(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品と、天井、前記設置面から鉛直方向に延びた壁面、又は前記設置面との間に取り付けられ、長さが伸長する方向に力が付与された転倒防止具と、
前記転倒防止具の一端部に回動自在に連結され、前記物品に当接する第１当接面を有する第１ベース部と、
前記転倒防止具の他端部に回動自在に連結され、前記天井、前記壁面、又は前記設置面に当接する第２当接面を有する第２ベース部と、
前記転倒防止具を収縮させて前記第１ベース部と前記第２ベース部とを近接させた折畳み状態を保持する連結具と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記連結具による前記折畳み状態の保持を解除した状態で、前記第１ベース部の前記第１当接面及び／又は前記第２ベース部の前記第２当接面に対して前記転倒防止具を所定の角度に規制する角度規制部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記転倒防止具が伸長した際に前記第１ベース部と前記第２ベース部とを所定の間隔に規制する間隔規制部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられる。この転倒防止装置は、スプリングを内蔵した支柱と、その両端の夫々に取り付けられたベース部とを備えている。各ベース部は、円盤状のベース部本体と、ベース部本体の一方の面の中心から垂直に延びた円柱状の軸部とを有している。各ベース部は、軸部が支柱の両端に挿入され、少なくとも一方が軸方向に進退自在に配置されている。スプリングは転倒防止装置の長さが伸長する方向に進退自在なベース部に弾性力を付与している。この転倒防止装置は、スプリングを僅かに収縮させた状態で、一方のベース部のベース部本体を家具の上面に当接させ、他方のベース部のベース部本体を天井に当接させる。このようにして、転倒防止装置は、支柱を鉛直方向に延ばした状態で家具の上面と天井との間に取り付けられ、地震の揺れ等による家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０２８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、転倒防止装置の長さが伸長する方向にスプリングの弾性力を付与しているため、家具の上面と天井との間に取り付けられるまで、最も伸長した状態で持ち運び等の取り扱いをすることになる。このため、この転倒防止装置は持ち運び等の取り扱いがし難い。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、転倒防止具、第１ベース部、第２ベース部、及び連結具を備えている。転倒防止具は、設置面上に設置された物品と、天井、設置面から鉛直方向に延びた壁面、又は設置面との間に取り付けられ、長さが伸長する方向に力が付与されている。第１ベース部は、転倒防止具の一端部に回動自在に連結され、物品に当接する第１当接面を有している。第２ベース部は、転倒防止具の他端部に回動自在に連結され、天井、壁面、又は設置面に当接する第２当接面を有している。連結具は転倒防止具を収縮させて第１ベース部と第２ベース部とを近接させた折畳み状態に保持する。
【０００７】
この転倒防止装置は、転倒防止具が収縮して第１ベース部と第２ベース部とが近接した折畳み状態を連結具によって保持することができるため、コンパクトにして持ち運び等の取り扱いをすることができる。
【０００８】
したがって、この転倒防止装置は持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、連結具による折畳み状態の保持を解除した状態で、第１ベース部の第１当接面及び第２ベース部の第２当接面に対して転倒防止具を所定の角度に規制する角度規制部材を備えている。この場合、転倒防止装置は、第１ベース部の第１当接面及び第２ベース部の第２当接面に対して転倒防止具を所定の角度にして、物品と、天井、壁面、又は設置面との間に設置することができ、物品の転倒を良好に防止することができる。ここで、所定の角度とは、この転倒防止具が地震の揺れ等によって物品が傾いた際に生じる力を転倒防止具が効率よく弱めて転倒を防止することができる角度をいう。
【００１０】
本発明の転倒防止装置は、転倒防止具が伸長した際に第１ベース部と第２ベース部とを所定の間隔に規制する間隔規制部材を備えている。この場合、転倒防止装置は、連結具による折畳み状態の保持を解除すると、転倒防止具が伸長し、第１ベース部と第２ベース部との間隔が広がる。この転倒防止装置は、間隔規制部材によって、第１ベース部と第２ベース部との間隔が所定の間隔に規制されるため、第１ベース部と第２ベース部との間隔が所定の間隔になり、広がり過ぎない。物品と、天井、壁面、又は設置面との間隔に応じて、間隔規制部材が規制する第１ベース部と第２ベース部との所定の間隔が異なる複数種類の転倒防止装置を用意すれば、物品と、天井、壁面、又は設置面との間に容易に設置することができる。また、この転倒防止装置は転倒防止具を第１ベース部の第１当接面及び第２ベース部の第２当接面に対して所定の角度に取り付けることができ、物品の転倒を良好に防止することができる。
【００１１】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置が連結具によって折畳み状態に保持された状態を一方の連結具を取り外して示す側面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置が連結具によって折畳み状態に保持された状態を示す断面図である。
【図４】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】実施形態２の転倒防止装置が連結具によって折畳み状態に保持された状態を一方の連結具を取り外して示す側面図である。
【図６】実施形態３の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図７】実施形態３の転倒防止装置が連結具によって折畳み状態に保持された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜３について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１０は、図１に示すように、床面（図示せず）から鉛直方向に延びる壁面Ｗに背面１Ｂを対向させて床面上に設置された家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。家具１は、直方体形状であり、正面１Ｆに図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具１は、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具１は、転倒防止装置１０が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
転倒防止装置１０は、図１〜図３に示すように、転倒防止具であるダンパ２０、第１ベース部３０、第２ベース部４０、ねじりコイルばね５０、及び角度規制部材６０を備えている。また、転倒防止装置１０は、ダンパ２０を最も収縮させて第１ベース部３０と第２ベース部４０とを近接させた折畳み状態を保持する連結具７０を備えている。
【００１６】
ダンパ２０は家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられる。ダンパ２０は、シリンダ２１、図示しないピストン、ロッド２２、及び図示しないロッドガイドを有している。シリンダ２１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ２１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ２１内に摺動自在に挿入されている。ロッド２２は、基端部がピストンに連結され、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ２１の外部へ突出している。シリンダ２１は作動油及び圧縮ガスが封入されている。ダンパ２０は、長さが収縮してシリンダ２１に封入された圧縮ガスが圧縮されると、長さが伸長する方向に圧縮ガスの膨張力が付与される。
【００１７】
ダンパ２０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ２０の伸長動作とは、シリンダ２１からロッド２２の突出長さ及びダンパ２０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ２０の収縮動作とは、シリンダ２１からロッド２２の突出長さ及びダンパ２０の長さが短くなっていく動作を意味する。
【００１８】
ダンパ２０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ２１は内部がピストンによって、ロッド２２の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ２０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ２０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の２経路になる。一方、ダンパ２０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ２０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１９】
第１ベース部３０は、図１及び図２に示すように、長尺形状であり、家具１の上面１Ｕに面接触する第１当接面３１Ａを有する平板状の第１基板３１、及び第１基板３１の表面（第１当接面３１Ａの反対側の面）３１Ｂから突出して形成され、ダンパ２０のシリンダ２１の基端部を連結した第１連結部３２を有している。第１連結部３２は第１基板３１の一方の端部（図１における左側の端部）の近傍に形成されている。第１連結部３２は、第１ベース部３０が延びている方向に平行な平板状の第１連結部本体３２Ａと、その両面から第１ベース部３０が延びている方向に直交する同一直線上に延びた円柱状の第１軸部３２Ｂとを有している。第１連結部本体３２Ａは先端部の外縁形状が半円形である。
【００２０】
ダンパ２０は、図３に示すように、シリンダ２１の基端部に第１連結部本体３２Ａを挟むように形成された一対の平板状のシリンダ側連結部２３を有している。各シリンダ側連結部２３は先端部の外縁形状が半円形である。また、各シリンダ側連結部２３はシリンダ２１の軸線に対して直交する同一直線上に貫通孔が設けられている。ダンパ２０は、一対のシリンダ側連結部２３のそれぞれに設けられた貫通孔に第１連結部本体３２Ａの両面から延びた各第１軸部３２Ｂを抜け止め状態で挿入し、第１ベース部３０に対して第１軸部３２Ｂを中心に回動自在に連結されている。
【００２１】
第２ベース部４０も、図１及び図２に示すように、長尺形状であり、天井Ｃに面接触する第２当接面４１Ａを有する平板状の第２基板４１、及び第２基板４１の表面（第２当接面４１Ａの反対側の面）４１Ｂから突出して形成され、ダンパ２０のロッド２２の先端部を連結した第２連結部４２を有している。第２連結部４２は第２基板４１の一方の端部（図１における右側）の近傍に形成されている。第２連結部４２は、第２ベース部４０が延びている方向に平行な平板状の第２連結部本体４２Ａと、その両面から第２ベース部４０が延びている方向に直交する同一直線上に延びた円柱状の第２軸部４２Ｂを有している。第２連結部本体４２Ａは先端部の外縁形状が半円形である。
【００２２】
ダンパ２０は、ロッド２２の先端部に第２連結部本体４２Ａを挟むように形成された一対の平板状のロッド側連結部２４を有している。各ロッド側連結部２４は先端部の外縁形状が半円形である。また、各ロッド側連結部２４はロッド２２の軸線に対して直交する同一直線上に貫通孔が設けられている。ダンパ２０は、一対のロッド側連結部２４のそれぞれに設けられた貫通孔に第２連結部本体４２Ａの両面から延びた各第２軸部４２Ｂを抜け止め状態で挿入し、第２ベース部４０に対して第２軸部４２Ｂを中心に回動自在に連結されている。
【００２３】
ねじりコイルばね５０は、第１ベース部３０の第１連結部３２の一方の第１軸部３２Ｂが挿通したコイル部５０Ａと、第１ベース部３０の第１基板３１の表面３１Ｂに当接した一端部５０Ｂと、ダンパ２０の一方のシリンダ側連結部２３に係止した他端部５０Ｃとを有している。ねじりコイルばね５０は、ダンパ２０を第１ベース部３０に対して起立する方向に弾性力を付与している。つまり、ねじりコイルばね５０は、図１において、第１ベース部３０の第１連結部３２の第１軸部３２Ｂを中心に反時計回り方向にダンパ２０が回動するように弾性力を付与している。
【００２４】
角度規制部材６０は、第１ベース部３０の第１基板３１の表面３１Ｂから延びた支持部６０Ａと、支持部６０Ａの先端に設けられ、ダンパ２０のシリンダ２１を把持する把持部６０Ｂとを有している。支持部６０Ａは、第１基板３１の第１連結部３２と一方の端部（図１における左側の端部）との間の第１基板３１の表面３１Ｂから直交する方向に延びた下部と、下部の上端に連続し、第１基板３１の他方の端部側（図１における右側）に向けて第１基板３１から離れる方向に傾斜した上部とを有している。つまり、支持部６０Ａは上部が第１基板３１の表面３１Ｂ及び第１当接面３１Ａに対して所定の角度で延びている。
【００２５】
把持部６０Ｂは支持部６０Ａの先端部の２か所に連続して同じ方向に延びた一対の把持片６１を有している。把持部６０Ａは、一対の把持片６１の間にシリンダ２１を挟持した際、シリンダ２１の外側面にぴったりと当接するように、各把持片６１がシリンダ２１の外周面と同じ曲率半径で湾曲している。また、把持部６０Ｂは、一対の把持片６１の間にシリンダ２１が挿入され易いように、各把持片６１の先端部が外側に開いている。また、把持部６０Ａは一対の把持片６１の各先端部の最も狭い間隔がシリンダ２１の直径よりも小さく形成されている。
【００２６】
このように構成された把持部６０Ａは、各把持片６１が弾性変形して先端部間が広がり、シリンダ２１を一対の把持片６１の間に挟持することができる。この際、一対の把持片６１のそれぞれの内側面がシリンダ２１の外側面にぴったりと当接するため、把持部６０Ａはシリンダ２１をがたつくことなく把持することができる。把持部６０Ａに把持されたシリンダ２１は軸線が第１ベース部３０の第１当接面３１Ａに対して所定の角度に傾斜した状態になる。つまり、角度規制部材６０はダンパ２０を第１ベース部３０の第１当接面３１Ａに対して所定の角度に規制することができる。
【００２７】
連結具７０は、図２及び図３に示すように、ダンパ２０を最も収縮させて第１ベース部３０と第２ベース部４０とを最も近接させ、第１ベース部３０の第１基板３１と第２ベース部４０の第２基板４１とを平行にした折畳み状態で、第１基板３１及び第２基板４１の両端部（図３における左右端部）に嵌められる。つまり、連結具７０は２個で１組である。各連結具７０は、長方形状の連結具本体７１と、連結具本体７１の長辺のそれぞれから同じ方向に直交して延びた係止片７２とを有している。連結具本体７１は、短辺が折畳み状態にされた転倒防止装置１０の第１基板３１の第１当接面３１Ａと第２基板４１の第２当接面４１Ａとの間隔と同じ長さであり、長辺が第１基板３１及び第２基板４１の長手方向の長さと同じ長さである。連結具７０は、折畳み状態にした転倒防止装置１０の第１基板３１及び第２基板４１の両端部の外側面に各係止片７２，７２が係止するように嵌められ、転倒防止装置１０を折畳み状態に保持することができる。このように、この転倒防止装置１０は、連結具７０によって折畳み状態に保持され、コンパクトにして持ち運び等の取り扱いをすることができる。
【００２８】
また、図１に示すように、この転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける場合、次に説明するように転倒防止装置１０を取り付けることができる。まず、家具１の上面１Ｕに連結具７０によって折畳み状態に保持された転倒防止装置１０を配置する。この際、第１ベース部３０を下側にして家具１の上面１Ｕに配置する。次に、折畳み状態に保持された転倒防止装置１０の第１基板３１及び第２基板４１の両端部から連結具７０を取り外す。すると、転倒防止装置１０は、ねじりコイルばね５０の弾性力によって、ダンパ２０が第１軸部３２Ｂを中心に反時計回り方向に回動するとともに、シリンダ２１に封入した圧縮ガスの膨張力によって、ダンパ２０の長さが伸長する。そして、ダンパ２０のシリンダ２１が角度規制部材６０の把持部６０Ｂに把持され、ダンパ２０は第１ベース部３０の第１当接面３１Ａに対して所定の角度になる。この状態で、第２ベース部４０の第２当接面４１Ａが天井Ｃに当接する。つまり、ダンパ２０は第２ベース部４０の第２当接面４１Ａに対しても所定の角度になる。このように、この転倒防止装置１０は、第１ベース部３０の第１当接面３１Ａ及び第２ベース部４０の第２当接面４１Ａに対してダンパ２０を所定の角度にして家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けることができる。ここで、所定の角度とは、ダンパ２０が収縮動作する際に発生する減衰力によって地震の揺れ等によって家具１が傾いた際に生じる力を減衰し、家具１の傾きを抑制して転倒を防止することができる最適な角度である。この角度は第１ベース部３０の第１当接面３１Ａ（家具１の上面１Ｕ）に対して６５°〜８５°の範囲が好ましい（以下、同じ。）。
【００２９】
実施形態１の転倒防止装置１０は、ダンパ２０、第１ベース部３０、第２ベース部４０、及び連結具７０を備えている。ダンパ２０は、床面上に設置された家具１の上面１Ｕと、天井Ｃとの間に取り付けられ、長さが伸長する方向にダンパ２０のシリンダ２１に封入された圧縮ガスの膨張力が付与されている。第１ベース部３０は、ダンパ２０の一端部（シリンダ２１の基端部）に回動自在に連結され、家具１の上面１Ｕに当接する第１当接面３１Ａを有している。第２ベース部４０は、ダンパ２０の他端部（ロッド２２の先端部）に回動自在に連結され、天井Ｃに当接する第２当接面４１Ａを有している。連結具７０はダンパ２０を収縮させて第１ベース部３０と第２ベース部４０とを近接させた折畳み状態に保持する。
【００３０】
この転倒防止装置１０は、ダンパ２０が収縮して第１ベース部３０と第２ベース部４０とが近接した折畳み状態を連結具７０によって保持することができるため、コンパクトにして持ち運び等の取り扱いをすることができる。
【００３１】
したがって、実施形態１の転倒防止装置１０は持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００３２】
また、実施形態１の転倒防止装置１０は、連結具７０による折畳み状態の保持を解除した状態で、第１ベース部３０の第１当接面３１Ａ及び第２ベース部４０の第２当接面４１Ａに対してダンパ２０を所定の角度に規制する角度規制部材６０を備えている。このため、転倒防止装置１０は、第１ベース部３０の第１当接面３１Ａ及び第２ベース部４０の第２当接面４１Ａに対してダンパ２０を所定の角度にして、家具１の上面１Ｕと、天井Ｃとの間に設置することができ、家具１の転倒を良好に防止することができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置１１０は、図４及び図５に示すように、角度規制部材６０を備えず、間隔規制部材８０を備えている点が実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
間隔規制部材８０は有底筒状の第１〜第４筒部８１，８２，８３，８４と円盤状の接続部材８５とを有している。第２筒部８２は、底部側から第１筒部８１の開口部に挿入されており、抜け止めされて第１筒部８１内を軸方向に進退自在である。第３筒部８３は、底部側から第２筒部８２の開口部に挿入されており、抜け止めされて第２筒部８２内を軸方向に進退自在である。第４筒部８４は、底部側から第３筒部８３の開口部に挿入されており、抜け止めされて第３筒部８３内を軸方向に進退自在である。接続部材８５は第４筒部８４の先端部に取り付けられている。この間隔規制部材８０は軸方向に伸縮自在である。
【００３５】
転倒防止装置１１０は、この間隔規制部材８０によって、第１ベース部３０と第２ベース部４０とを連結している。間隔規制部材８０は２個で１組である。つまり、各転倒防止装置１１０は、第１ベース部３０の両端部のそれぞれの表面３１Ｂに各間隔規制部材８０の基端部（第１筒部８１の閉鎖された一端部）を接着して固定している。各間隔規制部材８０は、第１ベース部３０の表面３１Ｂに対して直交する方向で伸縮し、先端部（接続部材８５）が第２ベース部４０の両端部のそれぞれの表面４１Ｂに接着して固定されている。
【００３６】
この転倒防止装置１１０は、ダンパ２０及び間隔規制部材８０の伸縮に伴って、第１ベース部３０の第１基板３１と第２ベース部４０の第２基板４１とが平行状態で、第１ベース部３０と第２ベース部４０とが離れたり近づいたりする。この転倒防止装置１１０は、図５に示すように、ダンパ２０及び間隔規制部材８０を最も収縮させて、第１ベース部３０と第２ベース部４０とを最も近接させた折畳み状態で、第１基板３１及び第２基板４１の両端部に連結具７０が嵌められる。このようにして、この転倒防止装置１１０は、連結具７０によって折畳み状態に保持され、コンパクトにして持ち運び等の取り扱いをすることができる。
【００３７】
また、図４に示すように、この転倒防止装置１１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける場合、次に説明するように取り付けることができる。まず、家具１の上面１Ｕに連結具７０によって折畳み状態に保持された転倒防止装置１１０を配置する。この際、第１ベース部３０を下側にして家具１の上面１Ｕに配置する。次に、折畳み状態に保持された転倒防止装置１１０の第１基板３１及び第２基板４１の両端部から連結具７０を取り外す。すると、ねじりコイルばね５０の弾性力によって、ダンパ２０が第１軸部３２Ｂを中心に反時計回り方向に回動するとともに、シリンダ２１に封入した圧縮ガスの膨張力によって、ダンパ２０の長さが伸長する。それに伴い、間隔規制部材８０も伸長して、第１ベース部３０と第２ベース部４０との間隔が広がる。間隔規制部材８０は所定の長さに伸長すると同時に、もしくは所定の長さに伸長しきるわずか前に第２ベース部４０の第２当接面４１Ａが天井Ｃに当接する。このため、転倒防止装置１１０は第１ベース部３０と第２ベース部４０との間隔が略所定の間隔になる。この際、転倒防止装置１１０のダンパ２０は第１ベース部３０の第１当接面３１Ａ及び第２ベース部４０の第２当接面４１Ａに対して略所定の角度に傾斜している。
【００３８】
実施形態２の転倒防止装置１１０も、ダンパ２０、第１ベース部３０、第２ベース部４０、及び連結具７０を備えている。ダンパ２０は、床面上に設置された家具１と、天井Ｃとの間に取り付けられ、長さが伸長する方向にダンパ２０のシリンダ２１に封入された圧縮ガスの膨張力が付与されている。第１ベース部３０は、ダンパ２０の一端部（シリンダ２１の基端部）に回動自在に連結され、家具１の上面１Ｕに当接する第１当接面３１Ａを有している。第２ベース部４０は、ダンパ２０の他端部（ロッド２２の先端部）に回動自在に連結され、天井Ｃに当接する第２当接面４１Ａを有している。連結具７０はダンパ２０を収縮させて第１ベース部３０と第２ベース部４０とを近接させた折畳み状態に保持する。
【００３９】
この転倒防止装置１１０も、ダンパ２０が収縮して第１ベース部３０と第２ベース部４０とが近接した折畳み状態を連結具７０によって保持することができるため、コンパクトにして持ち運び等の取り扱いをすることができる。
【００４０】
したがって、実施形態２の転倒防止装置１１０も持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００４１】
また、実施形態２の転倒防止装置１１０は転倒防止具が伸長した際に第１ベース部３０と第２ベース部４０とを所定の間隔に規制する間隔規制部材８０を備えている。このため、この転倒防止装置１１０は、連結具７０による折畳み状態の保持を解除すると、ダンパ２０が伸長し、第１ベース部３０と第２ベース部４０との間隔が広がる。この転倒防止装置１１０は、間隔規制部材８０によって、第１ベース部３０と第２ベース部４０との間隔が所定の間隔に規制されるため、第１ベース部３０と第２ベース部４０との間隔が所定の間隔になり、広がり過ぎない。家具１の上面１Ｕと、天井Ｃとの間隔に応じて、間隔規制部材８０が規制する第１ベース部３０と第２ベース部４０との所定の間隔が異なる複数種類の転倒防止装置１１０を用意すれば、家具１の上面１Ｕと、天井Ｃとの間に容易に設置することができる。また、この転倒防止装置１１０はダンパ２０を第１ベース部３０の第１当接面３１Ａ及び第２ベース部４０の第２当接面４１Ａに対して所定の角度に取り付けることができ、家具１の転倒を良好に防止することができる。
【００４２】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置２１０は、図６及び図７に示すように、第１ベース部２３０及び第２ベース部２４０の形態、角度規制部材２６０の形態、及び連結具２７０の形態が実施形態１等と相違する。他の構成は実施形態１等と同じであり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
第１ベース部２３０と第２ベース部２４０とは同一形状である。第１ベース部２３０は長尺形状である。第１ベース部２３０は、平板状の第１基板２３１、平板状の縦板部２３２、折返部２３３、及び第１連結部２３４を有している。第１基板２３１は家具１の上面１Ｕに面接触する第１当接面２３１Ａを有している。縦板部２３２は第１基板２３１の一方の端部（図６及び図７において左側の端部）から第１基板２３１に直交して延びている。折返し部２３３は、縦板部２３２の先端部（図６及び図７において上側の端部）から第１基板２３１と同じ方向に突出している。第１連結部２３４は、縦板部２３２の内側面（図６及び図７において右側の面）２３２Ａから突出して形成され、ダンパ２０のシリンダ２１の基端部を連結している。第１連結部２３４は、縦板部２３２が延びている方向に平行な平板状の第１連結部本体２３４Ａと、その両面から縦板部２３２が延びている方向に直交する同一直線上に延びた円柱状の第１軸部２３４Ｂとを有している。第１連結部本体２３４Ａは先端部の外縁形状が半円形である。
【００４４】
第２ベース部２４０も長尺形状である。第２ベース部２４０は平板状の第２基板２４１、平板状の縦板部２４２、折返部２４３、及び第２連結部２４４を有している。第２基板２４１は天井Ｃに面接触する第２当接面２４１Ａを有している。縦板部２４２は第２基板２４１の一方の端部（図６及び図７において右側の端部）から第２基板２４１に直交して延びている。折返し部２４３は、縦板部２４２の先端部（図６及び図７において下側の端部）から第２基板２４１と同じ方向に突出している。第２連結部２４４は、縦板部２４２の内側面（図６及び図７において左側の面）２４２Ａから突出して形成され、ダンパ２０のロッド２２の先端部を連結している。第２連結部２４４は、縦板部２４２が延びている方向に平行な平板状の第２連結部本体２４４Ａと、その両面から縦板部２４２が延びている方向に直交する同一直線上に延びた円柱状の第２軸部２４４Ｂとを有している。第２連結部本体２４４Ａは先端部の外縁形状が半円形である。
【００４５】
この転倒防止装置２１０は、図７に示すように、ダンパ２０を収縮させると、第１ベース部２３０と第２ベース部２４０とが最も近接し、第１ベース部２３０の第１基板２３１と第２ベース部２４０の第２基板２４１とを平行にした折畳み状態になる。つまり、この転倒防止装置２１０は、折畳み状態で、第１ベース部２３０の縦板部２３２の先端面及びその面に連続した折返し部２３３の側面（図７における上側の面）が第２ベース部２４０の第２基板２４１の表面（図７における下側の面）２４１Ｂに当接し、第２ベース部２４０の縦板部２４２の先端面及びその面に連続した折返し部２４３の側面（図７における下側の面）が第１ベース部２３０の第１基板２３１の表面（図７における上側の面）２３１Ｂに当接する。
【００４６】
角度規制部材２６０は、図６に示すように、第１ベース部２３０の折返し部２３３によって構成されている。つまり、ねじりコイルばね５０の弾性力によって、ダンパ２０が第１軸部２３４Ｂを中心に反時計回り方向に回動すると、ダンパ２０のシリンダ２１の基端部側の角部が第１ベース部２３０の折返し部２３３の先端面（図６の右側の端面）２３３Ａに当接する。これによって、ダンパ２０はさらなる回動が規制される。このため、第１ベース部２３０の折返し部２３３は、角度規制部材２６０として作用し、ダンパ２０を第１ベース部２３０の第１当接面２３１Ａに対して所定の角度に規制することができる。
【００４７】
連結具２７０は、図６及び図７に示すように、第１係止具２７１、第２係止具２７２、第１係止孔２７３、及び第２係止孔２７４によって構成されている。第１係止具２７１は、鉤型であり、一端部を第１ベース部２３０の第１基板２３１の他方の端面（図６及び７において右側の端面）２３１Ｃに回動自在に取り付けられている。第２係止具２７２は、第１係止具２７１と同じ形態であり、一端部を第２ベース部２４０の第２基板２４１の他方の端面（図６及び７において左側の端面）２４１Ｃに回動自在に取り付けられている。第１係止孔２７３は、第２ベース部２４０の縦板部２４２の外側面（図６及び７において右側の面）２４２Ａに凹設され、折畳み状態で第１係止具２７１の先端部２７１Ａが挿入して係止することができる。第２係止孔２７４は、第１ベース部２３０の縦板部２３２の外側面（図６及び７において左側の面）２３２Ａに凹設され、折畳み状態で第２係止具２７２の先端部２７２Ａが挿入して係止することができる。このため、連結具２７０は、図７に示すように、転倒防止装置２１０を折畳み状態にし、第１係止具２７１の先端部２７１Ａを第１係止孔２７３に挿入して係止し、第２係止具２７２の先端部２７２Ａを第２係止孔２７４に挿入して係止することによって、転倒防止装置２１０を折畳み状態に保持することができる。このように、この転倒防止装置２１０は、連結具２７０によって折畳み状態に保持され、コンパクトにして持ち運び等の取り扱いをすることができる。
【００４８】
また、図６に示すように、この転倒防止装置２１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける場合、次に説明するように取り付けることができる。まず、家具１の上面１Ｕに連結具２７０によって折畳み状態に保持された転倒防止装置２１０を配置する。この際、第１ベース部２３０を下側にして家具１の上面１Ｕに配置する。次に、折畳み状態に保持された転倒防止装置２１０の第１係止具２７１の先端部２７１Ａを第１係止孔２７３から抜き取り、第２係止具２７２の先端部２７２Ａを第２係止孔２７４から抜き取る。すると、転倒防止装置２１０は、ねじりコイルばね５０の弾性力によって、ダンパ２０が第１軸部２３４Ｂを中心に反時計回り方向に回動するとともに、シリンダ２１に封入した圧縮ガスの膨張力によって、ダンパ２０の長さが伸長する。そして、ダンパ２０のシリンダ２１の基端部側の角部が角度規制部材２６０である第１ベース部２３０の折返し部２３３の先端面２３３Ａに当接して、ダンパ２０は第１ベース部２３０の第１当接面２３１Ａに対して所定の角度になる。この状態で、第２ベース部２４０の第２当接面２４１Ａが天井Ｃに当接する。つまり、ダンパ２０は第２ベース部２４０の第２当接面２４１Ａに対しても所定の角度になる。このように、この転倒防止装置２１０は、第１ベース部２３０の第１当接面２３１Ａ及び第２ベース部２４０の第２当接面２４１Ａに対してダンパ２０を所定の角度にして家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００４９】
実施形態３の転倒防止装置２１０も、ダンパ２０、第１ベース部２３０、第２ベース部２４０、及び連結具２７０を備えている。ダンパ２０は、床面上に設置された家具１と、天井Ｃとの間に取り付けられ、長さが伸長する方向にダンパ２０のシリンダ２１に封入された圧縮ガスの膨張力が付与されている。第１ベース部２３０は、ダンパ２０の一端部（シリンダ２１の基端部）に回動自在に連結され、家具１の上面１Ｕに当接する第１当接面２３１Ａを有している。第２ベース部２４０は、ダンパ２０の他端部（ロッド２２の先端部）に回動自在に連結され、天井Ｃに当接する第２当接面２４１Ａを有している。連結具２７０はダンパ２０を収縮させて第１ベース部２３０と第２ベース部２４０とを近接させた折畳み状態に保持する。
【００５０】
この転倒防止装置２１０も、ダンパ２０が収縮して第１ベース部２３０と第２ベース部２４０とが近接した折畳み状態を連結具２７０によって保持することができるため、コンパクトにして持ち運び等の取り扱いをすることができる。
【００５１】
したがって、実施形態３の転倒防止装置２１０も持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる。
【００５２】
また、実施形態３の転倒防止装置２１０も、連結具２７０による折畳み状態の保持を解除した状態で、第１ベース部２３０の第１当接面２３１Ａ及び第２ベース部２４０の第２当接面２４１Ａに対してダンパ２０を所定の角度に規制する角度規制部材２６０を備えている。このため、転倒防止装置２１０は、第１ベース部２３０の第１当接面２３１Ａ及び第２ベース部２４０の第２当接面２４１Ａに対してダンパ２０を所定の角度にして、家具１の上面１Ｕと、天井Ｃとの間に設置することができ、家具１の転倒を良好に防止することができる。
【００５３】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜３に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜３では、転倒防止装置が角度規制部材や間隔規制部材を備えていたが、これらを備えていなくてもよい。
（２）実施形態１〜３では、転倒防止装置がダンパを第１ベース部に対して起立する方向に弾性力を付与するねじりコイルばねを備えていたが、ねじりコイルばねを備えていなくてもよい。この場合、転倒防止装置を設置する設置者が手動でダンパを起立させたり、他の構成によって自動的にダンパを起立させたりする。
（３）実施形態１〜３では、転倒防止具としてダンパを用いたが、コイルばね等を用いてもよい。
（４）実施形態１〜３では、転倒防止具として圧効きダンパを用いたが、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも大きい伸効きダンパや両効きダンパを用いてもよい。
（５）実施形態１〜３では、家具（物品）の上面と天井との間に転倒防止装置を取り付けたが、家具（物品）の上面と壁面との間、家具（物品）の背面と壁面との間、家具（物品）の底面と床面（設置面）との間に転倒防止装置を配置してもよい。
（６）実施形態１及び２では、連結具は、長方形状の連結具本体と、連結具本体の長辺のそれぞれから同じ方向に直交して延びた係止片とを有しており、２個で１組であったが、両端又は一方の端部が開口した角筒状の連結具であって、折畳み状態の転倒防止装置を開口部から内部に挿入して折畳み状態を保持してもよい。
（７）実施形態２では、間隔規制部材が２個で１組であったが、間隔規制部材を１個のみ第１ベース部と第２ベース部と連結して第１ベース部と第２ベース部との間隔を所定の間隔に規制してもよい。
（８）実施形態１及び３では角度規制部材を備え、実施形態２では間隔規制部材を備えていたが、角度規制部材と間隔規制部材とを組み合わせて備えてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…家具（物品）、Ｃ…天井、Ｗ…壁面、１０，１１０，２１０…転倒防止装置、２０…ダンパ（転倒防止具）、３０，２３０…第１ベース部、３１Ａ，２３１Ａ…第１当接面、４０，２４０…第２ベース部、４１Ａ,２４１Ａ…第２当接面、７０，２７０…連結具、６０，２６０…角度規制部材、８０…間隔規制部材
【要約】
【課題】持ち運び等の取り扱いを容易にすることができる転倒防止装置を提供する。
【解決手段】転倒防止装置１０は、ダンパ２０、第１ベース部３０、第２ベース部４０、及び連結具７０を備えている。転倒防止具１０は、床上に設置された家具の上面と、天井との間に取り付けられ、長さが伸長する方向にシリンダ２１に封入された圧縮ガスの膨張力が付与されている。第１ベース部３０は、ダンパ２０の一端部に回動自在に連結され、家具の上面に当接する第１当接面３１Ａを有している。第２ベース部４０は、ダンパ２０の他端部に回動自在に連結され、天井に当接する第２当接面４１Ａを有している。連結具７０はダンパ２０を収縮させて第１ベース部３０と第２ベース部４０とを近接させた折畳み状態に保持する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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