(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記記録媒体に電圧を印加する第１電圧印加部と、
前記記録ヘッドと前記第１電圧印加部との間に配置された空間形成部を含み、前記空間形成部の下面に、前記第１電圧印加部とは逆極性の電圧を印加する第２電圧印加部とを備え、
前記第１電圧印加部は、前記記録ヘッドの帯電極性と同極性の電圧を前記記録媒体に印加し、
前記空間形成部は、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成し、
前記第１電圧印加部が前記記録媒体に印加する電圧は、前記記録媒体の帯電電圧が前記記録ヘッドの帯電電圧と同程度の帯電電圧となるように設定される、インクジェット記録装置。
【請求項２】
記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記記録媒体に電圧を印加する第１電圧印加部と、
前記記録ヘッドと前記第１電圧印加部との間に配置された空間形成部を含み、前記空間形成部の下面に、前記第１電圧印加部とは逆極性の電圧を印加する第２電圧印加部とを備え、
前記第１電圧印加部は、前記記録ヘッドの帯電極性と同極性の電圧を前記記録媒体に印加し、
前記空間形成部は、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成し、
前記空間形成部は、前記搬送部における前記記録媒体の載置面と対向し、前記記録媒体の載置面と略平行な平面を有する板状部材を備え、
前記第２電圧印加部は、前記板状部材に前記第１電圧印加部とは逆極性の電圧を印加する、インクジェット記録装置。
【請求項３】
記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記記録媒体に電圧を印加する第１電圧印加部と、
前記記録ヘッドと前記第１電圧印加部との間に配置された空間形成部を含み、前記空間形成部の下面に、前記第１電圧印加部とは逆極性の電圧を印加する第２電圧印加部とを備え、
前記第１電圧印加部は、前記記録ヘッドの帯電極性と同極性の電圧を前記記録媒体に印加し、
前記空間形成部は、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成し、
前記記録ヘッドと前記空間形成部との間に配置され、前記記録媒体に前記第１電圧印加部とは逆極性の電圧を印加する第３電圧印加部を備える、インクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１電圧印加部は、針電極を備え、前記針電極を介して、前記記録媒体に電圧を印加する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第３電圧印加部は、針電極を備え、前記針電極を介して、前記記録媒体に電圧を印加する、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第３電圧印加部が前記記録媒体に印加する電圧は、前記記録ヘッドの直下に到達した前記記録媒体の帯電電圧が、前記記録ヘッドの帯電電圧と同程度の帯電電圧となるように設定される、請求項３又は請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上にインクを吐出するインクジェット記録装置において、記録ヘッドのノズル詰まりの発生を抑制するために、紙粉を除去する技術が知られている。
【０００３】
例えば、上記記録ヘッドに対して記録媒体の搬送方向上流側に紙粉収集部材を配置するインクジェット記録装置が開示されている（特許文献１参照）。上記紙粉収集部材は、垂直壁と下流側壁とを備えている。上記垂直壁は、垂直上向きに立ち上がっている。上記下流側壁は、上記垂直壁の上端から記録媒体の搬送方向下流側に向けて延びる。
【０００４】
特許文献１には、記録媒体の搬送に伴って発生した紙粉は、上記記録ヘッドに到達する前に上記紙粉収集部材によって収集されるため、上記記録ヘッドに付着する紙粉の量を減少することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置では、上記紙粉収集部材に紙粉を付着させて除去しているため、紙粉が効果的に除去されることはない。また、紙粉が上記紙粉収集部材に付着したとしても、付着した紙粉が上記紙粉収集部材から落下し、例えば、記録用紙に付着して上記記録ヘッドまで搬送されて、上記記録ヘッドに付着する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録ヘッドへの紙粉の付着を抑制することの可能なインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッド、搬送部、第１電圧印加部、及び、第２電圧印加部を備える。前記記録ヘッドは、記録媒体上にインクを吐出する。前記搬送部は、前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する。前記第１電圧印加部は、前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記記録媒体に電圧を印加する。前記第２電圧印加部は、前記記録ヘッドと前記第１電圧印加部との間に配置された空間形成部を含み、前記空間形成部の下面に、前記第１電圧印加部とは逆極性の電圧を印加する。前記第１電圧印加部は、前記記録ヘッドの帯電極性と同極性の電圧を前記記録媒体に印加する。前記空間形成部は、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録装置によれば、記録ヘッドへの紙粉の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図２に示す搬送ベルト、ガイド部材、及び、負圧印加部の構成を示す切断斜視図である。
【図４】図３に示すガイド部材の構成を示す平面図である。
【図５】図４に示すガイド部材に形成された溝及び貫通孔の構成を示す平面図及び断面図である。（ａ）は、溝及び貫通孔の構成を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）における溝及び貫通孔の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【図６】図２に示す板状部材３５近傍の構成を示す図である。
【図７】図６に示す第１電極及び第２電極の一例を示す斜視図である。
【図８】図６に示す第１電極、第２電極による紙粉及び記録用紙の帯電状態の変化の一例を示す図である。（ａ）は、記録用紙の先端が第１電極の下を通過した時点の紙粉及び記録用紙の帯電状態を示し、（ｂ）は、記録用紙の先端が板状部材の中央部の下に到達した時点の紙粉及び記録用紙の帯電状態を示す。
【図９】図６に示す第１電極、第２電極による紙粉及び記録用紙の帯電状態の変化の他の一例を示す図である。（ａ）は、記録用紙の先端が板状部材の用紙搬送方向の下流端部の下に到達した時点の紙粉及び記録用紙の帯電状態を示し、（ｂ）は、記録用紙の先端が記録ヘッドの下に到達した時点の紙粉及び記録用紙の帯電状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図９）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の構成を示す図である。インクジェット記録装置１は、装置筐体１００、装置筐体１００の内部の下方に配置された給紙部２、給紙部２の上方に配置された画像形成部３、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置された用紙搬送部４、及び、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置された用紙排出部５を備える。
【００１３】
給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、ガイド板２３を備える。給紙カセット２１は、記録用紙Ｐを収納し、装置筐体１００に着脱自在である。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では、右側端）の上方に配置される。ガイド板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置される。
【００１４】
給紙カセット２１内には、複数枚の記録用紙Ｐが収納される。以下、「記録用紙」は、便宜上、単に「用紙」と記載する。なお、記録用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。給紙ローラー（ピックアップローラー）２２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラーであって、給紙カセット２１内の用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。ガイド板２３は、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４に案内する。
【００１５】
用紙搬送部４は、略Ｃ字形の用紙搬送路４１、用紙搬送路４１の入口側に設けられた第１搬送ローラー対４２、用紙搬送路４１の途中に設けられた第２搬送ローラー対４３、及び、用紙搬送路４１の出口側に設けられたレジストローラー対４４を備える。
【００１６】
第１搬送ローラー対４２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラー対（送りローラー対）であって、給紙部２から供給される用紙Ｐを挟んで用紙搬送路４１に送出する。第２搬送ローラー対４３も送りローラー対である。第２搬送ローラー対４３は、第１搬送ローラー対４２が送出した用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に向けて送出する。
【００１７】
レジストローラー対４４は、第２搬送ローラー対４３によって搬送されてきた用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへの画像形成のタイミングと用紙Ｐの搬送タイミングとを同期させるために、用紙Ｐを一時的に停止させた後、用紙Ｐを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１８】
画像形成部３は、搬送ベルト３２及び記録ヘッド３４を備え、レジストローラー対４４から供給された用紙Ｐを、搬送ベルト３２によって所定方向（図１では左向き）に搬送すると共に、搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐ上に記録ヘッド３４によって画像を形成する。なお、画像形成部３の詳細な構成は、図２を参照して後述する。また、画像形成部３は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側（図１では、左側）に搬送ガイド３６を備えている。
【００１９】
搬送ガイド３６は、搬送ベルト３２から排出される用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、排出ローラー対５１、及び、排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００２０】
排出ローラー対５１は、搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐを、排出口１１の方向に送出する。排出トレイ５２は、排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐを案内する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、装置筐体１００の一方側面（図１では左側面）に形成された排出口１１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２は、排出口１１から排出された用紙Ｐを積層して収納する。
【００２１】
次に、図２を参照して、画像形成部３について説明する。図２は、図１に示す画像形成部３の構成を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、画像形成部３は、搬送部３１、負圧印加部３３、記録ヘッド３４、板状部材３５、第１電極３７、及び、第２電極３８を備える。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄには、それぞれ、複数のノズル（図示せず）が設けられている。上記複数のノズルからインクが吐出されて、用紙Ｐに文字、図形のような画像が形成される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。
【００２３】
搬送部３１は、所定方向（図２では左向き）に用紙Ｐを搬送するものであって、ベルト速度検知ローラー３１１、吸着ローラー３１２、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、一対のガイドローラー３１５、及び、搬送ベルト３２を備える。
【００２４】
搬送部３１は、装置筐体１００内において、４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）に対向して配置される。搬送ベルト３２は、ベルト速度検知ローラー３１１、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５に張架されている。搬送ベルト３２は、用紙Ｐの搬送方向（図２では、反時計回り）に駆動されて、用紙Ｐを搬送する。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。
【００２５】
テンションローラー３１４は、搬送ベルト３２が撓まないように、搬送ベルト３２に張力を与える。
【００２６】
ベルト速度検知ローラー３１１は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図２では右側）に配置され、搬送ベルト３２との間の摩擦力によって回転する。ベルト速度検知ローラー３１１は、パルス板（図示せず）を含み、上記パルス板は、ベルト速度検知ローラー３１１と一体になって回転する。上記パルス板の回転速度を測定することによって、搬送ベルト３２の回転速度が検知される。
【００２７】
駆動ローラー３１３は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１では左側）に配置される。好ましくは、駆動ローラー３１３は、ベルト速度検知ローラー３１１と共に、記録ヘッド３４と対向する位置の搬送ベルト３２の平面性を維持するように配置される。
【００２８】
駆動ローラー３１３はモーター（図示せず）によって回転駆動され、図２の反時計回りの方向に搬送ベルト３２を回転させる。
【００２９】
一対のガイドローラー３１５は、負圧印加部３３よりも下方に配置され、負圧印加部３３の下方に空間を形成する。このように配置することによって、負圧印加部３３の下方における搬送ベルト３２と負圧印加部３３との接触を防止することができる。
【００３０】
４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）は、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて並設される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、それぞれ、搬送ベルト３２の幅方向（図２では、紙面に直交する方向）に配列された複数のノズル（図示せず）を備えている。また、記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、ライン型と呼ばれる。つまり、インクジェット記録装置１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置である。
【００３１】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して、用紙Ｐに負圧を印加して、用紙Ｐを搬送ベルト３２に吸着させる。また、負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して４種類の記録ヘッド３４と対向するように搬送ベルト３２の裏面側（図２では下側）に配置される。負圧印加部３３は、空気流通室３３１、空気流通室３３１の上面開口を覆うガイド部材３３２、負圧発生部３３６、及び、排気口３３７を備える。
【００３２】
吸着ローラー３１２は従動ローラーである。吸着ローラー３１２は、搬送ベルト３２を介して、ガイド部材３３２に対向して配置され、レジストローラー対４４から送出された用紙Ｐを搬送ベルト３２上へ誘導して、搬送ベルト３２に吸着させる。
【００３３】
ガイド部材３３２は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。ガイド部材３３２は、「搬送板」の一例に相当する。また、ガイド部材３３２には、貫通孔３３５が形成されている。ガイド部材３３２は、例えば、金属材料からなる。具体的には、ガイド部材３３２の材料として、アルミダイキャスト、プレス加工板等を使用できる。また、ガイド部材３３２は、接地されている。
【００３４】
本実施形態では、便宜上、負圧印加部３３がガイド部材３３２を備えるとして説明しているが、上述のように、ガイド部材３３２は搬送ベルト３２を支持するため、搬送部３１がガイド部材３３２を備えるとして説明してもよい。
【００３５】
空気流通室３３１は、上面が開口した有底筒状の箱形部材によって形成されている。空気流通室３３１を構成する側壁の上面は、ガイド部材３３２に固定されている。負圧発生部３３６は、空気流通室３３１の下方に配置される。空気の流れについて負圧発生部３３６の下流側（図２では下側）に排気口３３７が配置されている。負圧発生部３３６が駆動することによって、空気流通室３３１内に負圧が発生し、この負圧によって、ガイド部材３３２及び搬送ベルト３２を介して、用紙Ｐが搬送ベルト３２に向けて吸引される。
【００３６】
負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生するものであって、例えば、ファンである。ただし、負圧発生部３３６は、ファンに限定されるものではなく、例えば真空ポンプであってもよい。
【００３７】
板状部材３５は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図２の右側）に配置されている。換言すれば、板状部材３５は、記録ヘッド３４ａと吸着ローラー３１２との間に配置されている。また、板状部材３５は、搬送ベルト３２の上面との間で狭隙空間３５ａを形成する。なお、板状部材３５は、「空間形成部」の一例に相当する。
【００３８】
第１電極３７は、板状部材３５に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図２の右側）に配置され、用紙Ｐ及び紙粉ＰＤを帯電させる電極である。第２電極３８は、記録ヘッド３４ａと板状部材３５との間に配置され、第１電極３７によって帯電された用紙Ｐを除電する。第１電極３７及び第２電極３８の詳細については、図７〜図９を用いて説明する。なお、第１電極３７は、「第１電圧印加部」の一部に相当し、板状部材３５は、「第２電圧印加部」の一部に相当し、第２電極３８は、「第３電圧印加部」の一部に相当する。
【００３９】
次に、図１を参照して、インクジェット記録装置１の動作について説明する。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１から用紙Ｐを取り出す。取り出された用紙Ｐは、ガイド板２３によって第１搬送ローラー対４２に導かれる。
【００４０】
用紙Ｐは第１搬送ローラー対４２によって用紙搬送路４１内に送出され、第２搬送ローラー対４３によって用紙Ｐの搬送方向に搬送される。そして、用紙Ｐはレジストローラー対４４に当接して停止し、斜行補正が行われる。そして、画像形成タイミングに合わせてレジストローラー対４４によって用紙Ｐが画像形成部３に送出される。
【００４１】
用紙Ｐは吸着ローラー３１２によって搬送ベルト３２上に導かれ、搬送ベルト３２に吸着される。用紙Ｐの幅方向の中心が、搬送ベルト３２の幅方向の中心と一致するように、用紙Ｐが搬送ベルト３２に導かれることが好ましい。用紙Ｐは、搬送ベルト３２に形成された多数の吸引孔３２１（図３参照）の一部を覆う。負圧印加部３３は、ガイド部材３３２、及び、搬送ベルト３２を介して空気を吸引しており、空気流通室３３１には負圧が発生している。これによって、負圧が用紙Ｐに作用して、用紙Ｐが搬送ベルト３２に吸着される。そして、用紙Ｐは、搬送ベルト３２の移動に伴って用紙Ｐの搬送方向に搬送される。
【００４２】
搬送ベルト３２によって、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄに、それぞれ対向する位置へ用紙Ｐの各部分が連続して搬送される。この間に、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び３４ｄから、それぞれ、各色のインクが搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐへ向けて吐出される。これによって、用紙Ｐに画像が形成される。
【００４３】
用紙Ｐは、搬送ベルト３２から搬送ガイド３６へ搬送される。搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐは、排出ローラー対５１によって排出口１１の方向に送出され、排出トレイ５２に案内されて排出口１１を介して装置筐体１００の外部に排出される。
【００４４】
次に、図３を参照して、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成について説明する。図３は、図２に示す搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成を示す切断斜視図である。
【００４５】
図３に示すように、上側から下側に向けて、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、空気流通室３３１、及び、負圧発生部３３６が配置されている。搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が形成されている。
【００４６】
ここで、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１について説明する。図３に示すように、搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が略等間隔に形成されている。吸引孔３２１の直径は、例えば２ｍｍであり、隣接する吸引孔３２１との間隔は、例えば８ｍｍである。
【００４７】
また、ガイド部材３３２の上面（搬送ベルト３２側の面）には、複数の溝３３４が形成されている。溝３３４は、用紙Ｐの搬送方向に延びる長円状に形成されている。
【００４８】
次に、図４を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図４は、図３に示すガイド部材３３２の構成を示す平面図である。図４に示すように、ガイド部材３３２には、用紙Ｐの搬送方向（図４では、左右方向）に延びる長円状の溝３３４から成る列が、ガイド部材３３２の幅方向（図４では上下方向）に複数本形成されている。また、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図４では、左右方向）の略中央位置には、それぞれ、ガイド部材３３２をその厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。貫通孔３３５の断面は円形状である。
【００４９】
図４に示す破線は、ガイド部材３３２に投影した板状部材３５の位置を示している。ガイド部材３３２における板状部材３５の投影像に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）、及び、用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）にそれぞれ、貫通孔３３５が一列ずつ形成されている。そして、用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５の投影像における用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向上流側に延びている。同様に、用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５の投影像における用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向下流側に延びている。
【００５０】
次に、図５を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図５は、図４に示すガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図及び断面図である。図５（ａ）は、溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図５（ａ）では、左右方向）の略中央位置には、ガイド部材３３２をその厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。図５（ｂ）に示すように、溝３３４は、貫通孔３３５と連通して形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。
【００５２】
次に、図３を参照して、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１と、ガイド部材３３２に形成された溝３３４との位置関係について説明する。用紙Ｐの搬送方向に配置された多数の吸引孔３２１から成る列が搬送ベルト３２の幅方向（用紙Ｐの搬送方向に直交する方向）に複数本形成されており、これらの複数本の列は、吸引孔３２１が千鳥状に配置されるように配列されている。また、図３に示すように、搬送ベルト３２の複数本の吸引孔３２１の列は、それぞれ、複数本の溝３３４の列に対応して配置される。
【００５３】
また、複数の溝３３４は、ぞれぞれ、少なくとも２個の吸引孔３２１と対向するように形成されている。搬送ベルト３２の移動に伴って、複数の溝３３４に、それぞれ、対向する吸引孔３２１が１つずつ入れ替わってゆく。
【００５４】
負圧発生部３３６によって負圧にされる空気流通室３３１は、ガイド部材３３２の貫通孔３３５及び溝３３４を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。
【００５５】
上述のように、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に負圧が印加されるため、搬送ベルト３２は、用紙Ｐを吸着して搬送することができる。
【００５６】
次に、図６を参照して、板状部材３５近傍の構成について説明する。図６は、図２に示す板状部材３５近傍の構成を示す図である。
【００５７】
狭隙空間３５ａは、狭隙空間３５ａの周囲の空間から狭隙空間３５ａに流入する空気流の速度を、狭隙空間３５ａに流入する前より、狭隙空間３５ａに流入した後の方が大きくするように、搬送ベルト３２の上面に直交する方向の距離Ｈが設定されている。換言すれば、距離Ｈは、狭隙空間３５ａの垂直方向の長さ（距離）である。具体的には、板状部材３５の下面は、搬送ベルト３２の上面との間で、上下方向の距離Ｈが予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下に設定された狭隙空間３５ａを形成する。また、板状部材３５は、導電体（例えば、ステンレスのような金属）である。ガイド部材３３２と接している搬送ベルト３２の上面は、「記録媒体の載置面」の一例に相当する。本実施形態では、狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈは、例えば、２ｍｍである。
【００５８】
なお、図６を参照した上記の説明では、用紙Ｐの厚みが狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈと比較して充分に薄い場合について説明しているが、用紙Ｐの厚みに応じて狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈを変更することが好ましい。具体的には、例えば、用紙Ｐの上面と板状部材３５の下面との間の距離が略一定（例えば、２ｍｍ）となるように、用紙Ｐの厚みに応じて板状部材３５を昇降させることが好ましい。
【００５９】
次に、狭隙空間３５ａ近傍における空気の流れについて説明する。空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、大気圧に対して負圧状態（例えば、大気圧との差圧が、約０．００５気圧≒約５００Ｐａ）になっているため、複数の吸引孔３２１、及び、複数の貫通孔３３５を介して、狭隙空間３５ａから空気流通室３３１に空気が流れ込む。また、狭隙空間３５ａから空気流通室３３１に空気が流入するため、板状部材３５に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図６では右側）、及び、用紙Ｐの搬送方向の下流側（図６では左側）から狭隙空間３５ａに空気が流入する。
【００６０】
したがって、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って空気が流れる。そして、狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈは、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されているため、狭隙空間３５ａにおける風速が増大する。狭隙空間３５ａにおける風速は、例えば、６．０ｍ／秒以上であることが好ましい。
【００６１】
上述のように、矢印ＦＤ１で示す風は、狭隙空間３５ａにおいて、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて（図６では、左向きに）吹くため、図６に示すように、用紙Ｐの先端（図６では、左端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。また、矢印ＦＤ２で示す風は、狭隙空間３５ａにおいて、用紙Ｐの搬送方向の下流側から上流側に向けて（図６では、右向きに）吹くため、図６に示すように、用紙Ｐの後端（図６では、右端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。したがって、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に除去することができる。
【００６２】
更に、図６を参照して上述のように、板状部材３５に対向する位置に溝３３４が形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。したがって、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って、空気が更に流れ易くなるため、紙粉ＰＤを更に効果的に除去することができる。
【００６３】
また、図６に示すように、第１電源部３７１、第２電源部３５１、及び、第３電源部３８１が設置されている。第１電源部３７１は、第１電極３７を介して、記録ヘッド３４の帯電極性と同極性の電圧を用紙Ｐに印加する。具体的には、記録ヘッド３４が、マイナスに帯電している場合には、第１電源部３７１は、第１電極３７に、接地されたガイド部材３３２を基準として、例えば、−２．２ｋＶの電圧を印加する。この場合には、用紙Ｐ及び紙粉ＰＤは、例えば、−７０Ｖに帯電する。
【００６４】
第２電源部３５１は、板状部材３５に第１電源部３７１とは逆極性の電圧を印加する。具体的には、記録ヘッド３４が、マイナスに帯電している場合には、第２電源部３５１は、板状部材３５に、接地されたガイド部材３３２を基準として、例えば、＋３．０ｋＶの電圧を印加する。その結果、板状部材３５は、プラスに帯電する。
【００６５】
上述のように、紙粉ＰＤがマイナスに帯電し、板状部材３５がプラスに帯電するため、クーロン力によって、紙粉ＰＤは、板状部材３５に吸着される。したがって、紙粉ＰＤを更に効果的に除去することができる。
【００６６】
また、上述のように用紙Ｐの先端及び用紙Ｐの後端に付着した紙粉ＰＤの大半は、矢印ＦＤ１で示す風及び矢印ＦＤ２で示す風によって、空気流通室３３１内に回収されるが、一部の紙粉ＰＤは、空気流通室３３１内に回収されない。例えば、用紙Ｐの中央部では、用紙Ｐによって溝３３４（貫通孔３３５）が塞がれてしまい、矢印ＦＤ１で示す風及び矢印ＦＤ２で示す風が発生し難くなる。一方、用紙Ｐの中央部に付着している紙粉ＰＤは、上記クーロン力によって、板状部材３５に吸着されるため、紙粉ＰＤを更に効果的に除去することができる。
【００６７】
第３電源部３８１は、第２電極３８を介して、用紙Ｐに第１電源部３７１とは逆極性の電圧を用紙Ｐに印加する。具体的には、記録ヘッド３４が、マイナスに帯電している場合には、第３電源部３８１は、第２電極３８に、接地されたガイド部材３３２を基準として、例えば、＋３．０ｋＶの電圧を印加する。この場合には、用紙Ｐ及び紙粉ＰＤは、除電される。換言すれば、用紙Ｐ及び紙粉ＰＤを−７０Ｖに帯電させている用紙Ｐ及び紙粉ＰＤの電荷が、接地されたガイド部材３３２に移動する。
【００６８】
よって、紙粉ＰＤが記録ヘッド３４の下方まで搬送された場合であっても、紙粉ＰＤは帯電していないため、クーロン力によって記録ヘッド３４に付着することを抑制することができる。したがって、記録ヘッド３４に紙粉ＰＤが付着することを効果的に抑制することができる。
【００６９】
本実施形態では、第３電源部３８１が、用紙Ｐを除電する場合について説明するが、第３電源部３８１が、用紙Ｐの電位を記録ヘッド３４の電位と同程度の電位とする形態が更に好ましい。用紙Ｐの電位が記録ヘッド３４の電位と同程度の電位である場合には、紙粉ＰＤがクーロン力によって記録ヘッド３４に付着することを更に確実に抑制することができる。したがって、記録ヘッド３４に紙粉ＰＤが付着することを更に効果的に抑制することができる。
【００７０】
なお、記録ヘッド３４は、記録ヘッド３４に形成されたノズル面（不図示）がフッ素で被覆されている場合には、マイナスに帯電する。この場合には、第３電源部３８１は、用紙Ｐを、記録ヘッド３４の電位（例えば、−４０Ｖ）と同程度の電位となるように、例えば、＋２．５ｋＶの電圧を第２電極３８に印加する。
【００７１】
次に、図７を参照して、図６に示す第１電極３７及び第２電極３８を構成する針電極について説明する。図７は、図６に示す第１電極３７及び第２電極３８の一例を示す斜視図である。なお、第１電極３７及び第２電極３８は、略同一の構成を有するため、便宜上、第１電極３７について説明する。図７に示すように、第１電極３７は、いわゆる「針電極」である。
【００７２】
具体的には、第１電極３７は、基体３７ａ及び放電部３７ｂを備えている。基体３７ａは、ステンレスのような金属からなる平板状の部材である。放電部３７ｂは、基体３７ａの下側端部（ガイド部材３３２に近接する側の端部）に配置され、先端（ガイド部材３３２に近接する側の端）が針のように尖って形成されている。なお、基体３７ａと放電部３７ｂとは、一体に形成されている。
【００７３】
また、放電部３７ｂは、略等間隔に形成され、隣接する放電部３７ｂの間隔ＬＮは、例えば、４ｍｍである。また、基体３７ａには、第１電極３７を支持するための凹部３７ｃが形成されている。更に、基体３７ａの両端に形成された放電部３７ｂ間の距離ＬＡは、インクジェット記録装置１で印刷可能な最大のサイズの用紙Ｐの幅以上に設定されている。
【００７４】
上述のように、第１電極３７及び第２電極３８が針電極であるため、紙粉ＰＤ及び用紙Ｐを効率的に帯電させることができる。
【００７５】
本実施形態では、第１電極３７及び第２電極３８が針電極である場合について説明するが、その他の形態の電極でもよい。例えば、第１電極３７及び第２電極３８が、搬送ベルト３２に接触して駆動される従動ローラーである形態でもよい。この場合には、用紙Ｐに接触して通電されるため、紙粉ＰＤ及び用紙Ｐを更に効率的に帯電させることができる。
【００７６】
次に、図８、図９を参照して、用紙Ｐが搬送方向に搬送されるに伴って、紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態の変化、及び、紙粉ＰＤの動きについて説明する。図８は、図６に示す第１電極３７、第２電極３８による紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態の変化の一例を示す図である。図８（ａ）は、用紙Ｐの先端が第１電極３７の下を通過した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示し、図８（ｂ）は、用紙Ｐの先端が板状部材３５の中央部の下に到達した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示す。図９は、図６に示す第１電極３７、第２電極３８による紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態の変化の他の一例を示す図である。図９（ａ）は、用紙Ｐの先端が板状部材３５の用紙搬送方向の下流端部の下に到達した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示し、図９（ｂ）は、用紙Ｐの先端が記録ヘッド３４ａの下に到達した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示す。図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）、図９（ｂ）の順に、以下に説明する。
【００７７】
なお、図６を参照して説明したように、第１電極３７には、接地されたガイド部材３３２を基準として、例えば、−２．２ｋＶの電圧が印加されている。また、板状部材３５には、接地されたガイド部材３３２を基準として、例えば、＋３ｋＶの電圧が印加されている。第２電極３８には、接地されたガイド部材３３２を基準として、例えば、＋３．０ｋＶの電圧が印加されている。
【００７８】
図８（ａ）は、用紙Ｐの先端（図８（ａ）では、左端）が第１電極３７の下を通過した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示す。第１電極３７の下に到達する前の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐは、本実施形態では、帯電していない。換言すれば、第１電極３７の下に到達する前の用紙Ｐの帯電極性ＰＶ１は、無帯電（±０）である。第１電極３７の下を通過すると、第１電極３７によって、紙粉ＰＤ及び用紙Ｐは、マイナスに帯電される。マイナスに帯電した紙粉ＰＤを紙粉ＰＤＭと表記している。第１電極３７の下を通過した用紙Ｐの帯電極性ＰＶ２は、マイナスである。用紙Ｐが、マイナスに帯電していることを、図８、図９では、用紙Ｐの上面に丸印内にマイナス記号を付して示している。
【００７９】
図８（ｂ）は、用紙Ｐの先端が板状部材３５の中央部の下に到達した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示す。マイナスに帯電した紙粉ＰＤＭは、クーロン力によってプラスに帯電した板状部材３５に引き付けられ、板状部材３５に付着する。一方、板状部材３５５とガイド部材３３２との間では、放電は起こらないため、用紙Ｐの帯電状態は変化しない。換言すれば、板状部材３５５の中央部の下に到達した用紙Ｐの帯電極性ＰＶ２は、マイナスのままである。
【００８０】
図９（ａ）は、用紙Ｐの先端が板状部材３５の用紙搬送方向の下流端部の下に到達した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示す。図８（ｂ）と同様に、マイナスに帯電した紙粉ＰＤＭは、クーロン力によってプラスに帯電した板状部材３５に引き付けられ、板状部材３５に付着する。一方、用紙Ｐの帯電状態は変化せず、用紙Ｐはマイナスに帯電したままである。
【００８１】
図９（ｂ）は、用紙Ｐの先端が記録ヘッド３４ａの下に到達した時点の紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電状態を示す。第２電極３８の下を通過すると、第２電極３８によって、紙粉ＰＤ及び用紙Ｐは、除電される。換言すれば、第２電極３８を通過した紙粉ＰＤ及び用紙Ｐの帯電極性ＰＶ３は、無帯電（±０）である。
【００８２】
上述のように、紙粉ＰＤは、第１電極３７によってマイナスに帯電され、クーロン力によってプラスに帯電した板状部材３５に引き付けられるため、板状部材３５に付着する。したがって、紙粉ＰＤを効率的に除去することができる。
【００８３】
また、用紙Ｐは、第１電極３７によってマイナスに帯電された後、第２電極３８によって、除電される。したがって、紙粉ＰＤが記録ヘッド３４の下方まで搬送された場合であっても、紙粉ＰＤは帯電していないため、クーロン力によって記録ヘッド３４に付着することを抑制することができる。したがって、記録ヘッド３４に紙粉ＰＤが付着することを効果的に抑制することができる。
【００８４】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８５】
（１）本実施形態では、画像形成部３において搬送ベルト３２が用紙Ｐを搬送する場合について説明したが、画像形成部３においてその他の方法で用紙Ｐを搬送する形態でもよい。例えば、複数の搬送ローラーによって用紙Ｐを搬送する形態でもよい。この場合には、互いに隣接する搬送ローラーの間から負圧を印加することが好ましい。
【００８６】
（２）本実施形態では、狭隙空間３５ａが板状部材３５によって形成される場合について説明したが、狭隙空間３５ａをその他の方法で形成する形態でもよい。例えば、記録ヘッド３４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側において、記録ヘッド３４を支持するヘッドベースが搬送ベルト３２側に突出して形成され、狭隙空間３５ａを形成する形態でもよい。この場合には、構造を簡略化することができる。また、ヘッドベースは、第２電源部３５１によって電圧を印加するために、導電性材料（例えば、ステンレスのような金属）で構成されることが好ましい。また、この場合、ヘッドベースに印加された電圧が記録ヘッド３４に影響を及ぼさないように、ヘッドベースと記録ヘッド３４とは絶縁されていることが好ましい。
【００８７】
また、板状部材３５に換えて、２つのローラーに張架されたベルトによって狭隙空間３５ａを形成する形態でもよい。具体的には、搬送ベルト３２の上面と略平行な位置に配置された駆動ローラー及び従動ローラーと、上記駆動ローラー及び上記従動ローラーに張架された無端ベルトとを備え、上記無端ベルトの下面と、搬送ベルト３２の上面との間で狭隙空間３５ａを形成する。この場合には、上記狭隙空間３５ａ内を漂う紙粉を回収するために、無端ベルトの外周面が、粘着性を有することが好ましい。上記無端ベルトの下面に紙粉が付着したときに、紙粉が付着していない面が下側に位置するように上記無端ベルトを回転駆動させることができるため、例えば、サービスマンが上記無端ベルトに付着した紙粉を除去する頻度を減少することができる。なお、上記従動ローラー及び上記無端ベルトは、導電性材料（例えば、ステンレスのような金属）で構成され、第２電源部３５１は、上記従動ローラーを介して、上記無端ベルトに電圧を印加することが好ましい。この場合には、クーロン力によって、紙粉ＰＤが上記無端ベルトに吸着されるため、紙粉ＰＤを更に効果的に除去することができる。
【００８８】
（３）本実施形態では、第３電源部３８１で除電する場合について説明したが、第３電源部３８１を備えない形態でもよい。この場合には、第１電源部３７１によって、用紙Ｐの帯電電圧が、記録ヘッド３４の帯電電圧と同極性の帯電電圧となるように、用紙Ｐに電圧が印加されることが好ましい。この場合には、簡素な構成で、記録ヘッド３４に紙粉ＰＤが付着することを抑制することができる。更に、第１電源部３７１によって、用紙Ｐの帯電電圧が、記録ヘッド３４の帯電電圧と同程度の帯電電圧となるように、用紙Ｐに電圧が印加されることが更に好ましい。この場合には、簡素な構成で、記録ヘッド３４に紙粉ＰＤが付着することを更に効果的に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、インクジェット記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１    インクジェット記録装置
２    給紙部
３    画像形成部
３１    搬送部
３１２    吸着ローラー
３２    搬送ベルト
３２１    吸引孔
３３    負圧印加部
３３１    空気流通室
３３２    ガイド部材（搬送板）
３３４    溝
３３５（３３５ａ、３３５ｂ）    貫通孔
３３６    負圧発生部
３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）    記録ヘッド
３５    板状部材（空間形成部、第２電圧印加部の一部）
３５１    第２電源部（第２電圧印加部の一部）
３５ａ    狭隙空間
３６    搬送ガイド
３７    第１電極（第１電圧印加部の一部）
３７ａ    基体
３７ｂ    放電部
３７ｃ    凹部
３７１    第１電源部（第１電圧印加部の一部）
３８    第２電極（第３電圧印加部の一部）
３８ａ    基体
３８ｂ    放電部
３８ｃ    凹部
３８１    第３電源部（第３電圧印加部の一部）
４    用紙搬送部
５    用紙排出部
【図１】
0006038198.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006038198.tif 000008
【図８】
0006038198.tif 000009
【図９】
0006038198.tif 000010