(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制する緊急通報規制部と、
前記端末から送信された前記緊急通報の要求を受信した場合に、前記緊急通報規制部に対して前記端末の位置に関する情報を要求する位置情報要求部と、を備え、
前記緊急通報規制部は、前記位置情報要求部から送信された前記端末の位置に関する情報の要求に対して、前記緊急通報を規制する場合には、前記端末の位置に関する情報を不送信とする、
通信システム。
【請求項２】
前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないか否かを判定する緊急通報非許容加入者判定部と、
前記緊急通報規制部により前記緊急通報を規制することが判定された場合に、前記端末に対して前記緊急通報が規制されたことを通知する緊急通報規制通知部と、を備え、
前記緊急通報規制部は、前記緊急通報非許容加入者判定部により前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないと判定された場合に、前記緊急通報を規制することを判定する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記緊急通報非許容加入者判定部および前記緊急通報規制部は、ＨＳＳに備えられ、
前記緊急通報規制通知部は、ＬＲＦまたはＥ−ＣＳＣＦに備えられ、
前記位置情報要求部は、ＬＲＦまたはＥ−ＣＳＣＦに備えられる、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制し、
前記端末から送信された前記緊急通報の要求を受信した場合に前記端末の位置に関する情報を要求する位置情報要求部から送信された前記端末の位置に関する情報の要求に対して、前記緊急通報を規制する場合には、前記端末の位置に関する情報を不送信とする、
緊急通報規制装置。
【請求項５】
モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制し、
前記端末から送信された前記緊急通報の要求を受信した場合に前記端末の位置に関する情報を要求する位置情報要求部から送信された前記端末の位置に関する情報の要求に対して、前記緊急通報を規制する場合には、前記端末の位置に関する情報を不送信とする、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、緊急通報規制装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースのマルチメディア通信サービスを提供することを目的として３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）国際標準として既定されている。ＩＭＳは、アクセス網に依存しないＩＰで通信するコアネットワークの概念である。ＩＭＳでは、各アクセス網をＩＰ−ＣＡＮ（ＩＰ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼び、複数のＩＰ−ＣＡＮをシームレスに収容することを可能とする。
【０００３】
ＩＭＳでは、アクセス網に依存しないため、異なるアクセス網で共通のマルチメディア通信サービスを提供することが可能となる。このマルチメディア通信サービスとしては、例えば、ＩＰ電話、テレビ電話、ＩＭ（Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）などがある。このようなＩＭＳが非特許文献１に規定されている（非特許文献１参照。）。
【０００４】
ＩＭＳは、主に、セッション制御機能（ＣＳＣＦ：Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、アプリケーションサービス制御機能（ＡＳ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）を含む。また、ＩＭＳは、ユーザ情報蓄積機能（ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）を含む。
ＣＳＣＦは、サービス制御ネットワークの制御の核であるセッション制御を行う機能であり、移動端末間の通信セッションの設定、解放や、サービス条件にしたがってＡＳを選択して、セッション制御プロトコルであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）信号やセッション記述プロトコルであるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）信号を転送することを行う。ＣＳＣＦは、Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ−ＣＳＣＦ）、Ｓ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−ＣＳＣＦ）、Ｉ−ＣＳＣＦ（Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｎｇ−ＣＳＣＦ）の３つの機能要素に分けられる。
【０００５】
ＩＭＳは、異なるＩＰ網と接続することが可能であり、非特許文献１に記載されているように、ＩＢＣＦ（Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を設置することで、２つの異なるＩＰ網内でそれぞれ流通する独自のＳＩＰパラメータ、ＳＤＰに記述されているコーデックなどの網間差分をなくす信号変換を行うことができる。ここで、ＩＭＳに対して異なるＩＰ網としては、他のＩＭＳや、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などがある。
【０００６】
非特許文献２には、ＩＭＳにおける緊急通報の提供方式および緊急通報の提供に係る専用機能群について規定されている（非特許文献２参照。）。ＬＲＦ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、移動端末の位置情報を制御する機能であり、ＨＳＳなどと連携することで、アクセス網から位置情報を取得して、位置情報から最寄りの緊急機関のアドレス情報に変換する。Ｅ−ＣＳＣＦ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ−ＣＳＣＦ）は、ＣＳＣＦの一種であり、アドレス情報（例えば、緊急機関のアドレス情報）を元に信号ルーティング処理を行う。
【０００７】
非特許文献３には、ＩＭＳにおいて電話サービスを制御するＡＳとして、テレフォニーＡＳ（ＴＡＳ）が規定されている（非特許文献３参照。）。ＴＡＳが提供可能な音声付加サービスの１つに、音声発着信を規制する機能がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２２８  「ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ  （ＩＭＳ）；Ｓｔａｇｅ２」
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．１６７  「ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ  （ＩＭＳ）  ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｓｅｓｓｉｏｎｓ」
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．６１１  「Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ（ＡＣＲ）  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｂａｒｒｉｎｇ（ＣＢ）  ｕｓｉｎｇ  ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ（ＩＭ）  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＣＮ）  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ；Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
世界各国がそれぞれ緊急通報の提供に関して独自の要件を持っている。
例えば、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードが挿入されていないような加入者情報を持たない移動端末からでも緊急通報を可能とする要件が存在する。この要件を満たすために、非特許文献２では加入者認証を不要とする独自の機能群および手順が規定されている。
【００１０】
一方、緊急通報の終了後においても緊急機関側の要求で再度の通話を可能とするために緊急機関からの音声着信（緊急呼び返し）を受けることができることを必須とする要件が存在する。この要件を満たすために、音声着信が許容されていない加入者に関しては緊急通報を許容してはいけないこととする。しかしながら、非特許文献２では、この要件を満たすための機能および手順が規定されていない。
【００１１】
従来技術において音声発着信を規制するために、例えば、非特許文献３に規定された機能および手順を用いることができる。
具体的には、ＨＳＳにＴＡＳ専用の加入者情報を登録しておき、その加入者情報の中に、音声発着信の規制対象に関する情報を書き込んでおく。ＴＡＳは、ＨＳＳから加入者情報を受信して保持しておくことで、規制対象の音声発着信要求を受信した際に、加入者情報に基づいて、規制の判定を行うことができる。しかしながら、緊急通報の機能群にＴＡＳが含まれないことから、このような従来の規制機能は緊急通報に適用することはできなかった。
【００１２】
以上のように、従来技術では、特定の加入者について緊急通報を規制する機能を提供することができなかった。
【００１３】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、特定の加入者について緊急通報を規制することができる通信システム、緊急通報規制装置および通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信システムは、モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制する緊急通報規制部を備える。
【００１５】
（２）本発明の一態様は、上記した（１）に記載の通信システムにおいて、前記端末から送信された前記緊急通報の要求を受信した場合に、前記緊急通報規制部に対して前記端末の位置に関する情報を要求する位置情報要求部を備え、前記緊急通報規制部は、前記位置情報要求部から送信された前記端末の位置に関する情報の要求に対して、前記緊急通報を規制する場合には、前記端末の位置に関する情報を不送信とする、構成が用いられてもよい。
【００１６】
（３）本発明の一態様は、上記した（２）に記載の通信システムにおいて、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないか否かを判定する緊急通報非許容加入者判定部と、前記緊急通報規制部により前記緊急通報を規制することが判定された場合に、前記端末に対して前記緊急通報が規制されたことを通知する緊急通報規制通知部と、を備え、前記緊急通報規制部は、前記緊急通報非許容加入者判定部により前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないと判定された場合に、前記緊急通報を規制することを判定する、構成が用いられてもよい。
【００１７】
（４）本発明の一態様は、上記した（３）に記載の通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部および前記緊急通報規制部は、ＨＳＳに備えられ、前記緊急通報規制通知部は、ＬＲＦまたはＥ−ＣＳＣＦに備えられ、前記位置情報要求部は、ＬＲＦまたはＥ−ＣＳＣＦに備えられる、構成が用いられてもよい。
【００１８】
（５）本発明の一態様は、上記した（１）に記載の通信システムにおいて、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないか否かを判定する緊急通報非許容加入者判定部と、前記緊急通報規制部により前記緊急通報を規制することが判定された場合に、前記端末に対して前記緊急通報が規制されたことを通知する緊急通報規制通知部と、を備え、前記緊急通報規制部は、前記緊急通報非許容加入者判定部により前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないと判定された場合に、前記緊急通報を規制することを判定する、構成が用いられてもよい。
【００１９】
（６）本発明の一態様は、上記した（５）に記載の通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部は、ＬＲＦまたはＥ−ＣＳＣＦに備えられ、前記緊急通報規制部は、ＬＲＦまたはＥ−ＣＳＣＦに備えられ、前記緊急通報規制通知部は、ＬＲＦまたはＥ−ＣＳＣＦに備えられる、構成が用いられてもよい。
【００２０】
（７）本発明の一態様は、上記した（５）に記載の通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部および前記緊急通報規制部は、ＨＳＳに備えられ、前記緊急通報規制通知部は、ＭＭＥに備えられる、構成が用いられてもよい。
【００２１】
（８）本発明の一態様は、上記した（５）に記載の通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部および前記緊急通報規制部は、ＨＳＳに備えられ、前記緊急通報規制通知部は、Ｉ−ＣＳＣＦまたはＳ−ＣＳＣＦに備えられる、構成が用いられてもよい。
【００２２】
（９）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る緊急通報規制装置は、モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制する。
【００２３】
（１０）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信方法は、モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特定の加入者について緊急通報を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの装置構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る通信システムの装置構成と機能構成との対応の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る通信システムにおいて行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る通信システムの装置構成と機能構成との対応の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る通信システムにおいて行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る通信システムの装置構成と機能構成との対応の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る通信システムにおいて行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンス図である。
【図９】本発明の一実施形態（第４実施形態）に係る通信システムの装置構成と機能構成との対応の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態（第４実施形態）に係る通信システムにおいて行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の装置構成を示すブロック図である。本実施形態では、代表的な構成例を示す。
図２は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概略的な機能構成を示すブロック図である。
図３は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の装置構成（図１に示される例）と機能構成（図２に示される例）との対応の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示されるように、本実施形態に係る通信システム１は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１１と、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）部１２と、ＩＭＳ部１３と、ＨＳＳ／ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）部１４と、中継網／緊急機関部１５を備える。
また、図１には、ＬＴＥ／ＥＰＣ制御信号区間と、ＳＩＰ信号区間と、Ｄｉａｍｅｔｅｒ（認証・認可・課金プロトコル）信号区間が示されている。
【００２８】
ＬＴＥ／ＥＰＣ部１２は、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）２１と、ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）２２と、ＰＧＷ（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）−Ｇａｔｅｗａｙ）２３と、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）２４を備える。
ＩＭＳ部１３は、Ｐ−ＣＳＣＦ３１と、Ｉ−ＣＳＣＦ３２と、Ｓ−ＣＳＣＦ３３と、Ｅ−ＣＳＣＦ３４と、ＬＲＦ３５を備える。
ＨＳＳ／ＰＣＲＦ部１４は、ＰＣＲＦ４１と、ＨＳＳ４２を備える。
【００２９】
図２に示されるように、本実施形態に係る通信システム１は、概略的に、端末１０１と、呼処理サーバ１０２と、契約情報サーバ１０３を含む機能構成を有する。
契約情報サーバ１０３は、緊急通報非許容加入者判定機能１１１と、緊急通報規制機能１１２を備える。
呼処理サーバ１０２は、緊急通報規制通知機能１２１を備える。
【００３０】
図３に示されるように、図１に示される装置構成と図２に示される機能構成との対応の一例では、ＨＳＳ４２が緊急通報非許容加入者判定機能１１１と緊急通報規制機能１１２を備え、ＬＲＦ３５が緊急通報規制通知機能１２１を備える。
図３の例では、ＵＥ１１が端末１０１に対応し、ＨＳＳ４２が契約情報サーバ１０３に対応し、ＬＲＦ３５が呼処理サーバ１０２に対応する。
【００３１】
ここで、図３の例（および図４の例）では、ＬＲＦ３５が緊急通報規制通知機能１２１を備えるが、他の構成例として、Ｅ−ＣＳＣＦ３４が緊急通報規制通知機能１２１を備える構成が用いられてもよい。
【００３２】
図１に示されるように、本実施形態に係る通信システム１では、ＩＭＳにおいてアクセス網がＬＴＥ網である場合のネットワークアーキテクチャを例示する。アクセス網（ＬＴＥ／ＥＰＣ）においては、その基地局であるｅＮＢ２１をＭＭＥ２４とＳＧＷ２２により収容する。ＭＭＥ２４は、ＬＴＥアクセスシステムの無線ゾーンに在圏するＵＥ（移動端末）１１とのインタフェースを持ち、ＵＥ１１の移動管理、ＵＥ１１の認証およびＵＥ１１とのＩＰ伝達経路の設定制御を行う。ＳＧＷ２２は、ＭＭＥ２４の指令に基づいてＩＰパケットの伝達制御を行う。
また、ＥＰＣ網においては、ＰＧＷ２３およびＰＣＲＦ４１が設定される。ＰＧＷ２３は、インターネット、ＩＭＳなどのＰＤＮとの接続点があり、ＰＤＮからＵＥ１１へのＩＰパケットをすべて受ける。ＰＣＲＦ４１は、ＰＧＷ２３、ＳＧＷ２２での伝達品質制御を行うためのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、課金方法などのＩＰパケット伝達ポリシーを決定する。
【００３３】
図２および図３に示される各機能を説明する。
緊急通報非許容加入者判定機能１１１は、緊急通報に関する要求を行った端末１０１の契約者情報（例えば、加入者情報）に基づいて、緊急通報が許容されていない加入者（緊急通報が非許容の加入者）であるか否かを判定する。
緊急通報規制機能１１２は、緊急通報を規制するか否かを判定する。具体的には、緊急通報規制機能１１２は、緊急通報非許容加入者判定機能１１１により緊急通報が許容されていない加入者であると判定された場合に、緊急通報を規制することを判定し、その旨を緊急通報規制通知機能１２１に通知する。一方、緊急通報規制機能１１２は、緊急通報非許容加入者判定機能１１１により緊急通報が許容されている加入者であると判定された場合に、緊急通報を規制しないことを判定する。
緊急通報規制通知機能１２１は、緊急通報規制機能１１２から緊急通報を規制することが通知された場合に、緊急通報を規制することを該当する端末１０１に通知する。
【００３４】
図４は、本発明の一実施形態に係る通信システム１において行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンスの図である。
なお、本実施形態に係る通信システム１において、ＵＥ１１とｅＮＢ２１とは無線により通信する。それ以外の各通信経路では、例えば、有線により通信が行われ、または、無線により通信が行われてもよい。また、ある装置と他の装置とが通信する場合、これらの装置の間に存在する別の装置は当該通信の中継や転送を行う。
また、図４の例では、説明の便宜上から、ｅＮＢ２１とＭＭＥ２４をまとめて示し、ＳＧＷ２２とＰＧＷ２３とＰＣＲＦ４１をまとめて示し、Ｉ−ＣＳＣＦ３２とＳ−ＣＳＣＦ３３をまとめて示し、Ｅ−ＣＳＣＦ３４とＬＲＦ３５をまとめて示す。
【００３５】
また、本実施形態では、ＬＴＥのネットワークを使用してＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）による音声通話を行うＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）を用いて、加入者（ユーザ）のモバイル端末により緊急通報を行う場合を例として説明する。なお、本実施形態は、モバイル端末ばかりでなく、固定端末に適用することも可能である。
ここで、ＵＥ１１の記憶部またはＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）のカードなどに、当該ＵＥ１１を使用する加入者の情報（例えば、識別情報など）が記憶されているとする。本実施形態では、１個のＵＥ１１と１人の加入者が対応するとして説明する。
【００３６】
（処理Ｔ１）
ＵＥ１１を所有する加入者（ユーザ）が所定の緊急通報用の番号をダイアル発信する操作を行うと、これに応じて、ＵＥ１１は、ＬＴＥに接続している状態であるか否かを判定する。この判定の結果、ＵＥ１１は、ＬＴＥに接続していない状態であると判定した場合には、所定の緊急アタッチの処理を行う。一方、この判定の結果、ＵＥ１１は、ＬＴＥに接続している状態であると判定した場合には、緊急時の処理が可能であるため、前記した所定の緊急アタッチの処理を行わない（省略する）。所定の緊急アタッチの処理として、ＵＥ１１は、所定の緊急アタッチの信号をｅＮＢ２１に送信する。
【００３７】
ここで、所定の緊急通報用の番号としては、様々な番号が用いられてもよく、例えば、日本においては、緊急機関の電話番号として、緊急機関が警察である場合の１１０という番号や、緊急機関が消防署である場合の１１９という番号などが用いられる。
また、ＵＥ１１がＬＴＥに接続しているか否かは、例えば、ＬＴＥのシステム（例えば、ＭＭＥ２４）によりＵＥ１１の位置登録が行われている場合には、ＵＥ１１がＬＴＥに接続していると判定され、一方、ＬＴＥのシステム（例えば、ＭＭＥ２４）によりＵＥ１１の位置登録が行われていない場合には、ＵＥ１１がＬＴＥに接続していないと判定される。
また、所定の緊急アタッチの処理としては、例えば、一般（緊急ではないもの）のアタッチの処理と比べて、認証手順が省略されて、より早くアタッチ（本例では、ＬＴＥへの接続）が実現され、あらかじめ定められた緊急用の処理を行うことが可能な状態へ移行するアタッチの処理が用いられる。
【００３８】
（処理Ｔ２）
ＵＥ１１は、もともとＬＴＥに接続していた場合、および、緊急アタッチによりＬＴＥに接続した場合に、ＬＴＥに接続している状態において、緊急通報専用のＰＤＮ接続（ＩＭＳとの通信路の確立）の要求信号をｅＮＢ２１に送信する。この要求信号は、ｅＮＢ２１およびＳＧＷ２２を介してＰＧＷ２３に転送される。この要求信号に応じて、ＰＧＷ２３は、ＩＭＳ関門（ここでは、緊急用）のＰ−ＣＳＣＦ３１のアドレス情報を、ＳＧＷ２２およびｅＮＢ２１を介して、ＵＥ１１に通知する。
ここで、本例では、緊急用のＰ−ＣＳＣＦ３１のアドレス情報として、一般用（緊急用ではないもの）のＰ−ＣＳＣＦ３１のアドレス情報とは異なるアドレス情報が用いられている。これらのアドレス情報は、ＬＴＥのシステム（例えば、ＰＧＷ２３）において登録されて管理される。
【００３９】
（処理Ｔ３）
緊急通報専用のＰＤＮ接続が完了すると、ＵＥ１１は、ＰＧＷ２３から通知されて受信したＰ−ＣＳＣＦ３１のアドレス情報（ここでは、緊急用のアドレス情報）を宛て先として、当該アドレス情報のアドレスに対して、緊急にＩＭＳ登録を行うことを要求する信号（緊急ＩＭＳ登録要求の信号）をｅＮＢ２１に送信する。この信号は、ｅＮＢ２１、ＳＧＷ２２、ＰＧＷ２３を介して該当するＰ−ＣＳＣＦ３１により受信され、当該Ｐ−ＣＳＣＦ３１からＩ−ＣＳＣＦ３２を経由してＳ−ＣＳＣＦ３３まで転送される。
【００４０】
（処理Ｔ４）
Ｓ−ＣＳＣＦ３３は、ＵＥ１１から受信した緊急ＩＭＳ登録要求の信号に含まれる加入者の識別情報（例えば、ユーザＩＤ）などに基づいて、ＨＳＳ４２と連携して、ＩＭＳの認証の処理を行う。
ＨＳＳ４２は、加入者に関する情報（加入者情報）を記憶部（例えば、データベースなど）に記憶しており、緊急ＩＭＳ登録要求の信号に含まれる加入者の識別情報などが記憶している加入者情報に含まれる対応する情報と一致する場合に、ＩＭＳの認証が成功したと判定する。一方、ＨＳＳ４２は、緊急ＩＭＳ登録要求の信号に含まれる加入者の識別情報などが記憶している加入者情報に含まれる対応する情報と一致しない場合に、ＩＭＳの認証が失敗したと判定する。ＨＳＳ４２は、ＩＭＳの認証が成功したと判定した場合に、判定した加入者の識別情報などに対応する加入者は正当な加入者であると認識して、該当する加入者の加入者情報をＳ−ＣＳＣＦ３３に送信して渡す。
【００４１】
（処理Ｔ５）
ＩＭＳの認証が成功したと判定した場合、Ｓ−ＣＳＣＦ３３は、緊急ＩＭＳ登録要求の信号の送信元であるＵＥ１１に対して、緊急のＩＭＳの登録の要求が成功したことを通知する信号を送信する。この信号は、Ｓ−ＣＳＣＦ３３からＩ−ＣＳＣＦ３２、Ｐ−ＣＳＣＦ３１、ＰＧＷ２３、ＳＧＷ２２、ｅＮＢ２１を介して、ＵＥ１１により受信される。
このとき、Ｉ−ＣＳＣＦ３２（または、Ｓ−ＣＳＣＦ３３などでもよい。）は、当該ＵＥ１１に対して、ＩＭＳ用の識別情報を通知する。ＵＥ１１は、このＩＭＳ用の識別情報を受信して記憶部に記憶し、以降、ＩＭＳのネットワークにアクセスするときには、このＩＭＳ用の識別情報を送信する信号に含める。
【００４２】
（処理Ｔ６）
次に、ＵＥ１１は、前記（処理Ｔ１）において当該ＵＥ１１を所有する加入者によりダイアル発信の操作が行われた緊急通報用の番号（加入者により要求された緊急通報用の番号）に対して、緊急通報の要求の信号（緊急通報要求の信号）をｅＮＢ２１に送信する。この信号は、ｅＮＢ２１からＳＧＷ２２、ＰＧＷ２３、Ｐ−ＣＳＣＦ３１を介して、緊急通報専用の装置群（本例では、Ｅ−ＣＳＣＦ３４や、ＬＲＦ３５）に転送される。この信号には、ＵＥ１１により、ＩＭＳ用の識別情報が含められる。
ここで、Ｐ−ＣＳＣＦ３１は、緊急通報の要求の信号を受信したと判定した場合に、当該信号を一般（緊急以外のもの）とは異なる緊急通報専用の経路（緊急通報専用の装置群への経路）へ転送する。
【００４３】
（処理Ｔ７）
緊急通報の要求を発した加入者にとって最寄りの緊急機関（本例では、すなわち、ＵＥ１１にとって最寄りの緊急機関）に緊急通報要求の信号を転送するためには、緊急通報の要求を発した加入者（ＵＥ１１）が存在する場所（位置）を適切に把握する必要がある。
そこで、ＬＲＦ３５（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）は、ＨＳＳ４２に対して、緊急通報の要求を発した加入者（ＵＥ１１）に関して、位置情報の取得を要求する問い合わせ（位置情報取得要求の問い合わせ）を行う。この要求先であるＨＳＳ４２は加入者情報を保持しており、加入者情報に加入者（ＵＥ１１）の位置の情報が含まれる。
【００４４】
（処理Ｔ８）
ＨＳＳ４２は、ＬＲＦ３５（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）から位置情報取得要求の問い合わせを受信した場合に、緊急通報であると判定する。そして、ＨＳＳ４２は、緊急通報であると判定した場合には、緊急通報非許容加入者判定機能１１１により、加入者情報に基づいて、該当する加入者が緊急通報が許容されていない加入者（緊急通報非許容加入者）であるか否かを判定することで、加入者を識別する。
【００４５】
ここで、本例では、ＭＭＥ２４は、ＬＴＥ／ＥＰＣ部１２におけるそれぞれの加入者の位置情報など検出してセルごとに記憶部（例えば、データベースなど）に記憶する。ＨＳＳ４２は、ＭＭＥ２４とのインタフェースを介して、ＭＭＥ２４から加入者の位置情報などを受信して自己の記憶部に記憶する。また、ＨＳＳ４２は、例えば、ＭＭＥ２４とは独立して、加入者に関する情報を収集して自己の記憶部に記憶してもよい。
加入者情報には、該当する加入者の識別情報や、該当する加入者の位置や移動（対応するＵＥ１１の位置や移動）を特定する情報や、該当する加入者が緊急通報が許容されていない加入者（緊急通報非許容加入者）であるか否かを示す情報などが含まれる。
また、本実施形態では、ＩＭＳ用の識別情報が割り当てられている場合には、前記した加入者情報にＩＭＳ用の識別情報が含まれる。そして、本実施形態では、ＨＳＳ４２は、緊急通報の要求を発した加入者（ＵＥ１１）にＩＭＳ用の識別情報が割り当てられていない場合には、緊急通報非許容加入者であるか否かにかかわらず、緊急通報の要求を受け付けない。
【００４６】
緊急通報非許容加入者であるか否かの要件としては、様々な要件が用いられてもよい。
一例として、緊急機関からの音声着信（緊急呼び返し）を受けられない加入者を緊急通報非許容加入者とし、他の加入者（緊急機関からの音声着信（緊急呼び返し）を受けられる加入者）を緊急通報が許容される加入者（緊急通報許容加入者）とする要件が用いられる。具体例として、音声の発着信を許容されていない加入者（音声発着信非許容加入者）を緊急通報非許容加入者とする要件が用いられてもよい。
なお、音声発着信非許容加入者としては、例えば、端末を紛失中であり一時的に音声の発着信が許容されない加入者や、音声の発着信は行わないという契約をした加入者や、特定の電話番号（緊急通信用の番号以外の番号）のみと発着信を行うという契約をした加入者などが含まれてもよい。
【００４７】
（処理Ｔ９）
ＨＳＳ４２は、緊急通報であると判定し、かつ、緊急通報非許容加入者であると判定した場合には、緊急通報規制機能１１２により、該当する緊急通報を規制することを判定する。
【００４８】
（処理Ｔ１０）
ＨＳＳ４２は、緊急通報を規制することを判定した場合に、その旨を示す信号（位置情報の取得を失敗したことを示す信号）をＬＲＦ３５（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）に通知する。
【００４９】
（処理Ｔ１１）
ＬＲＦ３５（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）は、ＨＳＳ４２から位置情報の取得を失敗したことを示す信号（位置情報取得失敗の信号）を受信した場合に、緊急通報規制通知機能１２１により、緊急通報の要求が失敗したことを示す信号（緊急通報失敗の信号）を該当するＵＥ１１に対して送信する。この信号は、ＬＲＦ３５からＥ−ＣＳＣＦ３４を経由して（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４から、でもよい。）、Ｐ−ＣＳＣＦ３１、ＰＧＷ２３、ＳＧＷ２２、ｅＮＢ２１を介して、ＵＥ１１により受信される。
【００５０】
（緊急通報許容加入者である場合について）
ＨＳＳ４２は、前記（処理Ｔ８）および前記（処理Ｔ９）において、緊急通報であると判定し、かつ、緊急通報許容加入者であると判定した場合には、前記（処理Ｔ１０）において、該当する加入者の位置情報をＬＲＦ３５（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）に通知する。この場合、ＬＲＦ３５（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）は、ＨＳＳ４２から受信した加入者の位置情報に基づいて、当該加入者にとって最寄りの緊急機関の電話番号を該当するＵＥ１１に通知する。これにより、緊急通報の要求を発した加入者（ＵＥ１１）と最寄りの緊急機関（その電話機など）との間で通話の接続が確立され、当該加入者は最寄りの緊急機関（その担当者など）との間で通話することが可能となる。
なお、加入者にとって最寄りの緊急機関の電話番号は、例えば、Ｅ−ＣＳＣＦ３４により検索されてもよく、または、ＨＳＳ４２により検索されてその結果がＬＲＦ３５（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）に通知されてもよい。
また、緊急機関は、例えば、中継網／緊急機関部１５の中継網を介して、Ｅ−ＣＳＣＦ３４と接続される。
【００５１】
以上のように、図４に示されるフローの処理が行われる。
ここで、前記（処理Ｔ１）〜前記（処理Ｔ５）は必ず発生するものではない。
一例として、前記（処理Ｔ１）における緊急アタッチの処理は、ＵＥ１１がＬＴＥに接続している状態である場合には、発生しない。
一例として、前記（処理Ｔ２）における緊急通報専用のＰＤＮ接続については、本例では、ＬＴＥのアクセス網においてＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識することができることを前提として動作する。つまり、ＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識できない場合には、前記（処理Ｔ２）における緊急通報専用のＰＤＮ接続の動作は行われない。
なお、ＬＴＥ以外のネットワークに属する端末からＩＭＳのネットワークにアクセスする場合には、ＬＴＥに関する前記（処理Ｔ１）〜前記（処理Ｔ２）は行われない。
【００５２】
一例として、前記（処理Ｔ３）〜前記（処理Ｔ５）における緊急のＩＭＳ登録の処理は、本例では、端末が属するアクセス網（本例では、ＬＴＥのアクセス網）においてＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識することができることを前提として動作する。つまり、ＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識できない場合には、前記（処理Ｔ３）〜前記（処理Ｔ５）における緊急のＩＭＳ登録の処理は行われない。
一例として、前記（処理Ｔ３）〜前記（処理Ｔ５）については、失敗したとしても、ＵＥ１１は、前記（処理Ｔ６）以降の処理を行うことが可能である。
【００５３】
なお、本例では、前記（処理Ｔ６）以降の処理は、ＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識することができる場合においても認識できない場合においても、必ず行われる。ＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識できずに一般の呼として発信した場合においても、Ｐ−ＣＳＣＦ３１は、緊急通報用の番号を認識する機能を持っており、緊急通報の要求を適切に転送する。
このため、本例では、前記（処理Ｔ６）以降において緊急通報の規制を行うことができれば、どのような緊急通報に関しても発信規制をかけることが可能である。
ここで、緊急通報用の番号であるか否かは、例えば、ＵＥ１１の記憶部またはＳＩＭのカードなどに記憶される。ＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識できない場合には、緊急通報の呼は一般の呼と同様に扱われて処理される。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、特定の加入者について緊急通報を規制することができる。例えば、本実施形態に係る通信システム１では、ＩＭＳのネットワークにおける緊急通報のサービスについて、緊急通報が許容されていない加入者に対して緊急通報を発信できないように規制することができる。これにより、本実施形態に係る通信システム１では、例えば、緊急呼の呼び返しを必須とする緊急通報の要件を満たすことが可能である。
【００５５】
（第２実施形態）
第１実施形態と同様な構成部分については同一の符号を付して説明する。また、第１実施形態と同様な構成部分については詳しい説明を省略する。
図５は、本発明の一実施形態に係る通信システム１（通信システム１についても、第１実施形態と同一の符号を用いる。）の装置構成（図１に示される例であり、一部の装置３５、４２の符号を変更する。）と機能構成（図２に示される例であり、機能１１１〜１１２の符号を変更する。）との対応の一例を示すブロック図である。
図５に示されるように、図１に示される装置構成と図２に示される機能構成との対応の一例では、ＬＲＦ３５Ａが緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ａと緊急通報規制機能１１２Ａと緊急通報規制通知機能１２１を備える。
図５の例では、ＬＲＦ３５Ａが呼処理サーバ１０２および契約情報サーバ１０３に対応する。
なお、本実施形態では、ＨＳＳ４２Ａには、緊急通報非許容加入者判定機能と緊急通報規制機能が備えられていない。
【００５６】
ここで、図５の例（および図６の例）では、ＬＲＦ３５Ａが緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ａ、緊急通報規制機能１１２Ａ、緊急通報規制通知機能１２１を備えるが、他の構成例として、Ｅ−ＣＳＣＦ３４がこれらの機能のうちの一部または全部を備える構成が用いられてもよい。
【００５７】
図６は、本発明の一実施形態に係る通信システム１において行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンス図である。
本実施形態では、制約条件として、緊急通報非許容加入者が、音声の発着信を許容されていない加入者（音声発着信非許容加入者）と同等であるとする。この場合には、例えば、非特許文献３に規定されている音声発着信規制機能の一部を利用することが可能である。
【００５８】
図６の例において、（処理Ｔ１）〜（処理Ｔ６）、（処理Ｔ１１）は、第１実施形態に係る図４の例に示されるものと同様である。
図６の例では、全体のフローとして、（処理Ｔ１）〜（処理Ｔ６）が行われた後に、（処理Ｔ３１）〜（処理Ｔ３３）が行われ、その後、（処理Ｔ１１）が行われる。
【００５９】
（処理Ｔ３１）
ＵＥ１１からの緊急通報の要求の信号を受信すると、ＬＲＦ３５Ａ（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）は、ＨＳＳ４２Ａから、ＴＡＳ専用の加入者情報を取得する。
【００６０】
（処理Ｔ３２）
ＬＲＦ３５Ａ（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）は、ＨＳＳ４２Ａから取得した加入者情報に基づいて、緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ａにより、該当する加入者が音声発着信非許容加入者（本例では、緊急通報非許容加入者と同等）であるか否かを判定することで、加入者を識別する。
【００６１】
（処理Ｔ３３）
ＬＲＦ３５Ａ（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）は、緊急通報であると判定し、かつ、音声発着信非許容加入者（本例では、緊急通報非許容加入者と同等）であると判定した場合には、緊急通報規制機能１１２Ａにより、該当する緊急通報を規制することを判定する。
【００６２】
以上のように、図６に示されるフローの処理が行われる。
なお、前記（処理Ｔ３２）および前記（処理Ｔ３３）において、ＬＲＦ３５Ａ（または、Ｅ−ＣＳＣＦ３４でもよい。）は、緊急通報であると判定し、かつ、音声発着信許容加入者（本例では、緊急通報許容加入者と同等）であると判定した場合には、緊急通報規制機能１１２Ａにより、該当する緊急通報を許可する（規制しない）ことを判定する。この場合、緊急通報の要求が許可され、第１実施形態の場合と同様に、緊急通報が実現される。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、特定の加入者について緊急通報を規制することができる。
【００６４】
（第３実施形態）
第１実施形態と同様な構成部分については同一の符号を付して説明する。また、第１実施形態と同様な構成部分については詳しい説明を省略する。
図７は、本発明の一実施形態に係る通信システム１（通信システム１についても、第１実施形態と同一の符号を用いる。）の装置構成（図１に示される例であり、一部の装置２４、３５、４２の符号を変更する。）と機能構成（図２に示される例であり、機能１１１〜１１２、１２１の符号を変更する。）との対応の一例を示すブロック図である。
図７に示されるように、図１に示される装置構成と図２に示される機能構成との対応の一例では、ＨＳＳ４２Ｂが緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ｂと緊急通報規制機能１１２Ｂを備え、ＭＭＥ２４Ｂが緊急通報規制通知機能１２１Ｂを備える。
図７の例では、ＨＳＳ４２Ｂが契約情報サーバ１０３に対応し、ＭＭＥ２４Ｂが呼処理サーバ１０２に対応する。
なお、本実施形態では、ＬＲＦ３５Ｂには、緊急通報規制通知機能が備えられていない。
【００６５】
図８は、本発明の一実施形態に係る通信システム１において行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンス図である。
本実施形態では、制約条件として、ＬＴＥのアクセス網においてＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識することができるとする。この制約条件があると、必ず（処理Ｔ２）が実行される。
【００６６】
図８の例において、（処理Ｔ１）は、第１実施形態に係る図４の例に示されるものと同様である。
図８の例では、全体のフローとして、（処理Ｔ１）が行われた後に、（処理Ｔ５１）〜（処理Ｔ５６）が行われる。
【００６７】
（処理Ｔ５１）
ＵＥ１１は、もともとＬＴＥに接続していた場合、および、緊急アタッチによりＬＴＥに接続した場合に、ＬＴＥに接続している状態において、緊急通報専用のＰＤＮ接続（ＩＭＳとの通信路の確立）の要求信号をｅＮＢ２１に送信する。この要求信号は、ｅＮＢ２１を介してＭＭＥ２４Ｂに転送される。
【００６８】
（処理Ｔ５２）
緊急通報専用のＰＤＮ接続の要求信号を受信すると、ＭＭＥ２４Ｂは、ＨＳＳ４２Ｂと連携するために、ＨＳＳ４２Ｂに対して、緊急通報に関する所定の要求信号を送信する。
【００６９】
（処理Ｔ５３）
ＨＳＳ４２Ｂは、ＭＭＥ２４Ｂから緊急通報に関する所定の要求信号を受信した場合に、緊急通報であると判定する。そして、ＨＳＳ４２Ｂは、緊急通報であると判定した場合には、緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ｂにより、加入者情報に基づいて、該当する加入者が緊急通報が許容されていない加入者（緊急通報非許容加入者）であるか否かを判定することで、加入者を識別する。
【００７０】
（処理Ｔ５４）
ＨＳＳ４２Ｂは、緊急通報であると判定し、かつ、緊急通報非許容加入者であると判定した場合には、緊急通報規制機能１１２Ｂにより、該当する緊急通報を規制することを判定する。
【００７１】
（処理Ｔ５５）
ＨＳＳ４２Ｂは、緊急通報を規制することを判定した場合に、その旨を示す信号（緊急通報の要求が失敗したことを示す信号）をＭＭＥ２４Ｂに通知する。
【００７２】
（処理Ｔ５６）
ＭＭＥ２４Ｂは、ＨＳＳ４２Ｂから緊急通報の要求が失敗したことを示す信号を受信した場合に、緊急通報規制通知機能１２１Ｂにより、緊急通報の要求が失敗したことを示す信号（緊急ＰＤＮ接続に関する緊急通報失敗の信号）を該当するＵＥ１１に対して送信する。この信号は、ＭＭＥ２４ＢからｅＮＢ２１を介して、ＵＥ１１により受信される。
【００７３】
以上のように、図８に示されるフローの処理が行われる。
なお、前記（処理Ｔ５３）および前記（処理Ｔ５４）において、ＨＳＳ４２Ｂは、緊急通報であると判定し、かつ、緊急通報許容加入者であると判定した場合には、緊急通報規制機能１１２Ｂにより、該当する緊急通報を許可する（規制しない）ことを判定する。この場合、緊急通報の要求が許可され、緊急ＰＤＮ接続が実現される。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、特定の加入者について緊急通報を規制することができる。
【００７５】
（第４実施形態）
第１実施形態と同様な構成部分については同一の符号を付して説明する。また、第１実施形態と同様な構成部分については詳しい説明を省略する。
図９は、本発明の一実施形態に係る通信システム１（通信システム１についても、第１実施形態と同一の符号を用いる。）の装置構成（図１に示される例であり、一部の装置３２、３５、４２の符号を変更する。）と機能構成（図２に示される例であり、機能１１１〜１１２、１２１の符号を変更する。）との対応の一例を示すブロック図である。
図９に示されるように、図１に示される装置構成と図２に示される機能構成との対応の一例では、ＨＳＳ４２Ｃが緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ｃと緊急通報規制機能１１２Ｃを備え、Ｉ−ＣＳＣＦ３２Ｃが緊急通報規制通知機能１２１Ｃを備える。
図９の例では、ＨＳＳ４２Ｃが契約情報サーバ１０３に対応し、Ｉ−ＣＳＣＦ３２Ｃが呼処理サーバ１０２に対応する。
なお、本実施形態では、ＬＲＦ３５Ｃには、緊急通報規制通知機能が備えられていない。
【００７６】
ここで、図９の例（および図１０の例）では、Ｉ−ＣＳＣＦ３２Ｃが緊急通報規制通知機能１２１Ｃを備えるが、他の構成例として、Ｓ−ＣＳＣＦ３３が緊急通報規制通知機能１２１Ｃを備える構成が用いられてもよい。
【００７７】
図１０は、本発明の一実施形態に係る通信システム１において行われる処理の流れの一例を示す処理シーケンス図である。
本実施形態では、制約条件として、ＬＴＥのアクセス網においてＵＥ１１が緊急通報用の番号を認識することができるとする。この制約条件があると、必ず（処理Ｔ２）が実行される。
また、本実施形態では、制約条件として、Ｐ−ＣＳＣＦ３１は緊急のＩＭＳ登録が為されていない状況では緊急通報を受け入れない動作を行うとする。この制約条件があると、必ず（処理Ｔ３）〜（処理Ｔ５）が実行される。なお、非特許文献２に規定されるように、Ｐ−ＣＳＣＦ３１は、緊急通報を判定する機能を有しており、緊急のＩＭＳ登録の有無を判定することが可能であることから、制約条件としたＰ−ＣＳＣＦ３１の動作は、規定にしたがって実装が可能であると考えられる。
【００７８】
図１０の例において、（処理Ｔ１）〜（処理Ｔ４）は、第１実施形態に係る図４の例に示されるものと同様である。
図８の例では、全体のフローとして、（処理Ｔ１）〜（処理Ｔ４）が行われた後に、（処理Ｔ７１）〜（処理Ｔ７４）が行われる。
【００７９】
（処理Ｔ７１）
ＨＳＳ４２Ｃは、Ｓ−ＣＳＣＦ３３と連携してＩＭＳの認証の処理を行う際に、緊急通報であると判定して、緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ｃにより、加入者情報に基づいて、該当する加入者が緊急通報が許容されていない加入者（緊急通報非許容加入者）であるか否かを判定することで、加入者を識別する。
【００８０】
（処理Ｔ７２）
ＨＳＳ４２Ｃは、緊急通報であると判定し、かつ、緊急通報非許容加入者であると判定した場合には、緊急通報規制機能１１２Ｃにより、該当する緊急通報を規制することを判定する。
【００８１】
（処理Ｔ７３）
ＨＳＳ４２Ｃは、緊急通報を規制することを判定した場合に、その旨を示す信号（緊急通報の要求が失敗したことを示す信号）をＩ−ＣＳＣＦ３２Ｃ（または、Ｓ−ＣＳＣＦ３３でもよい。）に通知する。
なお、この通知は、Ｉ−ＣＳＣＦ３２Ｃに通知される場合、ＨＳＳ４２ＣからＳ−ＣＳＣＦ３３を介してＩ−ＣＳＣＦ３２Ｃに行われてもよい。
【００８２】
（処理Ｔ７４）
Ｉ−ＣＳＣＦ３２Ｃ（または、Ｓ−ＣＳＣＦ３３でもよい。）は、ＨＳＳ４２Ｃから緊急通報の要求が失敗したことを示す信号を受信した場合に、緊急通報規制通知機能１２１Ｃにより、緊急通報の要求が失敗したことを示す信号（緊急のＩＭＳ認証に関する緊急通報失敗の信号）を該当するＵＥ１１に対して送信する。この信号は、Ｉ−ＣＳＣＦ３２Ｃ（または、Ｓ−ＣＳＣＦ３３でもよい。）からＰ−ＣＳＣＦ３１、ＰＧＷ２３、ＳＧＷ２２、ｅＮＢ２１を介して、ＵＥ１１により受信される。
【００８３】
以上のように、図１０に示されるフローの処理が行われる。
なお、前記（処理Ｔ７１）および前記（処理Ｔ７２）において、ＨＳＳ４２Ｃは、緊急通報であると判定し、かつ、緊急通報許容加入者であると判定した場合には、緊急通報規制機能１１２Ｃにより、該当する緊急通報を許可する（規制しない）ことを判定する。この場合、緊急通報の要求が許可され、緊急のＩＭＳ登録が成功となる。
【００８４】
ここで、本実施形態では、緊急のＩＭＳ登録（図４の例では、（処理Ｔ３）〜（処理Ｔ５））が失敗した場合においても、ＵＥ１１は緊急通報の要求（図４の例では、（処理Ｔ６）以降の処理）を行うことが可能であるため、緊急通報の要求（図４の例では、（処理Ｔ６）以降の処理）について判定および規制を行う機能が備えられることが好ましい（場合によっては、必要である）。
【００８５】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、特定の加入者について緊急通報を規制することができる。
【００８６】
（第５実施形態）
以上の実施形態では、ＩＭＳを例として説明したが、同様な構成や動作を様々なシステムに適用することが可能である。
一例として、緊急通報の確立処理において、緊急通報非許容加入者判定機能により緊急通報が許容されていない加入者（緊急通報非許容加入者）であることを判定した場合に、緊急通報規制機能により呼処理装置に対して緊急通報の失敗を通知するための信号（緊急通報失敗通知信号）を送信する契約情報管理装置（例えば、契約情報サーバ）と、緊急通報失敗通知信号を受信した場合に、緊急通報規制通知機能により、端末に対して緊急通報の失敗を通知するための信号を送信する呼処理装置（例えば、呼処理サーバ）と、を含む通信システムを構成することができる。
一例として、呼処理装置は、緊急通報規制通知機能により、端末に対して緊急通報の失敗を通知するための信号として、最適なメッセージの信号を選択する、構成が用いられてもよい。
【００８７】
なお、通信システムにおける各機能は、任意の装置に備えられてもよい。例えば、通信システムにおいて、緊急通報非許容加入者判定機能や、緊急通報規制機能や、緊急通報規制通知機能などは、それぞれ、任意の装置に備えられてもよく、２つ以上の機能が同一の装置に備えられてもよい。
また、通信システムにおける各装置は、任意の者により所有や管理等されてもよい。例えば、通信システムにおいて、契約情報管理装置や、呼処理装置などは、それぞれ、同一の者（例えば、事業者）により所有や管理等されてもよく、異なる者により所有や管理等されてもよい。
【００８８】
［以上の実施形態に係る構成例］
一構成例として、モバイルの端末（図２の例では、端末１０１）から送信されたＩＰ電話（図１の例では、ＶｏＬＴＥ）における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制する緊急通報規制部（図２の例では、緊急通報規制機能１１２の機能部）を備える、通信システム（図１の例では、通信システム１）である（第１実施形態〜第４実施形態の構成例）。
【００８９】
一構成例として、通信システムにおいて、前記端末から送信された前記緊急通報の要求を受信した場合に、前記緊急通報規制部に対して前記端末の位置に関する情報を要求する位置情報要求部（図４の例では、（処理Ｔ７）を行う機能部）を備え、前記緊急通報規制部は、前記位置情報要求部から送信された前記端末の位置に関する情報の要求に対して、前記緊急通報を規制する場合には、前記端末の位置に関する情報を不送信（送信しないこと）とする（第１実施形態の構成例）。
【００９０】
一構成例として、通信システムにおいて、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないか否かを判定する緊急通報非許容加入者判定部（図２の例では、緊急通報非許容加入者判定機能１１１の機能部）と、前記緊急通報規制部により前記緊急通報を規制することが判定された場合に、前記端末に対して前記緊急通報が規制されたことを通知する緊急通報規制通知部（図２の例では、緊急通報規制通知機能１２１の機能部）と、を備え、前記緊急通報規制部は、前記緊急通報非許容加入者判定部により前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないと判定された場合に、前記緊急通報を規制することを判定する（第１実施形態の構成例）。
【００９１】
一構成例として、通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部および前記緊急通報規制部は、ＨＳＳ（図３の例では、ＨＳＳ４２）に備えられ、前記緊急通報規制通知部および前記位置情報要求部は、ＬＲＦ（図３の例では、ＬＲＦ３５）に備えられる（第１実施形態の構成例）。なお、他の構成例として、前記緊急通報規制通知部および前記位置情報要求部の一方または両方が、Ｅ−ＣＳＣＦ（図３の例では、Ｅ−ＣＳＣＦ３４）に備えられてもよい。
【００９２】
一構成例として、通信システムにおいて、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないか否かを判定する緊急通報非許容加入者判定部と、前記緊急通報規制部により前記緊急通報を規制することが判定された場合に、前記端末に対して前記緊急通報が規制されたことを通知する緊急通報規制通知部と、を備え、前記緊急通報規制部は、前記緊急通報非許容加入者判定部により前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていないと判定された場合に、前記緊急通報を規制することを判定する（第１実施形態〜第４実施形態の構成例）。
【００９３】
一構成例として、通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部（図５の例では、緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ａの機能部）、前記緊急通報規制部（図５の例では、緊急通報規制機能１１２Ａの機能部）および前記緊急通報規制通知部（図５の例では、緊急通報規制通知機能１２１の機能部）は、ＬＲＦ（図５の例では、ＬＲＦ３５Ａ）に備えられる（第２実施形態の構成例）。なお、他の構成例として、前記緊急通報非許容加入者判定部（図５の例では、緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ａの機能部）、前記緊急通報規制部（図５の例では、緊急通報規制機能１１２Ａの機能部）および前記緊急通報規制通知部（図５の例では、緊急通報規制通知機能１２１の機能部）の一部または全部が、Ｅ−ＣＳＣＦ（図５の例では、Ｅ−ＣＳＣＦ３４）に備えられてもよい。
【００９４】
一構成例として、通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部（図７の例では、緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ｂの機能部）および前記緊急通報規制部（図７の例では、緊急通報規制機能１１２Ｂの機能部）は、ＨＳＳ（図７の例では、ＨＳＳ４２Ｂ）に備えられ、前記緊急通報規制通知部は、ＭＭＥ（図７の例では、ＭＭＥ２４Ｂ）に備えられる（第３実施形態の構成例）。
【００９５】
一構成例として、通信システムにおいて、前記緊急通報非許容加入者判定部（図９の例では、緊急通報非許容加入者判定機能１１１Ｃの機能部）および前記緊急通報規制部（図９の例では、緊急通報規制機能１１２Ｃの機能部）は、ＨＳＳ（図９の例では、ＨＳＳ４２Ｃ）に備えられ、前記緊急通報規制通知部（図９の例では、緊急通報規制通知機能１２１Ｃ）は、Ｉ−ＣＳＣＦ（図９の例では、Ｉ−ＣＳＣＦ３２Ｃ）に備えられる（第４実施形態の構成例）。なお、他の構成例として、前記緊急通報規制通知部（図９の例では、緊急通報規制通知機能１２１Ｃ）が、Ｓ−ＣＳＣＦ（図９の例では、Ｓ−ＣＳＣＦ３３）に備えられてもよい。
【００９６】
一構成例として、モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制する、緊急通報規制装置（図２の例では、契約情報サーバ１０３）である（第１実施形態〜第４実施形態の構成例）。
【００９７】
一構成例として、モバイルの端末から送信されたＩＰ電話における緊急通報の要求に対して、前記端末の加入者に前記緊急通報が許容されていない場合に、前記緊急通報を規制する、通信方法（第１実施形態〜第４実施形態に係る通信システム１において行われる通信の方法）である。
【００９８】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９９】
また、以上に示した実施形態に係る各装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【０１００】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０１】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…通信システム、１１…ＵＥ、１２…ＬＴＥ／ＥＰＣ部、１３…ＩＭＳ部、１４…ＨＳＳ／ＰＣＲＦ部、１５…中継網／緊急機関部、２１…ｅＮＢ、２２…ＳＧＷ、２３…ＰＧＷ、２４、２４Ｂ…ＭＭＥ、３１…Ｐ−ＣＳＣＦ、３２、３２Ｃ…Ｉ−ＣＳＣＦ、３３…Ｓ−ＣＳＣＦ、３４…Ｅ−ＣＳＣＦ、３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ…ＬＲＦ、４１…ＰＣＲＦ、４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ…ＨＳＳ、１０１…端末、１０２…呼処理サーバ、１０３…契約情報サーバ、１１１、１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ…緊急通報非許容加入者判定機能、１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ…緊急通報規制機能、１２１、１２１Ｂ、１２１Ｃ…緊急通報規制通知機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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