複合繊維を、２７５０００ｄｔｅｘに集束機で集束させてトウとし、該トウをＮａＯＨ４０ｇ／Ｌ  ７８℃溶液中に速度１．２ｍ／分で連続投与することにより、トウを構成する海島型複合繊維を単繊維径（Ｄ）が７００ｎｍの極細繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維）とした後、ギロチンカッターで繊維長０．５ｍｍにカットした。
次いで、該極細繊維を３重量％、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）原綿を６７重量％、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維（単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を３０重量％混合し、目付け６０ｇ／ｍ２の湿式不織布を抄紙した。
該湿式不織布だけを用いて遮熱シートとした。評価結果を表１に示す。
【００５４】
[実施例２]
実施例１において、実施例１と同じ極細繊維を５重量％、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）原綿を６５重量％、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維（単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を３０重量％混合し、目付け６０ｇ／ｍ２の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５５】
[実施例３]
実施例１において、実施例１と同じ極細繊維を６０重量％、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維（単繊維繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ）を４０重量％混合し、目付け１０ｇ／ｍ２の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５６】
[比較例１]
実施例１において、極細繊維を用いず、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）原綿を７０重量％、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維（単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を３０重量％混合し、目付け６０ｇ／ｍ２の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５７】
［参考例］
実施例１において、実施例１と同じ極細繊維を１重量％、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）原綿を６９重量％、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維（単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を３０重量％混合し、目付け６０ｇ／ｍ２の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５８】
[比較例２]
実施例３において、極細繊維にかえてポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ）原綿を６０重量％用いること以外は実施例３と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005864212.tif 000002
【００６０】
［実施例４］
実施例２と同様にして湿式不織布を得た。一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ  ３０％、短繊維  ４．４ｄｔｘ、繊維長５１ｍｍ７０％）原綿を用いて目付け８００ｇ／ｍ２、厚み２４ｍｍの不織布（断熱材）をサーマルボンドで作製した。
次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度１２５℃、圧力９．８Ｎ／ｃｍ２未満の軽い圧力で貼り合わせて２層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表２に示す。
【００６１】
［実施例５］
実施例４において、断熱材の目付けを１６００ｇ／ｍ２、厚みを３５ｍｍに変更すること以外は実施例４と同様にした。評価結果を表２に示す。
【００６２】
［実施例６］
実施例３と同様にして湿式不織布を得た。一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ  ３０％、短繊維  ４．４ｄｔｘ、繊維長５１ｍｍ７０％）原綿を用いて目付け１２００ｇ／ｍ２、厚み３０ｍｍの不織布（断熱材）をサーマルボンドで作製した。
次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度１２５℃、圧力９．８Ｎ／ｃｍ２未満の軽い圧力で貼り合わせて２層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表２に示す。
【００６３】
［比較例３］
実施例４において断熱材のみを用いた。評価結果を表２に示す。
【００６４】
［比較例４］
実施例５において断熱材のみを用いた。評価結果を表２に示す。
【００６５】
［実施例７］
実施例４において、断熱材の目付けを６００ｇ／ｍ２、厚みを１８ｍｍに変更すること以外は実施例４と同様にした。評価結果を表２に示す。
【００６６】
［実施例８］
実施例４において、断熱材の目付けを１８００ｇ／ｍ２、厚みを４０ｍｍに変更すること以外は実施例４と同様にした。評価結果を表２に示す。
【００６７】
[比較例５]
ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）原綿を７０重量％、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維（単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を３０重量％混合し、目付け６０ｇ／ｍ２の湿式不織布をえた。
一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍを３０重量％、単繊維繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍを７０重量％）原綿を用いて目付け８００ｇ／ｍ２、厚み２４ｍｍの不織布（断熱材）をサーマルボンドで作製した。
次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度１２５℃、圧力９．８Ｎ／ｃｍ２未満の軽い圧力で貼り合わせて２層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表２に示す。
【００６８】
[比較例６]
ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）原綿を６０重量％、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維（単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を４０重量％混合し、目付け１０ｇ／ｍ２の湿式不織布をえた。一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍを３０重量％、単繊維繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍを７０重量％）原綿を用いて目付け１２００ｇ／ｍ２、厚み３０ｍｍの不織布（断熱材）をサーマルボンドで作製した。
次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度１２５℃、圧力９．８Ｎ／ｃｍ２未満の軽い圧力で貼り合わせて２層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
0005864212.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シートが提供され、その工業的価値は極めて大である。