(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に設けられた被投影面に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
前記被投影面は、画面周辺部に向かう任意の断面で物体側へ倒れるように湾曲しており、
前記撮像レンズは、物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正又は負の屈折力を有する第３レンズと、
正又は負の屈折力を有する第４レンズと、
少なくとも１面が非球面とされ、負の屈折力を有する第５レンズと、からなり、
以下の条件式を満足する前記撮像装置用の撮像レンズ。
−２．３３≦ｆ５／ｆ≦−１．０５    …    （１）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
前記被投影面は、球面形状を有し、以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
−８．０＜ＲＩ／Ｙ＜−１．０    …    （３）
ただし、
ＲＩ：前記被投影面の曲率半径
Ｙ：最大像高
【請求項３】
前記第１レンズは、物体側に凸面を向けた形状であり、以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．４＜ｆ１／ｆ＜２．０    …    （４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
前記第２レンズは、像側に凹面を向けた形状であり、以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．５０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．００    …    （５）
ただし、
ｒ３：前記第２レンズ物体側面の曲率半径
ｒ４：前記第２レンズ像側面の曲率半径
【請求項５】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．１０＜ｆｂ／ｆ＜０．７０    …    （６）
ただし、
ｆｂ：前記撮像レンズのバックフォーカス
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
前記第３レンズの像側面は非球面形状を有し、以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．２０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．７５    …    （７）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０１５＜ＰＴＺ／ｆ＜０．０４５    …    （８）
ただし、
ＰＴＺ：撮像レンズ全系のペッツバール和
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
前記第１レンズの物体側面の光軸上の位置より像側であって、前記第１レンズの物体側面の最周辺部より物体側に、開口絞りが配置されている、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に、開口絞りが配置されている、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズと前記第４レンズとの間に、開口絞りを配置した、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
請求項１に記載の撮像レンズを有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子によって検出される被写体像を結像させるための小型の撮像レンズ及びかかる撮像レンズを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサーあるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の固体撮像素子を用いた小型の撮像装置が、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末、更にはノートパソコン等にも搭載されるようになり、遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能になっている。【０００３】
このような撮像装置に用いられる固体撮像素子においては、近年、画素サイズの小型化が進み、撮像素子の高画素化や小型化が図られている。さらに、撮像面を湾曲させることも可能になり、そのような撮像素子に最適な、小型で高性能を有する撮像レンズが求められるようになっている。【０００４】
特許文献１に、固体撮像素子を湾曲させた撮像装置が開示されている。特許文献１では、固体撮像素子を多項式面形状に湾曲させることにより、レンズで発生する像面湾曲、歪曲収差をバランスよく補正し、小型で解像度の高い撮像装置を提供している。しかしながら、固体撮像素子はＣＩＦ（Common Intermediate Format）サイズ（３５２画素×２８８画素）、撮像レンズは１枚構成であるため、色収差は十分に補正されていないので、さらに高画素の固体撮像素子を用いて高性能を有する撮像装置を得ることは望めない。【０００５】
また、特許文献２及び特許文献３には、コンパクトカメラやレンズ付きフィルムユニット用途の、撮像面が湾曲し、撮影画角が７７°程度で、Ｆ５．７ないしＦ６．２の明るさを有する撮像レンズが開示されている。レンズ構成は、正の第１レンズ、負の第２レンズ、正の第３レンズ及び開口絞りからなる、後置絞りトリプレット型レンズである。【０００６】
しかし、特許文献２等の撮像レンズの場合、Ｆ５より暗いＦ値では充分な性能を得ることができず、上記のようなトリプレット型は、バックフォーカスが長くなりやすいため、撮像レンズ及び撮像装置が大型化してしまう。【０００７】
また、特許文献２、３は、フィルムカメラ用の撮像レンズであり、レンズで発生する像面湾曲にあわせて、フィルム面（撮像面）を湾曲させることにより、性能向上を図ったものである。しかし、いずれもロールフィルムを使用するカメラ用撮像レンズであるため、カメラの構造上、フィルム面は画面長辺方向のみに湾曲するいわゆるシリンドリカルな撮像面になっている。そのため、画面長辺方向は良好な性能が得られるものの、画面短辺方向の撮像面は平面のままなので、性能向上が図れないばかりか、像面湾曲の補正状況によっては劣化を招く場合もあり得る。特許文献２、３のように撮像面の長辺方向のみの湾曲では、画面全体にわたり高性能を得ることは難しい。そこで、レンズのＦ値を暗くして、平面方向のボケが目立たないように焦点深度を深く設定しているのが一般的であり、そのため、Ｆ値を明るくするのが困難であった。【０００８】
さらに、特許文献２、３は、前述の通りフィルムカメラ用の撮像レンズであるため、撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも十分小さい設計にはなっていない。固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズにおいては、撮像面に入射する光束についての主光線入射角いわゆるテレセントリック特性が悪くなると、光束が固体撮像素子に対し斜めより入射し、撮像面周辺部において実質的な開口効率が減少する現象（シェーディング）が生じ、周辺光量不足となってしまう。【０００９】
特許文献４に湾曲した固体撮像素子に４枚構成のレンズを組み合わせて高性能化を図った例が開示されている。しかし、最像側レンズが正レンズであるため全長が大きく、全長のわりに収差補正も不十分で、近年の高画素化、大口径化には対応できていない。【００１０】
一方で、小型で高性能なレンズとして、３枚あるいは４枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であるということで、５枚構成の撮像レンズが提案されている。【００１１】
特許文献５に、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズで構成し撮像レンズ全長（撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離）の小型化を目指した、いわゆるテレフォトタイプの撮像レンズが開示されている。【００１２】
しかしながら、特許文献５に記載の撮像レンズは撮像面への主光線入射角度が最大で２６°以上あり、テレセントリック特性が良好であるとは言えず、光学全長の短縮化も不十分でＦ値もＦ３．０程度と暗い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−３５６１７５号公報
【特許文献２】特開平８−６８９３５号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２６８８号公報
【特許文献４】特開２００６−１８４７８３号公報
【特許文献５】特開２０１１−９５５１３号公報
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子の撮像面等である被投影面が湾曲したものであることを利用することにより、小型かつ高性能で、Ｆ値もＦ２．８以下と明るくシェーディングを抑制できるような５枚構成の撮像レンズ及び撮像装置を得ることを目的とする。
【００１５】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では、以下の条件式（９）を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜１．２０    …    （９）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：固体撮像素子の被投影面対角線長（固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ここで、像側焦点とは、撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。
【００１６】
なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。また、被投影面が湾曲している場合には、被投影面対角線長２Ｙは光軸からの高さではなく、湾曲した被投影面に沿った弧の長さをいうものとする。
【００１７】
また、本発明は、より望ましくは、以下の条件式（９）'
Ｌ／２Ｙ＜１．１０    …    （９）'
の範囲となるような撮像レンズを対象としている。
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明に係る撮像レンズは、撮像装置に設けられた被投影面に被写体像を結像させるためのものであって、被投影面は、画面周辺部に向かう任意の断面で物体側へ倒れるように湾曲している。本発明の撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正又は負の屈折力を有する第３レンズと、正又は負の屈折力を有する第４レンズと、少なくとも１面が非球面とされ、負の屈折力を有する第５レンズとからなる。さらに、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足する。
−２．３３≦ｆ５／ｆ≦−１．０５    …    （１）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００１９】
本発明の撮像レンズは、被投影面が、従来のフィルムカメラのような長辺方向のみの湾曲ではなく、画面周辺部に向かう任意の断面で物体側へ倒れるような湾曲面であることを前提としている。
【００２０】
固体撮像素子の撮像面を湾曲させる場合のように、撮像用の被投影面が湾曲していることにより、小型化と高性能化とを両立させることができる。被投影面は、撮像レンズ側に湾曲させると、被投影面に入射する光束の主光線入射角の補正、いわゆるテレセントリック特性の補正が有利になる。つまり、被投影面が平面の場合より、周辺で撮像レンズ側に向かって湾曲している場合の方が、被投影面に入射する光束の主光線入射角が小さくなるため、撮像レンズでテレセントリック特性の補正を十分に行わなくても、開口効率が減少せずシェーディングの発生を抑えることができる。また、像面湾曲、歪曲収差、コマ収差等の補正が容易になり、小型化も可能になる。ここで、本発明では、被投影面の湾曲形状が、画面の長辺方向と短辺方向のどちらも同様に画面周辺部に向かって物体側へ倒れるように湾曲していることを前提としている。被投影面の湾曲形状は必ずしも球面形状である必要はなく、非球面形状、放物面形状、ＸＹ多項式面形状等、任意の数式で表現できる面形状であれば何でもよい。被投影面の湾曲形状をレンズ系で発生する像面湾曲の形状にフィットするような形状とすることで、画面全体にわたり性能を向上させることが可能となる。
【００２１】
本発明の撮像レンズは、上記のように、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正又は負の屈折力を有する第３レンズと、正又は負の屈折力を有する第４レンズと、少なくとも１面が非球面とされ、負の屈折力を有する第５レンズとから構成される。第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、及び第４レンズからなる正群と、第５レンズからなる負群との配置となる、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の短縮すなわち撮像レンズや撮像装置の小型化に有利な構成である。
【００２２】
条件式（１）は、第５レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式（１）の値が下限を上回ることで、第５レンズの負の焦点距離が必要以上に小さくなりすぎず、画面周辺部でのテレセントリック特性を良好にすることができる。一方、上限を下回ることで、第５レンズの負の焦点距離を適度に小さくすることができ、撮像レンズ全長の短縮や色収差の補正に有利となる。
【００２６】
ここで、最大像高Ｙは光軸からの高さではなく、湾曲した被投影面又は撮像面に沿った弧の長さをいうものとする。
【００２８】
本発明の別の側面によれば、被投影面が、球面形状を有し、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする。
−８．０＜ＲＩ／Ｙ＜−１．０    …    （３）
ただし、
ＲＩ：被投影面の曲率半径
Ｙ：最大像高
【００２９】
被投影面又は撮像面を球面形状とすることで、被投影面が複雑な形状とならず、被投影面又は撮像面を湾曲させる製造プロセスの難易度を低減させることができる。条件式（３）は、被投影面の湾曲量を適切に設定するための条件式である。下限を上回ると、被投影面の湾曲量を適度に維持することができ、撮像レンズでのテレセントリック特性や像面湾曲の補正負担が増大することを防げる。そのため、ペッツバール和が小さくなりすぎず、コマ収差や色収差を良好に補正できる。一方、上限を下回ると、被投影面の湾曲量が大きくなりすぎて、像面湾曲の補正過剰を防ぐことができる。また、撮像レンズの最終面と被投影面とが近づきすぎるのを防ぎ、ＩＲカットフィルター等の平行平板を挿入するための空気間隔を充分に確保できる。ここでも、最大像高Ｙは光軸からの高さではなく、湾曲した被投影面又は撮像面に沿った弧の長さをいうものとする。
【００３０】
上述のような観点から、より望ましくは、値ＲＩ／Ｙを下式の範囲とする。
−７．０＜ＲＩ／Ｙ＜−１．５    …    （３）'
【００３１】
本発明のさらに別の側面によれば、第１レンズが、物体側に凸面を向けた形状であり、以下の条件式（４）を満足する。
０．４＜ｆ１／ｆ＜２．０    …    （４）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００３２】
条件式（４）は、第１レンズの焦点距離を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正を適切に達成するための条件式である。条件式（４）の値が上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができる。これにより、第１レンズから第３レンズまでの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、下限を上回ることで、第１レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
【００３３】
上述のような観点から、より望ましくは、値ｆ１／ｆを下式の範囲とする。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．８    …    （４）'
【００３４】
本発明のさらに別の側面によれば、第２レンズが、像側に凹面を向けた形状であり、以下の条件式（５）を満足する。
０．５０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．００    …    （５）
ただし、
ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
ｒ４：第２レンズ像側面の曲率半径
【００３５】
条件式（５）は第２レンズのシェーピングファクターを適切に設定するための条件式である。条件式（５）の下限値を上回ることによって、第２レンズの主点位置が像側に移動し、第１レンズと第２レンズとの主点間隔が広くなり、第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離を保ちつつ、第１レンズと第２レンズの屈折力を低下させることができる。これにより、各収差の発生を抑えることができ、さらに製造誤差の影響を小さくすることができるので、量産性が良くなる。一方、条件式（５）の上限値を下回ることによって、像側面の曲率半径の増大によるコマ、フレアー等の高次収差の発生を抑えることができる。
【００３６】
上述のような観点から、より望ましくは、値（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）を下式の範囲とする。
０．７０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜１．９０    …    （５）'
【００３７】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式（６）を満足する。
０．１０＜ｆｂ／ｆ＜０．７０    …    （６）
ただし、
ｆｂ：撮像レンズのバックフォーカス
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００３８】
条件式（６）はレンズ系のバックフォーカスを適切に設定するための条件式である。下限を上回ることで、最像側レンズと撮像面が近づきすぎることがなくなり、平行平板を挿入するスペースを確保することができる。一方、上限を下回ることで、バックフォーカスが必要以上に大きくなりすぎず、結果的に撮像レンズ全長を短縮することができる。
【００３９】
なお、ここでバックフォーカスとは、最像側レンズと撮像面との間に光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえでの、最像側レンズと撮像面との光軸上の距離のことをいう。
【００４０】
上述のような観点から、より望ましくは、値ｆｂ／ｆを下式の範囲とする。
０．１０＜ｆｂ／ｆ＜０．６５    …    （６）'
【００４１】
本発明のさらに別の側面によれば、第３レンズの像側面が非球面形状を有し、以下の条件式（７）を満足する。
０．２０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．７５    …    （７）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００４２】
条件式（７）は第３レンズの焦点距離を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮と収差補正とを両立させ、製造誤差発生時の性能劣化を最小限に抑えるための条件式である。第３レンズの焦点距離を条件式（７）の範囲に設定することで、第３レンズの屈折力が強くなりすぎず、撮像レンズ全長を短縮することができ、製造誤差発生時の性能劣化を小さくすることができる。第３レンズの像側面は非球面形状を有しているので、第３レンズの近軸屈折力を強くなりすぎない程度に抑えつつ、画面周辺部の収差補正を良好に行うことができる。
【００４３】
上述のような観点から、より望ましくは、値ｆ／｜ｆ３｜を下式の範囲とする。
０．３０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．６５    …    （７）'
【００４４】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式（８）を満足する。
０．０１５＜ＰＴＺ／ｆ＜０．０４５    …    （８）
ただし、
ＰＴＺ：撮像レンズ全系のペッツバール和
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００４５】
条件式（８）は撮像レンズ全系のペッツバール和を適切に設定し、湾曲した撮像面により適した像面湾曲量とするための条件式である。ここで、撮像レンズ全系のペッツバール和は以下の式で与えられる。
0005839038.tif 000002
ここで、
ｋ：レンズ面数
ｒｊ：ｊ番目の面の曲率半径
ｎｊ：ｊ番目の面の入射側の屈折率
ｎ'ｊ：ｊ番目の面の出射側の屈折率
【００４６】
条件式（８）の下限を上回ることで、ペッツバール和を適度に大きくし、像面湾曲を適度に発生させることで、湾曲した像面とマッチし、周辺まで良好な性能を得ることができる。一方、上限を下回ることで、レンズ系で発生する像面湾曲量が大きくなりすぎず、湾曲した撮像面で補いきれなくなることを防ぐことができる。
【００４７】
上述のような観点から、より望ましくは、値ＰＴＺ／ｆを下式の範囲とする。
０．０１５＜ＰＴＺ／ｆ＜０．０４０    …    （８）'
【００４８】
本発明のさらに別の側面によれば、第１レンズの物体側面の光軸上の位置より像側であって、第１レンズの物体側面の最周辺部より物体側に、開口絞りが配置されている。開口絞りをこのように配置することで、第１レンズの物体側面での屈折角を小さくすることができるので、第１レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。また、第１レンズを通過する光線高さを小さくすることができるので、第１レンズの縁厚を確保しやすくすることができ、成形性を向上させることが可能となる。特に大口径の光学系では重要な要件である。
【００４９】
本発明のさらに別の側面によれば、第１レンズと第２レンズとの間に、開口絞りが配置されている。開口絞りをこのように配置することで、第１レンズの物体側面を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズの小型化と良好な収差補正とを両立することができる。
【００５０】
本発明のさらに別の側面によれば、第３レンズと第４レンズとの間に、開口絞りが配置されている。このように、第３レンズと第４レンズとの間に開口絞りを配置することで、レンズ系全系が絞りを挟んで対称形にしやすいものとなり、収差補正には有利な構成とすることが可能となる。  
【００５１】
本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズを有する。本発明の撮像レンズを用いることで、小型かつ高性能で、シェーディングを抑制できるような撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態の撮像装置を説明する図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの断面図である
【図３】３Ａ〜３Ｅは、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図５】５Ａ〜５Ｅは、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図７】７Ａ〜７Ｅは、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図９】９Ａ〜９Ｅは、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１は、一本実施形態に係る撮像装置１００を示す断面図である。撮像装置１００は、画像信号を形成するための撮像ユニット５０と、撮像ユニット５０を適宜動作させることにより撮像装置１００として機能を発揮する処理部６０とを備える。
【００５４】
撮像ユニット５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出するＣＭＯＳ型のイメージセンサーである固体撮像素子５１と、この固体撮像素子５１を湾曲した状態に保持する支持体５２と、この支持体５２を背後から支持するとともに配線等を設けた基板５３と、物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する遮光性の筐体５４とを備え、これらが一体的に形成されている。
【００５５】
撮像レンズ１０は、例えば、物体側から順に、第１レンズＬ１と、開口絞りＳと、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。
【００５６】
固体撮像素子５１は、受光部としての光電変換部５１ａを有し、その周囲には、信号処理回路５１ｂが形成されている。光電変換部５１ａは、画素（光電変換素子）が２次元的に配置された被投影面である撮像面Ｉを有する。また、信号処理回路５１ｂは、例えば、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部等で構成される。なお、固体撮像素子５１は、上述のＣＭＯＳ型のイメージセンサーに限るものでなく、ＣＣＤ等の他のものを適用したものでもよい。
【００５７】
支持体５２は、例えば硬質の材料で形成され、固体撮像素子５１を光軸ＡＸのまわりに対称的に窪んだ凹形状に維持し固定する役割を有する。これにより、固体撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉは、光軸ＡＸを含む任意の断面で中央の光軸ＡＸに向かうように撮像レンズ１０側に倒れた湾曲状態（具体的には半球状の凹面）となる。なお、支持体５２には、信号処理回路５１ｂの動作を制御する機能を有する信号処理回路５２ａを形成することができる。
【００５８】
基板５３は、支持体５２と筐体５４とを一方の面側に支持する本体部分５３ａと、本体部分５３ａの他方の面側に一端が接続されたフレキシブルプリント基板５３ｂとで構成されている。本体部分５３ａは、上記一方の面側でボンディングワイヤーＷを介して固体撮像素子５１と接続され、上記他方の面側でフレキシブルプリント基板５３ｂと接続されている。
【００５９】
なお、フレキシブルプリント基板５３ｂは、本体部分５３ａと不図示の外部回路（例えば、撮像ユニット５０を実装した上位装置が有する制御回路）とを接続し、外部回路から固体撮像素子５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、ＹＵＶその他のデジタル画素信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００６０】
筐体５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。筐体５４は、基板５３の固体撮像素子５１側の面に固体撮像素子５１を覆うように設けられている。すなわち、筐体５４は、裏面側において、固体撮像素子５１を囲むように広く開口されて支持基板５２ａに固定され、表面側において、所定サイズの開口部ＯＰを有するフランジ付きの筒状に形成されている。筐体５４の内部には、撮像レンズ１０の本体と固体撮像素子５１との間に挟まれて、赤外光カット機能を有する平行平板Ｆが固定・配置されている。平行平板Ｆは、撮像レンズ１０と同様に筐体５４に支持されている。
【００６１】
処理部６０は、制御部６１と、入力部６２と、記憶部６３と、表示部６４とを備える。制御部６１は、撮像ユニット５０に撮像動作を行わせる。入力部６２は、ユーザーの操作を受け付ける部分である。記憶部６３は、撮像装置１００の動作に必要な情報、撮像ユニット５０によって取得した画像データ等を保管する部分である。表示部６４は、ユーザーに提示すべき情報、撮影した画像等を表示する部分である。制御部６１は、例えば、撮像ユニット５０によって得た画像データに対して種々の画像処理を行うことができる。
【００６２】
なお、詳細な説明を省略するが、処理部６０の具体的な機能は、撮像装置１００がデジタルカメラ、携帯電話、ＰＤＡ等のいずれに組み込まれるかに応じて適宜調整される。
【００６３】
以下、図１を参照して、実施形態の撮像レンズ１０について説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例２の撮像レンズ１２と同一の構成となっている。
【００６４】
図１に示すように、実施形態の撮像レンズ１０は、固体撮像素子５１に被写体像を結像させるものであって、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正又は負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正又は負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とからなる。このうち、第５レンズＬ５については、少なくとも１面が非球面とされており、撮像レンズ１０を構成するその他の面（例えば第３レンズＬ３の像側面）も非球面とすることができる。この撮像レンズ１０は、実質的にパワーを持たない光学素子として、例えば平行平板Ｆを含むものとできる。固体撮像素子５１の撮像面Ｉは、浅い凹の球面状に湾曲しており、光軸ＡＸのまわりに対称性を有する回転面となっている。
【００６５】
撮像レンズ１０による像光を入射させる固体撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉが湾曲していることにより、撮像レンズ１０等の小型化と高性能化とを両立させることができる。具体的には、撮像面Ｉが周辺で撮像レンズ１０側に向かって湾曲しているので、撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角が小さくなるため、撮像レンズ１０でテレセントリック特性の補正を十分に行わなくても、開口効率が減少せずシェーディングの発生を抑えることができる。また、像面湾曲、歪曲収差、コマ収差等の補正が容易になり、撮像レンズ１０等の小型化も可能になる。
【００６６】
本実施形態の撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４からなる正群を物体側に配置し、第５レンズＬ５からなる負群を像側に配置したものとなっている。テレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ１０の全長短縮にとって有利である。
【００６７】
以上の撮像レンズ１０は、既に説明した条件式（１）
−２．３３≦ｆ５／ｆ≦−１．０５    …    （１）
を満足する。ただし、ｆ５は、第５レンズＬ５の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００６８】
条件式（１）は、第５レンズＬ５の焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式（１）の値が下限を上回ることで、第５レンズＬ５の負の焦点距離が必要以上に小さくなりすぎず、画面周辺部でのテレセントリック特性を良好にすることができる。一方、上限を下回ることで、第５レンズＬ５の負の焦点距離を適度に小さくすることができ、撮像レンズ１０全長の短縮や色収差の補正に有利となる。
【００７２】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記の条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（３）
−８．０＜ＲＩ／Ｙ＜−１．０    …    （３）
を満足する。ここで、ＲＩは、撮像面（被投影面）Ｉの曲率半径であり、Ｙは、最大像高である。
【００７３】
撮像レンズ１０は、より望ましくは、上記条件式（３）をより制限した下式（３）'を満足するものとする。
−７．０＜ＲＩ／Ｙ＜−１．５    …    （３）'
【００７４】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記の条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（４）
０．４＜ｆ１／ｆ＜２．０    …    （４）
を満足する。ここで、ｆ１は、第１レンズＬ１の焦点距離であり、ｆは、既述のように撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００７５】
撮像レンズ１０は、より望ましくは、上記条件式（４）をより制限した下式（４）'を満足するものとする。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．８    …    （４）'
【００７６】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記の条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（５）
０．５０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜２．００    …    （５）
を満足する。ここで、ｒ３は、第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径であり、ｒ４は、第２レンズＬ２の像側面の曲率半径である。
【００７７】
撮像レンズ１０は、より望ましくは、上記条件式（５）をより制限した下式（５）'を満足するものとする。
０．７０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜１．９０    …    （５）'
【００７８】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記の条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（６）
０．１０＜ｆｂ／ｆ＜０．７０    …    （６）
を満足する。ここで、ｆｂは、撮像レンズ１０のバックフォーカスである。
【００７９】
撮像レンズ１０は、より望ましくは、上記条件式（６）をより制限した下式（６）'を満足するものとする。
０．１０＜ｆｂ／ｆ＜０．６５    …    （６）'
【００８０】
実施形態の撮像レンズ１０は、第３レンズＬ３の像側面が非球面形状を有し、上記の条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（７）
０．２０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．７５    …    （７）
を満足する。ここで、ｆ３は、第３レンズＬ３の焦点距離である。
【００８１】
撮像レンズ１０は、より望ましくは、上記条件式（７）をより制限した下式（７）'を満足するものとする。
０．３０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．６５    …    （７）'
【００８２】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記の条件式（８）に加えて、既に説明した条件式（８）
０．０１５＜ＰＴＺ／ｆ＜０．０４５    …    （８）
を満足する。ここで、ＰＴＺは、撮像レンズ１０全系のペッツバール和である。
【００８３】
撮像レンズ１０は、より望ましくは、上記条件式（８）をより制限した下式（８）'を満足するものとする。
０．０１５＜ＰＴＺ／ｆ＜０．０４０    …    （８）'
【００８４】
図１に示すように、開口絞りＳは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置する。開口絞りＳをこのように配置することで、第１レンズＬ１の物体側面を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズ１０の小型化と良好な収差補正とを両立することができる。
【００８５】
なお、開口絞りＳは、第１レンズＬ１の物体側面の光軸ＡＸ上の位置Ｐ１より像側であって、第１レンズＬ１の物体側面の最周辺部Ｐ２より物体側に配置することもできる。これにより、第１レンズＬ１で発生する高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。第１レンズＬ１を通過する光線高さを小さくすることにより、第１レンズＬ１の縁厚を確保して成形性を向上させている。
【００８６】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆｂ    ：バックフォーカス
Ｆ      ：Ｆナンバー
２Ｙ    ：固体撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１    ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２    ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ      ：曲率半径
Ｄ      ：軸上面間隔
Ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
0005839038.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００８７】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝４．２３ｍｍ
ｆｂ＝０．６４ｍｍ
Ｆ＝２．８
２Ｙ＝７．１２８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．４６ｍｍ
Ｈ１＝−１．５５ｍｍ
Ｈ２＝−３．５９ｍｍ
【００８８】
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。なお、絞りは開口絞りＳを意味し、像は撮像面Ｉを意味する。
〔表１〕
面番号        R(mm)     D(mm)      Nd      νd    有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.11                        0.76
2*          1.884      0.51    1.54470    56.2     0.76
3*        -45.319      0.06                        0.82
4*          8.277      0.23    1.63470    23.9     0.86
5*          2.311      0.41                        0.93
6*          7.490      0.56    1.54470    56.2     1.38
7*           ∞        0.48                        1.43
8*        -15.081      0.48    1.54470    56.2     1.67
9*         -2.721      1.12                        2.01
10*         -2.998      0.54    1.53050    55.7     2.93
11*         11.833      0.62                        3.16
像         -15.000
【００８９】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。
〔表２〕
第2面
K=-0.20272E-01, A4=0.21761E-02, A6=0.19366E-01, A8=-0.41471E-01, 
A10=0.98748E-02, A12=0.71809E-01, A14=-0.65602E-01
第3面
K=0.30000E+02, A4=0.31067E-01, A6=-0.21519E-01, A8=0.78950E-02, 
A10=0.10978E-02, A12=-0.38078E-01, A14=0.42116E-01
第4面
K=-0.11802E+02, A4=-0.21046E-01, A6=0.47780E-01, A8=-0.72465E-01, 
A10=0.71978E-02, A12=0.65257E-01, A14=-0.35582E-01
第5面
K=-0.10927E+02, A4=0.67528E-01, A6=0.62994E-02, A8=-0.24145E-01, 
A10=0.16680E-01, A12=0.84368E-02, A14=-0.62737E-02
第6面
K=0.22585E+02, A4=-0.34345E-01, A6=0.43294E-02, A8=0.17186E-01, 
A10=-0.11446E-01, A12=0.52380E-02, A14=-0.10561E-02
第7面
K=0.0, A4=-0.43789E-01, A6=0.66696E-02, A8=-0.44142E-02, 
A10=0.28354E-02, A12=0.12391E-02, A14=-0.12019E-03
第8面
K=-0.25247E+02, A4=-0.22966E-01, A6=0.10703E-01, A8=-0.64318E-02, 
A10=-0.13726E-03, A12=0.67066E-03, A14=-0.10982E-03
第9面
K=-0.62257E+01, A4=-0.19084E-01, A6=0.19780E-01, A8=-0.30251E-02, 
A10=-0.20296E-03, A12=0.54352E-04, A14=-0.30457E-05
第10面
K=-0.21964E+01, A4=-0.17840E-01, A6=0.43295E-02, A8=0.39813E-06
A10=-0.32980E-04, A12=0.57871E-06, A14=0.77501E-07
第11面
K=0.37078E+01, A4=-0.27884E-01, A6=0.36214E-02, A8=-0.50977E-03
A10=0.39976E-04, A12=-0.12880E-05, A14=0.21403E-07
なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
【００９０】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          3.333
2          4         -5.127
3          6         13.752
4          8          6.014
5         10         -4.452
【００９１】
図２は、実施例１の撮像レンズ１１又は撮像ユニット５０の断面図である。撮像レンズ１１は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し物体側に凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。本実施例において、撮像面Ｉは球面形状を有している。なお、第５レンズＬ５の光射出面と凹の撮像面Ｉとの間には、図１に示す平行平板Ｆを配置することができる。
【００９２】
図３Ａ〜３Ｃは、実施例１の撮像レンズ１１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図３Ｄ及び３Ｅは、実施例１の撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。
【００９３】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．７７ｍｍ
ｆＢ＝０．７８ｍｍ
Ｆ＝２．２２
２Ｙ＝５．７４４ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．５９ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．４７ｍｍ
Ｈ１＝−０．０２ｍｍ
Ｈ２＝−２．９９ｍｍ
【００９４】
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
面番号        R(mm)     D(mm)      Nd      νd    有効半径(mm)
1            ∞        0.00                        1.43
2*          2.246      0.79    1.54470    56.2     1.19
3*        -12.110      0.01                        0.90
4(絞り)      ∞        0.09                        0.77
5*         34.556      0.30    1.63200    23.4     0.79
6*          3.139      0.25                        0.91
7*          6.535      0.54    1.54470    56.2     1.08
8*        -12.582      0.57                        1.27
9*         -3.876      0.49    1.54470    56.2     1.59
10*         -1.471      0.17                        1.78
11*          9.065      0.51    1.54470    56.2     2.34
12*          1.755      0.37                        2.56
13            ∞        0.15    1.51630    64.1     2.79
14            ∞        0.77                        2.84
像         -10.346                                      
【００９５】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=-0.45246E+00, A4=-0.10932E-01, A6=0.36384E-02, A8=-0.18871E-01, 
A10=0.12051E-01, A12=-0.44115E-02, A14=0.10313E-03
第3面
K=0.49619E+02, A4=-0.36300E-01, A6=0.10895E+00, A8=-0.19197E+00, 
A10=0.19397E+00, A12=-0.11550E+00, A14=0.28105E-01
第5面
K=0.40042E+01, A4=-0.49226E-01, A6=0.18739E+00, A8=-0.21870E+00, 
A10=0.13043E+00, A12=-0.33590E-01, A14=-0.18412E-03
第6面
K=-0.95512E+01, A4=-0.93803E-02, A6=0.11060E+00, A8=-0.81446E-01, 
A10=0.22637E-01, A12=-0.65756E-02, A14=0.59251E-02
第7面
K=0.24268E+02, A4=-0.64209E-01, A6=-0.91824E-02, A8=0.48691E-01, 
A10=-0.69118E-01, A12=0.52774E-01, A14=-0.16442E-01
第8面
K=-0.25925E+02, A4=-0.37441E-01, A6=0.27196E-02, A8=-0.19187E-01, 
A10=0.89742E-02, A12=0.23239E-02, A14=-0.68528E-03
第9面
K=0.33241E+01, A4=0.15964E-01, A6=0.84941E-02, A8=-0.64774E-02, 
A10=-0.14912E-02, A12=0.17909E-02, A14=-0.24621E-03
第10面
K=-0.49008E+01, A4=-0.43541E-01, A6=0.32728E-01, A8=-0.30077E-02, 
A10=-0.99776E-04, A12=-0.37246E-03, A14=0.81688E-04
第11面
K=0.39174E+01, A4=-0.93039E-01, A6=0.23650E-01, A8=-0.45756E-03, 
A10=-0.57828E-03, A12=0.80939E-04, A14=-0.32607E-05
第12面
K=-0.92347E+01, A4=-0.54027E-01, A6=0.13428E-01, A8=-0.25193E-02, 
A10=0.26760E-03, A12=-0.99631E-05, A14=-0.67193E-07
【００９６】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          3.547
2          5         -5.483
3          7          7.976
4          9          4.061
5         11         -4.095
【００９７】
図４は、実施例２の撮像レンズ１２又は撮像ユニット５０の断面図である。撮像レンズ１２は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳが配置されている。本実施例において、撮像面Ｉは球面形状を有している。なお、第５レンズＬ５の光射出面と凹の撮像面Ｉとの間には、ＩＲカットフィルター等である平行平板Ｆが配置されている。
【００９８】
図５Ａ〜５Ｃは、実施例２の撮像レンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図５Ｄ及び５Ｅは、実施例２の撮像レンズ１２のメリディオナルコマ収差を示している。
【００９９】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。なお、実施例３は、本発明に属さない。
ｆ＝３．６６ｍｍ
ｆＢ＝０．８５ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝５．７１ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．８１ｍｍ
Ｈ１＝−１．３８ｍｍ
Ｈ２＝−２．８１ｍｍ
【０１００】
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
面番号        R(mm)     D(mm)      Nd      νd    有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.06                        0.76
2*          1.720      0.57    1.54470    56.2     0.79
3*         -9.054      0.08                        0.81
4*        -33.924      0.27    1.63470    23.9     0.80
5*          3.178      0.29                        0.85
6*          5.525      0.48    1.54470    56.2     1.08
7*           ∞        0.56                        1.20
8*         -6.135      0.50    1.54470    56.2     1.36
9*         -1.134      0.22                        1.76
10*         -1.606      0.51    1.53180    56.0     2.03
11*          2.665      0.85                        2.34
像         -17.923
【０１０１】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=-0.75132E+00, A4=-0.16106E-01, A6=-0.74358E-02, A8=-0.14477E+00, 
A10=0.18711E+00, A12=-0.17476E+00
第3面
K=0.30000E+02, A4=-0.74079E-01, A6=0.75740E-01, A8=-0.25801E+00, 
A10=0.13961E+00
第4面
K=-0.30000E+02, A4=-0.24920E-01, A6=0.24525E+00, A8=-0.41253E+00, 
A10=0.26638E+00
第5面
K=-0.29129E+02, A4=0.10348E+00, A6=0.69009E-01, A8=0.27019E-02, 
A10=-0.10666E+00, A12=0.95099E-01
第6面
K=-0.30000E+02, A4=-0.11318E+00, A6=0.61724E-01, A8=-0.41786E-01, 
A10=0.40932E-01, A12=0.68663E-01, A14=-0.44680E-01
第7面
K=0.0, A4=-0.11322E+00, A6=0.12944E-01, A8=-0.19284E-01, 
A10=0.11119E-01, A12=0.10976E-01, A14=0.12316E-01, A16=-0.23129E-02
第8面
K=-0.30000E+02, A4=-0.81070E-01, A6=0.12107E-01, A8=0.57044E-02, 
A10=-0.27163E-01, A12=0.31239E-02, A14=0.78774E-02, A16=-0.21597E-02
第9面
K=-0.42975E+01, A4=-0.69868E-01, A6=0.76015E-01, A8=-0.15567E-01, 
A10=-0.16435E-02, A12=0.34413E-03, A14=0.16006E-03, A16=-0.36705E-04
第10面
K=-0.73593E+01, A4=-0.80461E-01, A6=0.30333E-01, A8=0.11607E-02, 
A10=-0.10572E-02, A12=-0.94938E-04, A14=0.34068E-04, A16=-0.56844E-06
第11面
K=-0.28203E+02, A4=-0.46691E-01, A6=0.99459E-02, A8=-0.30392E-02, 
A10=0.52059E-03, A12=-0.32382E-04, A14=-0.78153E-05, A16=0.12490E-05
【０１０２】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.705
2          4         -4.565
3          6         10.144
4          8          2.466
5         10         -1.809
【０１０３】
図６は、実施例３の撮像レンズ１３又は撮像ユニット５０の断面図である。撮像レンズ１３は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し物体側に凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。本実施例において、撮像面Ｉは球面形状を有している。なお、第５レンズＬ５の光射出面と凹の撮像面Ｉとの間には、図１に示す平行平板Ｆを配置することができる。
【０１０４】
図７Ａ〜７Ｃは、実施例３の撮像レンズ１３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図７Ｄ及び７Ｅは、実施例３の撮像レンズ１３のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１０５】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝６．３４ｍｍ
ｆＢ＝２．１ｍｍ
Ｆ＝１．８
２Ｙ＝８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝２．４９ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−４ｍｍ
Ｈ１＝２．２４ｍｍ
Ｈ２＝−４．２４ｍｍ
【０１０６】
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
面番号        R(mm)     D(mm)      Nd      νd    有効半径(mm)
1            ∞        0.00                        3.51
2*          4.823      1.02    1.54470    56.2     3.02
3*         22.519      0.10                        2.79
4*         26.718      0.50    1.63470    23.9     2.66
5*          7.373      0.10                        2.26
6*          8.576      1.06    1.54470    56.2     2.13
7*        -20.787      0.12                        1.72
8(絞り)      ∞        0.54                        1.45
9*       -215.025      1.81    1.54470    56.2     1.76
10*         -3.552      0.10                        2.30
11*         -3.125      0.48    1.63470    23.9     2.42
12*         -4.964      1.28                        2.68
13            ∞        0.30    1.51630    64.1     3.55
14            ∞        2.10                        3.65
像          -7.960
【０１０７】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第2面
K=-0.98021E+00, A4=-0.13550E-02, A6=-0.21549E-03, A8=-0.11299E-04, 
A10=0.15262E-06, A12=0.16640E-07
第3面
K=-0.47977E+02, A4=-0.10976E-02, A6=0.10689E-03, A8=-0.56468E-06, 
A10=-0.15273E-05, A12=0.24576E-07
第4面
K=0.25389E+02, A4=0.29782E-03, A6=-0.20468E-03, A8=-0.19191E-06, 
A10=0.42780E-05, A12=-0.13211E-06
第5面
K=0.20238E+01, A4=0.10550E-03, A6=-0.17248E-03, A8=0.34116E-04, 
A10=-0.10149E-04, A12=0.13595E-05
第6面
K=0.11217E+02, A4=0.51395E-03, A6=0.11592E-02, A8=-0.21566E-05, 
A10=-0.59504E-05
第7面
K=-0.18723E+02, A4=0.23481E-02, A6=0.78826E-03, A8=-0.38120E-04, 
A10=0.43611E-05
第9面
K=0.50000E+02, A4=-0.37361E-02, A6=-0.39584E-03, A8=-0.50882E-03, 
A10=0.17560E-03, A12=-0.46005E-04
第10面
K=0.66095E+00, A4=-0.22804E-02, A6=0.44448E-03, A8=-0.40727E-04, 
A10=0.76468E-05, A12=-0.25651E-05
第11面
K=-0.11279E+01, A4=0.49302E-02, A6=-0.12008E-03, A8=0.83824E-05, 
A10=0.78230E-07, A12=0.80519E-06
第12面
K=-0.59055E+01, A4=0.44021E-02, A6=-0.10967E-03, A8=-0.17941E-04, 
A10=0.29445E-05, A12=-0.20180E-07
【０１０８】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2         11.044
2          4        -16.207
3          6         11.290
4          9          6.610
5         11        -14.777
【０１０９】
図８は、実施例４の撮像レンズ１４又は撮像ユニット５０の断面図である。撮像レンズ１４は、正の屈折力を有し物体側に凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間には、開口絞りＳが配置されている。本実施例において、撮像面Ｉは球面形状を有している。なお、第５レンズＬ５の光射出面と凹の撮像面Ｉとの間には、ＩＲカットフィルター等である平行平板Ｆが配置されている。
【０１１０】
図９Ａ〜９Ｃは、実施例４の撮像レンズ１４の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示し、図９Ｄ及び９Ｅは、実施例４の撮像レンズ１４のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１１１】
以下の表１３は、参考のため、各条件式（１）、（３）〜（９）に対応する各実施例１〜４の値をまとめたものである。
〔表１３〕
0005839038.tif 000004
【０１１２】
なお、特許請求の範囲、実施例等に記載の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍（具体的には、レンズ外径に対して１０％以内の中央領域）での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。
【０１１３】
また、例えば２次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に２次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる（例えば参考文献として、松居吉哉著「レンズ設計法」（共立出版株式会社）のＰ４１〜４２を参照のこと）。
【図１】
0005839038.tif 000005
【図２】
0005839038.tif 000006
【図３】
0005839038.tif 000007
【図４】
0005839038.tif 000008
【図５】
0005839038.tif 000009
【図６】
0005839038.tif 000010
【図７】
0005839038.tif 000011
【図８】
0005839038.tif 000012
【図９】
0005839038.tif 000013