(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状の内容物を収容する容器に取り付けられる注出口具であって、
流路を形成する注出部と、該注出部から突出形成され、前記容器を取り付けるための取付部と、前記注出部の流路内に配置されるとともに弾性変形可能な合成樹脂材料からなる逆止弁とを備え、
前記逆止弁は、筒状の基部と、前記基部の開口を閉鎖する閉位置及び前記基部の開口を開放する開位置の間で回動可能なフラップ部と、前記基部に対して前記フラップ部を回動可能に接続するヒンジ部とを備え、
前記フラップ部の周縁には、前記基部の上面に係止されるフランジ部と、少なくとも一部が前記基部の開口に沿うように形成される切欠部とが設けられ、
前記フラップ部が閉位置にあるとき、前記切欠部における前記基部の開口に沿う部分の下側の角部と、前記基部の開口の縁とが接することを特徴とする注出口具。
【請求項２】
前記切欠部は、前記フラップ部の周縁における前記ヒンジ部との接続部位の反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の注出口具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体状の内容物を収容する容器に取り付けられる注出口具に関し、詳しくは、流路を形成する注出部と、注出部から突出形成され、容器を取り付けるための取付部と、注出部の流路内に配置される逆止弁とを備る注出口具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋等の容器の開口部分に取り付けられる注出口具において、内域に形成される流路を通じた容器内への外気の流入を抑制するように構成された注出口具が知られている。たとえば、特許文献１には、注出部内に易破断可能な隔壁を形成し、この隔壁によって注出部内の流路を塞いだ注出口具が開示されている。この特許文献１の注出口具によれば、注出部内に隔壁が存在することによって、注出部の流路を通じた容器内への外気の流入を抑制することができる。なお、この注出口具は開封時に注出部内の隔壁を破断することにより、注出部の流路が開放されて内容物を注出することが可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の注出口具は、開封前の保管時においては、隔壁によって注出部の流路を通じた容器内への外気の流入を抑制することができるが、隔壁を破断して開封した後においては、容器内への外気流入を抑制することができなくなる。そこで、本発明者らは、開封の有無にかかわらず、容器内への外気流入を抑制することができる注出口具として、注出部の流路内に逆止弁を配置し、注出部から内容物が外部へ注出されるときにのみ流路が開放される構成の注出口具を開発した。
【０００５】
ここで、製造の容易性や製造コスト等の観点から、逆止弁は、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成してなり、筒状の基部と、基部の開口を閉鎖する閉位置と開口を開放する開位置との間で回動可能なフラップ部とからなるスイング型の逆止弁を用いることが好ましい。しかしながら、上記スイング型の逆止弁を採用した場合には、液体状の内容物を注出した後、注出口具を傾けた状態から元の状態に戻したときに、逆止弁の上部に内容物が溜まりすぎるといった状態が生じ得る。つまり、注出口具を傾けた状態から元の状態に戻すに際して、逆止弁が完全に閉じるまでの間においては、逆止弁の上部側（下流側）に残った内容物は逆止弁の基部とフラップ部との間の隙間を通って下部側（上流側）へと戻っていくが、この内容物の戻り量が少なすぎると、逆止弁の上部に内容物が溜まりすぎることになる。逆止弁の上部に内容物が多量に溜まってしまうと、例えば、キャップをする際に内容物が溢れる、僅かに傾けただけで内容物がこぼれるというような使用時の使い勝手が悪くなる。
【０００６】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、注出口具を傾けた状態から元の状態に戻したときに、逆止弁の上部に多量の内容物が溜まることを抑制できる注出口具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の注出口具は、液体状の内容物を収容する容器に取り付けられる注出口具であって、流路を形成する注出部と、該注出部から突出形成され、前記容器を取り付けるための取付部と、前記注出部の流路内に配置されるとともに弾性変形可能な合成樹脂材料からなる逆止弁とを備え、前記逆止弁は、筒状の基部と、前記基部の開口を閉鎖する閉位置及び前記基部の開口を開放する開位置の間で回動可能なフラップ部と、前記基部に対して前記フラップ部を回動可能に接続するヒンジ部とを備え、前記フラップ部の周縁には、前記基部の上面に係止されるフランジ部と、少なくとも一部が前記基部の開口に沿うように形成される切欠部とが設けられ、前記フラップ部が閉位置にあるとき、前記切欠部における前記基部の開口に沿う部分の下側の角部と、前記基部の開口の縁とが接することを特徴とする。
【０００８】
一般的なスイング型の逆止弁においては、フラップ部の周縁全体にフランジ部を設け、フラップ部を基部の開口よりも大きく形成することによって、基部内へのフラップ部の潜り込みを規制するように構成されている。しかしながら、フラップ部に設けられるフランジ部は、逆止弁が完全に閉じるまでの間に内容物が逆止弁の上部側から下部側へと戻るための流路（戻り流路）を狭めてしまう。そして、この点が注出口具を傾けた状態から元の状態に戻す際における内容物の戻り量を少なくする要因となっていると考えられる。
【０００９】
そこで、上記構成においては、フラップ部の周縁に、基部の開口形状に沿った切欠部、即ちフランジ部の存在しない部分を設けている。これにより、逆止弁が完全に閉じるまでの間において、切欠部が設けられた部分では、上記戻り流路がより大きく確保されて逆止弁の下部側へより多くの内容物を戻すことができるようになる。そして、逆止弁の上部に内容物が多量に溜まることを抑制できる。
また、上記構成によれば、フラップ部が閉位置に位置して逆止弁が完全に閉じた後であっても、逆止弁の上部に多量の内容物が溜まって逆止弁に大きな圧力が作用している状況であれば、切欠部における基部の開口に沿う部分の下側の角部と、基部の開口の縁とが接する部分を通じて、内容物が滲み出すようにして逆止弁の下部側へ戻ることも可能になる。そのため、逆止弁の上部に内容物が多量に溜まることを更に効果的に抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の注出口具は、請求項１に記載の発明において、前記切欠部は、前記フラップ部の周縁における前記ヒンジ部との接続部位の反対側に設けられていることを特徴とする。フラップ部の周縁におけるヒンジ部との接続部位の反対側の部分は、逆止弁が開位置から閉位置へ移る際に最後に閉じられる部分である。そのため、この部分に切欠部を設けることにより、上記戻り流路を大きく確保することができるという効果を、逆止弁が完全に閉じるまで得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の注出口具によれば、内容物を注出した後に注出口具を傾けた状態から元の状態に戻したときに、逆止弁の上部に多量の内容物が溜まることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は注出口具の斜視図、（ｂ）は注出口具の断面図。
【図２】注出下部の下面図。
【図３】（ａ）は逆止弁の斜視図、（ｂ）は逆止弁の断面図、（ｃ）は逆止弁の上面図、（ｄ）は別例の逆止弁の上面図。
【図４】（ａ）は脱落防止部材の斜視図、（ｂ）は脱落防止部材の断面図。
【図５】（ａ）は開封処理後の注出口具の断面図、（ｂ）は逆止弁周辺の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の注出口具を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、注出口具１は、内部に流路を形成する注出部２を備えている。この注出部２は注出下部１０と注出上部２０の２つの部材を上下に組み合わせることによって構成されている。
【００１６】
注出部２の下側部分を構成する注出下部１０は、上端側が開放されるとともに、下端側が閉塞壁１１によって塞がれた有底円筒状に形成されている。図１及び図２に示すように、注出下部１０の外周面（側面）の下部位置には、注出口具１を包装袋の開口部分に取り付けるための取付部３が突設されている。取付部３は注出下部１０から側方に突出する略菱形板状の取付上壁３ａと同取付上壁３ａの周縁に沿って垂下される取付側壁３ｂとから形成され、その内部が中空状となっている。そして、中空状の取付部３内には、取付部３の先端から注出下部１０の外周面へ延びる補強部３ｃが設けられている。また、注出下部１０の外周面の中央位置には環状のフランジ１２が設けられるとともに、同外周面の上部位置には、注出上部２０との係合部位としての雄螺子１３が設けられている。
【００１７】
図１（ｂ）及び図２に示すように、注出下部１０の下端を塞ぐ閉塞壁１１には、閉塞壁１１の上面（内面）側から溝を形成することによって形成される破断誘導部としての薄肉部１１ａが設けられている。薄肉部１１ａは、一部が膨出した略円形状（水滴形状）をなす環状に形成されている。そして、薄肉部１１ａにおける膨出した部分の内側位置には、引張部１４が設けられている。引張部１４は閉塞壁１１から上方に延びる軸体１４ｂと、軸体１４ｂの上端に形成される把持部としての引張リング１４ａとから構成されている。引張部１４の高さ、即ち引張リング１４ａの高さ位置は、注出下部１０の上端と略同位置又はそれよりも上方位置となるように設定されている。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、注出部２の上側部分を構成する注出上部２０は、下端側が開放されるとともに、上端側が上壁２１によって塞がれた有蓋円筒状に形成されている。注出上部２０の上壁２１は、その外周位置に平面部２２が形成されるとともに、その中央部分に、上方に向かって膨出するドーム状の膨出部２３が形成されている。そして、膨出部２３の頂点となる中央位置には略円筒状の注出口２４が設けられている。注出口２４の内周面は先端から基端に向かって縮径する逆テーパ状に形成されている。そして、注出口２４の先端部分は、周方向に高さが異なるように傾斜状に形成されるとともに、外側に向かって広がるように形成されている。また、膨出部２３外面側における注出口２４の周囲には、液ダレを防止するための環状の周壁２５が立設されている。
【００１９】
注出上部２０の内周面には注出下部１０との係合部位としての雌螺子２６が設けられている。また、上壁２１の下面（内面）の外周側には、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面に接して同内周面を支持する挟持壁２７が立設されている。挟持壁２７は注出下部１０と同一中心の環状をなす環状壁であり、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面と引張リング１４ａの外周面との間に収容されるように、その形成位置が設定されている。
【００２０】
また、上壁２１における膨出部２３の下面（内面）には、注出口２４を中心とする環状の支持壁２８が立設されている。支持壁２８と挟持壁２７とは同一中心の環状をなし、支持壁２８は挟持壁２７の内側に位置している。また、支持壁２８は注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０に設けられる引張部１４の引張リング１４ａの内側に収容されるように、その形成位置が設定されている。
【００２１】
支持壁２８の内周面には二つの段部（第１段部２８ａ、第２段部２８ｂ）が形成され、支持壁２８は両段部において内周面が先端側に向かって段階的に拡径する形状となっている。そして、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間に位置する領域には逆止弁３０が取り付けられるとともに、第２段部２８ｂと先端部との間に位置する領域には、逆止弁３０の脱落を防止するための脱落防止部材４０が取り付けられている。また、支持壁２８の内周面における第２段部２８ｂと先端部との間の部位には、脱落防止部材４０と係合する係合溝が設けられている。
【００２２】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、逆止弁３０は、内域に流路を形成する筒状の基部３１と、基部３１の上端開口を閉鎖するフラップ部３２と、基部３１及びフラップ部３２を接続するヒンジ部３３とからなるスイング型の逆止弁である。そして、この逆止弁３０は弾性変形可能な軟質の合成樹脂材料（例えば、シリコンゴム）、又は天然ゴムにより一体に形成されている。なお、逆止弁３０を構成する合成樹脂材料の硬度は、フラップ部３２の開閉動作の正確性確保という観点から、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータによる測定値において、Ａ１０／Ｓ〜Ａ９０／Ｓの範囲であることが好ましい。
【００２３】
基部３１は断面欠円状の流路を内域に形成する円筒部材であり、基部３１の外径は注出上部２０の支持壁２８における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の部位の内径よりも僅かに小さくなっている。フラップ部３２は断面欠円状をなすブロック状の蓋部材であり、その周縁部分においてヒンジ部３３を介して基部３１に接続されている。
【００２４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、フラップ部３２の上部周縁には側方に突出するフランジ部３２ａが設けられている。そして、フラップ部３２は、フランジ部３２ａが設けられる上部において基部３１の流路断面よりも大きく、且つ下部側は流路断面よりも小さくなるように形成され、その側面は上部側から下部側に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成されている。なお、フランジ部３２ａとは、フラップ部３２における基部３１の流路断面よりも大きい部分（後述する基部３１の弁座部３１ａに係止され得る部分）に対応する概念である。また、フラップ部３２の上部周縁におけるヒンジ部３３との接続部位の反対側の位置には、フランジ部３２ａを直線状に切り欠いたような形状をなす切欠部３２ｂが設けられている。図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、切欠部３２ｂは、基部３１の軸線方向（図３（ｂ）における上下方向）において、その一部が基部３１の上端開口に沿うように形成されている。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、ヒンジ部３３は、フラップ部３２における一側面（欠円の直線部分をなす面）の上部と基部３１の上端部分とを接続するように設けられている。そして、このヒンジ部３３を基点として、フラップ部３２は基部３１の上端開口を閉鎖する閉位置と上端開口を開放する開位置との間で回動動作することができるようになっている。
【００２６】
上記閉位置は、基部３１の弁座部３１ａ（上端開口縁全体）とフラップ部３２のフランジ部３２ａとが接触して係止される状態となる位置であり、上記開位置は、ヒンジ部３３を基点としてフラップ部３２が上方に回動して、基部３１の弁座部３１ａから離間した状態となる位置である。図３（ｂ）に示すように、フラップ部３２が閉位置にあるとき、フラップ部３２の切欠部３２ｂの一部（基部３１の上端開口に沿う部分）は、逆止弁３０の縦断面において、基部３１に対して一点で接触する状態となる。また、フラップ部３２が閉位置にあるとき、フラップ部３２の下面は基部３１の内域（流路内）に位置している。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間に位置する領域において、逆止弁３０は、ヒンジ部３３が形成されている側が、注出口２４の先端部分の高い側（図中左側）に位置するようにして取り付けられる。また、支持壁２８の内域における第１段部２８ａの上方部分には、逆止弁３０のフラップ部３２の回動を許容するための空間Ｓが確保されている。この空間Ｓの高さ、即ち膨出部２３の下面から第１段部２８ａまでの距離は、フラップ部３２の最大回動角度（閉位置を基準として、フラップ部３２が膨出部２３の下面に当接して回動が規制される角度）が１０〜６０度の範囲となるような距離に設定することが好ましい。なお、上記最大回動角度を過度に小さく設定すると、フラップ部３２が開位置にある場合に好適な通過面積を確保することが難しくなる。
【００２８】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、脱落防止部材４０は内域に流路を形成する円環状の部材である。脱落防止部材４０の外径は注出上部２０の支持壁２８における第２段部２８ｂと先端部との間の部位の内径よりも僅かに小さくなっている。脱落防止部材４０の外周面には、支持壁２８の内周面に設けられた係合溝に係合する係合突部４１が設けられている。また、脱落防止部材４０の内周部分には、対向する内周面間を接続する架橋壁４２が設けられるとともに、架橋壁４２の上部中央位置には上方へ向かって延びる規制手段としての規制突起４３（突出部）が設けられている。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、逆止弁３０は、支持壁２８の第１段部２８ａに対して基部３１の上端部分を当接させた状態として、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の領域に収容される。一方、脱落防止部材４０は、支持壁２８の第２段部２８ｂ、及び逆止弁３０の基部３１下端部分に対して、その上面を当接させた状態として、支持壁２８の内域における第２段部２８ｂと先端部との間の領域に収容される。このとき、脱落防止部材４０の外周面に設けられた係合突部４１と支持壁２８の内周面に設けられた係合溝とが係合することによって、脱落防止部材４０は支持壁２８内に固定される。支持壁２８内に逆止弁３０及び脱落防止部材４０が共に収容された状態において、脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３は、逆止弁３０の基部３１の内域に位置するとともに、その先端が閉位置にあるフラップ部３２の下面に当接するようになっている。
【００３０】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、注出上部２０にはヒンジ５１を介してキャップ部５０が取り付けられている。キャップ部５０はヒンジ５１を基点として、上壁２１の膨出部２３を覆う閉位置と同膨出部２３を露出させる開位置との間で回動することが可能になっている。注出上部２０におけるヒンジ５１の形成位置は、逆止弁３０のヒンジ部３３が形成される側と反対側、即ち注出上部２０の中心軸線を挟んで逆止弁３０のヒンジ部３３に対向する位置に設定されている。
【００３１】
なお、注出上部２０におけるヒンジ５１の形成位置は、注出口具１から内容物を注出する際における注出口具１の傾け方向を規定する。つまり、注出時にはヒンジ５１の形成位置の反対側を下に向けて傾けるようにして使用される。したがって、逆止弁３０は、ヒンジ部３３が形成される側が注出時に下側に位置するように取り付けられることになる。そして、注出口２４は、先端部分の高い側（図中左側）が注出時に下側に位置するように形成されていることになる。
【００３２】
また、図１（ｂ）に示すように、キャップ部５０の上部内面には、キャップ部５０を閉位置に位置させたときに注出口２４に挿入されて注出口２４を塞ぐ挿入突起５２が設けられている。なお、符号は省略するが、キャップ部５０の内周面及び上壁２１の膨出部２３の外周面には、互いに係合してキャップ部５０を閉じた状態で保持するための突起状の係合部がそれぞれ設けられている。
【００３３】
ところで、キャップ部５０と注出上部２０とを接続するヒンジ５１は、キャップ部５０の開閉動が繰り返し行われることにより伸びてしまうことがある。ヒンジ５１に伸びが生じると、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができなくなり、閉位置においてキャップ部５０及び膨出部２３の各係合部を係合させてキャップ部５０を保持することが困難になる場合がある。そこで、本実施形態では、上壁２１の平面部２２上面におけるヒンジ５１の近傍位置に位置決め突起２９を設けている。この位置決め突起２９は、キャップ部５０を閉位置に位置させたときにキャップ部５０の内周面に当接して、キャップ部５０の位置を位置決めする。これにより、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができ、閉位置におけるキャップ部５０と膨出部２３との係合関係を好適に形成させることができる。
【００３４】
なお、上述した注出口具１における逆止弁３０以外の部位（取付部３、注出下部１０、注出上部２０、キャップ部５０、及び脱落防止部材４０）には、スパウト等の注出口具に一般に使用される公知の合成樹脂材料を用いることができる。公知の合成樹脂材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３５】
また、図１（ｂ）に示すように、注出下部１０の下面全体にはガスバリア層としてのガスバリアフィルム６０が貼り付けられている。ガスバリアフィルム６０としては、例えば、アルミニウム箔層、エチレンビニル−アルコール共重合体層、セラミック蒸着フィルム層等をガスバリア層として有する多層樹脂シートを用いることができる。また、ガスバリアフィルム６０において、注出下部１０の閉塞壁１１に形成される薄肉部１１ａの下側に位置する部位には、薄肉部１１ａと同形状のハーフカット６１が形成されている。なお、図２においてはガスバリアフィルム６０の図示を省略している。
【００３６】
ここで、注出下部１０に対するガスバリアフィルム６０の貼り付け方法の一例を以下に記載する。ガスバリアフィルム６０としては、基材層と、基材層の下面側に積層されたガスバリア層と、基材層の上面側に積層された熱融着層とからなる３層構造の多層樹脂シートを用いる。上記多層樹脂シートは長尺状をなし、ロール状に巻き取られた状態で配置されている。上記ロールから繰り出された多層樹脂シートは、接着工程及び切出工程を経て注出口具１の注出下部１０に備えられる。
【００３７】
接着工程おいては、まず、熱融着層を下側にした状態で多層樹脂シートを製造ラインへ供給する。また、多層樹脂シートの下方位置には、複数の注出口具１を注出下部１０の閉塞壁１１側を上に向けた状態で保持することのできる受け治具を配置する。そして、受け治具に複数の注出口具１を保持させた状態とし、シールバー等の熱溶着手段を用いて各注出口具１の下面部分（具体的には、注出下部１０の閉塞壁１１の下面、及び取付部３における取付側壁３ｂの下縁）と多層樹脂シートとを同時に熱溶着する。
【００３８】
切出工程においては、注出口具１が熱溶着された多層樹脂シートに対して、各注出口具１の取付部３の縁に沿ってレーザーを照射して、外周部分をカットする。さらに、多層樹脂シートにおける、注出下部１０の閉塞壁１１に設けられた薄肉部１１ａに対応する位置に出力の小さいレーザーを照射してハーフカット６１を形成する。切出工程の後、多層樹脂シートの巻き取り処理を行うことによって、受け治具内には、ハーフカット６１を有する多層樹脂シート（ガスバリアフィルム６０）が貼り付けられた注出口具１が残る。
【００３９】
次に、本実施形態の作用について以下に記載する。
本実施形態の注出口具１は、液体状の内容物を収容する所定の容器（例えば、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋）の開口部に取り付けて使用される。そして、注出口具１を取り付けた包装袋においては、注出口具１部分を通過して包装袋内に流入しようとする酸素等の外気が、閉塞壁１１及び取付部３の下面に貼り付けられたガスバリアフィルム６０によって遮断又は低減される。
【００４０】
そして、次のような開封処理を行うことによって注出口具１は包装袋内から内容物を注出可能な状態となる。まず、注出上部２０を回転させて注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０から取り外す。これにより、引張部１４の引張リング１４ａ部分が注出下部１０の上部開口から露出されて、引張リング１４ａを容易に把持することができる状態となる。そして、引張リング１４ａを把持して上方に引っ張ることにより、閉塞壁１１の薄肉部１１ａ及びガスバリアフィルム６０のハーフカット６１を引き裂いて注出下部１０の下端を開口させる。その後、注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０に取り付けることにより、図５に示す開封状態となる。
【００４１】
開封状態とした注出口具１のキャップ部５０を開けて包装袋を傾けると、図５に示すように、包装袋内の内容物は注出下部１０内の流路及び脱落防止部材４０内の流路を通過して逆止弁３０に達する。そして、内容物の注出圧が逆止弁３０のフラップ部３２に作用すると、内容物に押圧されてフラップ部３２が閉位置から開位置へ回動して逆止弁３０は内容物の通過を許容する状態となり、注出口２４から内容物が注出される。
【００４２】
また、包装袋を傾けた状態から元の状態に戻すと、逆止弁３０のフラップ部３２に対する内容物による押圧状態が解消されて、逆止弁３０は開位置から閉位置に戻る。このとき、逆止弁３０のフラップ部３２の下面は、基部３１の内域にて、脱落防止部材４０に設けられた規制突起４３の先端に当接して、それ以上の基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みが規制される。そして、フラップ部３２に対して内容物の注出圧が作用しない通常の載置状態においては、フラップ部３２は基部３１内の流路を閉鎖する閉位置に位置するようになる。
【００４３】
なお、注出口具１を傾けた状態から元の状態に戻すに際して、逆止弁３０が完全に閉位置に移行するまでの間においては、逆止弁３０の上部側の空間Ｓに残った内容物は逆止弁３０の基部３１とフラップ部３２との間の隙間（戻り流路Ａ）を通って下部側へと戻ることができる。このとき、図５（ｂ）に示すように、逆止弁３０のフラップ部３２の周縁に切欠部３２ｂを設けた部分においては、内容物が逆止弁３０の上部側から下部側へと戻るための戻り流路Ａが大きく確保される。そして、戻り流路Ａが大きく確保されることにより、空間Ｓに残った内容物を逆止弁３０の下部側へ効率よく戻すことができる。
【００４４】
また、逆止弁３０が完全に閉位置に移行した後において、内容物が十分に戻りきらずに逆止弁３０の上部側の空間Ｓに多量に残った場合には、逆止弁３０の上部に内容物の質量に基づく圧力が作用する。このとき、上記圧力が所定の値を超えると、逆止弁３０の縦断面において、フラップ部３２の切欠部３２ｂと基部３１とが一点で接触する部分Ｘ（図３（ｂ）及び（ｃ）参照）を通じて、内容物が滲み出すようにして逆止弁３０の下部側へと戻っていく。このように、本実施形態においては、逆止弁３０のフラップ部３２に切欠部３２ｂを設けることにより、空間Ｓに残った内容物を逆止弁の下部側へ効率よく戻すことができ、空間Ｓに多量の内容物が溜まり難い構成となっている。
【００４５】
次に、本実施形態における効果について以下に記載する。
（１）筒状の基部３１と、基部３１の開口を閉鎖する閉位置及び基部３１の開口を開放する開位置の間で回動可能なフラップ部３２と、基部３１に対してフラップ部３２を回動可能に接続するヒンジ部３３とを備えるスイング型の逆止弁３０を、注出部２の流路内に配置している。そして、注出口具１を取り付けた容器を傾けて逆止弁３０のフラップ部３２に内容物の注出圧が作用したときにフラップ部３２が閉位置から開位置に回動して逆止弁３０が開いた状態となり、内容物の注出時を除いてはフラップ部３２が閉位置にあって逆止弁３０が閉じた状態となる。上記構成によれば、開封の有無にかかわらず、内容物の注出時を除いて閉じた状態にある逆止弁３０が注出部２の流路内に存在することになり、注出部２の流路を通じた容器内への外気の流入を逆止弁３０によって好適に抑制することができる。
【００４６】
（２）フラップ部３２の周縁に、基部３１の上面に係止されるフランジ部３２ａと、一部が基部３１の開口に沿うように形成される切欠部３２ｂとを設けている。上記構成によれば、逆止弁３０が完全に閉じるまでの間において、切欠部３２ｂが設けられた部分では上記戻り流路Ａがより大きく確保されて逆止弁３０の下部側へより多くの内容物を戻すことができるようになる。そのため、逆止弁３０の上部に多量の内容物が溜まることを抑制できる。なお、上記「基部３１の開口に沿う」という概念は、切欠部３２ｂ（の一部）が完全に基部３１の開口に沿って形成されている状態のみに限らず、多少、フランジ部３２ａの極一部が残存しているような状態も許容する概念である。
【００４７】
（３）フラップ部３２の周縁におけるヒンジ部３３との接続部位の反対側に切欠部３２ｂを設けている。フラップ部３２の周縁におけるヒンジ部３３との接続部位の反対側の部分は、逆止弁３０が開位置から閉位置へ移る際に最後に閉じられる部分である。そのため、上記構成によれば、上記戻り流路Ａをより大きく確保することができるという効果を、逆止弁３０が完全に閉じるまで得ることができる。
【００４８】
（４）フラップ部３２が閉位置にある逆止弁３０の縦断面において、フラップ部３２の切欠部３２ｂと基部３１とが一点で接触する部分Ｘが存在するように構成している。上記構成によれば、逆止弁３０が完全に閉じた後であっても、逆止弁３０の上部に多量の内容物が溜まって逆止弁３０に大きな圧力が作用する状況であれば、上記一点で接触する部分Ｘを通じて、内容物を逆止弁３０の下部側へ戻すことも可能になる。
【００４９】
そして、逆止弁３０の上部に残る内容物が少量となると、上記一点で接触する部分Ｘを通じて戻ることなく逆止弁３０の上部に残ったままとなる。しかしながら、逆止弁３０の上部に少量の内容物が残ることにより、その内容物（の液膜）がガスバリア層として機能して、外気の流入を抑制するという効果を得ることができる。
【００５０】
（５）注出部２（注出上部２０）の流路内において、逆止弁３０の基部３１の弁座部３１ａよりも流路上流側位置に、フラップ部３２の下面に当接してフラップ部３２の基部３１内への潜り込みを規制する規制突起４３を設けている。
【００５１】
フラップ部の周縁全体にフランジ部を設けた一般的な逆止弁の構成と比較して、フラップ部３２の周縁に切欠部３２ｂを設けた構成とすると、フランジ部３２ａのない切欠部３２ｂが存在するために、基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みを規制する力が低下する場合がある。そこで、規制突起４３を設けることによって、フラップ部３２の周縁全体にフランジ部を設けた構成と同等以上に、基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みを規制することができるようになる。
【００５２】
（６）逆止弁３０とは別の部材である脱落防止部材４０に対して規制手段としての規制突起４３を設けている。上記構成によれば、逆止弁３０の構成が簡略化される。また、規制手段を逆止弁３０とは別の材料（例えば、逆止弁３０を形成する軟質の合成樹脂材料よりも硬い材料）により形成することが可能になる。
【００５３】
（７）脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３について、逆止弁３０の基部３１の内域へ延びるように形成している。上記構成によれば、フラップ部３２が薄肉に形成されている場合であっても、フラップ部３２の潜り込みを好適に抑制することできる。そのため、フラップ部３２の薄肉化が容易に実現できる。
【００５４】
（８）注出部２を注出上部２０と注出下部１０とに分離及び組立可能に構成し、逆止弁３０及び規制突起４３を備える脱落防止部材４０を注出上部２０に配置している。上記構成によれば、外気の流入抑制に関する構成である逆止弁３０及び規制突起４３（脱落防止部材４０）を注出上部２０に集中して配置することにより、外気の流入抑制に関する構成のない注出下部１０側に他機能を付与して注出口具１の多機能化を図ることが容易になる。なお、上記他機能として本実施形態では、内容物が流路から流出することを防止する閉栓機能（閉塞壁１１及び引張部１４）を注出下部１０に付与している。また、注出下部１０側に他機能を付与した場合に、機能別に注出上部２０と注出下部１０とを区分することができ、部材管理が容易である。
【００５５】
（９）注出下部１０の下端に流路を塞ぐ閉塞壁１１を設けるとともに、閉塞壁１１の内面に閉塞壁の一部を除去するための引張部１４を設けている。そして、閉塞壁１１の外面にガスバリア層としてのガスバリアフィルム６０を貼り付けている。上記構成によれば、注出口具１の開封前の状態、即ち注出下部１０における閉塞壁１１を除去する前の状態において、注出口具１を介した容器内への外気の侵入を好適に抑制することができる。また、注出口具１の開封は、引張部１４を引っ張ることにより容易に実現できる。
【００５６】
（１０）引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定している。注出口具１を包装袋に取り付ける場合には、包装袋を構成する一対の樹脂シートの周縁間に注出口具１の取付部３を挟み込み、取付部３と樹脂シートの周縁部分とを接着させる方法が採用される。そのため、取付部３には、樹脂シートに接着される接着面としての側面部分を設ける必要があるが、側面部分を形成するために取付部の上下方向の幅を大きくすると、それに応じて注出部２も上下に長く形成しなければならない。注出部２を上下に長く形成した場合、注出部２の奥深くに引張部１４が隠れてしまって、開封処理を行う際に注出部２内の引張部１４を把持して引っ張ることが困難になることがある。
【００５７】
そこで、上記構成では、引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定している。そのため、注出部２を注出上部２０と注出下部１０とに分離したときに、引張部１４が注出下部１０の上部開口に露出した状態となって、引張部１４を容易に把持して引っ張ることができる。
【００５８】
（１１）注出上部２０と注出下部１０とを組み立てた際に、注出下部１０に設けられる引張部１４の引張リング１４ａの内側に支持壁２８が収容されるようになっている。上記構成によれば、引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定したことによる注出部２全体の高さの増大を抑制することができる。
【００５９】
（１２）注出時に注出口具１を所定の傾け方向（ヒンジ５１の形成位置により規定される傾け方向）に傾けた際に、ヒンジ部３３が形成される側が下側に位置するように逆止弁３０を取り付けている。上記構成によれば、フラップ部３２に作用する重力が逆止弁３０を閉位置とする方向に作用し難くなる。そのため、注出時に内容物が逆止弁３０を通過する際の通過抵抗が小さくなって、内容物を好適に流通させることができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記実施形態を変更することも可能である。
【００６１】
・  逆止弁３０のフラップ部３２の周縁に設けられるフランジ部３２ａ及び切欠部３２ｂの数、形状、大きさ及び各配置位置は、本発明の主旨を変更しない範囲において適宜変更することができる。たとえば、複数箇所に切欠部３２ｂを形成してもよいし、ヒンジ部３３との接続部位の反対側以外の部分に切欠部３２ｂを形成してもよい。また、図３（ｄ）に示すように、切欠部３２ｂを所定幅にわたって、基部３１の弁座部３１ａ（開口縁）に沿う形状に形成してもよい。この場合、上記一点で接触する部分Ｘが広範囲に形成されることになる。また、上記実施形態では、切欠部３２ｂの端面は、逆止弁３０の軸線に沿った垂直面状に形成されていたが、上側に向かって内方に傾斜する傾斜面状に形成してもよい。
【００６２】
・  逆止弁３０の具体的構成は特に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、基部３１の上端位置にフラップ部３２が設けられていたが、基部３１の流路内の中間位置に段差部分を設け、この段差部分を弁座部３１ａとするフラップ部３２を基部３１内の中間位置に設ける構成としてもよい。
【００６３】
・  ヒンジ５１の形成位置によって注出時の傾け方向を規定していたが、注出口２４の形状等の別の構成によって注出時の傾け方向を規定するようにしてもよい。
・  注出口具１に設けられる所定の構成により規定される注出時の傾け方向と、逆止弁３０の取付方向（ヒンジ部３３の位置）は上記実施形態の関係に限定されるものではない。
【００６４】
・  注出部２を三以上の複数の部材に分離及び組立可能に構成してもよい。また、注出上部２０にヒンジ５１を介してキャップ部５０を取り付けていたが、注出上部２０そのものを有蓋筒状のキャップとしてもよい。さらに、注出下部１０にヒンジを介してキャップ部を取り付けるようにしてもよい。なお、これらの場合、逆止弁３０は注出下部１０に取り付けられることになる。
【００６５】
・  規制手段を設ける位置、即ち規制手段と逆止弁３０のフラップ部３２の当接位置は、基部３１の内域に限られるものではなく、弁座部３１ａよりも流路の上流側の位置であれば上記実施形態と同様の規制作用を得ることができる。
【００６６】
・  上記実施形態では、規制突起４３は逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接するように配置されていたが、テーパ状に形成される側面に当接するように規制突起４３を配置してもよい。なお、特許請求の範囲に記載する「フラップ部の下面」は、フラップ部の上面以外の面、たとえば、テーパ状に形成される側面を含む技術概念である。
【００６７】
・  閉位置において、逆止弁３０のフラップ部３２の下面に必ずしも規制突起４３が当接する必要はない。たとえば、閉位置にあるフラップ部３２の下面と規制突起４３との間に僅かに隙間を設けておき、フラップ部３２が閉位置よりもさらに内側に回動したところでフラップ部３２の下面と規制突起４３とが当接する構成であってもよい。
【００６８】
・  規制突起４３の形状は特に限定されるものではない。逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接して潜り込みを規制可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。
・  規制手段を脱落防止部材４０以外の部材に設けてもよい。たとえば、逆止弁３０と脱落防止部材４０との間に、規制手段を備える別部材を配置してもよいし、逆止弁３０の基部３１の流路内周面に規制手段としての突起部分や架橋部分を設けてもよい。逆止弁３０に設ける場合は、基部３１と一体形成されるようにしてもよいし、ピン等の他部材を配置させるようにしてもよい。
【００６９】
・  脱落防止部材４０は、注出上部２０からの逆止弁３０の脱落を防止するものであるが、逆止弁３０の位置ずれを抑制するものであってもよい。また、脱落防止部材４０を省略してもよい。
【００７０】
・  上記実施形態では、注出下部１０の下端位置に閉塞壁１１を設けていたが、注出下部１０の上端位置や流路内における中間位置に閉塞壁１１を設ける構成としてもよい。注出下部１０の上端位置に設ける場合には、たとえば、注出下部１０と注出上部２０との接続長を調整することで可能となる。また、注出下部１０の流路内に設ける場合には、たとえば、流路内径が小径となる部分と大径となる部分を形成し、その両部分の段差部分に閉塞壁１１を設ければよい。
【００７１】
・  上記実施形態では、閉塞壁１１に対して破断誘導部としての薄肉部１１ａを設けていたが、破断誘導部の構成は特に限定されるものではなく、例えば、ミシン目状の孔であってもよい。
【００７２】
・  閉塞壁１１の破断誘導部を省略してもよい。また、ガスバリアフィルム６０のハーフカット６１も省略してもよい。
・  引張部１４を引っ張って破断される部位は閉塞壁１１の一部であってもよいし、閉塞壁１１全体であってもよい。閉塞壁１１全体を破断する場合には、薄肉部１１ａを注出下部１０の内周面に沿って形成すればよい。
【００７３】
・  閉塞壁１１及びガスバリアフィルム６０の一方を省略してもよい。また、閉塞壁１１及びガスバリアフィルム６０の両方を省略してもよい。なお、閉塞壁１１を省略した場合には、閉塞壁１１に設けられる引張部１４も省略される。
【００７４】
・  注出上部２０の上端開口、下端開口又は注出下部１０の上端開口に対して、その開口を封鎖するガスバリアフィルム６０を更に貼り付けた構成としてもよい。この場合、ガスバリアフィルム６０は開封処理時に、開封者の手によって除去される。
【００７５】
・  上壁２１の構成を適宜変更することが可能である。たとえば、注出上部２０の上壁２１に設けられる周壁２５について、その配置、径、高さを変更するが可能である。また、周壁２５の内側に環状の溝を形成してもよい。この場合には液ダレ防止効果が更に向上する。
【００７６】
・  注出上部２０と注出下部１０とを組み立てた際に、引張部１４の引張リング１４ａの上方に支持壁２８が位置するように構成してもよい。
・  取付部３の中空状の内部について上記実施形態では、補強部３ｃを備えたが、この構成を変更してもよい。たとえば、補強部３ｃの延びる方向を取付上壁３ａの短手方向に変更してもよいし、取付部３の内部を中実状にすることも可能である。
【００７７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記フラップ部の下面に当接して前記フラップ部の潜り込みを規制する規制手段を、前記弁座部よりも前記流路の上流側に設けた前記注出口具。
【００７８】
（ロ）前記注出部を注出上部と注出下部とに分離可能に構成し、前記注出下部に流路を塞ぐ閉塞壁を設けるとともに、前記閉塞壁の下面にガスバリア層を設け、前記閉塞壁の上面に、前記閉塞壁の少なくとも一部を前記ガスバリア層と共に破断して開口させるための引張部を設けた前記注出口具。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ…戻り流路、１…注出口具、２…注出部、３…取付部、３０…逆止弁、３１…基部、３１ａ…弁座部、３２…フラップ部、３２ａ…フランジ部、３２ｂ…切欠部、３３…ヒンジ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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