(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端側に連結される操作部と、
前記操作部に設けられ、前記挿入部を通じて前記管腔内に挿入される処置具を案内するためのガイド部材が挿入される挿入口部と、
前記挿入口部の外部に露出した前記ガイド部材を屈曲させて保持する保持機構と、
を具備し、
前記保持機構は、
前記挿入口部から外部に露出して屈曲させた前記ガイド部材を導入する第１の導入部と、
屈曲させた状態で前記第１の導入部に導入された前記ガイド部材を通過させる第２の導入部と、
前記第２の導入部に連続し、前記第２の導入部を通過した前記ガイド部材を前記挿入口部の中心軸方向において前記挿入口部と同一の高さ位置または前記挿入口部よりも低い位置に固定する規制固定部と、
前記規制固定部に連続して配設されるとともに、屈曲した状態で位置決め固定された前記ガイド部材に対して前記規制固定部から脱落することを防止する支持面を有する脱落防止部と、
を有する内視鏡。
【請求項２】
前記規制固定部は、前記処置具が移動しても位置決め固定が維持されるように、前記ガイド部材にテンションがかかっている状態で前記ガイド部材を位置決め固定する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記規制固定部は、
挿入された前記ガイド部材が前記保持機構の中心軸方向に動作することを防止する第１の規制固定部と、
前記挿入口部が配設される平面に対して直交する方向に沿って配設され、前記ガイド部材が前記保持機構の中心軸に直交する方向に向かって動作することを防止する第２の規制固定部と、
を具備する請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第２の導入部が前記挿入口部の中心軸方向において前記挿入口部と同一の高さ位置または前記挿入口部よりも低い位置に配設され、
前記第１の導入部が前記挿入口部の中心軸方向において前記挿入口部よりも低い位置に配設されるように、前記第１の導入部は前記挿入口部が配設される平面に対して傾斜している請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記規制固定部は、前記挿入口部が配設される平面に対して平行に配設される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記脱落防止部は、前記挿入口部が配設される平面に対して平行に配設される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記脱落防止部は、前記規制固定部の一部に対向しており、前記ガイド部材の直径分だけ前記規制固定部から離れて配設される請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記ガイド部材が前記挿入口部から前記操作部の側方に直線状に向かうように、前記保持機構は前記挿入口部と前記操作部の側方とを結ぶ直線上に配設される請求項６に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記ガイド部材が前記挿入口部から前記操作部の側方に直線状に向かうように、前記第２の導入部と前記規制固定部と前記脱落防止部とは前記第１の導入部に対して前記第１の導入部に向かって反り返って配設される請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記保持機構は、前記挿入口部に隣り合って配設される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記保持機構は、前記操作部に配設される、または前記操作部に配設される鉗子栓部に配設される請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記保持機構は、前記操作部に対して一体または着脱自在な別体である、または前記操作部に配設される鉗子栓部に対して一体または着脱自在な別体である請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記ガイド部材は、前記挿入口部の中心軸方向から前記中心軸方向に直交する方向に向かって且つ前記操作部の側方に向かって屈曲し、
前記ガイド部材は、前記挿入口部から前記操作部に向かって前記挿入口部の内周面と内周縁とに圧接され、前記挿入口部の上方から前記挿入口部が配設される平面に向かって前記平面に圧接されて位置決め固定される請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体に処置具を案内するガイド部材を保持する保持機構と、保持機構を有する挿入機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、処置具を被検体に案内するガイド部材を保持する保持部材を開示している。保持部材がガイド部材を保持した際、ガイド部材が位置決め固定され、ガイド部材の位置ずれが防止される。保持部材は、内視鏡とは別体であり、内視鏡の処置具挿入口部に着脱自在に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５２９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、ガイド部材を保持部材に位置決め固定する位置決め固定作業と、位置決め固定を解除する解除作業とは、目視する必要があり、手間がかかる。処置具が処置具の軸方向に沿って進退する際に、進退によってガイド部材が保持部材に対してずれてしまう虞が生じる。【０００５】
このためガイド部材の位置決め固定作業と解除作業とをブラインド状態で簡単に実施でき、ガイド部材が保持部材に対してずれることを防止できることが求められる。【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、ガイド部材の位置決め固定作業と解除作業とをブラインド状態で簡単に実施でき、ガイド部材が保持部材に対してずれることを防止できる保持機構と挿入機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡の一態様は、管腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に連結される操作部と、前記操作部に設けられ、前記挿入部を通じて前記管腔内に挿入される処置具を案内するためのガイド部材が挿入される挿入口部と、前記挿入口部の外部に露出した前記ガイド部材を屈曲させて保持する保持機構と、を具備し、前記保持機構は、前記挿入口部から外部に露出して屈曲させた前記ガイド部材を導入する第１の導入部と、屈曲させた状態で前記第１の導入部に導入された前記ガイド部材を通過させる第２の導入部と、前記第２の導入部に連続し、前記第２の導入部を通過した前記ガイド部材を前記挿入口部の中心軸方向において前記挿入口部と同一の高さ位置または前記挿入口部よりも低い位置に固定する規制固定部と、前記規制固定部に連続して配設されるとともに、屈曲した状態で位置決め固定された前記ガイド部材に対して前記規制固定部から脱落することを防止する支持面を有する脱落防止部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガイド部材の位置決め固定作業と解除作業とをブラインド状態で簡単に実施でき、ガイド部材が保持部材に対してずれることを防止できる保持機構と挿入機器とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る挿入機器の概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ガイド部材を保持している保持機構周辺の斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、保持機構の横断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、保持機構の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、保持機構の正面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、保持機構の各部位と挿入口部との高さ位置関係を示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、ガイド部材を保持している保持機構の縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ガイド作業と位置決め固定作業とを示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ガイド作業と位置決め固定作業とを示す正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、交換作業に伴う屈曲圧接部位の変形防止を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、屈曲圧接部位における固定力の低下の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、屈曲圧接部位における固定力の低下の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、保持機構の変形例を示し、鉗子栓部に配設される保持機構の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、開口部の変形例と脱落防止部の変形例とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［一実施形態］  
［構成］
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとを参照して、一実施形態について説明する。なお例えば図１Ａにおいて鉗子栓部３６と保持機構５００との図示を省略するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略している。
【００１１】
［挿入機器１０］  
図１Ａに示すような挿入機器１０は、例えば、体腔内の管腔に挿入される内視鏡として機能する。本実施形態の挿入機器１０は、例えば、十二指腸乳頭または胆膵に処置具４００を挿入させる側視型の内視鏡である。なお本実施形態の挿入機器１０は、直視型の内視鏡であってもよいし、前記した部位以外の部位に処置具４００を挿入させる内視鏡であってもよい。  
本実施形態に係る挿入機器１０は、例えば医療用の内視鏡として説明するが、これに限定される必要はない。挿入機器１０は、医療用の内視鏡の他、工業用の内視鏡、照明光学系及び観察光学系を有しない、例えばカテーテルなどの挿入器具であることも好適である。
【００１２】
図１Ａに示すように挿入機器１０は、管腔内に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部に連結され、挿入機器１０を操作する操作部３０とを有する。
【００１３】
［挿入部２０］  
図１Ａに示すように、挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有する。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部に連結され、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部に連結される。  
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。挿入機器１０が側視型の内視鏡である場合、先端硬質部２１は、図示しない既存の構成を有する。つまり、先端硬質部２１は、先端硬質部２１の側面に配設される図示しない先端開口部と、先端開口部に収納され、手元側の起上操作に応じて、遠隔的に揺動操作可能な図示しない処置具起上台とを有する。処置具起上台は、先端硬質部２１の本体部に対して倒置され、且つ先端硬質部２１に収納される収納位置と、先端開口部から突出（起上）する起上位置との間を揺動する。処置具起上台は、起上操作に応じて揺動されて、処置具４００を先端開口部から先端硬質部２１の側方に突出誘導させる。先端硬質部は、送気・送水ノズルと、撮像ユニットと、照明ユニットとを有する。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わる。そして、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部及び病変部である。  
可撓管部２５は、所望の可撓性を有する。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出される管状部材である。
【００１４】
［操作部３０］  
図１Ａに示すように、操作部３０は、可撓管部２５が延出している本体部３１と、本体部３１の基端部に連結され、挿入機器１０を操作する操作者によって把持される把持部３３と、把持部３３に接続されるユニバーサルコード４１とを有する。
【００１５】
［把持部３３］  
図１Ａに示すように、把持部３３は、処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有する。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設される。
【００１６】
［処置具挿入部３５］  
図１Ａに示すように、処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため、処置具挿入部３５の中心軸Ｃ２方向は、把持部３３の中心軸Ｃ３方向に対して傾斜している。  
図１Ａに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、後述するガイド部材３００と処置具４００とが挿入機器１０に挿入されるための処置具挿入口部３５ａを有する。
【００１７】
処置具挿入口部３５ａは、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部に連結される。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から湾曲部２３を介して先端硬質部２１に渡って配設される。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１に配設される先端開口部と連通する。処置具挿入口部３５ａは、ガイド部材３００と処置具４００とを処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。  
図１Ａに示すように、処置具挿入口部３５ａの中心軸Ｃ１は、処置具挿入部３５の中心軸Ｃ２と同軸に配設されており、このため把持部３３の中心軸Ｃ３に対して傾斜している。処置具挿入口部３５ａの中心軸Ｃ１方向は、把持部３３の中心軸Ｃ３方向に対して傾斜している。
【００１８】
図１Ｂに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５に着脱自在に配設される筒形状の鉗子栓部３６を有する。鉗子栓部３６は、例えばゴムなどの樹脂製である。鉗子栓部３６の中心軸Ｃ４は、処置具挿入口部３５ａの中心軸Ｃ１と同軸に配設される。このため、鉗子栓部３６は、把持部３３に対して傾斜している。鉗子栓部３６が処置具挿入部３５に配設された際、鉗子栓部３６は処置具挿入口部３５ａを介して処置具挿通チャンネルと連通する。筒状の鉗子栓部３６は、ガイド部材３００と処置具４００とを、挿入機器１０の内部に、詳細には処置具挿通チャンネルに挿入させる挿入口部３６ａを有する。挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５は、鉗子栓部３６の中心軸Ｃ４と同軸に配設される。
【００１９】
図１Ｂに示すガイド部材３００と処置具４００とは、挿入口部３６ａから鉗子栓部３６と処置具挿入口部３５ａとを介して処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そしてガイド部材３００と処置具４００とは、先端開口部から突出される。
【００２０】
［湾曲操作部３７］  
図１Ａに示すように、湾曲操作部３７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ３７ｃとを有する。
【００２１】
［スイッチ部３９］  
図１Ａに示すように、スイッチ部３９は、吸引スイッチ３９ａと、送気・送水スイッチ３９ｂと、内視鏡撮影用の各種スイッチ３９ｃとを有する。吸引スイッチ３９ａと送気・送水スイッチ３９ｂと各種スイッチ３９ｃとは、把持部３３が操作者に把持された際に、操作者の手によって操作される。  
吸引スイッチ３９ａは、吸引開口部を兼ねる前記した先端開口部から吸引チャンネルを兼ねる処置具挿通チャンネルを介して粘液を含む流体を挿入機器１０が吸引するときに、操作される。  
送気・送水スイッチ３９ｂは、先端硬質部２１において図示しない撮像ユニットの観察視野を確保するために、図示しない送気チューブと図示しない送気・送水チューブとから流体が送気されるときと、送水チューブと送気・送水チューブとから流体が送水されるときとに操作される。流体は、水及び気体を含む。  
送気チューブと、送水チューブと、送気・送水チューブとは、挿入機器１０の内部において、挿入部２０から本体部３１と把持部３３とを介してユニバーサルコード４１にまで配設される。
【００２２】
［ユニバーサルコード４１］  
図１Ａに示すように、ユニバーサルコード４１は、把持部３３の側面から延出される。
【００２３】
［ガイド部材３００と処置具４００と保持機構５００］  
図１Ｂに示すように、挿入機器１０は、挿入機器１０とは別体であるガイド部材３００及び処置具４００と共に使用される。このため挿入機器１０は、ガイド部材３００を保持する保持機構５００を有する。ガイド部材３００は、挿入口部３６ａから鉗子栓部３６を介して処置具挿通チャンネルに挿入され、先端開口部から突出して被検体にまで到達し、処置具４００を被検体にまで案内する。このように保持機構５００は、管腔内に挿入される挿入機器１０の挿入部２０を通じて管腔内に挿入される処置具４００を案内するためのガイド部材３００を保持する。ガイド部材３００が挿入部２０の先端に配設される先端開口部から突出した状態でガイド部材３００の軸方向に移動可能となるように、ガイド部材３００は配置される。ガイド部材３００は、この配置によって処置具４００を案内することとなる。
【００２４】
［ガイド部材３００］  
図１Ｂに示すように、ガイド部材３００は、挿入口部３６ａから鉗子栓部３６と処置具挿入口部３５ａとを介して処置具挿通チャンネルに挿入される。そして、ガイド部材３００の先端部は、処置具挿通チャンネルを挿通し、先端開口部から突出する。先端開口部は側面に配設されるため、ガイド部材３００の先端部は挿入部２０の先端部の側方に向かって突出する。そして、ガイド部材３００の先端部は、被検体に到達する。なおガイド部材３００の先端部が先端開口部から外部に突出している状態で、ガイド部材３００の基端部３０１は挿入口部３６ａから挿入機器１０の外部に露出している。
【００２５】
図１Ｂに示すように、露出している基端部３０１において、挿入口部３６ａから外部に露出した直後のガイド部材３００の一部分３０３は、挿入口部３６ａから操作部３０の例えば把持部３３に向かって屈曲している屈曲状態且つ挿入口部３６ａを含む鉗子栓部３６に圧接されている圧接状態となっている。
この部位を、説明の便宜上、屈曲圧接部位３０５と称する。なお屈曲状態と圧接状態との詳細は、後述する。  
別の一部分３０３は、屈曲圧接部位３０５と連続しており、屈曲圧接部位３０５と隣接し、保持機構５００によって保持される。  
この部位を、説明の便宜上、被保持部位３０７と称する。  
別の一部分３０３は、被保持部位３０７と連続しており、被保持部位３０７と隣接し、操作部３０の例えば把持部３３の側方に向かって延びるように延出されている。  
この部位を、説明の便宜上、延出部位３０９と称する。延出部位３０９は、保持機構５００によって保持されておらず、保持機構５００から保持機構５００の外部に向かって延びている部位である。
【００２６】
図１Ｂに示すように、このように露出している基端部３０１は、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７と延出部位３０９とを有する。基端部３０１において、ガイド部材３００の先端部から基端部３０１に向かって、屈曲圧接部位３０５、被保持部位３０７、延出部位３０９の順で並んでいる。前記したように、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７と延出部位３０９とは、それぞれ別部位である。延出部位３０９は、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７とよりも長い。
【００２７】
ガイド部材３００は、術式に応じて、処置具４００と同時または処置具４００よりも前に、挿入口部３６ａから鉗子栓部３６を介して処置具挿通チャンネルに挿入される。そしてガイド部材３００は、処置具４００を被検体に案内する。
【００２８】
このようなガイド部材３００は、例えば細い線状部材によって形成される。線状部材は、例えば、強い弾発性を有する硬質な金属のワイヤを有する。弾発性のために、曲り癖がガイド部材３００に作用することが抑制される。なお曲り癖とは、例えば、ガイド部材３００が曲がった際にガイド部材３００が曲がった状態を維持することを示す。そして弾発性のために、ガイド部材３００は、曲がったとしても、例えば直線状態に復元しようとする。前記した金属は、例えば、ニッケルチタン合金とステンレスとの少なくとも一方を含む。線状部材は、例えば、ニッケルチタン線と、ニッケルチタン線の表面にコーティングされる例えばフッ素樹脂とを有してもよい。ガイド部材３００は、例えば、ディスポーザブルとなっている。
【００２９】
［処置具４００］  
図１Ｂに示すような処置具４００は、例えば、胆管などの被検体を処置するために用いられる。このような処置具４００は、例えば、Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｐｈｉｎｃｔｅｒｏｔｏｍｙ（以下、ＥＳＴ）用ナイフ等を有する。処置具４００は、例えば細い線状部材によって形成される。
【００３０】
処置具４００は、術式に応じた所望するタイミングでガイド部材３００によって被検体まで案内される。
【００３１】
［保持機構５００］  
一般的に、処置具４００は、把持部３３が術者の左手で把持された状態で、術者の右手の操作によって処置具４００の軸方向に沿って進退する。このため、保持機構５００は、把持部３３が術者の左手で把持された状態で、術者の右手の操作によって保持機構５００が被保持部位３０７を保持または保持を解放できるように、操作部３０に配設される。言い換えると、保持機構５００は、把持部３３が術者の左手で把持された状態で、術者の右手の操作によって被保持部位３０７が保持機構５００を介して把持部３３に取りつけ可能または取り外し可能となるように、操作部３０に配設される。このように保持機構５００は、保持機構５００が挿入機器１０を操作する術者の左手の操作の邪魔にならないように、且つ右手の操作によってガイド部材３００と処置具４００と保持機構５００とが操作可能となるように、操作部３０に配設される。
【００３２】
図１Ｂに示すように、保持機構５００は、挿入部２０の基端部に連結される操作部３０に配設される。この場合、保持機構５００は、図１Ｂに示すように、挿入口部３６ａ詳細には鉗子栓部３６に隣り合って配設される。保持機構５００は、鉗子栓部３６と把持部３３との間に配設される。このため、保持機構５００の中心軸Ｃ６は、保持機構５００の中心軸Ｃ６が把持部３３の中心軸Ｃ３と挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）の中心軸Ｃ５との間に配設されるように、挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）の中心軸Ｃ５に対してオフセットされている。言い換えると、保持機構５００の中心軸Ｃ６は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５に対して略平行である。
【００３３】
保持機構５００は、図１Ｂに示すように操作部３０の例えば把持部３３と処置具挿入部３５とに対して一体、または図示は省略するが操作部３０に対して着脱自在な別体となっている。  
図１Ｂに示すように、保持機構５００が操作部３０に対して一体となっている場合、例えば、保持機構５００は、把持部３３の側面と、鉗子栓部３６が配設される処置具挿入部３５の平面とに一体である。このような保持機構５００は、把持部３３とともにインサート成形される。  
図示はしないが保持機構５００が操作部３０に対して別体である場合、保持機構５００は、例えば把持部３３と処置具挿入部３５とに着脱自在に取り付けられる。この場合、保持機構５００は、接着によって把持部３３と処置具挿入部３５とに取付けられてもよい。
【００３４】
図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、保持機構５００は少なくとも１つの保持ユニット５０１を有しており、保持ユニット５０１それぞれは第１の導入部５１０と第２の導入部５１３と開口部５３０と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とを有する。第１の導入部５１０と第２の導入部５１３と開口部５３０と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、保持機構５００の肉厚部が切り欠かれることによって、形成される。以下において、保持ユニット５０１が２つ配設されていることを一例に説明する。
【００３５】
本実施形態では、図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、保持ユニット５０１同士は例えば保持機構５００の中心軸Ｃ６を中心に対称に配設されており、一方の保持ユニット５０１が保持機構５００の幅方向である挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において保持機構５００の左側に配設され、他方の保持ユニット５０１が挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において保持機構５００の右側に配設される。鉗子栓部３６から把持部３３に向かって保持機構５００を見た際に、一方の保持ユニット５０１は鉗子栓部３６の中心軸Ｃ４の左側に配設され、他方の保持ユニット５０１は鉗子栓部３６の中心軸Ｃ４の右側に配設される。
【００３６】
図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、２つの保持ユニット５０１において、第１の導入部５１０同士は、挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において同一直線上に配設され、互いに対して隣り合って配設される。第１の導入部５１０同士は互いに対して連続しておらず、第１の導入部５１０同士の間には保持機構５００の肉厚部が介在している。前記した内容は、第２の導入部５１３同士と開口部５３０同士と規制固定部５５０同士と脱落防止部５７０同士とについても同様である。
【００３７】
図１Ｂと図１Ｃと図２Ａとに示すように、鉗子栓部３６から把持部３３に向かう保持機構５００の長さ方向であり、第２の径方向Ｒ２に直交する挿入口部３６ａの第１の径方向Ｒ１において、保持ユニット５０１同士は、互いに対して平行に配設されているのではない。一部分３０３の延出部位３０９を含むガイド部材３００の基端部３０１が挿入口部３６ａから操作部３０の例えば把持部３３にぶつからず例えば把持部３３の側方に直線状に向かうように、保持ユニット５０１は挿入口部３６ａと操作部３０の例えば把持部３３の側方とを結ぶ直線上に配設される。言い換えると、露出しているガイド部材３００の基端部３０１が鉗子栓部３６から術者に直線状に向かうように、保持ユニット５０１は配設される。
【００３８】
このため、図１Ｃに示すように、保持ユニット５０１同士は、例えばＶ字を形成するように直線状に配設される。Ｖ字の底の部分に鉗子栓部３６の挿入口部３６ａが配設され、Ｖ字の辺の間に例えば把持部３３が配設されるように、保持ユニット５０１同士は配設される。
【００３９】
このような保持ユニット５０１において、図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、第１の導入部５１０の一端部は外部に露出しており、第１の導入部５１０の他端部は規制固定部５５０の一端部と連続しており、規制固定部５５０の他端部は脱落防止部５７０の一端部と連続している。第１の導入部５１０、規制固定部５５０及び脱落防止部５７０は連続した保持機構５００の周面となっており、ガイド部材３００はこれらを摺動することとなる。言い換えると、ガイド部材３００は、これらに沿ってこれらを移動することとなる。この状態において、ガイド部材３００の保持の経路は、第１の導入部５１０、第２の導入部５１３、開口部５３０、規制固定部５５０、脱落防止部５７０の順番となっている。以下に、各部位を説明する。
【００４０】
図１Ｂと図３Ａとに示すように、第１の導入部５１０は、屈曲圧接部位３０５が屈曲状態且つ圧接状態で、露出している別の一部分３０３（被保持部位３０７と延出部位３０９の一部）が第１の導入部５１０に接触するように、配設される。言い換えると、第１の導入部５１０は、屈曲圧接部位３０５が形成されている状態で、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とが第１の導入部５１０に接触するように、配設される。第１の導入部５１０は、ガイド部材３００が挿通する挿入機器１０の挿入口部３６ａから外部に露出したガイド部材３００が屈曲する状態において、ガイド部材３００の一部分３０３と接触することによってガイド部材３００を導入する。詳細には図３Ａと図３Ｂとに示すように、第１の導入部５１０は、第１の導入部５１０に接触した被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを第２の導入部５１３に向けて導入する。第２の導入部５１３は、第１の導入部５１０によって導入された一部分３０３（被保持部位３０７と延出部位３０９の一部）を通過させる。このような第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とは、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを含むガイド部材３００の基端部３０１が摺動する滑らかな摺動面として機能する。第１の導入部５１０は、略Ｊ字形状に形成される。第１の導入部５１０は、第１の径方向Ｒ１において例えば鉗子栓部３６と把持部３３との間に配設される。
【００４１】
図１Ｂに示すように、前記した屈曲状態は、例えば、一部分３０３の屈曲圧接部位３０５が挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）の中心軸Ｃ５方向から中心軸Ｃ５方向に略直交する略直交方向に例えばＬ字状に屈曲し、さらに一部分３０３の屈曲圧接部位３０５が挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）から操作部３０の例えば把持部３３の側方に向かって屈曲することを示す。この側方とは、鉗子栓部３６側ではない。側方とは、例えば、鉗子栓部３６と保持機構５００と把持部３３とを結ぶ直線方向である第１の径方向Ｒ１と、把持部３３の中心軸Ｃ３方向とに略直交する方向である第２の径方向Ｒ２における把持部３３の側方を示す。  
図１Ｂに示すように、前記した圧接状態は、屈曲している一部分３０３（屈曲圧接部位３０５）が挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）から操作部３０の例えば把持部３３に向かって挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）の内周面と上端側の内周縁とに圧接され、さらに、屈曲している一部分３０３が挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）の上方から挿入口部３６ａが配設される平面である鉗子栓部３６の上端面に向かって上端面に圧接され、圧接により位置決め固定されていることを示す。
【００４２】
図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂとに示すように、第１の導入部５１０は、一部分３０３の被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とが接触する接触部５１１を有する。第２の導入部５１３は、導入方向において接触部５１１と規制固定部５５０との間に介在しており、接触部５１１と規制固定部５５０とに連続している。第２の導入部５１３は、一部分３０３の被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを接触部５１１から規制固定部５５０に向かって導入させる。このように第１の導入部５１０は、接触部５１１から第２の導入部５１３を介して規制固定部５５０に向かって被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを導入することとなる。
【００４３】
図１Ｂと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、本実施形態では、第２の導入部５１３が接触部５１１よりも挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５に対して平行に配設されている保持機構５００の中心軸Ｃ６の近くに配設され、規制固定部５５０側に配置される第２の導入部５１３の端部が挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において挿入口部３６ａと略同一の高さ位置または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設され、接触部５１１が第２の導入部５１３よりも保持機構５００の中心軸Ｃ６から離れて配設され且つ挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において挿入口部３６ａよりも低い位置に配設されるように、第１の導入部５１０は挿入口部３６ａが配設される平面に対して傾斜している。接触部５１１は、保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において第２の導入部５１３よりも低い位置に配設される。第２の導入部５１３は、屈曲状態の屈曲圧接部位３０５が直線状態に復元する方向側に配設される。
【００４４】
図２Ａに示すように、接触部５１１は、平面であり、第２の導入部５１３よりも広くなっている。図１Ｂに示すように、接触部５１１の最も低い部分は、鉗子栓部３６が配設される平面及び鉗子栓部３６の下端部よりも高い位置に配設される。接触部５１１は、鉗子栓部３６に対して傾斜し、鉗子栓部３６が配設される平面に対して傾斜している。詳細には、接触部５１１は、第２の導入部５１３に近づくほど保持機構５００の中心軸Ｃ６に近づいている。
【００４５】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、接触部５１１において、例えば、導入は、接触部５１１の一端部から第２の導入部５１３と連続する接触部５１１の他端部に向かって実施される。この場合、挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において、接触部５１１が外部に対して露出するように、接触部５１１の一端部は規制固定部５５０の後述する第２の規制固定部５５２及び脱落防止部５７０よりも外側に延びて広がっている。挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において、接触部５１１の他端部と第２の導入部５１３とは、規制固定部５５０及び脱落防止部５７０よりも保持機構５００の中心軸Ｃ６側に配設され、規制固定部５５０及び脱落防止部５７０に覆われる。
【００４６】
図２Ｂに示すように、第２の導入部５１３は、例えば１/４円弧形状の曲面として形成される。第２の導入部５１３が保持機構５００の外側に向かって倒れるように、第２の導入部５１３は傾斜している接触部５１１に対して曲がっている。第２の導入部５１３の一部は、開口部５３０に対向しており、規制固定部５５０と脱落防止部５７０とによって覆われる。
【００４７】
図１Ｃに示すように、第２の導入部５１３は、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、直線状に配設される。挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５と把持部３３の中心軸Ｃ３とを結ぶ直線に対する第２の導入部５１３の傾き（第２の導入部５１３の向き）は、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、所望に調整される。なおこの点は、接触部５１１に適用されてもよい。
【００４８】
なお図２Ｂと図２Ｃとに示すように、第２の導入部５１３は、規制固定部５５０の第１の規制固定部５５１と隣り合う端部５１３ａを有する。端部５１３ａは、挿入口部３６ａが配設される平面（挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２）に対して略平行に配設される。端部５１３ａは、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において所望な長さを有する。言い換えると、図１Ｂに示すように、挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２における端部５１３ａの長さは、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、所望に調整される。図１Ｂに示すように、前記同様に挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５と把持部３３の中心軸Ｃ３とを結ぶ直線に対する端部５１３ａの傾き（端部５１３ａの向き）は、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、所望に調整される。端部５１３ａは、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａと略同一の高さ位置または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設される。
【００４９】
このように第２の導入部５１３の向きと端部５１３ａの長さと端部５１３ａの向きとによって、延出部位３０９が把持部３３の側方にどの程度配設されるかが決まる。
【００５０】
なお図１Ｂに示すように、第１の導入部５１０は、例えば略三角形形状を有する。鉗子栓部３６から把持部３３に向かって第１の導入部５１０が先細となり、三角形の先端が鉗子栓部３６よりも把持部３３側に配設され、三角形の底辺が把持部３３よりも鉗子栓部３６側に配設される。第１の導入部５１０の斜辺において、斜辺の一方は、接触部５１１の一端部を含み、保持機構５００の中心軸Ｃ６から離れて配設されており、接触部５１１に含まれる。斜辺の他方は、接触部５１１の他端部を含み、保持機構５００の中心軸Ｃ６の近くに配設される。他方の一部は、第２の導入部５１３として機能する。
【００５１】
図１Ｂと図１Ｃと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂとに示すように、一部分３０３の延出部位３０９を含むガイド部材３００の基端部３０１が挿入口部３６ａから操作部３０の例えば把持部３３にぶつからず例えば把持部３３の側方に直線状に向かうように、第２の導入部５１３と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、第１の導入部５１０の接触部５１１に対して接触部５１１に向かって反り返って配設される。
【００５２】
図２Ｂと図３Ｂとに示すように、開口部５３０と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、被保持部位３０７が引っ掛かる凹字形状の長溝部５９０として機能する。つまり図３Ａと図３Ｂとに示すように、規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、第１の導入部５１０によって導入された被保持部位３０７が開口部５３０を挿通して規制固定部５５０と脱落防止部５７０とに引っ掛かる引っ掛かり部として機能する。そして、図１Ｂに示すように規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、被保持部位３０７が第１の径方向Ｒ１と第２の径方向Ｒ２とに動作することを防止する。なお図３Ａと図３Ｂとに示すように、開口部５３０は、第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とによって導入された被保持部位３０７が挿抜する部位であり、被保持部位３０７が長溝部５９０に挿抜されるために配設されている。図２Ａと図２Ｂとに示すように、開口部５３０と規制固定部５５０とは、例えば、Ｌ字形状の長溝部として機能する。長溝部５９０は、例えば開口部５３０を介して外部と連通している。図１Ｃと図２Ｄとに示すように、長溝部５９０は、長溝部５９０の中心軸方向における両端において、外部と連通している。この一端は鉗子栓部３６側に配設され、他端は把持部３３側に配設される。長溝部５９０は、挿入口部３６ａが配設される平面に対して傾斜しておらず、この平面に対して略平行に配設されている。
【００５３】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、Ｌ字の規制固定部５５０の内周面は、被保持部位３０７の外周面の一部に略当接する。このため、Ｌ字の規制固定部５５０において、一辺と他辺との間の曲率は、被保持部位３０７の外形の曲率と略同一となっている。例えば、規制固定部５５０は、例えば１/４円弧形状の曲面を有する。
【００５４】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、凹字形状を形成する開口部５３０と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、第２の導入部５１３の端部を覆うように配設される。開口部５３０と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において、第１の導入部５１０の上方に配設されている。図１Ｂに示すように、規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、屈曲状態と圧接状態とが形成されるように、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向と第２の径方向Ｒ２とに対して直交した状態で被保持部位３０７を保持する。規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設される。図１Ｃに示すように、規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、ガイド部材３００の基端部３０１が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、挿入口部３６ａから把持部３３の側方に向かって直線状に配設されている。
【００５５】
図１Ｂと図２Ａとに示すように、規制固定部５５０は、第２の導入部５１３に連続して形成される。規制固定部５５０は、開口部５３０を挿通した被保持部位３０７が挿入される部位である。規制固定部５５０は、屈曲状態と圧接状態とが維持されるように挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設される。規制固定部５５０は、第２の導入部５１３を通過した一部分３０３（被保持部位３０７と延出部位３０９の一部）を有するガイド部材３００が挿入口部３６ａに対して屈曲した状態を維持するように一部分３０３の被保持部位３０７を位置決め固定する。言い換えると、規制固定部５５０は、屈曲状態と圧接状態とが維持されるために、第２の導入部５１３によって導入された被保持部位３０７の動作を規制し、規制した状態で被保持部位３０７を位置決め固定する。図２Ｃに示すように、規制固定部５５０は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａと略同一の高さ位置、または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設される。
【００５６】
図１Ｂと図４Ａとに示すように、規制固定部５５０は、処置具４００が移動しても位置決め固定が維持されるように、ガイド部材３００にテンションがかかっている状態でガイド部材３００の一部分３０３を位置決め固定する。詳細には、規制固定部５５０は、処置具４００の引き抜きに伴い屈曲圧接部位３０５が動作することを防止されるように、且つ処置具４００の引き抜きが生じても屈曲状態と圧接状態とが維持されるように、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７とにテンションがかかっている状態で被保持部位３０７を位置決め固定する。規制固定部５５０は、処置具４００の引き抜きに伴い、屈曲圧接部位３０５の変形が防止され、屈曲圧接部位３０５に対してループ部６００の形成が防止されるように、被保持部位３０７を位置決め固定する。
【００５７】
規制固定部５５０には、被保持部位３０７に対する摩擦抵抗を増加させる摩擦加工が施されていてもよい。
【００５８】
図２Ｂに示すように、例えばＬ字の規制固定部５５０は、第２の導入部５１３の端部５１３ａと連続している第１の規制固定部５５１と、第１の規制固定部５５１と連続している第２の規制固定部５５２とを有する。第１の規制固定部５５１と第２の規制固定部５５２とは、平面であり、壁部として機能する。第２の規制固定部５５２は、脱落防止部５７０に連続する。
【００５９】
図２Ｂと図２Ｃとに示すように、第１の規制固定部５５１は、端部５１３ａと同様に、挿入口部３６ａが配設される平面（挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２）に対して略平行に配設される。第１の規制固定部５５１は、規制固定部５５０に挿入された一部分３０３の被保持部位３０７が保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において規制固定部５５０から上方に向かって動作することを防止する。言い換えると、第１の規制固定部５５１は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が規制固定部５５０から保持機構５００の中心軸Ｃ６方向に抜けることを防止するストッパーとして機能する。第１の規制固定部５５１は、屈曲状態の屈曲圧接部位３０５がガイド部材３００の弾発性によって直線状態に復元する動作を規制する。第１の規制固定部５５１は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａと略同一の高さ位置または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設される。
【００６０】
図１Ｃに示すように、第１の規制固定部５５１は、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において所望な長さを有する。言い換えると、挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２における第１の規制固定部５５１の長さは、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、所望に調整される。
【００６１】
図２Ｂと図２Ｃとに示すように、第２の規制固定部５５２は、挿入口部３６ａが配設される平面に対して直交する方向である保持機構５００の中心軸Ｃ６方向に沿って配設される。第２の規制固定部５５２は、規制固定部５５０に挿入された一部分３０３の被保持部位３０７が挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において規制固定部５５０から保持機構５００の外側に向かって動作することを防止する。言い換えると、第２の規制固定部５５２は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が規制固定部５５０から挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２に抜けることを防止するストッパーとして機能する。このような第２の規制固定部５５２は、ガイド部材３００が挿入口部３６ａの軸周りに回転する動作を規制する。言い換えると、第２の規制固定部５５２は、把持部３３の側方における延出部位３０９を位置決め固定する。
【００６２】
図１Ｃに示すように、第２の規制固定部５５２は、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、直線状に配設される。言い換えると、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５と把持部３３の中心軸Ｃ３とを結ぶ直線に対する第２の規制固定部５５２の傾き（第２の規制固定部５５２の向き）は、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、所望に調整される。
【００６３】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、第２の規制固定部５５２は、導入における摺動の終端部として機能する。被保持部位３０７が第２の規制固定部５５２に当接することによって、屈曲状態と圧接状態とが維持された状態で、被保持部位３０７の位置決め固定が完了したこととなる。
【００６４】
図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄと図３Ａと図３Ｂとに示すように、脱落防止部５７０は、規制固定部５５０の第２の規制固定部５５２に連続し、挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設されており、保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において一部分３０３の被保持部位３０７が規制固定部５５０から脱落することを防止する。脱落防止部５７０は、規制固定部５５０によって位置決め固定される一部分３０３の被保持部位３０７が載置される載置面及び一部分３０３の被保持部位３０７を支持する支持面として機能する。脱落防止部５７０は、平面である。脱落防止部５７０は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が規制固定部５５０から保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において下方に向かって動作することを防止する。言い換えると、脱落防止部５７０は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が規制固定部５５０から保持機構５００の中心軸Ｃ６方向に抜けることを防止するストッパーとして機能する。脱落防止部５７０は、保持機構５００の中心軸Ｃ６方向においてガイド部材３００が自重または外力によって規制固定部５５０から抜け落ちることを防止する。規制固定部５５０は、延出部位３０９が鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように、直線状に配設される。
【００６５】
図２Ｂと図２Ｄと図３Ｂとに示すように、脱落防止部５７０は、保持機構５００の内部上面として機能する規制固定部５５０の第１の規制固定部５５１に対向している。脱落防止部５７０は、一部分３０３の被保持部位３０７の直径分だけ規制固定部５５０の第１の規制固定部５５１から離れて配設される。図２Ｃに示すように、脱落防止部５７０の載置面は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａが配設される平面よりも低い位置に配設されている。
【００６６】
なお図２Ｄに示すように、規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、被保持部位３０７と所望する長さにおいて面接触するために、所望する長さを有する。つまり規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、ガイド部材３００と点接触するのではない。
【００６７】
このように配設されている保持機構５００は、処置具４００が挿入口部３６ａから処置具挿通チャンネルに挿入され先端開口部から突出して被検体を処置する際に、処置具４００を被検体にまで案内するために被検体にまで到達するガイド部材３００を保持する。具体的には、保持機構５００は、ガイド部材３００が固定され、ガイド部材３００の位置ずれが防止されるように、鉗子栓部３６から挿入機器１０の外部に露出している被保持部位３０７を保持する。
【００６８】
図１Ｂに示すように、保持機構５００は、屈曲圧接部位３０５の屈曲状態と圧接状態とが維持され、延出部位３０９が側方に位置決め固定されるように、被保持部位３０７を保持する。  
そして図１Ｂに示すように、ガイド部材３００は、挿入口部３６ａに対して屈曲され挿入口部３６ａに圧接されている屈曲圧接部位３０５と、規制固定部５５０によって位置決め固定されて保持されている被保持部位３０７との２か所で、位置決め固定され、ずれを防止される。
【００６９】
［作用］  
以下に一例として、ガイド部材３００が十二指腸乳頭内に処置具４００を案内することを説明する。
【００７０】
［処置具４００のガイド作業］  
ガイド部材３００は、例えば処置具４００の図示しない溝部に係合される。溝部は、処置具４００の軸方向に沿って例えば処置具４００の全長に渡って配設される。なおガイド部材３００の基端部３０１は、溝部から脱出されており、処置具４００とは分離されている。つまり、ガイド部材３００及び処置具４００の先端側は一体であるが、図１Ｂと図４Ａとに示すように、基端側は互いに対して分離している。
【００７１】
この状態で、ガイド部材３００と処置具４００とは、挿入口部３６ａから鉗子栓部３６と処置具挿入口部３５ａとを介して挿入機器１０の内部に挿入される。ガイド部材３００と処置具４００とは、処置具挿通チャンネルを挿通して先端開口部から挿入部２０の先端部の側方に突出する。そして、ガイド部材３００の先端部は、胆管などの被検体に到達し、処置具４００を被検体にまで案内することとなる。なおガイド部材３００の基端部３０１と処置具４００の基端部とは、挿入口部３６ａから挿入機器１０の外部に露出している。
【００７２】
前記において、ガイド部材３００と処置具４００とは、把持部３３が術者の左手で把持された状態で、術者の右手の操作によって挿入される。
【００７３】
［保持作業における屈曲圧接作業］  
この状態で、溝部及び挿入機器１０の外部から露出しているガイド部材３００の基端部３０１において、一部分３０３は、一方の保持ユニット５０１によって保持される。
【００７４】
詳細には、図３Ａにおいて実線で示すように、一部分３０３は、挿入口部３６ａに対して例えばＬ字形状に屈曲し、鉗子栓部３６側から把持部３３側に引っ張られる。これにより、一部分３０３は、挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）の内周面と上端側の内周縁とに圧接され、挿入口部３６ａ（鉗子栓部３６）の上方から鉗子栓部３６の上端面に向かって上端面に圧接される。そして、屈曲圧接部位３０５が形成され、屈曲状態と圧接状態とが維持される。  
なお屈曲圧接部位３０５が形成され、屈曲状態と圧接状態とが維持されれば、ガイド部材３００は必ずしも引っ張られる必要はない。  
屈曲圧接作業は省略されてもよく、屈曲圧接部位３０５は後述するガイド作業中または位置決め固定作業中に形成されてもよい。
【００７５】
［保持作業における導入作業］  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、屈曲圧接部位３０５が形成されている状態で、第１の導入部５１０は、第１の導入部５１０に接触した被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを第２の導入部５１３を介して規制固定部５５０に向かって導入する。
【００７６】
詳細には、まず図３Ａと図３Ｂとに示すように、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とが接触部５１１に接触する。接触した被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とは、第２の導入部５１３に進行するように接触部５１１を摺動する。被保持部位３０７は、第２の導入部５１３を摺動し、開口部５３０を挿通し、規制固定部５５０に進行する。このように被保持部位３０７は、第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とに沿って規制固定部５５０に向かって導入される。言い換えると、被保持部位３０７は、第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とに沿って第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とを摺動することとなる。
【００７７】
一部分３０３は、第１の導入部５１０に接触し第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とを摺動するのみである。このため、術者はこのような導入作業をブラインド状態で実施可能となる。
【００７８】
なお、接触部５１１と第２の導入部５１３とは、挿入口部３６ａと略同一の高さ位置または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設される。このため一部分３０３が導入されている状態であっても、屈曲圧接部位３０５において屈曲状態と圧接状態とが維持される。
【００７９】
第２の導入部５１３は、保持機構５００の中心軸Ｃ６の近くに配設され且つ挿入口部３６ａと略同一の高さ位置または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設される。接触部５１１は、保持機構５００の中心軸Ｃ６から離れて配設され且つ挿入口部３６ａよりも低い位置に配設される。第１の導入部５１０は、挿入口部３６ａが配設される平面に対して傾斜している。このため、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とは、第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とを簡単に沿って移動する。
【００８０】
接触部５１１は第２の導入部５１３よりも低い位置に配設され、第２の導入部５１３は規制固定部５５０によって覆われている。これにより、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とは、確実に接触部５１１に最初に接触する。
【００８１】
接触部５１１と第２の導入部５１３とは、滑らかな摺動面として機能する。このため、被保持部位３０７は、第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とを沿うだけで簡単に導入される。
【００８２】
接触部５１１は、規制固定部５５０及び脱落防止部５７０よりも外側に延びて広がっている。このため、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とは、容易に接触部５１１に接触することとなる。
【００８３】
第２の導入部５１３は、接触部５１１よりも高い位置に配設され、屈曲している屈曲圧接部位３０５が直線状態に復元する方向側に配設される。このため、導入は、術者にとって負担なく実施される。導入されるガイド部材３００の進行は、復元しようとする力によって補助される。
【００８４】
前記によって、術者は、被保持部位３０７の固定作業のための導入作業を、ブラインド状態で簡単に実施可能となる。
【００８５】
導入作業において、ガイド部材３００は、把持部３３が術者の左手で把持された状態で、術者の右手によって操作される。
【００８６】
［保持作業における位置決め固定作業］  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、被保持部位３０７は、第２の導入部５１３を摺動した後、開口部５３０を挿通し、凹字形状の長溝部５９０として機能する規制固定部５５０と脱落防止部５７０とに挿入され、規制固定部５５０と脱落防止部５７０とに引っかかる。このように、一部分３０３は、規制固定部５５０と脱落防止部５７０とに沿って長溝部５９０の内部を移動することとなる。
【００８７】
これにより規制固定部５５０は、屈曲状態と圧接状態とが維持されるように被保持部位３０７の動作を規制し、規制した状態で被保持部位３０７を位置決め固定する。脱落防止部５７０は、被保持部位３０７が規制固定部５５０から脱落することを防止する。そしてガイド部材３００は、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７との２か所で位置決め固定され、ずれを防止される。
【００８８】
第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とを摺動した被保持部位３０７は、規制固定部５５０に挿入されるのみである。このため、術者はこのような位置決め固定作業をブラインド状態で実施可能となる。
【００８９】
なお規制固定部５５０は、脱落防止部５７０と共に、挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設され、言い換えると挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向に対して略直交して配設される。これにより規制固定部５５０は、脱落防止部５７０と共に、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向に対して直交した状態で被保持部位３０７を保持することとなる。よって、屈曲状態と圧接状態とが維持される。
【００９０】
規制固定部５５０は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａと略同一の高さ位置、または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設されている。このため、屈曲状態と圧接状態とが維持される。
【００９１】
第１の規制固定部５５１は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において規制固定部５５０から上方に向かって動作することを防止する。言い換えると、第１の規制固定部５５１は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が規制固定部５５０から保持機構５００の中心軸Ｃ６方向に抜けることを防止する。そして、第１の規制固定部５５１は、屈曲状態の屈曲圧接部位３０５がガイド部材３００の弾発性によって直線状態に復元する動作を規制する。
【００９２】
第２の規制固定部５５２は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が挿入口部３６ａの第２の径方向において規制固定部５５０から保持機構５００の外側に向かって動作することを防止する。言い換えると、第２の規制固定部５５２は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が規制固定部５５０から挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２に抜けることを防止する。このような第２の規制固定部５５２は、ガイド部材３００が挿入口部３６ａの軸周りに回転する動作を規制する。言い換えると、第２の規制固定部５５２は、把持部３３の側方における延出部位３０９を位置決め固定する。
【００９３】
第２の規制固定部５５２は、導入における摺動の終端部として機能する。よって被保持部位３０７が第２の規制固定部５５２に当接することによって、屈曲状態と圧接状態とが維持された状態で、被保持部位３０７が位置決め固定されていることを、術者に告知させることとなる。
【００９４】
規制固定部５５０に摩擦加工が施されている場合、被保持部位３０７は確実に位置決め固定される。
【００９５】
脱落防止部５７０は、挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設され、この平面よりも低い位置に配設されている。このため、屈曲状態と圧接状態とが維持される。脱落防止部５７０は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において規制固定部５５０から下方に向かって動作することを防止する。言い換えると、脱落防止部５７０は、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が規制固定部５５０から保持機構５００の中心軸Ｃ６方向に抜けることを防止する。
【００９６】
脱落防止部５７０は、載置面及び支持面として機能するため、前記を確実に実施する。
【００９７】
脱落防止部５７０は、第１の規制固定部５５１に対向しており、被保持部位３０７の直径分だけ第１の規制固定部５５１から離れる。このため、被保持部位３０７が規制固定部５５０と脱落防止部５７０とにおいてガタつくことが防止される。被保持部位３０７が長溝部５９０に挿入された際、この配置構成は、術者にクリック感を与えることとなり、長溝部５９０への被保持部位３０７の挿入及び被保持部位３０７の位置決め固定の達成を術者に告知させることとなる。
【００９８】
脱落防止部５７０は、挿入口部３６ａが配設される平面よりも低い位置に配設される。このため、屈曲状態と圧接状態とが維持される。
【００９９】
第１の導入部５１０と第２の導入部５１３と開口部５３０と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、挿入口部３６ａと操作部３０の側方とを結ぶ直線上に配設される。これにより延出部位３０９は、鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように配設される。
【０１００】
第２の導入部５１３と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、接触部５１１に対して接触部５１１に向かって反り返るように配設されている。これにより延出部位３０９は、鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように配設される。
【０１０１】
規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、一部分３０３と所望する長さにおいて面接触するために、所望する長さを有する。これにより、被保持部位３０７は、確実に位置決め固定される。
【０１０２】
第２の導入部５１３と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とにおいて、これらの向きと長さとは所望に調整される。これにより、延出部位３０９は、鉗子栓部３６から把持部３３にぶつからず把持部３３の側方に直線状に向かうように配設される。
【０１０３】
前記によって、術者は、被保持部位３０７の位置決め固定作業を、ブラインド状態で簡単に実施可能となる。
【０１０４】
位置決め固定作業において、ガイド部材３００は、把持部３３が術者の左手で把持された状態で、術者の右手によって操作される。
【０１０５】
［処置具４００の交換作業及び解除作業］  
なお、処置具４００が別の処置具４００の交換される際、図４Ａに示すように、処置具４００がガイド部材３００に対して剥かれるように、処置具４００のみが引っ張られる。そして、処置具４００は、挿入機器１０から抜去される。
【０１０６】
処置具４００が挿入機器１０から取り外された後、被保持部位３０７は、図３Ａと図３Ｂとに示す前記した手順とは逆の手順で保持機構５００から一度取り外される。このため被保持部位３０７は、脱落防止部５７０と規制固定部５５０と第２の導入部５１３と第１の導入部５１０とに沿ってこれらを移動するのみである。  
このような被保持部位３０７における位置決め固定の解除作業において、被保持部位３０７が脱落防止部５７０と規制固定部５５０と第２の導入部５１３と第１の導入部５１０とを摺動するのみである。このため、術者は解除作業をブラインド状態で簡単に実施可能となる。
【０１０７】
この状態では、ガイド部材３００の先端部は、先端開口部から突出されたままの状態である。
【０１０８】
そしてモノレール部を有する別の処置具４００が、モノレール部を介してガイド部材３００に沿って挿入口部３６ａから挿入機器１０に挿入される。そして別の処置具４００は、ガイド部材３００に沿って、先端開口部から突出され、被検体に到達する。  
このように、交換された処置具４００は、ガイド部材３００によって、被検体まで案内される。
【０１０９】
処置具４００が案内された後、露出しているガイド部材３００の基端部３０１において、図３Ａと図３Ｂとに示す前記同様に、一部分３０３は、一方の保持ユニット５０１によって再び保持される。
【０１１０】
交換作業と解除作業とにおいて、ガイド部材３００と処置具４００とは、把持部３３が術者の左手で把持された状態で、術者の右手によって操作される。
【０１１１】
［交換作業に伴う屈曲圧接部位３０５の変形防止］  
前記したように処置具４００が交換のために図４Ａに示すように引っ張られると、引っ張りに生じる引張力は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向においてガイド部材３００の屈曲圧接部位３０５に作用する。この作用によって屈曲状態と圧接状態とが解放され、屈曲圧接部位３０５が解消及び変形し、鉗子栓部３６から露出した直後のガイド部材３００の部位にループ部６００が形成されようとする。このループ部６００の形成を含む変形は、挿入機器１０に挿入されている処置具４００が引張力によって抜去されることによって発生する。この場合、被保持部位３０７を含むガイド部材３００の基端部側は保持機構５００によって保持機構５００にて位置決め固定されているが、ガイド部材３００の先端部は変形によって位置ずれすることがある。つまり先端部が先端開口部から挿入機器１０の内部に引っ込むといったように、先端部において位置ずれが発生してしまう。
【０１１２】
しかしながら、規制固定部５５０は、屈曲状態と圧接状態とが維持されるように挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設される。規制固定部５５０は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａと略同一の高さ位置、または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設される。規制固定部５５０は、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７とにテンションがかかっている状態で被保持部位３０７を位置決め固定する。保持機構５００は、挿入口部３６ａと隣り合うように配設される。そして保持機構５００は、把持部３３に配設される。よって、処置具４００が引き抜かれても、屈曲圧接部位３０５の動作が防止され、且つ屈曲状態と圧接状態とが維持される。処置具４００が引き抜かれても、屈曲圧接部位３０５の変形が防止され、屈曲圧接部位３０５に対してループ部６００の形成が防止される。つまり引張力だけでは、変形は防止され、ループ部６００の形成は防止され、屈曲状態と圧接状態とは維持される。  
ループ部６００の形成は、前記した屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７との２か所の位置決め固定によっても防止される。
【０１１３】
これにより、ガイド部材３００の先端部において、位置ずれの発生は防止される。
【０１１４】
なお、本実施形態とは異なり、図４Ｂに示すように、規制固定部５５０は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａよりも高い位置に配設されたとする。この場合、屈曲圧接部位３０５が解消され、圧接状態が維持されず、被保持部位３０７のみが位置決め固定される。この場合、本実施形態に比べて固定力は低下する。よって、処置具４００が引き抜かれた際、変形が発生し、ループ部６００が形成され、先端部において位置ずれが発生してしまう。ループ部６００が形成されなくても、微小な変形が発生し、先端部において位置ずれが発生してしまう。  
図４Ｃに示すように、本実施形態と同様に、規制固定部５５０が挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａよりも低い位置に配設されたとする。しかしながら本実施形態とは異なり、規制固定部５５０は、挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行ではなく、斜行しているとする。この場合、引張力が挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向に沿って作用することを考慮すると、変形が発生し、ループ部６００が形成され、先端部において位置ずれが発生してしまう。ループ部６００が形成されなくても、微小な変形が発生すると、屈曲状態と圧接状態とが解除され、屈曲圧接部位３０５における固定が弛んでしまう。  
この点は、規制固定部５５０が挿入口部３６ａよりも高い位置に配設されていても、規制固定部５５０が挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向に沿って配設されていても、同様である。
【０１１５】
しかしながら前記したように、本実施形態では、変形が防止され、ループ部６００の形成が防止され、屈曲状態と圧接状態とは維持される。本実施形態では、屈曲圧接部位３０５における固定の弛みは防止され、先端部において位置ずれの発生が防止される。
【０１１６】
このため、ガイド部材３００は、交換された処置具４００を、確実に案内する。
【０１１７】
なお前記した処置具４００のガイド作業と、保持作業（屈曲圧接作業と導入作業と位置決め固定作業）と、処置具４００の交換作業と、解除作業とは、一方の保持ユニット５０１を用いている。これら作業は、他方の保持ユニット５０１を用いてもよく、この場合は一方の保持ユニット５０１と同様に実施される。  
術中に複数の処置具４００が利用される術式の場合、前記した作業は、一方の保持ユニット５０１と他方の保持ユニット５０１とを用いればよい。長溝部５９０の深さを深くすれば、１つの保持ユニット５０１で複数のガイド部材３００を並ばせた状態で保持することも可能である。このように本実施形態では、複数の処置具４００を用いる術式にも有効である。
【０１１８】
［効果］  
このように本実施形態では、屈曲圧接部位３０５が形成されている状態で、第１の導入部５１０は第１の導入部５１０に接触した被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを第２の導入部５１３を介して規制固定部５５０に導入する。そして、規制固定部５５０は、第２の導入部５１３と連続している。これにより本実施形態では、被保持部位３０７を、第１の導入部５１０と第２の導入部５１３と規制固定部５５０とに沿ってこれらを移動させるのみである。
【０１１９】
よって本実施形態では、位置決め固定作業と解除作業とをブラインド状態で簡単に実施できる。つまり、術者は位置決め固定作業と解除作業とを目視確認する必要がなくなり、術者の負担が減り、術者は他の作業に専念できる。  
規制固定部５５０は、屈曲状態と圧接状態と位置決め固定とが維持されるように挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設されている。規制固定部５５０は、屈曲状態と圧接状態と位置決め固定とが維持されるように第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とによって導入された一部分３０３の動作を規制し、規制した状態で一部分３０３を位置決め固定する。
よって本実施形態では、ガイド部材３００がずれることを防止できる。
【０１２０】
なお規制固定部５５０は、脱落防止部５７０と共に、挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設される。これにより規制固定部５５０は、脱落防止部５７０と共に、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向に対して直交した状態で被保持部位３０７を保持することとなる。よって本実施形態では、屈曲状態と圧接状態とを維持できる。
【０１２１】
規制固定部５５０は、挿入口部３６ａの中心軸Ｃ５方向において、挿入口部３６ａと略同一の高さ位置、または挿入口部３６ａよりも低い位置に配設されている。このため本実施形態では、屈曲状態と圧接状態とを維持できる。
【０１２２】
規制固定部５５０は、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７とにテンションがかかっている状態で被保持部位３０７を位置決め固定している。これにより本実施形態では、処置具４００の引き抜きによって屈曲圧接部位３０５が動作することを防止でき、処置具４００の引き抜きといった処置具４００の移動が生じても、屈曲状態と圧接状態と位置決め固定とを維持できる。本実施形態では、処置具４００が引き抜かれても、屈曲圧接部位３０５の変形を防止でき、ループ部６００の形成を防止できる。
【０１２３】
本実施形態では、第１の規制固定部５５１によって、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において規制固定部５５０から上方に向かって動作することを防止できる。本実施形態では、第１の規制固定部５５１によって、屈曲状態の屈曲圧接部位３０５がガイド部材３００の弾発性によって直線状態に復元することを規制できる。
【０１２４】
本実施形態では、第２の規制固定部５５２によって、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が挿入口部３６ａの第２の径方向Ｒ２において規制固定部５５０から保持機構５００の外側に向かって動作することを防止できる。本実施形態では、第２の規制固定部５５２によって、ガイド部材３００が挿入口部３６ａの軸周りに回転する動作を規制できる。
【０１２５】
本実施形態では、被保持部位３０７が第２の規制固定部５５２に当接することによって、屈曲状態と圧接状態とが維持された状態で、被保持部位３０７が位置決め固定されていることを、術者に告知できる。
【０１２６】
本実施形態では、第２の規制固定部５５２は、導入における摺動の終端部として機能する。よって被保持部位３０７が第２の規制固定部５５２に当接することによって、屈曲状態と圧接状態とが維持された状態で、被保持部位３０７が位置決め固定されていることを、術者に告知できる。
【０１２７】
本実施形態では、規制固定部５５０に摩擦加工が施されている場合、被保持部位３０７を確実に位置決め固定できる。
【０１２８】
第１の導入部５１０は挿入口部３６ａが配設される平面に対して傾斜している。このため本実施形態では、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを、第１の導入部５１０に沿って簡単に移動させることができる。
【０１２９】
接触部５１１は第２の導入部５１３よりも低い位置に配設され、第２の導入部５１３は規制固定部５５０によって覆われる。これにより本実施形態では、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とは、確実に接触部５１１に最初に接触できる。
【０１３０】
接触部５１１と第２の導入部５１３とは、滑らかな摺動面として機能する。このため本実施形態では、被保持部位３０７を、第１の導入部５１０と第２の導入部５１３とに沿わせるだけで簡単にこれらに導入できる。
【０１３１】
接触部５１１は、規制固定部５５０及び脱落防止部５７０よりも外側に延びて広がっている。このため、本実施形態では、被保持部位３０７と延出部位３０９の一部とを、容易に接触部５１１に接触できる。
【０１３２】
第２の導入部５１３は、接触部５１１よりも高い位置に配設され、屈曲している屈曲圧接部位３０５が直線状態に復元する方向側に配設されている。このため本実施形態では、導入を、術者にとって負担なく実施できる。本実施形態では、導入されるガイド部材３００の進行を、復元しようとする力によって補助できる。
【０１３３】
本実施形態では、脱落防止部５７０によって、被保持部位３０７の脱落を防止できる。
【０１３４】
脱落防止部５７０は、挿入口部３６ａが配設される平面に対して略平行に配設され、この平面よりも低い位置に配設されている。このため本実施形態では、屈曲状態と圧接状態とを維持できる。本実施形態では、脱落防止部５７０によって、規制固定部５５０に挿入された被保持部位３０７が保持機構５００の中心軸Ｃ６方向において規制固定部５５０から下方に向かって動作することを防止できる。
【０１３５】
脱落防止部５７０は、載置面及び支持面として機能する。このため本実施形態では、前記を確実に実施できる。
【０１３６】
脱落防止部５７０は、第１の規制固定部５５１に対向しており、被保持部位３０７の直径分だけ第１の規制固定部５５１から離れて配設される。このため本実施形態では、被保持部位３０７が規制固定部５５０と脱落防止部５７０とにおいてガタつくことを防止できる。被保持部位３０７が長溝部５９０に挿入された際、この配置構成は、術者にクリック感を与えることができ、被保持部位３０７の長溝部５９０への挿入及び位置決め固定の達成を術者に告知できる。
【０１３７】
保持ユニット５０１は少なくとも１つ配設されている。よって、本実施形態では、術中に複数の処置具４００を用いる術式にも有効である。一方の保持ユニット５０１のサイズは、他方の保持ユニット５０１のサイズと同一にする必要はない。このサイズは、例えば、長溝部５９０のサイズをいう。これにより本実施形態では、互いに異なる太さを有する処置具４００を用いる術式にも有効である。
【０１３８】
第１の導入部５１０と第２の導入部５１３と開口部５３０と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、挿入口部３６ａと操作部３０の側方とを結ぶ直線上に配設される。これにより本実施形態では、延出部位３０９を鉗子栓部３６から把持部３３にぶつけず把持部３３の側方に直線状に向かうように配設できる。よって本実施形態では、術者は容易に延出部位３０９を保持できる。
【０１３９】
第２の導入部５１３と規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、第１の導入部５１０の接触部５１１に対して接触部５１１に向かって反り返るように配設されている。これにより本実施形態では、延出部位３０９を、鉗子栓部３６から把持部３３にぶつけず把持部３３の側方に直線状に向かうように配設できる。本実施形態では、術者は容易に延出部位３０９を保持できる。
【０１４０】
規制固定部５５０と脱落防止部５７０とは、一部分３０３と所望する長さにおいて面接触するように、所望する長さを有する。これにより本実施形態では、被保持部位３０７を確実に位置決め固定できる。
【０１４１】
本実施形態と異なり、屈曲圧接部位３０５が被保持部位３０７と離れていると、被保持部位３０７が位置決め固定されていても、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７との間の部位が撓むことと動作することとが可能となり、屈曲状態と圧接状態とが解除されてしまう虞が生じる。これにより、この部位が変形し、ループ部６００が形成される虞が生じ、ガイド部材３００の先端部は位置ずれしてしまう虞が生じる  
しかしながら本実施形態では、保持機構５００は、挿入口部３６ａに隣り合うように配設され、具体的には、操作部３０に配設される。このため本実施形態では、屈曲圧接部位３０５が被保持部位３０７と連続し隣り合うことができ、屈曲状態と圧接状態とを維持でき、ガイド部材３００は、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７との２か所で位置決め固定できる。
【０１４２】
保持機構５００は、操作部３０に対して一体または着脱自在な別体となっている。保持機構５００が操作部３０と一体である場合、保持機構５００は操作部３０と共に洗浄可能である。保持機構５００が操作部３０と別体である場合、保持機構５００は様々な太さを有する処置具４００に対応できる。
【０１４３】
ガイド部材３００は、保持機構５００によって、屈曲圧接部位３０５と被保持部位３０７との２か所で位置決め固定される。これにより本実施形態では、屈曲圧接部位３０５の変形を防止でき、ループ部６００の形成を確実に防止でき、ガイド部材３００の位置ずれを確実に防止できる。
【０１４４】
ガイド部材３００は弾発性を有しており、曲り癖がガイド部材３００に作用することが抑制されている。このため本実施形態では、ガイド部材３００は保持機構５００によって保持されない場合であっても、利用できる。
【０１４５】
なお、規制固定部５５０が位置決め固定できれば、脱落防止部５７０は必ずしも配設される必要はない。
【０１４６】
［保持機構５００の変形例］  
本実施形態では、保持機構５００は操作部３０に配設されているが、保持機構５００が挿入口部３６ａに隣り合うように配設されていれば、これに限定される必要はない。例えば、保持機構５００は、鉗子栓部３６に配設されてもよい。  
この場合、保持機構５００は、図５Ａに示すように鉗子栓部３６に対して一体、または図示は省略するが着脱自在な別体となっている。
【０１４７】
保持機構５００が鉗子栓部３６に対して一体となっている場合、例えば、保持機構５００は、保持機構５００が一実施形態で示した位置に配設されるように、挿入機器１０に配設される。このような保持機構５００は、鉗子栓部３６とともにインサート成形される。  
保持機構５００が鉗子栓部３６に対して別体である場合、保持機構５００は、例えば鉗子栓部３６に着脱自在に取り付けられる。この場合、例えば、保持機構５００は、鉗子栓部３６に巻き付く帯状部材を有しており、帯状部材によって鉗子栓部３６に着脱自在に取付けられる。
【０１４８】
これにより、保持機構５００を鉗子栓部３６と共に挿入機器１０に自在に着脱できる。保持機構５００を鉗子栓部３６と共にディスポーザブルにできる。
【０１４９】
［開口部５３０の変形例］  
図５Ｂに示すように、開口部５３０は、導入方向において、第２の導入部５１３から第２の規制固定部５５２に向かうに従って狭まっていてもよい。これにより、様々な太さを有する処置具４００に対応できる。
【０１５０】
［脱落防止部５７０の変形例］  
図５Ｂに示すように、脱落防止部５７０は、ガイド部材３００が係合する溝部５７１を有してもよい。これにより、ガイド部材３００の脱落を確実に防止でき、術者にクリック感を与えることができ、被保持部位３０７の位置決め固定の達成を術者に告知させることとなる。
【０１５１】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１Ａ】
0006038420.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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