(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の開閉器本体の一方の面に傾動自在な操作ハンドルを配置した工事用開閉器を格納する運搬用格納架であって、
上面を開口して前記工事用開閉器を格納自在に構成すると共に、直方体状に骨組みした格納架本体と、
前記格納架本体の底部に配置され、前記工事用開閉器を載置すると下降し、前記工事用開閉器を引き上げると上昇復帰する昇降自在な平板状の載置台と、
前記載置台の下降に連動して、前記操作ハンドルの他端部側に向かうと共に、前記載置台の上昇復帰に連動して、前記操作ハンドルの他端部側から離反する施錠手段と、を備え、
前記工事用開閉器を前記載置台に載置した状態で、前記開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になるように、前記操作ハンドルを一端部側に傾倒すると、前記施錠手段は、前記工事用開閉器を引き上げ困難に前記操作ハンドルの他端部側に係止し、
前記工事用開閉器を前記載置台に載置した状態で、前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、前記操作ハンドルを他端部側に傾倒した後に、前記格納架本体から前記工事用開閉器を取り出すと、前記載置台の上昇に連動して、前記施錠手段は、前記操作ハンドルの係止を解除する、工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項２】
前記施錠手段は、
前記載置台から起立し、一方の側面に歯面を形成したラック棒と、
前記ラック棒の歯面に噛み合い、前記ラック棒の直線運動を回転運動に変換するピニオンと、
前記ピニオンを一端部側に固定し、前記格納架本体に回転自在に支持された回転軸と、
基端部を前記回転軸の他端部側に固定し、先端部が前記回転軸の遠心方向に延びる回転レバーと、を含み、
前記回転レバーは、
前記ラック棒の下降運動が前記回転レバーに伝動されて、前記回転レバーの先端部が前記操作ハンドルの他端部側に係止する施錠状態と、
前記ラック棒の上昇運動が前記回転レバーに伝動されて、前記回転レバーの先端部が前記操作ハンドルの他端部側から離反する解錠状態に変位自在である、請求項１記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項３】
前記載置台は、四隅に開口された案内穴を有し、
前記格納架本体は、
当該格納架本体の底部から突出し、前記案内穴に嵌合するガイドピンと、
前記格納架本体の底面と前記載置台の間に配置された状態で前記ガイドピンに外装し、前記載置台が下降される力に抗して、前記載置台を上昇復帰させる力を付勢する圧縮コイルばねと、を有する、請求項１又は２記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【請求項４】
前記開閉器本体は、
鉤状の引掛け部と、
ピン穴を開口した施錠用の支持突片と、を一方の面と反対面に更に備え、
前記格納架本体は、
前記引掛け部が掛け止めされる引掛け支持部と、
前記支持突片のピン穴に挿入自在なＪ字状の施錠ピンを有する施錠部と、を更に備える、請求項１から３のいずれかに記載の工事用開閉器の運搬用格納架。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用開閉器の運搬用格納架に関する。特に、工事用開閉器の前面に配置した操作ハンドルが「切」の状態で、運搬用格納架から取り出しできる工事用開閉器の運搬用格納架の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高圧配電線路において、配電線の張り替え、支持碍子の交換、変圧器の上げ替えなどの電気工事を実施する場合、工事用開閉器を工事区間の電柱に仮設して、臨時のバイパス回路を形成している。そして、このバイパス回路により、電気工事中も送電を継続している。
【０００３】
ところで、工事用開閉器は、普段、電力会社又は工事会社の営業所に工事用機材として常備されている。そして、工事があるときには、工事用開閉器を作業車に搭載して、工事現場に運搬している。又、工事が終了すれば、工事用開閉器を作業車に搭載して、営業所まで運搬されている。
【０００４】
このように、工事用開閉器は、作業車で運搬される頻度が多いので、衝突又は転倒などで工事用開閉器が損傷しないように、骨組みされた堅牢な運搬用格納架に確実に格納して、運搬している。
【０００５】
しかしながら、従来の工事用開閉器の運搬用格納架は、工事用開閉器を運搬用格納架に取り付ける作業、又は運搬用格納架から工事用開閉器を取り外す作業が容易でない、という不具合があった。
【０００６】
このような不具合を解消するため、工事用開閉器を運搬用格納架に取り付ける作業、又は運搬用格納架から工事用開閉器を取り外す作業が容易な工事用開閉器の運搬用格納架が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１による工事用開閉器の運搬用格納架は、運搬用格納架側の支持金具上部側の凹み及び差し込み穴からなる掛け止め支持部に対し、工事用開閉器側の鉤形の引掛け部を引掛けて位置決めした状態で、施錠ピンを差し込むことができるので、工事用開閉器の取り付け作業が容易である、としている。
【０００８】
又、特許文献１による工事用開閉器の運搬用格納架は、施錠ピンの後端の係止部を運搬用格納架側の支持金具の側面の係止穴に嵌入して施錠ピンの後退状態を保持し、取付間隙が確実に確保できるので、工事用開閉器の施錠作業が容易である、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２１５１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図８は、本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図である。図９は、本発明に係る工事用開閉器の構成を示す右側面図である。図１０は、本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【００１１】
図１１は、従来技術による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。なお、本願の図８・図９は、特許文献１の図７・図８に相当している。
【００１２】
図８から図１０を参照すると、本発明に係る工事用開閉器（以下、開閉器と略称する）７は、柱状の開閉器本体７０と複数の接続端子７１ｔ・７２ｔを備えている。開閉器本体７０は、傾動自在な操作ハンドル７ｈを前面に備えている。操作ハンドル７ｈは、その中央部に指針７１ｎを固定している（図８又は図９参照）。一方の接続端子７１ｔには、電源側の電線を接続できる。他方の接続端子７２ｔには、負荷側の電線を接続できる。
【００１３】
図８又は図１０を参照すると、操作ハンドル７ｈは、その両端部に一組の操作綱（図示せず）を係留できる。開閉器７を電柱に設置した状態では、一組の操作綱は、地面に向かって垂下されている。一方の操作綱を引っ張ると、指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒できる。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を接続状態にでき、電路を接続できる。
【００１４】
図１０を参照して、他方の操作綱（図示せず）を引っ張ると、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒できる。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を切断状態にでき、電路を切断できる。なお、以下、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチを内部スイッチという。
【００１５】
図８を参照して、待機中又は運搬中の開閉器７には、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側にハンドルロック用のロープ７ｒを係留している。これにより、操作ハンドル７ｈの一端部７ａ側への傾倒状態を確実に維持できる。図１０を参照して、操作ハンドル７ｈに対するロープ７ｒの係留を解除することで、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒できる。
【００１６】
図８から図１０を参照すると、開閉器７は、一対の設置脚７３・７３と一対の持ち手７４ａ付きガードバー７４・７４を備えている。一対の設置脚７３・７３は、開閉器本体７０の底部に取り付けている。持ち手７４ａは、ガードバー７４の上部に固定されている。一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、開閉器７を運搬できる。一対のガードバー７４・７４は、開閉器本体７０の両側面に張り出している。一対のガードバー７４・７４は、複数の接続端子７１ｔ・７２ｔが障害物に衝突して損傷することを防止している。
【００１７】
図９を参照すると、開閉器７は、鉤状の引掛け部７５と施錠用の支持突片７６を備えている。引掛け部７５及び支持突片７６は、開閉器本体７０の背面側に固定されている。引掛け部７５は、後述する運搬用格納架８の背面側に係止できる。支持突片７６は、ピン穴７６ｈを開口している。後述する運搬用格納架８の背面側に設けた施錠ピン（図示せず）を利用して、ピン穴７６ｈに施錠ピンを係止できる。
【００１８】
図１１を参照すると、従来技術による運搬用格納架８は、その格納架本体８０を複数の等辺山形鋼又は不等辺山形鋼の端部同士を互い溶接で接合し、直方体状に骨組みしている。図１１を参照すると、格納架本体８０は、四隅に位置する一対の前方架８ａ・８ｂ及び一対の後方架８ｃ・８ｄを備えている。これらの前方架８ａ・８ｂ及び後方架８ｃ・８ｄの底部には、底部架８ｅを固定している。又、これらの前方架８ａ・８ｂ及び後方架８ｃ・８ｄの上部には、上部架８ｆを固定している。そして、上部架８ｆは、開閉器７を出し入れ自在に上面が開口されている。
【００１９】
図１１を参照すると、一対の前方架８ａ・８ｂには、水平状態に配置した一組の連結架８１ｆ・８２ｆを横設している。一対の後方架８ｃ・８ｄには、水平状態に配置した連結架８３ｆ・８４ｆ・８５ｆを横設している。前方架８ａと後方架８ｃには、水平状態に配置した図示しない複数の連結架を横設している。同様に、前方架８ｂと後方架８ｄには、水平状態に配置した図示しない複数の連結架を横設している。
【００２０】
図１１を参照して、一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、格納架本体８０の上方から、開閉器７を格納架本体８０の内部に設置できる。一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、開閉器７を引き上げることで、開閉器７を格納架本体８０から取り出すことができる。
【００２１】
図１１に示すように、開閉器７を運搬用格納架８に格納した状態で、作業車で運搬するときは、振動により内部スイッチが損傷しないように、指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒しておくことが規定されている。図８又は図９を参照して、開閉器７を作業車で運搬するときは、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側にハンドルロック用のロープ７ｒを係留しておくことが好ましい。
【００２２】
そして、工事現場に到着後には、開閉器７について以下の作業手順が規定されている。
（１）開閉器７を運搬用格納架８から取り出した後に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾動する（図１０参照）。
（２）開閉器７を電柱に吊り上げる前に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
（３）開閉器７を電柱に仮設後に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
（４）複数の接続端子７１ｔ・７２ｔに電源側の電線又は負荷側の電線を接続する前に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
【００２３】
上述したように、開閉器７は、運搬用格納架８から取り出した後に、指針７１ｎの「切」状態を複数回にわたり確認している。しかし、図１１を参照すると、開閉器７は、指針７１ｎが「入」状態であっても、運搬用格納架８から取り出すことができるので、操作ハンドル７ｈの切り替えを忘れて、指針７１ｎが「入」状態で、電源側の電線又は負荷側の電線を接続する心配がある。指針７１ｎが「切」状態の場合のみ、運搬用格納架から工事用開閉器を取り出すことができる工事用開閉器の運搬用格納架が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、操作ハンドルが「切」状態の場合のみ、運搬用格納架から工事用開閉器を取り出すことができる安全な工事用開閉器の運搬用格納架を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明者は、工事用開閉器を運搬用格納架に格納すると、下降する載置台を運搬用格納架の底部に設け、載置台の下降に連動して、工事用開閉器の内部スイッチが「入」状態になるように、一端部側に傾倒した操作ハンドルに係止する施錠手段を運搬用格納架に設け、工事用開閉器の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドルを他端部側に傾倒した後に、運搬用格納架から工事用開閉器を取り出すと、載置台の上昇に連動して、施錠手段が操作ハンドルの係止を解除することで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな柱工事用開閉器の運搬用格納架を発明するに至った。
【００２６】
（１）本発明による工事用開閉器の運搬用格納架は、柱状の開閉器本体の一方の面に傾動自在な操作ハンドルを配置した工事用開閉器を格納する運搬用格納架であって、上面を開口して前記工事用開閉器を格納自在に構成すると共に、直方体状に骨組みした格納架本体と、前記格納架本体の底部に配置され、前記工事用開閉器を載置すると下降し、前記工事用開閉器を引き上げると上昇復帰する昇降自在な平板状の載置台と、前記載置台の下降に連動して、前記操作ハンドルの他端部側に向かうと共に、前記載置台の上昇復帰に連動して、前記操作ハンドルの他端部側から離反する施錠手段と、を備え、前記工事用開閉器を前記載置台に載置した状態で、前記開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になるように、前記操作ハンドルを一端部側に傾倒すると、前記施錠手段は、前記工事用開閉器を引き上げ困難に前記操作ハンドルの他端部側に係止し、前記工事用開閉器を前記載置台に載置した状態で、前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、前記操作ハンドルを他端部側に傾倒した後に、前記格納架本体から前記工事用開閉器を取り出すと、前記載置台の上昇に連動して、前記施錠手段は、前記操作ハンドルの係止を解除する。
【００２７】
（２）前記施錠手段は、前記載置台から起立し、一方の側面に歯面を形成したラック棒と、前記ラック棒の歯面に噛み合い、前記ラック棒の直線運動を回転運動に変換するピニオンと、前記ピニオンを一端部側に固定し、前記格納架本体に回転自在に支持された回転軸と、基端部を前記回転軸の他端部側に固定し、先端部が前記回転軸の遠心方向に延びる回転レバーと、を含み、前記回転レバーは、前記ラック棒の下降運動が前記回転レバーに伝動されて、前記回転レバーの先端部が前記操作ハンドルの他端部側に係止する施錠状態と、前記ラック棒の上昇運動が前記回転レバーに伝動されて、前記回転レバーの先端部が前記操作ハンドルの他端部側から離反する解錠状態に変位自在であることが好ましい。
【００２８】
（３）前記載置台は、四隅に開口された案内穴を有し、前記格納架本体は、当該格納架本体の底部から突出し、前記案内穴に嵌合するガイドピンと、前記格納架本体の底面と前記載置台の間に配置された状態で前記ガイドピンに外装し、前記載置台が下降される力に抗して、前記載置台を上昇復帰させる力を付勢する圧縮コイルばねと、を有することが好ましい。
【００２９】
（４）前記開閉器本体は、鉤状の引掛け部と、ピン穴を開口した施錠用の支持突片と、を一方の面と反対面に更に備え、前記格納架本体は、前記引掛け部が掛け止めされる引掛け支持部と、前記支持突片のピン穴に挿入自在なＪ字状の施錠ピンを有する施錠部と、を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明による工事用開閉器の運搬用格納架は、開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドルを一端部側に傾倒した状態で、工事用開閉器を運搬でき、開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドルが他端部側に傾倒した状態のときのみ、工事用開閉器を運搬用格納架から取り出すことができるので、操作ハンドルの切り替え忘れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す縦断面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。
【図３】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す部分正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納していない状態図である。
【図４】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す部分斜視図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納していない状態図である。
【図５】前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す縦断面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納していない状態図である。
【図６】図５のＡ―Ａ矢視を拡大した断面図であり、施錠ピンを待機させた状態図である。
【図７】図５のＡ―Ａ矢視を拡大した断面図であり、施錠ピンを支持突片に施錠した状態図である。
【図８】本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図である。
【図９】本発明に係る工事用開閉器の構成を示す右側面図である。
【図１０】本発明に係る工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【図１１】従来技術による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［柱工事用開閉器の運搬用格納架の構成］
最初に、本発明の一実施形態による柱工事用開閉器の運搬用格納架の構成を説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す正面図である。図２は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す縦断面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納した状態図である。
【００３４】
図３は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す部分正面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納していない状態図である。図４は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す部分斜視図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納していない状態図である。
【００３５】
図５は、前記実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架の構成を示す縦断面図であり、工事用開閉器を運搬用格納架に格納していない状態図である。
【００３６】
図６は、図５のＡ―Ａ矢視を拡大した断面図であり、施錠ピンを待機させた状態図である。図７は、図５のＡ―Ａ矢視を拡大した断面図であり、施錠ピンを支持突片に施錠した状態図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同一にするので説明を省略することがある。
【００３７】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による工事用開閉器の運搬用格納架（以下、運搬用格納架と略称する）１０は、直方体状に骨組みした格納架本体１、平板状の載置台２、及び施錠手段３を備えている。運搬用格納架１０は、開閉器７を格納できる。開閉器７は、柱状の開閉器本体７０の一方の面に傾動自在な操作ハンドル７ｈを配置している。格納架本体１は、上面を開口して開閉器７を格納自在に構成している（図１又は図２参照）。
【００３８】
図１から図５を参照すると、載置台２は、格納架本体１の底部に配置されている。開閉器７を載置台２に載置すると載置台２が下降し、開閉器７を引き上げると載置台２が上昇復帰するように、載置台２は昇降自在に構成している。
【００３９】
図２を参照して、開閉器７を載置台２に載置すると、施錠手段３は、載置台２の下降に連動して、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側に向かうことができる。一方、図５を参照して、格納架本体１から開閉器７を取り出すと、載置台２の上昇に連動して、施錠手段３は、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側から離反できる。
【００４０】
図１又は図２を参照して、開閉器７を載置台２に載置した状態で、開閉器本体７０の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒すると、施錠手段３は、開閉器７を引き上げ困難に、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側に係止できる。
【００４１】
図１又は図２を参照して、開閉器７を載置台２に載置した状態で、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒した後に（図１０参照）、格納架本体１から開閉器７を取り出すと、載置台２の上昇に連動して、施錠手段３は、操作ハンドル７ｈの係止を解除する。
【００４２】
図１から図５を参照すると、実施形態による運搬用格納架１０は、開閉器本体７０の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒した状態で、開閉器７を運搬できる。一方、実施形態による運搬用格納架１０は、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈが他端部７ｂ側に傾倒した状態のときのみ、開閉器７を運搬用格納架１０から取り出すことができる。
【００４３】
（格納架本体の構成）
次に、実施形態による格納架本体１の構成を説明する。図１から図５を参照すると、格納架本体１は、複数の等辺山形鋼又は不等辺山形鋼の端部同士を互い溶接で接合し、直方体状に骨組みしている。
【００４４】
図１から図５を参照すると、格納架本体１は、四隅に位置する一対の前方架１ａ・１ｂ及び一対の後方架１ｃ・１ｄを備えている。これらの前方架１ａ・１ｂ及び後方架１ｃ・１ｄの底部には、底部架１ｅを固定している。又、これらの前方架１ａ・１ｂ及び後方架１ｃ・１ｄの上部には、上部架１ｆを固定している。そして、上部架１ｆは、開閉器７を出し入れ自在に上面が開口されている。
【００４５】
図１又図２を参照すると、一対の前方架１ａ・１ｂには、水平状態に配置した一組の連結架１１ｆ・１２ｆを横設している。一対の後方架１ｃ・１ｄには、水平状態に配置した連結架１３ｆ・１４ｆ・１５ｆを横設している。前方架１ａと後方架１ｃには、水平状態に配置した複数の連結架１６ｆを横設している（図２又は図５参照）。同様に、前方架１ｂと後方架１ｄには、水平状態に配置した複数の連結架１７ｆを横設している（図４参照）。
【００４６】
図１又図２を参照して、一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、格納架本体１の上方から、開閉器７を格納架本体１の内部に設置できる。一対の持ち手７４ａ・７４ａを把持して、開閉器７を引き上げることで、開閉器７を格納架本体１から取り出すことができる。
【００４７】
図１から図５を参照すると、下段に配置した連結架１２ｆには、一対のアングル部材１８ｆ・１８ｆを垂下している。これらのアングル部材１８ｆ・１８ｆは、後述する施錠手段３を構成する回転軸３ｓを回転自在に両軸支持している。又、一対のアングル部材１８ｆ・１８ｆには、これらの変形に対する強度を補強する円柱状のステイ３ｓｔを取り付けている。
【００４８】
又、図２又は図５を参照すると、上段に配置した連結架１３ｆと中段に配置した連結架１４ｆは、両端部が直角に屈曲された支持金具４１０を固定している。支持金具４１０には、鉤状の引掛け部７５を掛け止めできる。支持金具４１０の上部は、実質的に、後述する引掛け支持部４１である。又、支持金具１９ｆの下部には、後述する施錠部４２を取り付けている。なお、引掛け支持部４１及び施錠部４２の詳細な説明は、後述する。
【００４９】
（載置台の構成）
次に、実施形態による載置台２の構成を説明する。図４を参照すると、載置台２は、案内穴２ｈを四隅に開口している。又、載置台２は、補強用のチャンネル部材２１を底面に取り付けている（図２又は図５参照）。一方、図１から図５を参照すると、格納架本体１は、四つのガイドピン２ｐと四つの圧縮コイルばね２ｓを備えている。ガイドピン２ｐは、格納架本体１の底部から突出している。又、ガイドピン２ｐは、案内穴２ｈに嵌合している。
【００５０】
図１から図５を参照すると、圧縮コイルばね２ｓは、格納架本体１の底面と載置台２の間に配置された状態でガイドピン２ｐに外装している。圧縮コイルばね２ｓは、載置台２が下降される力に抗して、載置台２を上昇復帰させる力を付勢している。つまり、開閉器７を載置台２に載置すると、載置台２が下降して、圧縮コイルばね２ｓが圧縮される（図１又は図２参照）。一方、開閉器７を引き上げると、圧縮コイルばね２ｓが弾性復帰して、載置台２を元の状態に上昇できる（図３から図５参照）。
【００５１】
（施錠手段の構成）
次に、実施形態による施錠手段３の構成を説明する。図１から図５を参照すると、施錠手段３は、ラック棒３ｒと平歯車であるピニオン３ｇを含んでいる。又、施錠手段３は、回転軸３ｓと回転レバー３１を含んでいる。ラック棒３ｒは、載置台２から起立している。又、ラック棒３ｒは、一方の側面に歯面３１ｒを形成している（図２又は図５参照）。
【００５２】
図１から図５を参照すると、ピニオン３ｇは、ラック棒３ｒの歯面３１ｒに噛み合っている。ピニオン３ｇは、ラック棒３ｒの直線運動を回転運動に変換している。回転軸３ｓは、ピニオン３ｇを一端部側に固定している。又、回転軸３ｓは、一対のアングル部材１８ｆ・１８ｆで回転自在に両軸支持されている。
【００５３】
図３又は図４を参照すると、回転レバー３１は、円柱状のボス部３１ｂと板状のレバー部３１ｔで構成している。ボス部３１ｂは、レバー部３１ｔの基端部に固定している。ボス部３１ｂは、回転軸３ｓに嵌合する穴を中心部に開口している。ボス部３１ｂを回転軸３ｓに嵌合して、セットビスなどを用いて、ボス部３１ｂを回転軸３ｓに固定できる。
【００５４】
図２又は図５を参照すると、レバー部３１ｔは、ボス部３１ｂの遠心方向に延びている。レバー部３１ｔの先端部は、鉤状に形成している。図５に示した状態から、載置台２が下降すると、ラック棒３ｒの下降運動が回転レバー３１に伝動されて、回転レバー３１を時計方向に回動させる。そして、回転レバー３１は、レバー部３１ｔの先端部が操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側に係止する施錠状態に変位する（図２参照）。
【００５５】
図２に示した状態から、載置台２が上昇すると、ラック棒３ｒの上昇運動が回転レバー３１に伝動されて、回転レバー３１を反時計方向に回動させる。そして、回転レバー３１は、レバー部３１ｔの先端部が操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側から離反する解錠状態に変位する（図５参照）。
【００５６】
図１０に示すように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒した状態では、レバー部３１ｔの先端部に干渉することなく、開閉器７を格納架本体１に格納でき、又、開閉器７を格納架本体１から引き出すことができる。
【００５７】
図１又は図２に示すように、開閉器７を載置台２に載置した状態で、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒すると、レバー部３１ｔの先端部が操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側に係止するので、開閉器７を格納架本体１から引き出すことが困難になる。操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒すると、開閉器７を格納架本体１から引き出すことができる。つまり、開閉器本体７０の内部スイッチが「入」状態で、開閉器７を使用することを防止できる。
【００５８】
（引掛け支持部及び施錠部の構成）
次に、実施形態による引掛け支持部４１及び施錠部４２の構成を説明する。図６は、図５のＡ―Ａ矢視を拡大した断面図であり、施錠ピンを待機させた状態図である。図７は、図５のＡ―Ａ矢視を拡大した断面図であり、施錠ピンを支持突片に施錠した状態図である。
【００５９】
図６を参照すると、支持金具４１０は、幅広の主面板４１１と主面板４１１の両端部が直角に屈曲された一対の折り曲げ片４１２・４１２で構成している。図５を参照すると、主面板４１１は、その上部に矩形の切り欠き部４１ｋを切り欠いている。切り欠き部４１ｋは、その幅が引掛け部７５の幅より僅かに大きく形成している（図２参照）。切り欠き部４１ｋは、実質的に、引掛け支持部４１であり、鉤状の引掛け部７５を引掛け支持部４１に掛け止めできる。そして、格納架本体１に対して、開閉器７を位置決めできる。
【００６０】
図６又は図７を参照すると、施錠部４２は、Ｊ字状の施錠ピン４２ｐと圧縮コイルばね４２ｓを備えている。又、施錠部４２は、一対の案内ブロック４２１・４２１と施錠ブロック４２２を備えている。一対の案内ブロック４２１・４２１は、所定の間隔を設けて、支持金具４１０に固定されている。又、一対の案内ブロック４２１・４２１には、施錠ピン４２ｐの長軸がスライド自在な穴４２ｈを同軸上に開口している。施錠ブロック４２２にも同様な穴４２ｈを同軸上に開口している。
【００６１】
図６又は図７を参照すると、施錠ピン４２ｐの長軸には、その中間部にクリップ部材４２ｃを取り付けている。圧縮コイルばね４２ｓは、施錠ピン４２ｐの長軸を巻装すると共に、クリップ部材４２ｃと一方の案内ブロック４２１の間に配置されている。そして、圧縮コイルばね４２ｓは、施錠ピン４２ｐの長軸の先端部が施錠ブロック４２２に向かう力を付勢している。
【００６２】
図６を参照して、通常は、施錠ピン４２ｐの短軸の先端部が折り曲げ片４１２に開口した穴に係止した状態で、施錠ピン４２ｐは待機している。開閉器７を格納架本体１に格納するときは、支持突片７６のピン穴７６ｈ（図２参照）と施錠ブロック４２２の穴４２ｈ（図５参照）を一致させ、施錠ピン４２ｐを略９０度回動した後に、施錠ピン４２ｐを解放することで、支持突片７６と施錠ブロック４２２を容易に連結できる。つまり、開閉器７を格納架本体１に容易に連結できる。
【００６３】
［工事用開閉器の運搬用格納架の作用］
次に、実施形態による運搬用格納架１０の動作を説明しながら、運搬用格納架１０の作用及び効果を説明する。図１又は図２を参照して、開閉器７を格納架本体１に格納するときは、図１０に示すように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒した状態で、格納架本体１の上方から開閉器７を格納架本体１の内部に入れ、開閉器７を載置台２に載置する。
【００６４】
開閉器７を載置台２に載置すると、開閉器７の重量で載置台２が降下する。図２を参照して、載置台２の下降に連動して、回転レバー３１は、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側に向かうことができる。次に、図１０に示した状態から、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒すると（図１参照）、回転レバー３１は、開閉器７を格納架本体１から引き上げ困難に、操作ハンドル７ｈの他端部７ｂ側に係止できる。この場合、骨組みされた格納架本体１の間から、操作ハンドル７ｈを操作できるので、便利である。
【００６５】
開閉器７を格納架本体１から引き出すときは、図１に示した状態から、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒する。この状態では、回転レバー３１が操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に干渉しないので、開閉器７を格納架本体１から引き出すことができる。
【００６６】
図１から図７を参照すると、実施形態による運搬用格納架１０は、開閉器本体７０の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒した状態で、開閉器７を運搬でき、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈが他端部７ｂ側に傾倒した状態のときのみ、開閉器７を運搬用格納架１０から取り出すことができるので、操作ハンドル７ｈの切り替え忘れを防止できる。
【００６７】
図２又は図５から図７を参照して、実施形態による運搬用格納架１０は、開閉器本体７０に設けた鉤状の引掛け部７５に掛け止めされる引掛け支持部４１と、開閉器本体７０に設けた施錠用の支持突片７６に施錠自在な施錠ピン４２ｐを有する施錠部４２を備えているので、開閉器７を運搬用格納架１０に位置決めできると共に、開閉器７を運搬用格納架１０に容易に連結できる。
【００６８】
本発明による工事用開閉器の運搬用格納架は、以下の効果が期待できる。
（１）工事用開閉器が「切」状態のときのみ、運搬用格納架から引き出すことができるので、操作ハンドルの切り替え忘れを防止できる。ヒューマンエラーを低減できる。
（２）ヒューマンエラーを低減でき、安全に工事を実施できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  格納架本体
２  載置台
３  施錠手段
７  開閉器（工事用開閉器）
７ａ  操作ハンドルの一端部
７ｂ  操作ハンドルの他端部
７ｈ  操作ハンドル
１０  運搬用格納架
７０  開閉器本体
【要約】
【課題】操作ハンドルが「切」状態の場合のみ、取り出せる工事用開閉器の運搬用格納架を提供する。
【解決手段】運搬用格納架１０は、格納架本体１、載置台２、及び施錠手段３を備える。運搬用格納架１０は、開閉器７を格納できる。開閉器本体７０は、操作ハンドル７ｈを有する。載置台２は、開閉器７を載置台２に載置すると下降し、開閉器７を引き上げると上昇復帰するように、昇降自在に構成している。施錠手段３は、載置台２の下降に連動して、操作ハンドル７ｈに向かうことができ、載置台２の上昇に連動して、操作ハンドル７ｈから離反できる。運搬用格納架１０は、開閉器本体７０の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル７ｈが他端部７ｂ側に傾倒した状態のときのみ、開閉器７を運搬用格納架１０から取り出すことができる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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