(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被記録媒体が載置されるトレイと、
第２被記録媒体及び上記トレイを搬送方向に案内する直線経路と、
上記直線経路における上記搬送方向の上記トレイが挿入される一端部とは反対側の他端部に設けられており、第２被記録媒体の上記直線経路への挿入をガイドする第１姿勢、及び上記第１姿勢から退避した第２姿勢に姿勢変化可能な媒体挿入部と、
上記トレイを、上記搬送方向のうちの上記一端部から上記他端部への第１向き、及び第２被記録媒体を、上記搬送方向のうちの上記第１向きと逆向きの第２向きに搬送可能な搬送部と、
上記直線経路における上記一端部及び上記搬送部の間に設けられており、上記直線経路を搬送される第２被記録媒体及び上記トレイに載置された第１被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記直線経路における上記搬送部及び上記他端部の間に設けられており、上記トレイの搬送を制止する第３姿勢、及び上記トレイの搬送を許容する第４姿勢に姿勢変化可能なストッパと、
上記媒体挿入部の上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第３姿勢に姿勢変化させ、上記媒体挿入部の上記第２姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第４姿勢に姿勢変化させる連動部と、を備え、
上記直線経路を区画する第１ガイド面と上記第３姿勢の上記ストッパとの間には、第２被記録媒体の厚みよりも大きい間隔が形成されている画像記録装置。
【請求項２】
上記ストッパは、第２被記録媒体の記録面側から上記直線経路に突出されて上記トレイの搬送を制止する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記媒体挿入部は、
第１回動軸を備え、当該第１回動軸を中心として回動することによって姿勢変化するものであり、
上記ストッパは、
第２回動軸と、当該第２回動軸から突出された第１突起とを備え、当該第２回動軸を中心として回動することによって姿勢変化するものであり、
上記連動部は、
上記第１回動軸に設けられており、上記第１回動軸からの径が変化する周面を有する回転カムと、
上記回転カムと対向する位置において上記第２回動軸から突出された第２突起と、を備え、
上記第２突起は、
上記媒体挿入部が上記第２姿勢から上記第１姿勢へ回動する過程において、上記回転カムの上記周面に案内されて第１回動向きに回動し、且つ、上記媒体挿入部が上記第１姿勢から上記第２姿勢へ回動する過程において、上記回転カムの上記周面に案内されて上記第１回動向きと逆向きの第２回動向きに回動し、
上記第１突起は、
上記第２突起の上記第１回動向きへの回動に伴う上記第２回動軸の回転によって、上記トレイの搬送を制止する位置へ回動し、且つ、上記第２突起の上記第２回動向きへの回動に伴う上記第２回動軸の回転によって、上記トレイの搬送を許容する位置へ回動する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記ストッパは、
上記第３姿勢において上記第１向きに搬送される上記トレイの先端と当接する当接部と、
上記第３姿勢において上記媒体挿入部から上記第２向きに挿入される第２被記録媒体をガイドする第２ガイド面と、を備える請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記ストッパは、上記直線経路に突出されて上記トレイの搬送を制止するものであり、
上記搬送部は、第１ローラと、上記第１ローラに対向して配置された第２ローラとで構成されており、
上記搬送部を、上記第１ローラと上記第２ローラとが当接した第５姿勢、及び上記第１ローラと上記第２ローラとが上記トレイを挟持可能な間隔を空けて離間した第６姿勢に姿勢変化させる姿勢変化部を更に備え、
上記第３姿勢の上記ストッパの突出先端は、上記第５姿勢の上記第１ローラと上記第２ローラとが当接する位置よりも突出基端側であり、且つ上記第６姿勢の上記第１ローラと上記第２ローラとの間であり、
上記姿勢変化部は、上記突出基端側に配置された上記第１ローラまたは上記第２ローラを姿勢変化させることによって、上記搬送部を上記第６姿勢とする請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記搬送部に駆動力を付与する駆動源と、
上記搬送部によって搬送される上記トレイが停止したことを検知する第１検知部と、
上記第１検知部によって上記トレイの停止が検知されたことを条件として、上記駆動源に駆動力の付与を停止させる制御部と、を更に備える請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記駆動源は、上記搬送部に、第２被記録媒体及び上記トレイを上記第１向きに搬送させる第１駆動力と、第２被記録媒体及び上記トレイを上記第２向きに搬送させる第２駆動力とを付与するものであり、
上記制御部は、上記第１検知部によって上記トレイの停止が検知されたことを条件として、上記駆動源に、上記第１駆動力の付与を停止させて、上記第２駆動力を付与させる請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記直線経路における上記ストッパよりも上記一端部側に設けられており、上記直線経路を上記第１向きに搬送される上記トレイの先端を検知する第２検知部と、
上記媒体挿入部を上記第２姿勢にする旨の第１指示、及び当該装置を移動させる旨の第２指示を報知する報知部と、を更に備え、
上記制御部は、上記第２検知部による上記トレイの先端の検知タイミングに対する上記第１検知部による上記トレイの停止の検知タイミングに基づいて、上記報知部に上記第１指示または上記第２指示の一方を報知させる請求項６または７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
第１被記録媒体が載置されるトレイと、
第２被記録媒体及び上記トレイを搬送方向に案内する直線経路と、
上記直線経路における上記搬送方向の上記トレイが挿入される一端部とは反対側の他端部に設けられており、第２被記録媒体の上記直線経路への挿入をガイドする第１姿勢、及び上記第１姿勢から退避した第２姿勢に姿勢変化可能な媒体挿入部と、
上記トレイを、上記搬送方向のうちの上記一端部から上記他端部への第１向き、及び第２被記録媒体を、上記搬送方向のうちの上記第１向きと逆向きの第２向きに搬送可能な搬送部と、
上記直線経路における上記一端部及び上記搬送部の間に設けられており、上記直線経路を搬送される第２被記録媒体及び上記トレイに載置された第１被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記直線経路における上記搬送部及び上記他端部の間であって、上記搬送方向と直交する方向における上記トレイが通過する位置に設けられており、上記トレイの通過経路に突出し、その突出量が上記直線経路の高さ方向の長さよりも小さく、且つ、上記直線経路を区画する第１ガイド面との間隔が第２被記録媒体の厚みよりも大きい第３姿勢、及び上記トレイの通過経路から退避する第４姿勢に姿勢変化可能なストッパと、
上記媒体挿入部の上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第３姿勢に姿勢変化させ、上記媒体挿入部の上記第２姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第４姿勢に姿勢変化させる連動部と、を備え、
上記ストッパの上記第１ガイド面側の面には、上記直線経路への第２被記録媒体の挿入をガイドする第３ガイド面が設けられている画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクなどの剛性の高い被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式としては、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式がある。
【０００３】
画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などのシートの他、光ディスクなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、剛性の高い被記録媒体に画像記録を行う際、当該被記録媒体は専用トレイにセットされる。専用トレイは画像記録装置に設けられたトレイガイドに支持されつつ挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。
【０００４】
また、画像記録装置には、手差しトレイが設けられたものがある。手差しトレイにセットされたシートなどの被記録媒体は、上述の専用トレイと同様、画像記録装置内を搬送される。多くの画像記録装置において、手差しトレイは、被記録媒体が装置内に挿入可能にセットされる挿入姿勢と、手差しトレイを使用しない場合に挿入姿勢から退避された退避姿勢とに、姿勢変化可能に構成されている。
【０００５】
また、専用トレイにセットされた被記録媒体に画像を記録する機能と、手差しトレイから挿入された被記録媒体に画像を記録する機能とを両立した画像記録装置も存在する。例えば、特許文献１には、光ディスクがセットされる専用トレイが差し込まれる挿入口が装置前方に設けられるとともに、用紙を手差し給送するための給送装置が装置後方に設けられたインクジェット記録装置が開示されている。装置前方から装置内に挿入された専用トレイと、装置後方から装置内に挿入された用紙とは、共通の給送経路を搬送される。そして、専用トレイにセットされた光ディスクと用紙とは、記録ヘッドの直下位置において、記録ヘッドからインク滴が吐出されることによって画像を記録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１１７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたインクジェット装置のように、専用トレイが装置前方から差し込まれ、用紙が手差しトレイにセットされて装置後方から挿入される構成の画像記録装置において、手差しトレイが挿入姿勢と退避姿勢とに姿勢変化可能である場合、以下に詳述するような問題が生じる。
【０００８】
光ディスクがセットされた専用トレイは、装置前方から装置後方へ向けて挿入された後、セットされた光ディスクが記録ヘッドよりも装置後方側に位置する状態まで搬送される。当該状態において、専用トレイは、装置後端から突出した状態となる場合がある。このとき、手差しトレイが挿入姿勢であると、専用トレイが手差しトレイに衝突するおそれがある。その結果、専用トレイが傾いてしまって光ディスクへの画像記録に悪影響が生じたり、専用トレイが手差しトレイに引っかかってしまって装置から取り出せなくなったりする問題が生じるのである。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、専用トレイにセットされた被記録媒体に画像を記録する機能と、手差しトレイから挿入された被記録媒体に画像を記録する機能とを両立した画像記録装置において、被記録媒体がセットされて装置内を搬送される専用トレイが手差しトレイに衝突することを防止できる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明の画像記録装置は、第１被記録媒体が載置されるトレイと、第２被記録媒体及び上記トレイを搬送方向に案内する直線経路と、上記直線経路における上記搬送方向の上記トレイが挿入される一端部とは反対側の他端部に設けられており、第２被記録媒体の上記直線経路への挿入をガイドする第１姿勢、及び上記第１姿勢から退避した第２姿勢に姿勢変化可能な媒体挿入部と、上記トレイを、上記搬送方向のうちの上記一端部から上記他端部への第１向き、及び第２被記録媒体を、上記搬送方向のうちの上記第１向きと逆向きの第２向きに搬送可能な搬送部と、上記直線経路における上記一端部及び上記搬送部の間に設けられており、上記直線経路を搬送される第２被記録媒体及び上記トレイに載置された第１被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記直線経路における上記搬送部及び上記他端部の間に設けられており、上記トレイの搬送を制止する第３姿勢、及び上記トレイの搬送を許容する第４姿勢に姿勢変化可能なストッパと、上記媒体挿入部の上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第３姿勢に姿勢変化させ、上記媒体挿入部の上記第２姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第４姿勢に姿勢変化させる連動部と、を備える。上記直線経路を区画する第１ガイド面と上記第３姿勢の上記ストッパとの間には、第２被記録媒体の厚みよりも大きい間隔が形成されている。
【００１１】
本構成によれば、媒体挿入部が第１姿勢に姿勢変化されて第２被記録媒体を挿入可能な状態となった場合、ストッパは連動部によって第３姿勢に姿勢変化される。つまり、ストッパは、トレイの搬送を制止する姿勢となる。よって、一端部から直線経路に挿入されたトレイは、ストッパによって停止される。その結果、トレイが媒体挿入部に衝突することが防止可能である。
【００１２】
一方、第３姿勢のストッパと第１ガイド面との間隔は、第２被記録媒体の厚みよりも大きい。よって、他端部から直線経路に挿入された第２被記録媒体は、ストッパに阻まれることなく直線経路を搬送されることが可能である。
【００１３】
(2)  上記ストッパは、第２被記録媒体の記録面側から上記直線経路に突出されて上記トレイの搬送を制止する。
【００１４】
本構成によれば、第２被記録媒体は、第２被記録媒体の記録面側から突出されたストッパによって、直線経路における記録部とは反対側を区画するガイド部材に押しつけられる。これにより、第２被記録媒体が直線経路を構成する空間に浮いた状態となることが回避される。その結果、記録部によって第２被記録媒体へ記録される画像の品質の悪化を低減することができる。
【００１５】
(3)  上記媒体挿入部は、第１回動軸を備え、当該第１回動軸を中心として回動することによって姿勢変化するものである。上記ストッパは、第２回動軸と、当該第２回動軸から突出された第１突起とを備え、当該第２回動軸を中心として回動することによって姿勢変化するものである。上記連動部は、上記第１回動軸に設けられており、上記第１回動軸からの径が変化する周面を有する回転カムと、上記回転カムと対向する位置において上記第２回動軸から突出された第２突起と、を備える。上記第２突起は、上記媒体挿入部が上記第２姿勢から上記第１姿勢へ回動する過程において、上記回転カムの上記周面に案内されて第１回動向きに回動し、且つ、上記媒体挿入部が上記第１姿勢から上記第２姿勢へ回動する過程において、上記回転カムの上記周面に案内されて上記第１回動向きと逆向きの第２回動向きに回動する。上記第１突起は、上記第２突起の上記第１回動向きへの回動に伴う上記第２回動軸の回転によって、上記トレイの搬送を制止する位置へ回動し、且つ、上記第２突起の上記第２回動向きへの回動に伴う上記第２回動軸の回転によって、上記トレイの搬送を許容する位置へ回動する。
【００１６】
本構成によれば、上記の（１）の連動部の構成を具体的に実現することができる。
【００１７】
(4)  上記ストッパは、上記第３姿勢において上記第１向きに搬送される上記トレイの先端と当接する当接部と、上記第３姿勢において上記媒体挿入部から上記第２向きに挿入される第２被記録媒体をガイドする第２ガイド面と、を備える。
【００１８】
本構成によれば、ストッパが第３姿勢の場合に、当接部によってトレイの搬送を阻むことができる。また、ストッパが第３姿勢の場合に、第２ガイド面によって直線経路において第２被記録媒体を円滑に搬送することができる。
【００１９】
(5)  上記ストッパは、上記直線経路に突出されて上記トレイの搬送を制止するものである。上記搬送部は、第１ローラと、上記第１ローラに対向して配置された第２ローラとで構成されている。上記搬送部を、上記第１ローラと上記第２ローラとが当接した第５姿勢、及び上記第１ローラと上記第２ローラとが上記トレイを挟持可能な間隔を空けて離間した第６姿勢に姿勢変化させる姿勢変化部を更に備える。上記第３姿勢の上記ストッパの突出先端は、上記第５姿勢の上記第１ローラと上記第２ローラとが当接する位置よりも突出基端側であり、且つ上記第６姿勢の上記第１ローラと上記第２ローラとの間である。上記姿勢変化部は、上記突出基端側に配置された上記第１ローラまたは上記第２ローラを姿勢変化させることによって、上記搬送部を上記第６姿勢とする。
【００２０】
トレイが搬送される場合、搬送部は姿勢変化部によって第６姿勢に姿勢変化される。このとき、ストッパの突出先端は第１ローラと第２ローラの間に位置する。よって、ストッパは、トレイの搬送を阻むことができる。
【００２１】
一方、第２被記録媒体が搬送される場合、搬送部は姿勢変化部によって第５姿勢に姿勢変化される。このとき、ストッパの突出先端は第１ローラと第２ローラとの当接位置よりも突出基端側である。これにより、第２被記録媒体はストッパにガイドされつつ当接位置に導かれやすくなる。
【００２２】
(6)  本発明の画像記録装置は、上記搬送部に駆動力を付与する駆動源と、上記搬送部によって搬送される上記トレイが停止したことを検知する第１検知部と、上記第１検知部によって上記トレイの停止が検知されたことを条件として、上記駆動源に駆動力の付与を停止させる制御部と、を更に備える。
【００２３】
トレイがストッパによって搬送を阻まれているにもかかわらず、駆動源が搬送部に駆動力を付与し続けると、トレイや搬送部が破損してしまうおそれがある。また、このような駆動力の付与は、電力を無駄に消費する。本構成では、トレイがストッパによって停止されている場合、制御部は駆動源に駆動力の付与を停止させる。よって、上述のようなトレイなどの破損や、無駄な電力の消費を防止することができる。
【００２４】
(7)  上記駆動源は、上記搬送部に、第２被記録媒体及び上記トレイを上記第１向きに搬送させる第１駆動力と、第２被記録媒体及び上記トレイを上記第２向きに搬送させる第２駆動力とを付与するものである。上記制御部は、上記第１検知部によって上記トレイの停止が検知されたことを条件として、上記駆動源に、上記第１駆動力の付与を停止させて、上記第２駆動力を付与させる。
【００２５】
本構成によれば、トレイがストッパによって停止された場合、トレイが逆送される。これにより、ストッパによって停止されたトレイを装置外に排出することができる。
【００２６】
(8)  本発明の画像記録装置は、上記直線経路における上記ストッパよりも上記一端部側に設けられており、上記直線経路を上記第１向きに搬送される上記トレイの先端を検知する第２検知部と、上記媒体挿入部を上記第２姿勢にする旨の第１指示、及び当該装置を移動させる旨の第２指示を報知する報知部と、を更に備える。上記制御部は、上記第２検知部による上記トレイの先端の検知タイミングに対する上記第１検知部による上記トレイの停止の検知タイミングに基づいて、上記報知部に上記第１指示または上記第２指示の一方を報知させる。
【００２７】
第２検知部によるトレイの先端の検知タイミングに対する第１検知部によるトレイの停止の検知タイミングが短い場合、トレイは、ストッパによって停止させられたと考えられる。一方、第２検知部によるトレイの先端の検知タイミングに対する第１検知部によるトレイの停止の検知タイミングが長い場合、トレイは、装置背面から突出し、トレイが設置されている室の壁などに衝突して停止させられたと考えられる。
【００２８】
本構成によれば、制御部は、上記のような状況に応じて、報知部に対して異なる報知を行うよう指示する。これにより、装置内でトレイが停止した場合に、ユーザは、報知部による報知に基づいて、適切な対応をとることができる。
【００２９】
(9)  本発明の画像記録装置は、第１被記録媒体が載置されるトレイと、第２被記録媒体及び上記トレイを搬送方向に案内する直線経路と、上記直線経路における上記搬送方向の上記トレイが挿入される一端部とは反対側の他端部に設けられており、第２被記録媒体の上記直線経路への挿入をガイドする第１姿勢、及び上記第１姿勢から退避した第２姿勢に姿勢変化可能な媒体挿入部と、上記トレイを、上記搬送方向のうちの上記一端部から上記他端部への第１向き、及び第２被記録媒体を、上記搬送方向のうちの上記第１向きと逆向きの第２向きに搬送可能な搬送部と、上記直線経路における上記一端部及び上記搬送部の間に設けられており、上記直線経路を搬送される第２被記録媒体及び上記トレイに載置された第１被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記直線経路における上記搬送部及び上記他端部の間であって、上記搬送方向と直交する方向における上記トレイが通過する位置に設けられており、上記トレイの通過経路に突出し、その突出量が上記直線経路の高さ方向の長さよりも小さい第３姿勢、及び上記トレイの通過経路から退避する第４姿勢に姿勢変化可能なストッパと、上記媒体挿入部の上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第３姿勢に姿勢変化させ、上記媒体挿入部の上記第２姿勢への姿勢変化に連動して上記ストッパを上記第４姿勢に姿勢変化させる連動部と、を備え、上記ストッパの上記直線経路側の面には、上記直線経路への第２被記録媒体の挿入をガイドする第３ガイド面が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、媒体挿入部が第２被記録媒体を挿入可能な姿勢となったとき、ストッパが第３姿勢に姿勢変化されて、第１被記録媒体がセットされたトレイの搬送を阻む。よって、本発明によれば、トレイが媒体挿入部に衝突することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図であり、（Ａ）には手差しトレイ８２が第２姿勢の場合の複合機１０を後側から見た全体が示されており、（Ｂ）には前側から見た複合機１０の一部が示されている。
【図２】図２は、手差しトレイ８２が第１姿勢の場合の複合機１０を後側から見た外観斜視図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、上側ガイド部材５２と下側ガイド部材８３と手差しトレイ８２とストッパ９０との斜視図であり、（Ａ）には手差しトレイ８２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には手差しトレイ８２が第１姿勢の状態が示されている。
【図５】図５は、上側ガイド部材５２と手差しトレイ８２との背面図である。
【図６】図６は、図５のＡ−Ａ断面図であり、（Ａ）には手差しトレイ８２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には手差しトレイ８２が第１姿勢の状態が示されている。
【図７】図７は、図５のＢ−Ｂ断面図であり、（Ａ）には手差しトレイ８２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には手差しトレイ８２が第１姿勢の状態が示されている。
【図８】図８は、第１姿勢の手差しトレイ８２とストッパ９０とを模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、マイクロコンピュータ１３０の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、変形例における上側ガイド部材５２と下側ガイド部材８３と手差しトレイ８２とストッパ９０とを模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には手差しトレイ８２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には手差しトレイ８２が第１姿勢の状態が示されている。
【図１１】図１１は、上側ガイド部材５２と下側ガイド部材８３とストッパ９０と第１ローラ対５８とを模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはメディアトレイ７１が挿入された状態が示されており、（Ｂ）には記録用紙１２が挿入された状態が示されている。
【図１２】図１２（Ａ）は、マイクロコンピュータ１３０によるメディアトレイ７１の停止制御について説明するためのフローチャートであり、図１２（Ｂ）は、マイクロコンピュータ１３０によるメディアトレイ７１の逆回転制御について説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、マイクロコンピュータ１３０による報知制御について説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、上側ガイド部材５２と下側ガイド部材８３と手差しトレイ８２とストッパ９０と第１ローラ対５８とを模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、前側開口１３（図１（Ｂ）参照）が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００３３】
［複合機１０］
図１及び図２に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、プリンタ部１１は、筐体１４を有する。筐体１４の前側には、上下方向７及び左右方向９に拡がる前壁１７（図１（Ｂ）参照）が形成されている。筐体１４の後側には、前壁１７に対向して配置された後壁１６（図１（Ａ）及び図２参照）が形成されている。前壁１７の概ね中央部には、前側開口１３が形成されており、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が、前側開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙１２（本発明の第２搬送媒体の一例、図３参照）が載置される。
【００３５】
図３に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙１２を給送する給紙部１５と、記録用紙１２に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙１２に画像を記録する。
【００３６】
また、複合機１０は、記録用紙１２よりも厚みがあるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（本発明の第１被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この際、記録メディアは薄型の直方体の樹脂板であるメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）に載置される。メディアトレイ７１は、後述するトレイガイド７６に載置されつつ、前側開口１３における排紙トレイ２１の上側から後述する直線路６５へ、後向き（矢印７７の向き、本発明の第１向きの一例）に挿入される。なお、当該機能については後述する。
【００３７】
［給紙部１５］
図３に示されるように、給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０に接離可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ１０１（図９参照）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙１２を１枚ずつ分離して以下で説明する湾曲路６６へ供給する。
【００３８】
［直線路６５及び湾曲路６６］
図３に示されるように、プリンタ部１１の内部には、給紙トレイ２０の先端（後方側の端部）から後述する第１ローラ対５８（本発明の搬送部の一例）に亘って延設されており、記録用紙１２を案内可能な湾曲路６６（図２に一点鎖線で示されている。）と、前壁１７の前側開口１３における排紙トレイ２１の上側である前端部５４（本発明の一端部の一例）から記録部２４を経て後壁１６の後側開口８７が形成された位置である後端部５５（本発明の他端部の一例）に亘って延設されており、記録用紙１２と記録メディアを載置可能なメディアトレイ７１とを案内可能な直線路６５（図２に二点鎖線で示されている。本発明の直線経路の一例）と、が形成されている。
【００３９】
湾曲路６６は、給紙トレイ２０の先端付近から後方斜め上に延びながら、前方へＵターンして第１ローラ対５８に至る湾曲状の通路である。記録用紙１２は、湾曲路６６を搬送方向（図３において一点鎖線で示される方向）に沿って搬送向き（図３において一点鎖線に付された矢印の向き）に湾曲されて案内される。湾曲路６６は、第１ローラ対５８において直線路６５と連続している。湾曲路６６は、所定間隔を隔てて互いに対向する内側ガイド部材１９と上側ガイド部材５２及び下側ガイド部材８３とによって区画されている。
【００４０】
直線路６５は、前後方向８に延設された直線状の通路である。給紙トレイ２０から湾曲路６６を案内されてきた記録用紙１２、後述する手差しトレイ８２（本発明の媒体挿入部の一例）に載置されつつ後側開口８７から挿入された記録用紙１２、及び前側開口１３からトレイガイド７６に載置されつつ前側開口１３から挿入されたメディアトレイ７１は、直線路６５に沿った方向（図３において二点鎖線で示される方向、本発明の搬送方向の一例）に案内される。
【００４１】
記録用紙１２は、後方から前方へ前向き（矢印７８の向き、本発明の第２向きの一例）に案内される。記録用紙１２は、記録部２４によって画像を記録された後に前側開口１３から排紙トレイ２１に排出される。
【００４２】
メディアトレイ７１は、前方から後方へ後向き（矢印７７の向き）に案内され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアが記録部２４よりも後側となる位置において反転される。これにより、メディアトレイ７１は、矢印７８の向きに案内され、記録部２４によって記録メディアに画像を記録された後に前側開口１３から排出される。なお、本実施形態では、メディアトレイ７１が前向きに案内されているときに、記録部２４が記録メディアに画像を記録する。しかし、別の実施形態として、メディアトレイ７１が後向きに案内されているときに、記録部２４が記録メディアに画像を記録してもよい。
【００４３】
直線路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材５２と下側ガイド部材８３及び後述するプラテン支持部材５３とによって区画されている。
【００４４】
［記録部２４］
図３に示されるように、記録部２４は、直線路６５における前端部５４及び第１ローラ対５８の間に設けられている。記録部２４は、直線路６５の上側に設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することで、記録ヘッド３８が記録用紙１２及び記録メディアに対して走査され、直線路６５（詳細には直線路６５の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上）を搬送される記録用紙１２及び記録メディアに対してインク滴が吐出されて画像が記録される。プラテン４２は、記録用紙１２を支持し、プラテン支持部材５３に支持されている。
【００４５】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
図３に示されるように、記録部２４より矢印７８の向きの上流側には、直線路６５の上側に配置された第１搬送ローラ６０（本発明の第１ローラの一例）と、直線路６５の下側に第１搬送ローラ６０に対向して配置されたピンチローラ６１（本発明の第２ローラの一例）とよりなる第１ローラ対５８が設けられている。ピンチローラ６１は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。
【００４６】
記録部２４より矢印７８の向きの下流側には、直線路６５の下側に配置された第２搬送ローラ６２と、第１経路６５の上側に第２搬送ローラ６２に対向して配置された拍車６３よりなる第２ローラ対５９が設けられている。拍車６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。
【００４７】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ１０２（図９参照）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が付与されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙１２及びメディアトレイ７１を矢印７８の向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、記録用紙１２及びメディアトレイ７１を矢印７７の向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２を回転させる。
【００４８】
つまり、搬送用モータ１０２及び駆動伝達機構は、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２に、記録用紙１２及びメディアトレイ７１を矢印７７の向きに搬送させる第１駆動力（本発明の第１駆動力の一例）と、記録用紙１２及びメディアトレイ７１を矢印７８の向きに搬送させる第２駆動力（本発明の第２駆動力の一例）とを付与するものである。すなわち、搬送用モータ１０２及び駆動伝達機構は、本発明の駆動源の一例である。
【００４９】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９、及びプラテン４２の姿勢変化］
第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する第５姿勢（本発明の第５姿勢の一例、図３に実線で示される姿勢）と、一対のローラが互いに離間する第６姿勢（本発明の第６姿勢の一例、図３に破線で示される姿勢）とに姿勢変化可能である。第５姿勢の第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、記録用紙１２の挟持が可能であり、記録用紙１２を直線路６５に沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が第６姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となる。そして、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を直線路６５に沿って搬送させる。本実施形態においては、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、第５姿勢から第６姿勢へ姿勢変化される。
【００５０】
上述においては、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、第６姿勢において、メディアトレイ７１を挟持して搬送させるように構成されている。しかし、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、第６姿勢において、メディアトレイ７１を搬送可能であるならば、上述したような構成に限らない。例えば、第２ローラ対５９の拍車６３は、第６姿勢において、直線路６５よりも上方に退避して、代わりに、別のローラ（不図示）が直線路６５の上側から直線路６５に突出されてもよい。そして、第２搬送ローラ６２と当該別のローラとが、メディアトレイ７１を挟持して搬送させてもよい。もちろん、退避するローラは拍車６３だけに限らない。例えば、ピンチローラ６１が、第６姿勢において、直線路よりも下方に退避して、代わりに、別のローラ（不図示）が直線路６５の下側から直線路６５に突出されてもよい。以上の場合、拍車６３やピンチローラ６１の代わりに突出される別のローラも本発明の搬送部の一例である。
【００５１】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４との間の間隔は、記録用紙１２が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。
【００５２】
ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の上下方向７の移動、つまり姿勢変化は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方に設けられた偏心カム１４０及びプラテン支持部材５３によって実行される。偏心カム１４０及びプラテン支持部材５３は、本発明の姿勢変化部の一例である。
【００５３】
偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。
【００５４】
プラテン支持部材５３は、偏心カム１４０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、プラテン支持部材５３に回転可能に支持されている。プラテン４２は、上述したようにプラテン支持部材５３に支持されている。
【００５５】
本実施形態では、偏心カム１４０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面がプラテン支持部材５３に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によってプラテン支持部材５３が上下方向７へ移動する。プラテン支持部材５３の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。図２には、プラテン支持部材５３が上側へ移動された状態が実線で示されており、下側へ移動された状態が破線で示されている。
【００５６】
なお、プラテン支持部材５３は、モータからの駆動伝達以外で上下方向７へ移動してもよい。例えば、偏心カム１４０が、後述するトレイガイド７６の姿勢変化に連動して、上下方向７へ移動してもよい。具体的には、偏心カム１４０は、トレイガイド７６が後述する挿入姿勢に姿勢変化されるのに連動して、プラテン支持部材５３を下方に移動させるように回転する。一方、偏心カム１４０は、トレイガイド７６が後述する退避姿勢に姿勢変化されるのに連動して、プラテン支持部材５３を上方に移動させるように回転する。
【００５７】
［トレイガイド７６］
図３に示されるように、プリンタ部１１の前端部５４にトレイガイド７６が設けられている。トレイガイド７６は、薄型の平板形状の部材である。図１（Ｂ）及び図３に示されるように、トレイガイド７６は、直線路６５と同じ高さであって、上面にメディアトレイ７１を載置可能な挿入姿勢（図３に示された姿勢）と、当該挿入姿勢から上側に退避された退避姿勢（図１（Ｂ）に示された姿勢）とに姿勢変化可能である。当該姿勢変化は、例えば、退避姿勢のトレイガイド７６の上方に設けられた凹部７５をユーザが把持して、トレイガイド７６を上下方向７に動かすことによって行われる。トレイガイド７６の上面には、左右方向９に一対のガイド板（不図示）が突出されている。メディアトレイ７１は、当該ガイド板に右端及び左端をガイドされつつ、前側開口１３から直線路６５に挿入される。
【００５８】
［手差しトレイ８２］
図１〜図３に示されるように、直線路６５の後端の下側、つまりプリンタ部１１の後端部５５に手差しトレイ８２が設けられている。手差しトレイ８２は、薄型の平板形状の部材である。
【００５９】
図３に示されるように、手差しトレイ８２の一端部には、左右方向９に延びた軸３３（本発明の第１回動軸の一例）が設けられている。当該軸３３は後端部５５のすぐ下に配置され、手差しトレイ８２は当該軸３３から下側に延設される。手差しトレイ８２は、軸３３を中心として、図３の矢印７９に示される方向に回動する。これにより、手差しトレイ８２は、記録用紙１２が載置される載置面３０が直線路６５と同じ高さとなるとともに直線路６５と連続される図３に破線で示された第１姿勢（図２に示された姿勢、本発明の第１姿勢の一例）と、当該第１姿勢から下側に退避され載置面３０が下側ガイド部材８３の後面に沿った図３に実線で示された第２姿勢（図１（Ａ）に示された姿勢、本発明の第２姿勢の一例）とに姿勢変化可能である。第１姿勢の手差しトレイ８２は載置面３０に載置された記録用紙１２の直線路６５への挿入をガイドする。なお、当該姿勢変化は、例えば、ユーザが手差しトレイ８２を把持して回動させることによって行われる。
【００６０】
図１（Ａ）、図２、及び図５に示されるように、手差しトレイ８２の載置面３０には、一対のサイドガイド３１、３２が形成されている。サイドガイド３１、３２は、手差しトレイ８２の載置面３０に載置された記録用紙１２の幅方向（左右方向９）の両端を揃えるとともに、手差しトレイ８２における幅方向の位置を位置決めするものである。サイドガイド３１、３２は、手差しトレイ８２の載置面３０において、溝３４に沿って左右方向９へスライド可能に支持されている。サイドガイド３１、３２で挟まれた領域に記録用紙１２が載置される。一対のサイドガイド３１、３２は、例えば、ラック及びピニオンによる連動機構によって連結されている。これにより、いずれか一方のサイドガイド３１をスライド移動させると、他方のサイドガイド３１が連動して相反する方向へスライドする。以上により、手差しトレイ８２の載置面３０には、種々のサイズの記録用紙１２が載置可能である。
【００６１】
［ストッパ９０］
図３に示されるように、直線路６５における第１ローラ対５８と後端部５５との間には、ストッパ９０が配置されている。
【００６２】
図８に示されるように、ストッパ９０は、軸９１（本発明の第２回動軸の一例）と、軸９１の長手方向（左右方向９）の中央部から突出された第１突起９２（本発明の第１突起の一例）とを備えている。また、軸９１の長手方向の両端部には、第１突起９２と反対向きに突出された第２突起９３（本発明の第２突起の一例）が形成されている。
【００６３】
第２突起９３は、概ね棒状の突起である。第１突起９２は、第２突起９３よりも左右方向９の幅が広い突起であり、先端部９４（本発明の当接部の一例）が屈曲している（図６及び図７参照）。
【００６４】
図６及び図７に示されるように、軸９１は、上側ガイド部材５２に回転可能に軸支されている。軸９１が上側ガイド部材５２に軸支された状態において、第１突起９２は前側に突出されており、第２突起９３は後側に突出されており、第１突起９２の先端部９４は、上向きに屈曲している。また、軸９１が上側ガイド部材５２に軸支された状態において、左右方向９の中央部に位置する第１突起９２は、メディアトレイ７１の搬送方向（前後方向８）と直交する左右方向９におけるメディアトレイ７１が通過する位置に位置しており、左右方向９の両端部に位置する第２突起９２は、左右方向９におけるメディアトレイ７１が通過する位置よりも外側に位置している（図８参照）。
【００６５】
ストッパ９０は、軸９１を中心として矢印８０の方向（図３参照）に回動する。これにより、ストッパ９０は、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示された第３姿勢（本発明の第３姿勢の一例）と、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示された第４姿勢（本発明の第４姿勢の一例）との間で姿勢変化する。
【００６６】
なお、本実施形態において、ストッパ９０は、第２突起９３が第１突起９２よりも重く形成されることによって、或いは図示しないコイルバネなどの付勢部材に付勢されることによって、第４姿勢に付勢されている。
【００６７】
ストッパ９０が第３姿勢であるとき、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示されるように、第１突起９２が直線路６５の上側から直線路６５に突出される。このときのストッパ９０の直線路６５への突出量は、直線路６５の上下方向７の長さよりも小さい。つまり、ストッパ９０は、直線路６５の全てを塞ぐわけではない。具体的には、第１突起９２の下面９５の先端部と、直線路６５の下側を区画する下側ガイド部材８３の上面８４（本発明の第１ガイド面の一例）には、上下方向７の間隔Ａが存在する。当該間隔Ａは、メディアトレイ７１の厚みＢ（図１１（Ａ）参照）よりも小さい。これにより、図１１（Ａ）に示されるように、直線路６５を矢印７７の向きに搬送されるメディアトレイ７１の先端は、第１突起９２の先端部９４の前面に当接して、それ以上の矢印７７の向きへの搬送を阻まれて停止した状態となる。
【００６８】
つまり、第３姿勢のストッパ９０は、直線路６５の上側、つまり記録用紙１２及び記録メディアの記録面側から突出されてメディアトレイ７１の搬送を制止するものである。
【００６９】
また、ストッパ９０が第３姿勢であるとき、図７（Ｂ）に示されるように、第１突起９２の直線路６５側の面である下面９５（本発明の第２ガイド面及び第３ガイド面の一例）は、後側が高位置で前側に行く程に低位置となる傾斜面となる。
【００７０】
また、上記の間隔Ａは、記録用紙１２（詳細には記録用紙１２の他、手差しトレイ８２から直線路６５に挿入可能な被記録媒体のうち、最も厚みのある媒体）の厚みよりも大きい。これにより、図１１（Ｂ）に示されるように、手差しトレイ８２から矢印７８の向きに挿入される記録用紙１２は、第１突起９２の下面９５にガイドされつつ、第１突起９２の下面９５の先端部と下側ガイド部材８３の上面８４との間の間隔Ａの部分に導かれ、当該間隔部分を通過する。そして、当該記録用紙１２は、第１ローラ対５８に挟持される。以後、当該記録用紙１２は、第１ローラ対５８によって矢印７８の向きに搬送される。
【００７１】
つまり、第３姿勢のストッパ９０は、メディアトレイ７１の搬送を制止する一方で、記録用紙１２の搬送を許容する。
【００７２】
また、ストッパ９０が第４姿勢であるとき、図７（Ａ）に示されるように、及び図３に破線で示されるように、第１突起９２は、記録用紙１２及びメディアトレイ７１の通過経路である直線路６５から上側に退避している。換言すると、ストッパ９０が第４姿勢であるとき、第１突起９２は、直線路６５の上側を区画する上側ガイド部材５２に収容された状態となる。これにより、ストッパ９０が第４姿勢であるとき、メディアトレイ７１はストッパ９０に制止されることなく直線路６５を搬送される。つまり、第４姿勢のストッパ９０はメディアトレイ７１の搬送を許容する。なお、第４姿勢のストッパ９０は、メディアトレイ７１の搬送を許容可能であるならば、上側ガイド部材５２に完全に収容されずに、一部が直線路６５に突出していてもよい。
【００７３】
［連動部４３］
プリンタ部１１には、上述した手差しトレイ８２とストッパ９０の動作を連動させる連動部４３（本発明の連動部の一例）が設けられている。図６〜図８に示されるように、連動部４３は、ストッパ９０に形成された第２突起９３と、手差しトレイ８２の軸３３の左右方向９の両端部に設けられた回転カム４４（本発明の回転カムの一例）とを備えている。
【００７４】
図８に示されるように、第２突起９３と回転カム４４の左右方向９の位置は同じである。これにより、第２突起９３と回転カム４４とは相互に対向して配置される。
【００７５】
図６に示されるように、回転カム４４の周面４５（本発明の周面の一例）は、軸３３からの径が一定ではなく変化する。詳細には、図６（Ａ）に示されるように、手差しトレイ８２が第２姿勢のとき、軸３３と周面４５との上下方向７の径はＲ１である。一方、図６（Ｂ）に示されるように、手差しトレイ８２が第１姿勢のとき、軸３３と周面４５との上下方向７の径はＲ１よりも長いＲ２である。
【００７６】
図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示されるように、手差しトレイ８２が第２姿勢であってストッパ９０が第４姿勢の状態において、第２姿勢の手差しトレイ８２が軸３３を中心として矢印４６の向きに回動されると、手差しトレイ８２は第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化する。当該姿勢変化の過程において、軸３３と回転カム４４の周面４５との上下方向７の長さは、Ｒ１からＲ２へ徐々に長くなっていく。これにより、回転カム４４の周面４５が第２突起９３と当接して第２突起９３を押す。これにより、ストッパ９０は軸９１を中心として上述した第４姿勢への付勢力に抗って矢印９７の向き（本発明の第１回動向きの一例）に回動する。以上より、第２突起９３は回転カム４４の周面４５に案内される。また、このとき、軸９１は回転する。
【００７７】
軸９１が回転すると、軸９１から突出されている第１突起９２は、矢印９８の向きに回動する。これにより、第１突起９２は、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１の搬送を制止する位置に回動する。つまり、ストッパ９０は第３姿勢に姿勢変化する。以上より、連動部４３は、手差しトレイ８２の第２姿勢から第１姿勢への姿勢変化に連動してストッパ９０を第４姿勢から第３姿勢に姿勢変化させる。
【００７８】
一方、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示されるように、手差しトレイ８２が第１姿勢であってストッパ９０が第３姿勢の状態において、第１姿勢の手差しトレイ８２が軸３３を中心として矢印４７の向きに回動されると、手差しトレイ８２は第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化する。当該姿勢変化の過程において、軸３３と回転カム４４の周面４５との上下方向７の長さは、Ｒ２からＲ１へ徐々に短くなっていく。これにより、第２突起９３は上述した第４姿勢への付勢力によって矢印９９の向き（本発明の第２回動向きの一例）に回動する。以上より、第２突起９３は回転カム４４の周面４５に案内される。また、このとき、軸９１は回転する。
【００７９】
軸９１が回転すると、軸９１から突出されている第１突起９２は、矢印１００の向きに回動する。これにより、第１突起９２は、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１の搬送を許容する位置に回動する。つまり、ストッパ９０は第４姿勢に姿勢変化する。以上より、連動部４３は、手差しトレイ８２の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化に連動してストッパ９０を第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化させる。
【００８０】
［シートセンサ１２０］
図３に示されるように、プリンタ部１１は、直線路６５を矢印７７及び矢印７８の向きに搬送される記録用紙１２の先端を検知するためのシートセンサ１２０（本発明の第２検知部の一例）を備えている。シートセンサ１２０は、直線路６５におけるストッパ９０と第１ローラ対５８の間、つまり直線路６５におけるストッパ９０よりも前端部５４側に設けられている。
【００８１】
シートセンサ１２０は、例えば、軸１２３を中心に回転する回転体１２１と、発光素子（例えば発光ダイオード）及び当該発光素子から発光された光を受光する受光素子（例えばフォトトランジスタ）を有するフォトインタラプタ等の光センサ１２２とにより構成されている。回転体１２１の軸１２３は、複合機１０のフレームなど、例えば内側ガイド部材１９に回転可能に取り付けられている。回転体１２１の先端部は、直線路６５に突出している。
【００８２】
メディアトレイ７１及び記録用紙１２が回転体１２１に当接していない状態において、回転体１２１の端部は、図３に示されるように、光センサ１２２の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、当該光路を通る光を遮断している。搬送されるメディアトレイ７１または記録用紙１２の先端が回転体１２１に当接して回転体１２１を押すと、回転体１２１の端部は、当該光路から外れて、当該光路に光が通る。一方、搬送されるメディアトレイ７１または記録用紙１２が回転体１２１を通過すると、回転体１２１は図３に示される状態に戻る。このとき、回転体１２１の後部は、当該光路に進入して、当該光路を通る光を遮断する。
【００８３】
光センサ１２２は、後述するマイクロコンピュータ１３０（図９参照）と接続されている。例えば、上記光路に光が通っている場合、光センサ１２２はハイレベルの信号をマイクロコンピュータ１３０に出力し、上記光路が回転体１２１によって遮断されている場合、光センサ１２２はローレベルの信号をマイクロコンピュータ１３０に出力する。マイクロコンピュータ１３０は、光センサ１２２から入力される信号に基づいて、搬送されるメディアトレイ７１及び記録用紙１２の先端を検知する。
【００８４】
［ロータリーエンコーダ１２４］
図９に示されるように、プリンタ部１１は、ロータリーエンコーダ１２４を備えている。ロータリーエンコーダ１２４は、第１搬送ローラ６０の軸に取り付けられており、第１搬送モータ６０を一体に回転するエンコーダディスク（不図示）と、光センサ（不図示）とで構成されている。ロータリーエンコーダ１２４は、エンコーダディスクに形成されたパターンを光センサで検知する。ロータリーエンコーダ１２４の光センサが検知した信号は、後述するマイクロコンピュータ１３０に出力される。
【００８５】
マイクロコンピュータ１３０は、ロータリーエンコーダ１２４の光センサと接続されており、当該光センサから入力された信号に基づいて、第１搬送ローラ６０の回転量を算出する。
【００８６】
［マイクロコンピュータ１３０］
図９に示されるように、マイクロコンピュータ１３０は、複合機１０の全体動作を制御するものである。マイクロコンピュータ１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４、及びＡＳＩＣ１３５を備えている。これらは内部バス１３７によって接続されている。
【００８７】
ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記録する記憶領域、或いはデータ処理の作業領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００８８】
ＡＳＩＣ１３５に設けられた駆動回路には、給紙用モータ１０１及び搬送用モータ１０２が接続されている。各モータを駆動させるための駆動信号が、ＣＰＵ１３１から所定のモータに応じた駆動回路に入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から対応するモータへ出力される。これにより、対応するモータが所定の回転速度で正転または逆転する。
【００８９】
また、上述したように、ＡＳＩＣ１３５には、シートセンサ１２０の光センサ１２２が接続されている。また、上述したように、ＡＳＩＣ１３５には、ロータリーエンコーダ１２４が接続されている。
【００９０】
また、ＡＳＩＣ１３５には、複合機１０の上面の前端部に設けられた液晶の操作パネル１８（図１（Ｂ）参照）に接続されている。これにより、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１８に所定のメッセージを表示させることができる。マイクロコンピュータ１３０及び操作パネル１８は本発明の報知部の一例である。本実施形態において、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１８に、２つのメッセージのうちの何れかを選択して表示させる。本実施形態において、第１のメッセージ（本発明の第１指示の一例）は「手差しトレイ８２を第２姿勢にして下さい」である。第２のメッセージ（本発明の第２指示の一例）は「装置を壁から離して下さい」である。つまり、マイクロコンピュータ１３０及び操作パネル１８は、手差しトレイ８２を第２姿勢にする旨の第１のメッセージ、及び複合機１０を移動させる旨の第２のメッセージを報知する。なお、第１のメッセージと第２のメッセージとが逆であってもよい。操作パネル１８へのメッセージの表示の制御については、後述される。
【００９１】
以下、マイクロコンピュータ１３０による搬送用モータ１０２の制御について説明する。マイクロコンピュータ１３０は、上述した駆動信号の電流値（電圧値でもよい。）を制御することによって、第１搬送ローラ６０を制御している。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、第１搬送ローラ６０を所定回転速度で回転させるために、所定電流値の駆動信号を搬送用モータ１０２に出力する。これにより、第１搬送ローラ６０が回転する。マイクロコンピュータ１３０は、ロータリーエンコーダ１２４の光センサから入力された信号に基づいて、第１搬送ローラ６０の回転量を算出する。また、マイクロコンピュータ１３０は、例えば内蔵のタイマ回路などによって、第１搬送ローラ６０が当該回転量だけ回転する間の時間をカウントしておく。マイクロコンピュータ１３０は、算出された回転量とカウントされた時間とによって、第１搬送ローラ６０の回転速度を算出する。マイクロコンピュータ１３０は、算出された回転速度が上記の所定回転速度よりも遅い場合、搬送用モータ１０２に出力する駆動信号の電流値を増加させ、算出された回転速度が上記の所定回転速度よりも速い場合、搬送用モータ１０２に出力する駆動信号の電流値を減少させる。これにより、第１搬送ローラ６０の回転速度が適正に制御される。
【００９２】
マイクロコンピュータ１３０は、以下のようにして、メディアトレイ７１が停止しているか否かを判断する。つまり、上記のような制御が実行されている場合において、メディアトレイ７１がストッパ９０等に制止されることよって第１ローラ対５８に挟持されたまま停止されていると、本来回転するはずの第１搬送ローラ６０が回転しなくなってしまう。すると、マイクロコンピュータ１３０は、搬送用モータ１０２に出力する駆動信号の電流値を増加させていく。マイクロコンピュータ１３０は、増加された電流値を予め設定された第１閾値と比較する。増加された電流値が第１閾値以上となった場合、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１が停止していると判断する。換言すると、マイクロコンピュータ１３０は、第１ローラ対５８によって搬送されるメディアトレイ７１の停止を検知する。以上より、ロータリーエンコーダ１２４及びマイクロコンピュータ１３０は、本発明の第１検知部の一例である。
【００９３】
以下、マイクロコンピュータ１３０によるメディアトレイ７１の停止制御について、図１２（Ａ）に基づいて説明する。メディアトレイ７１がユーザによってトレイガイド７６に載置されつつ複合機１０の前端部５４から挿入され、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９によって矢印７７の向きに搬送されると（Ｓ１０）、マイクロコンピュータ１３０は、上述したようにしてメディアトレイ７１が停止しているか否かを判断する（Ｓ２０）。マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１の停止を検知しない場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、メディアトレイ７１の搬送を継続する（Ｓ３０）。一方、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１の停止を検知すると（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、搬送用モータ１０２への駆動信号の出力、つまり付与を停止させる（Ｓ４０）。これにより、第１搬送ローラ６０の回転が停止される。以上より、マイクロコンピュータ１３０は、本発明の制御部の一例である。
【００９４】
なお、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１の停止を検知した場合、第１搬送ローラ６０の回転を停止させるのではなく、第１搬送ローラ６０を逆回転させてもよい。この場合のマイクロコンピュータ１３０によるメディアトレイ７１の逆回転制御について、図１２（Ｂ）に基づいて説明する。ステップＳ１０〜Ｓ３０は、図１２（Ａ）の場合と同様である。マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１の停止を検知すると（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、搬送用モータ１０２へ出力されている駆動信号を、位相が１８０度異なる駆動信号へ変換する。これにより、第１搬送ローラ６０が逆回転される（Ｓ５０）。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１の停止が検知されたことを条件として、搬送用モータ１０２に、第１駆動力の付与を停止させて、第２駆動力を付与させる。これにより、矢印７７の向きに搬送されていたメディアトレイ７１は、逆向きである矢印７８の向きに搬送され、前側開口１３から排出される（Ｓ６０）。
【００９５】
また、マイクロコンピュータ１３０は、シートセンサ１２０によるメディアトレイ７１の先端の検知タイミングに対するロータリーエンコーダ１２４によるメディアトレイ７１の停止の検知タイミングに基づいて、操作パネル１８に第１のメッセージまたは第２のメッセージの一方を報知させる。この場合のマイクロコンピュータ１３０による報知制御について、図１３に基づいて説明する。
【００９６】
ステップＳ２１０は、図１２（Ａ）のステップＳ１０と同様である。矢印７７の向きに搬送されるメディアトレイ７１の先端は、シートセンサ１２０によって検知される（Ｓ２２０）。このとき、マイクロコンピュータ１３０は、上述したタイマ回路などによって、シートセンサ１２０の光センサ１２２から入力された信号に基づいて搬送されるメディアトレイ７１の先端が検知されてから、駆動信号の電流値と第１閾値とに基づいてメディアトレイ７１の停止が検知されるまでの時間をカウントしておく（Ｓ２３０）。
【００９７】
マイクロコンピュータ１３０は、上述したようにしてメディアトレイ７１が停止しているか否かを判断する（Ｓ２４０）。マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１の停止を検知しない場合（Ｓ２４０：Ｎｏ）、メディアトレイ７１の搬送を継続する（Ｓ２５０）。一方、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１の停止を検知すると（Ｓ２４０：Ｙｅｓ）、カウントしておいた時間が予め設定された第２閾値未満であるか否かを判断する（Ｓ２６０）。
【００９８】
マイクロコンピュータ１３０は、カウントしておいた時間が予め設定された第２閾値未満である場合（Ｓ２６０：Ｙｅｓ）、搬送されるメディアトレイ７１が第３姿勢のストッパ９０に衝突したと判断する。この場合、マイクロコンピュータ１３０は、上述の第１のメッセージ、つまり「手差しトレイ８２を第２姿勢にして下さい」を操作パネル１８に表示させる（Ｓ２７０）。ユーザが当該メッセージに従って手差しトレイ８２を第２姿勢にすると、ストッパ９０が連動部４３によって第４姿勢に姿勢変化する。これにより、ストッパ９０に衝突していたメディアトレイ７１は搬送を再開する。
【００９９】
一方、マイクロコンピュータ１３０は、カウントしておいた時間が上記第２閾値以上である場合（Ｓ２６０：Ｎｏ）、搬送されるメディアトレイ７１が後側開口８７から突出して複合機１０が設置された室の壁に衝突したと判断する。この場合、マイクロコンピュータ１３０は、上述の第２のメッセージ、つまり「装置を壁から離して下さい」を操作パネル１８に表示させる（Ｓ２８０）。
【０１００】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、手差しトレイ８２が第１姿勢に姿勢変化されて記録用紙１２を挿入可能な状態となった場合、ストッパ９０は連動部４３によって第３姿勢に姿勢変化される。つまり、ストッパ９０は、メディアトレイ７１の搬送を制止する姿勢となる。よって、前端部５４から直線路６５に挿入されたメディアトレイ７１は、ストッパ９０によって停止される。その結果、メディアトレイ７１が手差しトレイ８２、例えば手差しトレイ８２のサイドガイド３１、３２に衝突することが防止可能である。
【０１０１】
一方、第３姿勢のストッパ９０と下側ガイド部材８３の上面８４との間隔は、記録用紙１２の厚みよりも大きい。よって、後端部５５から直線路６５に挿入された記録用紙１２は、ストッパ９０に阻まれることなく直線路６５を搬送されることが可能である。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、記録用紙１２は、記録用紙１２の記録面側から突出されたストッパ９０によって、直線路６５における記録部２４とは反対側を区画するプラテン４２に押しつけられる。これにより、記録用紙１２が直線路６５を構成する空間に浮いた状態となることが回避される。その結果、記録部２４によって記録用紙１２へ記録される画像の品質の悪化を低減することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、ストッパ９０が第３姿勢の場合に、第１突起９２の先端部９４によってメディアトレイ７１の搬送を阻むことができる。また、ストッパ９０が第３姿勢の場合に、第１突起９２の下面９５によって直線路６５において記録用紙１２を円滑に搬送することができる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、メディアトレイ７１が搬送される場合、第１ローラ対５８は偏心カム１４０及びプラテン支持部材５３によって第６姿勢に姿勢変化される。このとき、ストッパ９０の突出先端は第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１の間に位置する。よって、ストッパ９０は、メディアトレイ７１の搬送を阻むことができる。一方、記録用紙１２が搬送される場合、第１ローラ対５８は偏心カム１４０及びプラテン支持部材５３によって第５姿勢に姿勢変化される。このとき、ストッパ９０の突出先端は第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１との当接位置よりも突出基端側である。これにより、記録用紙１２はストッパ９０にガイドされつつ当該当接位置に導かれやすくなる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、メディアトレイ７１がストッパ９０によって搬送を阻まれているにもかかわらず、搬送用モータ１０２が第１搬送ローラ６０に駆動力を付与し続けると、メディアトレイ７１や第１搬送ローラ６０が破損してしまうおそれがある。また、このような駆動力の付与は、電力を無駄に消費する。本実施形態では、メディアトレイ７１がストッパ９０によって停止されている場合、マイクロコンピュータ１３０は搬送用モータ１０２に駆動力の付与を停止させる。よって、上述のようなメディアトレイ７１などの破損や、無駄な電力の消費を防止することができる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、メディアトレイ７１がストッパ９０によって停止された場合、メディアトレイ７１が逆送されてもよい。これにより、ストッパ９０によって停止されたメディアトレイ７１を前側開口１３から複合機１０の外部に排出することができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、シートセンサ１２０によるメディアトレイ７１の先端の検知タイミングに対するロータリーエンコーダ１２４及びマイクロコンピュータ１３０によるメディアトレイ７１の停止の検知タイミングが短い場合、メディアトレイ７１は、ストッパ９０によって停止させられたと考えられる。一方、シートセンサ１２０によるメディアトレイ７１の先端の検知タイミングに対するロータリーエンコーダ１２４及びマイクロコンピュータ１３０によるメディアトレイ７１の停止の検知タイミングが長い場合、メディアトレイ７１は、後側開口８７を介して複合機１０の背面から突出し、メディアトレイ７１が設置されている室の壁などに衝突して停止させられたと考えられる。
【０１０８】
そこで、本実施形態によれば、マイクロコンピュータ１３０は、上記のような状況に応じて、操作パネル１８に対して異なるメッセージを表示するよう指示する。これにより、複合機１０内でメディアトレイ７１が停止した場合に、ユーザは、操作パネル１８に表示されたメッセージに基づいて、適切な対応をとることができる。
【０１０９】
［変形例１］
上述の実施形態では、第３姿勢のストッパ９０は、直線路６５の上側から突出されてメディアトレイ７１の搬送を制止したが、第３姿勢のストッパ９０は、直線路６５の下側から突出されてメディアトレイ７１の搬送を制止してもよい。
【０１１０】
この場合、図１０に示されるように、手差しトレイ８２及びストッパ９０の配置は、上述の実施形態とは異なるものとなる。つまり、図１０（Ａ）に示されるように、第２姿勢の手差しトレイ８２は、第１姿勢（図１０（Ｂ）参照）から上側に退避され、上側ガイド部材５２及び下側ガイド部材８３に沿った姿勢となる。また、ストッパ９０の軸９１は、下側ガイド部材８３に回転可能に軸支されている。そして、手差しトレイ８２が第２姿勢から第１姿勢へ回動する過程において、回転カム４４の周面４５が第２突起９３を下側に押すことによって、第１突起９２は直線路６５の下側から直線路６５に突出される。
【０１１１】
［変形例２］
図１４に示されるように、ストッパ９０が第３姿勢であるとき、第３姿勢のストッパ９０の突出先端である第１突起９２の突出先端９６の上下方向７の位置は、以下の通りであることが好ましい。
【０１１２】
まず、変形例１のように、ストッパ９０が直線路６５の下側から突出される場合、図１４（Ａ）に示されるように、第１突起９２の突出先端９６の高さ（図１４に一点鎖線で示される。）は、第５姿勢の第１ローラ対５８における第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とが当接する当接位置６７の高さ（図１４に二点鎖線で示される。）よりも下側、つまりストッパ９０の突出基端側である。これにより、第１突起９２の上面８９にガイドされている記録用紙１２は、円滑に当接位置６７に導かれる。
【０１１３】
ここで、図１４（Ａ）の例の場合、第１ローラ対５８は、ピンチローラ６１が下方に移動することによって、第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化する。そして、第１ローラ対５８が第６姿勢に姿勢変化したとき、第１突起９２の突出先端９６の高さは、第６姿勢の第１ローラ対５８における第１搬送ローラ６０より下側且つ図１４（Ａ）に破線で示されるピンチローラ６１より上側、つまり図１４（Ａ）における二点鎖線の直線と破線の直線との間である。これにより、第１ローラ対５８に挟持されて矢印７７の向きに搬送されるメディアトレイ７１は、ストッパ９０に当接する。その結果、メディアトレイ７１のそれ以上の後側への搬送を阻むことができる。
【０１１４】
次に、上述の実施形態のように、ストッパ９０が直線路６５の上側から突出される場合、図１４（Ｂ）に示されるように、第１突起９２の突出先端９６の高さ（図１４に一点鎖線で示される。）は、第５姿勢の第１ローラ対５８における第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とが当接する当接位置６７の高さ（図１４に二点鎖線で示される。）よりも上側、つまりストッパ９０の突出基端側である。これにより、第１突起９２の下面９５にガイドされている記録用紙１２は、円滑に当接位置６７に導かれる。
【０１１５】
ここで、図１４（Ｂ）の例の場合、第１ローラ対５８は、第１搬送ローラ６０が上方に移動することによって、第５姿勢から第６姿勢に姿勢変化する。そして、第１ローラ対５８が第６姿勢に姿勢変化したとき、第１突起９２の突出先端９６の高さは、第６姿勢の第１ローラ対５８における図１４（Ｂ）に破線で示される第１搬送ローラ６０より下側且つピンチローラ６１より上側、つまり図１４（Ｂ）における破線の直線と二点鎖線の直線との間である。これにより、第１ローラ対５８に挟持されて矢印７７の向きに搬送されるメディアトレイ７１は、ストッパ９０に当接する。その結果、メディアトレイ７１のそれ以上の後側への搬送を阻むことができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０・・・複合機
２４・・・記録部
４３・・・連動部
５４・・・前端部
５５・・・後端部
５８・・・第１ローラ対
６５・・・直線路
７１・・・メディアトレイ
７６・・・トレイガイド
８２・・・手差しトレイ
９０・・・ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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