(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然現象による災害時における救助対象になりうるものが存在することが検出された時刻である救助対象検出時刻を示す救助対象検出時刻信号を送信する救助対象検出時刻信号送信装置であって、
前記救助対象検出時刻信号送信装置が設置される場所において救助対象になりうるものが存在することが検出された時刻である救助対象検出時刻を記憶するための救助対象検出時刻記憶部と、
前記場所において救助対象になりうるものが存在することを検出したなら、当該救助対象になりうるものが検出された時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させる救助対象検出部と、
前記救助対象検出時刻信号送信装置に対して送信される自然現象の予告である自然現象予告が前記救助対象検出時刻信号送信装置で受信されたことを検出したなら、前記救助対象検出時刻記憶部から救助対象検出時刻を読み出す自然現象予告検出部と、
前記自然現象予告検出部により前記救助対象検出時刻記憶部から読み出された救助対象検出時刻を示す救助対象検出時刻信号を、当該救助対象検出時刻信号の受信が可能な救助対象検出時刻信号受信装置に対して送信する救助対象検出時刻信号送信部と
を備え、
前記救助対象検出部は、前記場所に設置される通信端末から当該場所において救助対象になりうるものによる操作により送信されるパケットを前記救助対象検出時刻信号送信部が受信したなら、当該パケットの受信時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させ、
前記救助対象検出時刻信号送信装置は、前記通信端末から前記救助対象になりうるものによる操作により送信されるパケットと前記救助対象になりうるものによる操作によらず送信されるパケットを区別するための分類情報が記憶される分類情報記憶部を備え、
前記救助対象検出部は、前記受信されたパケットを前記分類情報記憶部に照合し、当該パケットが操作により送信されるパケットであるなら、当該パケットの受信時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させる
ことを特徴とする救助対象検出時刻信号送信装置。
【請求項２】
前記分類情報記憶部は、前記通信端末から操作により送信されるパケットであるＨＴＴＰパケットに含まれるＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの値を記憶するものであり、
前記救助対象検出部は、前記受信されたパケットが前記分類情報記憶部に記憶されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの値と同じ値を含むなら、当該パケットの受信時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項１記載の救助対象検出時刻信号送信装置。
【請求項３】
前記自然現象予告は、自然現象の規模を示す値を含み、
前記救助対象検出時刻信号送信部は、当該値が予め定められた範囲に含まれないなら、前記救助対象検出時刻信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の救助対象検出時刻信号送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然現象予告が受信された場所において予告前に救助対象になりうるものが存在した最も遅い時刻の特定を可能にすることができる救助対象検出時刻信号送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年において、大規模な地震の発生をいち早く検知し、地震の到着前に被害の可能性がある地域に情報を伝達する方法として、緊急地震速報がある。
【０００３】
緊急地震速報を利用した機能としては、緊急地震速報を受信した場合に内部電力に切り換える機能等があり、それゆえ停電時にも救助要請や生存確認を滞りなく実施することなどが可能となった。
【０００４】
例えば、一般的なパケット中継装置は、緊急地震速報などの緊急情報を受信した場合に被害状況確認用の通信や生存確認のための通信が遮断されるのを防止すべく、内部電池に切り換える等の制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０３５０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０１０７９号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６６７８７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３０４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、緊急地震速報を利用したサービスは多いが、その全ては大規模災害時に緊急地震速報を受信した通信装置または中継装置、通信網が破損していないことを前提とするものであった。ゆえにそのような装置・網に被害が生じた場合にはサービスを受けることができない。
【０００７】
例えば、仮に東北大地震のような大規模な被害が発生し光ケーブルの断線が起きた場合などは、電源切り換えを行っても電話等の通信は不通となる。併せて家屋の倒壊が発生した場合には機器自体の破壊等により利用は不可となる。またこのような状況下においては、通信不通による生存確認ができないことのみならず、現地における救助作業においても倒壊した家屋に救助をすべき住民が在宅しているかどうかの判断が困難であった。
【０００８】
つまり、大規模災害時に被害があり家屋の倒壊が起きている地区へ救援隊が救助に向かった際に、倒壊したどの家屋に人が在宅しているのかを知るすべがなく、現地の人命救助を遅延させてしまう問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自然現象予告が受信された場所において予告前に救助対象になりうるものが存在した最も遅い時刻の特定を可能にすることができる救助対象検出時刻信号送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、自然現象による災害時における救助対象になりうるものが存在することが検出された時刻である救助対象検出時刻を示す救助対象検出時刻信号を送信する救助対象検出時刻信号送信装置であって、前記救助対象検出時刻信号送信装置が設置される場所において救助対象になりうるものが存在することが検出された時刻である救助対象検出時刻を記憶するための救助対象検出時刻記憶部と、前記場所において救助対象になりうるものが存在することを検出したなら、当該救助対象になりうるものが検出された時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させる救助対象検出部と、前記救助対象検出時刻信号送信装置に対して送信される自然現象の予告である自然現象予告が前記救助対象検出時刻信号送信装置で受信されたことを検出したなら、前記救助対象検出時刻記憶部から救助対象検出時刻を読み出す自然現象予告検出部と、前記自然現象予告検出部により前記救助対象検出時刻記憶部から読み出された救助対象検出時刻を示す救助対象検出時刻信号を、当該救助対象検出時刻信号の受信が可能な救助対象検出時刻信号受信装置に対して送信する救助対象検出時刻信号送信部とを備える。
【００１１】
前記救助対象検出部は、前記場所に設置される通信端末から当該場所において救助対象になりうるものによる操作により送信されるパケットを前記救助対象検出時刻信号送信部が受信したなら、当該パケットの受信時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させる。
【００１２】
さらに、前記救助対象検出時刻信号送信装置は、前記通信端末から前記救助対象になりうるものによる操作により送信されるパケットと前記救助対象になりうるものによる操作によらず送信されるパケットを区別するための分類情報が記憶される分類情報記憶部を備え、前記救助対象検出部は、前記受信されたパケットを前記分類情報記憶部に照合し、当該パケットが操作により送信されるパケットであるなら、当該パケットの受信時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させる。
【００１３】
例えば、前記分類情報記憶部は、前記通信端末から操作により送信されるパケットであるＨＴＴＰパケットに含まれるＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの値を記憶するものであり、前記救助対象検出部は、前記受信されたパケットが前記分類情報記憶部に記憶されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの値と同じ値を含むなら、当該パケットの受信時刻である救助対象検出時刻を前記救助対象検出時刻記憶部に記憶させる。
【００１４】
例えば、前記自然現象予告は、自然現象の規模を示す値を含み、前記救助対象検出時刻信号送信部は、当該値が予め定められた範囲に含まれないなら、前記救助対象検出時刻信号を送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る救助対象検出時刻信号送信装置によれば、自然現象予告が受信された場所において予告前に救助対象になりうるものが存在した最も遅い時刻の特定を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る救助対象検出時刻信号送信装置の利用形態および概略構成を示す図である。
【図２】救助対象検出時刻記憶部１１の構成の一例を示す図である。
【図３】分類情報記憶部１５の構成の一例を示す図である。
【図４】救助対象検出部１２が救助対象検出時刻信号送信部１４からパケット（上りパケット）を受信した際のフローチャートである。
【図５】自然現象予告検出部１３が救助対象検出時刻信号送信部１４からパケット（下りパケット）を受信した際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る救助対象検出時刻信号送信装置の利用形態および概略構成を示す図である。
【００１９】
救助対象検出時刻信号送信装置１は、例えば、インターネットに対する通信や電話通信の中継装置であるホームゲートウェイとして、その所有者の自宅の家屋１０に設置される。家屋１０は、例えば、自然現象による災害で被災し、救助が必要と予想される地域に建っており、図示しないが、同地域の多くの家屋１０には、同じ救助対象検出時刻信号送信装置１が設置されている。
【００２０】
救助対象検出時刻信号送信装置１は、家屋１０で使用される通信機能を有するパーソナルコンピュータなどの通信端末２に対し通信可能になっている。通信端末２は、ウェブブラウザを備え、また、電話用のアプリケーションにより電話操作を行えるようになっており、救助対象検出時刻信号送信装置１を介して、インターネットに対する通信（例えば、いわゆるウェブ閲覧など）や電話通信を行うことができるようになっている。
【００２１】
救助対象検出時刻信号送信装置１は、例えば、家屋１０の住人、つまり、自然現象による災害時における救助対象になりうるもの（以下、住人という）が存在することが検出された時刻である救助対象検出時刻を示す救助対象検出時刻信号を送信する救助対象検出時刻信号送信装置であって、救助対象検出時刻信号の受信が可能な救助対象検出時刻信号受信装置３に対し、インターネットなどを介して、通信可能となっている。
【００２２】
また、救助対象検出時刻信号送信装置１は、自然現象が、例えば近々起こるであろうことを示す信号つまり自然現象予告を救助対象検出時刻信号送信装置１に送信する自然現象予告送信装置４に対し、電話網などを介して、通信可能となっている。自然現象予告は、例えば、地震による揺れの伝来を予告する緊急地震速報などである。
【００２３】
救助対象検出時刻信号受信装置３は、例えば、どの家屋１０に救助隊を派遣すべきかを判断するオペレータに使用されるオペレータ端末５に対し、インターネットなどを介して、通信可能となっている。
【００２４】
救助対象検出時刻信号送信装置１は、救助対象検出時刻信号送信装置１が設置される場所（以下、家屋１０という）において住人が存在することが検出された時刻である救助対象検出時刻を記憶するための救助対象検出時刻記憶部１１と、家屋１０において住人が存在することを検出したなら、住人が検出された時刻である救助対象検出時刻を救助対象検出時刻記憶部１１に記憶させる救助対象検出部１２と、救助対象検出時刻信号送信装置１でインターネットに対する通信や電話通信における様々な信号が受信される中にあって自然現象予告が受信されたことを検出し、自然現象予告の受信を検出したなら、救助対象検出時刻記憶部１１から救助対象検出時刻を読み出す自然現象予告検出部１３と、インターネットに対する通信や電話通信における様々な信号を中継するとともに、自然現象予告送信装置４からパケット（自然現象予告など）を受信し、また、自然現象予告検出部１３により救助対象検出時刻記憶部１１から読み出された救助対象検出時刻を示す救助対象検出時刻信号を救助対象検出時刻信号受信装置３に対して送信する救助対象検出時刻信号送信部１４と、通信端末２から住人による操作により送信されるパケットと住人による操作によらず送信されるパケットを区別するための分類情報が予め記憶される分類情報記憶部１５とを備える。
【００２５】
なお、救助対象検出時刻信号送信部１４は、救助対象検出時刻信号受信装置３からのパケットの受信も行う。
【００２６】
図２は、救助対象検出時刻記憶部１１の構成の一例を示す図である。  
救助対象検出時刻記憶部１１には、家屋１０において住人が存在することが検出された時刻である救助対象検出時刻が記憶される。
【００２７】
救助対象検出時刻記憶部１１は、例えば、通信端末２に割り当てられたＩＰアドレス（例えば、ＩＰｖ６アドレス）および通信端末２に割り当てられた電話番号を予め記憶している。
【００２８】
また、救助対象検出時刻記憶部１１は、通信端末２から受信するパケット（いわゆる上りパケット）で使用されるプロトコルと信号種別の組み合わせのそれぞれについてレコードを備える。
【００２９】
各レコードは、対応するプロトコルおよび信号種別を示すプロトコル名および信号種別名、これらのプロトコルおよび信号種別に該当する救助対象検出時刻、これらのプロトコルおよび信号種別に該当するパケットを分類情報記憶部１５に照合すべきか否かを示すフラグ、パケットのどの部分を照合すべきかを示す項目名などを含む。
【００３０】
救助対象検出時刻以外の情報は、予め記憶されており、救助対象検出時刻は、検出時に記憶される。
【００３１】
なお、救助対象検出時刻以外の情報は、外部のサーバなどから送信し、救助対象検出時刻記憶部１１に記憶させてもよいし、いわゆる手動で、つまり、現地で救助対象検出時刻記憶部１１に記憶させてもよい。
【００３２】
１レコードに含まれるフラグは、フラグ「Ｙ」、フラグ「Ｎ」のいずれかであり、フラグ「Ｙ」は、パケットを分類情報記憶部１５に照合すべきことを示すものであり、フラグ「Ｎ」は、パケットを分類情報記憶部１５に照合すべきでないことを示すものである。フラグ「Ｎ」を含むレコードは、当然ながら、項目名を含まない。
【００３３】
フラグ「Ｙ」は、通信端末２から住人による操作により送信されるパケットであるか操作によらず送信されるパケットであるかがプロトコル名および信号種別名だけでは分からないパケットに該当するレコードに含まれる。つまり、当該パケットについては、分類情報記憶部１５に照合することで、操作により送信されたものか操作によらず送信されたものかが判定される。
【００３４】
一方、フラグ「Ｎ」は、通信端末２から住人による操作により送信されるパケットであることがプロトコル名および信号種別名だけで分かるパケットに該当するレコードに含まれる。つまり、当該パケットについては、分類情報記憶部１５に照合し、操作により送信されたものか操作によらず送信されたものかを判定する必要がないのである。
【００３５】
プロトコル名「ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」および信号種別名「ＧＥＴ」を含むレコードの救助対象検出時刻、ならびに、プロトコル名「ＨＴＴＰ」および信号種別名「ＰＯＳＴ」を含むレコードの救助対象検出時刻は、インターネット通信要求を行った時刻を意味するものである。
【００３６】
プロトコル名「ＳＩＰ」および信号種別名「ＩＮＶＩＴＥ」を含むレコードの救助対象検出時刻は、電話の発着信時刻を意味するものである。
【００３７】
プロトコル名「ＳＩＰ」および信号種別名「２００ＯＫ」を含むレコードの救助対象検出時刻は、電話の受話開始時刻を意味するものである。
【００３８】
プロトコル名「ＳＩＰ」および信号種別名「ＢＹＥ」を含むレコードの救助対象検出時刻は、電話の終了時刻を意味するものである。
【００３９】
プロトコル名「ＳＩＰ」および信号種別名「ｓｅｎｄｅｒ  ｒｅｐｏｒｔ」を含むレコードの救助対象検出時刻は、電話等の通信中における所定の時刻を意味するものである。
【００４０】
プロトコル名「ＳＩＰ」および信号種別名「Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｒｅｐｏｒｔ」を含むレコードの救助対象検出時刻は、電話等の保留中における所定の時刻を意味するものである。
【００４１】
図３は、分類情報記憶部１５の構成の一例を示す図である。  
分類情報記憶部１５には、通信端末２から住人による操作により送信されるパケットと住人による操作によらず送信されるパケットを区別するための分類情報が記憶される。
【００４２】
具体的には、分類情報記憶部１５には、住人による操作により送信されるパケットに含まれる値であって値が含まれたパケットは住人による操作により送信されたと判断できる各パケットについてレコードを備える。各レコードは、値および値に対応する項目名などを含む。
【００４３】
値「．※ＭＳＩＥ．※」を含むレコードの項目名「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」を含む。このレコードは、項目名「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」に対応する値「．※ＭＳＩＥ．※」を含むパケット、つまりＨＴＴＰパケットは、住人が値「．※ＭＳＩＥ．※」に対応するウェブブラウザを操作したときに送信されるパケットであることを示している。
【００４４】
値「．※Ｍｏｚｉｌｌａ．※」を含むレコードの項目名「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」を含む。このレコードは、項目名「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」に対応する値「．※Ｍｏｚｉｌｌａ．※」を含むパケット、つまりＨＴＴＰパケットは、住人が値「．※Ｍｏｚｉｌｌａ．※」に対応するウェブブラウザを操作したときに送信されるパケットであることを示している。
【００４５】
つまり、分類情報記憶部１５は、通信端末２から操作により送信されるパケットであるＨＴＴＰパケットに含まれるＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの値を記憶している。
【００４６】
ＨＴＴＰパケットについては、例えば、通信端末２がオペレーティングシステムの更新などのために、自動的にＨＴＴＰパケットを送信することがあるので、分類情報記憶部１５は、かかるＨＴＴＰパケットを排除する意味で、上記のような住人がウェブブラウザを操作したときに送信されるパケットに含まれる値および項目名を含むレコードを記憶しているのである。
【００４７】
なお、分類情報記憶部１５の分類情報は、外部のサーバなどから送信し、分類情報記憶部１５に記憶させてもよいし、いわゆる手動で、つまり、現地で分類情報記憶部１５に記憶させてもよい。
【００４８】
また、分類情報記憶部１５においては、項目名「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」とその値を記憶したが、これは一例であり、別な分類情報を記憶しておいてもよい。
【００４９】
次に、救助対象検出時刻信号送信装置１の動作について説明する。
【００５０】
救助対象検出時刻信号送信部１４は、通信端末２からパケット（上りパケット）を受信したなら、パケットを救助対象検出部１２に送信する。
【００５１】
図４は、救助対象検出部１２が救助対象検出時刻信号送信部１４からパケット（上りパケット）を受信した際のフローチャートである。
【００５２】
救助対象検出部１２は、まず、パケットに含まれるプロトコル名および信号種別名をパケットから読み出す（Ｓ１）。
【００５３】
次に、救助対象検出部１２は、救助対象検出時刻記憶部１１を参照し（Ｓ３）、ステップＳ１で読み出したプロトコル名および信号種別名を含むレコードがあるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００５４】
救助対象検出部１２は、該当のレコードがあるなら（Ｓ５：ＹＥＳ）、レコードがフラグ「Ｙ」を含むか否かを判定する（Ｓ７）。
【００５５】
救助対象検出部１２は、レコードがフラグ「Ｙ」を含むなら（Ｓ７：ＹＥＳ）、レコードから項目名を読み出し、パケットから当該項目名に対応する値を読み出すとともに（Ｓ９）、分類情報記憶部１５の当該項目名を含むレコードに含まれた値を全て読み出す（Ｓ１１）。
【００５６】
次に、救助対象検出部１２は、ステップＳ９で読み出した値（パケット内の値）が、ステップＳ１１で読み出した値（分類情報記憶部１５に設定された値）のいずれかに一致するか否かを判定する（Ｓ１３）。つまり、救助対象検出部１２は、パケットを分類情報記憶部１５に照合する（Ｓ１３）。別な表現を用いれば、救助対象検出部１２は、受信されたパケットが分類情報記憶部１５に記憶されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの値と同じ値を含むか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００５７】
救助対象検出部１２は、パケットが住人の操作により送信されるパケットであるなら、つまり、ステップＳ７でＮＯまたはステップＳ１３でＹＥＳ（受信されたパケットが分類情報記憶部１５に記憶されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの値と同じ値を含む）と判定されたなら、現在の日付および時刻つまりパケットの受信時刻である救助対象検出時刻を、ステップＳ５で検索されたレコードに記憶させる（Ｓ１５）。なお、救助対象検出部１２は、レコードに救助対象検出時刻が記憶されていれば上書きで救助対象検出時刻を記憶させる（Ｓ１５）。これにより、救助対象検出時刻は常に最新の救助対象検出時刻になる。また、時刻は厳密なものでなくてもよい。
【００５８】
救助対象検出時刻は、後述の救助対象検出時刻信号に含まれ、救助対象検出時刻信号は救助対象検出時刻信号受信装置３に送信されるが、最新の救助対象検出時刻だけを記憶し、その救助対象検出時刻を含む救助対象検出時刻信号を送信することで、救助対象検出時刻信号を構成するパケットの量を少なくでき、網への影響を少なくすることができる。
【００５９】
救助対象検出時刻信号送信部１４は、ステップＳ５またはステップＳ１３でＮＯと判定されたなら、パケットをその送信先に中継し（Ｓ１７）、処理が終わる。なお、パケットは、事前に中継してもよい。
【００６０】
一方、救助対象検出時刻信号送信部１４は、通信端末２へのパケット（下りパケット）を受信したなら、パケットを自然現象予告検出部１３に送信する。
【００６１】
図５は、自然現象予告検出部１３が救助対象検出時刻信号送信部１４からパケット（下りパケット）を受信した際のフローチャートである。
【００６２】
自然現象予告検出部１３は、まず、パケットの内容を解析し、パケットが自然現象予告であるか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００６３】
自然現象予告検出部１３は、パケットが自然現象予告であるなら（Ｓ２１：ＹＥＳ）、自然現象予告に含まれる自然現象の規模を示す値（例えば、地震の震度やマグニチュード）が、予め自然現象予告検出部１３に設定された値（例えば、震度３）より大きいか否かを判定する（Ｓ２３）。
【００６４】
この設定される値（例えば、震度３）は、プロパティファイル等により、外部から変更可能としてもよいし、プログラムに組み込むことで、変更不可能としてもよい。
【００６５】
自然現象予告検出部１３は、規模を示す値が予め定められた値より大きいなら（Ｓ２３：ＹＥＳ）、救助対象検出時刻記憶部１１から全てのレコードのデータを読み出し、救助対象検出時刻信号送信部１４に送信する（Ｓ２５）。
【００６６】
救助対象検出時刻信号送信部１４は、自然現象予告検出部１３から送信されたデータを含む信号、つまりデータに含まれる救助対象検出時刻等を示す救助対象検出時刻信号を救助対象検出時刻信号受信装置３に送信する（Ｓ２７）。
【００６７】
救助対象検出時刻信号送信部１４は、自然現象予告が受信されてから、実際に自然現象が発生するまでにはタイムラグがあるので、タイムラグを利用して、救助対象検出時刻信号を送信する（Ｓ２７）。よって、自然現象による災害で家屋１０が被災し、救助対象検出時刻信号送信装置１が破損しても、送信済みの救助対象検出時刻信号を利用して、後述のように、住人の在宅状況を把握することができる。
【００６８】
救助対象検出時刻信号送信部１４は、ステップＳ２１またはＳ２３でＮＯと判定されたなら、または、ステップＳ２７の信号送信を終えたなら、パケットをその送信先つまり通信端末２に中継し（Ｓ２９）、処理が終わる。なお、パケットは、事前に中継してもよい。
【００６９】
さて、例えば、自然現象予告の１つである緊急地震速報は、予測される地震の規模が小さく、家屋１０が被災する可能性が低くても送信される。そのため、緊急地震速報を受信する度に救助対象検出時刻信号を送信することは、救助対象検出時刻信号送信装置１から送信される信号量を徒に増加させることに他ならず、また、インターネットなどの通信網での信号量の増加にもつながる。まして、自然現象予告が出されるような状況下では、安否確認などのために、通信網での信号量増加が予想される。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、上記のように、自然現象予告に含まれる自然現象の規模を示す値が予め定められた値（例えば、震度３）より大きい場合に限り（Ｓ２３：ＹＥＳ）、救助対象検出時刻信号を送信するようにしたので、信号量の低減に寄与できる。
【００７１】
なお、自然現象の規模を示す値としては、自然現象の規模が大きい程、小さく計測される場合があり、自然現象予告には、その値が含まれる可能性がある。そこで、自然現象予告に含まれる自然現象の規模を示す値が、予め定められた範囲に含まれない場合に限り救助対象検出時刻信号を送信するようにしてもよい。
【００７２】
また、救助対象検出時刻信号は、救助対象検出時刻、つまり住人が家屋１０に居た時刻を示すものつまり個人情報なので、自然現象の規模によらず、救助対象検出時刻信号を毎回送信すると、その個人情報である救助対象検出時刻が第三者に漏洩し、住人の生活パターンが知られるというような不都合、つまりプライバシー侵害が生じる虞が高い。しかし、本実施の形態では、上記処理により、このようなプライバシー侵害の虞を低減することができる。
【００７３】
なお、自然現象予告は、単に自然現象の予告を行う場合には、その規模を示す値を含まない可能性があるので、ステップＳ２３は行わず、パケットが自然現象予告であるなら（Ｓ２１：ＹＥＳ）、救助対象検出時刻信号送信部１４に送信する（Ｓ２５）ようにしてもよい。
【００７４】
さて、図１において、救助対象検出時刻信号受信装置３は、救助対象検出時刻信号送信装置１および、同地域の各救助対象検出時刻信号送信装置１（図示せず）から救助対象検出時刻信号を受信し、各救助対象検出時刻信号から、救助対象検出時刻信号受信装置３内に救助対象検出時刻記憶部１１を再構築する。
【００７５】
一方、自然現象による災害が実際に発生した場合、図１の家屋１０および、同地域の各家屋１０の中のいくつかは、例えば倒壊し、住人の救助が必要となる。
【００７６】
この場合、オペレータはオペレータ端末５を救助対象検出時刻信号受信装置３に接続し、再構築された各救助対象検出時刻記憶部１１から最も遅い救助対象検出時刻（以下、最新救助対象検出時刻という）を読み出し、全ての最新救助対象検出時刻を遅い順にソートし（並べ替え）、最も遅い最新救助対象検出時刻（つまり、該当の自然現象予告（緊急地震速報など）が送信された時刻に最も近い最新救助対象検出時刻）を選択し、その救助対象検出時刻記憶部１１に含まれるＩＰアドレスを確認する。そして、オペレータは、予めそのＩＰアドレスに対応づけて記録したおいた該当家屋１０の住所を確認し、救助隊をその住所の場所に派遣する。以降、最新救助対象検出時刻の遅い順に救助隊が派遣される。
【００７７】
例えば、前述の最も遅い最新救助対象検出時刻には家屋１０に住人が居たことになるので、つまり、住人は比較的遅くまで家屋１０に残っていたことになるので、自然現象が発生する前に家屋１０から逃げられず、家屋１０の倒壊により救助が必要となっている可能性が高いが、救助隊はその家屋１０に最優先で派遣されているので、住人を可及的速やかに救助することが可能となる。
【００７８】
一方、比較的早い最新救助対象検出時刻に対応する家屋１０については、救助隊の派遣時刻は遅くなる。例えば、最新救助対象検出時刻が１週間前の時刻であった場合、家屋１０は住人の旅行や長期出張で留守になっており、救助が必要となる可能性が低いからである。
【００７９】
すなわち、救助隊の人数は限られており、全家屋に同時に派遣することが実際できず、優先順位をつける必要があるが、本実施の形態では、上記のように、最新救助対象検出時刻に応じて派遣の優先順位をつけることができ、救助の実効性を高めることが可能となる。
【００８０】
（変形例）
本実施の形態では、住人の存否を、上りのＨＴＴＰパケットおよびＳＩＰパケットを監視することで確認したが、これに限らず、例えば、パケットは、人の存在をホームゲートウェイやサーバ等に通知する人感センサからのものでもよい。また、ファイルサーバ機能を利用する際に使われるＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）のイベント通知パケットなど、確実に人が居ることが確認できるパケットであればよい。また、パケットの経路は、有線、無線を問わない。また、例えば、住人が電話は行うが、ウェブ閲覧などはしない場合、ＳＩＰパケットのみを監視してもよい。その場合、例えば、分類情報記憶部１５を設けず、分類情報記憶部１５に関する処理を行わなくてもよい。
【００８１】
また、救助対象検出時刻信号送信装置１が単体で人感センサとなるようにし、通信のパケットによらず、住人の存否を検出してもよい。
【００８２】
また、本実施の形態では、救助対象検出時刻記憶部１１の全レコードのデータを救助対象検出時刻信号に含めたが、これに限らず、例えば、最も遅い最新救助対象検出時刻のみを救助対象検出時刻信号に含め、つまり、オペレータ側では、最優先の救助対象のみをいち早く知ることができるようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、自然現象の一例として、地震や緊急地震速報を例示して説明を行ったが、これに限らず、自然現象は、例えば、台風、津波、竜巻などでもよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、自然現象による災害時における救助対象になりうるもの（以下、救助対象）として、住人を例示し、救助対象検出時刻信号送信装置１が設置される場所として家屋１０を例示したが、これに限らず、救助対象は家畜やペットでもよく、また、場所は牛舎や犬舎などでもよい。
【００８５】
なお、救助効率の向上のため、救助対象検出時刻信号受信装置３は地域ごとに設置または管理し、救助対象検出時刻信号送信装置１からの救助対象検出時刻信号に基づき、救助対象を地域毎に検出可能とすることが望ましい。このためには、自然現象予告に地域情報を含ませ、救助対象検出時刻信号送信装置１からの救助対象検出時刻信号にも、当該地域情報を含ませるのが望ましい。
【符号の説明】
【００８６】
１  救助対象検出時刻信号送信装置
２  通信端末
３  救助対象検出時刻信号受信装置
４  自然現象予告送信装置
５  オペレータ端末
１０  家屋
１１  救助対象検出時刻記憶部
１２  救助対象検出部
１３  自然現象予告検出部
１４  救助対象検出時刻信号送信部
１５  分類情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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