(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型偏光フィルムの少なくとも一方の面に拡散フィルムが積層された積層フィルムであって、
前記拡散フィルムの中心線平均粗さＳＲａが０．３〜１．０μｍかつピークカウントＳＰｃが５００カウント／ｍｍ２未満であり、前記拡散フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｅ（５５０））が１００ｎｍ未満、波長５５０ｎｍにおける面内に垂直な方向の位相差値（Ｒｔｈ（５５０））が３００ｎｍ未満であり、
前記反射型偏光フィルムが第１層と第２層とが交互に積層された合計２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムを含み、
前記１軸延伸多層積層フィルムが
１）第１層は平均屈折率１．６０以上１．７０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率ｎXが延伸により増大し、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率ｎYおよびフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率ｎZが延伸により低下する熱可塑性樹脂からなる層であり、
２）第２層は平均屈折率１．５０以上１．６０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）それぞれの屈折率差が延伸前後で０．０５以下である熱可塑性樹脂からなる層であって
３）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であり、
４）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下
であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記拡散フィルムが前記反射型偏光フィルムの両面に積層された、請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記１軸延伸多層積層フィルムの第１層を形成する熱可塑性樹脂がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
0005864128.tif 000013
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化２】
0005864128.tif 000014
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有する、
【化３】
0005864128.tif 000015
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
第２層を形成する熱可塑性樹脂が、イソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルである請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記拡散フィルムを形成する樹脂がポリカーボネートである、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムからなる輝度向上部材。
【請求項８】
面光源、請求項７に記載の輝度向上部材および液晶ディスプレイモジュールとを有する液晶ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射型偏光フィルムを含む積層フィルムに関し、さらに詳しくは、一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能が従来より優れ、かつ斜め方向の入射光に対しても色相ずれが解消された反射型偏光フィルムを含み、かつ輝度斑の少ない積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屈折率の低い層と屈折率の高い層とを交互に多数積層したフィルムは、層間の構造的な光干渉によって、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。また、このような多層積層フィルムは、膜厚を徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることができ、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層積層フィルムを１方向にのみ延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する偏光反射フィルムとしても使用でき、これらを液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして使用できることが知られている。
【０００３】
一般に層厚が０．０５〜０．５μｍで、屈折率の異なる層同士を交互に積層した多層光学フィルムは、一方の層を構成する層と他方の層を構成する層の屈折率差と膜厚および積層数により、特定の波長の光を反射する増反射といった現象がみられる。一般にその反射波長は、下記の式で示される。
λ＝２（ｎ１×ｄ１＋ｎ２×ｄ２）
（上式中、λは反射波長（ｎｍ）、ｎ１、ｎ２はそれぞれの層の屈折率、ｄ１、ｄ２はそれぞれの層の厚み（ｎｍ）を表わす）
【０００４】
例えば特許文献１（特開平０４−２６８５０５号公報）に示されているように、一方の層に正の応力光学係数をもった樹脂を使用することで、１軸方向に延伸することによりかかる層の屈折率を複屈折化させて異方性を持たせ、フィルム面内の延伸方向における層間の屈折率差を大きくし、一方でフィルム面内の延伸方向と直交方向における層間の屈折率差を小さくすることにより、特定の偏光成分のみを反射することができる。
【０００５】
この原理を利用して、例えば一方向の偏光を反射し、その直交方向の偏光を透過するといった反射偏光フィルムを設計することができ、そのときの望ましい複屈折性は下記の式で表される。
ｎ１Ｘ＞ｎ２Ｘ  、  ｎ１Ｙ＝ｎ２Ｙ
（上式中、ｎ１Ｘ、ｎ２Ｘはそれぞれの層における延伸方向の屈折率、ｎ１Ｙ、ｎ２Ｙはそれぞれの層における延伸方向に直交する方向の屈折率を表す）
【０００６】
また、特許文献２（特表平９−５０６８３７号公報）には、屈折率の高い層にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、２，６−ＰＥＮと称することがある）を使用し、屈折率の低い層に熱可塑性エラストマーやテレフタル酸を３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＮを使用した多層フィルムが例示されている。これは、一方の層に正の応力光学係数を有する樹脂を使用し、他方の層に応力光学係数が非常に小さい（延伸による複屈折の発現が極めて小さい）樹脂を使用することで、特定の偏光のみを反射する反射偏光フィルムを例示したものである。
【０００７】
また、特許文献３（ＷＯ０１／４７７１１号パンフレット）にも屈折率の高い層にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いた一軸延伸多層積層フィルムが開示されている。
しかしながら、屈折率の高い層に２，６−ＰＥＮを使用した場合、かかる層において、延伸後の延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率とフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率に差異が生じる。そのため延伸倍率を大きくして延伸方向（Ｘ方向）の層間の屈折率差を大きくし、偏光性能を高めようとすると、それに伴いＺ方向の層間の屈折率差が大きくなり、斜め方向の入射光に対する部分的な反射により透過光の色相ずれが大きくなりやすいといった問題点がある。
【０００８】
一方、液晶ディスプレイ等には、バックライトと呼ばれる面光源が用いられているが、このような液晶ディスプレイにおいて光源から発せられた光を拡散させ、光源の像を見えにくくするために、光拡散フィルムが用いられている。また、液晶ディスプレイの大型化に伴い、反射偏光フィルムをディスプレイ内に設置すると、光源である例陰極管から発せられる熱によってフィルムに変形が生じることがあり、平面性が損なわれることが懸念される。このような変形対策の１つとして、可撓性透明寸法安定性層を反射偏光フィルムに設けるといった方法が特許文献４（特開２００８−３１０３４８号公報）で提案され、かかる可撓性透明寸法安定性層は光を拡散するように作成することができることが提案されている。
【０００９】
このように、液晶ディスプレイには様々な機能の光学フィルムが多数用いられており、より薄型化が求められる中で複数の光学フィルムの機能を一体化させる試みが行われているがものの、透明な寸法安定性層を設けると反射偏光フィルム積層体と他の光学フィルムとの間で接触してディスプレイの輝度斑が目立ちやすく、特に大型ディスプレイで輝度斑がめだちやすいこと、また反射偏光フィルム積層体と拡散層とを積層させることにより、光源からの偏光が反射偏光フィルム積層体を通過して拡散層を経て拡散される際、拡散層によっては偏光がかえって解消され、輝度向上効果が損なわれることが新たに見出され、その解決が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平４−２６８５０５号公報
【特許文献２】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献３】ＷＯ０１／４７７１１号パンフレット
【特許文献４】特開２００８−３１０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、従来の反射偏光性能を備える多層積層フィルムが有する上記課題、およびかかる多層積層フィルムと拡散層との積層フィルムが有する上記課題を解消し、従来よりもさらに偏光性能を高めつつ、同時に斜め方向の入射光に対する色相ずれが解消され、さらに大型ディスプレイに使用しても平面性の低下や輝度斑がなく、高い輝度向上効果が得られる積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の知見を得た。すなわち、従来の多層積層型の反射偏光フィルムにおいて、高屈折率層を構成する樹脂として使われていたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに代えて、一軸延伸により、１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率が増大する一方、フィルム面内で１軸延伸方向うに直交する方向（Ｙ方向）とフィルム厚み方向（Ｚ方向）の両方向の屈折率がともに低下する特性を有する熱可塑性樹脂を用いることにより、一軸延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を従来よりも大きくすることが可能となる。
【００１３】
その結果、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを高屈折率層に用いた従来の多層積層型の反射偏光フィルムに較べてＸ方向に平行な偏光、すなわち透過軸に直交な偏光についてより高い反射性能が得られ、その直交方向（透過軸方向，本発明におけるＹ方向）の偏光は選択的により透過させることができ、従来の反射型偏光フィルムよりも高い偏光性能が得られること、また斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが解消できることを見出した。
さらに、一定の表面形状と位相差特性を有する拡散フィルムをかかる反射型偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層することにより、大型ディスプレイに使用しても平面性の低下や輝度斑がなく、高い輝度向上効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、反射型偏光フィルムの少なくとも一方の面に拡散フィルムが積層された積層フィルムであって、
前記拡散フィルムの中心線平均粗さＳＲａが０．３〜１．０μｍかつピークカウントＳＰｃが５００カウント／ｍｍ２未満であり、前記拡散フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｅ（５５０））が１００ｎｍ未満、波長５５０ｎｍにおける面内に垂直な方向の位相差値（Ｒｔｈ（５５０））が３００ｎｍ未満であり、
前記反射型偏光フィルムが第１層と第２層とが交互に積層された合計２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムを含み、
前記１軸延伸多層積層フィルムが
１）第１層は平均屈折率１．６０以上１．７０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率ｎXが延伸により増大し、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率ｎYおよびフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率ｎZが延伸により低下する熱可塑性樹脂からなる層であり、
２）第２層は平均屈折率１．５０以上１．６０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）それぞれの屈折率差が延伸前後で０．０５以下である熱可塑性樹脂からなる層であって
３）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ９０％以上であり、
４）フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度および５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がそれぞれ１５％以下
である積層フィルム（項１）により達成される。
【００１５】
また、本発明の積層フィルムは、好ましい態様として以下の少なくともいずれか１つを具備するものも包含する。
項２．  前記拡散フィルムが前記反射型偏光フィルムの両面に積層された、項１記載の積層フィルム。
項３．  前記１軸延伸多層積層フィルムの第１層を形成する熱可塑性樹脂がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
0005864128.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化２】
0005864128.tif 000003
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有する、
【化３】
0005864128.tif 000004
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
項１または２に記載の積層フィルム。
項４．
第２層を形成する熱可塑性樹脂が、イソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルである項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
項５．
前記拡散フィルムを形成する樹脂がポリカーボネートである、項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
項６．
液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして用いられる項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１６】
また本発明には本発明の積層フィルムからなる輝度向上部材が包含され、さらに面光源、本発明の輝度向上部材および液晶ディスプレイモジュールとを有する液晶ディスプレイ装置も包含される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本発明の積層フィルムは、従来の多層積層型の反射偏光フィルムで見られた斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが解消され、しかも従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上フィルムとして用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができる。同時に、一定の表面性の拡散フィルムが積層されているため、大型ディスプレイに使用しても平面性の低下や輝度斑がなく、反射偏光フィルムの輝度向上効果を損なわずに拡散効果が得られ、大型ディスプレイの輝度向上部材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、２，６−ＰＥＮの１軸延伸後の延伸方向（Ｘ方向）、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺと示す）である。
【図２】図２は、本発明における第１層用芳香族ポリエステル（Ｉ）の１軸延伸後の延伸方向（Ｘ方向）、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺと示す）である。
【図３】図３は、本発明の１軸延伸多層積層フィルムのフィルム面を反射面とし、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分（ｐ光成分）、および延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（ｓ光成分）の波長に対する、入射角０°での反射率のグラフの一例である。
【図４】図４は反射型偏光フィルムの片面に接着層を介して拡散フィルムが積層された積層フィルムの概略断面図であり、拡散フィルム側のフィルム表面が拡散面である。
【図５】図５は反射型偏光フィルムの両面に接着層を介して拡散フィルムが積層された積層フィルムの概略断面図であり、両方の拡散フィルムのフィルム表面が拡散面である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、反射型偏光フィルムの少なくとも一方の面に拡散フィルムが積層され、拡散フィルムが後述する中心線平均粗さＳＲａおよびピークカウントＳＰｃの表面形状と、後述する一定の位相差特性を有しており、反射型偏光フィルムが第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムを含んでおり、かかる第１層が従来にない屈折率特性を備えることにより、１軸延伸多層積層フィルムの反射軸方向の偏光の反射特性が従来より高く、透過軸方向の偏光の透過率が従来より高い特性を有する。
以下、本発明を詳しく説明する。
【００２０】
［反射型偏光フィルム］
本発明における反射型偏光フィルムは、一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能を備えるフィルムであり、第１層と第２層とが交互に積層された合計２５１層以上の以下の１軸延伸多層積層フィルムを含んでなる。
【００２１】
（１軸延伸多層積層フィルム）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された多層構造を有しており、本発明において、第１層は第２層より屈折率の高い層、第２層は第１層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。また、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
【００２２】
（第１層）
本発明において第１層は、平均屈折率１．６０以上１．７０以下であって、１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率ｎＸが延伸により増大し、フィルム面内で１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）の屈折率ｎＹおよびフィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率ｎＺが延伸により低下する特性を有する熱可塑性樹脂からなる層である。
【００２３】
反射偏光機能を有する多層積層フィルムの第１層として、これまでポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが最も好適な材料として知られていたが、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、延伸前後でＹ方向の屈折率ｎＹがほとんど変化しない材料である。一方、本発明の第１層を構成する熱可塑性樹脂は、延伸によりＹ方向の屈折率ｎＹがＺ方向の屈折率ｎＺと同様、延伸に伴い減少する点で最も特徴を有する。
反射偏光機能を有する多層積層フィルムにおいて、第１層を構成する樹脂として従来知られていなかった本発明の屈折率特性を有する熱可塑性樹脂を用い、さらに後述する第２層の熱可塑性樹脂と組み合わせて多層積層フィルムにすることにより、これまでの多層積層フィルムでは困難であった高い偏光性能と斜め方向の入射光に対する色ずれの両立が可能となる。
【００２４】
ここで、本発明における平均屈折率とは、第１層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。
【００２５】
また、延伸による各方向の屈折率変化については、次の方法により求めることができる。すなわち、第１層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させてダイより押出し、未延伸フィルムを作成する。得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、３方向の屈折率の平均値より平均屈折率を求め、延伸前の屈折率とする。
次に、延伸後の屈折率については、第１層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させてダイより押出し、１軸方向に１３５℃で５倍を施して１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、延伸後の各方向の屈折率とする。
かかる方法で得られた延伸前の屈折率と延伸後の各方向の屈折率とを比較し、延伸による屈折率変化の増減を確認することができる。
【００２６】
第１層を構成する熱可塑性樹脂の平均屈折率の下限値は、より好ましくは１．６１、さらに好ましくは１．６２である。また第１層を構成する熱可塑性樹脂の平均屈折率の上限値は、より好ましくは１．６９、さらに好ましくは１．６８である。第１層の熱可塑性樹脂の平均屈折率がかかる範囲内にあることにより、延伸後の第２層との層間における各方向の屈折率差を所望の範囲にすることができる。一方、第１層の熱可塑性樹脂の平均屈折率が下限値に満たない場合、第２層との屈折率差が近くなり、延伸後のＸ方向の屈折率差を十分に大きくすることができない。また第１層の熱可塑性樹脂の平均屈折率が上限値を超える場合は延伸後の第２層との屈折率差が大きくなり、延伸後のＹ方向、Ｚ方向における層間の屈折率差を小さくし難い。
【００２７】
第１層の熱可塑性樹脂のＸ方向における屈折率ｎＸは、延伸により０．２０以上増大することが好ましく、より好ましくは０．２５以上、さらに好ましくは０．２７以上である。該屈折率の変化がより大きい方がより偏光性能を高めることができるが、延伸倍率が高すぎるとフィルム破断が生じる関係で、上限値は０．３５に制限され、さらには０．３０である。
【００２８】
第１層を構成する熱可塑性樹脂のＹ方向における屈折率ｎＹは、延伸により０．０５以上０．２０以下の範囲で低下することが好ましく、より好ましくは０．０６以上０．１５以下、さらに好ましくは０．０７以上０．１０以下である。該屈折率の低下量が下限値に満たない場合は、Ｙ方向の層間屈折率が一致するように両層の樹脂を選択すると、Ｘ方向の層間の屈折率差を大きくするに伴いＺ方向の層間の屈折率のずれが大きくなり、偏光性能の向上と斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれの両立が困難なことがある。一方、該屈折率の低下量が上限値を超える場合は、配向性が高すぎて、機械的な強度が十分でないことがある。
【００２９】
第１層の熱可塑性樹脂のＺ方向における屈折率ｎＺは、延伸により０．０５以上０．２０以下の範囲で低下することが好ましく、より好ましくは０．０６以上０．１５以下、さらに好ましくは０．０７以上０．１０以下である。該屈折率の低下量を下限値に満たない範囲にするためにはＸ方向を低配向にせざるを得ず、Ｘ方向の層間の屈折率差を十分に大きくできないことがある。一方、該屈折率の低下量が上限値を超える場合は、配向性が高すぎて、機械的な強度が十分でないことがある。
【００３０】
第１層の延伸後のＹ方向屈折率ｎＹと延伸後のＺ方向屈折率ｎＺの屈折率差は、０．０５以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０１以下である。これら２方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。かかる偏光光は特に、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（ｓ偏光）についての色相ずれの解消に効果的である。
かかる屈折率特性を有する熱可塑性樹脂として、具体的には以下に述べるような特定構造の共重合成分をジカルボン酸成分に有する芳香族ポリエステル（以下、芳香族ポリエステル（Ｉ）と称することがある）が例示される。
【００３１】
＜芳香族ポリエステル（Ｉ）＞
第１層を形成する熱可塑性樹脂として、特定構造の共重合成分をジカルボン酸成分に有する芳香族ポリエステル（Ｉ）が例示される。かかるポリエステルは、以下に詳述するジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。
【００３２】
《ジカルボン酸成分》
本発明において芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジカルボン酸成分（ｉ）として、５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分の、少なくとも２種の芳香族ジカルボン酸成分またはそれらの誘導体が用いられる。ここで、各芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、ジカルボン酸成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００３３】
【化４】
0005864128.tif 000005
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化５】
0005864128.tif 000006
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
【００３４】
式（Ａ）で表される成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基である。かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。
式（Ａ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは７モル％、より好ましくは１０モル％、さらに好ましくは１５モル％である。また、式（Ａ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは４５モル％、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３５モル％、特に好ましくは３０モル％である。
従って、式（Ａ）で表される成分の含有量は、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、より好ましくは７モル％以上４０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、特に好ましくは１５モル％以上３０モル％以下である。
【００３５】
式（Ａ）で表される成分は、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に下記式（Ａ−１）で表わされる６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。
【００３６】
【化６】
0005864128.tif 000007
【００３７】
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）は、ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％以下の式（Ａ）で表される成分を含有することを特徴とする。式（Ａ）で示される酸成分の割合が下限値に満たない場合は、１軸延伸によるＹ方向の屈折率の低下が生じにくいため、
延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じることがある。また、式（Ａ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な反射性能が得られない。
【００３８】
このように、式（Ａ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、反射偏光フィルムとしての偏光性能が従来より高い１軸延伸多層積層フィルムを製造することができ、さらに斜め方向の入射角による偏光の色相ずれを抑制することができる。
また、式（Ｂ）で表される酸成分について、式中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基である。
式（Ｂ）で表される成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせから誘導される成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸から誘導される成分が好ましく例示される。
【００３９】
式（Ｂ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは５５モル％、より好ましくは６０モル％、さらに好ましくは６５モル％、特に好ましくは７０モル％である。また、式（Ｂ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは９３モル％、より好ましくは９０モル％、さらに好ましくは８５モル％である。
従って、式（Ｂ）で表される成分の含有量は、好ましくは５５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは６０モル％以上９３モル％以下、さらに好ましくは６５モル％以上９０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以上８５モル％以下である。
【００４０】
式（Ｂ）で示される成分の割合が下限値に満たない場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。また、式（Ｂ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、式（Ａ）で示される成分の割合が相対的に少なくなるため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じることがある。
このように、式（Ｂ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。
【００４１】
《ジオール成分》
本発明において芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジオール成分（ｉｉ）として、９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表されるジオール成分が用いられる。ここで、ジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００４２】
【化７】
0005864128.tif 000008
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【００４３】
式（Ｃ）で表されるジオール成分の含有量は、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９８モル％以上１００モル％以下である。
式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基であり、かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。これらの中でも式（Ｃ）で表されるジオール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等から誘導される成分が好ましく挙げられ、さらにエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールから誘導される成分が好ましく、特に好ましくはエチレングリコールから誘導される成分である。式（Ｃ）で示されるジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれる。
【００４４】
《芳香族ポリエステル（Ｉ）》
芳香族ポリエステル（Ｉ）において、式（Ａ）で表される酸成分と式（Ｃ）で表されるジオール成分で構成されるエステル単位（−（Ａ）−（Ｃ）−）の含有量は、全繰り返し単位の５モル％以上５０モル％以下であり、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上４０モル％以下である。
【００４５】
芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成する他のエステル単位として、エチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレート単位、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が挙げられる。これらの中でも高屈折率性などの点からエチレンテレフタレート単位やエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。
【００４６】
芳香族ポリエステル（Ｉ）として、特に、式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が下記式（Ａ−１）で表わされるジカルボン酸成分であり、
【化８】
0005864128.tif 000009
式（Ｂ）で表されるジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の芳香族ジカルボン酸成分であり、ジオール成分がエチレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【００４７】
芳香族ポリエステル（Ｉ）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
【００４８】
芳香族ポリエステル（Ｉ）の融点は、好ましくは２００〜２６０℃の範囲、より好ましくは２０５〜２５５℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。
該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難い。
【００４９】
一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステルは、式（Ａ）の成分および式（Ｂ）の成分を含有する共重合体であり、式（Ａ）の成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。
【００５０】
芳香族ポリエステル（Ｉ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８２〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）の製造方法は、例えばＷＯ２００８／１５３１８８号パンフレットの第９頁に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００５１】
《芳香族ポリエステル（Ｉ）の屈折率特性》
芳香族ポリエステル（Ｉ）を１軸延伸した場合の各方向の屈折率の変化例を図２に示す。図２に示すように、Ｘ方向の屈折率ｎＸは延伸により増加する方向にあり、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずｎＹとｎＺの屈折率差が非常に小さいことを特徴としている。
また第１層は、かかる特定の共重合成分を含む芳香族ポリエステル（Ｉ）を用いて１軸延伸を施すことにより、Ｘ方向の屈折率ｎＸが１．８０〜１．９０の高屈折率特性を有する。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にあることにより、第２層との屈折率差が大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。
【００５２】
一方、第１層を構成するポリエステルが、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合、図１に示すように、１軸方向の延伸倍率によらず、Ｙ方向の屈折率ｎＹは一定で低下がみられないのに対し、Ｚ方向の屈折率ｎＺは１軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのため１軸延伸倍率が高くなるに従い、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差が大きくなり、斜め方向の入射角で入射する偏光に対して色相ずれが生じやすくなる。
【００５３】
（第２層）
＜熱可塑性樹脂＞
本発明における第２層は、延伸前のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の平均屈折率が１．５０以上１．６０以下であって、該延伸前の平均屈折率と延伸後のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率との差が３方向とも０．０５以下である熱可塑性樹脂からなる。
ここで、第２層における延伸前のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の平均屈折率とは、第２層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。
【００５４】
また、第２層における延伸後のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率については、第２層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融させてダイより押出し、１軸方向に１３５℃で５倍の延伸を施して１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して延伸後の各方向の屈折率を求めたものである。
このようにして求めた延伸前の平均屈折率と、延伸後のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率との差をそれぞれ求め、３方向ともその差が絶対値で０．０５以下である屈折率特性を有する熱可塑性樹脂を第２層に用いる。
第２層を構成する熱可塑性樹脂の平均屈折率は、好ましくは１．５３以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５５以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５８以上１．６０以下である。第２層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸前後の屈折率差の小さい等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、その結果、高い偏光性能が得られる。同時に、層間のＹ方向の屈折率差およびＺ方向の屈折率差が共に極めて小さい屈折率特性を得ることができ、斜め方向の入射角よる偏光の色相ずれに対しても良好である。
【００５５】
かかる屈折率特性を有する熱可塑性樹脂の中でも、１軸延伸における製膜性の観点から、結晶性ポリエステルであることが好ましい。かかる屈折率特性を有する結晶性ポリエステルとして、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステル、結晶性の共重合ポリエステル同士のブレンド、結晶性の共重合ポリエステルと非晶性ポリエステルとのブレンドが好ましく例示される。
【００５６】
結晶性の共重合ポリエステルの中でも共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましく、さらにイソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルが好ましく、特にイソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とする融点が２２０℃以下のポリエステルであることが好ましい。
【００５７】
また、共重合ポリエチレンテレフタレートの場合、上記成分以外の共重合成分としては、第２層のポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として１０モル％以下の範囲内で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などのうちメインの共重合成分以外の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸といった脂環族ジカルボン酸等の酸成分、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールといった脂環族ジオール等のグリコール成分を好ましく挙げることができる。
【００５８】
また共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートとして本発明の第１層で用いられる芳香族ポリエステル（Ｉ）を用いてもよい。かかる場合には本発明の第２層の屈折率特性を得るために、他の共重合ポリエステルとブレンドして用いることが好ましい。他の共重合ポリエステルとしては、前記共重合ポリエチレンテレフタレートより屈折率の低い共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。共重合成分の例としては、シクロヘキサンジカルボン酸やデカリンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分やシクロヘキサンジメタノール、アダマンタンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール酸成分が挙げられる。
なお、第２層を構成する熱可塑性樹脂の融点は、フィルムにする前の段階から低い必要はなく、延伸処理後に低くなっていれば良い。例えば、２種以上のポリエステルをブレンドし、これらを溶融混練時にエステル交換させたものであってもよい。
【００５９】
（第１層と第２層の層間の屈折率特性）
第１層と第２層のＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．４０、特に好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。
また、第１層と第２層のＹ方向の屈折率差および第１層と第２層のＺ方向の屈折率差は、それぞれ０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができる。
【００６０】
（積層数）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、上述の第１層および第２層が交互に合計２５１層以上積層されている。積層数が２５１層未満であると、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の平均反射率を満足するすることができない。
積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層に制限される。積層数の上限値は、本発明の平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、５０１層、３０１層であってもよい。
【００６１】
（各層厚み）
第１層および第２層は、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。また第１層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下、第２層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
本発明において１軸延伸多層積層フィルムが示す反射波長帯は、可視光域から近赤外線領域であることから、第１層および第２層について各層の厚みをかかる範囲とすることで効率的に可視光域から近赤外線領域の反射率特性を得ることができる。
【００６２】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層における最大層厚みと最小層厚みの比率が２．０以上５．０以下であり、かつ第２層における最大層厚みと最小層厚みの比率が２．０以上５．０以下であることが好ましい。より好ましくは、両層とも２．０以上４．０以下、さらに好ましくは２．０以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．０以下である。
【００６３】
例えば、第１層が１２６層あり第２層が１２５層ある多層延伸フィルムにおいて、第１層の最大層厚みとは、１２６層ある第１層の中で最も厚みの大きい層の厚みを指し、第１層の最小層厚みとは、１２６層ある第１層の中で最も厚みの小さい層の厚みを指す。
かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
【００６４】
多層積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができず、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍの幅広い波長帯にわたって均一に平均反射率を高めることができない。また、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が広がりすぎ、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率の低下を伴うことがある。
第１層および第２層の層厚みは、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。
かかる層厚み比を得る方法として、例えば、第１層用ポリエステルを１３７層、第２層用熱可塑性樹脂を１３８層に分岐させた第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００６５】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは２．０である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは４．０であり、さらに好ましくは、３．５である。
【００６６】
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲にあることにより、反射波長の半波長で生じる２次反射を有効に利用できるため、第１層および第２層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率を最小限に抑えることができ、光学特性の観点から好ましい。また、このように第１層と第２層の厚み比を変化させることにより、層間の密着性を維持したまま、また使用する樹脂を変更することなく得られたフィルムの機械特性も調整することができ、フィルムが裂けにくくなる効果も有する。
一方、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲からはずれる場合、反射波長の半波長で生じる２次反射が小さくなってしまい、反射率が低下することがある。
【００６７】
（厚み調整層）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、かかる第１層、第２層以外に、層厚みが２μｍ以上の厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部もしくは交互積層構成の両面に有していてもよい。かかる厚みの厚み調整層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有することにより、偏光機能に影響をおよぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。かかる厚みの厚み調整層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。
【００６８】
（１軸延伸フィルム）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、目的とする反射型偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも１軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向に、より延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００６９】
［平均反射率］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が９０％以上であり、同時に、フィルム面を反射面としてＸ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が１５％以下であることを特徴とする。
【００７０】
ここで、入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分は、本発明においてｐ偏光、透過軸に直交な偏光、消光軸方向の偏光、または反射軸方向の偏光と称することがある。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分は、本発明においてｓ偏光、透過軸方向の偏光と称することがある。さらに入射角とは、フィルム面の垂直方向に対する入射角を表す。
【００７１】
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分（ｐ偏光）について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは９５％以上１００％以下であり、特に好ましくは９８％以上１００％以下である。
ｐ偏光成分に対する平均反射率がこのように高いことにより、ｐ偏光の透過量を従来よりも抑え、相対的にｓ偏光を選択的に透過させる高い偏光性能が発現され、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして用いた場合に高い輝度向上効果が得られる。
【００７２】
また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分（ｐ偏光）について、入射角５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は好ましくは９３％以上９９％以下であり、さらに好ましくは９５％以上９８％以下である。
入射角５０度でのｐ偏光についても平均反射率がこのように高いことにより、高い偏光性能が得られるとともに、斜め方向に入射した光の透過が高度に抑制されるため、かかる光による色相ずれが抑制される。
【００７３】
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（ｓ偏光）について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、より好ましくは５％以上１２％以下であり、さらに好ましくは８％以上１２％以下、特に好ましくは９％以上１１％以下である。
また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（ｓ偏光）について入射角５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、１２％以下であることが好ましく、さらに好ましくは５％以上１０％以下であり、特に好ましくは８％以上１０％以下である。
【００７４】
ｓ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がかかる範囲内に制限されることにより、光源と反対側に透過されるｓ偏光量が増大し、ｓ偏光に対する透過率が高くなる。一方、ｓ偏光成分に関する平均反射率が上限値を越える場合、反射型偏光フィルムとしての偏光透過率が低下するため、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとしての十分な性能が発現しない。一方、かかる範囲内でよりｓ偏光に関する反射率が低い方がｓ偏光成分の透過率が高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。
【００７５】
ｐ偏光成分についてかかる平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層の各層を構成するポリマーとして前述した屈折率特性を有するポリマーを用い、延伸方向（Ｘ方向）に一定の延伸倍率で延伸して第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向（Ｘ方向）における第１層と第２層の屈折率差を大きくすることによって達成される。また、波長４００〜８００ｎｍの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第１層、第２層の各層厚みや積層数を調整する方法が挙げられる。
【００７６】
また、ｓ偏光成分についてかかる平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層を構成するポリマー成分として前述した屈折率特性を有するポリマーを用い、かつ該延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向（Ｙ方向）における第１層と第２層の屈折率差を極めて小さくすることによって達成される。
【００７７】
［色相］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、斜め方向の入射光に対する色相の変化量が小さいことが好ましく、具体的には、ＪＩＳ規格Ｚ８７２９に準じてＣＩＥ表色系におけるｘ、ｙ値の少なくとも一方について０〜８０度視野での最大変化量が０．０３未満であることが好ましく、さらにｘ，ｙの両方ともに最大変化が０．０３未満であることが好ましい。かかる範囲を超える最大変化量の場合、斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが大きく、輝度向上フィルムとして用いた場合に高視野角での色相ずれが大きくなり、視認性が低下することがある。
色相変化量をかかる範囲にするためには、第１層、第２層を構成する熱可塑性樹脂としてそれぞれ上述の特定のポリエステルを用い、延伸により上述のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の関係にすることにより達成される。
【００７８】
［フィルム厚み］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、フィルム厚みが１５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。従来の反射偏光機能を有する多層積層フィルムは、ｐ偏光の平均反射率を高めるために層数を多くする必要があり、１００μｍ程度の厚みが必要であったところ、本発明は第１層を構成する熱可塑性樹脂として延伸によりＹ方向の屈折率が低下する樹脂を用い、さらに既述の第２層の熱可塑性樹脂と組み合わせて一定層厚みの多層積層フィルムにすることにより、従来の多層積層フィルムよりもフィルム厚みを薄くできる。
【００７９】
［拡散フィルム］
本発明の積層フィルムは、反射型偏光フィルムの少なくとも一方の面に拡散フィルムが積層され、さらに反射型偏光フィルムの両面に拡散フィルムが積層されていることが好ましい。反射型偏光フィルムと拡散フィルムとは接着層を介して積層されていることが好ましい。接着層の種類や積層方法については特に限定されないが、アクリル系粘着剤などで貼合する方法が一例として挙げられる。
【００８０】
積層構成の例としては、図４に示すように拡散フィルムの拡散面が最外面となるように積層することが拡散性能を確保することから必要である。図５に示すように反射型偏光フィルムの両面に拡散フィルムを貼合してもよい。両面に拡散フィルムを貼合したほうが実用試験時の平面性確保の観点から好ましい。
反射型偏光フィルムに拡散フィルムが積層されることにより、従来は輝度向上部材と拡散板といった別々の光学部材であったものを１つの光学部材で複数の機能を発現させることができる。しかも、本発明の反射型偏光フィルムはフィルム厚みが薄いため、大型ディスプレイの光学部材として用いる際、反射型偏光フィルム単独で平面性を保つことが難しくなるが、拡散フィルムと貼り合せることで平面性の低下が抑制される。同時に、反射型偏光フィルムと他の光学フィルムとが、本発明の拡散フィルムを介して積層化されることで、反射型偏光フィルムと他の光学フィルムとの接触面が少なくなり、液晶ディスプレイの輝度斑が生じない。さらに、大型ディスプレイの大面積においても輝度斑が生じない効果を奏する。
【００８１】
（拡散フィルムの表面粗さ）
本発明における拡散フィルムの表面粗さは、中心線平均粗さＳＲａが０．３〜１．０μｍかつ評価長さを２ｍｍ、カットオフ値を０．２５ｍｍとして、単位評価面積あたりのピークカウントＳＰｃが５００カウント／ｍｍ２未満の形態を有することを特徴とする。また、ピークカウントＳＰｃは、好ましくは５０以上４５０以下、さらに好ましくは１００以上４５０以下、特に好ましくは１５０以上４５０以下である。
【００８２】
中心線平均粗さＳＲａが下限値以下の範囲では十分な拡散性能を発揮できない。一方で、中心線平均粗さＳＲａおよびピークカウントＳＰｃが上限値を超える範囲では、光源からの偏光が反射型偏光フィルムを通過して拡散層を経て視認者側に拡散される際の拡散効果が高すぎ、反射型偏光フィルムにより得られた高い偏光性能が解消されてしまい、偏光解消が大きくなり、輝度の低下が顕著になる。
【００８３】
（拡散フィルムの位相差特性）
本発明において、拡散フィルムは波長５５０ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｅ（５５０））が１００ｎｍ以下である。面内位相差値Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍを越えると積層時に位相差ずれが生じ、１軸延伸多層積層フィルムを通過した偏光が乱れるため、結果として輝度の低下が発生する。
【００８４】
ここで拡散フィルム面内の位相差値Ｒｅは下記式（１）で表わされ、フィルムに垂直方向に透過する光の位相差の遅れを表す特性である。
Ｒｅ＝（（ｎ’ｘ−ｎ’ｙ）×ｄ      ・・・（１）
（式中、ｎ’ｘは拡散フィルム面内の遅相軸（最も屈折率が高い軸）の屈折率、ｎ’ｙは拡散フィルム面内でｎ’ｘと垂直方向の屈折率、ｄは拡散フィルム厚みをそれぞれ表わす）
【００８５】
また、面内位相差値Ｒｅ（５５０）は８０ｎｍ以下であることがより好ましい。面内位相差値Ｒｅ（５５０）は、かかる範囲内でより小さい方が位相差ずれが生じにくく好ましいが、拡散フィルムを構成する熱可塑性樹脂の性質上、その下限値はおのずと制約され、通常は５以上、さらには７以上である。
【００８６】
本発明における拡散フィルムは、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内に垂直な方向の位相差値（Ｒｔｈ（５５０））が３００未満であり、好ましくは２８０ｎｍ以下である。Ｒｔｈ（５５０）が上限値を超えると斜め方向から観察した場合の輝度の低下が顕著になる。
Ｒｔｈ（５５０）はかかる範囲内でより小さい方が好ましいが、拡散フィルムを構成する熱可塑性樹脂の性質上、その下限値はおのずと制約され、５０以上、さらには１００以上である。
【００８７】
ここで拡散フィルム面内に垂直な方向の位相差値Ｒｔｈは下記式（２）で表わされ、フィルムに斜め方向に透過する光の位相差の遅れを表す特性である。
Ｒｔｈ＝（（ｎ’ｘ−ｎ’ｙ）÷２−ｎ’ｚ）×ｄ      ・・・（２）
（式中、ｎ’ｘは拡散フィルム面内の遅相軸（最も屈折率が高い軸）の屈折率、ｎ’ｙは拡散フィルム面内でｎ’ｘと垂直方向の屈折率、ｎ’ｚは拡散フィルム厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルム厚みをそれぞれ表わす）
【００８８】
（拡散フィルムの種類）
本発明における拡散フィルムを形成する樹脂の種類については特に限定されないが、ガラス転移温度と透明性の観点から特にポリカーボネートが好ましい。ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの中でも、一般にフェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネート等からの重縮合で得られるものを意味する。
【００８９】
通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とするポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、ポリカーボネート共重合体を構成することができる。
かかる共重合成分としてこのビスフェノール−Ａ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン等を挙げることができる。
かかる共重合成分の割合は、ポリカーボネート共重合体の全繰り返し単位中２〜２０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１０モル％である。
【００９０】
［拡散フィルムの表面形成方法］
かかる中心線平均粗さＳＲａおよびピークカウントＳＰｃの表面特性を拡散フィルムに付与する方法として、ポリマービーズや無機粒子を拡散フィルムに添加する方法、熱可塑性樹脂フィルムの片面にエンボス加工を施して凹凸を形成し、拡散フィルムとする方法が例示される。
本発明においては、特開平１−７２８３３公報に記載のような冷却ロールとガイドロールとを用いるＴダイ法によるポリカーボネートフィルムの製法などにより、表面に凹凸を形成する方法が好ましい。具体的には、冷却ロールとしてマット化冷却ロール、及びガイドロールとして耐熱性シリコン製の鏡面ガイドロールを用いるなどの方法が挙げられる。
【００９１】
［用途］
本発明の反射型偏光フィルムおよび拡散フィルムとの積層フィルムは、反射型偏光フィルムが有する高い偏光性能および斜め方向の入射光についての透過偏光の色相ずれ低減効果を維持した状態で拡散機能も備え、しかも反射型偏光フィルムの平面性が維持され、輝度斑もないことから、液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして好適に使用することができ、加工して輝度向上部材にすることができる。
特に従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上フィルムとして用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイ装置を提供することができる。
また、ディスプレイ装置として、面光源、本発明の輝度向上部材および液晶ディスプレイモジュールとを有する液晶ディスプレイ装置が例示される。
【００９２】
［積層フィルムの製造方法］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層を構成する熱可塑性樹脂と第２層を構成する熱可塑性樹脂とを溶融状態で交互に重ね合わせた状態で押出し、多層未延伸フィルム（シート状物とする工程）とする。このとき、積層物は各層の厚みが段階的または連続的に２．０倍以上、好ましくは５．０倍以下の範囲で変化するように積層される。
【００９３】
このようにして得られた多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。延伸温度は、第１層の熱可塑性樹脂のガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。このときの延伸倍率は２〜１０倍であることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜７倍、さらいに好ましくは３〜６倍、特に好ましくは４．５〜５．５倍である。延伸倍率が大きい程、第１層および第２層における個々の層の面方向のバラツキが、延伸による薄層化により小さくなり、多層延伸フィルムの光干渉が面方向に均一化され、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）には延伸処理を施さずに１軸延伸フィルムとする方法が好ましく、Ｙ方向にも延伸処理を施して２軸延伸を行う場合は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。
【００９４】
また、拡散フィルムを得る方法の一例として、拡散フィルムに用いられる樹脂を押出機のＴダイを通じて溶融押出し、表面が一定の粗さに粗面化された冷却ロールとガイドロールとで樹脂シートを挟んで押圧することにより、冷却ロールの粗面がフィルム表面に型押されて本発明の表面特性を有する拡散面を有する拡散フィルムが得られる。本発明の表面特性を得るためには、冷却ロールの表面設計、押圧等を調整すればよい。
得られた１軸延伸多層積層フィルム、さらに必要に応じて１軸延伸多層積層フィルム表面に他層を設けたものを反射型偏光フィルムとして用い、反射型偏光フィルムと拡散フィルムとを重ねて貼り合せ、積層フィルムに加工する。反射型偏光フィルムと拡散フィルムは接着層を介して積層されていることが好ましい。接着層の種類や積層方法については特に限定されないが、アクリル系粘着剤などで貼合する方法が一例として挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例をもって本発明をさらに説明する。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を意味する。
【００９６】
（１）各方向の延伸前、延伸後の屈折率および平均屈折率
各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムをそれぞれ用意した。また、得られたフィルムを１３５℃にて一軸方向に５倍延伸した延伸フィルムを用意した。得られたキャストフィルムと延伸フィルムそれぞれについて、延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定して求め、延伸前、延伸後の屈折率とした。各層の延伸前の平均屈折率については、延伸前の３方向の屈折率の平均値より求めた。
【００９７】
（２）反射率、反射波長
分光光度計（島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長におけるアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をｐ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をｓ偏光とした。それぞれの偏光成分について、４００−８００ｎｍの範囲での反射率の平均値を平均反射率とした。
またフィルムサンプルのフィルム面に対して垂直方向より測定光を入射させた場合を０度入射とした。５０度入射角での測定は、フィルム面に対して垂直方向から５０度の角度で測定光が入射するように光源に対して斜めにフィルムを配置して測定した。
【００９８】
（３）３次元表面粗さ（ＳＲａ、ＳＰｃ）
ＪＩＳ−Ｂ０６０１、Ｂ０６５１に従い、３次元表面粗さ計（（株）小坂研究所製、商品名：ＳＵＲＦ  ＣＯＲＤＥＲ  ＳＥ−３ＣＫ）を使用して、触針先端Ｒ２μｍ、走査ピッチ２μｍ、走査長１ｍｍ、走査本数１００本、カットオフ０．２５ｍｍの条件にて、中心線平均粗さＳＲａ（ｕｍ）、ピークカウントＳＰｃ（カウント／ｍｍ２）をそれぞれ測定した。
【００９９】
（４）熱可塑性樹脂およびフィルムの融点（Ｔｍ）およびガラス転移点（Ｔｇ）
ポリマー試料またはフィルムサンプルを１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で、融点およびガラス転移点を測定した。
【０１００】
（５）熱可塑性樹脂の特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定より熱可塑性樹脂の成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【０１０１】
（６）各層の厚みおよび積層数
フィルムサンプルをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みおよび積層数を測定した。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、最外層のヒートシール層は第１層と第２層から除外した。また交互積層中に２μｍ以上の厚み調整層が存在する場合は、かかる層も第１層と第２層から除外した。
【０１０２】
（７）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めてフィルム厚みとした。
【０１０３】
（８）全光線透過率、ヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従い、ヘーズ測定器（日本電色工業社製ＮＤＨ―２０００）を用いて測定した。表中、全光線透過率をＴｔ、ヘーズをＨｚと記載した。
【０１０４】
（９）位相差
拡散フィルムの屈折率について、レーザー屈折率計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製 Ｍｏｄｅｌ２０１０プリズムカプラー）を用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、日本分光製エリプソメータにて波長５５０ｎｍにおける拡散フィルムの位相差（面内位相差：Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ）を求めた。
【０１０５】
（１０）輝度向上効果、色相
ＬＣＤパネル（松下電器製ビエラＴＨ−３２ＬＺ８０  ２００７年製）中の光学フィルム（拡散フィルム、プリズムシート）の代わりに、作成した積層フィルム（１軸延伸多層積層フィルムと拡散フィルムとの積層フィルム）を光源と偏光板との間に挿入し、ＰＣで白色を表示したときの正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）により評価した。
サンプルフィルム挿入前の輝度に対するサンプルフィルム挿入後の輝度の上昇率を算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。
◎：  輝度向上効果が１６０％以上
○：  輝度向上効果が１５０％以上、１６０％未満
△：  輝度向上効果が１４０％以上、１５０％未満
×：  輝度向上効果が１４０％未満
あわせて、０度〜８０度の全方位視野角での色相ｘまたはｙの最大変化を下記の基準で評価した。
○：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０３未満
△：  ｘ、ｙのいずれかの最大変化が０．０３以上
×：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０３以上
【０１０６】
（１１）輝度斑評価
ＬＣＤパネル（松下電器製ビエラＴＨ−３２ＬＺ８０  ２００７年製）中の光学フィルム（拡散フィルム、プリズムシート）の代わりに、作成した積層フィルム（１軸延伸多層積層フィルムと拡散フィルムとの積層フィルム）を光源と偏光板との間に挿入し、バックライト点灯後、暗室内でＰＣで白色を表示したパネルの外観を肉眼で観察し、下記基準に基づき評価を行った。
評価基準：
○：  冷陰極管による輝度斑が全く見えない
△：  冷陰極管による輝度斑が僅かに確認される
×：  冷陰極管による輝度斑が明らかに確認される
【０１０７】
（１２）耐熱評価試験
作成した積層フィルム（１軸延伸多層積層フィルムと拡散フィルムとの積層フィルム）をＬＣＤパネル（松下電器製ビエラＴＨ−３２ＬＺ８０  ２００７年製）中の光源と偏光板との間に挿入し、バックライトを連続３０００ｈｒ点灯後、取り出してシートの外観を肉眼で観察し、点灯で加熱された状態で連続使用された積層フィルムの外観について下記基準に基づき評価を行った。
評価基準：
◎：  連続使用後のフィルムの外観に全く変化が見られない、または連続使用後のフィルムに目視ではわずかな変化（０．５ｍｍ未満の高さの計測不能な凹凸）が見られる
○：  連続使用後のフィルムに、１ｍｍ未満の高さの凹凸が見られる
△：  連続使用後のフィルムに、１ｍｍ以上の高さの凹凸が見られる
【０１０８】
［実施例１］
（１軸延伸多層積層フィルムの作成）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（表中、ＰＥＮと記載）、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分（表中、ＥＮＡと記載）、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルを得た。これに真球状シリカ粒子（平均粒径：０．３μｍ、長径と短径の比：１．０２、粒径の平均偏差：０．１）を第１層の重量を基準として０．１０ｗｔ％添加したものを第１層用熱可塑性樹脂とし、第２層用熱可塑性樹脂として固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのイソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ２０ＰＥＴ）を準備した。
【０１０９】
準備した第１層用ポリエステルおよび第２層用ポリエステルを、それぞれ１７０℃で５時間乾燥後、第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３７層、第２層用ポリエステルを１３８層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で２．２倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層ダイへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側にヒートシール層をさらに積層した。両端層（ヒートシール層）は、全体の１８％なるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：２．６になるように調整し、総数２７７層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
この多層未延伸フィルムを１３５℃の温度で幅方向に５．２倍に延伸し、１４０℃で３秒間熱固定処理を行った。得られたフィルムの厚みは３３μｍであった。得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴、物性を表１に示す。
【０１１０】
（拡散フィルムの作成）
温度計、攪拌機、還流冷却器を備えた反応器にイオン交換水９８０９部、４８％水酸化ナトリウム水溶液２２７１部を加え、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１７７５部及びナトリウムハイドロサルファイト３．５部を溶解し、塩化メチレン７９２５部を加えた後、攪拌しながら１６〜２０℃にてホスゲン１０００部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール３２．７部と４８％水酸化ナトリウム水溶液３２７部を加え、さらにトリエチルアミン１．５７部を添加して２０〜２７℃で４０分間攪拌して反応を終了した。
生成物を含む塩化メチレン層を希塩酸、純水にて洗浄後、塩化メチレンを蒸発させポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は１９，０００、Ｔｇは１４９℃であった。
【０１１１】
得られたポリカーボネート樹脂を２４０まで加熱して溶融状態とし、単軸押出機に供給しダイへと導き、この溶融ポリカーボネートを温度１９０〜１９５℃で、温度１２０〜１３０℃に調節した表面と中心線平均粗さＲａが０．３μｍ、１０点平均粗さＲｚが０．５０μｍである冷却ロールに接触させ、この接点に、ポリカーボネート樹脂の反対面より表面硬度７０°のシリコンゴム製の鏡面ガイドロールを平均線圧４ｋｇ／ｃｍで押しつけて０．２５ｍｍ厚みの片面マット、他面鏡面のポリカーボネートフィルムが得た。このときのＲｅ（５５０）は７５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は２５５ｎｍであった。得られた拡散フィルムの特性を表２に示す。
続いて、得られた１軸延伸多層積層フィルムの両面に、得られた片面マット、他面鏡面のポリカーボネートフィルムの鏡面側とアクリル系粘着剤を介して積層し、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。
【０１１２】
［実施例２〜６］
表１に示すとおり、各層の樹脂組成または層厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして1軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた１軸延伸多層積層フィルムの両面に得られた片面マット、他面鏡面のポリカーボネートフィルムの鏡面側とアクリル系粘着剤を介して積層し、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。
なお、実施例２で第２層用ポリエステルとして用いたＮＤＣ２０ＰＥＴとは、実施例１の第２層用ポリエステルとして用いたイソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ２０ＰＥＴ）の共重合成分を２，６−ナフタレンジカルボン酸に変更した共重合ポリエステルである。
また、実施例４で第２層用ポリエステルとして用いたＥＮＡ２１ＰＥＮ／ＰＣＴブレンドとは、実施例４の第１層用ポリエステルであるＥＮＡ２１ＰＥＮ（酸成分の７９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２１モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）とイーストマンケミカル製ＰＣＴＡ  ＡＮ００４（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート-イソフタレート共重合体）を重量比率で２：１になるように混合したものである。
【０１１３】
［実施例７〜１２］
実施例１で用いた拡散フィルムの厚み、位相差および表面粗さを表２のとおりに変更する以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。
【０１１４】
［比較例１］
第１層用熱可塑性樹脂を固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、第２層用熱可塑性樹脂を固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのテレフタル酸６４ｍｏｌ％共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＴＡ６４ＰＥＮ）に変更し、表１に示す製造条件に変更する以外は実施例１と同様にして1軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴、物性を表１に示す。
続いて、実施例１で用いた片面マット、他面鏡面のポリカーボネートフィルムの代わりに両面鏡面であるポリカーボネートフィルムを使用する以外は、実施例１と同様に貼合して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。
得られた1軸延伸多層積層フィルムは、ｓ偏光の平均反射率が入射角０°、５０°ともに１５％を超えており、偏光性能が実施例に比べて低下した。また積層フィルムの色相変化量が実施例に比べて大きく、色相ずれが生じた。また、1軸延伸多層積層フィルムに積層するポリカーボネートフィルムの表面が鏡面であるため輝度斑が発生した。
【０１１５】
［比較例２〜６］
表１に示すとおり、樹脂組成、層厚み、製造条件のいずれかを変更した以外は実施例１と同様にして1軸延伸多層積層フィルムおよび積層フィルムを得た。得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴、物性を表１に示す。得られた1軸延伸多層積層フィルムは、いずれも実施例に比べて偏光性能が低下した（表１の反射率特性）。また積層フィルムの色相変化量が実施例に比べて大きく、色相ずれが生じた。また、1軸延伸多層積層フィルムに積層するポリカーボネートフィルムの表面が鏡面であるため輝度斑が発生した。
【０１１６】
［比較例７］
実施例１で用いた片面マット、他面鏡面のポリカーボネートフィルムの代わりに両面鏡面であるポリカーボネートフィルムを使用する以外は、実施例１と同様に貼合して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。
【０１１７】
［比較例８、９］
実施例１で用いた拡散フィルムのかわりに、厚み、位相差および表面粗さを表２のとおり変更した拡散フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。
ＳＲａまたはピークカウントＳＰｃのいずれかが上限を超える粗さの拡散フィルムを用いたため、実施例１と同じ１軸延伸多層積層フィルムでありながら、その高い輝度向上効果が解消され、実施例１よりも輝度向上率が低下した。
【０１１８】
［比較例１０］
実施例１で用いた拡散フィルムのかわりに高透明２軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム製ＯＬＰＦＷ−１２５μｍ）を使用する以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。拡散フィルムの位相差が面内、厚み方向のいずれも高く、またピークカウント数も５００を超えており、十分な輝度向上効果が得られず、また色相ずれが大きく、輝度斑も生じた。
【０１１９】
［比較例１１］
厚さ１００μｍのポリカーボネートフィルムを１５０℃で５％延伸処理し、延伸フィルムを得、これを実施例１で用いた拡散フィルムのかわりに使用する以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表２に示す。拡散フィルムの面内相差が大きく、またピークカウント数も５００を超えており、十分な輝度向上効果が得られず、また色相ずれが大きく、輝度斑も生じた。
【０１２０】
【表１】
0005864128.tif 000010
【０１２１】
【表２】
0005864128.tif 000011
【０１２２】
なお、表１中のポリエステルの組成は以下の通りである。
【０１２３】
【表３】
0005864128.tif 000012
【０１２４】
ＮＤＣ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
ＥＮＡ：６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＩＡ：イソフタル酸
ＴＡ：テレフタル酸
ＰＥＮ：ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の積層フィルムは、従来の多層積層型の反射偏光フィルムで見られた斜め方向の入射角による透過偏光の色相ずれが解消され、しかも従来よりも高い偏光性能を有することから、輝度向上フィルムとして用いた場合に高い輝度向上率が得られ、かつ高視野角で色相ずれの少ない視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することができる。同時に、一定の表面性の拡散フィルムが積層されているため、大型ディスプレイに使用しても平面性の低下や輝度斑がなく、反射偏光フィルムの輝度向上効果を損なわずに拡散効果が得られ、大型ディスプレイの輝度向上部材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
Ａ：拡散フィルム
Ｂ：接着層
Ｃ：反射型偏光フィルム
Ｄ：拡散面
【図４】
0005864128.tif 000016
【図５】
0005864128.tif 000017
【図１】
0005864128.tif 000018
【図２】
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【図３】
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