(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムであって、
前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、
前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数と、前記実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とするセールス情報提供システム。
【請求項２】
前記判定手段は、単位期間あたりの前記残高照会の実施回数と、前記所定条件によって示される閾値との大小比較を行うことを特徴とする請求項１に記載のセールス情報提供システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記残高照会の実施回数が前記閾値以上である場合に当該顧客をセールス対象者であると判定することを特徴とする請求項２に記載のセールス情報提供システム。
【請求項４】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムであって、
前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、
前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数と、前記出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とするセールス情報提供システム。
【請求項５】
前記判定手段は、単位期間あたりの前記出金回数と、前記所定条件によって示される閾値との大小比較を行うことを特徴とする請求項４に記載のセールス情報提供システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記出金回数が前記閾値以上である場合に当該顧客をセールス対象者であると判定することを特徴とする請求項５に記載のセールス情報提供システム。
【請求項７】
前記商品はカードローンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のセールス情報提供システム。
【請求項８】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムに含まれる端末装置であって、
前記セールス情報提供システムは、前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段によって前記顧客がセールス対象者であると判定された場合に前記セールス情報を表示することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムに含まれる端末装置であって、
前記セールス情報提供システムは、前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段によって前記顧客がセールス対象者であると判定された場合に前記セールス情報を表示することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記端末装置はＡＴＭ（Automated Teller Machine）であることを特徴とする請求項８又は９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記端末装置は前記セールス情報にて示される商品の販売を顧客に対して促すように指示するメッセージを表示する営業店端末であることを特徴とする請求項８又は９に記載の端末装置。
【請求項１２】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供方法であって、
前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数を取得するステップと、
前記実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を備えることを特徴とするセールス情報提供方法。
【請求項１３】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供方法であって、
前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数を取得するステップと、
前記出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を備えることを特徴とするセールス情報提供方法。
【請求項１４】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供プログラムであって、
コンピュータに、
前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数を取得するステップと、
前記実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を実行させることを特徴とするセールス情報提供プログラム。
【請求項１５】
金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供プログラムであって、
コンピュータに、
前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数を取得するステップと、
前記出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を実行させることを特徴とするセールス情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の販売に関する情報（以下、セールス情報と称する）を顧客に提供するセールス情報提供システム、端末装置、セールス情報提供方法、及びセールス情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行等の金融機関に設置されている現金自動預け払い機、いわゆるＡＴＭ（Automated Teller Machine）として、銀行口座に対する出入金操作を行う機能の他に、カードローン等の各種の金融商品に関するセールス情報を表示する機能を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかるＡＴＭを含む金融機関システムには、顧客の識別情報（氏名、住所、職業等）、口座情報（口座番号、暗証番号、カード情報等）、取引情報（預金残高、入出金履歴等）が予め登録されているデータベースと、ＡＴＭに各種の情報を提供するサーバと、が設けられている。この際、サーバは、データベースに登録されている顧客の識別情報及び取引情報を用いたデータマイニング（Data mining）を実行することにより、各顧客毎に、金融商品のセールス対象となる顧客を決定しておく。そして、サーバは、ＡＴＭを利用した顧客が金融商品の販売対象となる顧客である場合に、金融商品のセールス情報をＡＴＭに送信し、このＡＴＭのディスプレイ上にセールス情報を表示させるようにしている（例えば、特許文献１の段落［００２１］〜［００３６］の記載参照）。
【０００４】
しかしながら、顧客データベースに登録されている顧客情報、或いは取引情報等から、金融商品のセールス対象となる顧客を判断すべく為されるデータマイニングでは、これらの情報に対して複雑な統計処理又はパターン認識処理を行う必要がある。よって、ＡＴＭに対してセールス情報の提供機能を備えた金融機関システムを構築するにあたり、コスト高を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した問題を解決するためのものであり、複数の顧客のうちでセールス対象となるセールス対象者に対してサービスを提供する端末装置に、セールス情報を提供することが可能なセールス情報提供システム、端末装置、セールス情報提供方法、及びセールス情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるセールス情報提供システムは、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムであって、前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数と、前記実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明によるセールス情報提供システムは、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムであって、前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数と、前記出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明による端末装置は、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムに含まれる端末装置であって、前記セールス情報提供システムは、前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記判定手段によって前記顧客がセールス対象者であると判定された場合に前記セールス情報を表示する。
【００１０】
また、本発明による端末装置は、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供システムに含まれる端末装置であって、前記セールス情報提供システムは、前記商品に関するセールス情報を記憶する記憶手段と、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記判定手段によって前記顧客がセールス対象者であると判定された場合に前記セールス情報を表示する。
【００１１】
また、本発明によるセールス情報提供方法は、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供方法であって、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数を取得するステップと、前記実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を備える。
【００１２】
また、本発明によるセールス情報提供方法は、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供方法であって、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数を取得するステップと、前記出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を備える。
【００１３】
また、本発明によるセールス情報提供プログラムは、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供プログラムであって、コンピュータに、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数を取得するステップと、前記実施回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を実行させる。
【００１４】
また、本発明によるセールス情報提供プログラムは、金融取引履歴情報に基づき商品の販売を促すセールス情報を提供するセールス情報提供プログラムであって、コンピュータに、前記金融取引履歴情報に基づく顧客の出金回数を取得するステップと、前記出金回数が所定条件に該当するか否かによって顧客がセールス対象者であるか否かを判定するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、取引履歴情報に基づく顧客の残高照会の実施回数、出金回数が所定条件に該当するか否かによって、各顧客毎にセールス対象者であるか否かを判定するようにしている。これにより、セールス情報を利用する可能性が高いと判定された顧客に対し端末装置を介してセールス情報を提供するようにしたシステムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるセールス情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】金融機関が保有する顧客属性情報の一例を示す図である。
【図３】金融機関が保有する顧客属性情報の一例を示す図である。
【図４】金融機関が保有する取引履歴情報の一例を示す図である。
【図５】顧客に提供するセールス情報の一例を示す図である。
【図６】顧客別のセールス実施リストの一例を示す図である。
【図７】カードローン条件情報の一例を示す図である。
【図８】セールス情報サーバ２３の構成を示すブロック図である。
【図９】セールス対象顧客判定プログラムにおけるフローチャートを示す図である。
【図１０】セールス対象顧客判定プログラムにおけるフローチャートを示す図である。
【図１１】ＡＴＭ２１で表示されるカードローン広告画像の一例を示す図である。
【図１２】営業店端末２２で表示されるカードローン宣伝促進画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は、本発明によるセールス情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す如く、このセールス情報提供システムは、営業店に設置されているＡＴＭ２１及び営業店端末２２と、金融機関システムセンタ側に設けられているセールス情報サーバ２３及び以下の如き各種データベース（以下、単にＤＢと称する）と、を有する。すなわち、本セールス情報提供システムには、各種ＤＢとして、顧客ＤＢ２４、取引履歴ＤＢ２５、セールス情報ＤＢ２６、顧客別セールス実施リストＤＢ２７及びカードローン条件ＤＢ２８が設けられている。これらＡＴＭ２１、営業店端末２２、セールス情報サーバ２３、顧客ＤＢ２４、取引履歴ＤＢ２５、セールス情報ＤＢ２６、顧客別セールス実施リストＤＢ２７及びカードローン条件ＤＢ２８の各々は、共通の通信ライン２０に接続されている。
【００２０】
ＡＴＭ２１は、送受信部ＴＲＸ及び制御部ＣＰを有し、その前面パネルには読取部ＲＥ、操作部ＫＢ及び表示部ＤＰが形成されている。読取部ＲＥは、顧客のキャッシュカード又は預金通帳の磁気データを読み取る。尚、キャッシュカード又は預金通帳の磁気データ中には、その所有者である顧客の識別情報、例えば顧客ＩＤ、店番号、科目（預金の種類）、口座番号、氏名、誕生日、性別等を示す顧客識別情報が含まれている。操作部ＫＢは、使用者による入出金操作、残高照会操作の如き各種操作を受け付ける。制御部ＣＰは、操作部ＫＢでの入出金操作、残高照会操作の如き各種操作に応じて、上記表示部ＤＰにて入出力金、残高、操作手順等を表示させる。また、制御部ＣＰは、読取部ＲＥによってキャッシュカード又は預金通帳から磁気データの読み取りが為されると、その磁気データから顧客識別情報を抽出し、この識別情報を表す顧客識別データＩＤＳを送受信部ＴＲＸに供給する。送受信部ＴＲＸは、かかる顧客識別データＩＤＳを通信ライン２０を介してセールス情報サーバ２３に送信すると共に、セールス情報サーバ２３から送信されたセールスデータＳＤＳを受信する。制御部ＣＰは、送受信部ＴＲＸが受信したセールスデータＳＤＳによって表されるセールス情報を表示部ＤＰに供給する。表示部ＤＰは、かかるセールス情報、例えばカードローン等の金融商品の販売を促す文字又は画像を表示する。
【００２１】
営業店端末２２は、金融機関の窓口業務を行うテラーが使用する専用端末である。営業店端末２２は、ＡＴＭ２１と同様に、送受信部ＴＲＸ及び制御部ＣＰを有し、その前面パネルには読取部ＲＥ、操作部ＫＢ及び表示部ＤＰが形成されている。営業店端末２２は、読取部ＲＥにてキャッシュカード又は預金通帳から磁気データの読み取りが為されると、その磁気データから上記した如き顧客識別情報を抽出し、この識別情報を表す顧客識別データＩＤＳを通信ライン２０を介してセールス情報サーバ２３に送信する。また、営業店端末２２は、セールス情報サーバ２３から送信されたセールスデータＳＤＳを受信した場合には、このセールスデータＳＤＳによって表されるセールス情報の内容をその表示部ＤＰにて表示する。
【００２２】
顧客ＤＢ２４には、金融機関の顧客属性情報として、図２に示す如く、顧客毎の顧客ＩＤに対応づけして、店番号、科目（預金の種類）及び口座番号を示す情報が保存されている。更に、顧客識別情報には、図３に示す如き、各顧客毎の氏名、誕生日、性別、職業、役職及びセールス対象者であるか否かを示すセールスフラグ等の情報が含まれている。尚、セールスフラグとしては、例えば、顧客の年齢が３０歳に満たない場合には、カードローン商品のセールス対象者とはしないことを表す論理レベル０のフラグ、３０歳を超えている場合にはセールス対象とすることを表す論理レベル１のフラグを付すようにしている。
【００２３】
取引履歴ＤＢ２５は、金融機関及び顧客間の取引履歴情報として、図４に示す如き、各取引毎の取引ＩＤに対応付けして、顧客ＩＤ、取引日、取引種別、取扱金額、預金残高を情報が保存されている。尚、取引履歴情報はオンライン処理によりリアルタム更新される。
【００２４】
セールス情報ＤＢ２６には、ＡＴＭ２１又は営業店端末２２に提供する各種のセールス情報として、図５に示す如き、各カードローン商品毎に、そのセールスＩＤに対応づけして、セールス名、セールス内容、及びセールス用画像を示す情報が保存されている。
【００２５】
顧客別セールス実施リストＤＢ２７には、後述するセールス対象顧客判定処理により、顧客に適したセールス情報であると判定されたセールス情報を示すセールスＩＤが、図６に示されるように各顧客ＩＤに対応づけして記憶される。
【００２６】
カードローン条件ＤＢ２８には、後述するセールス対象顧客判定処理によってカードローンのセールス対象となる顧客であるか否かを判定する為の各種条件を示す、図７に示す如きカードローン条件情報が予め保存されている。
【００２７】
尚、これらＤＢ２４〜ＤＢ２８各々に保存されている各種データは、単一のデータベースに保存されていても良い。
【００２８】
図８は、セールス情報サーバ２３の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図８に示すように、かかるセールス情報サーバ２３は、送受信部１１、制御部１２、プログラムメモリ１３、及びデータメモリ１４を有する。
【００３０】
データメモリ１４は、顧客属性情報記憶領域１４１、取引履歴情報記憶領域１４２、セールス情報記憶領域１４３、表示実行リスト記憶領域１４４、及びカードローン条件記憶領域１４５を有する。
【００３１】
送受信部１１は、通信ライン２０を介してＡＴＭ２１又は営業店端末２２から供給された顧客識別データＩＤＳを受信し、又、セールス情報を表すセールスデータＳＤＳをＡＴＭ２１又は営業店端末２２に送信する。
【００３２】
プログラムメモリ１３には、セールス対象顧客判定プログラムが記憶されている。
【００３３】
制御部１２は、所定期間（例えば１日）毎に１度だけ上記プログラムメモリ１３に記憶されているセールス対象顧客判定プログラムを読み出し、このプログラムに従ったセールス対象顧客判定制御を実行する。
【００３４】
図９は、かかるセールス対象顧客判定プログラムにおけるフローチャートを示す図である。
【００３５】
図９において、制御部１２は、先ず、顧客ＤＢ２４から図２及び図３に示す顧客属性情報を読み出し、これをデータメモリ１４の顧客属性情報記憶領域１４１に記憶させる（ステップＳ１）。
【００３６】
次に、制御部１２は、顧客属性情報記憶領域１４１に記憶されている顧客属性情報中から、上記顧客識別データＩＤＳによって示される顧客ＩＤに対応したセールスフラグを抽出する（ステップＳ２）。
【００３７】
次に、制御部１２は、このセールスフラグが論理レベル１であるか否か、つまり顧客が金融商品としてのカードローンのセールス対象者であるか否かの判定を行う（ステップＳ３）。例えば、図３の一例では、論理レベル１のセールスフラグが付されている顧客、つまり「沖一朗」、「沖花子」、「沖三郎」はセールス対象者であり、論理レベル０のセールスフラグが付されている顧客、つまり「沖次郎」は非セールス対象者である。
【００３８】
ステップＳ３において、セールスフラグが論理レベル１であると判定された場合、制御部１２は、カードローン条件ＤＢ２８から図７に示す如きカードローン条件情報を読み出し、これをデータメモリ１４のカードローン条件記憶領域１４５に記憶させる（ステップＳ４）。
【００３９】
次に、制御部１２は、顧客属性情報記憶領域１４１に記憶されている図２及び図３に示す顧客属性情報中から、顧客識別データＩＤＳにて示される顧客ＩＤに対応した職業を示す情報を抽出する（ステップＳ５）。
【００４０】
次に、制御部１２は、この職業が、カードローン条件記憶領域１４５に記憶されている、図７に示す如きカードローン条件情報中の「条件１」に該当するか否かを判定する（ステップＳ６）。つまり、ステップＳ６において、制御部１２は、顧客の職業が会社員の如き給与所得者であるか否かを判定するのである。
【００４１】
ステップＳ６において、顧客の職業が「条件１」に該当する、つまり会社員であると判定された場合、制御部１２は、取引履歴ＤＢ２５から、上記顧客識別データＩＤＳによって示される顧客ＩＤに対応した図４に示す如き取引履歴情報を読み出し、これをデータメモリ１４の取引履歴情報記憶領域１４２に記憶させる（ステップＳ７）。
【００４２】
次に、制御部１２は、この図４に示す如き取引履歴情報中から取引種別が給与振込となっている取引金額の過去１２ヶ月分の給与の平均額及び標準偏差値を算出する（ステップＳ８）。
【００４３】
次に、制御部１２は、これら給与の平均額及び標準偏差値が、図７に示す如きカードローン条件情報中の「条件２」及び「条件３」に該当するか否かを判定する（ステップＳ９）。つまり、ステップＳ９において、制御部１２は、過去１２ヶ月分の給与の平均額が３０万円以上であり且つその標準偏差値が５万円以下であるか、否かを判定するのである。
【００４４】
ステップＳ９において、過去１２ヶ月分の給与の平均額及び標準偏差値が図７に示す「条件２」及び「条件３」に該当すると判定された場合、制御部１２は、取引履歴情報記憶領域１４２に記憶されている取引履歴情報中から取引種別が残高照会となっている取引イベントの１ヶ月分の合計回数を算出する（ステップＳ１０）。
【００４５】
次に、制御部１２は、この合計回数が、図７に示す如きカードローン条件情報中の「条件４」に該当するか否かを判定する（ステップＳ１１）。つまり、ステップＳ１１において、制御部１２は、今月の残高照会の実行回数が８回以上であるか否かを判定するのである。
【００４６】
ステップＳ１１において、今月の残高照会の実行回数が「条件４」に該当する回数、つまり８回以上であると判定された場合、制御部１２は、取引履歴情報記憶領域１４２に記憶されている取引履歴情報中から取引種別が出金となっている取引イベントの１ヶ月分の合計回数を算出する（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、制御部１２は、出金の合計回数が、図７に示すカードローン条件情報中の「条件５」に該当するか否かを判定する（ステップＳ１３）。つまり、ステップＳ１３において、制御部１２は、今月の出金回数が５回以上であるか否かを判定するのである。
【００４８】
ステップＳ１３において、今月の出金回数が「条件５」に該当する回数、つまり５回以上であると判定された場合、制御部１２は、取引履歴情報記憶領域１４２に記憶されている取引履歴情報中から今月の最新の預金残高を検出する（ステップＳ１４）。
【００４９】
次に、制御部１２は、この最新の預金残高が、図７に示す如きカードローン条件情報中の「条件６」に該当するか否かを判定する（ステップＳ１５）。つまり、ステップＳ１３において、制御部１２は、最新の預金残高が３万円未満であるか否かを判定するのである。
【００５０】
ステップＳ１５において、最新の預金残高が「条件６」に該当する残高、つまり３万円未満であると判定された場合、制御部１２は、以下の如きカードローンセールス登録処理を実行する（ステップＳ１６）。すなわち、ステップＳ１６において、制御部１２は、この顧客に適したセールス情報は、図５に示す如き「カードローンキャンペーン」の販売を促す情報であると判断し、この顧客の顧客ＩＤに、「カードローンキャンペーン」を示すセールスＩＤとして「１」を対応づけしたものを、図６に示す如く顧客別セールス実施リストＤＢ２７に上書き登録する。
【００５１】
このように、上記ステップＳ３にて「カードローン」のセールス対象者であると判定され、且つ上記ステップＳ６、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３又はＳ１５において図７に示す「条件１」〜「条件６」を全て満たすと判定された場合には、「カードローンキャンペーン」を示すセールスＩＤとして「１」をその顧客ＩＤに対応づけして顧客別セールス実施リストＤＢ２７に登録するのである。
【００５２】
一方、上記ステップＳ３において顧客が「カードローン」のセールス対象者に該当しないと判定された場合、或いは上記ステップＳ６、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３又はＳ１５において図７に示す「条件１」〜「条件６」の中の１つの条件を満たすことが出来ないと判定された場合、制御部１２は、以下の既存セールス登録処理を実行する（ステップＳ１７）。すなわち、ステップＳ１７において、制御部１２は、この顧客に適したセールス情報は、「カードローン」以外の既存のローン商品であると判断し、図５に示す如き「教育ローンキャンペーン」を示すセールスＩＤとして「２」を顧客ＩＤに対応づけしたものを、図６に示す如く顧客別セールス実施リストＤＢ２７に上書き登録する。
【００５３】
上記ステップＳ１６又はＳ１７の実行後、制御部１２は、かかるセールス対象顧客判定プログラムを終了する。
【００５４】
ここで、ＡＴＭ２１又は営業店端末２２から送信された顧客識別データＩＤＳを送受信部１１が受信すると、制御部１２は、顧客別セールス実施リストＤＢ２７から図６に示す如き顧客別セールス実施リストを読み出して表示実行リスト記憶領域１４４に記憶させ、その中から顧客識別データＩＤＳにて示される顧客ＩＤに対応したセールスＩＤを抽出する。次に、制御部１２は、セールス情報ＤＢ２６から、このセールスＩＤにて示される図５に示す如きセールス情報（セールス名、セールス内容、セールス画像）を読み出し、これをセールスデータＳＤＳとして、顧客識別データＩＤＳの送信元であるＡＴＭ２１又は営業店端末２２に送信すべく送受信部１１を制御する。この際、セールスＩＤが「１」である場合には、図５に示す如き「カードローンキャンペーン」に関するセールス情報、つまりそのセールス内容を文字で表すテキストデータ及び画像で表す画像データを含む情報がセールスデータＳＤＳとしてＡＴＭ２１又は営業店端末２２に送信される。これにより、セールスデータＳＤＳを受信したＡＴＭ２１の表示部ＤＰには、例えば図１１に示す如き、金融商品である「カードローン」を示す広告画像が表示される。
【００５５】
また、セールスデータＳＤＳを受信した営業店端末２２の表示部ＤＰには、例えば図１２に示す如き、アクセス対象となった顧客識別情報（顧客ＩＤ、店番号、科目、口座番号、顧客名、顧客年齢、性別等）と共に、この顧客に「カードローン」の販売を促すようテラーに指示する文字画像を含むカードローン宣伝促進画像が表示される。
【００５６】
一方、セールスＩＤが「２」である場合には、図５に示す如き「教育ローンキャンペーン」に関するセールス情報、つまりそのセールス内容を文字で表す文字画像を含む情報が、セールスデータＳＤＳとしてＡＴＭ２１又は営業店端末２２に送信される。この際、かかるセールスデータＳＤＳを受信したＡＴＭ２１の表示部ＤＰには、金融商品としての教育ローンの広告が表示される。また、このセールスデータＳＤＳを受信した営業店端末２２の表示部ＤＰには、読取部ＲＥにて読み取られた顧客の識別情報、つまり、顧客ＩＤ、店番号、科目、口座番号、顧客名、顧客年齢、性別等を示す文字画像が表示される。
【００５７】
以上の如く、図１に示すセールス情報提供システムでは、各顧客毎にその顧客の識別情報及び取引履歴に基づき、特定の金融商品である「カードローン」のセールス対象者として適しているか否かの判定を以下の如く行う。
【００５８】
すなわち、セールス情報サーバ２３は、顧客の識別情報及び取引履歴に基づき、
条件１：顧客の職業が会社員である
条件２：顧客の過去１２ヶ月分の給与の平均額が３０万円以上である
条件３：顧客の過去１２ヶ月分の給与の標準偏差値が５万円以下である
条件４：顧客の１ヶ月あたりの残高照会数が８回以上である
条件５：顧客の１ヶ月あたりの出金回数が５回以上である
条件６：顧客の預金残高が３万円未満である
なる「条件１」〜「条件６」を全て満たす場合に、この顧客がカードローンのセールス対象者として適していると判定するのである。
【００５９】
つまり、「条件１」により、顧客には定期的な収入があると判定され（図９のＳ６）、「条件２」及び「条件３」により、その収入が「カードローン」を実施し得る程度に十分な額であり且つ安定していると判定される（図９のＳ９）。すなわち、「条件１」〜「条件３」により、この顧客の「富裕度」が、「カードローン」の支払い能力を有する程度あるか否かの判断が為される。又、「条件４」により、顧客の預金残高に対する意識が高いと判定される（図９のＳ１１）。又、「条件５」により、顧客には頻繁な出金機会が有ると判定され（図１０のＳ１３）、「条件６」により、その合計額が比較的多いと判定される（図１０のＳ１５）。つまり、「条件４」〜「条件６」により、顧客の「信頼度」が、「カードローン」を利用し得る程度あるか否かの判断が為される。
【００６０】
その後、ＡＴＭ２１又は営業店端末２２にて預金通帳又はキャッシュカードからデータ読み取りが為されると、その預金通帳又はキャッシュカードの所有者が上記「条件１」〜「条件６」を全て満たす顧客である場合にだけ、「カードローン」のセールス情報がＡＴＭ（又は営業店端末）の表示部にて表示されるのである。
【００６１】
よって、「カードローン」を利用する可能性が高く、且つローンの支払いに支障が無いと判定された顧客に対してのみ、この顧客が使用中のＡＴＭを介して「カードローン」のセールス情報が表示されることになる。
【００６２】
この際、セールス情報サーバ２３は、その顧客が給与所得者であり（条件１）、且つ以下の如き取引履歴を有する顧客を「カードローン」のセールス対象者として選出するようにしている。すなわち、給与の平均額が所定金額以上であり（条件２）、給与の標準偏差値が所定値以下であり（条件３）、単位期間あたりの残高照会の実施回数が所定実施回数以上であり（条件４）、単位期間あたりの出金回数が所定出金回数以上であり（条件５）、最新の預金残高が所定残高未満である（条件６）場合に、この顧客を「カードローン」のセールス対象者とするのである。
【００６３】
このように、セールス情報サーバ２３では、取引履歴情報に基づく顧客の富裕度（平均給与額、給与の標準偏差値）及び取引対応から推定される信頼度（残高照会の実施回数、出金回数、最新の預金残高）の各々と、夫々に対応した閾値との大小比較により各顧客毎に特定の金融商品（例えばカードローン）のセールス対象者であるか否かを判定している。よって、取引履歴情報に対してデータマイニングによる複雑な統計処理或いはパターン認識処理を施す場合に比して、小規模な処理でセールス対象者を判定することが可能となる。
【００６４】
従って、特定の金融商品（カードローン）を利用する可能性が高く且つその金融商品の支払いに支障が無いと判定された顧客に対してのみＡＴＭを介してその金融商品に関するセールス情報を提供するようにしたシステムを、安価に構築することが可能となる。
【００６５】
尚、本実施例では、特定の金融商品として「カードローン」を対象としていが、取引履歴に登録されている各種データを利用することで「カードローン」以外の特定の金融商品のセールス対象となる顧客を判定することもできる。例えば、所定期間内での振込金額が少なく且つ振込回数が所定回数よりも多い場合には、この顧客は、手数料が安い「ネットバンキング」のセールス対象者であると判定するのである。又、一定額未満の預金残高となっている場合には、この顧客に対して資産運用、例えば他銀行の預金を合算して当銀行に移すという金融処理を促すメッセージをＡＴＭ又は営業店端末の表示部に表示するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
２１        ＡＴＭ
２２        営業店端末
２３        セールス情報サーバ
２４        顧客ＤＢ
２５        取引履歴ＤＢ
２６        セールス情報ＤＢ
２７        顧客別セールス実施リストＤＢ
２８        カードローン条件ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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