(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（２３）、この噴孔に連通する燃料通路（１７、１９）、及び前記燃料通路の内壁に形成された弁座（２４）を有する筒状のハウジング（１０、１１、１２、１３、１５、２０）と、
前記ハウジング内に軸方向に往復移動可能に設けられ、径外方向に延びるフランジ（３１）を有し、前記弁座に着座又は離座することで前記噴孔を開閉するニードル弁（３０）と、
通電により磁界を発生するコイル（４０）と、
前記ハウジング内で前記コイルの発生する磁界内に固定される固定コア（５０）と、
前記固定コアの前記噴孔側で軸方向へ往復移動可能に設けられ、前記ニードル弁の前記フランジの前記噴孔側の端面に当接可能な可動コア（６０）と、
前記ニードル弁を前記噴孔側へ付勢する第１スプリング（７０）と、
前記第１スプリングよりも小さい力で前記可動コアを前記固定コア側へ付勢する第２スプリング（７２）と、
前記可動コアの前記噴孔側に設けられ、前記可動コアの前記噴孔側の端面と当接することにより前記可動コアの前記噴孔側への移動を規制することで、前記第２スプリングの縮小量を制限するストッパ（８０）と、を備え、
前記ストッパは、
筒部（８２）、および、前記筒部の前記可動コア側の端部から径外方向に延びる円盤部（８１）を有するものであり、
前記円盤部において、前記可動コアと当接する面とは反対側の面が、燃料に満たされる空間に露出しており、
前記円盤部において、前記可動コアと当接する面が、前記筒部の前記可動コア側の端部から径外方向に延びていることを特徴とする燃料噴射弁（１）。
【請求項２】
前記コイルに通電されていないとき、前記ニードル弁は前記第１スプリングの付勢力により前記弁座に着座し、前記可動コアは前記第２スプリングの付勢力により前記フランジの前記噴孔側の端面に当接し、前記ストッパと前記可動コアとの間に隙間（９１）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記コイルに通電されていないときに前記ストッパと前記可動コアとの間に設けられる前記隙間は、前記コイルへ通電している状態から非通電の状態へ切り替えたときに前記ニードル弁と共に前記噴孔側へ移動する前記可動コアが慣性移動により前記ストッパに当接した後、前記可動コアが跳ね返ることによって前記ニードル弁の前記フランジに当接し前記ニードル弁を二次開弁させない程度の距離に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記可動コアは、前記可動コアの前記固定コア側の隙間（９０）と、前記ストッパの径内方向の内壁と前記ニードル弁との間に設けられる下流通路（１９）とを連通する連通孔（６２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記ストッパは、前記可動コアと当接可能な前記円盤部、および、前記円盤部の径内側から前記噴孔側へ筒状に延びる前記筒部を有し、
前記ストッパの前記筒部は、径内方向の内壁により前記第２スプリングを軸方向に案内可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記ストッパは、前記ハウジング（１３）と別体であり、かつ、非磁性体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記可動コアと前記固定コアとが当接するとき、前記可動コアの前記連通孔は、前記固定コアによって塞がれ、
前記ストッパと前記可動コアとが当接するとき、前記可動コアの前記連通孔は、前記ストッパによって塞がれることを特徴とする請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記ニードル弁は、軸中心を通る内側通路（３６）、およびこの内側通路の内壁と前記ニードル弁の外壁とを径方向に通じる流出口（３２）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を噴射供給する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンクから高圧ポンプによって加圧圧送され、デリバリパイプに蓄圧された燃料を内燃機関に噴射供給する電磁式の燃料噴射弁が知られている。
特許文献１の燃料噴射弁は、コイルに通電されていないとき、第１戻しばねの付勢力によりニードル弁が弁座に着座し、第２戻しばねの付勢力により可動コアがストッパ体に当接している。このとき、ニードル弁に設けられたフランジと可動コアとの間に僅かな隙間が設けられている。
特許文献１の燃料噴射弁は、開弁動作の際、コイルに通電されると、可動コアが固定コアに磁気吸引され、加速した状態でニードル弁のフランジに当接する。これにより、開弁時間を短くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５０６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の燃料噴射弁は、閉弁動作の際、第１戻しばねと第２戻しばねとが共に可動コアを噴孔側へ付勢する。そのため、コイルへ通電している状態から非通電の状態へ切り替えると、ニードル弁が弁座に当接した後、ニードル弁と共に噴孔側へ移動した可動コアが第２戻しばねの付勢力と慣性移動によってストッパ体に当接する。その後、可動コアがストッパ体から跳ね返り、可動コアとニードル弁のフランジとの衝突力が大きくなると、ニードル弁が再度噴孔を開弁する二次開弁が生じ、燃料噴射量の制御が困難になるおそれがある。
また、可動コアとストッパ体との衝突力が大きくなると、衝突音が大きくなるおそれがある。さらに、可動コアとストッパ体との衝突により、可動コア及びストッパ体が損傷するおそれがある。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、閉弁動作の際にニードル弁が再度噴孔を開弁する二次開弁を抑制可能な燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ニードル弁を噴孔側へ付勢する第１スプリングと、可動コアを固定コア側へ付勢する第２スプリングを備えた燃料噴射弁において、可動コアの噴孔側に設けられたストッパが、可動コアの前記噴孔側の端面と当接することにより可動コアの噴孔側への移動を規制することで、第２スプリングの縮小量を制限することを特徴とする。
ストッパは、筒部、および、その筒部の可動コア側の端部から径外方向に延びる円盤部を有する。ストッパは、その円盤部において、可動コアと当接する面とは反対側の面が、燃料に満たされる空間に露出しており、可動コアと当接する面が、筒部の可動コア側の端部から径外方向に延びている。
燃料噴射弁は、閉弁動作の際、コイルへ通電している状態から非通電の状態へ切り替えられると、第１スプリングの付勢力によりニードルが弁座に着座した後、可動コアは慣性により弁座側へ移動する。このとき、第２スプリングの付勢力は、可動コアの移動速度を減速するように作用する。ストッパは、この可動コアの移動距離を規制する。これにより、第２スプリングの縮小量が制限され、第２スプリングに蓄えられる弾性力が小さくなる。したがって、可動コアが固定コア側に跳ね返る力が小さくなるので、ニードル弁の二次開弁を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の開弁動作を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の閉弁動作を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁の開弁動作の磁束の流れを示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態による燃料噴射弁の要部断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態による燃料噴射弁の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明による複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による燃料噴射弁を図１〜図６に示す。燃料噴射弁１は、燃料タンクから高圧ポンプによって加圧圧送され、デリバリパイプに蓄圧された燃料を内燃機関に噴射供給する。
図１および図２に示すように、燃料噴射弁１は、ハウジング１０、ニードル弁３０、コイル４０、固定コア５０、可動コア６０およびストッパ８０等を備えている。
ハウジング１０は、筒部材１１、非磁性部１２、ホルダ１３、入口部材１５及びノズルボディ２０から構成される。本実施形態のハウジング１０が特許請求の範囲に記載の「ハウジング」に相当する。
【０００８】
筒部材１１、非磁性部１２及びホルダ１３は、略円筒状に形成され、燃料入口１４側からこの順に接続している。筒部材１１とホルダ１３は磁性体である。非磁性部１２は非磁性体であり、筒部材１１とホルダ１３との間の磁気的な短絡を防止する。
筒部材１１の非磁性部１２と反対側の端部に、燃料入口１４を形成する筒状の入口部材１５が接合している。入口部材１５の径内側には、フィルタ１６が設けられている。燃料入口１４から流入した燃料は、フィルタ１６によって燃料の中の異物が捕獲され、ハウジング１０の内側に形成される上流通路１７に流入する。
【０００９】
ハウジング１０は、ホルダ１３の非磁性部１２と反対側の端部にノズルボディ２０を有している。ノズルボディ２０は、有底筒状に形成され、底部２１および筒部２２を有する。筒部２２は、ホルダ１３の内側に接合している。底部２１には、噴孔２３が形成されている。また、底部２１の内壁には、凹テーパ状の弁座２４が形成されている。
【００１０】
ニードル弁３０は、円柱状に形成され、ハウジング１０内に軸方向へ往復移動可能に収容されている。
ニードル弁３０は、燃料入口１４側の端部から径外方向に環状に延びるフランジ３１を有している。フランジ３１は、可動コア６０の燃料入口１４側の端面に当接可能である。
ニードル弁３０とホルダ１３との間には、下流通路１９が形成される。なお、上流通路１７と下流通路１９とが特許請求の範囲に記載の「燃料通路」に相当する。
ニードル弁３０は、フランジ３１側に、軸中心を通る内側通路３６を有する。ニードル弁３０は、内側通路３６の内壁とニードル弁３０の外壁とを径方向に通じる流出口３２を有する。これにより、内側通路３６は、流出口３２を通じて上流通路１７と下流通路１９とを連通する。
【００１１】
ニードル弁３０の噴孔側の端部には、シート部３３が形成されている。シート部３３は、弁座２４に当接可能である。ニードル弁３０には、シート部３３から軸方向に所定の距離離れた位置に摺動部３４が形成されている。摺動部３４は、ノズルボディ２０の筒部２２の内壁と摺動する。摺動部３４の径外側の外壁一部に面取り部３５が設けられる。この面取り部３５と筒部２２の内壁との間を燃料が流通可能である。
ニードル弁３０は、シート部３３が弁座２４に着座することで噴孔２３に通じる下流通路１９を閉塞し、シート部３３が弁座２４から離座することで噴孔２３に通じる下流通路１９を開放する。
以下、ニードル弁３０が弁座２４から離座する方向を開弁方向といい、ニードル弁３０が弁座２４に着座する方向を閉弁方向という。
【００１２】
燃料噴射弁１は、ニードル弁３０を駆動する電磁駆動部を有している。電磁駆動部は、コイル４０、固定コア５０及び可動コア６０等から構成される。
ハウジング１０を構成する筒部材１１及び非磁性部１２の径外側にスプール４１が設けられる。スプール４１にコイル４０が巻回されている。コイル４０の外側を、磁性体からなる筒状のヨーク４２が覆っている。コイル４０は、コネクタ４３の端子４４と電気的に接続している。コネクタ４３を通じてコイル４０に通電されると、コイル４０は磁界を生じる。
【００１３】
固定コア５０は、磁性体により略円筒状に形成され、ハウジング１０の筒部材１１と非磁性部１２の径内側に固定されている。固定コア５０には、その中心に軸方向に通じる孔５１が設けられている。この孔５１に、第１スプリング７０が挿入されている。第１スプリング７０は、一端がニードル弁３０のフランジ３１に当接し、他端が固定コア５０の内側に圧入固定されたアジャスティングパイプ７１に当接している。アジャスティングパイプ７１の圧入量により、第１スプリング７０の荷重が設定される。第１スプリング７０は、ニードル弁３０を噴孔側へ付勢している。
【００１４】
可動コア６０は、磁性体から略円筒状に形成され、ニードル弁３０と別体で、固定コア５０の噴孔側に設けられている。
可動コア６０は、ハウジング１０の内側に軸方向に往復移動可能に設けられている。コイル４０に通電されていない状態で、可動コア６０と固定コア５０との間には、所定の隙間９０が形成される。
可動コア６０には、その中央部分に軸方向に通じる中央孔６１が設けられている。この中央孔６１にニードル弁３０が挿通される。ニードル弁３０は、可動コア６０の径内側に位置する部分が可動コア６０の中央孔６１の内壁と摺動する。ニードル弁３０は、ノズルボディ２０側に設けられた摺動部３４と、可動コア６０の内側の摺動箇所との２か所で案内され、ハウジング１０の内側を往復移動可能である。
【００１５】
可動コア６０は、固定コア５０と可動コア６０との隙間９０と、可動コア６０とストッパ８０との隙間９１とを連通する連通孔６２を有している。連通孔６２の個数、内径、位置などの設定により、可動コア６０が軸方向に移動する速度を調節可能である。本実施形態では、連通孔６２は、周方向に３個設けられている。
【００１６】
第２スプリング７２は、一端が可動コア６０の噴孔側の凹み６７に当接し、他端が筒部材１１に形成された段差面７３に当接している。第２スプリング７２は、可動コア６０を開弁方向に付勢している。コイル４０に通電されないとき、第２スプリング７２の付勢力によって、可動コア６０の燃料入口側の端面と、ニードル弁３０のフランジ３１の噴孔側の端面とが当接する。このため、コイル４０へ通電すると、可動コア６０とニードル弁３０とが同時に移動するので、開弁応答性が高くなる。
第１スプリング７０の付勢力は、第２スプリング７２の付勢力よりも大きく設定されている。したがって、コイル４０に通電されないとき、ニードル弁３０のシート部３３は、弁座２４に着座する。
【００１７】
ストッパ８０は、可動コア６０の噴孔側に設けられている。ストッパ８０は、非磁性体から形成され、円盤部８１、および、この円盤部８１の径内側から軸方向噴孔側へ筒状に延びる筒部８２を有する。ストッパ８０は、筒部８２の外壁がホルダ１３の内壁に圧入されている。なお、ストッパ８０は、円盤部８１をホルダ１３の内壁に圧入する構成としてもよい。
ストッパ８０の円盤部８１は、可動コア６０の噴孔側への移動を規制することで、可動コア６０が噴孔側へ移動したときの第２スプリング７２の縮小量を制限する。図３では、可動コア６０を破線で示している。図２および図３に示すように、円盤部８１の可動コア側に設けられた第１当接面８３の径方向の距離Ｌ１は、可動コア６０の噴孔側に設けられた第２当接面６６の径方向の距離Ｌ２よりも大きい。すなわち、ニードルの軸に垂直な仮想平面に第１当接面８３と第２当接面６６とを投影したとき、第１当接面８３の内側に第２当接面が入る。これにより、第１当接面８３と第２当接面６６とが衝突する際のスクイズ力、および、第１当接面８３と第２当接面６６とが離れる際のリンキング力が大きくなる。なお、スクイズ力とは、当接面に挟まれる流体の力である。また、リンキング力とは、流体内において物体が離れることを妨げる力である。
【００１８】
図２に示すように、ストッパ８０の筒部８２の内径Ｄ１は、第２スプリング７２の傾きを抑制可能な程度に、第２スプリング７２の外径Ｄ２よりも僅かに大きい。これにより、ストッパ８０の筒部８２の径内方向の内壁は、第２スプリング７２を軸方向に案内することが可能である。このため、第２スプリング７２の姿勢が保たれ、可動コア６０を付勢する荷重が安定する。また、可動コア６０の姿勢が保たれ、ホルダ１３または非磁性部１２と、可動コア６０との意図しない摩擦力が生じることが防がれる。
【００１９】
次に、燃料噴射弁１の動作について説明する。
燃料入口１４から上流通路１７に流入した燃料は、ニードル弁３０の内側通路３６、および下流通路１９に充満する。
図２は、コイル４０に通電されていない状態を示している。ニードル弁３０は、第１スプリング７０に付勢され、シート部３３が弁座２４に着座している。可動コア６０は、第２スプリング７２の付勢力により、ニードル弁３０のフランジ３１の噴孔側の端面に当接している。このとき、可動コア６０とストッパ８０との間に僅かな隙間９１が形成される。なお、図２及び図４では、可動コア６０とストッパ８０との隙間９１を誇張して記載しているが、この隙間９１は例えば約３０μｍ程度である。
【００２０】
（開弁動作）
コイル４０に通電されると、図６の矢印Ｂに示すように、コイル４０の発生する磁界により、固定コア５０、筒部材１１、ヨーク４２、ホルダ１３および可動コア６０等から形成される磁気回路に磁束が流れる。ストッパ８０は非磁性体であるので、ホルダ１３からストッパ８０に漏れる磁束が低減される。したがって、可動コア６０と固定コア５０との間の磁束密度が大きくなる。
【００２１】
可動コア６０と固定コア５０との間に磁気吸引力が作用すると、図４に示すように、可動コア６０は、固定コア５０に磁気吸引される。可動コア６０と固定コア５０とが当接するとき、可動コア６０の連通孔６２は、固定コア５０によって塞がれる。フランジ３１と可動コア６０とが当接し、ニードル弁３０は可動コア６０と共に開弁方向へ移動する。したがって、シート部３３が弁座２４から離座し、噴孔２３から燃料が噴射される。
【００２２】
（閉弁動作）
コイル４０への通電が停止されると、第１スプリング７０の付勢力により、ニードル弁３０は可動コア６０と共に閉弁方向へ移動する。図２に示すように、ニードル弁３０のシート部３３が弁座２４に着座すると、燃料噴射が遮断される。
その後、可動コア６０は慣性により閉弁方向へ移動し続ける。このとき、第２スプリング７２の付勢力は可動コア６０の移動速度を減速するように作用する。図５に示すように、可動コア６０がストッパ８０に当接すると、可動コア６０は開弁方向への移動が規制され、第２スプリング７２は縮小量が制限される。
なお、可動コア６０とストッパ８０とが当接するとき、可動コア６０の連通孔６２は、ストッパ８０によって塞がれる。ストッパ８０の第１当接面８３は、可動コア６０の第２当接面６６の全面に当接可能であるので、第１当接面８３と第２当接面６６とが衝突した時の面圧が小さい。さらに、第１当接面８３と第２当接面６６とが衝突する際のスクイズ力、および、第１当接面８３と第２当接面６６とが離れる際のリンキング力が大きい。これにより、可動コア６０の動作速度を遅くするダンパ効果が生じる。したがって、可動コア６０がストッパ８０に衝突した後、再度固定コア側へ跳ね返る動作速度が遅くなる。
さらに、可動コア６０とストッパ８０との隙間９１は、可動コアが固定コア側へ跳ね返るときに可動コア６０とニードル弁３０のフランジ３１との衝突力を小さくし、ニードル弁３０を二次開弁させない程度の距離に設定されている。
すなわち、ストッパ８０によって第２スプリング７２に蓄積される弾性力を小さくし、可動コア６０が固定コア側へ跳ね返る動作速度を遅くし、可動コア６０とストッパ８０との隙間９１を適切に設定することで、可動コア６０とニードル弁３０のフランジ３１との衝突力が小さくなる。したがって、図２に示すように、可動コア６０とニードル弁３０のフランジ３１とが当接したとき、ニードル弁３０は開弁方向へ移動することなく、二次開弁が防がれる。
【００２３】
本実施形態では、以下の作用効果を奏する。
（１）本実施形態では、燃料噴射弁１の閉弁動作において、コイル４０への通電をオンからオフに切り換えると、可動コア６０は第１スプリング７０の付勢力によりニードル弁３０とともに噴孔側へ移動する。このとき、可動コア６０は、ストッパ８０により噴孔側への移動が規制されるので、噴孔側への大幅な移動が防がれる。このため、第２スプリング７２の縮み量が小さくなり、第２スプリング７２に蓄えられる付勢力が小さくなる。
また、ストッパ８０の第１当接面８３と可動コア６０の第２当接面６６とが衝突した時の面圧が小さい。さらに、その時に生じるスクイズ力、および、第１当接面８３と第２当接面６６とが離れる際のリンキング力が大きいので、可動コア６０の動作速度を遅くするダンパ効果が生じる。これにより、可動コア６０がストッパ８０に衝突した後、再度固定コア側へ跳ね返る動作速度が遅くなるので、ニードル弁３０と可動コア６０との衝突力が小さくなる。
さらに、可動コア６０とストッパ８０との隙間９１は、可動コア６０が固定コア側へ跳ね返るときに可動コア６０とニードル弁３０のフランジ３１との衝突力を小さくし、ニードル弁３０を二次開弁させない程度の距離に設定されている。
したがって、燃料噴射弁１は、閉弁動作の際、再度噴孔２３が開弁する二次開弁を抑制することができる。
さらに、第１当接面８３と第２当接面６６とが衝突した時の面圧が小さくなるので、ストッパ８０および可動コア６０の耐久性を高めることができる。
【００２４】
（２）本実施形態では、可動コア６０は、固定コア５０と可動コア６０との隙間９０と、可動コア６０とストッパ８０との隙間９１とを連通する連通孔６２を有する。連通孔６２の位置、内径、個数の設定により、可動コア６０が軸方向に往復移動する速度を調節することが可能となる。このため、燃料噴射弁１は、二次開弁を抑制すると共に、コイル４０への通電に対する開弁応答性および閉弁応答性を高めることができる。
【００２５】
（３）本実施形態では、ストッパ８０の筒部８２は、径内方向の内壁により第２スプリング７２を軸方向に案内する。これにより、第２スプリング７２の姿勢が保たれることで、第２スプリング７２が可動コア６０を付勢する荷重が安定し、可動コア６０の姿勢が保たれる。このため、可動コア６０とハウジングの内壁とに意図しない摩擦力が生じることが防がれ、可動コア６０の動作が良好に保たれる。したがって、燃料噴射弁１は、二次開弁を抑制すると共に、コイル４０への通電に対する開弁応答性および閉弁応答性を高めることができる。
【００２６】
（４）本実施形態では、ニードル弁３０の内側通路３６は、ストッパ８０の径内側に設けられた流出口３２を通じて、上流通路１７と下流通路１９とを連通する。これにより、可動コア６０の連通孔６２が固定コア５０またはストッパ８０によって塞がれても、ニードル弁３０の内側通路３６を通り、上流通路１７と下流通路１９とを燃料が流れる。
【００２７】
（５）本実施形態では、ストッパ８０は、非磁性体であるので、磁気抵抗が大きい。このため、コイル４０への通電時に磁束がストッパ８０に漏れることが防がれ、可動コア６０と固定コア５０との間の磁束密度が大きくなる。したがって、燃料噴射弁１の開弁応答性を高めることができる。
【００２８】
（６）本実施形態では、ニードル弁３０と可動コア６０とが別体で構成されているので、ニードル弁３０が弁座２４に着座した時の衝突力が小さい。このため、ニードル弁３０のバウンスが抑制され、二次噴射を防ぐことができる。また、ニードル弁３０が弁座２４に着座した時の作動音を小さくすることができる。
【００２９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による燃料噴射弁を図７に示す。以下、複数の実施形態において上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態では、ストッパ８４が円盤部のみから構成されている。ストッパ８４は、径外方向の外壁がホルダ１３の内壁に圧入されている。また、ストッパ８４の内径Ｄ３は、第２スプリング７２の姿勢が傾いたときに接触しない程度に、第２スプリング７２の外径Ｄ２よりも大きい。
第２実施形態では、ストッパ８４の構成が簡素になるので、容易に製造することが可能となる。したがって、製造上のコストを低減することができる。
また、第２スプリング７２とストッパ８４との接触が防がれるので、第２スプリング７２とストッパ８４とに意図しない摩擦力が生じることを防ぐことができる。
【００３０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による燃料噴射弁を図８に示す。第３実施形態では、ストッパ８５とホルダ１３とが一体で形成されている。
第３実施形態では、ホルダ１３の段差面７３と、ストッパ８５の可動コア側の端面との距離Ｈを管理するのみで、ストッパ８５を製造することが可能である。このため、製造時に寸法を管理する個所が少なくなる。したがって、可動コア６０とストッパ８５とのクリアランスを精密に形成することができる。
【００３１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による燃料噴射弁を図９及び図１０に示す。
なお、図１０では、可動コア６０とストッパ８６との隙間９１を視認しづらいが、実際には、上記第１〜第３実施形態と同様、コイル４０に通電されていない状態で、隙間９１は約３０μｍ程度の距離に設定されている。また、図１０では、コイル、ヨークおよびスプールを省略している。
【００３２】
第４実施形態では、ストッパ８６がリング状に形成されている。具体的に、第４実施形態のストッパ８６の内径Ｄ４は、第２実施形態のストッパ８４の内径Ｄ３よりも大きい。そのため、ストッパ８６の径内側の空間が広くなり、下流通路１９を流れる燃料の圧力損失が小さくなる。
ストッパ８６は、径外方向の外壁がホルダ１３の内壁に圧入固定されている。また、ストッパ８６は、噴孔側の端面が、ホルダ１３の段差面１３１に当接している。
【００３３】
可動コア６０の連通孔６２は、周方向に４個設けられている。なお、連通孔６２の個数、内径等は任意に設定することが可能である。連通孔６２は、一方が可動コア６０と固定コア５０との隙間９０に連通し、他方が下流通路１９に連通している。連通孔６２は、可動コア６０とストッパ８６とが当接した状態で、ほぼ半分程度が下流通路１９に開放する。
【００３４】
第４実施形態では、ストッパ８６が、単純なリング状であるので、その加工及びサイズの管理が極めて容易である。そして、ストッパ８６の体格を小型化しているので、製造上のコストを低減し、燃料噴射弁の重量を軽くすることができる。
さらに、ストッパ８６の内径を大きくし、その径内側の空間を広くすることで、下流通路１９を流れる燃料の圧力損失を小さくすることができる。
【００３５】
なお、第４実施形態においても、ニードル弁３０の閉弁動作時にストッパ８６が可動コア６０の移動を規制することで、第２スプリング７２の縮小量を制限することは、上記第１〜第３実施形態で述べたことと同じである。すなわち、ストッパ８６と可動コア６０とが当接したときに、第２スプリング７２に蓄積される弾性力は小さいものとなる。
可動コア６０とストッパ８６との隙間９１もまた、可動コア６０が固定コア側へ跳ね返るときに可動コア６０とニードル弁３０のフランジ３１との衝突力を小さくし、ニードル弁３０を二次開弁させない程度の距離に設定されている。
したがって、燃料噴射弁は、閉弁動作の際、再度噴孔２３が開弁する二次開弁を抑制することができる。
【００３６】
（他の実施形態）
上述した複数の実施形態では、内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射弁について説明した。これに対し、他の実施形態では、燃料噴射弁は、内燃機関の吸気通路などに燃料を噴射するものでもよい。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  ・・・燃料噴射弁
１０・・・ハウジング
３０・・・ニードル弁
５０・・・固定コア
６０・・・可動コア
６６・・・第２当接面
７０・・・第１スプリング
７２・・・第２スプリング
８０、８４、８５、８６・・・ストッパ
８３・・・第１当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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