(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話対象領域を含む領域の映像を撮影するカメラと、
前記カメラで撮影された前記映像を用いて、使用者が前記通話対象領域内に入ったかを判定する判定部と、
前記判定部により、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された場合、予め登録された連絡先に呼出信号及び前記映像を送信する呼出部と、
前記呼出信号に対する前記連絡先からの通話開始指示を受信した場合に、前記連絡先と映像及び音声を用いた通話を開始する通話部とを備える
テレビ電話。
【請求項２】
前記判定部は、さらに、前記カメラで撮影された前記映像を用いて、前記使用者が前記通話対象領域から出たかを判定し、
前記呼出部は、前記判定部により、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定され、かつ、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された後、所定時間、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定されない場合、前記連絡先に前記呼出信号及び前記映像を送信する
請求項１記載のテレビ電話。
【請求項３】
前記判定部は、さらに、前記カメラで撮影された前記映像を用いて、前記使用者が前記通話対象領域から出たかを判定するとともに、前記使用者が前記通話対象領域内で停止したかを判定し、
前記呼出部は、前記判定部により、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定され、かつ、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された後、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定されず、かつ、前記使用者が前記通話対象領域内で停止したと判定された場合、前記連絡先に前記呼出信号及び前記映像を送信する
請求項１記載のテレビ電話。
【請求項４】
前記判定部は、
前記映像に含まれる複数の画像の各々における、前記通話対象領域の動き量を順次算出し、
算出された動き量を用いて、使用者が前記通話対象領域内に入ったかを判定するとともに、前記使用者が前記通話対象領域から出たかを判定する
請求項２又は３記載のテレビ電話。
【請求項５】
前記判定部は、
前記通話対象領域の動き量を用いて前記通話対象領域に動きがあるかを判定し、
前記通話対象領域に動きがある場合、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定し、
前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定された後、処理対象の画像における前記通話対象領域の端の領域である端領域の動き量が、前記処理対象の画像の前の画像における前記端領域の動き量より減少し、かつ、前記処理対象の画像の前記通話対象領域に動きがない場合、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定する
請求項４記載のテレビ電話。
【請求項６】
前記判定部は、
前記通話対象領域を横方向に並ぶ複数の小領域に分割し、
連続するＮ個（Ｎは２以上の整数）の小領域の全てに動きがある場合、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定する
請求項５記載のテレビ電話。
【請求項７】
前記複数の小領域の各々の幅は、前記使用者が前記通話対象領域内に存在する場合の前記映像における当該使用者の幅に対応する使用者幅より狭い
請求項６記載のテレビ電話。
【請求項８】
前記端領域は前記通話対象領域の端の小領域であり、
前記判定部は、
前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定した後、前記処理対象の画像における前記端の小領域の動き量が、前記前の画像における前記端の小領域の動き量より減少し、かつ、前記処理対象の画像における前記複数の小領域の全てに動きがない場合、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定する
請求項６又は７記載のテレビ電話。
【請求項９】
前記判定部は、前記連続するＮ個の小領域の全てに動きがあっても、前記複数の小領域の全てに動きがある場合は、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定しない
請求項６〜８のいずれか１項に記載のテレビ電話。
【請求項１０】
前記判定部は、顔認識により、前記映像内に、予め登録された前記使用者の顔が検出された場合に、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定する
請求項１記載のテレビ電話。
【請求項１１】
通話対象領域を含む領域の映像を撮影する撮影ステップと、
撮影された前記映像を用いて、使用者が前記通話対象領域内に入ったかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された場合、予め登録された連絡先に呼出信号及び前記映像を送信する呼出ステップと、
前記呼出信号に対する前記連絡先からの通話開始指示を受信した場合に、前記連絡先と映像及び音声を用いた通話を開始する通話ステップとを含む
テレビ電話の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ電話及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテレビ電話では、使用者が、通話先を選択するとともに通話開始の操作を行う、又は、ボタン等を操作することで予め登録されている連絡先との通話を開始する等の何らかの操作を行う必要がある。
【０００３】
一方で、老人又は被介護者がテレビ電話を使用する状況では、一切の操作を行うことなく、より簡単に特定の相手（例えば、介護センター等）との通話を開始することが望まれている。
【０００４】
操作を行うことなく通話を開始する技術として、例えば、特許文献１には、人感センサを用いて、当該人感センサにより人が検知されて場合に、自動的に通話を開始する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２２９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では人感センサを用いる必要があるためシステムのコストが増加するという問題がある。
【０００７】
また、人が検知された際に通話を開始する場合、使用者がテレビ電話の前を通過した場合等、使用者が通話を開始する意図がない場合であっても、通話が自動的に開始されてしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、コストを低下できるとともに、不必要な通話の開始を抑制できるテレビ電話を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るテレビ電話は、通話対象領域を含む領域の映像を撮影するカメラと、前記カメラで撮影された前記映像を用いて、使用者が前記通話対象領域内に入ったかを判定する判定部と、前記判定部により、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された場合、予め登録された連絡先に呼出信号及び前記映像を送信する呼出部と、前記呼出信号に対する前記連絡先からの通話開始指示を受信した場合に、前記連絡先と映像及び音声を用いた通話を開始する通話部とを備える。
【００１０】
この構成によれば、当該テレビ電話は、テレビ電話において通常使用されるカメラで得られた映像から使用者がテレビ電話の前に来たかを判定できる。これにより、人感センサ等を別途用いる必要がないので、コストを低下できる。さらに、当該テレビ電話は、呼び出し時に映像を送信する。これにより、呼び出しを受けた端末の使用者は、当該映像を確認することで、誤って呼び出しが行われたかを判断できる。このように、当該テレビ電話は、不必要な通話の開始を抑制できる。
【００１１】
例えば、前記判定部は、さらに、前記カメラで撮影された前記映像を用いて、前記使用者が前記通話対象領域から出たかを判定し、前記呼出部は、前記判定部により、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定され、かつ、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された後、所定時間、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定されない場合、前記連絡先に前記呼出信号及び前記映像を送信してもよい。
【００１２】
この構成によれば、当該テレビ電話は、使用者がテレビ電話の前に停止した場合に、呼び出しを行う。これにより、使用者がテレビ電話の前を通過した場合等に、不必要に呼び出しが行われることを防止できる。
【００１３】
例えば、前記判定部は、さらに、前記カメラで撮影された前記映像を用いて、前記使用者が前記通話対象領域から出たかを判定するとともに、前記使用者が前記通話対象領域内で停止したかを判定し、前記呼出部は、前記判定部により、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定され、かつ、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された後、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定されず、かつ、前記使用者が前記通話対象領域内で停止したと判定された場合、前記連絡先に前記呼出信号及び前記映像を送信してもよい。
【００１４】
この構成によれば、当該テレビ電話は、使用者がテレビ電話の前に停止した場合に、呼び出しを行う。これにより、使用者がテレビ電話の前を通過した場合等に、不必要に呼び出しが行われることを防止できる。
【００１５】
例えば、前記判定部は、前記映像に含まれる複数の画像の各々における、前記通話対象領域の動き量を順次算出し、算出された動き量を用いて、使用者が前記通話対象領域内に入ったかを判定するとともに、前記使用者が前記通話対象領域から出たかを判定してもよい。
【００１６】
この構成によれば、当該テレビ電話は、カメラで撮影された映像を用いて、使用者が、通話対象領域に入ったか、及び通話対象領域から出たかを判定できる。
【００１７】
例えば、前記判定部は、前記通話対象領域の動き量を用いて前記通話対象領域に動きがあるかを判定し、前記通話対象領域に動きがある場合、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定し、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定された後、処理対象の画像における前記通話対象領域の端の領域である端領域の動き量が、前記処理対象の画像の前の画像における前記端領域の動き量より減少し、かつ、前記処理対象の画像の前記通話対象領域に動きがない場合、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定してもよい。
【００１８】
この構成によれば、当該テレビ電話は、映像における通話対象領域の動き量を用いて、使用者が、通話対象領域に入ったか、及び通話対象領域から出たかを判定できる。
【００１９】
例えば、前記判定部は、前記通話対象領域を横方向に並ぶ複数の小領域に分割し、連続するＮ個（Ｎは２以上の整数）の小領域の全てに動きがある場合、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定してもよい。
【００２０】
この構成によれば、当該テレビ電話は、通話対象領域を複数の領域に分割することにより、少ない演算量で、使用者が通話対象領域に入ったかを判定できる。
【００２１】
例えば、前記複数の小領域の各々の幅は、前記使用者が前記通話対象領域内に存在する場合の前記映像における当該使用者の幅に対応する使用者幅より狭くてもよい。
【００２２】
この構成によれば、当該テレビ電話は、例えば、使用者がテレビ電話の前方にいる場合であっても、テレビ電話から離れた位置にいる場合には、呼び出しを行わない。これにより、当該テレビ電話は、不必要な通話の開始を抑制できる。
【００２３】
例えば  前記端領域は前記通話対象領域の端の小領域であり、前記判定部は、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定した後、前記処理対象の画像における前記端の小領域の動き量が、前記前の画像における前記端の小領域の動き量より減少し、かつ、前記処理対象の画像における前記複数の小領域の全てに動きがない場合、前記使用者が前記通話対象領域から出たと判定してもよい。
【００２４】
この構成によれば、当該テレビ電話は、少ない演算量で、使用者が通話対象領域から出たかを判定できる。
【００２５】
例えば、前記判定部は、前記連続するＮ個の小領域の全てに動きがあっても、前記複数の小領域の全てに動きがある場合は、前記使用者が前記通話対象領域に入ったと判定しなくてもよい。
【００２６】
この構成によれば、当該テレビ電話は、例えば、電灯のオン／オフの切り替え等が発生した場合に、誤って呼び出しが行われることを防止できる。これにより、当該テレビ電話は、不必要な通話の開始を抑制できる。
【００２７】
例えば、前記判定部は、顔認識により、前記映像内に、予め登録された前記使用者の顔が検出された場合に、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定してもよい。
【００２８】
この構成によれば、当該テレビ電話は、カメラで撮影された映像を用いて、使用者が、通話対象領域に入ったかを判定できる。
【００２９】
また、本発明の一態様に係るテレビ電話の制御方法は、通話対象領域を含む領域の映像を撮影する撮影ステップと、撮影された前記映像を用いて、使用者が前記通話対象領域内に入ったかを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより、前記使用者が前記通話対象領域内に入ったと判定された場合、予め登録された連絡先に呼出信号及び前記映像を送信する呼出ステップと、前記呼出信号に対する前記連絡先からの通話開始指示を受信した場合に、前記連絡先と映像及び音声を用いた通話を開始する通話ステップとを含む。
【００３０】
これによれば、当該テレビ電話の制御方法は、テレビ電話において通常使用されるカメラで得られた映像から使用者がテレビ電話の前に来たかを判定できる。これにより、人感センサ等を別途用いる必要がないので、コストを低下できる。さらに、当該テレビ電話は、呼び出し時に映像を送信する。これにより、呼び出しを受けた端末の使用者は、当該映像を確認することで、誤って呼び出しが行われたかを判断できる。このように、当該テレビ電話の制御方法は、不必要な通話の開始を抑制できる。
【００３１】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、コストを低下できるとともに、不必要な通話の開始を抑制できるテレビ電話を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態に係るテレビ電話システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係るテレビ電話の外観を示す図である。
【図３】実施の形態に係る被介護側のテレビ電話のブロック図である。
【図４】実施の形態に係る介護側のテレビ電話のブロック図である。
【図５】実施の形態に係るテレビ電話システムの動作を示す図である。
【図６】実施の形態に係る介護側のテレビ電話における表示例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る、使用者がテレビ電話の前で停止したかを判定する処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る通話対象領域を示す図である。
【図９】実施の形態に係る、使用者が通話対象領域に入ったかを判定する処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る画面の分割例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る複数の小領域の動き量の一例を示す図である。
【図１２Ａ】実施の形態に係る、使用者が通話対象領域に入ったと判定される場合の例を示す図である。
【図１２Ｂ】実施の形態に係る、使用者が通話対象領域に入ったと判定されない場合の例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係る、使用者が通話対象領域から出たかを判定する処理のフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る複数の小領域の動き量の変化の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態に係る、使用者がテレビ電話の前で停止したかを判定する処理の変形例のフローチャートである。
【図１６】実施の形態の、使用者がテレビ電話の前で停止したかを判定する処理の変形例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３５】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３６】
（実施の形態）
本実施の形態に係るテレビ電話は、カメラで撮影された映像を用いて、使用者がテレビ電話の前で停止したかを判定し、使用者がテレビ電話の前で停止した場合に、自動的に、予め登録されている連絡先を呼び出す。これにより、当該テレビ電話は、使用者による操作を簡略化できるとともに、不必要な通話の開始を抑制できる。
【００３７】
まず、本実施の形態に係るテレビ電話システムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係るテレビ電話システム１００の構成を示す図である。
【００３８】
このテレビ電話システム１００は、被介護者宅等に設置されたテレビ電話１０１と、介護センター等に設置されたテレビ電話１０２とを含む。テレビ電話１０１と、テレビ電話１０２とは、ネットワーク１０４等を介して接続されており、テレビ電話１０１とテレビ電話１０２との間で、映像及び音声を用いた通話を行う。
【００３９】
なお、テレビ電話システム１００は、さらに、被介護者の息子宅等に設置されているテレビ電話１０３と通話可能であってもよい。
【００４０】
図２は、テレビ電話１０１の構成を示す図である。例えば、テレビ電話１０１は、カメラ１１１と、表示部１１２（ディスプレイ）とを備える。また、テレビ電話１０１は、マイク１１３及びスピーカ１１４（図示せず）を備える。また、テレビ電話１０１は、タッチパネル等の入力部を備える。
【００４１】
また、テレビ電話１０２及び１０３の外観は、例えば、図２と同様である。なお、テレビ電話１０１〜１０３の外観は、図２の例に限定されない。また、テレビ電話１０１〜１０３は、専用のテレビ電話端末であってもよいし、パーソナルコンピュータ、タブレット端末又はスマートフォン等により実現されてもよい。カメラ１１１、表示部１１２、マイク１１３及びスピーカ１１４の一部は又は全ては、機器本体に内蔵されていてもよいし、外付けされてもよい。
【００４２】
図３は、被介護者用のテレビ電話１０１のブロック図である。このテレビ電話１０１は、カメラ１１１と、表示部１１２と、マイク１１３と、スピーカ１１４と、判定部１１５と、呼出部１１６と、通話部１１７と、記憶部１１８とを備える。
【００４３】
カメラ１１１は、例えば、テレビ電話１０１の画面前方を撮影することで映像信号を生成する。具体的には、カメラ１１１は、テレビ電話１０１の画面前方の通話対象領域１４０を含む領域の映像を撮影する。通話対象領域１４０は、使用者がテレビ電話１０１による通話を行う際に、当該使用者が位置すると想定される領域である。
【００４４】
マイク１１３は、テレビ電話１０１の周辺の音声を取得することで音声信号を生成する。
【００４５】
表示部１１２は、通話時に、相手端末から送信された映像を表示する。スピーカ１１４は、通話時に、相手端末から送信された音声を出力する。
【００４６】
判定部１１５は、カメラ１１１で撮影された映像を用いて、使用者が通話対象領域１４０内に停止したかを判定する。具体的には、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０内に入ったかを判定するとともに、使用者が通話対象領域１４０から出たかを判定する。判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０内に入った後、所定時間、使用者が通話対象領域１４０から出ない場合に、使用者が通話対象領域１４０内に停止したと判定する。
【００４７】
記憶部１１８は、予め設定された連絡先を示す情報を保持する。例えば、この情報は、介護センターに設けられたテレビ電話１０２を示す。
【００４８】
呼出部１１６は、判定部１１５により、使用者が通話対象領域１４０内に停止したと判定された場合に、記憶部１１８に記憶されている連絡先を呼び出す。具体的には、呼出部１１６は、使用者が通話対象領域１４０内に入ったと判定され、かつ、使用者が通話対象領域１４０内に入ったと判定された後、所定時間、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定されない場合、予め登録された連絡先（例えば、テレビ電話１０２）に呼出信号及び、カメラ１１１で撮影された映像を送信する。
【００４９】
通話部１１７は、連絡先（テレビ電話１０２）と映像及び音声を用いた通話を行う。具体的には、通話部１１７は、呼出信号に対する連絡先（テレビ電話１０２）からの通話開始指示を受信した場合に、連絡先（テレビ電話１０２）と映像及び音声を用いた通話を開始する。
【００５０】
図４は、介護者用のテレビ電話１０２のブロック図である。なお、テレビ電話１０３の構成も同様である。このテレビ電話１０２は、カメラ１２１と、表示部１２２と、マイク１２３と、スピーカ１２４と、通話部１２７と、操作受付部１２８とを備える。なお、カメラ１２１、表示部１２２、マイク１２３及びスピーカ１２４の機能は、カメラ１１１、表示部１１２、マイク１１３及びスピーカ１１４と同様であり、説明は省略する。
【００５１】
操作受付部１２８は、例えば、タッチパネルを介して入力された、使用者（介護者）による操作を受け付ける。
【００５２】
通話部１２７は、テレビ電話１０１と映像及び音声を用いた通話を行う。具体的には、通話部１２７は、テレビ電話１０１からの呼出信号及び映像を受信した際、当該映像を表示部１２２に表示する。その後、操作受付部１２８が受け付けた使用者の操作に応じて、テレビ電話１０１と映像及び音声を用いた通話を開始する。
【００５３】
以下、本実施の形態に係るテレビ電話システム１００の動作を説明する。図５は、テレビ電話システム１００の動作を示す図である。
【００５４】
まず、テレビ電話１０１は、被介護者がテレビ電話１０１の前で停止したことを検知する（Ｓ１０１）。なお、この処理の詳細は後述する。
【００５５】
被介護者がテレビ電話１０１の前で停止したことが検知された場合、テレビ電話１０１は、テレビ電話１０２へ、呼出信号及び、カメラ１１１で撮影された映像を送信する（Ｓ１０２及びＳ１０３）。
【００５６】
呼出信号及び映像を受信したテレビ電話１０２は、呼び出しを受けた旨、及び受信した映像を表示する。また、テレビ電話１０２は、呼び出し音を出力してもよい。
【００５７】
図６は、テレビ電話１０２における表示例を示す図である。例えば、図６に示すように、呼出信号及び映像を受信したテレビ電話１０２は、呼び出しを受けた旨を示すメッセージ１３１と、受信した映像１３２とを表示する。また、テレビ電話１０２は、通話開始を指示するための通話開始ボタン１３３、及び通話を開始しないことを指示するための通話拒否ボタン１３４を表示する。
【００５８】
介護者により通話開始ボタン１３３が選択された場合、テレビ電話１０２は、通話開始を受け付け（Ｓ１０４）、テレビ電話１０１に通話開始指示を送信する（Ｓ１０５）。
【００５９】
通話開始指示を受信したテレビ電話１０１は、テレビ電話１０２と映像及び音声を用いた通話を開始する（Ｓ１０６）。なお、通話開始指示は、テレビ電話１０２からの映像及び音声の送信より前に行われてもよいし、映像及び音声の送信と同時に行われてもよい。
【００６０】
一方、介護者により通話拒否ボタン１３４が選択された場合、テレビ電話１０２は、テレビ電話１０１との映像及び音声を用いた通話を開始しない。なお、この場合、テレビ電話１０２は、通話拒否の旨を示す信号をテレビ電話１０１へ送信し、テレビ電話１０１は、通話が拒否された旨を、映像及び音声の少なくとも一方により被介護者に通知してもよい。
【００６１】
以上により、テレビ電話１０１は、使用者がテレビ電話１０１の前に停止した場合に、自動的に、予め登録されている連絡先を呼び出す。これにより、使用者は、テレビ電話１０１に対する発信操作を行うことなく、予め登録されている連絡先を呼び出すことができる。
【００６２】
さらに、テレビ電話１０１は、使用者がテレビ電話１０１の前で停止したかを判定する。これにより、使用者がテレビ電話１０１の前を通過した場合等に、不必要に呼び出しが行われることを防止できる。
【００６３】
さらに、テレビ電話１０１は、テレビ電話において通常使用されるカメラ１１１で得られた映像から使用者がテレビ電話１０１の前に来たかを判定できる。これにより、人感センサ等を別途用いる必要がないので、コストを低下できる。
【００６４】
さらに、テレビ電話１０１は、呼び出しの際に、映像も合わせてテレビ電話１０２へ送信する。これにより、テレビ電話１０２を使用する被介護者は、当該映像を参照することで、誤って呼び出しが行われたかを判断できる。これにより、当該テレビ電話システム１００は、不必要な通話の開始を抑制できる。
【００６５】
なお、テレビ電話１０１は、呼び出しに対するテレビ電話１０２からの応答が所定の時間ない場合には、他の予め登録されているテレビ電話（例えば、テレビ電話１０３）へ、呼出信号及び、カメラ１１１で撮影された映像を送信してもよい。
【００６６】
また、ここでは、テレビ電話１０１は、呼出信号の送信時に、映像のみを送信しているが、映像及び音声を送信してもよい。
【００６７】
次に、テレビ電話１０１による、被介護者がテレビ電話１０１の前で停止したかを判定する処理（図５のＳ１０１）の詳細を説明する。図７は、この処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
まず、テレビ電話１０１の判定部１１５は、カメラ１１１で撮影された映像を用いて、使用者が通話対象領域１４０に入ったかを判定する（Ｓ１２１）。具体的には、判定部１１５は、カメラ１１１で撮影された映像に含まれる複数の画像の各々における、通話対象領域１４０の動き量を順次算出する。判定部１１５は、算出された動き量を用いて、使用者が通話対象領域１４０に入ったかを判定する。
【００６９】
より具体的には、判定部１１５は、通話対象領域１４０の動き量を用いて、通話対象領域１４０に動きがあるかを判定する。判定部１１５は、通話対象領域１４０に動きがある場合、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定する。
【００７０】
図８は、テレビ電話１０１とその周辺の領域の上面図であり、通話対象領域１４０の一例を示す図である。図８に示すように、通話対象領域１４０は、カメラ１１１の撮像範囲内の一部の領域である。また、通話対象領域１４０は、水平方向（図８の横方向）の幅及び奥行き方向（図８の縦方向）の幅を有する領域である。例えば、通話対象領域１４０は、水平方向における、カメラ１１１の撮像範囲の中央の領域である。なお、通話対象領域１４０は、垂直方向（図８の紙面に垂直な方向）の幅を有してもよい。また、図８では、通話対象領域１４０を矩形で示しているが、矩形でなくてもよい。
【００７１】
使用者が通話対象領域１４０に入った場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、次に、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０から出たかを判定する（Ｓ１２２）。具体的には、判定部１１５は、カメラ１１１で撮影された映像に含まれる複数の画像の各々における、通話対象領域１４０の動き量を順次算出する。判定部１１５は、算出された動き量を用いて、使用者が通話対象領域１４０から出たかを判定する。
【００７２】
より具体的には、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定された後、処理対象の画像における通話対象領域１４０の端の領域である端領域の動き量が、処理対象の画像の前の画像における端領域の動き量より減少し、かつ、処理対象の画像の通話対象領域１４０に動きがない場合、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定する。
【００７３】
使用者が通話対象領域１４０から出たと判定された場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）は、例えば、使用者が通話対象領域１４０で停止せず、カメラ１１１を通過した場合なので、判定部１１５は、使用者がテレビ電話１０１の前に停止したとは判定せず、再度、ステップＳ１２１以降の処理を行う。
【００７４】
一方、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定されず（Ｓ１２２でＮｏ）、かつ、所定の時間が経過した場合（Ｓ１２３でＹｅｓ）、判定部１１５は、使用者がテレビ電話１０１の前に停止したとは判定する（Ｓ１２４）。
【００７５】
以下、テレビ電話１０１の判定部１１５による、使用者が通話対象領域１４０に入ったかを判定する処理（図７のＳ１２１）の詳細を説明する。図９は、この処理のフローチャートである。例えば、図９に示す処理は、カメラ１１１で撮影された映像の１フレームごとに行われる。なお、この処理は、カメラ１１１で撮影された映像の複数フレームごとに行われてもよいし、所定の時間間隔で行われてもよい。
【００７６】
まず、判定部１１５は、画像の動き量を算出する。具体的には、判定部１１５は、カメラ１１１で撮影された映像から各画素の移動ベクトル量を算出する（Ｓ１４１）。例えば、判定部１１５は、現在の画像と過去の画像とを用いて、オプティカルフローによるブロックマッチング等により移動ベクトル量を算出する。
【００７７】
図１０は、カメラ１１１で撮影された画像１５０に対する判定部１１５の処理を説明するための図である。
【００７８】
図１０に示すように、判定部１１５は、画像１５０を、通話対象領域１５１と、除外領域１５２Ａ及び１５２Ｂとに分割する。通話対象領域１５１は、例えば、画像１５０の中央の領域であり、図８に示す通話対象領域１４０における平面位置（水平及び垂直方向の平面）に対応する領域である。
【００７９】
除外領域１５２Ａ及び１５２Ｂは、画像１５０の端の領域であり、この領域は、判定部１１５による処理には用いられない。なお、除外領域１５２Ａ及び１５２Ｂは、必ずしも設けられる必要はなく、画像１５０全体が、通話対象領域１５１であってもよい。
【００８０】
また、図１０では、除外領域１５２Ａ及び１５２Ｂが、画像１５０の水平方向の両端に設けられているが、いずれか一方のみが設けられていてもよい。また、除外領域が画像１５０の垂直方向の両端（上端及び下端）又は一端に設けられていてもよい。
【００８１】
また、ステップＳ１４１では、通話対象領域１５１に含まれる全ての画素の移動ベクトル量が算出される。
【００８２】
次に、判定部１１５は、通話対象領域１５１を横方向（水平方向）に並ぶ複数の小領域１５３Ａ〜１５３Ｄに分割する。図１０に示す例では、通話対象領域１５１が４つの小領域１５３Ａ〜１５３Ｄに分割されているが、通話対象領域１５１は３以上の小領域に分割されればよい。また、図１０では、複数の小領域１５３Ａ〜１５３Ｄのサイズは略等しいが、異なってもよい。
【００８３】
次に、判定部１１５は、各小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの移動ベクトル量の総和を算出する（Ｓ１４２）。
【００８４】
なお、ここでは、各小領域の動き量として、移動ベクトル量の総和を算出する例を説明するが、判定部１１５は、他の方法により、各小領域の動き量を算出してもよい。例えば、判定部１１５は、各画素に動きがあるか否かを判定し、動きがあると判定された画素の数を動き量として算出してもよい。この場合、判定部１１５は、例えば、対象の画素の移動ベクトル量が予め定められた閾値以上である場合、対象の画素に動きがあると判定する。または、判定部１１５は、移動ベクトル量を算出せず、画素値に変化のある画素を動きがある画素と判定してもよい。また、判定部１１５は、移動ベクトル量の総和の代わりに、平均値又は中央値等を用いてもよい。
【００８５】
次に、判定部１１５は、小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの動き量（移動ベクトル量の総和）が全ての閾値Ｖ０以上であるかを判定する（Ｓ１４３）。言い換えると、判定部１１５は、小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの全てに動きがあるかを判定する。
【００８６】
図１１は、各小領域の動き量の例を示す図である。図１１の（ａ）に示す例は、全ての小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの動き量が閾値Ｖ０以上の場合の例である。このような場合には、通話対象領域１５１内に動きがあるものの、例えば、室内の電灯のオン及びオフが切り替えられた可能性がある。よって、このような場合（Ｓ１４３でＹｅｓ）には、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０内に入ったとは判定せず、処理を終了する。
【００８７】
小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの動き量が全ての閾値Ｖ０以上ではない場合（Ｓ１４３でＮｏ）、判定部１１５は、隣り合う小領域の動き量が共に閾値Ｖ１以上であるかを判定する（Ｓ１４４）。言い換えると、判定部１１５は、隣り合う小領域に共に動きがあるかを判定する。図１０に示す例では、判定部１１５は、小領域１５３Ａ及び１５３Ｂの組、小領域１５３Ｂ及び１５３Ｃの組、及び小領域１５３Ｃ及び１５３Ｄの組の３つの組の各々に対して、当該組に含まれる小領域の動き量が共に閾値Ｖ１以上であるかを判定する。そして、判定部１１５は、３つの組のうち少なくとも一つの組に含まれる小領域の動き量が共に閾値Ｖ１以上である場合（Ｓ１４４でＹｅｓ）、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定する（Ｓ１４５）。一方、判定部１１５は、３つの組のいずれにおいて、当該組に含まれる小領域の動き量が共に閾値Ｖ１以上でない場合（Ｓ１４４でＮｏ）、使用者が通話対象領域１４０内に入ったとは判定せず、処理を終了する。
【００８８】
つまり、図１１の（ｂ）及び（ｃ）に示す例の場合、判定部１１５は、隣り合う小領域の動き量が共に閾値Ｖ１以上であると判定する（Ｓ１４４でＹｅｓ）。また、図１１の（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）に示す例の場合、判定部１１５は、隣り合う小領域の動き量が共に閾値Ｖ１以上であると判定しない（Ｓ１４４でＮｏ）。
【００８９】
ここで、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、各小領域の幅Ｗ１は、使用者が通話対象領域１４０内に存在する場合に想定される画像１５０における使用者の幅に対応する使用者幅より狭い。また、連続する２つの小領域の合計の幅Ｗ２は、使用者幅より広い。
【００９０】
よって、一つの小領域のみに動きがある場合とは、図１２Ｂに示すように、通話対象領域１４０に対してカメラ１１１から遠い位置に、使用者が存在する場合である。よって、判定部１１５は、このような場合には、使用者が通話対象領域１４０に入ったとは判定しない。
【００９１】
一方、連続する２つの小領域に共に動きがある場合とは、図１２Ａに示すように、カメラ１１１から適切な距離に使用者がいる場合である。つまり、この場合とは、通話対象領域１４０内に使用者がいる場合である。よって、判定部１１５は、このような場合には、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定する。
【００９２】
このように、判定部１１５は、奥行き方向の位置を考慮した判定を実現できる。
【００９３】
なお、上記閾値Ｖ１は、閾値Ｖ０と同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００９４】
また、ここでは、判定部１１５は、連続する２つの小領域に共に動きがあるか否かを判定しているが、判定に用いる、連続する小領域の数は３以上であってもよい。
【００９５】
また、判定部１１５は、上記のように小領域が４つである場合において、連続する小領域の数が３である場合は、使用者が通話対象領域１４０に入ったとは判定しなくてもよい。これは、カメラ１１１の近くに使用者が存在する場合である。連続する領域の数が３である場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったとは判定しないことにより、このような場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったと誤って判定されることを防止できる。
【００９６】
また、判定に用いられる連続する小領域の数及び幅は、上記使用者幅に基づき、適宜決定される。なお、小領域の数を増加させることで、判定の精度を向上できる。一方、小領域の数を減少させることで、処理量を低減できる。
【００９７】
また、ここでは、判定部１１５は、連続する２以上の領域の動き量が共に閾値以上であるかを判定しているが、連続する２以上の領域の動き量の総和又は平均値が閾値以上であるかを判定してもよい。
【００９８】
また、ステップＳ１４３において、判定部１１５は、全ての小領域に動きがある場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定しないが、予め定められた数以上の小領域に動きがある場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定しなくてもよい。また、判定部１１５は、通話対象領域１４０に動きがある場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定しなくてもよい。例えば、判定部１１５は、全ての小領域の合計の動き量が閾値以上である場合に、通話対象領域１４０に動きがあると判定してもよい。または、判定部１１５は、通話対象領域１４０に含まれる動きのある画素の数が閾値以上である場合に、通話対象領域１４０に動きがあると判定してもよい。
【００９９】
また、判定部１１５は、小領域の分割を行わず、単に、通話対象領域１５１に動きがあるかに応じて、使用者が通話対象領域１４０に入ったかを判定してもよい。
【０１００】
このように、判定部１１５は、通話対象領域１５１を横方向に並ぶ複数の小領域１５３Ａ〜１５３Ｄに分割し、連続するＮ個（Ｎは２以上の整数）の小領域の全てに動きがある場合、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定する。
【０１０１】
また、判定部１１５は、連続するＮ個の小領域の全てに動きがあっても、複数の小領域の全てに動きがある場合は、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定しない。
【０１０２】
この場合、複数の小領域の各々の幅は、使用者が通話対象領域内に存在する場合の映像における当該使用者の幅に対応する使用者幅より狭い。
【０１０３】
または、判定部１１５は、動きがある連続する小領域の数がＭ（Ｍは２以上の請求）個未満又はＬ個（Ｌ＞Ｍ）以上の場合には、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定せず、動きがある連続する小領域の数がＭ個以上かつＬ個未満の場合には、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定してもよい。
【０１０４】
この場合、小領域の幅は以下のように設定される。ここで、使用者が通話対象領域１４０内に存在する場合の映像における当該使用者の最小の幅及び最大の幅を最小使用者幅及び最大使用者幅と呼ぶ。つまり、最小使用者幅は、通話対象領域１４０のカメラ１１１から遠い側の端に使用者がいる場合の映像における当該使用者の幅に対応する。また、最大使用者幅は、通話対象領域１４０のカメラ１１１に近い側の端に使用者がいる場合の映像における当該使用者の幅に対応する。
【０１０５】
この場合、連続する（Ｍ−１）個の小領域の合計の幅は、最小使用者幅より狭く、連続するＬ個の小領域の合計の幅は、最大使用者幅より広い。
【０１０６】
例えば、小領域の数が１０個であり、Ｍが３であり、Ｌが７の場合には、連続する小領域の数が０〜２個及び７〜９個の場合は、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定されない。また、連続する小領域の数が３〜６個の場合は、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定される。
【０１０７】
また、判定部１１５、ステップＳ１４４の判定において、連続する予め定められた数のフレームに対する判定が全て「Ｙｅｓ」の場合、つまり、連続する予め定められた数のフレームの全てにおいて、動き量が閾値以上の組が存在する場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定してもよい。または、判定部１１５は、連続する予め定められた数のフレームに対する判定のうち、所定の回数以上が「Ｙｅｓ」の場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定してもよい。これにより、ノイズ等の影響による誤判定を防止できる。
【０１０８】
以上により、判定部１１５は、少ない演算量で、使用者が通話対象領域１４０に入ったかを適切に判定できる。
【０１０９】
次に、テレビ電話１０１の判定部１１５による、使用者が通話対象領域１４０から出たかを判定する処理（図７のＳ１２２）の詳細を説明する。図１３は、この処理のフローチャートである。
【０１１０】
判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０に入ったことが検出されたフレームの次のフレーム以降のフレームの各々に対して、使用者が通話対象領域１４０から出たかを判定する。なお、図１３に示す処理は、カメラ１１１で撮影された映像の複数フレームごとに行われてもよいし、所定の時間間隔で行われてもよい。
【０１１１】
まず、判定部１１５は、カメラ１１１で撮影された映像から各画素の移動ベクトル量を算出する（Ｓ１６１）。次に、判定部１１５は、各小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの移動ベクトル量の総和を算出する（Ｓ１６２）。なお、これらの処理は、図９に示すステップＳ１４１及びＳ１４２と同様であり、ステップＳ１４１及びＳ１４２と同様の変形例を適用してもよい。つまり、判定部１１５は、各小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの動き量を算出する。
【０１１２】
次に、判定部１１５は、複数の小領域の動き量が全て閾値Ｖ３未満であるかを判定する（Ｓ１６３）。言い換えると、判定部１１５は、小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの全てに動きがないかを判定する。複数の小領域の動き量の少なくとも一つが閾値Ｖ３以上である場合（Ｓ１６３でＮｏ）、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０から出ていないと判定し、処理を終了する。
【０１１３】
なお、判定部１１５は、通話対象領域１４０に動きがないかを判定してもよい。例えば、判定部１１５は、全ての小領域の合計の動き量（つまり、通話対象領域１４０に含まれる全ての画素の動き量の総和）が閾値未満であるかを判定してもよいし通話対象領域１４０に含まれる動きのある画素の数が閾値未満であるかを判定してもよい。
【０１１４】
一方、複数の小領域の動き量が全て閾値未満である場合（Ｓ１６３でＹｅｓ）、判定部１１５は、前回の判定から端部の小領域１５３Ａ又は１５３Ｄの動き量が減少したかを判定する（Ｓ１６４）。具体的には、判定部１１５は、図１４に示すように、端部の小領域の動き量が、前回の判定（例えば１フレーム前）より閾値Ｖ２以上減少したかを判定する。例えば、図１４の（ａ）に示すように、小領域１５３Ａの動き量が、前のフレームより閾値Ｖ２以上減少している場合には（Ｓ１６４でＹｅｓ）、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定する（Ｓ１６５）。同様に、図１４の（ｂ）に示すように、小領域１５３Ｄの動き量が、前のフレームより閾値Ｖ２以上減少している場合には（Ｓ１６４でＹｅｓ）、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定する（Ｓ１６５）。
【０１１５】
なお、判定部１１５は、動き量の変化量を判定するのではなく、前のフレームにおいて動き量が閾値Ｖ３以上であり、後のフレームにおいて動き量が閾値Ｖ３未満である場合に、動き量が減少したと判定してもよい。なお、この判定に用いる閾値は、上述したステップＳ１６３で用いられる閾値と異なってもよい。さらに、これらの閾値は、使用者が通話対象領域１４０に入ったかの判定に用いられる閾値Ｖ０及びＶ１と同一であってもよいし、異なってもよい。
【０１１６】
また、判定部１１５は、動き量の差分（減少量）を判定に用いるのではなく、動き量の比率（減少率）と閾値とを比較してもよい。
【０１１７】
また、判定部１１５は、図１４の（ｃ）に示すように、端部の小領域１５３Ｄ及びその小領域１５３Ｄに隣接する小領域１５３Ｃの動き量が共に減少している場合に、使用者が通話対象領域１４０を出たと判定してもよい。また、判定部１１５は、端部の小領域１５３Ａ及び１５３Ｄに限らず、端部の周辺の小領域（例えば、小領域１５３Ｂ又は１５３Ｃ）の動き量が共に減少し、かつ、全ての小領域に動きがない場合に、使用者が通話対象領域１４０を出たと判定してもよい。
【０１１８】
また、判定部１１５は、全ての小領域に動きがないかを判定する代わりに、動きが減少した小領域以外の小領域に動きがないかを判定してもよい。
【０１１９】
一方、前回の判定から端部の小領域１５３Ａ及び１５３Ｄの動き量が減少していない場合（Ｓ１６４でＹｅｓ）、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０から出ていないと判定し、処理を終了する。
【０１２０】
このように、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定した後、処理対象の画像における端の小領域１５３Ａ又は１５３Ｄの動き量が、処理対象の画像の前の画像における端の小領域１５３Ａ又は１５３Ｄの動き量より減少し、かつ、処理対象の画像における複数の小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの全てに動きがない場合、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定する。
【０１２１】
これにより、判定部１１５は、少ない演算量で、使用者が通話対象領域１４０から出たかを適切に判定できる。
【０１２２】
なお、判定部１１５は、図７に示す処理に加え、図１５に示すように、カメラ１１１で撮影された映像を用いて、使用者が通話対象領域１４０内に存在するかを判定してもよい（Ｓ１２５）。具体的には、判定部１１５は、通話対象領域１４０に動きがある場合に、使用者が通話対象領域１４０内に存在すると判定する。また、この処理の具体的な手法は、例えば、ステップＳ１２１の使用者が通話対象領域１４０に入ったかの判定と同様の処理により実現できる。なお、ステップＳ１２１で用いられる閾値Ｖ１と、ステップＳ１２５で用いられる閾値とは同一であってもよいし、異なってもよい。例えば、ステップＳ１２５で用いられる閾値は、ステップＳ１２１で用いられる閾値Ｖ１より小さくてもよい。
【０１２３】
つまり、呼出部１１６は、判定部１１５により、使用者が通話対象領域１４０内に入ったと判定され（Ｓ１２１でＹｅｓ）、かつ、使用者が通話対象領域１４０内に入ったと判定された後、所定時間の間、使用者が通話対象領域内に存在すると判定され（Ｓ１２５でＹｅｓ）、かつ、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定されない（Ｓ１２２でＮｏ）場合（Ｓ１２３でＹｅｓ）、予め登録された連絡先に呼出信号及び映像を送信する。
【０１２４】
また、図１５に示す例では、判定部１１５は、使用者が通話対象領域１４０から出たかを判定する処理（Ｓ１２２）と、使用者が通話対象領域１４０内に存在するかを判定する処理（Ｓ１２５）との両方を行っているが、いずれか一方の処理のみを行ってもよい。
【０１２５】
また、判定部１１５は、図７に示す処理の代わりに、図１６に示す処理を行ってもよい。図１６に示す処理は、図７に示すステップＳ１２３の代わりにステップＳ１２６を含む。
【０１２６】
判定部１１５は、ステップＳ１２６において、カメラ１１１で撮影された映像を用いて、使用者が通話対象領域１４０内で停止したかを判定する（Ｓ１２６）。具体的には、判定部１１５は、通話対象領域１４０に動きがない場合に、使用者が通話対象領域１４０内で停止したと判定する。例えば、判定部１１５は、全ての小領域１５３Ａ〜１５３Ｄの動き量が閾値以下の場合に、通話対象領域１４０に動きがないと判定する。
【０１２７】
つまり、呼出部１１６は、判定部１１５により、使用者が通話対象領域１４０内に入ったと判定され（Ｓ１２１でＹｅｓ）、かつ、使用者が通話対象領域１４０内に入ったと判定された後、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定されず（Ｓ１２２でＮｏ）、かつ、使用者が通話対象領域内で停止したと判定された場合（Ｓ１２６でＹｅｓ）、予め定められた連絡先に呼出信号及び映像を送信する。
【０１２８】
また、上記説明では、判定部１１５は、通話対象領域１４０の動きを用いて、各種判定を行っているが、顔認識を用いてもよい。具体的には、判定部１１５は、ステップＳ１２１において、通話対象領域１５１内に人の顔が検出された場合に、使用者が通話対象領域１４０に入ったと判定する。また、判定部１１５は、ステップＳ１２２において、通話対象領域１５１から人の顔が検出さなくなった場合に、使用者が通話対象領域１４０から出たと判定する。また、判定部１１５は、ステップＳ１２５において、通話対象領域１５１内に人の顔が検出され、検出された顔が一定の大きさの顔である場合に、使用者が通話対象領域１４０内に存在すると判定する。
【０１２９】
また、この場合、判定部１１５は、ステップＳ１２６において、上記と同様に通話対象領域１５１の動きを用いて使用者が通話対象領域内で停止したかを判定してもよいし、検出された顔領域の動き、又は顔領域を含む顔領域周辺の動きを用いて使用者が通話対象領域内で停止したかを判定してもよい。
【０１３０】
また、テレビ電話１０１に使用者の顔の情報が予め登録され、判定部１１５は、登録されている顔の情報に一致する顔を対象に上記処理を行ってもよい。つまり、判定部１１５は、顔認識により、映像内に、予め登録された使用者の顔が検出された場合に、使用者が通話対象領域１４０内に入ったと判定してもよい。
【０１３１】
また、上記説明では、テレビ電話１０１は、通話対象領域１５１を複数の小領域１５３Ａ〜１５３Ｄに分割して、被介護者がテレビ電話１０１の前に来たかの判定を行う例を述べたが、以下の手法を用いてもよい。
【０１３２】
例えば、テレビ電話１０１は、通話対象領域１５１を複数のブロック（例えば、各々が３×３画素のブロック）に分割する。次に、テレビ電話１０１は、各ブロックに動きがあるかを判定する。具体的には、テレビ電話１０１は、ブロックに含まれる複数の画素の各々に動きがあるかを判定する。例えば、上記と同様に、テレビ電話１０１は、動き量が閾値以上の画素、又は変化がある画素を動きがある画素と判定する。また、テレビ電話１０１は、ブロックに含まれる複数の画素のうち、動きのある画素の数が閾値以上の場合に、当該ブロックに動きがあると判定する。
【０１３３】
次に、テレビ電話１０１は、連続して接する、動きがあると判定されたブロックの数を判定する。テレビ電話１０１は、この数が閾値以上の場合に、通話対象領域１５１に動きがあると判定する。つまり、テレビ電話１０１は、被介護者が通話対象領域１４０に入ったと判定する。
【０１３４】
また、テレビ電話１０１は、この連続して接する、動きのあるブロックの集合体が、通話対象領域１５１の左右どちらかの端に接しながら消滅した場合に、被介護者が通話対象領域１４０から出たと判定する。
【０１３５】
なお、ここでは、動きのある連続して接するブロックの数が判定されているが、動きのある連続する画素の数が用いられてもよい。
【０１３６】
また、テレビ電話１０１は、画像全体の動き量の横方向のヒストグラムを用いてもよい。このヒストグラムは、例えば、１以上の画素行である単位行ごとに、当該単位行の動き量を示す情報である。つまり、ヒストグラムの横軸は、通話対象領域１５１の横方向の位置（単位行）を示し、その位置における縦軸は動き量を示す。なお、この動き量は、上記と同様の手法で算出できる。
【０１３７】
テレビ電話１０１は、複数の単位行を含む単位長に、動きがある単位行が閾値以上存在する場合に、通話対象領域１５１に動きあると判定する。つまり、テレビ電話１０１は、被介護者が通話対象領域１４０に入ったと判定する。なお、上記単位長は、被介護者が通話対象領域１４０内に存在する場合の被介護者の幅に対応する。
【０１３８】
また、テレビ電話１０１は、この単位長に含まれる、動きのある単位行が、通話対象領域１５１の左右どちらかの端に接しながら消滅した場合に、被介護者が通話対象領域１４０から出たと判定する。
【０１３９】
以上、本発明の実施の形態に係るテレビ電話システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１４０】
例えば、上記説明では、判定部１１５は、通話対象領域１５１を横方向（水平方向）に並ぶ複数の小領域１５３Ａ〜１５３Ｄに分割しているが、通話対象領域１５１を横方向及び縦方向に分割してもよい。
【０１４１】
また、上記説明では、例えば１フレームごとの動き量に基づき、各種判定処理が行われているが、複数フレームごとの動き量に基づき、各種判定処理が行われてもよい。例えば、複数フレームの動き量の合計又は平均値等を用いて、各種判定処理が行われてもよい。これにより、ノイズの影響等を除外することができる。
【０１４２】
また、判定部１１５が使用する映像は、カメラ１１１で撮影された映像そのものでなく、当該映像に所定の処理（ノイズ除去、不要な部分の削除又はフィルタ処理等）が施された後の映像であってもよい。
【０１４３】
また、上記説明では、テレビ電話１０１は、１台のカメラ１１１を備えているが、複数のカメラ１１１を備えてもよい。この場合、テレビ電話１０１は、複数のカメラ１１１で撮影された複数の映像のうち１以上の映像を用いて、被介護者がテレビ電話の前に来たかを判定してもよい。また、テレビ電話１０１は、呼び出し時に、複数のカメラ１１１で撮影された複数の映像のうち１以上の映像を送信してもよい。また、上記判定に用いる映像と、送信される映像とは異なるカメラ１１１で撮影された映像であってもよい。
【０１４４】
また、カメラ１１１は赤外線カメラであってもよい。
【０１４５】
また、上記実施の形態に係るテレビ電話に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１４６】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１４７】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１４８】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１４９】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０１５０】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１５１】
また、上記処理に含まれる複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１５２】
以上、一つまたは複数の態様に係るテレビ電話システム及びテレビ電話について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、テレビ電話システム及びテレビ電話に適用できる。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  テレビ電話システム
１０１、１０２、１０３  テレビ電話
１０４  ネットワーク
１１１、１２１  カメラ
１１２、１２２  表示部
１１３、１２３  マイク
１１４、１２４  スピーカ
１１５  判定部
１１６  呼出部
１１７、１２７  通話部
１１８  記憶部
１２８  操作受付部
１３１  メッセージ
１３２  映像
１３３  通話開始ボタン
１３４  通話拒否ボタン
１４０、１５１  通話対象領域
１５０  画像
１５２Ａ、１５２Ｂ  除外領域
１５３Ａ、１５３Ｂ、１５３Ｃ、１５３Ｄ  小領域
【要約】
【課題】本発明は、コストを低下できるとともに、不必要な通話の開始を抑制できるテレビ電話を提供する。
【解決手段】テレビ電話１０１は、通話対象領域１４０を含む領域の映像を撮影するカメラ１１１と、カメラ１１１で撮影された映像を用いて、使用者が通話対象領域１４０内に入ったかを判定する判定部１１５と、判定部１１５により、使用者が前記通話対象領域１４０内に入ったと判定された場合、予め登録された連絡先に呼出信号及び映像を送信する呼出部１１６と、呼出信号に対する連絡先からの通話開始指示を受信した場合に、連絡先と映像及び音声を用いた通話を開始する通話部１１７とを備える。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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