(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶航行阻害装置であって、
船舶の航行を阻害するための索材と、
前記索材が接続され、流体の注入が可能な浮力体とを備え、
前記索材と前記浮力体とは折畳み自在に構成されると共に、前記浮力体は、前記流体が注入された際展張され、少なくともその一部が水面上に浮遊し、
前記浮力体は平行に展張可能であると共に、各々が水面上を浮遊する一対のフロートよりなり、
前記索材は、前記フロートの各々の間に配置され、
前記フロートの各々は長手方向に延びる筒状に形成され、
前記フロートの各々の前記長手方向の一方端部には、気体の注入口が形成され、
前記フロートの各々の前記長手方向の他方端部の近傍には、前記長手方向に直交する方向に架け渡す柱状の軸材を更に備えた、船舶航行阻害装置。
【請求項２】
前記軸材は、前記フロートの前記軸材周りの展張部分が水中に沈まないような浮力を有する、請求項１記載の船舶航行阻害装置。
【請求項３】
船舶航行阻害装置であって、
船舶の航行を阻害するための索材と、
前記索材が接続され、流体の注入が可能な浮力体とを備え、
前記索材と前記浮力体とは折畳み自在に構成されると共に、前記浮力体は、前記流体が注入された際展張され、少なくともその一部が水面上に浮遊し、
前記浮力体は平行に展張可能である一対のフロートよりなり、
前記索材は、非水溶性のスナップフックを介して前記フロートの各々と接続されて前記フロートの各々の間に配置され、
前記フロートの一方には気体が注入され、
前記フロートの他方には液体が注入され、
前記液体の比重は、前記フロートの前記他方が前記フロートの前記一方の水中の下方に位置するように設定される、船舶航行阻害装置。
【請求項４】
船舶航行阻害装置であって、
船舶の航行を阻害するための索材と、
前記索材が非水溶性のスナップフックを介して接続され、流体の注入が可能な浮力体とを備え、
前記索材と前記浮力体とは折畳み自在に構成されると共に、前記浮力体は、前記流体が注入された際展張され、少なくともその一部が水面上に浮遊し、
前記索材の端部であって前記浮力体の反対側には、非水溶性のスナップフックを介して錘が取付けられ、
前記錘の重量は、前記錘が前記浮力体の水中の下方に位置するように設定される、船舶航行阻害装置。
【請求項５】
前記浮力体に接続された浮遊体を更に備え、
前記浮遊体は、前記浮力体に浮力を発生させるために注入された前記流体が全て排出された際に、少なくともその一部が水面上に浮遊する浮力を有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の船舶航行阻害装置。
【請求項６】
請求項１記載の船舶航行阻害装置の展張方法であって、
気体を流入することで前記一対のフロートを水面上に展張させる工程と、
前記一対のフロートのうちの一方のフロートに対して、前記一方のフロートが他方のフロートの水中の下方に位置するようにその重量が設定された錘を取付ける工程とを含む、船舶航行阻害装置の展張方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は船舶航行阻害装置及び船舶航行阻害装置の展張方法に関し、特に、海上から港湾や海岸に侵入する不審船等の航行を阻害するための船舶航行阻害装置及び船舶航行阻害装置の展張方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来の船舶航行阻害装置を示す側面図であり、（ａ）は妨害態勢をしいた状態を示すものであって、（ｂ）は妨害態勢を解除した状態を示すものである。
【０００３】
まず（ａ）を参照して、妨害態勢をしいた状態の船舶航行妨害装置（船舶航行阻害装置）７０は、水面７６に浮遊する複数のブイ７２と、水溶性の連結紐７４を介してブイ７２の各々に取付けられた索７３とを備えている。従って、例えば不審船が船舶航行妨害装置７０を通過しようとすると、索７３が不審船のスクリューに絡み付き、その航行を妨害することになる。
【０００４】
そして、船舶航行妨害装置７０が不要になると、一般の船舶の航行を妨害しないように、通常は特に航行の妨害となる索７３を回収する必要があった。しかしながら、この船舶航行妨害装置７０においては、このような回収作業が必要無くなる。
【０００５】
即ち、（ｂ）を参照して、上述した通り、索７３は水溶性の連結紐によってブイ７２の各々に取付けられている。従って、着水する妨害態勢をしいた状態から所定時間が経過して連結紐が水に溶けることによって、ブイ７２の各々との取付状態が解除され、図の矢印で示すように索７３が水中に沈下する。
このように妨害態勢が解除されることによって、上述したような船舶航行妨害装置７０の回収作業を行う必要が無くなり、一般の船舶の航行を妨害しないことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５３０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の船舶航行阻害装置では、緊急に設置する必要がある場合に問題が生じる。即ち、従来の船舶航行阻害装置は、基本的には侵入防止区域等に対して、事前に船舶等を用いて設置する必要があった。そのため、設置位置を自在に変更する事は困難であり、その取扱いは容易ではなかった。
【０００８】
又、妨害態勢を解除する際、索を水中に沈下させるため、繰り返しの使用ができず、効率的に使用することができなかった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、取扱いが容易であると共に、効率的な使用が可能である船舶航行阻害装置及び船舶航行阻害装置の展張方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、船舶航行阻害装置であって、船舶の航行を阻害するための索材と、索材が接続され、流体の注入が可能な浮力体とを備え、索材と浮力体とは折畳み自在に構成されると共に、浮力体は、流体が注入された際展張され、少なくともその一部が水面上に浮遊し、浮力体は平行に展張可能であると共に、各々が水面上を浮遊する一対のフロートよりなり、索材は、フロートの各々の間に配置され、フロートの各々は長手方向に延びる筒状に形成され、フロートの各々の長手方向の一方端部には、気体の注入口が形成され、フロートの各々の長手方向の他方端部の近傍には、長手方向に直交する方向に架け渡す柱状の軸材を更に備えたものである。
【００１１】
このように構成すると、折畳んだ状態から流体を注入すると、浮力体は索材を伴って水面上に展張する。又、索材は水面に沿って平面状に展張される。更に、フロートの各々は、気体を抜いた状態で軸材周りに巻き取ることができると共に、気体を注入すると、フロートは軸材の周りを回転しながら展張する。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、軸材は、フロートの軸材周りの展張部分が水中に沈まないような浮力を有するものである。
【００１７】
このように構成すると、フロートは水面に沿って展張する。
【００１８】
請求項３記載の発明は、船舶航行阻害装置であって、船舶の航行を阻害するための索材と、索材が接続され、流体の注入が可能な浮力体とを備え、索材と浮力体とは折畳み自在に構成されると共に、浮力体は、流体が注入された際展張され、少なくともその一部が水面上に浮遊し、浮力体は平行に展張可能である一対のフロートよりなり、索材は、スナップフックを介してフロートの各々と接続されてフロートの各々の間に配置され、フロートの一方には気体が注入され、フロートの他方には液体が注入され、液体の比重は、フロートの他方がフロートの一方の水中の下方に位置するように設定されるものである。
【００１９】
このように構成すると、折畳んだ状態から流体を注入すると、浮力体は索材を伴って展張する。又、索材は水面に直交するように展張される。
【００２０】
請求項４記載の発明は、船舶航行阻害装置であって、船舶の航行を阻害するための索材と、索材がスナップフックを介して接続され、流体の注入が可能な浮力体とを備え、索材と浮力体とは折畳み自在に構成されると共に、浮力体は、流体が注入された際展張され、少なくともその一部が水面上に浮遊し、索材の端部であって浮力体の反対側には、スナップフックを介して錘が取付けられ、錘の重量は、錘が浮力体の水中の下方に位置するように設定されるものである。
【００２１】
このように構成すると、折畳んだ状態から流体を注入すると、浮力体は索材を伴って展張する。又、索材は水面に直交するように展張される。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、浮力体に接続された浮遊体を更に備え、浮遊体は、浮力体に浮力を発生させるために注入された流体が全て排出された際に、少なくともその一部が水面上に浮遊する浮力を有するものである。
【００２３】
このように構成すると、浮力体が破損した場合でも、全体が沈むことがない。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の船舶航行阻害装置の展張方法であって、気体を流入することで一対のフロートを水面上に展張させる工程と、一対のフロートのうちの一方のフロートに対して、一方のフロートが他方のフロートの水中の下方に位置するようにその重量が設定された錘を取付ける工程とを含むものである。
このように構成すると、索材は水面に直交するように展張される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、折畳んだ状態から流体を注入すると、浮力体は索材を伴って水面上に展張するため、取扱いが容易で、効率的な使用が可能となる。又、索材は水面に沿って平面状に展張されるため、水面での航行の阻害範囲が拡大する。更に、フロートの各々は、気体を抜いた状態で軸材周りに巻き取ることができると共に、気体を注入すると、フロートは軸材の周りを回転しながら展張するため、フロートの展張動作が安定する。
【００２７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、フロートは水面に沿って展張するため、フロートの展張動作が更に安定する。
【００２８】
請求項３記載の発明は、折畳んだ状態から流体を注入すると、浮力体は索材を伴って展張するため、取扱いが容易で、効率的な使用が可能となる。又、索材は水面に直交するように展張されるため、航行の阻害範囲が水中に拡大する。
【００２９】
請求項４記載の発明は、折畳んだ状態から流体を注入すると、浮力体は索材を伴って展張するため、取扱いが容易で、効率的な使用が可能となる。又、索材は水面に直交するように展張されるため、航行の阻害範囲が水中に拡大する。
【００３０】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、浮力体が破損した場合でも、全体が沈むことがないため、使用上の信頼性が向上する。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、索材は水面に直交するように展張されるため、航行の阻害範囲が水中に拡大する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の第１の実施の形態による船舶航行阻害装置の展張状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図である。
【図３】図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【図４】図１で示した展張状態の船舶航行阻害装置を折畳み状態にする工程を示した概略側面図である。
【図５】図４で示した折畳み状態の船舶航行阻害装置を展張状態にする第１工程を示した概略図である。
【図６】図５に続く図４で示した折畳み状態の船舶航行阻害装置を展張状態にする第２工程を示した概略図である。
【図７】図６に続く図４で示した折畳み状態の船舶航行阻害装置を展張状態にする第３工程を示した概略図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態による船舶航行阻害装置を示す断面図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態による船舶航行阻害装置を示す断面図である。
【図１０】従来の船舶航行阻害装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１はこの発明の第１の実施の形態による船舶航行阻害装置の展張状態を示す概略斜視図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、図３は図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【００３３】
これらの図を参照して、水面５上に設置された船舶航行阻害装置１は、長手方向（図１の左下から右上方向）に延びる、各々が平行に配置された円筒状の浮力体である一対のフロート１１ａ、１１ｂと、フロート１１ａ、１１ｂの各々の間に配置された索材である合成樹脂繊維よりなるネット２１とから主に構成されている。尚、図２及び図３で示すように、フロート１１ａ、１１ｂの各々は、内部に合成樹脂よりなる繊維１３が埋設されたゴム１２によって形成されている。又、ネット２１の繊維強度及び間隔は、用途に応じた設計強度に設定すれば良い。
【００３４】
又、フロート１１ａ、１１ｂの内部には空気が注入されているため、フロート１１ａ、１１ｂの各々が水面５上に浮遊する。尚、フロート１１ａ、１１ｂの長手方向の一方端部（図１の左下側の端部）の各々には、空気の注入口である注入バルブ２３ａ、２３ｂが取付けられている。そして、注入バルブ２３ａ、２３ｂを介して、図示しない給排出手段を用いてフロート１１ａ、１１ｂの内部に空気が注入又は排出される。
【００３５】
更に、フロート１１ａ、１１ｂの各々には、ゴムよりなる複数の連結ベルト１５が、長手方向に等間隔で巻き付けるようにして配置され、一方端部を除いて加硫接続等によって接着されている。又、連結ベルト１５の一方端部には開口１６が形成されている。そして、ネット２１の短手方向（図２の左右方向）の両端部は、連結ベルト１５の各々に開口１６を介して取付けられたスナップフック２８の各々を介して、フロート１１ａ、１１ｂの各々に接続されている。
【００３６】
又、展張状態のネット２１の長手方向の両端部及び中央部付近の各々には、フロート１１ａ、１１ｂの短手方向の間隔を保持するための、プラスチック等よりなる円筒状の保持材２５が設置されている。尚、保持材２５の内部にはロープ２６が挿通されており、ロープ２６の両端の各々はスナップフック２８の各々に縛り付けられている。従って、保持材２５の設置状態が保持される。そして、この保持材２５によって、フロート１１ａ、１１ｂの間隔が常に一定に保持されるため、ネット２１が確実に水面５に沿って平面状に展張することになる。
【００３７】
又、フロート１１ａ、１１ｂの各々の長手方向の他方端部（図１の右上側の端部）の近傍には、短手方向に架け渡すように、その内部に空気が注入された円筒状のゴムよりなる軸材１７が配置されている。軸材１７の両端部の各々は、フロート１１ａ、１１ｂの各々に接続されたゴムよりなる固定ベルト１８ａ、１８ｂの各々に挟まれて固定されている。このような軸材１７の効果については後述する。
【００３８】
このように構成された船舶航行阻害装置１は、展張状態において、図１の矢印で示す短手方向及び長手方向に向かう不審船に対して、ネット２１がその不審船の航行を阻害する。特に、上述した通り、長手方向に向かう不審船に対しては、ネット２１が水面５に沿って平面状に展張されるため、水面５での航行の阻害範囲が拡大することになる。又、複数の船舶航行阻害装置１を水面５上に並べて配置することによって、水面５での航行の阻害範囲を更に拡大させることができる。
【００３９】
次に、このような展張状態から折畳み状態に移行する工程について説明する。
【００４０】
図４は図１で示した展張状態の船舶航行阻害装置を折畳み状態にする工程を示した概略側面図である。
【００４１】
まず（１）を参照して、展張状態の船舶航行阻害装置１のフロート１１の内部から、図の矢印で示すように、注入バルブ２３を介して空気を排出する。
【００４２】
次に（２）を参照して、フロート１１は主にゴムによって形成されているため、内部の空気が排出されると扁平状態となる。このような状態から、フロート１１の軸材１７側（図の右側）の端部を、軸材１７を中心に巻き付ける。
【００４３】
次に（３）を参照して、（２）の状態から更に軸材１７を中心にフロート１１を巻き付け続けると、フロート１１の大部分が軸材１７周りに巻き取られる。すると、船舶航行阻害装置１が折畳み状態となる。尚、フロート１１の巻取りに伴って、フロート１１に接続されている図示しない合成樹脂繊維よりなるネットも同時に巻き取られることになる。
【００４４】
このようにして、船舶航行阻害装置１は折畳み状態となり、その大きさがコンパクトになると共に、船舶航行阻害装置１を構成する各部材は軽量であるため、トラック等の一般車両での運搬が可能になる。更に、車両等が走行できない場所においては、人力での運搬が可能となる。
【００４５】
次に、このような折畳み状態から展張状態に移行する工程について説明する。
【００４６】
図５は図４で示した折畳み状態の船舶航行阻害装置を展張状態にする第１工程を示した概略図であって、（１）は平面図に対応するものであって、（２）は側面図に対応するものであり、以下、図６及び図７において同様に対応する。図６は図５に続く図４で示した折畳み状態の船舶航行阻害装置を展張状態にする第２工程を示した概略図であり、図７はこれに続く船舶航行阻害装置を展張状態にする第３工程を示した概略図である。
【００４７】
まず図５を参照して、水面５上に設置された折畳み状態の船舶航行阻害装置１のフロート１１ａ、１１ｂの各々の内部に、図示しない空気供給手段により注入バルブ２３を介して空気を注入する。この時、フロート１１ａ、１１ｂの長手方向が標的Ｔを向くように位置を調整する。
【００４８】
次に図６を参照して、フロート１１ａ、１１ｂに空気を注入し続けると、まず注入バルブ２３側の端部から徐々に膨らみ始める。すると、フロート１１ａ、１１ｂの各々の内圧によって、フロート１１ａ、１１ｂは平行に、且つ軸材１７周りの展張部分３１ａ、３１ｂの各々が軸材１７を中心に回転しながら標的Ｔの方向へと展張する。従って、安定した展張動作となる。この時、フロート１１ａ、１１ｂに接続され、軸材１７に巻き付けられているネット２１も同時に展張することになる。
【００４９】
ここで、軸材１７は、その周りのフロート１１ａ、１１ｂの展張部分３１ａ、３１ｂが水中に沈まないような浮力を有するように設定されている。従って、（２）の二点鎖線で示すように、展張部分３１ａ、３１ｂが水中に沈んだ状態とはならず、水面５に沿って展張することになる。従って、フロート１１ａ、１１ｂの展張動作が更に安定する。
【００５０】
又、フロート１１ａ、１１ｂ間には、その間隔を保持するための保持材２５が設置されているため、フロート１１ａとフロート１１ｂとは、間隔Ｄを保持したまま展張する。従って、フロート１１ａ、１１ｂが安定して平行に展張すると共に、ネット２１の水面の阻害範囲が確保されることになる。
【００５１】
次に図７を参照して、図６の状態から更に空気を注入し続けると、フロート１１ａ、１１ｂ内が空気で充満し、水面５上に全体が展開した状態で浮遊する。即ち、船舶航行阻害装置１の標的Ｔの方向への展張が完了する。
【００５２】
このように、船舶航行阻害装置１のフロート１１ａ、１１ｂは、その内部に空気を注入することによって、ネット２１を伴って水面５上に展張することになる。そのため、取扱いが容易であると共に、使用後においては折畳み状態にして回収することができるので、効率的な使用が可能となる。更には、空気注入速度を調整して、折畳み状態から短時間で速やかに展張状態にすることができる。
【００５３】
図８はこの発明の第２の実施の形態による船舶航行阻害装置を示す断面図であって、第１の実施の形態の図２に対応するものである。
【００５４】
図を参照して、この実施の形態による船舶航行阻害装置２にあっては、フロート１１ｂの内部に液体３３が注入されている点、及び軸材とフロート１１ａ、１１ｂの間隔を保持する保持材とロープとを備えていない点を除いては、第１の実施の形態による船舶航行阻害装置と同一である。
【００５５】
即ち、一方（上方）のフロート１１ａには空気が注入されているため、水面５上に浮遊した状態となっている。そして、他方（下方）のフロート１１ｂには液体３３が注入されている。この液体３３の比重は、ネット２１が接続されたフロート１１ｂが、水面５上に浮遊するフロート１１ａの水中の下方に位置するように設定されている。従って、フロート１１ｂが水中に沈下し、フロート１１ａの下方に位置した状態となる。
【００５６】
このように、フロート１１ｂがフロート１１ａの水中の下方に位置することによって、各々に接続されているネット２１は水面に直交するように展張されることになる。従って、航行の阻害範囲が水中に拡大するため、例えば水中を移動する潜水艦等に対して高い阻害効果を発揮する。
【００５７】
尚、船舶航行阻害装置２においては、図５〜図７で示した第１の実施の形態における展張工程において、フロート１１ａには空気を注入すると同時に、フロート１１ｂには上述した液体３３を注入することで、フロート１１ａ、１１ｂを同時に展張することができる。従って、第１の実施の形態と同様、取扱いが容易であると共に、効率的な使用が可能となる。
【００５８】
図９はこの発明の第３の実施の形態による船舶航行阻害装置を示す断面図であって、第２の実施の形態の図８に対応するものである。
【００５９】
図を参照して、この実施の形態による船舶航行阻害装置３にあっては、水中に位置する他方のフロートに代えて錘３５が取付けられている点を除いては、第２の実施の形態による船舶航行阻害装置と同一である。
【００６０】
即ち、水面５上に浮遊するフロート１１の反対側のネット２１の端部には、スナップフック２８を介して錘３５が接続されている。そして、錘３５は、例えば長手方向（図の紙面を直交する方向）に複数取付けられる等、その重量によってフロート１１の水中の下方に位置するように設定される。従って、第２の実施の形態と同様、ネット２１による航行の阻害範囲が水中に拡大することになる。
【００６１】
尚、上記の各実施の形態では、船舶航行阻害装置は不審船等の船舶の航行を阻害するために使用されているが、例えば、港湾や海岸に泳いで侵入しようとする不審者の移動を阻害する等、人に対しても同様に適用できることは言うまでもない。
【００６２】
又、上記の各実施の形態では、浮力体としてフロートが使用されているが、流体の注入が可能で、且つ折畳み自在であると共に、流入が注入されると展張し、展張状態において少なくともその一部が水面上に浮遊できるものであれば、他の形状及び素材（例えば、合成樹脂等）の浮力体を使用しても良い。
【００６３】
更に、上記の各実施の形態では、水面上に浮遊するフロートには空気が注入されているが、展張状態において対象となる水面（海面）に浮遊できれば、他の気体及び比重の小さな液体、即ち流体が注入されていても良い。
【００６４】
更に、上記の各実施の形態では、折畳み状態においては軸材にフロート及びネットを巻き付けた形状であるが、展張状態と比較してコンパクトになれば、他の形状で折畳まれていても良い。
【００６５】
更に、上記の各実施の形態では、索材としてネットが使用されているが、例えばロープ、ワイヤー又は金網等、船舶の航行を阻害すると共に、折畳み自在のものであれば、他の部材のものを使用しても良い。
【００６６】
更に、上記の各実施の形態では、ネットはスナップフックを介してフロート又は錘に接続されているが、フロート又は錘に対して確実に接続できるものであれば、他の手段又は部材によって接続されていても良い。
【００６７】
更に、上記の各実施の形態では、船舶航行阻害装置はその内部に空気が注入されたフロートによって水面上に浮遊しているが、水面上に浮遊するフロートの破損に備えて、例えば球状又は筒状の発泡スチロール等の浮遊体を、ロープ等を介して接続しても良い。この場合、該浮遊体は、水面上に浮遊するフロートに浮力を発生させるためにその内部に注入された流体が全て排出された際に、少なくともその一部が水面上に浮遊する浮力を有するように設定する必要がある。このような浮遊体を更に備えることによって、水面上を浮遊するフロートが破損して内部の空気が抜けても、船舶航行阻害装置全体が水中に沈むことがない。従って、使用上の信頼性が向上する。更に、折畳み状態においては、浮遊体はフロートやネット等と共に巻き取る、又は巻き取り状態のフロートから外方側に飛び出すようにして配置すれば良い。
【００６８】
更に、上記の各実施の形態では、船舶航行阻害装置は単体で使用されているが、二つの船舶航行阻害装置を連結して構成しても良い。即ち、例えば第１の実施の形態では、第１の連結方法として、フロートの長手方向の他方端部の各々に注入バルブを更に取付けた第１の船舶航行阻害装置に対して、この他方端部の注入バルブの各々と、通常の第２の船舶航行阻害装置のフロートの長手方向の一方端部の注入バルブの各々とを、流体が通過できるように連結すれば良い。このように第１及び第２の船舶航行阻害装置を連結する手順としては、例えば、第２の船舶航行阻害装置を図４の（３）で示したようにロール状に巻き取った後、第２の船舶航行阻害装置のフロートの注入バルブの各々と第１の船舶航行阻害装置のフロートの他方端部の注入バルブの各々とを連結する。その後、巻き取られた第２の船舶航行阻害装置に重ねて第１の船舶航行阻害装置を巻き取って、これらを折畳み状態にすれば良い。そして、展張時においては、第１の船舶航行阻害装置のフロートの一方端部の注入バルブの各々から流体を注入すれば、第１の船舶航行阻害装置に加えて、第２の船舶航行阻害装置のフロート等が展張することになる。従って、航行の阻害範囲が長手方向に容易に拡大する。尚、第１及び第２の船舶航行阻害装置の連結のみに限らず、長手方向に対して更に第３の船舶航行阻害装置を連結させても良い。又、このような連結方法は、第２及び第３の実施の形態においても同様に適用することができる。
【００６９】
更に、第２の連結方法としては、例えば、第１の船舶航行阻害装置を水面上に展張させると共に、第２の船舶航行阻害装置を第１の船舶航行阻害装置の近傍の水面上又は海岸等に展張させる。その後、第２の船舶航行阻害装置を第１の船舶航行阻害装置の手前側（使用者側）に位置させ、これらのフロートの長手方向の端部の各々を連結する。そして、手前側の第２の船舶航行阻害装置を奥側の方向（展張方向）へ押すことによって、第１及び第２の船舶航行阻害装置を配置する。このように第１及び第２の船舶航行阻害装置を連結して配置することによって、新たな部材を取付ける等の手間がなく、航行の阻害範囲が長手方向に容易に拡大する。尚、第１の連結方法と同様、第１及び第２の船舶航行阻害装置の連結のみに限らず、長手方向に対して更に第３の船舶航行阻害装置を連結させても良いと共に、第２及び第３の実施の形態においても同様に適用することができる。
【００７０】
更に、上記の第１及び第２の実施の形態では、一対の円筒形状のフロートを備えているが、一対のフロートが平行に展張可能であれば、フロートは他の形状であっても良い。又、第１の実施の形態においては、どちらか一方のフロートが一つあれば、他方のフロートは無くても良い。更に、第１の実施の形態においては、フロートの各々が平行に配置されると共に、フロートの各々の間にネットが配置されていれば、フロートは三つ以上設けられていても良い。
【００７１】
更に、上記の第２及び第３の実施の形態では、その内部に特定の液体が注入されたフロート又は錘によって、索材であるネットが水面に直交するように展張されているが、例えば、索材にワイヤー等を使用し、索材単体で水中に沈下するように構成しても良い。
【００７２】
更に、上記の第１の実施の形態では、円筒形状の軸材を備えているが、例えば四角筒形状又は円柱状等、フロート間を架け渡す柱状に形成されていれば、他の形状であっても良い。又は、軸材は無くても良い。
【００７３】
更に、上記の第１の実施の形態では、軸材はその内部に空気が注入されることで浮力を有しているが、折畳み状態において軸材周りのフロートの展張部分が水中に沈まなければ、他の手段又は素材（例えば、発泡スチロール等の合成樹脂）による浮力を有していても良い。又は、軸材はこのような浮力を有するものでなくても良い。
【００７４】
更に、上記の第１の実施の形態では、軸材が固定ベルトによってフロートに固定されているが、例えば、軸材をフロートに接着する等、他の手段で固定されていても良い。又は、軸材をフロートに固定せず、折畳み状態では展張部分の中心に設置され、展張状態においてはフロートから離脱するように構成しても良い。
【００７５】
更に、上記の第１の実施の形態では、フロート間隔を保持するための保持材及びロープを備えているが、例えば、軸材をフロートに接着等で固定すると共に、展張時において注入箇所のフロート間隔を保持することによって全体のフロート間隔を保持する等、他の手段又は部材によってフロート間隔が保持されていても良い。又は、このような保持材及びロープは無くても良い。
【００７６】
更に、上記の第１の実施の形態では、一対のフロートはどちらも水面上に浮遊しているが、一方のフロートに対して、空気が注入された状態の一方のフロートが他方のフロートの水中の下方に位置するようにその重量が設定された錘を取付けても良い。このような錘を取付けることによって、ネットが水面に沿って平面状に展張された状態から、第２及び第３の実施の形態と同様、水面に直交する展張状態へと変化させることができる。
【００７７】
更に、上記の第１の実施の形態では、ネットは水面に沿って平面状にのみ展張されているが、例えば、一方のフロートに対して、第２の実施の形態のように、ネットを介して特定の液体が注入されたフロートを更に取付けても良い。このように構成することによって、ネットが水面に直交する状態にも展張することになり、航行の阻害範囲が水中にも拡大する。尚、一対のフロートの両方をこのように構成しても良いし、第３の実施の形態のように、一方のフロートに対して、ネットを介して特定の重量の錘を取付けるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１〜３…船舶航行阻害装置
５…水面
１１…フロート
１７…軸材
２１…ネット
２３…注入バルブ
３１…展張部分
３３…液体
３５…錘
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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