(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系プラストマーとを２０：８０〜８０：２０の質量比で含み、帯電防止剤を含まない押出発泡用樹脂組成物であって、
３６８６．４ｓ-1のせん断速度下でのダイスウェル比、３６８６．４ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度及び５７．６ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度を、それぞれ、Ｗ1、Ｖ1及びＶ2とすると、Ｗ1が１．８〜４．０であり、そしてＶ2／Ｖ1が９〜１８であることを特徴とする押出発泡用樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｖ2が、７００〜１８００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の押出発泡用樹脂組成物。
【請求項３】
５７．６ｓ-1のせん断速度下でのダイスウェル比をＷ2とすると、Ｖ2／Ｗ2が３５０〜１０００Ｐａ・ｓである請求項１又は２に記載の押出発泡用樹脂組成物。
【請求項４】
Ｖ1／Ｗ1が、３０〜１００Ｐａ・ｓである請求項１〜３のいずれか１つに記載の押出発泡用樹脂組成物。
【請求項５】
前記押出発泡用樹脂組成物が、２３０℃、２１．１８Ｎの荷重下で測定して、０．１〜２０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の押出発泡用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレン系プラストマーが、０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ3の密度を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体である請求項１〜５のいずれか１つに記載の押出発泡用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の押出発泡用樹脂組成物及び発泡剤から得られる溶融混練物を金型から押出発泡させて、樹脂発泡体を製造する工程を含む樹脂発泡体の製造方法。
【請求項８】
前記溶融混練物が、前記押出発泡時に前記金型の温度より１〜１０℃高い温度を有する請求項７に記載の樹脂発泡体の製造方法。
【請求項９】
前記発泡剤が、二酸化炭素である請求項７又は８に記載の樹脂発泡体の製造方法。
【請求項１０】
前記金型が、気泡生成部と発泡体成形部とを備える請求項７〜９のいずれか１つに記載の樹脂発泡体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の樹脂組成物の押出発泡体から構成される樹脂発泡体。
【請求項１２】
前記樹脂発泡体が、３０〜１００ｋｇ／ｍ3の見掛け密度を有する請求項１１に記載の樹脂発泡体。
【請求項１３】
前記樹脂発泡体が、０．１〜３．０ｍｍの厚みを有する請求項１１又は１２に記載の樹脂発泡体。
【請求項１４】
前記樹脂発泡体が、０．０２〜０．２ｍｍの平均気泡径を有する請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の樹脂発泡体。
【請求項１５】
前記樹脂発泡体が、７０〜９５％の連続気泡率を有する請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出発泡用樹脂組成物（本発明においては、単に樹脂組成物とも称する）、樹脂発泡体の製造方法及び樹脂発泡体に関する。さらに詳しくは、本発明は、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を製造するための押出発泡用樹脂組成物、並びに前記押出発泡用樹脂組成物を使用する樹脂発泡体の製造方法及び樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、樹脂成分としてポリスチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂を含む樹脂発泡体が、その様々な特性から、包装用緩衝材、自動車用構造部材等として幅広く利用されている。
【０００３】
それらの中でも、樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂、超低密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー等を含む樹脂発泡体が、クッション性、防塵性、成形性等に優れることから大きな注目を集め、これらについていくつかの樹脂発泡体が提案されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１には、超低密度ポリエチレンを含み、耐熱性に優れ、且つ、発泡性、寸法安定性及び外観に優れた押出発泡体が開示されている。また、特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂及びゴム又は熱可塑性エラストマーを含み、発泡後に著しい収縮や変形を起こさず、柔らかさやクッション性に優れた樹脂発泡体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２４１８９８号公報
【特許文献２】特許第４０３６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、このような樹脂発泡体を様々な用途で使用する場合、樹脂発泡体には、その表面が美麗であることや、高倍率であることが求められる。しかしながら、特許文献１のポリプロピレン系押出発泡体は、超低密度ポリエチレンの配合量が少なく、発泡適正温度の範囲が狭いので、好適なせん断速度の幅が狭く、製造が容易ではない。また、シート化した場合の樹脂発泡体の特性及び温室効果ガスを発泡剤として得られる樹脂発泡体の特性について記載されていない。さらに、特許文献１の発泡体の製造には、歯車ポンプを必要とする。
【０００７】
また、特許文献２の記載からは、その表面性や表面の美観に大きな影響を与えるコルゲートの有無等を具体的に確認することはできない。コルゲートとは円環ダイから出た発泡体が体積膨張による円周方向の線膨張分を吸収するために波打ちしてできる多数の山谷状のヒダや、金型発泡体成形部や金型気泡生成部が用いる樹脂特性にあっておらず、金型内部で破泡を生じたり、発泡体成形部で成形できていないことによって起こる点状やスジ状のものを意味する。
【０００８】
また、特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度やエラストマーの硬度がそれぞれ記載されてはいるものの、押出発泡時に必要な複合樹脂全体の特性や押出機内部での溶融状態について記載されていない。
【０００９】
他方、個々の樹脂が好適な特性を有する場合であっても、それらを含む樹脂組成物を原料として押出発泡に使用すると、樹脂成分同士の影響から所望の物性を得ることができないことがある。具体的には、このような樹脂組成物を使用しても、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を安定に製造できないことがある。このため、このような観点からは、特許文献１及び２に記載の方法は必ずしも満足のいくものではなかった。
【００１０】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を製造するための押出発泡用樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系プラストマーとを含み、特定の溶融粘度及びダイスウェル比を示す押出発泡用樹脂組成物を使用することで、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を製造できることを見出し、本発明を行うに至った。
【００１２】
かくして、本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系プラストマーとを２０：８０〜８０：２０の質量比で含み、
３６８６．４ｓ-1のせん断速度下でのダイスウェル比、３６８６．４ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度及び５７．６ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度を、それぞれ、Ｗ1、Ｖ1及びＶ2とすると、Ｗ1が１．８〜４．０であり、そしてＶ2／Ｖ1が９〜１８であることを特徴とする押出発泡用樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、高品質な樹脂発泡体の製造方法が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、高品質な樹脂発泡体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を製造するための樹脂組成物を提供することができる。また、押出発泡に好適な樹脂組成物の特性を提供することもできる。
【００１６】
また本発明によれば、Ｖ2が７００〜１８００Ｐａ・ｓである場合、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造することができる。
【００１７】
また本発明によれば、５７．６ｓ-1のせん断速度下でのダイスウェル比をＷ2とし、Ｖ2／Ｗ2が３５０〜１０００Ｐａ・ｓである場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造することができる。
【００１８】
また本発明によれば、Ｖ1／Ｗ1が３０〜１００Ｐａ・ｓである場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造することができる。
【００１９】
また本発明によれば、押出発泡用樹脂組成物が、２３０℃、２１．１８Ｎの荷重下で測定して、０．１〜２０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造することができる。
【００２０】
また本発明によれば、ポリエチレン系プラストマーが０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ3の密度を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体である場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造することができる。
【００２１】
また本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造することができる。
【００２２】
本発明によれば、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体の簡便な製造方法を提供することができる。
【００２３】
また本発明によれば、溶融混練物が押出発泡時に金型の温度より１〜１０℃高い温度を有する場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体のより簡便な製造方法を提供することができる。
【００２４】
また本発明によれば、発泡剤が二酸化炭素である場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体のより簡便な製造方法を提供することができる。
【００２５】
また本発明によれば、金型が気泡生成部と発泡体成形部とを備える場合、この場合も、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体のより簡便な製造方法を提供することができる。
【００２６】
本発明によれば、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を提供することができる。
【００２７】
また本発明によれば、３０〜１００ｋｇ／ｍ3の見掛け密度を有するような、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を提供することができる。
【００２８】
また本発明によれば、０．１〜３．０ｍｍの厚みを有するような、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を提供することができる。
【００２９】
また本発明によれば、０．０２〜０．２ｍｍの平均気泡径を有するような、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を提供することができる。
【００３０】
また本発明によれば、７０〜９５％の連続気泡率を有するような、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は金型の概略断面図である。
【図２】図２は表面にコルゲートを有しない樹脂発泡体を示す写真である。
【図３】図３は表面にコルゲートを有する樹脂発泡体を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明に係る押出発泡用樹脂組成物の特徴は、ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系プラストマーとを２０：８０〜８０：２０の質量比で含み、
３６８６．４ｓ-1のせん断速度下でのダイスウェル比、３６８６．４ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度及び５７．６ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度を、それぞれ、Ｗ1、Ｖ1及びＶ2とすると、Ｗ1が１．８〜４．０であり、そしてＶ2／Ｖ1が９〜１８であることである。
【００３３】
ここで、ダイスウェル比とは、溶融状態の樹脂を金型やキャピラリーより吐出させたときの、吐出された樹脂の直径を金型やキャピラリーの直径で割った値を意味し、押出による樹脂の膨張変形する割合を表す。また、溶融粘度とは、溶融状態で測定される樹脂の粘度を意味する。さらに、せん断速度とは、樹脂にひずみを与える速度（流動により変形する速度）の大小を示す値を意味し、押出量が多い場合やダイギャップが狭い場合はせん断速度が高くなる。以下、本発明を詳説する。
【００３４】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系プラストマーとを含む。また、樹脂組成物はポリエチレン系プラストマーを好適な割合で含むため、低せん断速度又は高せん断速度のいずれにおいても好適な粘性を、ポリオレフィン系樹脂の有する特性を損なうことなく、ポリオレフィン系樹脂に付与することができる。
【００３５】
樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系プラストマーとを、２０：８０〜８０：２０の質量比、好ましくは４０：６０〜８０：２０の質量比、より好ましくは５０：５０〜７０：３０の質量比で含む。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系プラストマーとの合計は１００質量％である。また、樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の含有量が２０質量％未満の場合、樹脂発泡体の硬度が下がり過ぎ、機械物性等の良好な発泡体を得ることができない。樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の含有量が８０質量％より多い場合、樹脂発泡体の硬度が上がり過ぎ、柔軟性の良好な発泡体を得ることができない。
【００３７】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、単量体単位として、エチレン、プロピレン、ブチレン等のようなα−オレフィンを含む樹脂が挙げられる。また、所望の物性を容易に得ることができるため、ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂及びこれらの組み合わせが好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
【００３８】
ポリエチレン系樹脂として、例えば、分枝鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン並びにエチレン単量体を主成分とするエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体のような重合体を挙げることができる。前記例示中、低密度とは０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。高密度とは０．９５〜０．９７ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．９５〜０．９６ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。中密度とはこれら低密度と高密度の中間の密度である。
【００３９】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体又はプロピレンと他のオレフィンとの共重合体が好ましく、プロピレン単独重合体がより好ましい。プロピレンと共重合する他のオレフィンとしては、例えば、エチレンの他に、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等の炭素数が４〜１０であるα−オレフィンが挙げられる。プロピレンと他のオレフィンとの共重合体としてはエチレン成分の少ない共重合体が好ましく、ランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれであってもよいが、耐熱性に優れていることから、ブロック共重合体が好ましい。
【００４０】
また、本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、発泡性に優れることから、高溶融張力ポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましい。高溶融張力ポリプロピレン系樹脂としては、電子線架橋等により分子構造中に自由末端長鎖分岐を有している高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）や、高分子量成分を含むことで溶融張力を上げたもの等がある。この高溶融張力ポリプロピレンとしては、市販品を使用できる。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて混合して用いてもよい。
【００４２】
＜ポリエチレン系プラストマー＞
本発明において、ポリエチレン系プラストマーとは、低密度のポリエチレン系重合体を意味する。このようなポリエチレン系プラストマーを、ポリオレフィン系樹脂に加えることで、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造できる。具体的には、エチレン単独重合体又はα−オレフィンのような共重合体成分を含むポリエチレン系重合体を挙げることができる。本発明においては、所望の柔軟性と強度を容易に得ることができるため、ポリエチレン系プラストマーはエチレンとα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。α−オレフィンとしては炭素数４〜８のものが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン及びこれらの組み合わせが挙げられる。具体的には、ポリエチレン系共重合体としては、日本ポリケム社製の商品名カーネルＫＳ２４０Ｔ（エチレン−１−ヘキセン共重合体）及び日本ポリケム社製の商品名カーネルＫＳ５７１（エチレン−１−ヘキセン共重合体）が挙げられる。
【００４３】
ポリエチレン系プラストマーの密度は、好ましくは０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ3である。ポリエチレン系プラストマーが０．９１ｇ／ｃｍ3より高い密度を有する場合、樹脂発泡体の硬度が上がり過ぎ、所望の柔軟性を得ることができないことがある。他方、ポリエチレン系プラストマーが０．８５ｇ／ｃｍ3より低い密度を有する場合、樹脂発泡体の硬度が下がり過ぎ、所望の機械強度を得ることができないことがある。
【００４４】
ポリエチレン系プラストマーは、１９０℃、２１．１８Ｎの荷重下で測定した場合、０．２〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することが好ましい。メルトフローレートが０．２ｇ／１０分未満の場合、押出機の負荷が大きくなり、生産性が低下し、又は、発泡剤を含む溶融したポリオレフィン系樹脂が金型内を円滑に流れることができなくなって、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体の表面にムラが発生して外観が低下することがある。メルトフローレートが２０ｇ／１０分より大きい場合、金型円環ダイ手前での樹脂圧力が低下し、円環ダイ気泡生成部における樹脂圧力も低下することから、気泡生成部手前で気泡が生成してしまい発泡体形成部で破泡が急激に生じることにより発泡性が低下し、得られる発泡体の外観が低下もしくは、発泡体が得られなくなることがある。より好ましいメルトフローレートは０．３〜１５ｇ／１０分の範囲であり、さらに好ましいメルトフローレートは０．５〜１３ｇ／１０分の範囲である。
【００４５】
所望の物性に影響を与えない限り、前記ポリオレフィン系樹脂及びポリエチレン系プラストマーをそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらの樹脂成分として共重合体を使用する場合、共重合体はランダム共重合体であってよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００４６】
＜気泡核剤＞
気泡核剤は押出発泡用樹脂組成物が気泡を形成する際に気泡核の生成を促すものであり、気泡の微細化と均一性に効果を示す。気泡核剤としては、例えばタルク、マイカ、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、炭酸水素ナトリウム、ガラスビーズ等の無機化合物；ポリテトラフルオロエチレン、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウムとクエン酸の混合物等の有機化合物、窒素等の不活性ガス等が挙げられる。その中でも、無機化合物ではタルク、有機化合物ではポリテトラフルオロエチレンが気泡微細化に効果が高いため好ましい。また、ポリテトラフルオロエチレンは分散させた際にフィブリル状になることで樹脂の溶融張力が上がるようになるものが特に好ましい。
【００４７】
気泡核剤は、そのものの形態で配合樹脂組成物と混合し熱可塑性樹脂組成物として、又は個別に押出機内へ供給してもよく、さらにマスターバッチとして配合樹脂組成物と混合し熱可塑性樹脂組成物として、又は個別に押出機内へ供給してもよい。マスターバッチの基材樹脂としては、配合樹脂組成物に対する相溶性に優れるものであれば、特に限定されず、例えば、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等を好適に使用できる。
【００４８】
前記気泡核剤及び後述する添加剤は、取扱いの容易性や粉体飛散による製造環境汚染の防止のため、また、熱可塑性樹脂中への分散性を向上させるため、マスターバッチとして、使用することもできる。マスターバッチは、通常、熱可塑性の基材樹脂に、添加剤等を高濃度で練り込み、ペレット状とすることにより得ることができる。基材樹脂としては、配合樹脂組成物に対する相溶性に優れるものであれば特に限定されず、例えば、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等を好適に使用できる。
【００４９】
気泡核剤の使用量は、樹脂組成物全体に対して、０．０１〜１５質量％が好ましい。０．０１質量％未満の場合、得られる発泡体の気泡数を増加させることが困難となり、得られる発泡体の表面平滑性が低下することがある。１５質量％を超える場合、二次凝集を起こしやすくなり押出発泡不良による発泡体の表面平滑性が低下することがある。より好ましい使用量は、０．１〜１２質量％である。
【００５０】
＜その他の成分＞
樹脂組成物は、必要に応じて、前記以外の他の添加剤を含んでいてもよい。例えば、界面活性剤、分散剤、耐候性安定剤、光安定剤、顔料、染料、難燃剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００５１】
界面活性剤は、すべり性及びアンチブロッキング性を付与するものである。また、分散剤は、気泡核剤の分散性を向上させるものである。分散剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド等が挙げられる。他の添加剤の含有量は、気泡の形成、発泡体の物性等を損なわない範囲で適宜選択でき、通常の発泡体に含まれる含有量を採用できる。
【００５２】
なお、原料樹脂、その他の成分等の質量及び質量比と、樹脂組成物、樹脂発泡体等の質量及び質量比とは略同一である。また、樹脂組成物及び樹脂発泡体中に含まれる原材料の定性及び定量は、ＮＭＲ、ＩＲ、ＧＰＣ等を使用して、公知の方法に従って行うことができる。
【００５３】
ここで、３６８６．４ｓ-1のせん断速度下でのダイスウェル比をＷ1とすると、Ｗ1は、１．８〜４．０、好ましくは１．９〜３．５、より好ましくは１．９〜３．０である。Ｗ1が１．８より小さい場合、金型発泡部でのダイスウェルが小さくなり、充分な厚みを保持することができない。他方、Ｗ1が４．０より大きい場合、金型成形部で表面平滑性を維持できず、コルゲートの発生を生じる。
【００５４】
５７．６ｓ-1のせん断速度下でのダイスウェル比をＷ2とすると、Ｗ2は、好ましくは１．３〜４．０、より好ましくは１．４〜３．９である。Ｗ2が１．３より小さい場合、金型成形部でのダイスウェルが小さくなり、充分な厚みと表面平滑性を得られないことがある。他方、Ｗ2が４．０より大きい場合、金型成形部で表面平滑性を維持できず、コルゲートの発生を生じることがある。
【００５５】
ここで、３６８６．４ｓ-1のせん断速度、５７．６ｓ-1のせん断速度とは、それぞれ、金型発泡体成形部、金型気泡生成部のせん断速度に近い値を示し、前記せん断速度における樹脂組成物のダイスウェル比、溶融粘度が、高倍率で、かつ、表面美麗な発泡体を得ることに重要な影響を与える。
【００５６】
３６８６．４ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度をＶ1とすると、Ｖ1は、好ましくは５０〜１４０Ｐａ・ｓ、より好ましくは６０〜１４０Ｐａ・ｓである。Ｖ1が５０Ｐａ・ｓより小さい場合、高せん断速度下での粘性が低くなりすぎ、高倍率の樹脂発泡体を得ることができないことがある。他方、Ｖ1が１４０Ｐａ・ｓより大きい場合、高せん断速度下での粘性が高くなりすぎ、この場合も、高倍率の樹脂発泡体を得ることができないことがある。
【００５７】
５７．６ｓ-1のせん断速度下での溶融粘度をＶ2とすると、Ｖ2は、好ましくは７００〜１８００Ｐａ・ｓ、より好ましくは７００〜１７００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは７００〜１６００Ｐａ・ｓである。Ｖ2が７００Ｐａ・ｓより小さい場合、低せん断速度下での粘性が低くなりすぎ、高倍率の樹脂発泡体を得ることができないことがある。他方、Ｖ2が１８００Ｐａ・ｓより大きい場合、低せん断速度下での粘性が高くなりすぎ、この場合も、高倍率の樹脂発泡体を得ることができないことがある。
【００５８】
Ｖ2／Ｖ1は、９〜１８、好ましくは９〜１７、より好ましくは９〜１６である。Ｖ2／Ｖ1が９より小さい場合、高せん断速度下での溶融粘度が低せん断速度下での溶融粘度に対して低くなりすぎ、樹脂発泡体を安定に得ることができない。他方、Ｖ2／Ｖ1が１８より大きい場合、高せん断速度下での溶融粘度が低せん断速度下での溶融粘度に対して高くなりすぎ、この場合も、樹脂発泡体を安定に得ることができない。
【００５９】
Ｖ1／Ｗ1は、好ましくは３０〜１００Ｐａ・ｓ、より好ましくは３０〜９０Ｐａ・ｓである。Ｖ1／Ｗ1が３０Ｐａ・ｓより小さい場合、高せん断速度下での溶融粘度が高せん断速度下でのダイスウェル比に対して低くなりすぎ、樹脂発泡体を安定に得ることができないことがある。他方、Ｖ1／Ｗ1が１００Ｐａ・ｓより大きい場合、高せん断速度下での溶融粘度が高せん断速度下でのダイスウェル比に対して高くなりすぎ、この場合も、樹脂発泡体を安定に得ることができないことがある。
【００６０】
Ｖ2／Ｗ2は、好ましくは３５０〜１０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは３５０〜９００Ｐａ・ｓである。Ｖ2／Ｗ2が３５０Ｐａ・ｓより小さい場合、低せん断速度下での溶融粘度が低せん断速度下でのダイスウェル比に対して低くなりすぎ、樹脂発泡体を安定に得ることができないことがある。他方、Ｖ2／Ｗ2が１０００Ｐａ・ｓより大きい場合、低せん断速度下での溶融粘度が低せん断速度下でのダイスウェル比に対して高くなりすぎ、この場合も、樹脂発泡体を安定に得ることができないことがある。
【００６１】
前記のようなＷ1、Ｗ2、Ｖ1及びＶ2は、本発明の樹脂組成物が、金型発泡体成形部のせん断速度に近い低せん断速度下と金型気泡生成部のせん断速度に近い高せん断速度下の両方で好適な粘性を有することを示す。即ち、本発明によれば、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体を簡便かつ安定に製造することができることを示すものである。これらの測定方法及び測定条件については実施例で詳説する。
【００６２】
本発明の樹脂組成物を２３０℃、２１．１８Ｎの荷重下で測定した場合、樹脂組成物は、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．２〜１５ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分より低い場合、押出機の負荷が大きくなって、生産性が低下し、又は、発泡剤を含む溶融したポリオレフィン系樹脂が金型内を円滑に流れることができなくなって、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体の表面にコルゲートが発生して外観が低下する。他方、メルトフローレートが２０ｇ／１０分より高い場合、特に金型として円環ダイを用いた場合、円環ダイ手前での樹脂圧力が低下し、円環ダイ気泡生成部における樹脂圧力も低下することから、気泡生成部手前で気泡が生成してしまい発泡体形成部で破泡が急激に生じることにより発泡性が低下し、得られる発泡体の外観が低下したり、発泡体が得られなくなる可能性がある。
【００６３】
＜樹脂発泡体の製造方法＞
本発明の樹脂発泡体は、例えば、公知の押出発泡成形法により製造することができる。例えば、本発明の樹脂発泡体は、前記のような組成物及び発泡剤から得られる溶融混練物を金型から押出発泡させて、樹脂発泡体を製造する工程を含む製造方法により得ることができる。
【００６４】
また、溶融混練物は押出発泡時に金型の温度より、好ましくは１〜１０℃、より好ましくは１〜７℃高い温度を有する。このような温度範囲の場合、溶融混練物と金型との間の平滑性が失われず、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体をより簡便に製造することができる。
【００６５】
本発明の製造方法を一例を挙げて説明する。この方法に使用できる押出機としては、単軸押出機、二軸押出機、タンデム型押出機等が挙げられる。これらのうち、押出条件を調整し易いことから、タンデム型押出機が好ましい。発泡体の原料は、押出機内で混練され、押出機の先端に設けられた金型（ダイ）から押出発泡することで発泡体となる。通常、金型としてはＴダイや円環ダイなどが用いられる。そのようなダイの好ましい一例として、図１の概略断面図に示す金型（円環ダイ）がある。
【００６６】
図１に示す円環ダイＤは、発泡剤含有溶融混練物流路部３の絞りに形成された気泡生成部２と、気泡生成部２に連続し、この生成した気泡の成長及び発泡体表面の平滑化を行う発泡体成形部１とを有している。図１中、４は円環ダイイン側金型、５は円環ダイアウト側金型である。円環ダイ手前での樹脂圧力は、押出機先端から円環ダイまでの流路において、ストレインゲージのような測定器によって測定される圧力である。具体的には、押出機先端フランジ、両サイドにフランジのある直管金型、円環ダイと順に接続した直管金型部に取り付けた、ストレインゲージにて測定できる。
【００６７】
前記のような円環ダイを用いて発泡体を形成することで、発泡体を構成する気泡が従来のものより微細であっても、表面平滑性を低下させる多数のコルゲートの表面での発生を抑制できる。これは、円環ダイが、発泡体成形部における適度なすべり抵抗によって、気泡生成部でのコルゲートの発生を抑制できるためであると発明者等は考えている。ここで、円環ダイＤの気泡生成部２における樹脂の吐出速度Ｖが、５０〜３００ｋｇ／ｃｍ2・時間かつ、円環ダイＤ手前での樹脂圧力が７ＭＰａ以上となる条件下で押出発泡させることが好ましい。
【００６８】
吐出速度Ｖが５０ｋｇ／ｃｍ2・時程度より小さい場合、気泡の微細化や高発泡倍率の発泡体を得ることが困難となる。一方で３００ｋｇ／ｃｍ2・時程度より大きい場合、金型気泡生成部で樹脂が発熱して気泡破れをきたし、発泡倍率が低下しやすくなる。また、皺状のコルゲートが発生しやすくなり気泡径が不均一となって発泡体の表面平滑性が低下することがある。吐出速度Ｖは、円環ダイ気泡生成部の断面積、押出吐出量により適宜調節できる。
【００６９】
ここで、樹脂の吐出速度Ｖ（ｋｇ／ｃｍ2・時）は、下記式によって、定義された値である。
Ｖ＝押出樹脂重量／金型気泡生成部断面積・時間
押出樹脂重量は、金型から押し出された総重量をいう。従って、押出樹脂重量は、熱可塑性樹脂組成物と発泡剤との合計量となる。また、押出樹脂重量は、１時間当りの吐出量（ｋｇ／時）で表すことができる。
【００７０】
吐出速度Ｖは７０〜２５０ｋｇ／ｃｍ2・時程度であることがより好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍ2・時程度であることがさらに好ましい。円環ダイ手前での樹脂圧力は７〜２０ＭＰａであることが好ましい。前記条件による押出発泡で、樹脂の発泡性を向上でき、気泡を微細化でき、気泡膜の強度を高めることができる。これらの条件により、得られた発泡体は二次加工する場合の加工性が向上し、例えばスライス加工して得られるシート状の発泡体は、表面平滑性に優れたものが得られる。気泡生成部の断面積の調整方法としては、金型の気泡生成部の長さ（フラット金型の場合）や口径（円環ダイの場合）を変える方法と、金型の気泡生成部の間隔（フラット金型又は円環ダイの場合）を変える方法との２通りの方法が挙げられる。
【００７１】
円環ダイ手前での樹脂圧力は、７ＭＰａよりも低いと円環ダイ気泡生成部より手前で気泡生成が始まり、良好な発泡体が得られないことがある。また、２０ＭＰａより高くなると、押出機の負荷が高くなりすぎることがある。また、注入圧力が高くなりすぎて発泡剤を圧入できなくなることがある。円環ダイ手前での樹脂圧力は、溶融樹脂粘度と押出吐出量、円環ダイ気泡生成部断面積によって適宜調節できる。さらに溶融樹脂粘度は配合樹脂組成物の粘度と発泡剤の添加量、及び溶融樹脂温度によって適宜調節できる。なお、溶融樹脂温度とは、円環ダイ手前での樹脂圧力を測定する直管金型において、溶融樹脂に直接接触させる形で取り付けられた熱電対にて測定された温度を意味する。
【００７２】
樹脂温度は、概ね樹脂の融点より１０℃〜２０℃の高い範囲とすることが、発泡性を高める上で好ましい。樹脂温度が融点に近づくと、樹脂の結晶化が始まり、急激に粘度が上昇し押出条件が不安定になったり、押出機の負荷が上昇したりすることがある。逆に高すぎると発泡後の樹脂固化が発泡スピードに追い着かず、発泡倍率が上がらないことがある。
【００７３】
発泡体の原料には、発泡剤が含まれる。すなわち、上述した樹脂組成物に発泡剤を含有させてなる溶融混練物を金型から押出発泡させて樹脂発泡体が製造される。発泡剤は、特に限定されず、種々の公知の発泡剤を使用できる。例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、シクロペンタジエン、ｎ−ヘキサン、石油エーテル等の炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル等の低沸点のエーテル化合物、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン等のハロゲン含有炭化水素、二酸化炭素、窒素、アンモニア等の無機ガス等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記発泡剤のうち、無機ガスが好ましく、二酸化炭素がより好ましい。二酸化炭素は、超臨界状態、亜臨界状態、又は液化された二酸化炭素を用いることで、それ以外の形態の二酸化炭素を用いて得られた従来の発泡体よりも、より微細な気泡を有する発泡体を得ることができる。超臨界状態の二酸化炭素を用いることが特に好ましい。微細な気泡を有する発泡体は、その表面平滑性や柔軟性を向上させることができる。
【００７５】
押出機内に圧入される発泡剤の量は、樹脂発泡体の見掛け密度に応じて適宜、調整できる。しかし、少ないと、樹脂発泡体の見掛け密度が低くなり、軽量性及び柔軟性が低下することがある。一方、多いと、金型内において発泡を生じ、樹脂発泡体中に大きな空隙が生じることがある。従って、発泡剤の量は、樹脂発泡体１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、２〜８質量部であることがより好ましく、３〜６質量部であることがさらに好ましい。
【００７６】
工程温度、工程圧力、工程時間及び製造設備のようなその他の製造条件は、使用原料等に従って適宜設定される。また、所望の物性を得ることができる限り、使用原料は単独で使用してもよく、複数の原料を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
＜樹脂発泡体＞
本発明の樹脂発泡体は、その原料として前記のような樹脂組成物を使用するため、表面が美麗で、高倍率な発泡成形体である。
【００７８】
具体的には、樹脂発泡体の見掛け密度は、好ましくは３０〜１００ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは３５〜８０ｋｇ／ｍ3である。樹脂発泡体の見掛け密度が３０ｋｇ／ｍ3より小さいと、樹脂発泡体の強度が低下することがある。他方、樹脂発泡体の見掛け密度が１００ｋｇ／ｍ3より大きいと、柔軟性のある樹脂発泡体を得ることができないことがある。
【００７９】
樹脂発泡体の厚みは、好ましくは０．１〜３．０ｍｍであり、好ましくは０．２〜２．８ｍｍである。樹脂発泡体の厚みが０．１ｍｍより小さいと、樹脂発泡体の強度が低下することがある。他方、樹脂発泡体の厚みが３．０ｍｍより大きいと、成形性が問題となることがある。
【００８０】
さらに、樹脂発泡体の平均気泡径は、好ましくは０．０２〜０．２ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．１８ｍｍである。樹脂発泡体の平均気泡径が０．０２ｍｍより小さいと、高倍率な樹脂発泡体を得ることができないことがある。他方、樹脂発泡体の平均気泡径が０．２ｍｍより大きいと、表面性が低下することもある。
【００８１】
さらに、樹脂発泡体の連続気泡率は、好ましくは７０〜９５％であり、好ましくは７０〜９３％である。樹脂発泡体の連続気泡率が７０％より小さいと、高倍率な樹脂発泡体を得ることができないことがある。他方、樹脂発泡体の連続気泡率が９５％より大きいと、強度が低下することがある。
【００８２】
樹脂発泡体の形状としては、上述の押出発泡により所望の形状とすることができるが、シート状の樹脂発泡体、即ち樹脂発泡シートであることが好ましい。このような形状の場合、前記のような物性をより容易に得ることができる。
【００８３】
本発明の樹脂発泡体は表面が美麗で、高倍率である。このため、樹脂発泡体を粘着テープ又はシーリング材の基材として好適に使用することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載により限定されるものではない。
【００８５】
（ダイスウェル比、溶融粘度及びメルトフローレート測定用の樹脂組成物の作製）
表１に示す質量比率でポリオレフィン系樹脂と、ポリエチレン系プラストマーとを混合した組成物１００質量部を押出機にて２００℃で溶融混練し、２００℃に維持させた状態（押出機、金型温度２００℃）でストランド状に押出した後、水冷し、円筒形のペレット状に成形したポリオレフィン系樹脂混合組成物（押出発泡用樹脂組成物）を得る。得られた樹脂組成物について後述する測定方法でダイスウェル比、溶融粘度及びメルトフローレートを測定する。
【００８６】
（ダイスウェル比）
樹脂組成物のダイスウェル比は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９：１９９９「プラスチック−キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法」記載の方法に準拠した方法により測定される。具体的には、ツインボアキャピラリーレオメータＲｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００Ｔ（イタリア  チアスト社製）を用いてシリンダー中で試料樹脂を２３０℃で加熱溶融した状態（予熱時間は５分とした）でオリフィス（口径１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍ、流入角度９０度）からピストン降下速度を一定に保持して紐状に押出しながら、この押出ストランドの直径を試験温度にて測定しダイスウェルを測定する。押出速度は０．０３２〜４．０９６ｍｍ／ｓでせん断速度は５７．６〜７３７２．８ｓ-1を示す（押出速度が０．０３２ｍｍ／ｓのときのせん断速度は５７．６ｓ-1、押出速度が２．０４８ｍｍ／ｓのときのせん断速度は３６８６．４ｓ-1）。
ダイスウェル比＝押出ストランド直径（ｍｍ）／キャピラリー直径（ｍｍ）
【００８７】
（溶融粘度）
樹脂組成物の溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９：１９９９「プラスチック−キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法」記載の方法に準拠した方法により測定される。具体的には、ツインボアキャピラリーレオメ−ターＲｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００Ｔ（イタリア  チアスト社製）を用いてシリンダー中で試料樹脂を２３０℃で加熱溶融した状態（予熱時間は５分とする）でオリフィス（口径１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍ、流入角度９０度）からピストン降下速度を一定に保持して紐状に押出しながら、見掛けの粘度を測定し溶融粘度とする。押出し速度は１〜５００ｍｍ／分でせん断速度は１２．１６〜６０８０ｓ-1を示す（押出速度が０．０３２ｍｍ／ｓのときのせん断速度は５７．６ｓ-1、押出速度が２．０４８ｍｍ／ｓのときのせん断速度は３６８６．４ｓ-1）。
溶融粘度（Ｐａ・ｓ）＝せん断応力（Ｐａ）／せん断速度（ｓ-1）
【００８８】
（メルトフローレート（ＭＦＲ））
樹脂組成物、ポリプロピレン系樹脂及び熱可塑性エラストマーのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９のＢ法の熱可塑性プラスチックのＭＦＲ及びＭＶＲの試験方法に準拠して、下記のようにして測定された値をいう。具体的には、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎ、予熱時間５分間で測定を行う。測定装置には、東洋精機製作所社製のセミオートメルトインデクサーを用いる。ポリエチレン系プラストマーのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９のＢ法に準拠して、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎ、予熱時間５分間で測定する。測定装置としては、東洋精機社製  セミオートメルトインデクサーを用いることができる。
【００８９】
（見掛け密度）
樹脂発泡体の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２−１９９９記載の方法に準拠した方法により測定される。具体的には、試料から１０ｃｍ3以上（半硬質及び軟質材料の場合は１００ｃｍ3以上）の試験片を試料の元のセル構造を変えない様に切断し、その質量を測定し、次式により算出する。
見掛け密度（ｋｇ／ｍ3）＝試験片質量（ｇ）／試験片体積（ｃｍ3）×１０3
【００９０】
（厚み）
樹脂発泡体の厚みは、ミツトヨ社製、シックネスゲージにて測定する。
【００９１】
（平均気泡径）
樹脂発泡体の平均気泡径は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８４２−６９の試験方法に準拠して、下記のようにして測定されたものをいう。具体的には、発泡シートを厚み方向に平行な直線を含む任意の面で切断し、その切断面（Ｗ1）の中央部を走査型電子顕微鏡（日立製作所社製Ｓ−３０００Ｎ）で拡大して撮影する。
【００９２】
次に、撮影した画像をＡ４用紙上に印刷し、画像上に長さ６０ｍｍの直線を一本、描く。なお、それぞれの画像の水平方向（シートに対して水平）と垂直方向（シートに対して垂直）に直線を描く。このとき、６０ｍｍの直線上に気泡が１０〜２０個程度となる様に、前記の電子顕微鏡での拡大倍率を調整する。前記直線上に存在する気泡数から気泡の平均弦長（ｔ）を下記式により算出し、この平均弦長をその断面の平均気泡径とする。
平均弦長ｔ＝６０／（気泡数×写真の倍率）
【００９３】
なお、直線を描くに当たっては、できるだけ直線が気泡に点接触することなく貫通した状態となるようにする。また、一部の気泡が直線に点接触してしまう場合には、この気泡も気泡数に含め、さらに、直線の両端部が気泡を貫通することなく、気泡内に位置した状態となる場合には、直線の両端部が位置している気泡も気泡数に含める。前記式で算出された平均弦長ｔに基づいて次式により気泡径を算出する。
気泡径（ｍｍ）Ｄ＝ｔ／０．６１６
【００９４】
同様にして、前記断面（Ｄ1）と垂直な面で切断した切断面（Ｄ2）と発泡シートの厚み方向と平行な直線と直交する直線を含む面で発泡シートを切断した切断面（Ｄ2）で同様にして気泡径を算出する。そして、それぞれの相加平均値をオレフィン系樹脂発泡体の平均気泡径とする。
平均気泡径（ｍｍ）＝（Ｄ1＋Ｄ2＋Ｄ3）／３
【００９５】
（連続気泡率）
連続気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６−８７に準拠して、測定する。具体的には、島津製作所社製環式自動密度計を用いて試験片の体積Ａを測定する。また、試験片の外形から試験片の見掛けの体積Ａ０を算出する。体積Ａ及びＡ０を下記式に代入することで連続気泡率を算出する。
連続気泡率（％）＝（Ａ０−Ａ）／Ａ０×１００
【００９６】
（表面状態）
樹脂発泡体の表面状態は、目視により観察する。具体的には、シート表面のコルゲートの有無を確認する。
【００９７】
（実施例１）
口径が６５ｍｍの第一押出機の先端に、口径が７５ｍｍの第二押出機を接続してなるタンデム型押出機を用意した。このタンデム型押出機の第一押出機に、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製ニュースストレインＳＨ９０００、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）４０質量部に、ポリエチレン系プラストマー（日本ポリエチレン社製カーネルＫＳ２４０Ｔ、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分）を６０質量部加えた樹脂組成物１００質量部に、気泡核剤として平均粒子径１３μｍのタルクを７０重量％含有したマスターバッチ（日東粉化工業社製タルペット７０Ｐ）１０質量部と顔料（トーヨーケム社製ＰＰＭ  ＯＹＡ１６４  ＢＬＫ−ＦＤ）１０質量部とを混合させたポリオレフィン系樹脂発泡用組成物を第一押出機に供給して溶融混練した。第一押出機の途中から発泡剤として超臨界状態の二酸化炭素を４．２質量部圧入して、溶融状態のポリオレフィン系樹脂発泡用組成物と二酸化炭素を均一に混合混練した上で、この発泡剤を含む溶融樹脂組成物を第二押出機に連続的に供給して溶融混練しつつ発泡に適した樹脂温度に冷却した。
【００９８】
その後、第二押出機の先端に取り付けた金型温度を１７５℃に設定し、円環ダイから吐出量３０ｋｇ／時間（吐出速度Ｖ＝１０９ｋｇ／ｃｍ2・時間）、溶融混練物温度１７６℃、円環ダイ手前での溶融物圧力１１．４ＭＰａの条件で押出発泡させることで、円筒状の発泡体を得た。円環ダイは、気泡生成部口径φ３６ｍｍ、金型の気泡生成部間隔０．２５ｍｍ（気泡生成部の断面積：０．２７５ｃｍ2）、発泡体成形部の間隔３．４ｍｍ、発泡体成形部の出口口径φ７０ｍｍを有している。円環ダイの発泡体成形部において成形された円筒状の発泡体を冷却されているマンドレル上に添わせるとともに、その外面をエアリングからエアーを吹き付けて冷却した。冷却された円筒状の発泡体を、マンドレル上の一点で、カッターにより切開して、シート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【００９９】
（実施例２）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ニューストレインＳＨ９０００、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）を６０質量部に、ポリエチレン系プラストマー（日本ポリエチレン社製カーネルＫＳ２４０Ｔ、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分）を４０質量部に変えた以外は、実施例１と同様にしてシート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【０１００】
（実施例３）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ニューストレインＳＨ９０００、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）を４０質量部に、ポリエチレン系プラストマー（日本ポリエチレン社製カーネルＫＳ５７１、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分）を６０質量部に変えた以外は、実施例１と同様にしてシート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【０１０１】
（実施例４）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ニューストレインＳＨ９０００、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）を６０質量部に、ポリエチレン系プラストマー（日本ポリエチレン社製カーネルＫＳ５７１、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分）を４０質量部に変えた以外は、実施例１と同様にしてシート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【０１０２】
（実施例５）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂(プライムポリマー社製Ｅ１１０Ｇ、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分)に変えた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を作製し、次に、第二押出機の先端に取り付けた金型温度を１７５℃に設定し、溶融物温度１７８℃にした以外は、実施例１と同様にして、シート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【０１０３】
（実施例６）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂(プライムポリマー社製Ｅ１１０Ｇ、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分)に変えた以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物を作製し、押出条件に関しては実施例５と同様にして、シート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【０１０４】
（実施例７）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂(プライムポリマー社製Ｅ１１０Ｇ、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分)に変えた以外は、実施例３と同様にして樹脂組成物を作製し、第二押出機の先端に取り付けた金型温度を１７４℃に設定し、溶融物温度１７５℃にした以外は、実施例１と同様にして、シート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【０１０５】
（実施例８）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂(プライムポリマー社製Ｅ１１０Ｇ、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分)に変えた以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物を作製し、押出条件に関しても実施例７と同様にして、シート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、コルゲートの発生が無く、表面平滑性に優れていた。
【０１０６】
（比較例１）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ニュースストレインＳＨ９０００、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）２０質量部に、非架橋エチレン−プロピレン−ジエン共重合体エラストマーである熱可塑性エラストマー（三菱化学社製サーモランＺ１０１Ｎ、ＭＦＲ：１１ｇ／１０分、密度０．８８ｇ／ｃｍ3）を８０質量部加えて樹脂組成物１００質量部とし、第二押出機の先端に取り付けた金型温度を１７４℃に設定し、溶融物温度１７６℃にした以外は、実施例１と同様にして、シート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、シート化は可能であるが、コルゲートの発生が多く、表面平滑性に劣るシートであった。また、コルゲートの発生が多く、平滑性に劣るためにスライス加工等の二次加工性が行なえない問題があった。
【０１０７】
（比較例２）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製ＶＰ１０３Ｗ、ＭＦＲ：３ｇ／１０分）６０質量部に、非架橋エチレン−プロピレン−ジエン共重合体エラストマーである熱可塑性エラストマー（住友化学社製エスポレックス８２０、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、密度０．８８ｇ／ｃｍ3）を４０質量部加えて樹脂組成物１００質量部を作製し、第二押出機の先端に取り付けた金型温度を１７５℃に設定し、溶融物温度１７９℃にした以外は、実施例１と同様にして、シート状のポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。上記方法により得られた発泡体は、シート化は可能であるが、コルゲートの発生が多く、表面平滑性に劣るシートであった。また、コルゲートの発生が多く、平滑性に劣るためにスライス加工等の二次加工性が行なえない問題があった。
【０１０８】
（比較例３）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（ボレアリス社製ＷＢ１３５、ＭＦＲ：２．４ｇ／１０分）に変えた以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物を作製し、次に、実施例２と同様にして、シート化を試みたが、シート化不能であった。
【０１０９】
（比較例４）
ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ＦＴＳ３０００、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分）に変えた以外は、比較例２と同様にして樹脂組成物を作製し、次に、比較例２と同様にして、シート化を試みたが、シート化不能であった。
【０１１０】
【表１】
0005992193.tif 000002
【０１１１】
以上の評価結果より、実施例で得られた樹脂発泡体は、比較例で得られたものと比べて、表面が美麗で、高倍率な樹脂発泡体であることを示している。
【０１１２】
このため、本発明の樹脂発泡体を粘着テープ及びシーリング材の基材として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１：発泡体成形部
２：気泡生成部
３：発泡剤含有溶融混練物流路部
４：円環ダイイン側金型
５：円環ダイアウト側金型
Ｄ：円環ダイ
【図１】
0005992193.tif 000003
【図２】
0005992193.tif 000004
【図３】
0005992193.tif 000005