(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能に支持される回転部材と、該回転部材を回転させる回転力を発生する駆動源と、該駆動源で発生した回転力を前記回転部材に伝達する回転力伝達機構と、を備えた画像形成装置であって、
前記回転力伝達機構は、前記駆動源に連結する駆動部材と一体に回転すると共に該駆動部材の回転軸の軸方向に移動することにより前記回転部材と連結可能なジョイント部材と、該ジョイント部材を前記回転軸の軸方向に付勢する付勢部材と、前記回転軸を中心にして回転可能に支持されると共に前記回転軸の軸方向に前記ジョイント部材を押圧するためのカムを有するカム部材と、該カム部材に嵌合されると共に該カム部材の前記カムが係合する係合面を有するブッシュと、を備え、
前記カム部材を回転させて前記回転軸の軸方向に前記ブッシュに沿って移動させることにより、前記ジョイント部材を、前記回転部材と連結されて該回転部材に前記駆動源の回転力が伝達される進出位置と、前記回転部材から離間して該回転部材への前記駆動源の回転力の伝達が解除される待避位置と、の間で前記回転軸の方向に移動させるように構成されており、
前記カム部材には、前記ブッシュと嵌合する側の端面に、前記ブッシュを嵌合可能なリブが形成され、前記リブは、前記カム部材の円周方向において前記カムが形成された位置を含む先端面から突出するように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カム部材において、前記リブは、前記回転力伝達機構が取り付けられるハウジングから前記回転部材の方向に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記駆動源の回転軸と直交する方向に着脱可能であることを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な回転部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、現像ローラーや撹拌パドル等の回転部材を含む現像器や感光体ドラム等を装置本体に着脱可能に設け、これらの回転部材を回転させる駆動源を装置本体側に設けた構成が知られている。このような構成には、装置本体に装着された回転部材の回転軸へ駆動源の回転力を伝達する機構が必要になる。
【０００３】
回転部材の回転軸へ駆動源の回転力を伝達する機構として、回転部材の回転軸に設けたギアと駆動源の回転軸に設けたギアとを噛み合わせるギア駆動伝達方式や、回転部材の回転軸と駆動源の回転軸とをジョイント部材を用いて同軸上で連結させる同軸駆動伝達方式が用いられている。近年では、回転部材側で省スペース化できることや、発熱を抑制できること、感光体ドラムにおいては装置本体側でギアの位相合わせができること等の点により、同軸駆動伝達方式が主流となっている。
【０００４】
ただし、同軸駆動伝達方式において、駆動源の回転軸と直交する方向から回転部材を着脱する場合には、回転部材の回転軸と駆動源の回転軸とが干渉しないように、駆動源の回転軸と回転部材の回転軸との連結を解除する構成が必要となる。
【０００５】
特許文献１には、回転部材と連結されるジョイント部材を駆動源の回転軸に設け、このジョイント部材に係合する傾斜面を有するカムレバーを備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、駆動源の回転軸と直交する方向にカムレバーを移動させることにより、ジョイント部材が、回転部材の回転軸と連結可能な位置と回転部材の回転軸から離間した位置とに、駆動源の回転軸に沿って移動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１６２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に記載の画像形成装置においては、複数の回転部材が存在する場合には、回転部材のそれぞれにカムレバーを設ける必要があり、機構が複雑化し、それぞれのカムレバーを移動するスペースが必要になるので省スペース化には適さない。
【０００８】
一方、駆動源の回転軸を中心として回転するカム部材と、カム部材が係合する係合部材を設けて、カム部材によってジョイント部材を回転軸の軸方向に移動させる構成も知られている。この構成においては、カム部材を係合部材と係合させながら回転させることにより、ジョイント部材が、回転部材の回転軸と連結可能な位置と回転部材の回転軸から離間した位置とに、駆動源の回転軸に沿って移動する。
【０００９】
しかしながらカム部材を回転させる場合、駆動源の回転軸方向におけるカムの高さやカム部材の形状が制約され、駆動源の回転軸方向へジョイント部材が移動する量が十分でなかったり、駆動源の回転軸方向におけるカム部材と係合部材との係り量が確保できずにカム部材が係合部材に係合しなくなったりして、回転力の伝達動作及び伝達解除動作が安定しない場合がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、回転部材への駆動源の回転力伝達動作及び伝達解除動作を確実にできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明は、着脱可能に支持される回転部材と、該回転部材を回転させる回転力を発生する駆動源と、該駆動源で発生した回転力を前記回転部材に伝達する回転力伝達機構と、を備えた画像形成装置であって、前記回転力伝達機構は、前記駆動源に連結する駆動部材と一体に回転すると共に該駆動部材の回転軸の軸方向に移動することにより前記回転部材と連結可能なジョイント部材と、該ジョイント部材を前記回転軸の軸方向に付勢する付勢部材と、前記回転軸を中心にして回転可能に支持されると共に前記回転軸の軸方向に前記ジョイント部材を押圧するためのカムを有するカム部材と、該カム部材に嵌合されると共に該カム部材の前記カムが係合する係合面を有するブッシュと、を備え、前記カム部材を回転させて前記回転軸の軸方向に前記ブッシュに沿って移動させることにより、前記ジョイント部材を、前記回転部材と連結されて該回転部材に前記駆動源の回転力が伝達される進出位置と、前記回転部材から離間して該回転部材への前記駆動源の回転力の伝達が解除される待避位置と、の間で前記回転軸の方向に移動させるように構成されており、前記カム部材には、前記ブッシュと嵌合する側の端面に、前記ブッシュを嵌合可能なリブが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成を採用することにより、ジョイント部材の移動量が大きい場合でも、カム部材とブッシュとの回転軸の軸方向における係り量をリブによって確保でき、カム部材とブッシュとが確実に係合するので、回転力伝達動作及び回転力伝達解除動作を安定にできる。さらに、リブは限られたスペース内に形成することができるので、装置の従来通りのスペースに収めることができる。
【００１３】
本発明において、前記カム部材において、前記リブは、前記カム部材の円周方向において前記カムが形成された位置を含む先端面から突出するように形成されていることを特徴としてもよい。
【００１４】
このような構成を採用することにより、カム部材にリブを形成する箇所を少なくできる。
【００１５】
本発明において、前記カム部材において、前記リブは、前記回転力伝達機構が取り付けられるハウジングから前記回転部材の方向に突出するように形成されていることを特徴としてもよい。
【００１６】
このような構成を採用することにより、カム部材とブッシュとの係り量をさらに増やすことができる。
【００１７】
本発明において、前記回転部材は、前記駆動源の回転軸と直交する方向に着脱可能であることを特徴としてもよい。
【００１８】
このような構成を採用することにより、駆動源の回転軸の方向、すなわち、前後方向において画像形成装置を小型化できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転部材の回転軸へ駆動源の回転力を確実に伝達及び伝達解除できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの駆動ユニットの回転力伝達状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの駆動ユニットの回転力伝達解除状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、回転力伝達状態における駆動ユニットの内部を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、回転力伝達解除状態における駆動ユニットの内部を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、現像器の回転力伝達機構の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、回転力伝達機構の回転力伝達状態を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、回転力伝達機構の回転力伝達解除状態を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、回転力伝達機構がハウジングに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、回転力伝達状態におけるカム部材とブッシュとを示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、回転力伝達解除状態におけるカム部材とブッシュとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２２】
まず、図１を用いてカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。図１は、カラープリンターの全体の構成を模式的に示す正面図である。図１における手前側をカラープリンターの正面側（前側）とし、左右の向きは、カラープリンターを正面から見た方向を基準として説明する。
【００２３】
カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。
【００２４】
プリンター本体２の内部の中央部には、中間転写ベルト６が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト６の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置７が配置されている。中間転写ベルト６の下側には、４個の画像形成部８がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。各画像形成部８には、感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、一次転写部１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１１には回転軸が設けられている。この回転軸はギア等を介して現像ローラーや撹拌パドル等に接続されており、回転軸が回転すると、現像ローラーや撹拌パドル等が所定の方向に回転するようになっている。
【００２５】
図１に示されるように、感光体ドラム９の回転軸や現像器１１の回転軸は、それぞれプリンター本体２の前後方向に延びるように配置されている。また、現像器１１や感光体ドラム９は、それぞれの回転軸に対して直交する方向であるプリンター本体２の上側からプリンター本体２の各画像形成部８に着脱されるようになっている。
【００２６】
感光体ドラム９や現像器１１は、駆動ユニット３０によって駆動される。駆動ユニット３０は、４個の画像形成部８に対応するように配置されている。現像器１１の上方には、各画像形成部８と対応するトナーコンテナ１６が、トナーの色ごとに左右方向に並んで収容されている。
【００２７】
プリンター本体２の内部の右側には、給紙カセット３から排紙トレイ４に向かって縦方向に延びる用紙の搬送経路１７が設けられている。搬送経路１７の上流端には給紙部１８が設けられ、搬送経路１７の中流部には中間転写ベルト６の一端（図面上右端）に二次転写部１９が設けられ、搬送経路１７の下流部には定着装置２０が設けられ、搬送経路１７の下流端には排紙口２１が設けられている。
【００２８】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２０の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２９】
まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光装置７からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像は、トナーコンテナ１６から供給されるトナーによって現像器１１によって対応する色のトナー像に現像される。このトナー像は、一次転写部１２において中間転写ベルト６の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム９上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１３及び除電器１４によって除去される。
【００３０】
一方、給紙部１８によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部１９へ搬送され、二次転写部１９において、中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１７の下流側へ搬送されて定着装置２０に進入し、この定着装置２０において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２１から排紙トレイ４上に排出される。
【００３１】
次に、駆動ユニット３０について、図２〜図５を参照して説明する。図２は駆動ユニットの回転力伝達状態を示す斜視図、図３は駆動ユニットの回転力伝達解除状態を示す斜視図、図４は回転力伝達状態における駆動ユニットの内部を示す正面図、図５は回転力伝達解除状態における駆動ユニットの内部を示す正面図である。
【００３２】
駆動ユニット３０は、図２及び図３に示されるように、前後方向に扁平で横長の直方体状のハウジング３１を有する。ハウジング３１は、横長の略長方形状の内板３１ａと外板３１ｂとからなる。内板３１ａには、各画像形成部８の現像器１１の回転軸と感光体ドラム９の回転軸のそれぞれに対応する位置に、円形の開口３２、３３が形成されている。感光体ドラム９に対応する位置に形成された開口３３は、現像器１１に対応する位置に形成された開口３２よりも径が大きく形成されている。なお、内板３１ａには、他に電源ラインや信号ラインを画像形成部８に接続するための開口やコネクタ等が設けられている。
【００３３】
ハウジング３１の内部には、図４及び図５に示されるように、左右方向に延びる可動バー３５が、左右方向に往復可能に支持されている。可動バー３５には、各画像形成部８に対応する位置に、ラックギア３６が形成されている。ハウジング３１の内部の左端には、可動バー３５の最も左端に形成されたラックギア３６と噛み合うピニオンギア３７と、ピニオンギア３７を回転させるレバー部材３８と、が配置されている。レバー部材３８は縦長の板状の部材であり、上下方向に往復可能に支持されている。レバー部材３８の右側面には、ピニオンギア３７と噛み合うラックギア３９が形成されている。レバー部材３８を上下方向に移動させると、ピニオンギア３７を介して可動バー３５が左右方向に移動するようになっている。なお、ハウジング３１の内部には、モーター等の駆動源（図示されず）の回転軸に噛み合うように設けられたギア列等も配置されている。
【００３４】
ハウジング３１の内部の、各画像形成部８に対応する位置には、可動バー３５のラックギア３６と噛み合うアイドルギア４１が回転可能に支持されている。さらに、各画像形成部８の現像器１１の回転軸と感光体ドラム９の回転軸のそれぞれに対応する位置には、駆動源で発生する回転力を現像器１１の回転軸へ伝達する回転力伝達機構５０と、駆動源で発生する回転力を感光体ドラム９の回転軸へ伝達する回転力伝達機構８０とが、内板３１ａのそれぞれの開口３２、３３から露出するように配置されている（図２及び図３参照）。
【００３５】
次に、現像器１１の回転軸への回転力伝達機構５０について、図６〜図９を参照して説明する。図６は現像器の回転力伝達機構の構成を示す分解斜視図である。図７は回転力伝達状態を示す側面図であり、図８は回転力伝達解除状態を示す側面図、図９は回転力伝達機構がハウジングに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【００３６】
図６に示されるように、回転力伝達機構５０は、駆動源によって回転する駆動ギア５１と、現像器１１の回転軸に設けられたジョイント部と連結可能なジョイント部材５８と、現像器１１のジョイント部に向かってジョイント部材５８を付勢するコイルばね（付勢部材）６４（図６には図示されず）と、駆動源の回転軸の軸方向にジョイント部材５８を押圧するカム部材６６と、カム部材６６が当接するブッシュ７１と、を有する。
【００３７】
駆動ギア５１は、円盤状のギア部５２と、ギア部５２の中心から前方に突出する軸部５３と、を有し、内部は中空となっている。ギア部５２の外周にはギア５２ａが形成されている。軸部５３の前端面には、軸部５３の軸心に対して対角上を放射方向に突出した係合部５４が形成されている。軸部５３の外周面には、係合部５４のそれぞれから軸部５３の軸方向に延びる直線状の突部５５が形成されている。また、軸部５３の前端面の中央には、円形の開口５６が形成されている。
【００３８】
ジョイント部材５８は、駆動ギア５１の軸部５３に外嵌される円筒状の部材であり、前端が閉じられた円筒部５９と、円筒部５９の後端面から外方向に張り出した円環状のフランジ部６０と、を有する。円筒部５９の先端面には、前方に突出する係合部６１が対角上に形成されている。係合部６１は正面視にて略台形状であり、現像器１１の回転軸に設けられたジョイント部に係合するように形成されている。円筒部５９の側面には、前後方向に延びる長方形状の長孔６２が、対角上に形成されている。各長孔６２には、駆動ギア５１の軸部５３に形成された係合部５４が係合するようになっている。各長孔６２に係合部５４が係合することによって、ジョイント部材５８は、駆動ギア５１と一体に回転すると共に各長孔６２の方向すなわち前後方向に移動可能となっている。
【００３９】
コイルばね６４は、駆動ギア５１の軸部５３の先端面と、ジョイント部材５８の円筒部５９の先端面との間に介装されている。コイルばね６４は、ジョイント部材５８を駆動ギア５１に対して前方に付勢している。
【００４０】
カム部材６６は、ジョイント部材５８の円筒部５９に遊嵌される円筒状の部材であり、ジョイント部材５８のフランジ部６０の前面に後端面が当接するように形成されている。カム部材６６の外径は前後方向において２段階に形成されており、外径の大きい前部６６ａと外径の小さい後部６６ｂと、を有する。なお、カム部材６６の内径は前後方向に沿って均一に形成されている。カム部材６６の内周面の対角上には、カム６７が形成されている。カム６７は、内周面から内方向に突き出るように形成されており、内周面の後端から前端寄りの位置まで延びて後端に折り返された略コの字状に形成されている。カム６７の前端面には、テーパ面６７ａが形成されている。
【００４１】
カム部材６６の前部６６ａの外周面の略３分の２の部分には、ギア６８が形成されている。このギア６８は、アイドルギア４１（図４、図５参照）と噛み合うようになっている。さらに、前部６６ａの前端面には、前方に突出するリブ６９が、対角上の２箇所に形成されている。リブ６９は、カム部材６６の円周方向においてカム６７のそれぞれに対応する位置に、カム部材６６の円周に沿うように正面視にて円弧状に形成されている。
【００４２】
ブッシュ７１は、カム部材６６に嵌合される円筒状の部材である。ブッシュ７１の後端面には、カム部材６６のそれぞれのカム６７の前端面のテーパ面６７ａが当接する傾斜面（係合面）７２が、ブッシュ７１の後端から前方に向かって深くなるように形成されている。傾斜面７２の傾斜角度は、カム６７のテーパ面６７ａの傾斜角度に対応している。ブッシュ７１の外周面の前端寄りの位置には、ハウジング３１に位置決めされる位置決め部７３が、対角上に形成されている。位置決め部７３は、円周方向に沿って略半円状に突出する平坦部７３ａと、平坦部７３ａの前面の円周方向における中央付近に形成された凸部７３ｂと、を有する。
【００４３】
上記構成を有する回転力伝達機構５０は、図７及び図８に示されるように、ハウジング３１の内板３１ａに形成された開口３２において、内板３１ａと外板３１ｂとの間に配置される。
【００４４】
ハウジング３１の外板３１ｂの内面には軸受部４５が立設されており、この軸受部４５に駆動ギア５１のギア部５２が嵌合している。ギア部５２は、減速機やギア列（図示されず）を介してモーター等の駆動源の回転軸と噛み合っており、駆動源が駆動されると、駆動ギア５１は、軸受部４５の周囲を回転可能となっている。ギア部材５１の軸部５３には、コイルばね６４を介してジョイント部材５８が嵌合している。ジョイント部材５８の円筒部５９の各長孔６２には軸部５３の係合部５４が係合している。
【００４５】
カム部材６６にはブッシュ７１が嵌合しており、カム部材６６のカム６７のテーパ面６７ａがブッシュ７１の傾斜面７２に係合している。ブッシュ７１は、カム部材６６に嵌合された状態でジョイント部材５８の円筒部５９に遊嵌されて、図９に示されるように、ハウジング３１の内板３１ａの開口３２に位置決めされている。ハウジング３１の内板３１ａの開口３２には、ブッシュ７１の位置決め部７３のそれぞれが位置決めされる突起部７７が形成されている。突起部７７は、開口３２の内周面から内方向に突き出る一対の突起７８からなり、開口３２の対角上に形成されている。ブッシュ４１を内板３１ａの内側から開口３２に挿入すると、ブッシュ７１の位置決め部７３の平坦部７３ａが突起部７７の後側の面に係止され、凸部７３ｂが一対の突起７８の間に位置するようになっている。これにより、ブッシュ７１は前方に移動不能かつ回転不能に内板３１ａに係止される。ブッシュ７１が内板３１ａの開口３２に位置決めされた状態において、ブッシュ７１の前端部は内板３１ａから前方に突き出ている。また、カム部材６６はアイドルギア４１に噛み合っている。
【００４６】
ジョイント部材５８は、コイルばね６４で付勢されて係合部６１が内板３１ａの開口３２から前方に突き出ており、フランジ部６０の前面がカム部材６６の後端面に当接している。
【００４７】
次に、回転力伝達機構５０による回転力伝達動作及び伝達解除動作を、図７及び図８と、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は回転力伝達状態におけるカム部材とブッシュとを示す斜視図であり、図１１は回転力伝達解除状態におけるカム部材とブッシュとを示す斜視図である。図１０及び図１１において、下方向はプリンター本体の前側を示し、上方向は後側を示している。また、図１０及び図１１には、回転力伝達器機構の駆動ギアとブッシュのみが示されている。
【００４８】
図７に示される回転力伝達状態においては、カム部材６６のカム６７のテーパ面６７ａは、ブッシュ７１の傾斜面７２の最も深い部分寄りの位置に当接している（図１０参照）。つまり、カム部材６６は、ブッシュ７１の外面に沿って最も前方に位置している。そして、ジョイント部材５８は、フランジ部６０の前面がカム部材６６の後端面に当接するまでコイルばね６４によって前方に付勢されて、現像器１１の回転軸に設けられたジョイント部１１ａにジョイント部材５８の係合部６１が係合可能な位置まで進出している。現像器１１の回転軸のジョイント部１１ａとジョイント部材５８とが係合した状態で駆動ギア５１を回転させると、ジョイント部材５８は駆動ギア５１と一体に回転し、ジョイント部材５８と係合する現像器１１の回転軸が回転する。つまり、駆動源の回転力が現像器１１の回転軸に伝達され、現像ローラーや撹拌パドル等が回転する。
【００４９】
回転力伝達を解除する際は、ハウジング３１のレバー３８（図４及び図５参照）を引き上げて可動バー３５を左方向に移動させて、アイドルギア４１を回転させる。図１１に示されるように、アイドルギア４１が回転すると（図１１の矢印Ａ参照）、アイドルギア４１と噛み合うカム部材６６は内面がブッシュ７１の外周面に摺接しながら回転し（図１１の矢印Ｂ参照）、カム部材６６のカム６７のテーパ面６７ａは、ブッシュ７１の傾斜面７２の深さが浅くなる方向に移動する。つまり、図８及び図１１に示されるように、カム部材６６は後方に移動し、ジョイント部材５８のフランジ部６０はカム部材６６の後端面で後方に押圧される。これにより、ジョイント部材５８はコイルばね６４の付勢力に抗して長孔６２に沿って軸方向に後退する（図１１の矢印Ｃ、図８の矢印Ｄ参照）。ジョイント部材５８は、図８に示されるように、フランジ部６０が駆動ギア５１のギア部５２の前面に当接するまで後退する。この状態で、ジョイント部材５８の係合部６１は、現像器１１の回転軸のジョイント部１１ａから完全に離間し、駆動源の回転力伝達が解除される。
【００５０】
この際、図８及び図１１に示されるように、ブッシュ７１の傾斜面７２の深さが浅くなる方向にカム部材６６のカム６７のテーパ面６７ａが移動しており、カム部材６６とブッシュ７１とが前後方向において重なっている部分の高さ（係り量）は最も短くなっている。しかし、カム部材６６には前方に突出するリブ６９が形成されているので、このリブ６９の部分においては、カム部材６６とブッシュ７１との前後方向における係り量が長くなっている。
【００５１】
上記したように本発明の一実施形態に係るカラープリンター１によれば、回転力伝達を解除する際にブッシュ７１の傾斜面７２の浅くなる方向（後方）にカム部材６６のカム６７のテーパ面６７ａが移動した際にも、カム部材６６のリブ６９によってカム部材６６とブッシュ７１との前後方向における係り量の高さＬ１は、リブ６９を形成しない場合の係り量Ｌ２と比べて長く、十分な値に確保できる。したがって、カム部材６６とブッシュ７１とを安定に係合させることができ、回転力を確実に伝達することができると共に伝達解除することができる。さらに、従来と変わらないスペース内でジョイント部材５８の移動量を多くすることも可能となる。
【００５２】
本実施形態においては、カム部材６６に形成されたカム６７のそれぞれに対応する位置にリブ６９を形成したが、リブ６９はカム部材６６の前端面の全周囲に渡って形成してもよい。
【００５３】
また、リブ６９は、カム部材６６が最も前方に移動した際にリブ６９の前端がハウジング３１の内板３１ａから前方に突出するように形成してもよい。このようにリブ６９を形成することにより、カム部材６６とブッシュ７１との係り量をさらに増やすことができる。ただし、リブ６９が内板３１ａから突出する高さは、現像器１１の着脱時に現像器１１の回転軸に干渉しない程度の高さとする。
【００５４】
本発明においては、駆動源の回転軸の方向と直交する方向から現像器１１を着脱できる。つまり、現像器１１をプリンター本体２に装着した後で現像器１１を回転軸方向に移動させて駆動源の回転軸と連結させる必要がないので、駆動源の回転軸の方向、すなわち、前後方向においてプリンター本体２を小型化できる。
【００５５】
なお、本実施形態の回転力伝達機構５０は、感光体ドラム９の回転軸に対する回転力伝達機構８０にも適用することができる。
なお、本発明において、回転部材には、感光体ドラム９と、現像器１１、帯電器１０、クリーニング装置１１の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジも含まれる。
【００５６】
さらに、本発明の実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のプリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００５７】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
１１  現像器（回転部材）
３０  駆動ユニット
５０  回転力伝達機構
５１  駆動ギア（駆動部材）
５８  ジョイント部材
６４  コイルばね（付勢部材）
６６  カム部材
６８  カム
６９  リブ
７１  ブッシュ
７２  傾斜面（係合面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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