(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造防止検証付きの会社手形販売システムは、その特徴は下記のとおりである。会社手形販売センタープラットフォーム及び少なくても一つのフロントエンド会社手形セルフ端末を含み、記載した会社手形販売センタープラットフォームは少なくても一つのフロントエンド会社手形セルフ端末に接続する；
記載した会社手形販売センタープラットフォームはシステムベースプラットフォーム構築情報の入力、データストレージ、設備モニタリング、OCR識別、外部システムのインターフェースおよびシステムデータの検索統計管理に使用される；
記載したフロントエンド会社手形セルフ端末は会社手形のストレージ、ユーザーとのインタラクティブ、会社手形の肝心な情報の採集と識別に使用される；
会社手形の肝心な情報の採集と識別は、会社手形映像の採集、会社手形真偽の識別及び会社手形要素の入力を含む；
会社手形販売センタープラットフォームは会社手形販売管理モジュール、会社手形販売サービスモジュール、会社手形販売識別暗号化モジュール、会社手形販売インタフェースモジュールおよびデータベースを含み、記載した会社手形販売管理モジュールはデータベースに接続し、会社手形販売サービスモジュールはデータベースに接続するうえ、会社手形販売インタフェースモジュールに接続し、会社手形販売識別暗号化モジュールは会社手形販売サービスモジュールに接続する；
記載した会社手形販売管理モジュールは、システム全体の基本情報、システムパラメータの設定およびフロントエンド会社手形セルフ端末に対する管理、フロントエンド会社手形セルフ端末の運行状態に対するリアルタイムモニターおよび業務受理の統計に使用される；
記載した会社手形販売サービスモジュールは、フロントエンド会社手形セルフ端末と会社手形販売センタープラットフォームとのデータインタラクティブに使用される；
記載した会社手形販売識別暗号化モジュールは、OCR技術と暗号化アルゴリズムを利用し、会社手形に対する肝心な要素の暗号化ストレージに使用される；
記載した会社手形販売インタフェースモジュールは、フロントエンド会社手形セルフ端末の接続に使用される；
記載したデータベースは各種のデータ情報のストレージに使用される；
記載したフロントエンド会社手形セルフ端末は端末本体、会社手形ストレージ箱、会社手形交換箱、身分検証モジュール、フロントインタフェース、会社手形情報印刷モジュールおよび会社手形情報スキャンモジュールを含み、記載した身分検証モジュールは端末本体に接続し、会社手形情報印刷モジュールは端末本体に接続し、会社手形情報スキャンモジュールは端末本体に接続し、会社手形ストレージ箱は会社手形交換箱に接続し、会社手形ストレージ箱と会社手形交換箱がそれぞれ端末本体に接続し、端末本体はフロントインタフェースを通じて、銀行専用のネットに接続し、専用ネットを通じて会社手形販売センタープラットフォームの会社手形販売インタフェースモジュールに接続する；
記載した端末本体は、それに接続するモジュールのコントロールに使用され、フロントインタフェースを通じて、会社手形販売センタープラットフォームとインタラクティブする；
記載した会社手形ストレージ箱は会社手形のストレージに使用される；
記載した会社手形交換箱はユーザーへ会社手形の提供に使用される；
記載したお客様身分検証モジュールは、会社手形を購入する人員の入力により、会社手形を購入する人員の身分検証に使用される；
記載した会社手形情報印刷モジュールは、会社手形が必要な手形情報の印刷に使用される；
記載した会社手形情報スキャンモジュールは、会社手形の表面・裏面画像およびUV画像のスキャンに使用される；
記載した会社手形交換箱に安全ドアがあり、安全ドアは端末本体に接続する；
会社手形を販売するとき、端末本体は会社手形販売管理モジュールからのコマンドを受信してから安全ドアを開き、お客様に会社手形を提供する。
【請求項２】
特許請求１に記載した偽造防止検証付きの会社手形販売システムにより、その特徴は下記のとおりである。肝心な要素は会社手形の表面におけるQRコード（登録商標）と磁気コードを含む。
【請求項３】
特許請求１に記載した偽造防止検証付きの会社手形販売システムにより、その特徴は下記のとおりである。記載した会社手形に必要な手形情報はテキスト情報、磁気コード情報およびQRコード（登録商標）情報を含む。
【請求項４】
特許請求３に記載した偽造防止検証付きの会社手形販売システムにより、その特徴は下記のとおりである。記載した会社手形情報印刷モジュールが採用した印刷装置は、テキスト、磁気コードおよびQRコード（登録商標）を同時に印刷できる。
【請求項５】
特許請求1に記載した偽造防止検証付きの会社手形販売システムにより、その特徴は下記のとおりである。記載した会社手形は小切手および/あるいはレシートおよび/あるいは為替手形である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動化技術に関し、特に銀行の会社手形自動化処置技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ここ数年、中国人民銀行は全国以内で映像技術に基づき、全国を覆う会社手形映像交換システムを設立し、そして順調に普及させる。当該システムは会社手形の全国通用をサポートし、これに基づき、会社手形の業務量が安定に成長し、会社手形業務量の増加に伴い、銀行カウンターのプレシャーが大きくなり、どのようにセルフ設備を利用してカウンタープレシャーを低下させることは各商業銀行が関心を持っている問題になる。現在銀行で販売している会社手形の業務プロセスに少なくても下記の三つの問題が存在している：1、普通の場合、銀行の会社手形の販売方式は、お客様の会計人員が定期的に銀行カウンターに行って購入し、柔軟性と利便性が不足である； 2、一部の銀行は、普通の業務用レーザープリンタで支払銀行の名称と振出人口座などの情報を印刷し、ある銀行はQRコード（登録商標）と磁気コード技術を印刷し、手形に対して規範化管理を行い、それに、QRコードと磁気コードを印刷する必要がある場合、一枚の会社手形を三回印刷する必要があるため、二台プリンタまたは異なるトナーカートリッジを取り替える必要があり、操作が煩わしい；3、現在、銀行が会社手形を販売する場合、手形番号と購入企業の名称のみを登記し、手形使用の安全性に対する考慮が不足で、クローン手形の使用を避けがたい。ここで記載した会社手形は小切手、レシート、為替手形などを指す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする技術問題は、現在会社手形購買の柔軟性と利便性が不足で安全性が高くない問題を解決し、一つの偽造防止検証付きの会社手形販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明が上記に記載した技術問題を解決するとき、採用した技術案は偽造防止検証付きの会社手形販売システムで、その特徴は下記のとおりで、会社手形販売センタープラットフォームおよび少なくても一つのフロントエンド会社手形セルフ端末を含み、記載した会社手形販売センタープラットフォームは少なくとも一つのフロントエンド会社手形セルフ端末と接続する；
記載した会社手形販売センタープラットフォームはシステムベースプラットフォーム構築情報の入力、データストレージ、設備モニタリング、OCR識別、外部システムのインターフェースおよびシステムデータの検索統計管理に使用される；
記載したフロントエンド会社手形セルフ端末は会社手形のストレージ、ユーザーとのインタラクティブ、会社手形の肝心な情報の採集と識別に使用される。
【０００５】
具体的には、記載した会社手形の肝心な情報の採集と識別は会社手形映像の採集、会社手形真偽の識別、会社手形要素の入力を含む。
【０００６】
さらに、記載した会社手形販売センタープラットフォームは会社手形販売管理モジュール、会社手形販売サービスモジュール、会社手形の販売識別暗号化モジュール、会社手形販売インタフェースモジュールおよびデータベースを含む。記載した会社手形販売管理モジュールはデータベースに接続し、会社手形販売サービスモジュールはデータベースに接続するうえ、会社手形販売インタフェースモジュールに接続し、会社手形の販売識別暗号化モジュールは会社手形販売サービスモジュールに接続する；
記載した会社手形販売管理モジュールは、システム全体の基本情報、システムパラメータの設定およびフロントエンド会社手形セルフ端末に対する管理、フロントエンド会社手形セルフ端末の運行状態に対するリアルタイムモニターおよび業務受理の統計に使用される；
記載した会社手形販売サービスモジュールは、フロントエンド会社手形セルフ端末と会社手形販売センタープラットフォームとのデータインタラクティブに使用される；
記載した会社手形の販売識別暗号化モジュールは、OCR技術と暗号化アルゴリズムを利用し、会社手形に対する肝心な要素の暗号化ストレージに使用される；
記載した会社手形販売インタフェースモジュールは、フロントエンド会社手形セルフ端末の接続に使用される；
記載したデータベースは各種のデータ情報のストレージに使用される。
【０００７】
具体的には、記載した肝心な要素は会社手形の表面におけるQRコードと磁気コードを含む。
【０００８】
さらに、記載したフロントエンド会社手形セルフ端末は端末本体、会社手形ストレージ箱、会社手形交換箱、身分検証モジュール、フロントインタフェース、会社手形情報印刷モジュールおよび会社手形情報スキャンモジュールを含む。記載した身分検証モジュールは端末本体に接続し、会社手形情報印刷モジュールは端末本体に接続し、会社手形情報スキャンモジュールは端末本体に接続し、会社手形ストレージ箱は会社手形交換箱に接続し、会社手形ストレージ箱と会社手形交換箱がそれぞれ端末本体に接続し、端末本体はフロントインタフェースを通じて、銀行専用のネットに接続し、専用ネットを通じて会社手形販売センタープラットフォームの会社手形販売インタフェースモジュールに接続する；
記載した端末本体は、それに接続するモジュールのコントロールに使用され、フロントインタフェースを通じて、会社手形販売センタープラットフォームとインタラクティブする；
記載した会社手形ストレージ箱は会社手形のストレージに使用される；
記載した会社手形交換箱はユーザーへ会社手形の提供に使用される；
記載したお客様身分検証モジュールは、会社手形を購入する人員の入力により、会社手形を購入する人員の身分検証に使用される；
記載した会社手形情報印刷モジュールは、会社手形が必要な手形情報の印刷に使用される；
記載した会社手形情報スキャンモジュールは、会社手形の表面・裏面画像およびUV画像（ultraviolet画像、紫外線画像）のスキャンに使用される。
【０００９】
具体的には、記載した会社手形交換箱に安全ドアがあり、安全ドアは端末本体に接続する。
【００１０】
さらに、記載した会社手形に必要が手形情報はテキスト情報、磁気コード情報およびORコード情報を含む。
【００１１】
具体的には、記載した会社手形情報印刷モジュールが採用した印刷装置は、テキスト、磁気コードおよびORコードを同時に印刷できる。
【００１２】
さらに、記載した会社手形は小切手および/あるいはレシートおよび/あるいは為替手形である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の有益な効果は、上記の偽造防止検証付きの会社手形販売システムを通じて、ユーザーは銀行カウンターに行って会社手形を購買する必要がないうえ、お客様身分検証モジュールがあるため、ある程度の識別能力があり、テキスト、磁気コードおよびORコードを同時に印刷でき、偽造防止の能力が強化され、ユーザーに便宜を提供し、銀行の仕事効率を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図1は実施例のシステムフレーム図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下付図および実施例に合わせ、本発明の技術案を詳しく説明する。
【００１６】
本発明の偽造防止検証付きの会社手形販売システムは会社手形販売センタープラットフォームおよび少なくても一つのフロントエンド会社手形セルフ端末により構成される。その内、会社手形販売センタープラットフォームはシステムベースプラットフォーム構築情報の入力、データストレージ、設備モニタリング、OCR識別、外部システムのインターフェースおよびシステムデータの検索統計管理に使用される；フロントエンド会社手形セルフ端末は会社手形のストレージ、ユーザーとのインタラクティブ、会社手形の肝心な情報の採集と識別に使用される。会社手形の販売を自動化にし、ユーザーの便宜をはかる。
【００１７】
実施例
ここの会社手形販売センタープラットフォームは会社手形販売管理モジュール、会社手形販売サービスモジュール、会社手形の販売識別暗号化モジュールおよび会社手形販売インタフェースモジュールを含む；フロントエンド会社手形セルフ端末は端末本体、会社手形ストレージ箱、会社手形交換箱、身分検証モジュール、フロントインタフェース、会社手形情報印刷モジュールおよび会社手形情報スキャンモジュールを含む。そのシステムフレーム図は図１に示す。
【００１８】
会社手形販売センタープラットフォームおよび少なくても一つのフロントエンド会社手形セルフ端末の接続により偽造防止検証付きの会社手形販売システムを構成する。その内、会社手形販売センタープラットフォームはシステムベースプラットフォーム構築情報の入力、データストレージ、設備モニタリング、OCR識別、外部システムのインターフェースおよびシステムデータの検索統計管理に使用される；フロントエンド会社手形セルフ端末は会社手形のストレージ、ユーザーとのインタラクティブおよび会社手形の肝心な情報の採集と識別に使用される；会社手形の肝心な情報の採集と識別は会社手形映像の採集、会社手形真偽の識別、会社手形の要素入力などを含む；ここで説明した会社手形は小切手および/あるいはレシートおよび/あるいは為替手形などである。
【００１９】
会社手形販売センタープラットフォームは会社手形販売管理モジュール、会社手形販売サービスモジュール、会社手形の販売識別暗号化モジュール、会社手形販売インタフェースモジュールおよびデータベースにより構成される。会社手形販売管理モジュールはデータベースに接続し、会社手形販売サービスモジュールはデータベースに接続するうえ、会社手形販売インタフェースモジュールに接続し、会社手形の販売識別暗号化モジュールは会社手形販売サービスモジュールに接続する。その内、会社手形販売管理モジュールは、システム全体の基本情報、システムパラメータの設定およびフロントエンド会社手形セルフ端末に対する管理、フロントエンド会社手形セルフ端末の運行状態に対するリアルタイムモニターおよび業務受理の統計に使用される；会社手形販売サービスモジュールは、フロントエンド会社手形セルフ端末と会社手形販売センタープラットフォームとのデータインタラクティブの実現に使用される；会社手形の販売識別暗号化モジュールは、OCR技術と暗号化アルゴリズムを利用し、会社手形に対する肝心な要素の暗号化ストレージに使用され、肝心な要素は会社手形の表面QRコードと磁気コードなどを含む；会社手形販売インタフェースモジュールはフロントエンド会社手形セルフ端末との接続に使用される；データベースは各種のデータ情報のストレージに使用される。
【００２０】
フロントエンド会社手形セルフ端末は身分検証モジュールと端末本体に接続し、会社手形情報印刷モジュールは端末本体に接続し、会社手形情報スキャンモジュールは端末本体に接続し、会社手形ストレージ箱は会社手形交換箱に接続し、会社手形ストレージ箱及び会社手形交換箱はそれぞれ端末本体に接続する。その内、端末本体はフロントインタフェースを通じて、銀行専用のネットに接続し、専用ネットを通じて会社手形販売センタープラットフォームの会社手形販売インタフェースモジュールに接続する；端末本体は、それに接続するモジュールのコントロールに使用され、フロントインタフェースを通じて、会社手形販売センタープラットフォームとインタラクティブする；会社手形ストレージ箱は会社手形のストレージに使用される；会社手形交換箱はユーザーへ会社手形の提供に使用され、会社手形交換箱に安全ドアがあり、安全ドアは端末本体に接続し、会社手形を販売するとき、端末本体は会社手形販売管理モジュールからのコマンドを受信してから安全ドアを開き、お客様に会社手形を提供する；お客様身分検証モジュールは会社手形を購入する人員の入力により、会社手形を購入する人員の身分を検証する；会社手形情報印刷モジュールは会社手形が必要な手形情報の印刷に使用され、会社手形が必要な手形情報はテキスト情報、磁気コード情報及びORコード情報を含み、ここで記載した会社手形情報印刷モジュールが採用した印刷装置はテキスト、磁気コード及びORコードを同時に印刷できる；会社手形情報スキャンモジュールは会社手形の表面・裏面画像およびUV画像のスキャンに使用される。
【図１】
0006050890.tif 000002