(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットとヨークになる磁性板とで構成された振動子と、
前記振動子を保持し、筐体に取り付けられたホルダと、
前記振動子を前記筐体に対して往復運動させるための電流が流れるコイルとを備え、
前記ホルダは、
前記振動子を保持する振動子保持部と、
前記筐体に固定される固定部と、
前記固定部と前記振動子保持部とを接続し、前記振動子保持部を前記固定部に対して変位可能に支持するアーム部とを有し、
前記筐体は、前記固定部に係合する係合部を有し、
前記固定部は、突起部であり、前記係合部に嵌め込まれた状態で固定されており、
前記ホルダは、前記固定部、前記アーム部、及び前記振動子保持部が一体となった、樹脂製の一体成形品である、振動発生器。
【請求項２】
前記ホルダは、弾性体製の一体成形品である、請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記振動子は、水平面に平行な板形状を有し、
前記コイルは、巻回軸方向の寸法が巻回軸方向に直交する方向の寸法よりも小さい薄型コイルであり、前記振動子に対して面対向に配置されており、
前記アーム部は、前記コイルに電流が流れるのに伴って前記振動子が前記水平面に平行な方向に往復運動するように形成されている、請求項１又は２に記載の振動発生器。
【請求項４】
前記固定部は、柱状体であり、
前記係合部は、複数の爪部を有し、前記柱状体の側周面を前記複数の爪部で把持する、請求項１から３のいずれか１項に記載の振動発生器。
【請求項５】
前記アーム部は、一対に設けられており、
前記一対のアーム部のそれぞれと前記振動子保持部との接続部は、互いに、平面視で前記振動子の重心部を挟む位置に設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の振動発生器。
【請求項６】
前記振動子は、ウエイトをさらに有し、
前記ウエイトは、前記振動子保持部に取り付けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の振動発生器。
【請求項７】
前記ホルダは、前記振動子が前記振動子保持部に保持されている１つの部品である、請求項１から６のいずれか１項に記載の振動発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動発生器に関し、特に、コイルに電流を流して振動子を所定の方向に往復運動させることで振動を発生させるリニアタイプの振動発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアタイプの振動発生器としては、マグネットやウエイトを含む振動子を、バネ部を介して、筐体で支持した構造を有するものが種々用いられている。この種の振動発生器は、マグネットの近くに配置されたコイルに通電して磁場を発生させることで、振動子を往復直線運動させる。
【０００３】
下記特許文献１には、マグネットを有する振動部を板ばねを介して支持した構造を有する振動発生器が開示されている。この振動発生器では、マグネットは平板状のコイルに対面するようにして配置されている。板ばねの一端は、筐体にねじを用いて固定されており、板ばねの他端は、振動部の重りに、かしめによって固定されている。
【０００４】
下記特許文献２には、可動子ブロックを支持するバネ部とフレームの枠部などとを樹脂材により一体成形した振動発生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４８７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１に記載されているような振動発生器では、筐体に取り付けられた板ばねを使用して振動子を支持するものであるところ、板ばねの筐体側への取り付け部分の構造が複雑になるという問題がある。具体的には、特許文献１に記載されているような振動発生器では、板ばねは筐体にねじを用いて取り付けられている。そのため、振動発生器の組立て工数が複雑化し、部品点数も多くなり、振動発生器の製造コストが増大する。
【０００７】
このような問題は、振動発生器の小型化、薄型化の要求が高まるのに伴い、より顕著なものになっている。すなわち、振動発生器の小型化に伴い、構成部品も小型化されるため、ねじ留めやかしめに代えてスポット溶接などの取り付け方法を用いる必要があり、部品間の取り付け部の構造が複雑化する。例えば、板ばねと筐体との取り付け部などにスポット溶接を施す場合には、振動発生器の信頼性を高く保つために、多くの箇所を溶接する必要があり、製造に手間がかかる場合がある。スポット溶接を行った部位は、比較的衝撃力に対して脆くなるからである。
【０００８】
このような問題に対して、特許文献２に記載されているような振動発生装置のように、バネ部とフレームの枠部とを一体成形した構造では、上記のようなバネ部と筐体の接合方法についての問題はそもそも発生しない。しかしながら、この場合、筐体に用いられる素材は、バネ部と一体成形することが可能なものに限られるという問題がある。
【０００９】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、耐衝撃性が高く、容易に組立て可能であって製造コストが低い振動発生器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動発生器は、マグネットとヨークになる磁性板とで構成された振動子と、振動子を保持し、筐体に取り付けられたホルダと、振動子を筐体に対して往復運動させるための電流が流れるコイルとを備え、ホルダは、振動子を保持する振動子保持部と、筐体に固定される固定部と、固定部と振動子保持部とを接続し、振動子保持部を固定部に対して変位可能に支持するアーム部とを有し、筐体は、固定部に係合する係合部を有し、固定部は、突起部であり、係合部に嵌め込まれた状態で固定されており、ホルダは、固定部、アーム部、及び振動子保持部が一体となった、樹脂製の一体成形品である。
【００１１】
好ましくはホルダは、弾性体製の一体成形品である。
【００１２】
好ましくは振動子は、水平面に平行な板形状を有し、コイルは、巻回軸方向の寸法が巻回軸方向に直交する方向の寸法よりも小さい薄型コイルであり、振動子に対して面対向に配置されており、アーム部は、コイルに電流が流れるのに伴って振動子が水平面に平行な方向に往復運動するように形成されている。
【００１３】
好ましくは固定部は、柱状体であり、筐体は、柱状体に係合する係合部を有し、係合部は、複数の爪部を有し、柱状体の側周面を複数の爪部で把持する。
【００１４】
好ましくはアーム部は、一対に設けられており、一対のアーム部のそれぞれと振動子保持部との接続部は、互いに、平面視で振動子の重心部を挟む位置に設けられている。
【００１５】
好ましくは振動子は、ウエイトをさらに有し、ウエイトは、振動子保持部に取り付けられている。
【００１６】
好ましくはホルダは、振動子が振動子保持部に保持されている１つの部品である。
【発明の効果】
【００１７】
これらの発明に従うと、ホルダは、固定部と、アーム部と、振動子保持部とが、樹脂を用いて一体成形された構造を有し、筐体に固定部が固定されて、筐体に取り付けられている。したがって、耐衝撃性が高く、容易に組立て可能であって製造コストが低い振動発生器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ホルダを示す斜視図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線におけるフレームの断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線におけるフレームの断面図である。
【図６】第２の実施の形態における振動発生器のホルダを示す斜視図である。
【図７】振動発生器を示す平面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】第３の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】ホルダを示す斜視図である。
【図１２】ホルダを示す平面図である。
【図１３】基板を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態における振動発生器について説明する。
【００２０】
振動発生器は、マグネットを保持する振動子が筐体に対して変位可能に、筐体に支持されている構造を有している。振動子の近くには、コイルが配置されている。振動発生器は、コイルの励磁に応じて振動子を往復運動させることで振動力を発生する、いわゆるリニアタイプのものである。
【００２１】
［第１の実施の形態］
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
図１においては、振動発生器１の部品レイアウトが容易に理解できるように、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ５０などが、部分的に実線で表示されている。
【００２４】
以下の説明において、振動発生器１について、図１で示される座標のＸ軸方向を左右方向（原点から見てＸ軸で正となる方向が右方向）、Ｙ軸方向を前後方向（原点から見てＹ軸で正となる方向が後方向）ということがある。また、図２のＺ軸方向（図１のＸＹ平面に垂直な方向）を上下方向（原点から見てＺ軸で正となる方向が上方向）ということがある。
【００２５】
図１に示されるように、振動発生器１は、大まかに、両面基板１０と、フレーム（筐体の一例）２０と、バックヨーク３０と、コイル４０と、ホルダ５０とを有している。ホルダ５０は、本実施の形態において、４つの柱状体（固定部の一例）５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）と、４つのアーム部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）と、１つの振動子保持部（以下、単に保持部ということがある。）５５とを有している。保持部５５には、マグネット６０と、ヨーク７０とで構成された振動子８０が保持されている。
【００２６】
振動発生器１は、全体として、上下の寸法が比較的小さい薄型の略直方体形状に形成されている。振動発生器１は、例えば、左右方向、前後方向のそれぞれの外形寸法が１０ミリメートル〜２０ミリメートル程度しかない、小型のものである。振動発生器１は、前後左右の側面及び上面がフレーム２０により構成され、両面基板１０により底面が覆われた、箱形の外形を有している。
【００２７】
本実施の形態において、フレーム２０、バックヨーク３０、及びヨーク７０は、例えば鉄などの軟磁性体である。
【００２８】
両面基板１０は、両面にパターンが設けられたプリント配線基板である。両面基板１０の上面の中央部には、２つの端子１１，１２が設けられている。端子１１，１２は、両面基板１０の底面に設けられたパターン（図示せず）に導通する。端子１１，１２には、コイル４０の巻回端部がはんだを用いて接続されており、両面基板１０の底面のパターンを介して、コイル４０に通電可能に構成されている。
【００２９】
バックヨーク３０は、両面基板１０の上面の略全域を覆うように、長方形の板状に形成されている。バックヨーク３０と両面基板１０とは、例えば粘着シートや接着剤などを介して、互いに固定されている。バックヨーク３０の中央部には、２つの端子１１，１２が上方に露出するように、開口部３１が設けられている。バックヨーク３０の４辺には、４つの接合部３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）が形成されている。図２に示されるように、各接合部３３はバックヨーク３０から略９０度上方に曲げられて形成され、バックヨーク３０の両面基板１０上の部位と共にＬ字形状の断面をなしている。各接合部３３は、その外側面がフレーム２０の側部内面に接触するように形成されている。
【００３０】
フレーム２０は、全体として、底面部が開口する直方体形状を有している。フレーム２０は、例えば鉄板を絞り加工することにより形成されている。平面視で、フレーム２０の角部（各側面間の部位）は、Ｒ面状部分を挟んで繋がっている。図２に示されるように、フレーム２０は、両面基板１０の上方から両面基板１０の上面を覆うように配置される。フレーム２０は、各側面の内面が、バックヨーク３０の各接合部３３の側面に接触するようにして、各接合部３３に対して接着又は溶接などがされることで、バックヨーク３０に固定されている。なお、フレーム２０は、接合部３３に嵌め込まれたり、その他の方法で、バックヨーク３０に固定されていたりしてもよい。
【００３１】
このように、振動発生器１では、フレーム２０とバックヨーク３０とによって、磁気回路が構成されている。振動発生器１は、フレーム２０とバックヨーク３０とで囲まれた構造を有するので、周囲の磁場等に影響されにくく、また、振動発生器１内の磁束が外部に漏れ、外部の機器や回路などに影響が及ぶことが防止される。
【００３２】
コイル４０は、例えば導線を巻回してなる、全体として楕円形で平板状の空芯コイルである。すなわち、コイル４０は、巻回軸方向の寸法が、巻回軸方向に直交する方向の寸法よりも小さい薄型コイルである。なお、コイル４０は、金属箔を巻回したものをスライスしてなるものであったり、シートコイルを積層したものであったりしてもよい。また、コイル４０は、平面視で、円形や、四角形形状などの多角形形状を有していてもよい。
【００３３】
図２に示されるように、コイル４０は、巻回軸方向が上下方向となるようにして、バックヨーク３０の上面に配置されている。図１に示されるように、コイル４０は、平面視で、振動発生器１の中央部に、後述するように振動子８０に対して面対向に配置されている。コイル４０とバックヨーク３０とは、絶縁されている。コイル４０の２つの巻回端部は、共にコイル４０の内側から開口部３１を介して両面基板１０の上面側に配線され、端子１１，１２に接続されている。
【００３４】
ホルダ５０は、マグネット６０及びヨーク７０と共に、インサート成形により一体成形されている。すなわち、ホルダ５０と振動子８０とは、一体成形されている。本実施の形態において、柱状体５１、アーム部５３、及び保持部５５は、弾性体（樹脂の一例）を用いて一体成形されている。弾性体としては、例えば、熱に強いフッ素系やシリコン系のゴムを用いることができる。このようなゴムを用いてホルダ５０を形成することにより、振動発生器１の耐熱性を向上させることができる。弾性体はこれに限られず、種々のものを用いることができる。
【００３５】
図３は、ホルダ５０を示す斜視図である。
【００３６】
図３において示されているホルダ５０は、保持部５５にマグネット６０及びヨーク７０が取り付けられていない状態を示すものである。すなわち、本実施の形態において、ホルダ５０は、マグネット６０及びヨーク７０で構成される振動子８０と共に一体成形されているものであるが、図３においては、この部位について、振動子８０は示されず、弾性体により構成されているホルダ５０部分のみが示されている。
【００３７】
各柱状体５１は、高さ方向が上下方向となる円柱形状を有している。各柱状体５１の高さは、フレーム２０の内部の上下方向の寸法よりもやや小さくなっている。
【００３８】
図１に示されるように、４つの柱状体５１は、それぞれ、平面視でホルダ５０の四隅となる位置に配置されている。柱状体５１は、フレーム２０の側面のＲ面状部分に、それぞれ配置されている。
【００３９】
図１及び図２に示されるように、振動子８０は、水平面（図１においてＸＹ平面）に平行となる板形状を有している。振動子８０は、平面視で各辺が前後方向又は左右方向に対して平行な略長方形形状に形成されている。
【００４０】
図１に示されるように、振動子８０は、平面視でホルダ５０の中央部、すなわち振動発生器１の中央部に配置されている。図２に示されるように、振動子８０は、コイル４０と略平行に、コイル４０に対して面対向に配置されている。
【００４１】
マグネット６０は、永久磁石であり、薄型の直方体形状を有している。マグネット６０は、例えば、コイル４０に対向する底面側部分において、Ｎ極とＳ極とが前後方向に分かれるように２極に着磁されている。ヨーク７０は、マグネット６０の上面を覆うように取り付けられた、平面視で長方形の磁性板である。ヨーク７０は、左右の辺から部分的にそれぞれ左右方向に突出する耳部７１，７２を有している。ヨーク７０とマグネット６０とは、例えばスポット溶接や接着により、互いに接合されて、一体の振動子８０を構成している。ヨーク７０及びマグネット６０が接合されている状態で、これら振動子８０とホルダ５０とがインサート成形により一体に成形されている。
【００４２】
図３に示されるように、保持部５５は、内部に振動子８０が配置される略方形の孔部５５ａを形成する方形枠形状を有している。ここで、保持部５５には、左右方向側方に出っ張る２つの張出部５５ｂ，５５ｃが形成されている。図２に示されるように、ヨーク７０は、張出部５５ｂ，５５ｃのそれぞれに耳部７１，７２が埋入するようにして、マグネット６０と共に配置されている。このような構造を有することにより、振動子８０は、保持部５５から脱落しにくくなるように構成されている。
【００４３】
４つのアーム部５３は、それぞれ、保持部５５の各角部と、その角部に最も近い柱状体５１とを接続するようにして形成されている。各アーム部５３は、左右方向に延びる梁状に形成されている。図２に示されるように、アーム部５３の幅方向（前後方向）の寸法は、縦方向（上下方向）の寸法よりも小さくなっている。各アーム部５３は、弾性体により形成されているため、前後方向にたわみやすくなっている。
【００４４】
このように４つのアーム部５３がそれぞれ前後方向にたわみやすく形成されていることにより、振動子８０は、柱状体５１に対して、主に前後方向に変位可能である。すなわち、振動子８０は、水平面に略平行な方向に変位可能に、アーム部５３によって支持されている。
【００４５】
ホルダ５０は、４つの柱状体５１のそれぞれがフレーム２０に固定されていることにより、フレーム２０に取り付けられている。これにより、フレーム２０とは別に一体成形されたホルダ５０によって、振動子８０がフレーム２０に対して変位可能に支持された、振動発生器１の基本構造が構成されている。
【００４６】
振動発生器１において、コイル４０は、振動子８０をフレーム２０に対して往復運動させるための磁場を発生する。すなわち、コイル４０に電流が流れると、コイル４０が励磁し、上下方向に磁場が生じる。磁場が生じると、マグネット６０がこの磁場の影響を受けて反発・吸引の力が生じるため、磁場の方向及びマグネット６０の磁極の配置に応じて、振動子８０に前方又は後方へ変位させる力が作用する。そのため、振動子８０は、各アーム部５３をたわませながら、前後方向のいずれかに変位する。したがって、コイル４０に交流が流されることにより、その交流に応じて、振動子８０は、フレーム２０に対して、前後方向に往復直線運動を行う。これにより、振動発生器１が振動力を発生する。
【００４７】
交流の電流値が小さくなり、磁場が弱くなったりなくなったりすると、アーム部５３の復元力により、振動子８０は平面視で振動発生器１の中央部に戻ろうとする。このとき、アーム部５３は弾性体であるところ、アーム部５３で消費されるエネルギは比較的大きくなる。したがって、振動は速やかに減衰される。
【００４８】
ところで、本実施の形態において、柱状体５１は、フレーム２０に設けられた係合部２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）に係合することで、フレーム２０に取り付けられている。これにより、ホルダ５０は、フレーム２０に容易に取り付け可能に構成されている。
【００４９】
図４は、図１のＢ−Ｂ線におけるフレーム２０の断面図である。図５は、図４のＣ−Ｃ線におけるフレーム２０の断面図である。
【００５０】
本実施の形態において、図５に示されるように、係合部２１は、平面視でフレーム２０の隅部にそれぞれ設けられている。４つの係合部２１のそれぞれは、第１の爪部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と、第２の爪部２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）との２つの爪部２２，２３を有している。
【００５１】
図４に示されるように、各係合部２１において、２つの爪部２２，２３は、それぞれ、フレーム２０の側面の一部にＵ字状（コ字状）の切欠きが設けられ、切欠きの内部がフレーム２０の内側に向けて押し込まれることにより形成されている。したがって、各爪部２２，２３は、フレーム２０と一体に成形されている。各爪部２２，２３がこのようにして形成されることにより、フレーム２０の側面には、部分的に空隙２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）が設けられている。
【００５２】
本実施の形態において、爪部２２，２３は、柱状体５１の形状に対応する形状に形成されている。すなわち、柱状体５１は円柱状であるところ、爪部２２，２３は、柱状体５１の側周面に沿うような形状に形成されている。図５に示されるように、各係合部２１は、平面視で、爪部２２，２３とフレーム２０の側面間のＲ面状部分とにより、その係合部２１に配置される柱状体５１の外周面のうち半周以上の部分を囲むように形成されている。
【００５３】
フレーム２０にホルダ５０を配置するとき、まず、４つの柱状体５１が、４つの係合部２１に嵌め込まれる。これにより、各柱状体５１が係合部２１の爪部２２，２３間に挟まれた（係合の一例）格好となる。換言すると、各柱状体５１は、側周面が係合部２１の爪部２２と爪部２３とにより把持された（係合の一例）状態となる。このようにして、柱状体５１がフレーム２０に固定され、ホルダ５０がフレーム２０に取り付けられる。
【００５４】
ここで、本実施の形態においては、各柱状体５１がそれぞれ係合部２１に嵌め込まれた状態で、各爪部２２，２３が柱状体５１にかしめられる。例えば、図５に矢印で示されるように、例えば係合部２１ｄについて、第１の爪部２２ｄが、前方向（図５において下方向）に押し込まれ、第２の爪部２３ｄが、右方向（図５において右方向）に押し込まれる。このように爪部２２，２３がかしめられることにより、各柱状体５１に爪部２２，２３が食い込み、柱状体５１がより強固にフレーム２０に固定される。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態では、柱状体５１を含むホルダ５０が一体成形されており、ホルダ５０は、柱状体５１が係合部２１に嵌め込まれることで、フレーム２０に対して取り付けられている。したがって、ホルダ５０をフレーム２０に容易に取り付けることができ、部品点数も少なく抑えられているので、振動発生器１の製造コストを低減できる。また、ホルダ５０とフレーム２０との取り付け部が脆くなることはないため、振動発生器１の衝撃に対する信頼性を高めることができる。ホルダ５０のフレーム２０への取り付けに別の部材を要することがないので、振動発生器１の小型化、薄型化、軽量化を進めることができる。
【００５６】
従来のように、振動子を支持するバネ部と筐体とが樹脂により一体成形される場合には、バネ部と筐体とを同素材とせざるを得なくなるという素材選択上の問題がある。しかしながら、本実施の形態では、ホルダ５０とフレーム２０とは、別部材で構成されているので、部品点数が少なく、容易に組立て可能な簡素な構造としながら、フレーム２０の材質を適宜選択できる。したがって、例えば別途磁気回路や磁気シールドとして機能する部材などを設けることなく、フレーム２０がその役割を果たすように構成することができる。
【００５７】
ホルダ５０は、柱状体５１と、アーム部５３と、振動子保持部５５とが弾性体により一体成形されて構成されている。したがって、部品点数を低減し、かつ、ホルダ５０を容易に製造することができる。本実施の形態では、マグネット６０及びヨーク７０がホルダ５０と共にインサート成形されているので、振動子８０を保持した状態のホルダ５０を容易に構成することができ、振動発生器１の製造工程をさらに簡素化できる。
【００５８】
係合部２１は、フレーム２０の側面の一部に切欠きを設けて爪部２２，２３を形成することで、フレーム２０と一体に形成されている。したがって、部品点数をより少なくすることができ、製造コストをさらに低減することができる。
【００５９】
ホルダ５０のフレーム２０への取り付け構造は、円柱状の柱状体５１を２つの爪部２２，２３で把持したものである。したがって、振動発生器１の構造を簡素化しつつ、柱状体５１を確実にフレーム２０に位置決めし、ホルダ５０のフレーム２０への取り付け精度を高めることができる。柱状体５１に対して、爪部２２，２３がかしめられている構造を有するので、ホルダ５０がフレーム２０により強固に取り付けられる。
【００６０】
なお、ホルダ５０への振動子８０の取り付け構造すなわちホルダ５０へのマグネット６０及びヨーク７０の取り付け構造は、インサート成形に限られるものではない。例えば、一体成形されたホルダ５０に、互いに溶接などにより接合されたマグネット６０及びヨーク７０を組み込み、接着などを行った構造を有していてもよい。また、ホルダ５０とヨーク７０を一体形成し、その後、ヨーク７０部分にマグネット６０を取り付けるようにしてもよい。
【００６１】
［第２の実施の形態］
【００６２】
第２の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第２の実施の形態においては、ホルダのアーム部の形状が第１の実施の形態のそれとは若干異なっている。
【００６３】
図６は、第２の実施の形態における振動発生器１０１のホルダ１５０を示す斜視図である。
【００６４】
図６において、ホルダ１５０は、図３と同様に、マグネット６０及びヨーク７０の図示を省略して示されている。
【００６５】
図６に示されるように、ホルダ１５０において、４つの柱状体５１と、保持部５５とは、それぞれ、第１の実施の形態のホルダ５０と同様にして設けられている。ホルダ１５０において、保持部５５は、保持部５５の左右に配置された一対のアーム部１５３ａ，１５３ｂを介して、柱状体５１に支持されている。
【００６６】
図７は、振動発生器１０１を示す平面図である。図８は、図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【００６７】
図７においても、図１と同様に、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ１５０などが、部分的に実線で表示されている。
【００６８】
図７に示されるように、アーム部１５３ａ，１５３ｂは、それぞれ、平面視でＴ字形状に形成されている。すなわち、ホルダ１５０のアーム部１５３ａは、振動発生器１０１の右側に位置する前後２つの柱状体５１ａ，５１ｂと、保持部５５とを接続する。アーム部１５３ａは、柱状体５１ａ，５１ｂ同士を接続するように前後方向に直線状に形成された梁部と、梁部と保持部５５とを接続する連結部１５４ａとを有している。連結部１５４ａは、梁部の中央部と、保持部５５の右側部すなわち張出部５５ｂとの間に、左右方向にまっすぐ延びるように形成されている。同様に、アーム部１５３ｂは、振動発生器１０１の左側に位置する前後２つの柱状体５１ｃ，５１ｄと、保持部５５とを接続する。アーム部１５３ｂは、柱状体５１ｃ，５１ｄ同士を接続するように前後方向に直線状に形成された梁部と、梁部と保持部５５とを接続する連結部１５４ｂとを有している。連結部１５４ｂは、梁部の中央部と、保持部５５の左側部すなわち張出部５５ｃとの間に、左右方向にまっすぐ延びるように形成されている。
【００６９】
図８に示されるように、アーム部１５３ａにおいて、連結部１５４ａと他の部分とで、上下方向の寸法は略等しくなるように形成されている。また、アーム部１５３ｂにおいて、連結部１５４ｂと他の部分とで、上下方向の寸法は略等しくなるように形成されている。図７に示されるように、各アーム部１５３ａ，１５３ｂにおいて、平面視で、連結部１５４ａ，１５４ｂのそれぞれの幅寸法（前後方向の寸法）は、他の部位の幅寸法よりも比較的小さく形成されている。すなわち、連結部１５４ａ，１５４ｂは、それぞれ、比較的細く、たわみやすくなるように形成されており、それにより、振動子８０が前後方向に変位可能となっている。
【００７０】
ここで、連結部１５４ａと張出部５５ｂとの接続部と、連結部１５４ｂと張出部５５ｃとの接続部とは、互いに、平面視で振動子８０の重心部（図７にＣで示す）を挟むようにして、配置されている。すなわち、両接続部同士を繋ぐ線を想定すると、その線は、平面視で、振動子８０の中央すなわち重心部を通ることになる。このように接続部が配置されていることで、一対のアーム部１５３ａ，１５３ｂにより振動子８０が支持された構造であっても、振動子８０にアーム部１５３ａ，１５３ｂ回りのモーメントが働きにくくなり、振動発生器１０１を安定して動作させることができる。
【００７１】
このように、第２の実施の形態では、基本的な構造は第１の実施の形態のそれと同様であるので、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、１対のアーム部１５３ａ，１５３ｂにより振動子８０が支持されているので、同様の幅及び長さのアーム部を３つ以上用いて振動子８０を支持した場合と比較して、より小さな電力で振動子８０を振動させることができる。柱状体５１の数は、第１の実施の形態と同様の４つであるので、ホルダ１５０は、フレーム２０に確実に取り付けられる。
【００７２】
［第３の実施の形態］
【００７３】
第３の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第３の実施の形態においては、主に、振動子がウエイトを有している点と、フレキシブルプリント基板を用いている点とが、第１の実施の形態と異なる。
【００７４】
図９は、第３の実施の形態における振動発生器２０１を示す平面図である。図１０は、図９のＥ−Ｅ線断面図である。
【００７５】
図９においては、図１と同様に、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ２５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図９において、基板２１０（図１０などに示す。）の図示は省略されている。
【００７６】
振動発生器２０１は、主に、ホルダ５０に代えてホルダ２５０を有している点と、両面基板１０に代えて、それとは構造が異なる基板２１０を有している点とにおいて、第１の実施の形態の振動発生器２０１とは異なる構造を有している。
【００７７】
図９に示されるように、ホルダ２５０は、ホルダ５０と同様に、４つの柱状体５１と、４つのアーム部５３とを有している。また、ホルダ２５０は、振動子保持部５５とは形状が異なる振動子保持部（以下、保持部ということがある。）２５５を有している。振動子保持部２５５には、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２と、ヨーク２７０とが取り付けられている。すなわち、第３の実施の形態において、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２と、ヨーク２７０とで、振動発生器２０１の振動子２８０が構成されている。
【００７８】
図１０に示されるように、基板２１０は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であって、バックヨーク２３０を挟むように配置されている。バックヨーク２３０は、本実施の形態において、平板形状を有している。バックヨーク２３０は、フレーム２０の底面側に嵌め込まれて、フレーム２０に固定されている。バックヨーク２３０の右側の端縁部には、切欠き部２３５が設けられている。これにより、バックヨーク２３０がフレーム２０に固定された状態で、切欠き部２３５が設けられている部分で振動発生器２０１の内部と外部とが連通している。
【００７９】
基板２１０は、バックヨーク２３０の上面に沿うように配置される上面部２１６と、バックヨーク２３０の底面に沿うように配置される底面部２１７とを有する。上面部２１６と底面部２１７との間は、折り返し部２１８となる。上面部２１６は、コイル４０のバックヨーク２３０との間に挟まれるようにして配置されている。基板２１０は、切り欠き部２１５に位置する折り返し部２１８において、底面部２１７がバックヨーク２３０の底面に沿うように、折り返されている。基板２１０は、例えばバックヨーク２３０などに接着されて固定されている。
【００８０】
図１１は、ホルダ２５０を示す斜視図である。図１２は、ホルダ２５０を示す平面図である。
【００８１】
図１１において、ホルダ２５０は、図３と同様に、マグネット６０、ヨーク２７０、及びウエイト２８１，２８２の図示を省略して示されている。また、図１２において、ヨーク２７０の図示は省略されている。
【００８２】
図１１に示されるように、ホルダ２５０の保持部２５５は、孔部２５５ａと、孔部２５５ｂ，２５５ｃとが設けられている。孔部２５５ａには、マグネット６０が取り付けられる。孔部２５５ｂ，２５５ｃは、孔部２５５ａの左右両側部に、孔部２５５ａが設けられている部位から左右に張り出すように設けられている。孔部２５５ｂ，２５５ｃは、それぞれ、平面視で前後方向が長辺となる長方形形状を有している。孔部２５５ａと孔部２５５ｂとの間の部位、及び孔部２５５ａと孔部２５５ｃとの間の部位には、保持部２５５の上面から窪むように、弾性体が形成されている。これにより、孔部２５５ａ，２５５ｂ，２５５ｃが互いに仕切られている。
【００８３】
図１２に示されるように、孔部２５５ｂ，２５５ｃのそれぞれには、ウエイト２８１，２８２が取り付けられている。ホルダ２５０は、振動子２８０の中央部を通る左右方向に垂直な平面について対称な形状を有している。すなわち、ウエイト２８１，２８２は、互いに同型状を有している。
【００８４】
図１１に示されるように、ヨーク２７０は、振動子２８０の上面のうち、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２とが設けられている部分とを覆うように形成された、一枚の磁性板である。本実施の形態において、マグネット６０及びヨーク２７０と、ウエイト２８１，２８２とで構成される振動子２８０は、インサート成形によりホルダ２５０と共に一体成形されて、ホルダ２５０の保持部２５５に保持されている。
【００８５】
図１３は、基板２１０を示す展開図である。
【００８６】
図１３において、基板２１０は、上面部２１６、底面部２１７、及び折り返し部２１８が平面状に展開されている状態を示す。図１３に示されるように、基板２１０の上面部２１６には、２つのパッド２１１，２１２が設けられており、底面部２１７には、２つのパッド２１１ａ，２１２ａが設けられている、パッド２１１及びパッド２１１ａと、パッド２１２及びパッド２１２ａとは、それぞれ、互いに同電位となるように、配線パターンを介して接続されている。上面部２１６のパッド２１１，２１２には、コイル４０の巻回端部が接続されている。底面部２１７のパッド２１１ａ，２１２ａは、振動発生器１が回路上などに実装される場合の電極となる。
【００８７】
第３の実施の形態において、振動発生器２０１は、基本的には第１の実施の形態と同様の構成を有しているので、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。第３の実施の形態では、振動子２８０にウエイト２８１，２８２が設けられており、ウエイト２８１，２８２が振動子２８０の往復運動に伴って変位する。そのため、振動力の発生量を大きくすることができる。アーム部５３の大きさ、長さや、弾性体の材質にかかわらず、必要とする振動力を容易に調整することができる。
【００８８】
また、第３の実施の形態においては、ＦＰＣである基板２１０が用いられている。したがって、両面基板を用いる場合と比較して、製造コストを低減でき、かつ、振動発生器１の上下方向の寸法を削減することができる。また、バックヨーク２３０の形状も単純なものにすることができ、製造コストを低減することができる。
【００８９】
［その他］
【００９０】
フレームは鉄に限られず、他の素材を用いて構成されていてもよい。例えば、ホルダとは別体に構成された樹脂製であってもよい。フレームは、上面又は底面が設けられておらず、平面視でホルダの周囲を囲むようなものであってもよい。フレームは、平面視で正方形であってもよい。
【００９１】
バックヨークや回路基板は設けられていなくてもよい。バックヨークに代えて、他の素材の部材が設けられていてもよい。
【００９２】
柱状体の数やアーム部の数は、それぞれ２つ以上であればよい。柱状体は、円柱形状でなくてもよく、多角柱形状であってもよい。
【００９３】
ホルダのフレームへの取り付け構造は、柱状体とそれを挟むような２つずつの爪部が係合するものに限られず、ホルダ側の他の形状の固定部と、フレームに形成された係合部とが係合するものであればよい。例えば、フレームに穴状の係合部が形成されており、その係合部にホルダ側の突起部が嵌装されることで、ホルダがフレームに取り付けられるようにしてもよい。
【００９４】
ホルダは、単色成形されるものに限られない。例えば、柱状体及び保持部と、アーム部とを、互いに異なる素材を用いて、二色成形により一体成形したものであってもよい。また、マグネットは、ホルダにインサート成形されたものに限られない。ホルダの成形とは別の工程において、一体成形されたホルダにマグネットが取り付けられることにより、振動子が構成されるようにしてもよい。
【００９５】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１，１０１，２０１  振動発生器
２０  フレーム（筐体の一例）
２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）  係合部
２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）  第１の爪部
２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）  第２の爪部
４０  コイル
５０，１５０，２５０  ホルダ
５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）  柱状体（固定部の一例）
５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ），１５３ａ，１５３ｂ  アーム部
５５，２５５  振動子保持部
６０  マグネット
７０，２７０  ヨーク（磁性板）
８０，２８０  振動子
２８１，２８２  ウエイト
【図１】
0005844103.tif 000002
【図２】
0005844103.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005844103.tif 000008
【図８】
0005844103.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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