(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを発生させることで内燃機関の燃焼室内の可燃混合気を着火させる点火プラグと、
直流電源から供給される直流電圧を昇圧するＤＣ／ＤＣ昇圧部と、
前記ＤＣ／ＤＣ昇圧部によって昇圧された前記直流電圧が印加されることで直流エネルギーを充電する充電部と、
前記充電部に充電されている前記直流エネルギーを放電する放電部と、
を有するエネルギー供給部と、
前記可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立しているか否かを判断し、判断結果に従って、前記エネルギー供給部を制御する制御部と、
を備え、
前記エネルギー供給部は、
前記充電部に充電された前記直流エネルギーから、前記点火プラグが前記プラズマを発生させるためのプラズマ発生エネルギーを生成し、前記プラズマ発生エネルギーを前記点火プラグに供給し、
前記制御部は、
前記停止条件が成立していると判断した場合、前記点火プラグへの前記プラズマ発生エネルギーの供給を停止するとともに、前記充電部に充電されている前記直流エネルギーが前記放電部によって放電されるように、前記エネルギー供給部を制御し、
前記エネルギー供給部は、
前記直流エネルギーを交流エネルギーに変換するＤＣ／ＡＣ変換部をさらに有し、
前記直流エネルギーを前記ＤＣ／ＡＣ変換部によって変換することで得られる前記交流エネルギーを、前記プラズマ発生エネルギーとし、
前記ＤＣ／ＤＣ昇圧部によって昇圧された前記直流電圧の値は、４８［Ｖ］以上２００［Ｖ］以下である
点火装置。
【請求項２】
前記内燃機関が搭載された車両の衝突を検出する衝突検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記衝突検出部によって前記衝突が検出された場合、前記停止条件が成立していると判断する
請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
前記放電部は、互いに直列に接続された抵抗器とスイッチング素子とで構成され、
前記制御部は、
前記停止条件が成立していると判断した場合、前記スイッチング素子をＯＦＦからＯＮへ切り替え制御することで、前記充電部から前記抵抗器を介して前記直流エネルギーが放電されるようにする
請求項１または２に記載の点火装置。
【請求項４】
前記充電部は、コンデンサで構成され、
前記抵抗器の抵抗値をＲ［Ω］、前記コンデンサの容量値をＣ［Ｆ］、時定数をτ［ｓ］としたとき、
前記抵抗値および前記容量値は、以下の関係式を満たす
τ≦６０、ただし、τ＝Ｒ×Ｃ
請求項３に記載の点火装置。
【請求項５】
４８［Ｖ］以上２００［Ｖ］以下に昇圧された直流電圧が印加されることで直流エネルギーを充電する充電部に充電された前記直流エネルギーを交流エネルギーに変換し、前記交流エネルギーを、内燃機関の燃焼室内の可燃混合気を着火させる点火プラグがプラズマを発生させるためのプラズマ発生エネルギーとし、前記プラズマ発生エネルギーを前記点火プラグに供給するエネルギー供給部を制御する点火制御方法であって、
前記可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立しているか否かを判断し、判断結果に従って、前記エネルギー供給部を制御する制御ステップを備え、
前記制御ステップでは、
前記停止条件が成立していると判断した場合、前記点火プラグへの前記プラズマ発生エネルギーの供給を停止するとともに、前記充電部に充電されている前記直流エネルギーが放電されるように、前記エネルギー供給部を制御する
点火制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃焼室内の可燃混合気を着火させる点火プラグを備えた点火装置、およびその点火装置を制御する点火制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全および燃料枯渇の問題が提起されており、自動車業界においてもこのような問題への対応が急務となっている。そこで、このような問題に対応するための従来技術の一例として、ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ：排気再循環）を利用してポンピング損失を低減することで燃料消費量を飛躍的に改善するものがある。
【０００３】
しかしながら、排気である既燃ガスは不燃性、かつ空気に対して熱容量が大きいので、ＥＧＲによって既燃ガスを燃焼室へ大量に再吸入すると、可燃混合気の着火性および燃焼性が低下する問題がある。そこで、このような問題を解決するための従来技術の一例として、より大きなエネルギーの火花放電を発生させるように点火プラグを構成することで、可燃混合気の着火性および燃焼性を安定させる点火装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２９５３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の点火装置は、大きなエネルギーの火花放電を発生可能にするために、容量が１００［μＦ］の第１のコンデンサと、容量が５［μＦ］の第２のコンデンサとが設けられている。また、第１のコンデンサの電圧が１５０［Ｖ］の高電圧となり、第２のコンデンサの電圧が３００［Ｖ］の高電圧となるように構成されている。
【０００６】
ここで、可燃混合気の着火を停止する必要がある場合、可燃混合気の着火を停止するとともに、コンデンサに充電されているエネルギーを放電することでコンデンサの電圧を下げておかないと、コンデンサに起因した不具合が生じる。例えば上記の点火装置が搭載されている車両と他車両等の物体との衝突が発生した場合、可燃混合気の着火を停止するだけでは不十分であり、コンデンサの電圧が高電圧のままであると、コンデンサに起因した不具合として例えば端子ショートによって火花が発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、可燃混合気の着火を停止する必要がある際に起こり得る充電部に起因した不具合の発生を抑制することのできる点火装置および点火制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における点火装置は、プラズマを発生させることで内燃機関の燃焼室内の可燃混合気を着火させる点火プラグと、直流電源から供給される直流電圧を昇圧するＤＣ／ＤＣ昇圧部と、ＤＣ／ＤＣ昇圧部によって昇圧された直流電圧が印加されることで直流エネルギーを充電する充電部と、充電部に充電されている直流エネルギーを放電する放電部と、を有するエネルギー供給部と、可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立しているか否かを判断し、判断結果に従って、エネルギー供給部を制御する制御部と、を備え、エネルギー供給部は、充電部に充電された直流エネルギーから、点火プラグがプラズマを発生させるためのプラズマ発生エネルギーを生成し、プラズマ発生エネルギーを点火プラグに供給し、制御部は、停止条件が成立していると判断した場合、点火プラグへのプラズマ発生エネルギーの供給を停止するとともに、充電部に充電されている直流エネルギーが放電部によって放電されるように、エネルギー供給部を制御し、エネルギー供給部は、直流エネルギーを交流エネルギーに変換するＤＣ／ＡＣ変換部をさらに有し、直流エネルギーをＤＣ／ＡＣ変換部によって変換することで得られる交流エネルギーを、プラズマ発生エネルギーとし、ＤＣ／ＤＣ昇圧部によって昇圧された直流電圧の値は、４８［Ｖ］以上２００［Ｖ］以下であるものである。
【０００９】
また、本発明における点火制御方法は、４８［Ｖ］以上２００［Ｖ］以下に昇圧された直流電圧が印加されることで直流エネルギーを充電する充電部に充電された直流エネルギーを交流エネルギーに変換し、交流エネルギーを、内燃機関の燃焼室内の可燃混合気を着火させる点火プラグがプラズマを発生させるためのプラズマ発生エネルギーとし、プラズマ発生エネルギーを点火プラグに供給するエネルギー供給部を制御する点火制御方法であって、可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立しているか否かを判断し、判断結果に従って、エネルギー供給部を制御する制御ステップを備え、制御ステップでは、停止条件が成立していると判断した場合、点火プラグへのプラズマ発生エネルギーの供給を停止するとともに、充電部に充電されている直流エネルギーが放電されるように、エネルギー供給部を制御するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立している場合、点火プラグへのプラズマ発生エネルギーの供給を停止するとともに、充電部に充電されている直流エネルギーが放電されるように構成される。これにより、可燃混合気の着火を停止する必要がある際に起こり得る充電部に起因した不具合の発生を抑制することのできる点火装置および点火制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における点火装置を含む内燃機関システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエネルギー供給部を示す回路構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における点火装置の一連の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による点火装置および点火制御方法を、好適な実施の形態にしたがって図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一部分または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における点火装置を含む内燃機関システムを示す構成図である。なお、本実施の形態１では、車両の一例である自動車に内燃機関システムが搭載されている場合を例示する。
【００１４】
図１における内燃機関システムは、燃焼室２を有する内燃機関１と、直流電源の一例であるバッテリ５と、点火プラグ３、エネルギー供給部４、点火コイル６、混合部７、制御部８および衝突検出部９を有する点火装置と、センサ類１０と、アクチュエータ類１１とを備える。
【００１５】
点火プラグ３は、間隙３３を介して対向する第１の電極３１および第２の電極３２を有する。点火プラグ３は、間隙３３にプラズマを発生させることで、内燃機関１の燃焼室２内の可燃混合気を着火させる。
【００１６】
エネルギー供給部４は、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１、充電部４２、放電部４３およびＤＣ／ＡＣ変換部４４を有する。ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１は、バッテリ５から供給される直流電圧を昇圧する。充電部４２は、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１によって昇圧された直流電圧が印加されることで直流エネルギーを充電する。
【００１７】
放電部４３は、充電部４２に充電されている直流エネルギーを放電する。ＤＣ／ＡＣ変換部４４は、供給された直流エネルギーを交流エネルギーに変換する。
【００１８】
エネルギー供給部４は、充電部４２に充電された直流エネルギーから、点火プラグ３がプラズマを発生させるためのプラズマ発生エネルギーを生成する。具体的には、エネルギー供給部４は、直流エネルギーをＤＣ／ＡＣ変換部４４によって変換することで得られる交流エネルギーを、プラズマ発生エネルギーとする。また、エネルギー供給部４は、生成したプラズマ発生エネルギーを点火プラグ３に供給する。
【００１９】
点火コイル６は、点火プラグ３が火花放電を発生させるための直流エネルギーを供給する。すなわち、点火コイル６は、混合部７を介して、直流電流を点火プラグ３の第１の電極３１に供給することで、可燃混合気の絶縁破壊電圧を上回る高電圧を間隙３３に発生させる。このように、点火プラグ３の間隙３３に高電圧が発生することで、間隙３３にプラズマ、すなわち、火花放電が発生する。
【００２０】
混合部７は、点火コイル６から点火プラグ３へ供給される直流エネルギーのエネルギー供給部４への流入を抑制する。
【００２１】
制御部８は、例えば、メモリに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵと、システムＬＳＩ等の処理回路によって実現される。制御部８は、内燃機関１の動作を制御する。制御部８による内燃機関１の制御方法としては、周知のとおり、さまざまな制御方法が考えられる。例えば、制御部８は、車両の走行状態を検出するセンサ類１０から入力された検出結果から、アクチュエータ類１１を駆使して内燃機関１を制御する。
【００２２】
制御部８は、内燃機関１に加えてエネルギー供給部４および点火コイル６の動作も制御する。制御部８は、センサ類１０による検出結果と、アクチュエータ類１１の動作状況とから、点火プラグ３の間隙３３にプラズマを発生させる適切なタイミングと、プラズマを発生させる適切な期間とを算出する。制御部８は、その算出結果に従ったプラズマの発生を実現するために、エネルギー供給部４および点火コイル６を制御する。
【００２３】
具体的には、制御部８は、エネルギーの蓄積を開始し、プラズマを発生させるタイミングで直流エネルギーを点火プラグ３に供給するように、点火コイル６を制御する。点火コイル６は、制御部８による制御に従って、直流エネルギーを点火プラグ３に供給することで、間隙３３にプラズマを発生させる。
【００２４】
ここで、燃焼室２内の可燃混合気にＥＧＲガスを多く含まれる場合、点火コイル６から点火プラグ３へ供給される直流エネルギーによって発生するプラズマだけでは、可燃混合気が着火しない。
【００２５】
そこで、制御部８は、点火コイル６から点火プラグ３へ直流エネルギーが供給されるように点火コイル６を制御するとともに、エネルギー供給部４から点火プラグ３へプラズマ発生エネルギーが供給されるようにエネルギー供給部４を制御する。このようにプラズマ発生エネルギーも併せて点火プラグ３へ供給されるようにすることで、可燃混合気の着火が可能となる。
【００２６】
また、制御部８は、可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立しているか否かを判断し、判断結果に従って、エネルギー供給部４の動作を制御する。
【００２７】
制御部８は、停止条件が成立していないと判断した場合には、上記のとおり、可燃混合気の着火が可能となるようにエネルギー供給部４の駆動を継続する。一方、制御部８は、停止条件が成立していると判断した場合には、点火プラグ３へのプラズマ発生エネルギーの供給を停止するようにエネルギー供給部４を制御することで、可燃混合気の着火が不可能となるようにする。
【００２８】
衝突検出部９は、内燃機関が搭載される車両と例えば他車両等の物体との衝突が発生した場合に、その衝突を検出し、衝突検出結果を制御部８に出力する。具体的には、衝突検出部９は、加速度センサ９１およびエアバック制御部９２によって構成される。
【００２９】
加速度センサ９１は、車両の衝突が発生した場合に起こる車両の急減速を検出し、車両の急減速を検出すると、その検出結果をエアバック制御部９２に出力する。
【００３０】
エアバック制御部９２は、車両に搭載されているエアバック機構（図示せず）を制御する。エアバック制御部９２は、加速度センサ９１から車両の急減速を示す検出結果が入力された場合、エアバック動作信号をエアバック機構に出力する。エアバック機構は、エアバック制御部９２からエアバック動作信号が入力された場合、動作する。
【００３１】
また、エアバック制御部９２は、エアバック機構に加えて制御部８にもエアバック動作信号を出力する。エアバック制御部９２は、エアバック動作信号を衝突検出結果として制御部８に出力する。制御部８は、エアバック制御部９２からエアバック動作信号が入力された場合、停止条件が成立していると判断する。一方、制御部８は、エアバック制御部９２からエアバック動作信号が入力されない場合、停止条件が成立していないと判断する。
【００３２】
なお、エアバック制御部９２の機能を制御部８に組み込んでもよい。この場合、加速度センサ９１の検出結果は、制御部８に直接入力され、制御部８は、エアバック制御部９２と同様の動作を行う。
【００３３】
また、加速度センサ９１およびエアバック制御部９２によって衝突検出部９を構成する場合を例示しているが、これに限定されず、車両の衝突が検出可能であれば、衝突検出部９をどのように構成してもよい。
【００３４】
また、制御部８は、衝突検出部９からの衝突検出結果の入力の有無によって、停止条件が成立しているか否かを判断するように構成される場合を例示しているが、これに限定されない。すなわち、停止条件を成立しているか否かを制御部８が判断する条件は、衝突検出部９からの衝突検出結果の入力の有無に限らず、任意に決めることができる。
【００３５】
例えば、制御部８は、エネルギー供給部４が破損する可能性があるとき、停止条件が成立していると判断するように構成されてもよい。また、制御部８は、車両のボンネットが開いたとき、停止条件が成立していると判断するように構成されてもよい。
【００３６】
次に、エネルギー供給部４の回路構成の一例について、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるエネルギー供給部４を示す回路構成図である。なお、図２では、前述したバッテリ５と、後述する端子Ａおよび端子Ｂとを併せて図示している。
【００３７】
図２において、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１は、インダクタ４１１、例えばＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子４１２およびダイオード４１３を有する一般的なＤＣ／ＤＣ昇圧回路で構成されている。なお、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１は、バッテリ５から供給される直流電圧を例えば１００［Ｖ］以上２００［Ｖ］以下の値に昇圧するように設計される。
【００３８】
制御部８は、停止条件が成立していない間では、端子Ｂからスイッチング素子４１２へ制御信号を入力してスイッチング素子４１２をオンおよびオフに切り替え制御することで、バッテリ５から供給される直流電圧を昇圧する。一方、制御部８は、停止条件が成立すれば、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１の駆動を停止する。すなわち、制御部８は、スイッチング素子４１２の切り替えを停止することで、直流電圧の昇圧を停止する。このように、エネルギー供給部４の駆動が停止されれば、可燃混合気の着火が不可能となる。
【００３９】
充電部４２は、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１によって昇圧された直流電圧が印加されることで直流エネルギーを充電するコンデンサ４２１で構成されている。ＤＣ／ＡＣ変換部４４は、一般的なＤＣ／ＡＣ変換回路で構成され、コンデンサ４２１に充電されている直流エネルギーを交流エネルギーへ変換する。
【００４０】
放電部４３は、互いに直列に接続された、例えばＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子４３１と抵抗器４３２とで構成されている。
【００４１】
制御部８は、停止条件が成立していない間では、スイッチング素子４３１をＯＦＦに制御している。この場合、コンデンサ４２１に充電されている直流エネルギーは、ＤＣ／ＡＣ変換部４４に入力される。
【００４２】
一方、制御部８は、停止条件が成立すれば、端子Ａからスイッチング素子４３１へ制御信号を入力することで、スイッチング素子４３１をＯＦＦからＯＮへ切り替える。また、スイッチング素子４３１がＯＦＦからＯＮへ切り替えられた場合、コンデンサ４２１に充電されている直流エネルギーは、抵抗器４３２を介して放電されるので、ＤＣ／ＡＣ変換部４４へ入力されなくなる。このように、制御部８は、停止条件が成立していると判断した場合、スイッチング素子４３１をＯＦＦからＯＮへ切り替え制御することで、充電部４３から抵抗器４３２を介して直流エネルギーが放電されるようにする。
【００４３】
次に、エネルギー供給部４の回路構成として図２の構成を採用した場合についてさらに説明する。
【００４４】
ここで、状況にもよるが、一般的に、６０［Ｖ］以上の電圧で感電する可能性があるとされている。そこで、安全率を考慮し、充電部の充電電圧が４８［Ｖ］以上であれば、感電を抑制する対策が必要となる。つまり、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１によって昇圧された直流電圧の値が４８［Ｖ］以上であれば、このような対策が必要となる。これに対して、本実施の形態１では、エネルギー供給部４に放電部４３を設けることで、その対策を実現している。
【００４５】
例えば、ＤＣ／ＤＣ昇圧部４１によって昇圧された直流電圧が１００［Ｖ］となるように設計されていれば、コンデンサ４２１の充電電圧も１００［Ｖ］となる。
【００４６】
また、放電部４３の抵抗器４３２の抵抗値をＲ［Ω］、充電部４２のコンデンサ４２１の容量値をＣ［Ｆ］、時定数をτ［ｓ］としたとき、抵抗値Ｒおよび容量値Ｃが以下の式（１）を満たすように設計することが好ましい。なお、複数のコンデンサ４２１で充電部４２を構成する場合、複数のコンデンサの合成容量値が容量値Ｃとなる。
τ≦６０、ただし、τ＝Ｒ×Ｃ    ・・・（１）
【００４７】
例えば、式（１）において、容量値Ｃが１００［μＦ］のとき、以下の式（２）を満たすように、抵抗値Ｒが決定される。
Ｒ［Ω］×１００×１０−６［Ｆ］≦６０［ｓ］
Ｒ≦６００［ｋΩ］    ・・・（２）
【００４８】
なお、抵抗器４３２の抵抗値Ｒの決め方は、上記の手法に限らず、以下の手法で決めてもよい。ここで、コンデンサ４２１に充電された直流エネルギーを放電部４３によって放電するのにかかる放電時間は、可能な限り、短い方が好ましい。一方、放電時間が短くなり過ぎると、スイッチング素子４３１および抵抗器４３２に過剰な電流が流れ、これらの素子が破損し、その結果、ショート、回路内火花発生、または異常過熱等を引き起こす可能性がある。したがって、スイッチング素子４３１および抵抗器４３２が破損しないように放電時間を設計することが好ましい。
【００４９】
例えば、スイッチング素子４３１がＭＯＳＦＥＴであり、そのＭＯＳＦＥＴのパルス電流定格を５０［Ａ］、ドレインソース導通抵抗を１００［ｍΩ］とする。また、コンデンサ４２１の充電電圧を１００［Ｖ］とする。この場合、以下の式（３）を満たすように、抵抗値Ｒが決定される。式（３）を満たす抵抗値Ｒとすることで、ＭＯＳＦＥＴに流れる電流がパルス電流定格を上回らず、その結果、ＭＯＳＦＥＴの破損を防止することができる。
Ｒ［Ω］＋１００×１０−３［Ω］≧１００［Ｖ］÷５０［Ａ］
Ｒ≧１．９［Ω］    ・・・（３）
【００５０】
また、抵抗値Ｒを１．９［Ω］とする場合、４．７５［ｋＷ］の大電力が瞬間的に抵抗器４３２に発生する。ここで、スイッチング素子４３１がＯＮとなるのは停止条件が成立している場合だけであり、スイッチング素子４３１が周期的にＯＮおよびＯＦＦを繰り返すわけではないことを考慮すると、定格電力をそれほど大きい抵抗器４３２を使用する必要はないと考えられる。しかしながら、スイッチング素子４３１がＯＮとなれば瞬間的であっても抵抗器４３２に大電力が発生するので、やはり、定格電力が少なくとも０．５［Ｗ］以上の抵抗器４３２を使用することが好ましい。
【００５１】
次に、本実施の形態１における点火装置の一連の動作について、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施の形態１における点火装置の一連の動作を示すフローチャートである。なお、図３のフローチャートの処理は、例えば予め設定されたタイミングで実行される。
【００５２】
ステップＳ１０１において、制御部８は、停止条件が成立しているか否かを判断する。制御部８は、停止条件が成立していると判断した場合には、ステップＳ１０２へと進み、停止条件が成立していないと判断した場合には、ステップＳ１０４へと進む。
【００５３】
ステップＳ１０２において、制御部８は、点火プラグ３へのプラズマ発生エネルギーの供給を停止するように、エネルギー供給部４を制御し、ステップＳ１０３へと進む。
【００５４】
ステップＳ１０３において、制御部８は、充電部４２に充電されている直流エネルギーが放電部４３によって放電されるように、エネルギー供給部４を制御し、一連の処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ１０４において、制御部８は、エネルギー供給部４の駆動を継続し、一連の処理を終了する。
【００５６】
なお、図３では、ステップＳ１０２が実行された後に、ステップＳ１０３が実行される場合を例示しているが、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３が同時に実行されるようにしてもよい。また、ステップＳ１０３が実行された後に、ステップＳ１０２が実行されるようにしてもよい。さらに、点火プラグ３へのプラズマ発生エネルギーの供給が行われている際中に、制御部８によって停止条件が成立していると判断された場合には、優先的にステップＳ１０２が実行されるようにしてもよい。
【００５７】
なお、エネルギー供給部４から点火プラグ３へ供給されるプラズマ発生エネルギーのみで点火プラグ３がプラズマを発生させて可燃混合気を着火させるように構成してもよい。この場合、点火コイル６および混合部７を点火装置に設ける必要はない。
【００５８】
また、充電部４２に充電されている直流エネルギーをＤＣ／ＡＣ変換部４４によって交流エネルギーに変換することなく、その直流エネルギーをそのままプラズマ発生エネルギーとして点火プラグ３に供給するように構成してもよい。この場合、ＤＣ／ＡＣ変換部４４を点火装置に設ける必要はない。
【００５９】
以上、本実施の形態１によれば、可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立している場合、点火プラグへのプラズマ発生エネルギーの供給を停止するとともに、充電部に充電されている直流エネルギーが放電されるように構成される。これにより、内燃機関の燃焼室内の可燃混合気の着火を停止する必要がある際に起こり得る充電部に起因した不具合の発生を抑制することができる。
【００６０】
また、上記の構成において、内燃機関が搭載された車両の衝突が検出された場合、可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立しているとするように構成される。これにより、高電圧の電気エネルギーを蓄えているコンデンサといった充電部を搭載した車両が衝突事故等を引き起こした結果、充電部が破損した場合であっても、充電部に起因した不具合の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  内燃機関、２  燃焼室、３  点火プラグ、４  エネルギー供給部、５  バッテリ、６  点火コイル、７  混合部、８  制御部、９  衝突検出部、１０  センサ類、１１  アクチュエータ類、３１  第１の電極、３２  第２の電極、３３  間隙、４１  ＤＣ／ＤＣ昇圧部、４２  充電部、４３  放電部、４４  ＤＣ／ＡＣ変換部、９１  加速度センサ、９２  エアバック制御部、４１１  インダクタ、４１２  スイッチング素子、４１３  ダイオード、４２１  コンデンサ、４３１  スイッチング素子、４３２  抵抗器。
【要約】
【課題】内燃機関の燃焼室内の可燃混合気の着火を停止する必要がある際に起こり得る充電部に起因した不具合の発生を抑制することのできる点火装置および点火制御方法を得る。
【解決手段】内燃機関（１）の燃焼室（２）内の可燃混合気の着火を停止する停止条件が成立している場合、点火プラグ（３）へのプラズマ発生エネルギーの供給を停止するとともに、充電部（４２）に充電されている直流エネルギーが放電されるように構成される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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