(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメントとを備えた建設機械であって、
前記上部旋回体は、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられた底板と、前記底板上に設けられた機器と、手動による操作が可能な手動式操作部材とを備え、
前記手動式操作部材は、本体部と、前記本体部に対して予め設定された回転軸回りに回転可能に取り付けられているとともに前記回転軸と直交する方向において前記本体部の外周面を超えて延びる回転レバーとを備え、
前記機器は、前記底板と対向する下面と、前記底板の外縁部側に面するように前記下面から立ち上がる外側面とを有し、
前記本体部は、前記回転軸が略水平に配置された状態で前記底板の上でかつ前記機器の下面の下に配置され、
前記回転レバーは、当該回転レバーの回転が許容されるように前記機器の外側面の下端部の外側に配置され、
前記機器は、内部に収納室を有する収納容器であり、
前記機器の外側面は、前記回転レバーの回転を許容する許容スペースの内側に設けられ、
前記底板の外縁部に面する前記機器の側部には、前記許容スペース以外の部分で前記外側面よりも外側に突出する突出部が設けられている、建設機械。
【請求項２】
前記回転レバーの先端部は、先に向かうに従い外側に延びており、
前記外側面は、前記外側面の下端部から上に向かうに従い外側に向かうように傾斜する、請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメントとを備えた建設機械であって、
前記上部旋回体は、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられた底板と、前記底板上に設けられた機器と、手動による操作が可能な手動式操作部材とを備え、
前記手動式操作部材は、本体部と、前記本体部に対して予め設定された回転軸回りに回転可能に取り付けられているとともに前記回転軸と直交する方向において前記本体部の外周面を超えて延びる回転レバーとを備え、
前記機器は、前記底板と対向する下面と、前記底板の外縁部側に面するように前記下面から立ち上がる外側面とを有し、
前記本体部は、前記回転軸が略水平に配置された状態で前記底板の上でかつ前記機器の下面の下に配置され、
前記回転レバーは、当該回転レバーの回転が許容されるように前記機器の外側面の下端部の外側に配置され、
前記上部旋回体は、前記回転レバーに対して外側から重なるように前記底板の外縁部に固定されているとともに前記底板を補強する補強部材をさらに備え、
前記機器の外側面は、前記補強部材の内側に配置されている、建設機械。
【請求項４】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメントとを備えた建設機械であって、
前記上部旋回体は、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられた底板と、前記底板上に設けられた機器と、手動による操作が可能な手動式操作部材とを備え、
前記手動式操作部材は、本体部と、前記本体部に対して予め設定された回転軸回りに回転可能に取り付けられているとともに前記回転軸と直交する方向において前記本体部の外周面を超えて延びる回転レバーとを備え、
前記機器は、前記底板と対向する下面と、前記底板の外縁部側に面するように前記下面から立ち上がる外側面とを有し、
前記本体部は、前記回転軸が略水平に配置された状態で前記底板の上でかつ前記機器の下面の下に配置され、
前記回転レバーは、当該回転レバーの回転が許容されるように前記機器の外側面の下端部の外側に配置され、
前記上部旋回体は、前記底板上に設けられた運転室と、前記運転室内に設けられているとともに前記作業アタッチメントに対する作動指令を出力するための指令出力手段とをさらに備え、
前記手動式操作部材は、前記指令出力手段からの作動指令と前記作業アタッチメントの動作内容との対応関係を、前記回転レバーの回転操作に応じて変更可能であり、
前記機器及び前記手動式操作部材は、前記運転席の後ろに配置されている、建設機械。
【請求項５】
前記上部旋回体は、前記対応関係が変更された後の作動指令が前記手動式操作部材から入力されることに応じて前記作業アタッチメントの動作を制御する制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記本体部の内側に設けられているとともに前記手動式操作部材からの作動指令が伝達可能となるように前記本体部に接続線を介して接続され、
前記手動式操作部材は、前記回転レバーから内側に延びるとともに前記回転レバーの回転動作が伝達可能となるように前記回転レバーと前記本体部とを連結する連結部をさらに備えている、請求項４に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下部走行体と、下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、上部旋回体に対して変位可能に設けられた作業アタッチメントとを有する建設機械が知られている。
【０００３】
この種の建設機械として、作業員によって手動で操作される手動式操作部材（例えば、特許文献１に記載の操作パターン切換弁）を有するものが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の手動式操作部材は、作業アタッチメントを駆動するための油圧回路に設けられ、作業アタッチメントの操作レバーの操作方向と作業アタッチメントの動作との対応関係を変更するためのものである。
【０００５】
具体的に、手動操作部材は、本体部（ケーシング及びロータリスプール）と、本体部に対して所定の回転軸回りに回転可能に取り付けられているとともに回転軸と直交する方向において本体部の外周面を超えて延びる回転レバー（切換レバー）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平２−２２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、上部旋回体の周囲に位置する作業員によって操作可能となる位置に手動式操作部材を配置することが要請されている。
【０００８】
そこで、上部旋回体上に設けられた機器を水平方向に移動させて、手動式操作部材を設置するためのスペースを上部旋回体の外面側に設けることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、この場合には、水平方向に移動させた機器の設置スペースを確保するために上部旋回体が水平方向に大きくなってしまうという問題がある。
【００１０】
特に、回転レバーは、本体部の外周面を超えて延びているため、回転レバーの回転範囲を水平方向に沿って配置した場合には、水平方向において本体部よりも広い設置スペースが必要となる。
【００１１】
本発明の目的は、上部旋回体の周囲に位置する作業員によって操作可能な位置に手動式操作部材を配置しながら上部旋回体が水平方向に大きくなるのを抑制することができる建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメントとを備えた建設機械であって、前記上部旋回体は、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられた底板と、前記底板上に設けられた機器と、手動による操作が可能な手動式操作部材とを備え、前記手動式操作部材は、本体部と、前記本体部に対して予め設定された回転軸回りに回転可能に取り付けられているとともに前記回転軸と直交する方向において前記本体部の外周面を超えて延びる回転レバーとを備え、前記機器は、前記底板と対向する下面と、前記底板の外縁部側に面するように前記下面から立ち上がる外側面とを有し、前記本体部は、前記回転軸が略水平に配置された状態で前記底板の上でかつ前記機器の下面の下に配置され、前記回転レバーは、当該回転レバーの回転が許容されるように前記機器の外側面の下端部の外側に配置され、前記機器は、内部に収納室を有する収納容器であり、前記機器の外側面は、前記回転レバーの回転を許容する許容スペースの内側に設けられ、前記底板の外縁部に面する前記機器の側部には、前記許容スペース以外の部分で前記外側面よりも外側に突出する突出部が設けられている、建設機械を提供する。
【００１３】
本発明によれば、手動式操作部材の本体部が機器の下に設けられているため機器の水平方向への移動を抑制しつつ本体部を底板上に配置することができる。
【００１４】
また、回転軸が略水平に配置された状態で回転レバーが機器の外側面の下端部の外側に設けられていることにより、機器の下面から開放された回転レバー上方のスペースを回転レバーの回転範囲として利用することができる。そのため、底板の外縁部の近傍に位置する作業者によって操作可能となる位置に回転レバーを配置することができる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、上部旋回体の周囲に位置する作業員によって操作可能な位置に手動式操作部材を配置しながら上部旋回体が水平方向に大きくなるのを抑制することができる。
【００１６】
なお、本発明において、回転レバーが『回転レバーの回転が許容されるように機器の外側面の下端部の外側に配置されている』とは、回転レバーの回転動作と機器との干渉を避けることができるスペースだけでなく、回転レバーを把持する作業員の手が機器と干渉するのを避けることができるスペースが機器の外側面の外側に形成されることを意図する。
【００１７】
ここで、前記底板の外縁部側に向く前記機器の側部全体に前記外側面を形成することもできるが、この場合には、回転レバーの回転動作と干渉しない部分についても機器の大きさが制約されるため、前記機器として収納容器を適用する場合には収容容積が制限される。
【００１８】
そこで、本発明では、前記機器は、内部に収納室を有する収納容器であり、前記機器の外側面は、前記回転レバーの回転を許容する許容スペースの内側に設けられ、前記底板の外縁部に面する前記機器の側部には、前記許容スペース以外の部分で前記外側面よりも外側に突出する突出部が設けられている。
【００１９】
したがって、回転レバーの回転のための許容スペース以外の部分において機器の収納容積を大きくすることができる。
【００２０】
なお、『許容スペース』は、回転レバーの回転動作と機器との干渉を避けることができるスペースだけでなく、回転レバーを把持する作業員の手が機器と干渉するのを避けることができるスペースを含む。
【００２１】
前記建設機械において、前記回転レバーの先端部は、先に向かうに従い外側に延びており、前記外側面は、前記外側面の下端部から上に向かうに従い外側に向かうように傾斜することが好ましい。
【００２２】
前記態様によれば、底板の外縁部に対して回転レバーの先端部の位置が近くなるため、底板の外縁部の近くに位置する作業員にとって回転レバーの操作がより容易になる。
【００２３】
しかも、回転レバーの先端部の形状に合わせて許容スペースも上に向かうに従い外側に設定することができるため、この許容スペースに合わせて外側面を傾斜させることにより、外側面の形成範囲についても機器の収納容積を大きくすることができる。
【００２４】
また、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメントとを備えた建設機械であって、前記上部旋回体は、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられた底板と、前記底板上に設けられた機器と、手動による操作が可能な手動式操作部材とを備え、前記手動式操作部材は、本体部と、前記本体部に対して予め設定された回転軸回りに回転可能に取り付けられているとともに前記回転軸と直交する方向において前記本体部の外周面を超えて延びる回転レバーとを備え、前記機器は、前記底板と対向する下面と、前記底板の外縁部側に面するように前記下面から立ち上がる外側面とを有し、前記本体部は、前記回転軸が略水平に配置された状態で前記底板の上でかつ前記機器の下面の下に配置され、前記回転レバーは、当該回転レバーの回転が許容されるように前記機器の外側面の下端部の外側に配置され、前記上部旋回体は、前記回転レバーに対して外側から重なるように前記底板の外縁部に固定されているとともに前記底板を補強する補強部材をさらに備え、前記機器の外側面は、前記補強部材の内側に配置されている、建設機械を提供する。
【００２５】
本発明によれば、手動式操作部材の本体部が機器の下に設けられているため機器の水平方向への移動を抑制しつつ本体部を底板上に配置することができる。
【００２６】
また、回転軸が略水平に配置された状態で回転レバーが機器の外側面の下端部の外側に設けられていることにより、機器の下面から開放された回転レバー上方のスペースを回転レバーの回転範囲として利用することができる。そのため、底板の外縁部の近傍に位置する作業者によって操作可能となる位置に回転レバーを配置することができる。
【００２７】
したがって、本発明によれば、上部旋回体の周囲に位置する作業員によって操作可能な位置に手動式操作部材を配置しながら上部旋回体が水平方向に大きくなるのを抑制することができる。
【００２８】
なお、本発明において、回転レバーが『回転レバーの回転が許容されるように機器の外側面の下端部の外側に配置されている』とは、回転レバーの回転動作と機器との干渉を避けることができるスペースだけでなく、回転レバーを把持する作業員の手が機器と干渉するのを避けることができるスペースが機器の外側面の外側に形成されることを意図する。
【００２９】
ここで、前記底板の軽量化と強度確保との両立を図るために底板の外縁部に補強部材を設けることができるが、補強部材が回転レバーに対して外側から重なる場合には、回転レバーに対する外側からのアクセスが制限される。
【００３０】
そこで、本発明において、前記上部旋回体は、前記回転レバーに対して外側から重なるように前記底板の外縁部に固定されているとともに前記底板を補強する補強部材をさらに備え、前記機器の外側面は、前記補強部材の内側に配置されている。
【００３１】
これにより、機器の外側面と補強部材との間の隙間を通じて回転レバーに対する上からのアクセスが許容される。
【００３２】
したがって、底板の周囲に位置する作業員による手動式操作部材の操作を許容しながら底板の補強及び軽量化を図ることができる。
【００３３】
さらに、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメントとを備えた建設機械であって、前記上部旋回体は、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられた底板と、前記底板上に設けられた機器と、手動による操作が可能な手動式操作部材とを備え、前記手動式操作部材は、本体部と、前記本体部に対して予め設定された回転軸回りに回転可能に取り付けられているとともに前記回転軸と直交する方向において前記本体部の外周面を超えて延びる回転レバーとを備え、前記機器は、前記底板と対向する下面と、前記底板の外縁部側に面するように前記下面から立ち上がる外側面とを有し、前記本体部は、前記回転軸が略水平に配置された状態で前記底板の上でかつ前記機器の下面の下に配置され、前記回転レバーは、当該回転レバーの回転が許容されるように前記機器の外側面の下端部の外側に配置され、前記上部旋回体は、前記底板上に設けられた運転室と、前記運転室内に設けられているとともに前記作業アタッチメントに対する作動指令を出力するための指令出力手段とをさらに備え、前記手動式操作部材は、前記指令出力手段からの作動指令と前記作業アタッチメントの動作内容との対応関係を、前記回転レバーの回転操作に応じて変更可能であり、前記機器及び前記手動式操作部材は、前記運転席の後ろに配置されている、建設機械を提供する。
【００３４】
本発明によれば、手動式操作部材の本体部が機器の下に設けられているため機器の水平方向への移動を抑制しつつ本体部を底板上に配置することができる。
【００３５】
また、回転軸が略水平に配置された状態で回転レバーが機器の外側面の下端部の外側に設けられていることにより、機器の下面から開放された回転レバー上方のスペースを回転レバーの回転範囲として利用することができる。そのため、底板の外縁部の近傍に位置する作業者によって操作可能となる位置に回転レバーを配置することができる。
【００３６】
したがって、本発明によれば、上部旋回体の周囲に位置する作業員によって操作可能な位置に手動式操作部材を配置しながら上部旋回体が水平方向に大きくなるのを抑制することができる。
【００３７】
なお、本発明において、回転レバーが『回転レバーの回転が許容されるように機器の外側面の下端部の外側に配置されている』とは、回転レバーの回転動作と機器との干渉を避けることができるスペースだけでなく、回転レバーを把持する作業員の手が機器と干渉するのを避けることができるスペースが機器の外側面の外側に形成されることを意図する。
【００３８】
さらに、本発明では、作動指令出力手段からの作動指令と作業アタッチメントの動作内容との対応関係を変更可能な手動式操作部材が運転室の後ろに配置されている。
【００３９】
そのため、運転室内のオペレータが前記対応関係を変更する場合に、オペレータは、運転室から出て、即座に手動式操作部材を操作することができる。
【００４０】
前記建設機械において、前記上部旋回体は、前記対応関係が変更された後の作動指令が前記手動式操作部材から入力されることに応じて前記作業アタッチメントの動作を制御する制御装置をさらに備え、前記制御装置は、前記本体部の内側に設けられているとともに前記手動式操作部材からの作動指令が伝達可能となるように前記本体部に接続線を介して接続され、前記手動式操作部材は、前記回転レバーから内側に延びるとともに前記回転レバーの回転動作が伝達可能となるように前記回転レバーと前記本体部とを連結する連結部をさらに備えていることが好ましい。
【００４１】
前記態様によれば、回転レバーの位置を固定したまま、連結部により本体部をより内側に配置することができるため、当該本体部と制御装置とを接続する接続線の長さを短縮することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、上部旋回体の周囲に位置する作業員によって操作可能な位置に手動式操作部材を配置しながら上部旋回体が水平方向に大きくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す左側面図である。
【図２】図１に示す油圧ショベルの上部旋回体の平面概略図である。
【図３】図２に示す手動式操作弁の機能を説明するための回路図である。
【図４】図２に示すアッパーフレームの前部を拡大して示す概略斜視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５の一部拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る建設機械の正面断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る建設機械の図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る建設機械の一例としての油圧ショベル１を示す左側面図である。
【００４６】
油圧ショベル１は、クローラ２ａを有する自走式の下部走行体２と、旋回軸Ｃ１回りに旋回可能となるように下部走行体２上に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に対して変位可能に取り付けられた作業アタッチメント４とを備えている。以下、後述する運転室１５内に位置するオペレータから見た方向を用いて説明する。なお、旋回軸Ｃ１は、上下方向に沿った軸である。
【００４７】
作業アタッチメント４は、上部旋回体３に対して上げ下げ可能に取り付けられたブーム５と、ブーム５の先端部に対して回動可能に取り付けられたアーム６と、アーム６の先端部に対して回動可能に取り付けられたバケット７とを備えている。
【００４８】
また、作業アタッチメント４は、上部旋回体３に対してブーム５を上げ下げするブームシリンダ８と、ブーム５に対してアーム６を回転駆動するアームシリンダ９と、アーム６に対してバケット７を回転駆動するバケットシリンダ１０とを備えている。
【００４９】
図１及び図２を参照して、上部旋回体３は、アッパーフレーム１４と、アッパーフレーム１４上にそれぞれ設けられた、運転室１５、燃料タンク１６、冷却器１７、エンジン１８、油圧ポンプ１９、作動油タンク２０、収納庫２１、カウンタウェイト２２、コントロールバルブ（制御装置）２３、手動式操作弁（手動式操作部材）２４、及び弁取付機構２５（図５参照）とを備えている。
【００５０】
なお、図２は、アッパーフレーム１４上に設けられた構成（運転室１５及びカウンタウェイト２２を除く）を上方及び側方から覆うカバー部材を省略して示している。
【００５１】
図２及び図４を参照して、アッパーフレーム１４は、下部走行体２に対して旋回可能に取り付けられた底板２６と、底板２６の左右方向の略中央位置で前後方向にそれぞれ延びるように底板２６上に立設された一対の縦板２７と、底板２６の外縁部に沿って設けられた補強部材２８と、左側の縦板２７の左側で前後方向に並ぶように底板２６上に設けられた前側台座２９及び後側台座３０とを備えている。
【００５２】
ここで、アッパーフレーム１４上に設けられた構成のレイアウトを説明する。
【００５３】
運転室１５は、左側の縦板２７の左側で底板２６の前部に設けられている。
【００５４】
燃料タンク１６は、左側の縦板２７の左側で運転室１５の後ろに設けられている。
【００５５】
冷却器１７は、左側の縦板２７の左側で燃料タンク１６の後ろに設けられている。
【００５６】
エンジン１８は、その長手方向が左右方向に沿うように冷却器１７から右側の縦板２７の右側の位置まで延びるとともに、両縦板２７上に支持されている。
【００５７】
油圧ポンプ１９は、エンジン１８の右端部から右側に延びている。
【００５８】
作動油タンク２０は、右側の縦板２７の右側で油圧ポンプ１９の前に設けられている。収納庫２１は、右側の縦板２７の右側で作動油タンク２０の前方に設けられている。
【００５９】
カウンタウェイト２２は、冷却器１７、エンジン１８、及び油圧ポンプ１９の後ろでアッパーフレーム１４の左右方向の全域に亘って設けられている。
【００６０】
コントロールバルブ２３は、エンジン１８の前で両縦板２７同士の間に設けられている。
【００６１】
手動式操作弁２４及び弁取付機構２５は、詳しくは後述するが、燃料タンク１６の下で、かつ、底板２６の上にそれぞれ設けられている。
【００６２】
運転室１５は、コントロールバルブ２３に対してパイロット圧（作業アタッチメントに対する作動指令）を出力する一対のリモコン弁（指令出力手段）３１と、リモコン弁３１を操作するための一対の操作レバー３２とを備えている。
【００６３】
図２及び図６を参照して、手動式操作弁２４は、リモコン弁３１と配管（接続線）Ｈを介して接続された本体部２４ａと、本体部２４ａに対して回転軸Ｃ２回り回転可能に取り付けられているとともに回転軸Ｃ２と直交する方向において本体部２４ａの外周面を超えて延びる回転レバー２４ｂとを備えている。
【００６４】
本体部２４ａは、複数の配管Ｈを接続するための複数の配管取付部２４ｃを備えている。なお、図６は、図面を簡素化するために、本体部２４ａにおける図６の手前側の配管Ｈの図示を省略し、これらの配管Ｈが接続される配管取付部２４ｃのみを示している。
【００６５】
また、手動式操作弁２４は、リモコン弁３１から出力されたパイロット圧のコントロールバルブ２３に対する出力先（作動指令と作業アタッチメント４の動作内容との対応関係）を回転レバー２４ｂの回転に応じて変更可能である。本体部２４ａは、コントロールバルブ２３と配管Ｈを介して接続されている。
【００６６】
以下、図３を参照して、手動式操作弁２４の機能について説明する。なお、図３は、コントロールバルブ２３のブーム用スプール２３ａ及びアーム用スプール２３ｂを例示し、リモコン弁３１からのパイロット圧の供給先をスプール２３ａとスプール２３ｂとの間で変更する場合を例に挙げて説明する。
【００６７】
手動式操作弁２４の本体部２４ａは、パイロット圧の供給先の変更の数に対応する複数の切換位置（図３では２つ示す）を有する。
【００６８】
具体的に、図示の切換位置では、左側のリモコン弁３１とブーム用スプール２３ａとが接続されているとともに、右側のリモコン弁３１とアーム用スプール２３ｂとが接続されている。
【００６９】
一方、回転レバー２４ｂが回転され、本体部２４ａが図３の右側の切換位置に切り換えられると、左側のリモコン弁３１とアーム用スプール２３ｂとが接続されるとともに、右側のリモコン弁３１とブーム用スプール２３ａとが接続される。
【００７０】
これにより、リモコン弁３１からのパイロット圧と作業アタッチメント４の動作内容との対応関係は、回転レバー２４ｂの回転操作に応じて変更される。
【００７１】
図２、図４及び図５に示すように、上述した手動式操作弁２４は、燃料タンク１６の下に配置されている。
【００７２】
燃料タンク１６は、アッパーフレーム１４の底板２６上に設けられた前側台座２９及び後側台座３０上に取り付けられている。
【００７３】
ここで、両台座２９、３０は、それぞれ底板２６を底上げするためのものである。具体的に、両台座２９、３０の上面位置は、それぞれ略同一であり、両台座２９、３０同士は、前後方向に互いに離間している。
【００７４】
手動式操作弁２４は、両台座２９、３０の間で、かつ、燃料タンク１６の下に配置されている。
【００７５】
両リモコン弁３１と手動式操作弁２４の本体部２４ａとの間の配管Ｈは、前側台座２９の上面に形成された連通穴２９ａ（図４参照）を通して前側台座２９の上から燃料タンク１６の下に導かれている。
【００７６】
また、手動式操作弁２４の本体部２４ａとコントロールバルブ２３との間の配管Ｈは、左側の縦板２７に形成された図外の貫通穴を通して左側の縦板２７の左側から右側へ導かれている。
【００７７】
以下、図６を参照して、弁取付機構２５の構成について説明する。
【００７８】
弁取付機構２５は、アッパーフレーム１４の補強部材２８の内側面（右側面）に固定されている。ここで、補強部材２８は、回転レバー２４ｂに対して左側（外側）から重なるように底板２６の左側の外縁部２６ａに固定された管状の部材である。
【００７９】
弁取付機構２５は、手動式操作弁２４の本体部２４ａを下から支持した状態で本体部２４ａをアッパーフレーム１４に固定する。
【００８０】
具体的に、弁取付機構２５は、補強部材２８の内側面に固定された固定部２５ａと、固定部２５ａに取り付けられたブラケット２５ｂとを備えている。
【００８１】
ブラケット２５ｂは、固定部２５ａに取り付けられた被取付部と、被取付部の下端部から右側に延びる支持部とを有し、この支持部上に本体部２４ａがボルトによって取り付けられている。
【００８２】
以下、図４及び図６を参照して、手動式操作弁２４と燃料タンク１６との関係について説明する。
【００８３】
まず、手動式操作弁２４の回転軸Ｃ２は、左右方向と略平行に配置されている。また、手動式操作弁２４の回転レバー２４ｂの回転範囲は、回転軸Ｃ２回りの回転範囲において、回転レバー２４ｂの先端部が回転軸Ｃ２よりも上を通る回転範囲を含んでいる。具体的に、第１実施形態では、回転レバー２４ｂは、当該回転レバー２４ｂが上向きとなる回転位置を基準として前側に約７０°及び後側に約７０°の回転範囲内において回転可能である。
【００８４】
これに対し、燃料タンク１６の下部には、回転レバー２４ｂの回転を許容する許容スペースを確保するための切欠き１６ｄが形成されている。ここで、許容スペースは、回転レバー２４ｂの回転動作と燃料タンク１６との干渉を避けることができるスペースだけでなく、回転レバー２４ｂを把持する作業員の手が燃料タンク１６と干渉するのを避けることができるスペースを含む。
【００８５】
具体的に、燃料タンク１６は、底板２６の左側の外縁部２６ａ側に面する上部外側面１６ｃと、この上部外側面１６ｃの下端部から内側に向けて傾斜する下部外側面１６ｂと、下部外側面１６ｂの下端部１６ｆから内側に向けて略水平に延びる下面１６ａとを有する。下部外側面１６ｂによって切欠き１６ｄが画定されている。また、下面１６ａは、前側台座２９及び後側台座３０上に固定されている。
【００８６】
つまり、燃料タンク１６は、底板２６と対向する下面１６ａと、底板２６の左側の外縁部２６ａ側に面するように下面から立ち上がる下部外側面１６ｂ（本発明に係る外側面）とを有する。
【００８７】
そして、手動式操作弁２４の本体部２４ａは、底板２６の上でかつ燃料タンク１６の下面１６ａの下に配置されている。また、回転レバー２４ｂは、燃料タンク１６の下部外側面１６ｂの下端部１６ｆの左側（外側）に配置されている。
【００８８】
したがって、下部外側面１６ｂの左側（切欠き１６ｄ内）に回転レバー２４ｂの回転を許容する許容スペースが確保される。なお、図６中、符号３４は、燃料タンク１６を左側から覆うカバー部材である。カバー部材３４の一部又は全体を開放することにより、燃料タンク１６の左側に位置する作業員が許容スペースにアクセスすることができる。
【００８９】
また、燃料タンク１６における切欠き１６ｄの上の部分（上部外側面１６ｃを有する部分）は、下部外側面１６ｂよりも左側（外側）に突出している。そのため、この部分を利用して燃料タンク１６の容量を大きくすることができる。
【００９０】
さらに、回転レバー２４ｂ先端部は、先端側に向かうに従い左側（外側）に延びている。これにより、底板２６の左側に位置する作業員にとって回転レバー２４ｂの操作がより容易になる。
【００９１】
また、燃料タンク１６の下部外側面１６ｂは、補強部材２８の右側（内側）に配置されている。これにより、下部外側面１６ｂと補強部材２８との間に回転レバー２４ｂにアクセスするためのスペースを設けることができる。
【００９２】
ここで、補強部材２８の上端位置Ｐ１は、燃料タンク１６の下面１６ａの位置Ｐ２よりも下に設定されているため、下部外側面１６ｂにより画定される切欠き１６ｄ内の許容スペースを有効に活用しつつ回転レバー２４ｂへのアクセスも容易に行うことができる。
【００９３】
以上説明したように、手動式操作弁２４の本体部２４ａが燃料タンク１６の下に設けられているため燃料タンク１６の水平方向への移動を抑制しつつ本体部２４ａを底板２６上に配置することができる。
【００９４】
また、回転軸Ｃ２が略水平に配置された状態で回転レバー２４ｂが燃料タンク１６の下部外側面１６ｂの下端部１６ｆの外側に設けられていることにより、燃料タンク１６の下面１６ａから解放された回転レバー２４ｂ上方のスペースを回転レバー２４ｂの回転範囲として利用することができる。そのため、底板２６の外縁部２６ａの近傍に位置する作業者によって操作可能となる位置に回転レバー２４ｂを配置することができる。
【００９５】
したがって、上部旋回体３の周囲に位置する作業員によって操作可能な位置に手動式操作弁２４を配置しながら上部旋回体３が水平方向に大きくなるのを抑制することができる。
【００９６】
また、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００９７】
燃料タンク１６のうちの下部外側面１６ｂ以外の部分（上部外側面１６ｃを有する部分）が下部外側面１６ｂよりも外側に突出しているため、回転レバー２４ｂの回転のための許容スペース以外の部分において燃料タンク１６の収納容積を大きくすることができる。
【００９８】
回転レバー２４ｂの先端部は、先に向かうに従い左側（外側）に延びているため、底板２６の外縁部２６ａに対して回転レバー２４ｂの先端部の位置が近くなるため、底板２６の外縁部２６ａの近くに位置する作業員にとって回転レバー２４ｂの操作がより容易になる。
【００９９】
しかも、燃料タンク１６の下部外側面１６ｂは、回転レバー２４ｂの先端部の形状に合わせて下端部１６ｆから上に向かうに従い左側（外側）に向かうように傾斜しているため、下部外側面１６ｂの形成範囲についても燃料タンク１６の収納容積を大きくすることができる。
【０１００】
底板２６の外縁部２６ａに補強部材２８が設けられているため、底板２６の軽量化と強度確保との両立を図ることができる。
【０１０１】
一方、補強部材２８は回転レバー２４ｂに対して左側（外側）から重なるように底板２６の外縁部２６ａに固定されていることにより、回転レバー２４ｂに対する左側からのアクセスが制限される。
【０１０２】
ここで、第１実施形態では、燃料タンク１６の下部外側面１６ｂは、補強部材２８の右側（内側）に配置されているため、燃料タンク１６の下部外側面１６ｂと補強部材２８との間の隙間を通じて回転レバー２４ｂに対する上からのアクセスが許容される。
【０１０３】
したがって、底板２６の周囲に位置する作業員による手動式操作弁２４の操作を許容しながら底板２６の補強及び軽量化を図ることができる。
【０１０４】
第１実施形態では、リモコン弁３１からのパイロット圧と作業アタッチメント４の動作内容との対応関係を変更可能な手動式操作弁２４が運転室１５の後ろに配置されている。
【０１０５】
そのため、運転室１５内のオペレータが前記対応関係を変更しようとした場合に、オペレータは、運転室１５を出て、即座に手動式操作弁２４を操作することができる。
【０１０６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、切欠き１６ｄが形成された燃料タンク１６について説明したが、切欠き１６ｄを省略することもできる。
【０１０７】
図７に示すように、第２実施形態に係る燃料タンク１６は、下面１６ａから略垂直に立ち上がる外側面１６ｅを有している。
【０１０８】
外側面１６ｅの下端部１６ｆの左右方向の位置は、第１実施形態の下端部１６ｆの左右方向の位置と同じである。
【０１０９】
したがって、外側面１６ｅの左側（外側）に、回転レバー２４ｂの回転を許容するための許容スペースを設けることができる。
【０１１０】
＜第３実施形態＞
第１及び第２実施形態では、手動式操作弁２４の本体部２４ａが底板２６の外縁部２６ａに近接して配置されているが、本体部２４ａを内側（右側）に配置することもできる。
【０１１１】
図８に示すように、第３実施形態に係る手動式操作弁２４は、回転レバー２４ｂから右側（内側）に延びるとともに回転レバー２４ｂの回転動作が伝達可能となるように回転レバー２４ｂと本体部２４ａとを連結する連結部２４ｄをさらに備えている。
【０１１２】
連結部２４ｄを設けることにより、本体部２４ａをより右側に配置することができるので、本体部２４ａとコントロールバルブ２３との間の距離を短くすることができ、これにより、両者を接続する配管Ｈの長さを短縮することができる。したがって、作動油に生じる圧損を低減して、省エネを図ることができる。
【０１１３】
なお、前記各実施形態では、手動式操作弁２４の上に配置される機器として燃料タンク１６を例示したが、機器として作動油タンク２０、尿素水タンク（図示せず）及び収納庫２１を採用することもできる。
【０１１４】
また、手動式操作部材として手動式操作弁２４を例示したが、手動式操作部材として、例えば、アタッチメントの流路を切り換えるセレクターバルブを採用することもできる。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｃ２    回転軸
Ｈ    配管（接続線）
１    油圧ショベル（建設機械の一例）
２    下部走行体
３    上部旋回体
４    作業アタッチメント
１５    運転室
１６    燃料タンク（機器の一例）
１６ａ    （機器の）下面
１６ｂ    下部外側面（本発明に係る外側面）
１６ｅ    外側面
１６ｆ    （外側面の）下端部
２３    コントロールバルブ（制御装置の一例）
２４    手動式操作弁（手動式操作部材の一例）
２４ａ    本体部
２４ｂ    回転レバー
２４ｄ    連結部
２６    底板
２６ａ    外縁部
２８    補強部材
３１    リモコン弁（指令出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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