(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に立設された少なくとも二本の支柱と、この支柱の表面に刻設された雄ねじ部と、前記各支柱の適宜位置で係止されるスライダと、二つのスライダに跨がって支持される管保持部とを備える管支持装置であって、前記スライダは、前記支柱の軸線に沿って移動可能なスライダ本体と、このスライダ本体に回動自在に設けられ、該スライダ本体との間で前記支柱を挟むことができる押圧部材とを備え、前記スライダ本体は、前記支柱の挿通を許容する挿通孔と、前記支柱表面に摺接する摺接部とを備え、前記押圧部材は、前記支柱の雄ねじ部に係合する係合部と、この係合部を前記雄ねじ部に係合させた状態で前記スライダ本体に掛止する掛止部とを備えることを特徴とする管支持装置。
【請求項２】
前記管保持部は、全体が円環帯状の一部を開口してなる形状に形成されるとともに、前記スライダに連結される半円環状の下半部と、この下半部に連続して上向きに延出して所定間隔を有する開口部を構成する延出部とを備えた管保持部であり、少なくとも前記延出部は、開口部の間隔が保持すべき管を挿通できる大きさに拡大するように弾性変形可能な材質で構成されている請求項１に記載の管支持装置。
【請求項３】
前記管保持部の延出部先端は、該管保持部によって形成される円環の外方に向かって折曲してなる案内片を備え、この案内片は、適宜面積を有するとともに側縁部に切欠部を備えている請求項２に記載の管支持装置。
【請求項４】
前記スライダ本体の摺接部は、母線方向に適宜長さを有する半円筒状の平滑な内部表面により形成された摺接部である請求項１ないし３のいずれかに記載の管支持装置。
【請求項５】
前記スライダ本体の挿通孔は、前記摺接部に連続する内部表面を有し、該摺接部を形成する半円筒状と同じ内径によって形成されるとともに、その内部表面を平滑にしてなる挿通孔である請求項４に記載の管支持装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記スライダ本体に装着される軸部を備え、前記スライダ本体は、該軸部を回動自在に軸支するための支持手段を備える請求項１ないし５のいずれかに記載の管支持装置。
【請求項７】
前記スライダ本体は、適宜間隔で平行に配置された少なくとも２枚の板状部材と、前記適宜間隔を保持しつつ前記各板状部材を連結する連結部材とからなるスライダ本体であり、前記挿通孔は、前記板状部材の全てに対し一直線上で貫設し、前記支柱を直線的に挿通させる挿通孔であり、前記摺接部は、前記連結部材の片方表面に前記挿通孔の内部表面に連続しつつ該挿通孔の内径と同径の半円筒状内部表面で形成された摺接部であり、前記押圧部材は、前記板状部材の間に配置される本体部分と、該板状部材によって回動自在に軸支される軸部とを備える押圧部材である請求項１ないし６のいずれかに記載の管支持装置。
【請求項８】
前記押圧部材の掛止部は、先端に掛止爪を備えるとともに、該押圧部材の自由端から突出する掛止部であり、前記スライダ本体は、前記掛止部の先端付近の挿通を許容するとともに、前記掛止爪の掛止を受ける被掛止部を備える請求項７に記載の管支持装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、配置される両側に位置する板状部材の表面に向かって突設され、軸部を中心に回動するとき該板状部材の表面に摺接する突起部を備えている請求項８に記載の管支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管を支持するための装置に関し、特に、屋内に配管される下水管等を所定の高さで支持するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前より、下水管等を配管する場合には、自然流下のために下り勾配となるように、複数個所において管の高さが調整されている。そのために、コンクリートスラブの表面から適宜位置において管を支持できる支持装置が開発されてきた。そして、高さ調整を容易にするために、従来は、断面略Ｃ字形の溝型支持部を立設し、スライダを溝型支持部によって支持させていた（特許文献１参照）。この技術は、溝型支持部の内部にナットを配設し、このナットに螺合するボルトを外部から螺合させる構成であり、このボルトの螺合により、溝型支持部の開口部端縁と管保持部の一部とを挟持させることによって管保持部を固定するものであった。そして、ボルトの螺合を緩めることにより、管保持部を溝型支持部の長手方向に摺動させ、適宜位置でボルトを強く螺合させることで固定していた。
【０００３】
ところが、このような管保持部の固定方法は、ボルトとナットによる溝型支持部の開口端縁の挟持状態のみによって高さ方向の重量を支持することとなることから、結果的には、溝型支持部の開口部端縁と管保持部の一部との摩擦力によって重量を支持するものであった。従って、大量の流体が流下する場合のように、管全体の重量が大きい際には、その摩擦力の限界を超えることによって管保持部が下降し、管の高さが変化するという問題点があった。また、螺合するボルトが緩んだ場合においても同様に管の高さが変化するという問題点を有していた。
【０００４】
そこで、支柱をボルトによって構成し、そのボルトに螺合するナットによって管保持部を固定する技術が開発された（特許文献２参照）。この技術は、支柱がボルトで構成されていることから、そのボルトに螺合するナットに重量を支持させることができ、さらに、このナットの高さを変更するためには、ナットを回転させる必要があるため、容易に高さが変化しないものであった。また、管保持部の一部を支柱に挿通したうえで、もう一つのナットを支柱に螺合させることにより、上下二つのナットで管保持部の一部を締着させることができ、管保持部を強固に固定できるものであった。
【０００５】
しかしながら、管の高さを調整する場合には、支柱によって支持される（ナットで締着される）管保持部の一部の高さを変更しなければならないが、二つのナットを回転させて高さ調整する際には、ナットを回転させる回数に比較して上下方向への移動量が少なく、大きく高さ変更を行わなければならない場合には、その手間が大きいものとなっていた。
【０００６】
そこで、支柱を板状部材で構成するとともに、菱形に穿設した菱形孔を連続的に配置してなる長孔を支柱の長尺方向に設け、この菱形孔が連続する長孔に管保持部の一部を係合させる技術が開発されている（特許文献３参照）。この技術は、二本の支柱の間に管保持部を配置するとともに、その管保持部の一部と連結可能な係止部材を支柱の外方に設け、係止部材の係止突起が菱形孔に係合するとき、高さ方向の移動を停止させ、係止突起が菱形孔から脱するとき、支柱の長手方向に沿って上下方向に移動可能にするものである。そして、係止部材の係止突起が菱形孔に対する係脱可能にするために、係止部材に摺接孔（略楕円状の長孔）を設け、管保持部との連結用ピンを当該摺接孔に挿通させた状態で、管保持部と係止部材とを連結する構成としている。これにより、係止部材は、管保持部と連結状態を維持しつつ、摺接孔の範囲内で摺動可能となり、その摺動によって係止突起の係脱を操作可能とするものであった。そのため、比較的容易に高さ調整を可能とし、また、摩擦力によらない固定方法であるため、管の重量を十分に支えることができるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−１７４４７３号公報（実願昭５８−６８５６８号の全文）
【特許文献２】実開昭６３−５０６９号公報（実願昭６１−９６３６４号の全文）
【特許文献３】特開２００４−１８３６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前掲の特許文献３に開示される技術は、支柱に対する係止部材の係止および解除の際に、管保持部と係止部材との連結状態が同じ状態のまま操作させるものであることから、係止部材による係止および解除は係止突起の弾性変形によるものとなっていた。そのため、複数回の係止と解除を繰り返すことにより脆弱化が進行することとなり、管の支持力が低下するという問題点があった。また、係止状態を強固にするためには、弾性変更する係止突起の弾性力を大きくしなければならず、その反動により、係止を解除するためには大きい力を付与させなければならないという問題点を新たに招来することとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、管保持部の係止および解除を比較的弱い力で操作できるとともに、容易な高さ調整を可能にする管支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、ベース上に立設された少なくとも二本の支柱と、この支柱の表面に刻設された雄ねじ部と、前記各支柱の適宜位置で係止されるスライダと、二つのスライダに跨がって支持される管保持部とを備える管支持装置であって、前記スライダは、前記支柱の軸線に沿って移動可能なスライダ本体と、このスライダ本体に回動自在に設けられ、該スライダ本体との間で前記支柱を挟むことができる押圧部材とを備え、前記スライダ本体は、前記支柱の挿通を許容する挿通孔と、前記支柱表面に摺接する摺接部とを備え、前記押圧部材は、前記支柱の雄ねじ部に係合する係合部と、この係合部を前記雄ねじ部に係合させた状態で前記スライダ本体に掛止する掛止部とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成によれば、二つのスライダに跨がって支持される管保持部は、スライダが支柱に係止される位置に応じて高さが調整されることとなる。そして、スライダを支柱に係止する際には、押圧部材に設けられた係合部を支柱の雄ねじ部に係合させることによることとなり、位置調整のためにスライダを支柱に沿って移動させる場合には、当該係合部による係合を解除すればよいものである。係合部による支柱の雄ねじ部との係合を解除した状態は、支柱がスライダ本体の挿通孔に挿通され、支柱の表面は、挿通孔の内部表面および摺接部の表面にそれぞれ摺接されることとなるが、これらの表面には雄ねじ部に係合する構成はないことから、支柱に沿って円滑に移動することが可能となる。また、押圧部材の係合部が支柱の雄ねじ部に係合した状態において、掛止部をスライダ本体に掛止させることにより、上記係合状態を継続的に維持させることができる。これにより、スライダは、適宜位置において係止状態を維持することができ、当該スライダによって支持される管保持部を所定高さに維持させることが可能となる。なお、スライダの係止状態を解除する場合は、押圧部材の掛止部をスライダ本体から離脱させればよく、スライダの係止の後に位置を再度調整することも可能となる。
【００１２】
本発明は、上記構成において、前記管保持部を、全体が円環帯状の一部を開口してなる形状に形成するとともに、前記スライダに連結される半円環状の下半部と、この下半部に連続して上向きに延出して所定間隔を有する開口部を構成する延出部とを備えた管保持部とし、さらに、少なくとも前記延出部を、開口部の間隔が保持すべき管を挿通できる大きさに拡大するように弾性変形可能な材質で構成してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、延出部の先端が対向するように配置されて開口部を形成するとともに、この開口部から保持すべき管を挿通させることにより、管保持部の円環状内部において保持されることとなる。このとき、管の下半分は、下半部によって保持されることとなり、管およびその内部を流れる流体の重量も専ら下半部を介してスライダによって支持させることができる。また、管が開口部を挿通した後に延出部が復元することにより、管の上半分についても延出部によって保持されることから、管が管保持部から離脱することを防止できる。
【００１４】
本発明は、上記構成において、前記管保持部の延出部先端に、該管保持部によって形成される円環の外方に向かって折曲してなる案内片を備えた構成とし、その案内片が、適宜面積を有するとともに側縁部に切欠部を備えるように構成してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、対向する延出部の両端によって形成される開口部から円環の外方に所定面積を有する案内片が存在することから、保持すべき管を管保持部内に挿通させる際、この案内片によって当該管を挿通方向に案内することができる。また、この案内片の存在により、保持すべき管が管保持部に挿通される際、延出部先端の間隔を拡大させる方向に、その弾性変形の方向を案内することとなり、当該管を管保持部内へ（挿通される方向へ）押圧することによって、開口部を容易に拡大させることができる。さらに、この案内片の側縁部には切欠部を有していることから、管を管保持部内に挿通した後（保持させた状態）において、対向する案内片（対向する延出部の先端付近）の間に、例えば結束線のような補助部材を懸架することができる。この補助部材の懸架によって、管の保持状態を一層確実にすることができる。すなわち、延出部の弾性変形（開口部の拡大）を制限することによって、開口部からの離脱を防止することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記構成において、前記スライダ本体の摺接部を、母線方向に適宜長さを有する半円筒状の平滑な内部表面により形成された摺接部とすることができる。
【００１７】
上記構成により、押圧部材の係合部によって支柱に係合されていない状態において、支柱の表面には、挿通孔の内面および摺接部のみが当接することとなるため、支柱の雄ねじ部にスライダが引っ掛かることがなく、当該支柱の長手方向に沿ってスライダを容易に移動（摺動）させることができる。なお、半円筒状の母線方向について、適宜長さとは、少なくとも支柱の雄ねじ部に構成されるねじの１ピッチ以上の長さであることが好ましい。また、挿通孔は丸穴とし、内部表面は平滑な面で構成されることが好ましく、さらに、スライダの移動（摺動）の際には、押圧部材を回動させて係合部が支柱表面に接しない状態であることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明は、上記構成において、前記スライダ本体の挿通孔を、前記摺接部に連続する内部表面を有し、該摺接部を形成する半円筒状と同じ内径によって形成されるとともに、その内部表面を平滑にしてなる挿通孔とすることができる。
【００１９】
上記構成により、支柱を挿通孔に挿通した状態においてスライダは移動（摺動）可能となり、このとき、挿通孔の内面と摺接部の表面とがともに支柱の表面に摺接することとなる。そして、これら各面はいずれも平滑であることから、押圧部材の係合部を支柱の雄ねじ部から離れた状態とすることによって、スライダの各部が支柱の雄ねじ部に引っ掛かることなく、当該スライダを支柱の軸線方向に沿って移動（摺動）させることができる。
【００２０】
本発明は、上記構成において、前記押圧部材を、前記スライダ本体に装着される軸部を備える構成とし、前記スライダ本体を、該軸部を回動自在に軸支するための支持手段を備える構成としてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、押圧部材はスライダ本体に回動自在に軸支されることが可能となり、押圧部材の軸部をスライダ本体の支持手段によって軸支させることにより、スライダ本体と押圧部材とを一体化することができる。そして、押圧部材の回動の中心は軸部の軸心となり、その軸心はスライダ本体の支持手段によって位置が一定となることから、押圧部材は同じ位置を中心に回動できることとなる。従って、押圧部材の係合部は、スライダ本体の所定の位置において支柱表面に当接することができる。
【００２２】
また、本発明は、上記構成において、前記スライダ本体が、適宜間隔で平行に配置された少なくとも２枚の板状部材と、前記適宜間隔を保持しつつ前記各板状部材を連結する連結部材とからなるスライダ本体であり、前記挿通孔が、前記板状部材の全てに対し一直線上で貫設し、前記支柱を直線的に挿通させる挿通孔であり、前記摺接部が、前記連結部材の片方表面に前記挿通孔の内部表面に連続しつつ該挿通孔の内径と同径の半円筒状内部表面で形成された摺接部であり、前記押圧部材が、前記板状部材の間に配置される本体部分と、該板状部材によって回動自在に軸支される軸部とを備える押圧部材である構成としてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、スライダ本体を構成する少なくとも２枚の板状部材には、それぞれ挿通孔が設けられていることから、これらの挿通孔の全てに支柱を挿通することによって、スライダ本体の複数個所が支柱に装着されることとなるから、スライダ本体は、支柱の軸線方向への移動（摺動）のみが自由な状態となる。その結果、スライダ本体が支柱の軸線方向に沿って移動してもその姿勢が変化することがなく、スライダ本体の摺接部には支柱表面が摺接される状態を維持することができることから、支柱のいずれの位置においても、押圧部材の係合部を係合させることによって、同じ状態で係止することが可能となり、その位置における管の保持が可能となる。
【００２４】
本発明は、上記構成において、前記押圧部材の掛止部が、先端に掛止爪を備えるとともに、該押圧部材の自由端から突出する掛止部であり、前記スライダ本体は、前記掛止部の先端付近の挿通を許容するとともに、前記掛止爪の掛止を受ける被掛止部を備える構成であってもよい。
【００２５】
上記構成によれば、押圧部材の係合部による支柱との係合状態を維持させることができ、スライダの係止状態を安定させることができる。すなわち、係止に必要な押圧力が押圧部材に付与されるとき、掛止爪が被掛止部に掛止されるように構成することによって、掛止爪が掛止される状態である限りスライダの係止に必要な押圧力は常に維持されることとなるから、その押圧力を継続的に付与させることができるのである。また、押圧部材の係合部には、支柱の雄ねじ部に係合するためのねじ溝が構成されていることから、このねじ溝の境界には雄ねじ部のねじ山と同じ突起部分が存在することとなり、この突起部分が雄ねじ部のねじ山に当接する場合には、両者の係合が不能または不完全となり得るため、これを回避するために、掛止爪による掛止が可能か否かによって係合状態の良否を判断させてもよい。すなわち、雄ねじ部のねじ山と係合部の突起部分とが当接する場合には、突部同士が接することとなることから、押圧部材を十分に回動させることができず、掛止爪が被掛止部に到達しないように掛止の状態を予め調整すれば、掛止できない場合には、係合状態が不完全であると判断することができるのである。
【００２６】
また、本発明は、上記構成において、前記押圧部材を、配置される両側に位置する板状部材の表面に向かって突設され、軸部を中心に回動するとき該板状部材の表面に摺接する突起部を備える構成としてもよい。
【００２７】
上記構成の場合には、押圧部材の円滑な回動を制限することができ、支柱の軸線方向での位置決め段階（スライダを移動（摺動）している段階）において、押圧部材が不用意に回動して係合部が支柱に係合することを回避できる。また、スライダ本体の板状部材の側に、例えば、上記突起部が係入できる突起部収容孔を設ける場合には、スライダ本体に対する相対的な押圧部材の姿勢を位置決めすることも可能となる。この両者の相対的な姿勢の位置決めは、スライダが支柱を係止する状態とする場合のほか、支柱の軸線方向への移動（摺動）時における所望の回動状態とする場合でもよく、双方ともに位置決めを要する場合には、二つの突起部と、二つの突起部収容孔を設ける構成とすればよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、管保持部を支持するスライダは、スライダ本体が単体で支柱に沿って移動可能であり、そのスライダ本体に支持される押圧部材を回動することによって、押圧部材の係合部が支柱の雄ねじ部に係合することができることから、回動部材の操作によって容易に管保持部の高さを調整することができる。従って、このように高さ調整された管保持部によって管を保持すれば、その管は調整された高さに配設されることとなる。また、押圧部材の係合部による支柱との係合は、押圧部材の掛止部によるスライダ本体との掛止によって維持されることから、この掛止部による掛止および解除によって、スライダと支柱との係止および解除が可能となるから、掛止部を容易に弾性変形可能にすることにより、比較的弱い力で係止および解除を操作できることとなる。
【００２９】
また、管保持部の全体が、円環帯状の一部を開口してなる形状に形成される場合には、当該開口部に管を通過させることによって、管を保持させることが可能となるから、管保持部の高さを予め調整した後において、容易に管を管保持部に保持させることができる。これにより管の配設が迅速かつ容易となる。さらに、開口部を延出部によって構成し、その先端に案内片を有する構成の場合には、当該案内片が管の挿通方向を案内し、同時に延出部の弾性変形方向を案内することとなるから、配設すべき管を延出部先端から管保持部内に向かって押圧することにより容易に配管することができる。
【００３０】
そして、延出部が弾性変形可能であるので、管を管保持部によって保持させる状態においては、延出部が管の離脱を防止する機能を発揮することとなる。また、案内片に切欠部を設ける構成の場合には、対向する案内片に線状部材を懸架する際、その線状部材を掛止することができることとなり、さらに管の離脱防止機能を強化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】ＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】スライダの構成を示す説明図である。
【図４】スライダの構成を示す説明図である。
【図５】スライダの作動態様を示す説明図である。
【図６】実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図７】実施形態を使用して管を保持する状態を示す説明図である。
【図８】実施形態の他の使用態様を示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す説明図である。
【図１０】スライダの変形例を示す説明図である。
【図１１】支柱の変形例を示す説明図である。
【図１２】スライダの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態の概略を示す斜視図であり、図２はＩＩ−ＩＩ断面図である。これらの図に示すように、本実施形態は、ベース１００に鉛直方向に立設された支柱Ｐ１，Ｐ２に沿って管の高さを調整し得る装置であって、ベース１００は、基礎スラブまたは床スラブ等の床下における平面部分の表面に設置できるように所定の面積を有しており、支柱Ｐ１，Ｐ２は、表面に雄ねじ部を有しており、この支柱Ｐ１，Ｐ２に沿って昇降可能なスライダ２００，３００と、このスライダ２００，３００によって支持される管保持部４００とが一体的に構成されている。
【００３３】
ベース１００は、スラブ等の表面に当接する領域（基礎領域１０１）と、支柱Ｐ１，Ｐ２を立設する領域（支柱装着領域１０２）とに区分され、支柱装着領域１０２は、基礎領域１０１から隆起され、基礎領域１０１が当接するスラブ等の表面の間に間隙を設けることができるようになっている。この間隙は、ベース１００に支柱Ｐ１，Ｐ２を装着した際の下端の突出を許容するものである。また、ベース１００の支柱装着領域１０２には、支柱Ｐ１，Ｐ２を挿通させるための貫通孔１０３，１０４が穿設され（図２参照）、その貫通孔１０３，１０４に連続するように支柱装着領域１０２の上面にナット１０５，１０６が固着されている。このナット１０５，１０６に支柱Ｐ１，Ｐ２の雄ねじ部を螺合することにより、当該支柱Ｐ１，Ｐ２が軸線を鉛直方向にしつつベース１００に装着できるようになっている。
【００３４】
スライダ２００，３００は同じ構造であり、スライダ本体１と、このスライダ本体１の回動可能に支持される押圧部材２とで構成されている。押圧部材２の一端（基端）が、スライダ本体１の支持手段３，４によって支持されることにより、全体として一体的に構成されるものである。スライダ本体１は、上下二枚の板状部材５，６と、この板状部材５，６を所定間隔で連結する連結部材７とで断面コ字状に形成されており、上記二枚の板状部材５，６の間に形成される間隙に押圧部材２が係入できるようになっている。なお、左右に分かれて対向する二つのスライダ２００，３００は、全く同一の構造でもよいが、図示のように、押圧部材２が支持手段３，４によって支持される一端（基端）を対称な位置に設けてもよい。この場合には、押圧部材２の回動方向が左右のスライダ２００，３００が対称な方向となるものであるが、スライダ２００，３００の構造そのものは同一である。
【００３５】
管保持部４００は、上記二つのスライダ２００，３００の背面側に連続して設けられている。対向する二つのスライダ２００，３００に連続されることにより、両スライダ２００，３００に跨がった状態で支持されるものであり、管保持部４００の両側に位置するスライダ２００，３００を、ともに支柱Ｐ１，Ｐ２に沿って昇降させることにより、管保持部４００の高さを調整することができるのである。この管保持部４００は、所定の幅寸法を有する帯状に形成され、かつ円環状の一部を開口してなる略Ｃ字状に形成されている。すなわち、スライダ２００，３００との連結部４０１，４０２を境に、その下方において半円環状部分を形成する下半部４０３と、連結部４０１，０１２から上方に延出する延出部４０４，４０５とを有する構成となっている。なお、下半部４０３には、スライダ２００，３００との間にリブ４０６，４０７が設けられ、スライダ２００，３００による支持強度を十分に保持させている。
【００３６】
延出部４０４，４０５は、下半部４０３と同じ曲率の円弧状に形成されるとともに、その先端は、ほぼ同じ高さで相互に対向するように構成されている。この延出部４０４，４０５の先端により管保持部４００の開口部が形成されているのである。また、この先端には、管保持部４００の円環から外向きに延出するように、部分的に折曲されて構成される案内片４０８，４０９が設けられている。この案内片４０８，４０９は、管保持部４００と同様の幅寸法で形成され、その表面は所定の面積を有して開口部の端縁を外向きに案内している。なお、延出部４０４，４０５は、弾性変形可能な樹脂製で構成されており、管保持部４００によって管を保持させる際には、開口部（延出部４０４，４０５の先端）の距離を拡大させながら挿通できるようにしている。管の挿通後は弾性力による復元して管の上部に当接し、管の保持状態を補助するものである。
【００３７】
ここで、スライダ２００，３００の詳細について説明する。図３および図４は、スライダ２００，３００と支柱Ｐとの関係を示す図である。これらの図に示すように、スライダ本体１には、支柱Ｐが挿通できる挿通孔１１，１２が設けられており、また、二つの挿通孔１１，１２の間には支柱Ｐの表面を摺接する断面半円形の摺接部１３が設けられている（図３参照）。さらに、このスライダ本体１には、押圧部材２を回動自在に支持するための支持手段３，４を有しており、この支持手段３，４によって押圧部材の基端部（軸部）２１，２２を支持することにより、押圧部材２を回動自在に支持しつつ、両部材１，２を一体的に構成できるようにしている（図２参照）。
【００３８】
押圧部材２は、上記基端部（軸部）２１，２２を中心に回動する部材であって、前記スライダ本体１の支持手段３，４によって支持されることにより、その回動の中心は、支持手段３，４が設けられているスライダ本体１の片方の端部付近となっている。従って、当該基端部（軸部）２１，２２を中心とする回動は、一方向へ回転するときは、他端（自由端）２３をスライダ本体１に接近させることとなり（図２（ｂ）参照）、反対方向へ回転するときは、他端（自由端）２３をスライダ本体１から離すこととなる（図２（ａ）参照）。
【００３９】
本実施形態では、押圧部材２が基端部（軸部）２１，２２を中心に他端（自由端）２３をスライダ本体１に接近させるとき、当該スライダ本体１と押圧部材２との間で支柱ＰＰを挟むことができるように構成されている。すなわち、押圧部材２が支柱Ｐと当接する部分は、支柱Ｐの外形に合わせた樋状とし、その表面にねじ溝ＦＳを形成した係合部２４が設けられており、支柱Ｐに当接する際には、当該係合部２４のねじ溝ＦＳが支柱Ｐの雄ねじ部ＭＳに係合するように構成されているのである。従って、スライダ本体１と押圧部材２とで支柱Ｐを挟む際には、スライダ本体１の側は、支柱Ｐの表面が摺接部１３に摺接し、押圧部材２の側は、支柱Ｐの表面に係合部２４が係合するようになっているのである。
【００４０】
さらに、押圧部材２の自由端２３には、掛止部２５が設けられ、この掛止部２５がスライダ本体１を掛止することによって、上記押圧部材２による押圧の状態（雄ねじ部ＭＳとねじ溝ＦＳとの係合状態）を維持させることができるようになっている。掛止部２５によるスライダ本体１への掛止は、掛止部２５の一部をスライダ本体１のいずれかの部分に引っ掛ければよいのであるが、掛止状態を確実にするために、本実施形態では、掛止部２５の先端付近に爪状の掛止頭部２６を設け、他方、スライダ本体１には係入孔１４を設けている。そして、掛止部２５がこの係入孔１４を挿通するとき、掛止頭部２６によってスライダ１を掛止できるように構成している。
【００４１】
ここで、スライダ２００，３００を構成する両部材１，２の詳細をさらに説明する。図３において示されているように、スライダ本体１の全体は、二枚の板状部材５，６と、この両部材５，６を連結する連結部材７とで構成されている。板状部材５，６は、平面視において略長方形状に形成されており、これらの板状部材５，６が連結部材７によって適宜間隔を有して配置され、当該適宜間隔は前記押圧部材２を収納できる程度に設けられている。また、板状部材５，６の前記略長方形表面には、それぞれ縦横方向に延出する二種類のリブ５１，５２，６１，６２が幅方向に適宜寸法で設けられ、各板状部材５，６の曲げ方向に対する強度を向上させている。
【００４２】
板状部材５，６のほぼ中央には、それぞれ前述した挿通孔１１，１２が設けられており、両挿通孔１１，１２は一直線上となるように、各板状部材５，６に貫設されている。適宜間隔を有する二枚の板状部材５，６に挿通孔１１，１２が設けられることにより、この両者１１，１２に対し同時に挿通される支柱Ｐを、離れた二点で支持することができ、スライダ本体１が支柱Ｐの軸線方向に沿って同じ姿勢を維持しつつ移動できるようにしている。また、この挿通孔１１，１２の周辺には、前記リブ５１，５２，６１，６２と同様に幅方向に適宜寸法の円形リブ５３，６３が設けられ、ちょうど挿通孔１１，１２が円形リブ５３，６３の中央に設けられる状態となっている。この円形リブ５３，６３が設けられることにより、挿通孔１１，１２の内周縁部の強度を向上させることができるとともに、挿通孔１１，１２の内部に所定面積の壁面を形成することができる。そして、この所定面積の内部壁面が、支柱Ｐの表面と適宜長さで摺接することができることとなり、前記摺接部１３とともに、支柱Ｐの表面に沿った摺動を可能にしている。
【００４３】
図５（ａ）は、スライダ本体１の二枚の板状部材５，６の中間位置における断面を示す図である。この図に示すように、連結部材７は、板状部材５，６の全面を連結するものではなく、挿通孔１１，１２のほぼ中心を境界として、片方（背面側（図中上側））の範囲（これを連結領域７１と称する）においてのみ連結するものである。このように、連結領域７１においてのみ連結部材７を設けることにより、挿通孔１１，１２が設けられる一直線上の中心線に沿って、かつ、同径の半円筒状を連結部材７の一部に形成することによって、当該半円筒状部分の表面が摺接部１３として構成されることとなる。また、連結部材７が設けられていない範囲（これを開放領域７２と称する）は、スライダ本体１の他方（表面側（図中下側））に形成されることとなり、当該開放領域７２の範囲内に収まる大きさ・形状により押圧部材２を構成することによって、係止状態において、押圧部材２をスライダ本体１の内部（開放領域７２）に収納させることが可能となる。
【００４４】
さらに、連結部材７は、連結領域７１において、板状部材５，６が形成する略長方形の片方短辺側に、部分的に連結されていない部分を設け、当該部分に押圧部材２の基端部（軸部）２１，２２を支持するための支持手段３，４を形成可能にしている（図３参照）。詳細には、図５（ａ）に示されているように、支持手段４が、板状部材６の一部を半円状に切り欠いた切欠部４１と、この切欠部４１に向かって突出する二つの突片４２，４３とで構成されているのである。二つの突片４２，４３の先端は、前記切欠部４１が形成する半円の延長線により仮想円を形成したときの円周端縁に到達するように構成されており、当該仮想円は、押圧部材２の一方の軸部２２の外周円と同径にしている。
【００４５】
すなわち、切欠部４１と二つの突片４２，４３が、軸部２２の外周縁に摺接することにより、当該軸部２２を回動自在に支持するようになっているのである。また、突片４２，４３は、切欠部４１の両端側遠方から仮想円の中心に向かって延出しており、突片４２，４３の先端に向かって徐々に接近するように設けられている。従って、押圧部材２の軸部２２を二つの突片４２，４３の間に進入させることにより、突片４２，４３は徐々に先端の距離を大きくしながら軸部２２を通過させ、その軸部２２が切欠部４１に当接するとき、突片４２，４３の先端が復元して、軸部２２の離脱を制限できるようになっている。
【００４６】
このように、切欠部４１と突片４２，４３とで軸部２２を支持した状態を図５（ｂ）に示す。この図に示すように、支持された軸部２２は、当該位置において切欠部４１および突片４２，４３の先端に摺接しつつ回動可能になっており、この軸部２２の回動により、押圧部材２の全体が回動可能な状態でスライダ本体１に装着されるのである。なお、図５（ａ）では、一方の支持手段４のみが示され、図５（ｂ）では、その支持手段４によって一方の軸部２２が支持される状態のみが示されているが、他方の支持手段３も同様の構成であり、これに支持される他方の軸部２１も同様に回動可能に支持されるものである。
【００４７】
また、図５（ａ）および（ｂ）に示されているように、連結部材７は、連結領域７１のうち、支持手段３，４が形成されない側において、その肉厚（前後方向（図中上下方向）の厚さ寸法）を薄くした部分が設けられている（この部分を被掛止部７３と称する）。この被掛止部７３には、連結部材７を部分的に貫通してなる係入孔１４が設けられている。この係入孔１４は、ちょうど押圧部材２の掛止部２５が挿通できる大きさで設けられ、被掛止部７３の背面側（図中上面側）には、この係入孔１４の周辺の一部を切欠いて係入凹部１５が形成されている。この係入凹部１５は、押圧部材２の先端（掛止頭部２６）が係入孔１４を超えて被掛止部７３の背面側に到達するとき、掛止頭部２６に設けられる掛止突起２７が係入できるように設けられているのである。
【００４８】
掛止突起２７が係入凹部１５に係入した状態を図５（ｃ）に示す。この図に示すように、掛止部２５に設けられる掛止頭部２６が係入孔１４を通過することによって、掛止部２５の掛止頭部２６が被掛止部７３の背面側を引っ掛ける状態となり、さらに、係入凹部１５に掛止突起２７が係入することにより、掛止状態が容易に解けないようにしているのである。
【００４９】
なお、本実施形態では、押圧部材２の掛止部２５が挿通できるように連結部材７に係入孔１４を設けているが、掛止頭部２６による連結部材７との掛止が可能であれば、掛止部２５を挿通させる係入孔１４を設ける必要はない。すなわち、本実施形態では、二枚の板状部材５，６を連結する連結部材７のほかに、係入孔１４の近傍に両板状部材５，６を連結する共通のリブ８が形成されていることから（図３および図５参照）、掛止頭部２６を連結部材７の背面側まで到達させるために、係入孔１４を挿通させることとしたが、この共通リブ８を設けない構成とした場合は、連結部材７の側部を通って背面側に到達させることも可能である。
【００５０】
次に、押圧部材２の構成について詳述する。図３および図４において示されているように、押圧部材２の本体部分２０は、略直方体状であり、長手方向の片方先端側２０ａを基端としてスライダ本体１との連結側とし、他方の先端側２０ｂを自由端２３としている。基端側２０ａには、前述のようにスライダ本体１の支持手段によって支持されるための軸部２１，２２が、本体部分２０のうち、上面部２０ｃおよび下面部２０ｄから、それぞれ上下方向に突出するように設けられている。この軸部２１，２２の中心は、本体部分２０のうち、スライダ本体１の連結部材７と当接する平面部（これを当接側壁面部２０ｅと称する）に沿った位置に設定され、軸部２１，２２を軸として押圧部材２が回動するとき、当該当接側壁面部２０ｅが、その軸回りに回転するように設けられている。
【００５１】
また、押圧部材２の本体部分２０の当接側壁面部２０ｅには、上下方向に母線を有する半円筒状に切欠かれ、その切欠き表面にねじ溝が刻設された係合部２４が設けられている。この係合部２４は、当接側壁面部２０ｅがスライダ本体１の連結部材７に当接したとき、スライダ本体１の摺接部１３とともに略円筒状の空間を形成できるようになっている。また、上記係合部２４に設けられるねじ溝ＦＳは、支柱Ｐの表面の雄ねじ部ＭＳに係合するように、当該雄ねじ部ＭＳと同じピッチで形成されている。
【００５２】
押圧部材２の本体部分２０の他端側２０ｂ（自由端２３）には、本体部分２０の長手方向から直交方向に突出する掛止部２５が設けられている。この掛止部２５は、スライダ本体１の連結部材７の背面側に到達する程度の突出長を有して設けられ、その先端部分に掛止頭部２６と、さらに掛止頭部２６の一部に掛止突起２７を備えている。従って、掛止頭部２６に設けられた掛止突起２７がスライダ本体１の連結部材７の背面側に設けられた係入凹部１５（図３（ｂ）参照）に係入することによって、押圧部材２の自由端２３を確実に掛止することができようになっている。
【００５３】
ここで、本実施形態の押圧部材２は、全体としてプラスチック等の合成樹脂で構成しており、掛止部２５は、掛止の際に弾性変形可能としている。すなわち、掛止部２５をスライダ本体１の係入孔１４に挿通させる際、掛止頭部２６のうち係入孔１４の内部表面に対向する一部が、当該係入孔１４の内側表面に接触して、掛止部２５を広げるように（外向きに押し出すように）弾性変形させることとなる。そして、掛止頭部２６がこの係入孔１４を超える位置まで進行するとき、掛止部２５が弾性力により復元し、掛止頭部２６が被掛止部７３の背面側に当接することとなり、掛止突起２７が係入凹部１５に係入することができるようにしているのである。
【００５４】
なお、本実施形態の軸部２１，２２の根元部分（押圧部材２の本体部分２０との境界）には、軸部２１，２２よりも大きい径の基部２１ａ，２２ａが設けられている。この基部２１ａ，２２ａは、押圧部材２の本体部分２０のうちの当接側壁面部２０ｅから半円板状に突出して設けられており、その片面は、本体部分２０の上面部２０ｃおよび下面部２０ｄの表面に、それぞれ一致させて設けられている。つまり、本体部分２０の上面部２０ｃおよび下面部２０ｄの表面が基部２１ａ，２２ａの片面まで延長する状態としているのである。このような基部２１ａ，２２ａを設けることにより、本体部分２０の上面部２０ｃまたは上側の基部２１ａの上部表面のいずれかが、上側の板状部材５または上側の支持手段３の対向面に当接し、また、本体部分２０の下面部２０ｄまたは下側の基部２２ａの下部表面のいずれかが、下側の板状部材６または下側の支持手段の対向面に当接することとなる。従って、押圧部材２が軸部２１，２２を中心に回動するとき、本体部分２０の長手方向の向きが変化する場合であっても、軸部２１，２２の根元部分の全周においてスライダ本体１と当接できる平面を確保することができる。これにより、軸部２１，２２を中心とする回動時における面接触部分が摺動することから、当該回動を円滑にすることができるようになっている。
【００５５】
スライダ２００，３００は上記のような構成であるから、スライダ２００，３００を支柱Ｐに沿って移動させる場合の使用態様は次のとおりとなる。すなわち、予め、スライダ本体１の挿通孔１１，１２に支柱Ｐを挿通させ、これら挿通孔１１，１２の内面およびスライダ本体１の摺接部１３を、当該支柱Ｐの表面に摺接させる状態としておき、押圧部材２の本体部分２０の当接側壁面部２０ｅをスライダ本体１の連結部材７に当接しない状態としておく。この状態においては、スライダ本体１は、支柱Ｐを係止することなく、その軸線に沿って摺動自在となる。そこで、上記の状態を維持しつつ所定の位置までスライダ２００，３００を移動し、所定位置において、押圧部材２を回動させて支柱Ｐに係止するのである。
【００５６】
このとき、押圧部材２の本体部分２０のうち、当接側壁面２０ｅがスライダ本体１の連結部材７に当接するように、軸部２１，２２を中心に回動させるのである。そして、当接側壁面２０ｅが連結部材７に当接するとき、当該当接側壁面２０ｅに形成されている係合部２４が、支柱Ｐのうちの摺接部１３に当接していない部分（摺接部１３によって摺接されている反対側表面）に当接し、そのねじ溝ＦＳを支柱Ｐの雄ねじ部ＭＳに係合させるのである。このねじ溝ＦＳと雄ねじ部ＭＳとの係合により、スライダ２００，３００は全体として支柱Ｐの軸線方向に対する移動が制限されることとなり、当該支柱Ｐにスライダ２００，３００を係止することができるのである。
【００５７】
さらに、上記にように係止した状態（すなわち、係合部２４を支柱Ｐの雄ねじ部ＭＳに係合させた状態）において、押圧部材２の自由端２３を十分に押圧することにより、当該自由端２３に設けられている掛止部２５の先端とともに掛止頭部２６が、スライダ本体１の連結部材７の背面側に押し出されることとなり、掛止頭部２６によって連結部材７を掛止させるのである。この掛止により、スライダ２００，３００の係止状態を維持することができる。
【００５８】
なお、上記のように掛止部２５による掛止が可能な状態は、十分に押圧部材２が支柱Ｐを押圧していることを意味するものである。すなわち、係合部２４に形成されるねじ溝ＦＳには、その周辺にねじ山部分（一つのねじ溝とこれに隣接するねじ溝との境界において盛り上がっている部分）が存在するため、このねじ山部分が支柱Ｐの雄ねじ部ＭＳに当接する場合（つまり係合が不十分な場合）には、係合部２４のねじ山部分の高さ相当の隙間が、スライダ本体１と押圧部材２との間に存在することとなる。この隙間によって掛止頭部２６は係入孔１４を超えることができない状態となる（つまり掛止できない状態となる）のである。従って、係合状態が良好であるか否かを掛止可能であるか否かによって判断することも可能である。
【００５９】
また、上記のようなスライダ２００，３００の係止状態を解除する場合は、掛止頭部２６による掛止を解くことにより、押圧部材２は回動が可能となり、この回動により、押圧部材２の係合部２４による支柱Ｐの係合を解除すればよい。このときの掛止頭部２６の掛止解除は、掛止部２５を強制的に弾性変形させればよく、掛止頭部２６が連結部材７の背面側から離れる方向へ掛止部２５の先端を指先等で押せばよいものである。なお、掛止状態においては、係入突起２７が係入凹部１５に係入された状態であるが、掛止頭部２６を連結部材７の背面側から離れるように掛止部２５を変形させることにより、この掛止突起２７は係入凹部１５から脱することができるものである。
【００６０】
次に、本実施形態の使用態様を説明する。使用に際しては、予め、保持すべき管が配管される位置にベース１００およびこれに立設された状態の少なくとも二本も支柱Ｐ１，Ｐ２を配置する。他方、スライダ２００，３００および管保持部４００が一体化された部分については、上記二本の支柱Ｐ１，Ｐ２と同じ間隔で挿通孔１１，１２が形成されている二つのスライダ本体１を有する両スライダ２００，３００と、保持すべき管の外径と同程度の曲率を有する管保持部４００とで構成されたものを用意する。スライダ２００，３００のスライダ本体１には押圧部材２を回動可能に支持させておく。
【００６１】
そして、各スライダ２００，３００のスライダ本体１の挿通孔１１，１２に二つの支柱Ｐ１，Ｐ２を挿通させることにより、当該支柱Ｐ１，Ｐ２に沿ってスライダ２００，３００が移動可能となり、その適宜位置において押圧部材２により支柱Ｐ１，Ｐ２に係止するのである。このときの係止の方法は、前述したように押圧部材２を回動させることによるものである。このように両スライダ２００，３００を支柱Ｐ１，Ｐ２に係止した状態を図６に示す。
【００６２】
この図に示すように、スライダ２００，３００が所定位置において支柱Ｐ１，Ｐ２に係止するとき、管保持部４００は適宜高さとなるように調整されている。この状態で、保持すべき管ＰＰを管保持部４００の開口部（延出部４０４，４０５の間隙）から押し入れることによって、管ＰＰを管保持部４００によって保持させることができるのである。
【００６３】
すなわち、図７に示すように、保持すべき管ＰＰは、断面形状円環状であることから、当該管ＰＰを管保持部４００の上方から下降させることにより、その下部端面（円形端縁）の一部は、延出部４０４，４０５の先端に設けられた案内片４０８，４０９に当接することとなる（図７（ａ）参照）。このとき、案内片４０８，４０９は、延出部４０４，４０５の先端から外向きに配置されていることから、管ＰＰの下部端面（円形端縁）の両側を同時に当接させることができる。この案内片４０８，４０９による下部端面の当接によって、当該管ＰＰに対して保持位置を案内することができるのである。
【００６４】
そして、さらに管ＰＰを下降させることにより、延出部４０４，４０５は弾性変形することにより、両者の間隔を拡大させ、管ＰＰが管保持部４００の内側に挿通できるようになる（図７（ｂ）参照）。このとき、案内片４０８，４０９が、管ＰＰの下降方向を案内することにより、延出部４０４，４０５の変形方向が必然的に案内されることとなるのである。すなわち、管ＰＰを案内片４０８，４０９の案内に従って下降させることにより、管ＰＰの下部端面は断面弧状であるため、両案内片４０８，４０９に対して同様な横向きの力を作用させることとなり、この案内片４０８，４０９に作用する横向きの力によって、延出部４０４，４０５が対称に弾性変形することができるのである。
【００６５】
この状態からさらに管ＰＰを下降させることにより、当該管ＰＰの下部端面は、管保持部４００の下半部４０３の内部表面に当接することとなり、延出部４０４，４０５は、管ＰＰの上部端面に当接することとなるのである（図７（ｃ）参照）。延出部４０４，４０５は、管ＰＰの中心部が通過することによって、拡大方向へ弾性変形する必要がなくなり、そのものの弾性力によって復元することによって、管ＰＰの上部端面に当接することとなるのである。そして、この延出部４０４，４０５の復元により、管ＰＰの外周面は管保持部４００の開口部（延出部４０４，４０５の先端同士の間）を除き、管保持部４００によって包囲されることとなり、管ＰＰが管保持部４００から離脱することを抑制することができるのである。このようにして保持される管ＰＰは、人為的に持ち上げる（上昇させる）ことによって離脱させることが可能であるため、管ＰＰの撤去や配管のやり直し等の際には、強制的に離脱させ得るようにしている。しかしながら、例えば下水の排水用などのように、通常の用途に使用する程度では、管ＰＰが管保持部４００から離脱することがないように、延出部４０４，４０５の弾性力が調整されている。
【００６６】
なお、延出部４０４，４０５による弾性力のみよって管ＰＰを保持することが不十分である場合には、図８に示すように、線状部材（結束線または輪ゴムなど）５００を案内片４０８，４０９に懸架してもよい。このような線状部材５００の懸架により、管保持部４００の開口部（延出部４０４，４０５の先端同士の間）を含めて管ＰＰの外周を包囲させることができるのである。なお、このとき、案内片４０８，４０９は、延出部４０４，４０５の先端から外方に折曲されていることから、当該折曲部に線状部材５００を掛止させてもよいが、案内片４０８，４０９の側縁部に設けられている切欠部４８１，４８２，４９１，４９２に線状部材５００を係入させつつ懸架することもできる。切欠部４８１，４８２，４９１，４９２に係入させることにより、懸架した線状部材５００の周囲長さを短くすることができることから、線状部材５００の離脱を防止できることとなる。
【００６７】
上記のように、配管すべき範囲の全体について、当該配管される管ＰＰの長さ方向の適宜な位置において、好適な高さに管ＰＰを保持することにより、管ＰＰの全体に所望の勾配を設けることができるのである。
【００６８】
本発明の実施形態以上のとおりであるが、本発明がこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において種々の態様をとり得るものである。すなわち、管保持部４００は、一部を開口してなる円環帯状に構成したもののみについて説明したが、図９に示すように、管保持部４００は、円環帯状を下半部４０３と、上半部４１０とに分離して構成してもよい。この場合、分離された上半部４１０は、開口部を有する構成ではなく、弾性変形可能である必要もない。管ＰＰを保持する場合は、上半部４１０を除いた半円環状の下半部４０３の内部表面に管ＰＰの下部端面を当接させ、その後、上半部４１０を管ＰＰの状部端面に当接させつつ、下半部４０３と一体化させればよいものである。この上半部４１０は、下半部４０３と着脱可能に設けられており、ボルトおよびナットによって締着させる場合のほか、下半部４０３を樹脂製としておき、上半部４１０を貫通させたネジＳＳ１，ＳＳ２によって下半部４０３を鋲着させてもよい。
【００６９】
また、スライダ２００，３００の構成については、図１０に示すように、押圧部材２の上面部２０ｃから僅かに突出する突起部２８を設ける構成としてもよい。この突起部２８は、押圧部材２が支柱Ｐを押圧しない状態（非押圧状態）において、上側の板状部材５に当接しない位置であって、かつ、押圧部材２の当接側壁面部２０ｅが連結部材７に接近するとき、上側の板状部材５の下面部と摺接できる位置に設けられるものである。このような突起部２８を設けることにより、押圧部材２による非押圧状態を維持させることが可能となる。すなわち、押圧部材２による非押圧状態においては、当該押圧部材２が軸部２１，２２を中心に回動が自在であるため、何らかの要因により押圧部材２が回動して、支柱Ｐの雄ねじ部ＭＳに係合部２４が接触する可能性があるところ、上記突起部２８が、板状部材５の端縁に当接することにより、ストッパとして機能させることができ、不意に押圧部材２が回動することを防ぐことができるのである。そして、押圧部材２を支柱Ｐに係止させる状態（係止状態）とする場合には、押圧部材２を強制的に回動することによって、僅かに突出する突起部２８は板状部材５の端縁との当接を容易に解除することとなる。このとき、突起部２８は板状部材５の下面に摺接することとなり、押圧部材２の回動に対して摩擦抵抗を与えて、その回動速度を緩和させることができる。
【００７０】
さらに、図１０に示されているように、板状部材５の側には突起部２８の係入を許容し、突起部２８を収容する突起部収容孔１６を設ける構成としてもよい。このような構成の場合、突起部収容孔１６は、押圧部材２が十分に回動し、支柱Ｐに係止できる状態に到達したとき、当該突起部２８を収容できる位置に設けることが望ましい。このように構成することによって、押圧部材２を回動すべき範囲が明確となり、押圧部材２による好適な押圧状態の位置決めを可能にするものである。
【００７１】
なお、上記突起部２８と突起部収容孔１６との位置関係は、押圧部材２による押圧状態の位置決めを可能とするものであるが、非押圧状態における位置決めとして機能させてもよい。すなわち、図１０では、非押圧状態における突起部２８の位置は、板状部材５の外方としているが、突起部２８を常に板状部材５の下面に摺接させる位置に設け、非押圧状態として適当な位置において突起部２８を収容できる第二の突起部収容孔を設ける構成とすることも可能である。
【００７２】
また、上記構成のほかに、スライダ２００，３００について異なる構成とすることができる。すなわち、上記実施形態では、スライダ本体１の構成として、適宜間隔（押圧部材２を収納できる間隔）を有して二枚の板状部材５，６を配置し、その間に押圧部材２が収納される形態のみ示したが、押圧部材２は、スライダ本体１の内部に収納される構成であることに限定するものではなく、また、板状部材５，６で構成された形態に限定されるものでもない。例えば、上記の実施形態では、板状部材５，６にリブ５１，５２，５３，６１，６２，６３を設けることによって、強度や摺接領域を確保するように構成しているが、これに変えて二枚の直方体を使用してもよく、さらに、全体を大きい直方体で構成し、押圧部材２との当接に必要となる部分を切欠いた構成としてもよい。
【００７３】
さらに、板状部材５，６は二枚である形態のみについて説明したが、この板状部材５，６は三枚以上使用してもよい。この場合、各板状部材の間に、それぞれ適宜間隔を有して配置すれば、押圧部材２を複数使用する形態とすることもできおる。さらには、複数の間隙のうち任意の間隙を選択して押圧部材２を装着する形態とすることもできる。
【００７４】
また、ベース１００に立設される支柱Ｐ１，Ｐ２は、予め配置される管ＰＰを所定の高さに支持することができる程度に十分の長さ（高さ）を有するものが使用されるが、管ＰＰの設置現場において高さが不足する場合には、同種の雄ねじ部ＭＳが刻設された延長用の支柱を継ぎ足すように構成してもよい。この場合、図１１に示すように、両端に雌ねじが刻設されたジョイントナットＪＮを使用することができる。すなわち、ジョイントナットＪＮの一方を、当初より立設される支柱Ｐ１，Ｐ２の先端に螺合させ、他方を、延長用支柱Ｐ１１，Ｐ２２の下端を螺合させるのである。このように、延長用支柱Ｐ１１，Ｐ２２を継ぎ足すことにより、同じ軸線上において、さらに上方で管保持部４００を支持することが可能となる。
【００７５】
さらに、前記の実施形態では、スライダ２００，３００を構成するスライダ本体１および押圧部材２について、両者を個別に設け、押圧部材２の軸部２１，２２をスライダ本体１の支持手段３，４に支持させることによって、当該押圧部材２を回動自在に設けた構成のみを説明したが、これらスライダ本体１と押圧部材２とを一体的に構成してもよい。このような形態としては、図１２（ａ）に示すように、スライダ本体１ａの片方壁面３０ａと押圧部材２ａとを薄肉の帯体４０ａで連結してなる構成とする場合があり得る。このように、薄肉帯体４０ａで両者を連結することにより、薄肉帯体４０ａを湾曲させることにより、押圧部材２ａをスライダ本体１ａの板状部材５ａ，６ａの間に挿入することが可能となる。この場合においては、押圧部材２ａによる支柱Ｐの係合を維持するため、スライダ本体１ａの連結部材７ａには二つの係入孔１４ａ，１４ａが設けられ、これらに同時に係入する二つの掛止部２５ａ，２５ａが押圧部材２ａに設けられている。これら二組の係入孔１４ａ，１４ａおよび掛止部２５ａ，２５ａは、それぞれ支柱Ｐまたは係合部２４ａの両側に一組ずつ配置されることにより、支柱Ｐに対する係合部２４の押圧状態を良好にすることができるものである。
【００７６】
さらに、スライダ本体１と押圧部材２とを一体的に構成する形態としては、図６（ｂ）に示すように、スライダ本体１ｂの片方壁面３０ｂと押圧部材２ｂとを板状の支持部材４０ｂで連結する構成もあり得る。この支持部材４０ｂは、二枚の板状部材４０ｂａ，４０ｂｂが、薄肉境界部４０ｂｃで折曲可能に設けられる構成であり、一方の板状部材４０ｂａは、スライダ本体１ｂの片方壁面３０ｂから突出するように設けられ、他方の板状部材４０ｂｂは、押圧部材２ｂから突出するように設けられている。このように構成することにより、薄肉境界部４０ｂｃで折曲することによって、スライダ本体１ｂを構成する板状部材５ｂ，６ｂの間に押圧部材２ｂを挿入させることが可能となる。なお、このような構成の場合においても、押圧部材２ｂによる支柱Ｐの係合を維持するため、スライダ本体１ｂの連結部材７ｂには二つの係入孔１４ｂ，１４ｂが設けられ、押圧部材２ｂには、二つの掛止部２５ａ，２５ａが、それぞれ支柱Ｐまたは係合部２４ｂの両側に設けられるものである。
【００７７】
なお、スライダ本体１と押圧部材２とを個別に構成する形態においては、両者のうちのいずれか一方（特に押圧部材２）を交換することが可能であることから、支柱Ｐの雄ねじ部ＭＳのピッチ等が異なる場合には、押圧部材２の係合部２４のねじ溝ＦＳのピッチ等が前記雄ねじ部ＭＳに合致するものに変更でき、適宜係合可能なものを選択することができるという利点を有することとなる。
【符号の説明】
【００７８】
１  スライダ本体
２  押圧部材
３，４  支持手段
５，６  板状部材
７  連結部材
８  共通リブ
１１，１２  挿通孔
１３  摺接部
１４  係入孔
１５  係入凹部
１６  突起部収容孔
２０  押圧部材の本体部分
２０ａ  基端側
２０ｂ  自由端側
２０ｃ  上面部
２０ｄ  下面部
２０ｅ  当接側壁面部
２１，２２  軸部（基端部）
２１ａ，２２ａ  基部
２３  自由端
２４  係合部
２５  掛止部
２６  掛止頭部
２７  掛止突起
２８  突起部
４１  切欠部
４２，４３  突片
５１，５２，６１，６２  リブ
５３，６３  円形リブ
７１  連結領域
７２  開放領域
７３  被掛止領域
１００  ベース
１０１  基礎領域
１０２  支柱装着領域
２００，３００  スライダ
４００  管保持部
４０１，４０２  連結部
４０３  下半部
４０４，４０５  延出部
４０６，４０７  リブ
４０８，４０９  案内片
４１０  上半部
４８１，４８２，４９１，４９２  切欠部
５００  線状部材
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  支柱
ＦＳ  ねじ溝
ＭＳ  雄ねじ部
ＰＰ  管
ＳＳ１，ＳＳ２  ネジ
Ｐ１１，Ｐ２２  延長用支柱
ＪＮ  ジョイントナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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