(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体を双方向に搬送する搬送路の一方側において当該媒体の一面側を構成する第１搬送ガイドと、
上記第１搬送ガイドにおける上記搬送路の他方側の先端に設けられ、上記媒体の搬送方向に沿って伸びる爪状の突起が上記一面における上記媒体の搬送方向と交差する交差方向に沿って離散的に配置された第１爪状部と、
上記搬送路の他方側において上記媒体の上記一面側を構成する第２搬送ガイドと、
上記第２搬送ガイドにおける一方側の先端に設けられ、上記媒体の搬送方向に沿って伸びる爪状の突起が上記交差方向に沿って離散的に配置され、上記第１爪状部と歯合する第２爪状部と、
上記第１搬送ガイドにおける一方側の先端であって、上記第１爪状部における上記媒体の搬送路と反対側に、当該第１爪状部及び上記第２爪状部が歯合した場合に、当該第２爪状部との間に隙間を空けながら当該第２爪状部と重なる位置に設けられた第１鍔状部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
上記第１鍔状部は、
上記搬送路の搬送方向に関し、当該第１鍔状部の少なくとも一部が、上記第１爪状部の少なくとも一部と重なるよう配置された
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
上記第２搬送ガイドにおける他方側の先端であって、上記第２爪状部における上記媒体の搬送路と反対側に、当該第２爪状部に近接して設けられた第２鍔状部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
上記第１鍔状部及び上記第２鍔状部は、
上記第１爪状部と上記第２爪状部とが互いに歯合する場合に、一方の上記搬送ガイドにおける上記鍔状部と上記爪状部との間に他方の上記搬送ガイドにおける上記鍔状部が入り込み、上記第１搬送ガイド及び上記第２搬送ガイドの相対的な移動又は回転を規制するよう互いに係合する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
上記第２搬送ガイドにおける他方側の先端であって、上記第２爪状部における上記媒体の搬送路と反対側に設けられ、中心軸を交差方向に沿わせた柱状でなる第２鍔状部
をさらに具え、
上記第１鍔状部は、上記第１爪状部に近接する方向へ隆起したロック爪を有し、上記第１爪状部と上記第２爪状部とが互いに歯合する際に、当該ロック爪を上記第２鍔状部に係合させる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
上記第１搬送ガイド及び上記第２搬送ガイドは、
少なくとも一方が移動又は回動することにより、上記第１鍔状部を上記第２爪状部と干渉させることなく、上記第１爪状部と上記第２爪状部とを互いに歯合させ、又は上記第１爪状部と上記第２爪状部との歯合を解除させる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
上記第１鍔状部は、
上記第１爪状部と上記第２爪状部とが互いに歯合する際に、上記第２搬送ガイドに設けられた被係合部に対し、上記第１搬送ガイド及び上記第２搬送ガイドの相対的な移動又は回転を規制するよう係合する
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する紙幣カセットとを有し、搬送路を介して紙幣を搬送するものが提案されている。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を搬送路により搬送して鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣を鑑別部により金種を再鑑別し、鑑別された金種に応じて各紙幣カセットへ収納する。
【０００５】
ところで現金自動預払機では、保守作業の効率化等の観点から、一時保留部や紙幣カセット等の各部分がモジュール化されており、他の部分との分離・連結や開閉等を容易に行い得るようになされている。
【０００６】
ここで現金自動預払機の各部分は、隣接する他の部分との間で搬送路が形成されている場合、この搬送路を一時的に切断し、再度結合させる必要がある。そこで現金自動預払機の各部分は、搬送路に沿って紙幣を案内する紙幣ガイドをそれぞれに設け、紙幣を受け渡す箇所（以下これを受渡部と呼ぶ）において、互いの紙幣ガイド同士を分離し、又は連結させるようになされている。
【０００７】
特にこの搬送路において紙幣を双方向に搬送させる場合には、受渡部において、いずれの方向へも円滑に進行させる必要がある。
【０００８】
そこで現金自動預払機のなかには、受渡部において、互いの紙幣ガイドにおける先端部分に搬送方向に沿って延びる爪状部を紙幣の幅方向に複数並べるよう配置し、連結させたときには互いを噛み合わせるようになされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２５０５７２公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、かかる構成の現金自動預払機では、紙幣ガイドの先端部分に設けた爪状部を、搬送方向と直交する幅方向に細く又は薄く構成してその数を増加させることにより、紙幣をより円滑に搬送することができる。
【００１１】
しかしながら、爪状部を幅方向に細く又は薄く構成した場合、その強度が必然的に弱くなってしまうため、保守作業時における取扱いの不注意等により容易に破損してしまう、という問題があった。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、円滑な受け渡しと破損の防止とを両立させ得る媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、紙葉状の媒体を双方向に搬送する搬送路の一方側において当該媒体の一面側を構成する第１搬送ガイドと、第１搬送ガイドにおける搬送路の他方側の先端に設けられ、媒体の搬送方向に沿って伸びる爪状の突起が一面における媒体の搬送方向と交差する交差方向に沿って離散的に配置された第１爪状部と、搬送路の他方側において媒体の一面側を構成する第２搬送ガイドと、第２搬送ガイドにおける一方側の先端に設けられ、媒体の搬送方向に沿って伸びる爪状の突起が交差方向に沿って離散的に配置され、第１爪状部と歯合する第２爪状部と、第１搬送ガイドにおける一方側の先端であって、第１爪状部における媒体の搬送路と反対側に、当該第１爪状部及び第２爪状部が歯合した場合に、当該第２爪状部との間に隙間を空けながら当該第２爪状部と重なる位置に設けられた第１鍔状部とを設けるようにした。
【００１４】
本発明は、第１搬送ガイドと第２搬送ガイドとを分離したときには第１鍔状部により第１爪状部を保護でき、第１爪状部及び第２爪状部を歯合させて第１搬送ガイド及び第２搬送ガイドを連結したときには搬送路を形成して媒体を円滑に搬送させることができる。さらに本発明は、第１爪状部及び第２爪状部を歯合させたときに第２爪状部と第１鍔状部との間に隙間を空けるため、第１搬送ガイドと第２搬送ガイドとの相対位置が搬送路と離接する離接方向にずれを有していたとしても、第１鍔状部及び第２爪状部の当接による破損を回避できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、円滑な受け渡しと破損の防止とを両立させ得る媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】入出金部及び一時保留部の開放を示す略線図である。
【図４】下部ユニットのスライドを示す略線図である。
【図５】搬送Ｍ部の開放を示す略線図である。
【図６】受渡部の構成を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態による搬送Ｍ側前ガイドの構成を示す略線的斜視図である。
【図８】第１の実施の形態による紙幣カセット側前ガイドの構成を示す略線的斜視図である。
【図９】第１の実施の形態における爪状部の歯合（１）を示す略線的斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態における爪状部の歯合（２）を示す略線図である。
【図１１】第２の実施の形態による搬送Ｍ側前ガイドの構成を示す略線的斜視図である。
【図１２】第２の実施の形態における爪状部の歯合（１）を示す略線的斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態における爪状部の歯合（２）を示す略線図である。
【図１４】第３の実施の形態による受渡部の構成を示す略線図である。
【図１５】第３の実施の形態における爪状部の歯合を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１８】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００１９】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣ＢＬの投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００２０】
接客部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられている。
【００２１】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。
【００２２】
入出金口５は、顧客が入金する紙幣ＢＬが投入されると共に、顧客へ出金する紙幣ＢＬが排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。因みに紙幣ＢＬは、例えば長方形の紙で構成されている。
【００２３】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。
【００２４】
テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられるようになされている。
【００２５】
レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２６】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２７】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣ＢＬに関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。
【００２８】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。
【００２９】
また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部９Ａを有しており、この記憶部９Ａに種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３０】
因みに筐体２は、前面側やその後面側等の一部の側面が開閉可能な扉により構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図１に示したように各扉を閉塞することにより、紙幣入出金機１０内に収納している紙幣ＢＬを保護する。一方筐体２は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて各扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得るようになされている。
【００３１】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、紙幣入出金機筐体１２の内部に、長方形の紙葉状でなる紙幣ＢＬに関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。また紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１１により制御されるようになされている。
【００３２】
紙幣制御部１１（図１）は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣ＢＬの搬送先を決定する処理等、種々の処理を行うようになされている。
【００３３】
紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣ＢＬを入金する入金取引を行う場合、操作表示部６を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口５のシャッタを開いて入出金部１３内へ紙幣ＢＬを投入させる。
【００３４】
入出金部１３は、図示しない収容器に紙幣ＢＬが投入されると、入出金口５（図１）のシャッタを閉じて当該収容器から紙幣ＢＬを１枚ずつ取り出し、搬送Ｆ部１４へ受け渡す。搬送Ｆ部１４は、紙幣ＢＬを短辺方向に沿って進行させ、認識部１５へ搬送する。
【００３５】
認識部１５は、その内部で紙幣ＢＬを搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣ＢＬの金種及び真偽、並びに損傷の程度等を認識し、その鑑別結果を紙幣制御部１１へ通知する。これに応じて紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣ＢＬの搬送先を決定する。
【００３６】
このとき搬送Ｒ部１６は、認識部１５において正常紙幣と鑑別された紙幣ＢＬを一時保留部１７へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別されたリジェクト紙幣を入出金部１３へ搬送して顧客に返却する。
【００３７】
その後紙幣制御部１１は、操作表示部６（図１）を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１７に保留している紙幣ＢＬを搬送Ｒ部１６により認識部１５へ搬送してその金種及び損傷の程度等を認識させ、その鑑別結果を取得する。
【００３８】
そして紙幣制御部１１は、紙幣ＢＬの損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣ＢＬとして搬送Ｆ部１４及び搬送Ｍ部１８により搬送させてその金種に応じた紙幣カセット１９に収納させる。因みに紙幣入出金機１０には、４個の紙幣カセット１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ及び１９Ｄ（以下これらをまとめて紙幣カセット１９と呼ぶ）が前後方向に整列されている。
【００３９】
また紙幣制御部１１は、紙幣ＢＬの損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣ＢＬとして搬送Ｆ部１４、搬送Ｍ部１８及び搬送Ｒ部１６によりリジェクトカセット２０へ搬送して収納させるようになされている。
【００４０】
また紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣ＢＬを出金する出金取引を行う場合、操作表示部６（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、出金すべき金額に応じた紙幣ＢＬを紙幣カセット１９から繰り出させ、搬送Ｍ部１８及び搬送Ｆ部１４を介して認識部１５へ搬送させる。
【００４１】
続いて紙幣制御部１２は、この紙幣ＢＬを認識部１５により認識させた上で入出金部１３へ搬送し、入出金口５（図１）のシャッタを開いて紙幣ＢＬを顧客に取り出させる。
【００４２】
ところで紙幣入出金機１０は、内部の保守作業等の効率を高めるべく、図２に示したように各部分が互いに連結された運用可能な状態から、各部分を一時的に切り離して移動や回転等させ得るようになされている。
【００４３】
具体的に紙幣入出金機１０では、例えば図３に示すように、入出金部１３の前下端を回動中心として、紙幣入出金機筐体１２に対し入出金部１３全体を前方へ持ち上げるように回動させることができる。また紙幣入出金機１０では、一時保留部１７の前上端を回動中心として、紙幣入出金機筐体１２に対し一時保留部１７全体を上方へ持ち上げるように回動させることもできる。
【００４４】
さらに紙幣入出金機１０では、下側の搬送Ｍ部１８及び紙幣カセット１９をまとめて下部ユニット２１としており、図４に示すように、紙幣入出金機筐体１２に対し下部ユニット２１前方へ引き出すように移動させることができる。
【００４５】
この下部ユニット２１は、下部ユニット筐体２２内に４個の紙幣カセット１９が装着されており、その上部に搬送Ｍ部１８が取り付けられている。
【００４６】
搬送Ｍ部１８は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、右下端の回動部１８Ｘを介して下部ユニット筐体２２に取り付けられており、当該回動部１８Ｘを回動中心として下部ユニット筐体２２に対し右上方へ持ち上げるよう回動するようになされている。
【００４７】
以下では、搬送Ｍ部１８を下部ユニット筐体２２に連結させること（図４等）を閉塞と呼び、当該搬送Ｍ部１８を右上方へ持ち上げること（図５）を開放と呼ぶ。
【００４８】
因みに下部ユニット２１では、下部ユニット筐体２２に対し紙幣カセット１９を着脱し得るようになされている。具体的に下部ユニット２１では、搬送Ｍ部１８を開放した状態（図５）において、紙幣カセット１９を上方へ持ち上げれば下部ユニット筐体２２から取り外すことができ、また下部ユニット筐体２２と位置を合わせて紙幣カセット１９を下方へ降ろせば装着することができる。
【００４９】
［１−２．受渡部の構成］
ところで紙幣入出金機１０の下部ユニット２１では、搬送Ｍ部１８と紙幣カセット１９との間に形成される受渡部２５（図４）において、紙幣ＢＬを双方向へ搬送すると共に、搬送Ｍ部１８の閉塞又は開放に伴ってその搬送経路を連結又は分離することになる。
【００５０】
受渡部２５は、図６に模式的に示すように、搬送Ｍ部１８側の搬送Ｍ側受渡部３０と、紙幣カセット１９側の紙幣カセット側受渡部４０とにより構成されている。
【００５１】
因みに搬送Ｍ側受渡部３０及び紙幣カセット側受渡部４０は、搬送Ｍ部１８及び紙幣カセット１９の間で紙幣を受け渡すという目的のため、図５に示したように、搬送Ｍ部１８及び紙幣カセット１９の各本体部分からそれぞれ相手側へ突出するように構成されている。
【００５２】
搬送Ｍ側受渡部３０には、紙幣ＢＬが搬送される搬送路Ｃの前後をそれぞれ覆うように、搬送Ｍ側前ガイド３１及び搬送Ｍ側後ガイド３２が配置されている。換言すれば、搬送Ｍ側受渡部３０では、搬送Ｍ側前ガイド３１及び搬送Ｍ側後ガイド３２の間に形成された隙間が搬送路Ｃとなっている。
【００５３】
搬送Ｍ側前ガイド３１及び搬送Ｍ側後ガイド３２は、互いの間に形成された搬送路Ｃに沿って紙幣ＢＬを上方向又は下方向へ案内するようになされている。
【００５４】
また搬送Ｍ側受渡部３０には、搬送路Ｃを前後から挟むように駆動ローラ３３及び従動ローラ３４が配置されている。因みに駆動ローラ３３及び従動ローラ３４は、搬送Ｍ側前ガイド３１及び搬送Ｍ側後ガイド３２にそれぞれ形成された所定形状の孔部からその一部を搬送路Ｃ側へ突出させている。
【００５５】
駆動ローラ３３は、図示しないモータから駆動力が伝達されることにより、双方向に回転し得るようになされている。従動ローラ３４は、自在に回転し得るようになされると共に、図示しないスプリングにより駆動ローラ３３に押し付けられている。
【００５６】
一方、紙幣カセット側受渡部４０は、おおむね搬送Ｍ側受渡部３０と上下対称に構成されている。
【００５７】
すなわち紙幣カセット側受渡部４０には、搬送路Ｃの前後をそれぞれ覆うように紙幣カセット側前ガイド４１及び紙幣カセット側後ガイド４２が配置され、搬送路Ｃを前後から挟むように駆動ローラ４３及び従動ローラ４４が配置されている。
【００５８】
かかる構成により受渡部２５は、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４の間又は駆動ローラ４３及び従動ローラ４４の間に紙幣ＢＬを挟んだ状態で駆動ローラ３３又は４３が回転されると、その駆動力を当該紙幣ＢＬに伝達することにより搬送路Ｃに沿って上方向又は下方向へ進行させる。
【００５９】
このとき搬送Ｍ側前ガイド３１及び紙幣カセット側前ガイド４１並びに搬送Ｍ側後ガイド３２及び紙幣カセット側後ガイド４２は、それぞれ紙幣ＢＬを搬送路Ｃに沿って進行させるよう案内することになる。
【００６０】
ところで搬送Ｍ側受渡部３０の搬送Ｍ側前ガイド３１は、図７に示すように、板状に形成された本体部３１Ａの下辺である先端部３１Ｂから、下方へ向けて複数の爪状部３１Ｃが突出するように立設されている。
【００６１】
爪状部３１Ｃは、上下に比較的長く、前後に比較的短く、且つ左右方向に薄い、いわば薄板状の突起として構成されており、さらに搬送方向と直交する左右方向に沿って、所定間隔ごとに複数配置されている。
【００６２】
また爪状部３１Ｃの後下端部、すなわち搬送路Ｃ側の最下端部は、左右方向から見て長方形における後下側の頂点近傍が切り落とされたような、いわば面取りされたような形状となっている。
【００６３】
搬送Ｍ側後ガイド３２は、搬送Ｍ側前ガイド３１とほぼ前後対称に構成されており、その下端部分に爪状部３１Ｃと同様の爪状部３２Ｃ（図示せず）が形成されている。
【００６４】
一方、紙幣カセット側受渡部４０の紙幣カセット側前ガイド４１は、図７と対応する図８に示すように、本体部３１Ａ及び先端部３１Ｂをそれぞれ上下対称に構成したような本体部４１Ａ及び先端部４１Ｂと、複数の爪状部３１Ｃをそれぞれ上下対称に構成し、且つ左右方向の位置を半周期分ずらしたような複数の爪状部４１Ｃを有している。
【００６５】
さらに紙幣カセット側前ガイド４１は、爪状部４１Ｃの前側、すなわち搬送路Ｃと反対側に、鍔状部４１Ｄが形成されている。
【００６６】
鍔状部４１Ｄは、先端部４１Ｂの前側端部から上方へ向けて一様に延設されたような形状、すなわち上下方向に比較的短く、左右方向に長い板状となっており、その後面側において各爪状部４１Ｃの前面と接合されている。
【００６７】
因みに鍔状部４１Ｄにおける前後方向の厚さは、爪状部４１Ｃにおける左右方向の厚さよりも十分に大きく、これによりある程度の強度を確保できるようになされている。
【００６８】
鍔状部４１Ｄの上端は、上下方向に関し、爪状部４１Ｃの下端と上端との間に位置している。すなわち爪状部４１Ｃは、前側から見て、その全てではなく下端（先端部４１Ｂ側）からある程度の範囲が鍔状部４１Ｄにより覆われるものの、その上端近傍を鍔状部４１Ｄの上端よりも上方へ突出させるよう、いわば上方へはみ出すように配置されている。
【００６９】
紙幣カセット側後ガイド４２は、紙幣カセット側前ガイド４１とほぼ前後対称に形成されており、その上端部分に爪状部４１Ｃと同様の爪状部４２Ｃ（図示せず）が複数立設され、当該爪状部４２Ｃの後側に鍔状部４１Ｄと同様の鍔状部４２Ｄ（図示せず）が形成されている。
【００７０】
このように受渡部２５は、紙幣カセット側前ガイド４１及び紙幣カセット側後ガイド４２において、爪状部４１Ｃ及び４２Ｃの外側、すなわち搬送路Ｃと反対側に、鍔状部４１Ｄ及び４２Ｄがそれぞれ形成されている。
【００７１】
［１−３．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による受渡部２５は、搬送Ｍ部１８側の搬送Ｍ側前ガイド３１に爪状部３１Ｃを設け、紙幣カセット１９側の紙幣カセット側前ガイド４１に爪状部４１Ｃ及び鍔状部４１Ｄを設けた。
【００７２】
受渡部２５は、搬送Ｍ部１８が閉塞されると、搬送Ｍ部１８の搬送Ｍ側受渡部３０と紙幣カセット１９の紙幣カセット側受渡部４０とを上下方向に近接させる。
【００７３】
このとき受渡部２５では、図９及び図１０に示すように、搬送Ｍ側前ガイド３１の爪状部３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃとを、左右方向に交互に位置させるように噛み合わせて互いに歯合させる。また受渡部２５は、搬送Ｍ側後ガイド３２の爪状部３２Ｃと紙幣カセット側後ガイド４２の爪状部４２Ｃとについても、同様に歯合させる。
【００７４】
これにより受渡部２５は、前側については連結された搬送Ｍ側前ガイド３１及び紙幣カセット側前ガイド４１により滑らかな後面を形成し、後側については連結された搬送Ｍ側後ガイド３２及び紙幣カセット側後ガイド４２により滑らかな前面を形成するため、両者の間に１本の滑らかな搬送路Ｃを形成する。
【００７５】
このとき鍔状部４１Ｄは、爪状部４１Ｃの前側、すなわち爪状部４１Ｃを挟んで搬送路Ｃの反対側に位置しているため、爪状部３１Ｃ等の搬送Ｍ側前ガイド３１側の部品と干渉することなく、また搬送路Ｃ側に影響を与えることもない。
【００７６】
すなわち受渡部２５は、従来の現金自動預払機における受渡部と同様、爪状部同士を歯合させることにより、滑らかな搬送路Ｃを形成することができる。
【００７７】
一方受渡部２５は、搬送Ｍ部１８が開放されると、搬送Ｍ部１８と紙幣カセット１９との間で搬送路Ｃを分離し、図５に示したように、搬送Ｍ側前ガイド３１の爪状部３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃとを引き離す。
【００７８】
搬送Ｍ側受渡部３０及び紙幣カセット側受渡部４０は、図５に示したように、搬送Ｍ部１８及び紙幣カセット１９の各本体部分からそれぞれ相手側へ向けて伸びている。このためそれぞれの先端である搬送Ｍ側前ガイド３１の爪状部３１Ｃ及び紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃは、特にその周囲から突出することになる。
【００７９】
この点において受渡部２５は、爪状部４１Ｃの前側に鍔状部４１Ｄを形成しているため、前方から異物が衝突したとしても、当該鍔状部４１Ｄにより爪状部４１Ｃを保護し、破損を防止することができる。
【００８０】
また受渡部２５では、爪状部４１Ｃ及び３１Ｃの枚数を増加させれば紙幣をより円滑に受け渡すことが可能となるが、その反面、爪状部４１Ｃ及び３１Ｃにおける左右方向の厚さがどうしても薄くなってしまう。
【００８１】
これに対し鍔状部４１Ｄは、厚さの制約が無いことから、十分に厚く構成することにより十分な強度を得ることができる。
【００８２】
さらに爪状部４１Ｃは、その前端部分において鍔状部４１Ｄと接合されているため、従来の爪状部と比較して強度を高めることができ、異物等の衝突時における破損の危険性を低下させることができる。
【００８３】
このため受渡部２５は、例えば保守作業時に保守作業員の不注意や事故等により他の部品や工具等を紙幣カセット側前ガイド４１に当接させ、或いは搬送Ｍ部１８の閉塞時に紙幣カセット１９との間に工具等を挟み込んだような場合にも、鍔状部４１Ｄにより爪状部４１Ｃを保護することができ、実際に破損する可能性を格段に低減できる。
【００８４】
さらに受渡部２５では、搬送Ｍ部１８が開放され始めたとき又は閉塞し終えるときのように当該搬送Ｍ部１８と紙幣カセット１９との距離が比較的短い場合、紙幣カセット側受渡部４０に対する搬送Ｍ側受渡部３０の移動方向を、ほぼ上下方向、すなわちほぼ搬送路Ｃの搬送方向と見なし得る。
【００８５】
このとき受渡部２５では、搬送Ｍ側前ガイド３１の爪状部３１Ｃを鍔状部４１Ｄの後側でほぼ上下方向に移動させることになる。
【００８６】
このため受渡部２５では、搬送Ｍ側前ガイド３１の爪状部３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃとを噛み合わせたときのみならず、搬送Ｍ部１８が開放又は閉塞により回動される際にも、搬送Ｍ側前ガイド３１の各部分と鍔状部４１Ｄと干渉させることがない。
【００８７】
これと同様に紙幣カセット側後ガイド４２の爪状部４２Ｃは、後側に鍔状部４２Ｄが形成されているため、後方から異物が衝突したとしても当該鍔状部４２Ｄにより保護され、破損を防止することができる。
【００８８】
ところで爪状部４１Ｃは、搬送路Ｃ側である後方について、紙幣の搬送を確保する目的から鍔状部を形成することができず、後方からの異物等の衝突に対し保護が不十分となってしまう。また爪状部４２Ｃも、同様に搬送路Ｃ側である前方の保護が不十分となってしまう。
【００８９】
しかしながら紙幣カセット側受渡部４０では、紙幣カセット側前ガイド４１と紙幣カセット側後ガイド４２とが搬送路Ｃを挟んで対向しているため、爪状部４１Ｃ、搬送路Ｃ及び爪状部４２Ｃを一括りとして見たときに、前後に鍔状部４１Ｄ及び４２Ｄをそれぞれ配置することになるため、爪状部４１Ｃ及び４２Ｃを前後両方向から包括的に保護することができる。
【００９０】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による受渡部２５は、搬送Ｍ側前ガイド３１に爪状部３１Ｃを設け、紙幣カセット側前ガイド４１に爪状部４１Ｃ及び鍔状部４１Ｄを設けた。このため受渡部２５は、搬送Ｍ部１８の開放時に周囲から突出する爪状部４１Ｃを鍔状部４１Ｄにより前側から保護することができる。また受渡部２５は、搬送Ｍ部１８の閉塞時には、鍔状部４１Ｄを何ら干渉させることなく、紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃと搬送Ｍ側前ガイド３１の爪状部３１Ｃとを互いに歯合させて一連の滑らかな搬送路Ｃを形成することができ、この搬送路Ｃに沿って紙幣を円滑に搬送することができる。
【００９１】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．受渡部の構成］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態における受渡部２５に代えて、受渡部１２５が設けられている。受渡部１２５は、受渡部２５と比較して、搬送Ｍ側受渡部３０に代わる搬送Ｍ側受渡部１３０を有する点が相違するものの、紙幣カセット側受渡部４０等の他の部分については同様に構成されている。
【００９２】
すなわち紙幣カセット側前ガイド４１及び紙幣カセット側後ガイド４２には、爪状部４１Ｃの前側及び爪状部４２Ｃの後側に鍔状部４１Ｄ及び４２Ｄがそれぞれ設けられている。
【００９３】
搬送Ｍ側受渡部１３０は、第１の実施の形態による搬送Ｍ側受渡部３０と比較して、搬送Ｍ側前ガイド１３１及び搬送Ｍ側後ガイド１３２を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【００９４】
搬送Ｍ側前ガイド１３１は、図７と対応する図１１に示すように、本体部３１Ａ、先端部３１Ｂ及び爪状部３１Ｃとそれぞれ対応する本体部１３１Ａ、先端部１３１Ｂ及び爪状部１３１Ｃを有し、さらに鍔状部１３１Ｄを有している。
【００９５】
本体部１３１Ａは、第１の実施の形態による本体部３１Ａと同様の形状に構成されている。先端部１３１Ｂは、第１の実施の形態による先端部３１Ｂと比較して、前方向へ延長されている。
【００９６】
因みに先端部１３１Ｂにおける延長分は、紙幣カセット側前ガイド４１における鍔状部４１Ｄの前後方向の厚さよりも長くなっている。
【００９７】
爪状部１３１Ｃは、全体的に爪状部３１Ｃと類似した形状に構成され、先端部１３１Ｂから下方へ向けて突出するように設けられている。さらに爪状部１３１Ｃは、上側の一部分、いわば先端部１３１Ｂに対する「付け根」の一部分が当該先端部１３１Ｂの延長分に合わせて前方向へ延長されることにより、延長部１３１ＣＸが延設されている。
【００９８】
第２鍔状部としての鍔状部１３１Ｄは、第１の実施の形態における紙幣カセット側前ガイド１４１の鍔状部４１Ｄと同様の左右方向に長い薄板状に形成されており、先端部１３１Ｂの前端から下方向へ向けて延設されている。
【００９９】
鍔状部１３１Ｄの後面側は、上部においてのみ爪状部１３１Ｃにおける延長部１３１ＣＸの前面と接合されており、他の部分については隙間が設けられている。
【０１００】
鍔状部１３１Ｄの下端は、上下方向に関し、爪状部１３１Ｃの下端と上端との間に位置している。すなわち爪状部１３１Ｃは、前側から見て、その全てではなく上端（先端部１３１Ｂ側）からある程度の範囲が鍔状部１３１Ｄにより覆われるものの、その下端近傍を鍔状部１３１Ｄの下端よりも下方へ突出しており、いわば下方へはみ出している。
【０１０１】
搬送Ｍ側後ガイド１３２は、搬送Ｍ側前ガイド１３１とほぼ前後対称に形成されており、その下辺に爪状部１３１Ｃと同様の爪状部１３２Ｃ（図示せず）が複数立設され、当該爪状部１３２Ｃの後側に鍔状部１３１Ｄと同様の鍔状部１３２Ｄ（図示せず）が形成されている。
【０１０２】
このように受渡部１２５は、紙幣カセット側前ガイド４１及び紙幣カセット側後ガイド４２に加えて、搬送Ｍ側前ガイド１３１及び搬送Ｍ側後ガイド１３２においても、爪状部１３１Ｃ及び１３２Ｃの外側、すなわち搬送路Ｃと反対側に鍔状部１３１Ｄ及び１３２Ｄがそれぞれ形成されている。
【０１０３】
［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による受渡部１２５は、第１の実施の形態と同様に紙幣カセット側前ガイド４１に爪状部４１Ｃ及び鍔状部４１Ｄを設けた。これに加えて受渡部１２５は、搬送Ｍ側前ガイド１３１に爪状部１３１Ｃ及び鍔状部１３１Ｄを設けた。
【０１０４】
受渡部１２５は、搬送Ｍ部１８が閉塞されると、搬送Ｍ側受渡部１３０と紙幣カセット側受渡部４０とを上下方向に近接させる。
【０１０５】
このとき受渡部１２５では、図９及び図１０と対応する図１２及び図１３に示すように、搬送Ｍ側前ガイド１３１の爪状部１３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃとを、左右方向に交互に位置させるように噛み合わせて互いに歯合させる。また受渡部１２５は、搬送Ｍ側後ガイド１３２の爪状部１３２Ｃと紙幣カセット側後ガイド４２の爪状部４２Ｃとについても、同様に歯合させる。
【０１０６】
これにより受渡部１２５は、第１の実施の形態と同様、連結された搬送Ｍ側前ガイド１３１及び紙幣カセット側前ガイド４１と、連結された前側ガイド１３２及び前側ガイド４２との間に、１本の滑らかな搬送路Ｃを形成する。
【０１０７】
このとき鍔状部１３１Ｄは、爪状部１３１Ｃの前側であって、且つ鍔状部４１Ｄの前側に、すなわち前方向から見て当該鍔状部４１Ｄと一部分を重ねるように、爪状部１３１Ｃを挟んで搬送路Ｃの反対側に位置している。
【０１０８】
このため鍔状部１３１Ｄは、爪状部４１Ｃや鍔状部４１Ｄ等の搬送Ｍ側前ガイド４１側の部品と干渉することなく、また搬送路Ｃ側に影響を与えることもない。
【０１０９】
すなわち受渡部１２５は、従来の現金自動預払機における受渡部と同様、爪状部同士を歯合させることにより、滑らかな搬送路Ｃを形成することができる。
【０１１０】
一方受渡部１２５は、搬送Ｍ部１８が開放されると、搬送Ｍ部１８と紙幣カセット１９との間で搬送路Ｃを分離し、図５に示した場合と同様に、搬送Ｍ側前ガイド１３１の爪状部１３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃとを引き離す。
【０１１１】
このとき受渡部１２５は、爪状部４１Ｃについて、第１の実施の形態と同様、前側に鍔状部４１Ｄを形成しているため、前方から異物が衝突したとしても、当該鍔状部４１Ｄにより保護し、破損を防止することができる。
【０１１２】
また受渡部１２５は、爪状部１３１Ｃについても、前側に鍔状部１３１Ｄを形成しているため、前方から異物が衝突したとしても、当該鍔状部１３１Ｄにより保護し、破損を防止することができる。
【０１１３】
特に下部ユニット２１では、紙幣カセット１９に紙幣が装填される場合、図４に示したように紙幣入出金機筐体１２から引き出され、且つ図５に示したように搬送Ｍ部１８が開放された状態で、当該紙幣カセット１９が上方向に引き抜かれ、また下方向へ挿入される。このとき搬送Ｍ側受渡部１３０の搬送Ｍ側前ガイド１３１及び搬送Ｍ側後ガイド１３２は、搬送Ｍ部１８の開き角度によっては、紙幣カセット１９と衝突する恐れがある。
【０１１４】
この点についても受渡部１２５では、鍔状部１３１Ｄ及び１３２Ｄにより爪状部１３１Ｃ及び１３２Ｃを保護することができるので、これらの破損を防止することができる。
【０１１５】
さらに受渡部１２５では、搬送Ｍ部１８と紙幣カセット１９との距離が比較的短い場合、第１の実施の形態と同様、紙幣カセット側受渡部４０に対する搬送Ｍ側受渡部１３０の移動方向を、ほぼ上下方向、すなわちほぼ搬送路Ｃの搬送方向と見なし得る。
【０１１６】
このとき受渡部１２５では、搬送Ｍ側前ガイド３１の爪状部３１Ｃを鍔状部４１Ｄの後側で、また鍔状部１３１Ｄを鍔状部４１Ｄの前側で、それぞれほぼ上下方向に移動させることになる。
【０１１７】
このため受渡部１２５では、搬送Ｍ側前ガイド１３１の爪状部１３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃとを噛み合わせたときのみならず、搬送Ｍ部１８が開放又は閉塞により回動される際にも、搬送Ｍ側前ガイド１３１の各部分と鍔状部４１Ｄと干渉させることがない。
【０１１８】
これと同様に搬送Ｍ側後ガイド１３２の爪状部１３２Ｃは、後側に鍔状部１３２Ｄが形成されているため、後方から異物が衝突したとしても、当該鍔状部１３２Ｄにより保護され、破損を防止することができる。
【０１１９】
その他の点についても、第２の実施の形態による受渡部１２５は、第１の実施の形態による受渡部２５と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２０】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による受渡部１２５は、搬送Ｍ側前ガイド１３１に爪状部１３１Ｃ及び鍔状部１３１Ｄを設け、紙幣カセット側前ガイド４１に爪状部４１Ｃ及び鍔状部４１Ｄを設けた。このため受渡部１２５は、搬送Ｍ部１８の開放時に周囲から突出する爪状部４１Ｃを鍔状部４１Ｄにより前側から保護すると共に爪状部１３１Ｃを鍔状部１３１Ｄにより前側から保護することができる。また受渡部１２５は、搬送Ｍ部１１８の閉塞時には、鍔状部４１Ｄ及び１３１Ｄを何ら干渉させることなく、紙幣カセット側前ガイド４１の爪状部４１Ｃと搬送Ｍ側前ガイド１３１の爪状部１３１Ｃとを互いに歯合させて一連の滑らかな搬送路Ｃを形成することができ、この搬送路Ｃに沿って紙幣を円滑に搬送することができる。
【０１２１】
［３．第３の実施の形態］  
［３−１．受渡部の構成］
第３の実施の形態では、第１の実施の形態による受渡部２５に代えて、受渡部２２５が設けられている。受渡部２２５は、受渡部２５と比較して、搬送Ｍ側受渡部３０及び紙幣カセット側受渡部４０に代わる搬送Ｍ側受渡部２３０及び紙幣カセット側受渡部２４０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１２２】
搬送Ｍ側受渡部２３０は、第１の実施の形態による搬送Ｍ側受渡部３０と比較して、搬送Ｍ側前ガイド２３１及び搬送Ｍ側後ガイド２３２を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１２３】
搬送Ｍ側前ガイド２３１は、図１４に示すように、本体部３１Ａ、先端部３１Ｂ及び爪状部３１Ｃとそれぞれ対応する本体部２３１Ａ、先端部２３１Ｂ及び爪状部２３１Ｃを有し、さらにロック体２３１Ｄを有している。
【０１２４】
本体部２３１Ａは、第１の実施の形態における本体部３１Ａと同様、全体的に板状に形成されており、前側の一部分にロック体２３１Ｄを支持する支持部２３１ＡＹが形成されている。
【０１２５】
本体部２３１Ａの下辺である先端部２３１Ｂには、下方へ向けて爪状部３１Ｃと同様の形状でなる複数の爪状部２３１Ｃが突出するように立設されている。
【０１２６】
係合部としてのロック体２３１Ｄは、全体として左右方向に長く上下方向に短い板状に形成されており、下端部分の後面側には、左右方向から見て下側が細い楔形のロック爪２３１ＤＸが後方へ隆起するように設けられている。
【０１２７】
またロック体２３１Ｄは、後面上寄りに設けられた軸受部２３１ＤＹに回動軸２３１Ｅが挿通されることにより、当該回動軸２３１Ｅを中心に解除方向Ｓ１又は係合方向Ｓ２へ回動し得るようになされている。
【０１２８】
因みにロック体２３１Ｄは、図示しないスプリングにより係合方向Ｓ２へ付勢されると共に、本体部２３１Ａの支持部２３１ＡＹにより、係合方向Ｓ２への回動範囲をロック体２３１Ｄの上面を搬送路Ｃとほぼ平行となる状態（図１４（Ｂ））までに規制されている。
【０１２９】
搬送Ｍ側後ガイド２３２は、搬送Ｍ側前ガイド２３１とほぼ前後対称に形成されており、その下辺に爪状部２３１Ｃと同様の爪状部２３２Ｃ（図示せず）が複数立設され、当該爪状部２３２Ｃの後側にロック体２３１Ｄと同様のロック体２３２Ｄ（図示せず）が形成されている。
【０１３０】
一方、紙幣カセット側受渡部２４０は、第１の実施の形態による紙幣カセット側受渡部４０と比較して、紙幣カセット側前ガイド４１に代わる紙幣カセット側前ガイド２４１及び紙幣カセット側後ガイド２４２を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１３１】
紙幣カセット側前ガイド２４１は、本体部４１Ａ、先端部４１Ｂ、爪状部４１Ｃ及び鍔状部４１Ｄとそれぞれ対応する本体部２４１Ａ、先端部２４１Ｂ、爪状部２４１Ｃ及びロックシャフト２４１Ｄを有している。
【０１３２】
本体部２４１Ａは、第１の実施の形態における本体部４１Ａと同様、全体的に板状に形成されている。また本体部２４１Ａの上辺である先端部２４１Ｂには、上方へ向けて爪状部４１Ｃと同様の形状でなる複数の爪状部２４１Ｃが突出するように立設されている。
【０１３３】
本体部２４１Ａの左右側面における上端近傍には、左右に薄い正方形板状でなる支持部２４１Ｅがそれぞれ取り付けられている。左右の支持部２４１Ｅの間には、左右方向に細長い円柱状のロックシャフト２４１Ｄが爪状部２４１Ｃの前側を左右に渡されるよう支持されている。
【０１３４】
被係合部としてのロックシャフト２４１Ｄは、上下方向に関しては爪状部２４１Ｃの下端（すなわち先端部２４１Ｂに対する取付部分）と上端との間となり、前後方向に関しては爪状部２４１Ｃの前面からある程度の隙間を空けるような位置となるよう、支持部２４１Ｅにより支持されている。
【０１３５】
紙幣カセット側後ガイド２４２は、紙幣カセット側前ガイド２４１とほぼ前後対称に形成されており、その上辺に爪状部２４１Ｃと同様の爪状部２４２Ｃ（図示せず）が複数立設され、当該爪状部２４２Ｃの後側にロックシャフト２４１Ｄと同様のロックシャフト２４２Ｄ（図示せず）が形成されている。
【０１３６】
このように受渡部２２５は、搬送Ｍ側前ガイド２３１及び搬送Ｍ側後ガイド２３２に回動可能なロック体２３１Ｄ及び２３２Ｄがそれぞれ設けられると共に、紙幣カセット側前ガイド２４１及び紙幣カセット側後ガイド２４２に円柱状のロックシャフト２４１Ｄ及び２４２Ｄがそれぞれ設けられている。
【０１３７】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による受渡部２２５は、搬送Ｍ側前ガイド２３１における爪状部２３１Ｃの前側に、下端にロック爪２３１ＤＸを有するロック体２３１Ｄを設け、回動軸２３１Ｅを中心にロック体２３１を解除方向Ｓ１又は係合方向Ｓ２へ回動し得るようにした。
【０１３８】
また受渡部２２５は、紙幣カセット側前ガイド２４１における爪状部２４１Ｃの前側に、支持部２４１Ｅを介して円柱状のロックシャフト２４１Ｄを設けた。
【０１３９】
受渡部２２５は、搬送Ｍ部１８が閉塞されると、図１５に示すように、搬送Ｍ側前ガイド２３１の爪状部２３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド２４１の爪状部２４１Ｃとを、左右方向に交互に位置させるように噛み合わせて互いに歯合させる。
【０１４０】
これにより受渡部２２５は、第１の実施の形態と同様、連結された搬送Ｍ側前ガイド２３１及び紙幣カセット側前ガイド２４１の後側に、１本の滑らかな搬送路Ｃを形成する。
【０１４１】
また受渡部２２５は、このときロック体２３１Ｄのロック爪２３１ＤＸをロックシャフト２４１Ｄに係合させ、ロック体２３１に作用する付勢力によりその係合状態を維持する。
【０１４２】
このため受渡部２２５は、搬送Ｍ側前ガイド２３１と紙幣カセット側前ガイド２４１とが歯合された状態、すなわち搬送路Ｃの状態を維持することができる。
【０１４３】
一方受渡部２２５は、ロック体２３１Ｄが解除方向Ｓ１へ回動されてロックシャフト２４１Ｄとの係合を解除した状態で、搬送Ｍ部１８が持ち上げられると、当該搬送Ｍ部１８が回動部１８Ｘを中心に回動して開放される。
【０１４４】
このとき受渡部２２５は、搬送Ｍ部１８と紙幣カセット１９との間で搬送路Ｃを分離し、図５に示した場合と同様に、搬送Ｍ側前ガイド２３１の爪状部２３１Ｃと紙幣カセット側前ガイド２４１の爪状部２４１Ｃとを引き離す。
【０１４５】
このとき受渡部２２５は、爪状部２３１Ｃについて、第２の実施の形態における鍔状部１３１Ｄに相当するロック体２３１Ｄを前側に形成しているため、前方から異物が衝突したとしても、当該ロック体２３１Ｄにより保護し、破損を防止することができる。
【０１４６】
また受渡部２２５は、爪状部２４１Ｃについても、第１の実施の形態における鍔状部４１Ｄに相当するロックシャフト２４１Ｄを前方に形成しているため、前方から異物が衝突したとしても、当該ロックシャフト２４１Ｄにより保護し、破損を防止することができる。
【０１４７】
さらに受渡部２２５は、前後両側でロック体２３１Ｄ及び２３２Ｄをそれぞれロックシャフト２４１Ｄ及び２４２Ｄに係合させるため、前後方向の位置を高精度に合わせることができる。
【０１４８】
その他の点についても、第３の実施の形態による受渡部２２５は、第１の実施の形態による受渡部２５及び第２の実施の形態による受渡部１２５と同様の作用効果を奏し得る。
【０１４９】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による受渡部２２５は、搬送Ｍ側前ガイド２３１に爪状部２３１Ｃ及び回動可能なロック体２３１Ｄを設け、紙幣カセット側前ガイド２４１に爪状部２４１Ｃ及びロックシャフト２４１Ｄを設けた。このため受渡部２２５は、搬送Ｍ部１８の開放時に周囲から突出する爪状部２３１Ｃをロック体２３１Ｄにより前側から保護すると共に、爪状部２４１Ｃをロックシャフト２４１Ｄにより前側から保護することができる。また受渡部２２５は、搬送Ｍ部１８の閉塞時には、ロック体２３１Ｄのロック爪２３１ＤＸをロックシャフト２４１Ｄに係合させることにより、紙幣カセット側前ガイド２４１の爪状部２４１Ｃと搬送Ｍ側前ガイド２３１の爪状部２３１Ｃとを互いに歯合させ一連の滑らかな搬送路Ｃを形成した状態を維持することができ、この搬送路Ｃに沿って紙幣を円滑に搬送することができる。
【０１５０】
［４．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、紙幣カセット側受渡部４０の鍔状部４１Ｄを平板状とした場合について述べた。
【０１５１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第３の実施の形態におけるロック体２３１Ｄやロックシャフト２４１Ｄのように、種々の形状としても良い。この場合、要は爪状部４１Ｃの前側に位置することにより、当該爪状部４１Ｃを前方からの異物等の衝突から保護することができれば良い。第２及び第３の実施の形態についても同様であり、また搬送Ｍ側受渡部１３０の鍔状部１３１Ｄについても同様である。
【０１５２】
また上述した第１の実施の形態においては、鍔状部４１Ｄの下端を爪状部４１Ｃと同様に先端部４１Ｂから立設させて下端を揃え、上端を爪状部４１Ｃの上端よりも下側とするようにした場合について述べた。
【０１５３】
しかしながら本発明はこれに限らず、鍔状部４１Ｄを少なくとも爪状部４１Ｃの前側における近傍に配置していれば良く、これにより爪状部４１Ｃをある程度保護することができる。好ましくは、例えば第３の実施の形態におけるロック体２３１Ｄのように、鍔状部４１Ｄの下端を爪状部４１Ｃの下端（先端）よりも上方（すなわち先端部４１Ｂから見て遠方）としても良く、あるいはロックシャフト２４１Ｄのように、その上端（いわゆる付け根側）を爪状部４１Ｃの上端よりも下側に位置させるように、すなわち付け根側に隙間を空けるようにしても良い。要は、上下方向に関し、鍔状部４１Ｄの少なくとも一部が爪状部４１Ｃの少なくとも一部に重なることにより、爪状部４１Ｃをその近傍において保護できれば良い。第２及び第３の実施の形態についても同様であり、また搬送Ｍ側受渡部１３０の鍔状部１３１Ｄについても同様である。
【０１５４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送Ｍ部１８と紙幣カセット１９との距離が比較的短い箇所において、鍔状部４１Ｄが設けられた紙幣カセット側前ガイド４１を、搬送Ｍ側前ガイド３１に対し搬送方向に沿って移動させるようにした場合について述べた。
【０１５５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば入出金部１３や一時保留部１７（図２）のように紙幣入出金機筐体１２に対し回動することにより搬送路を分離する箇所（すなわち受渡部）において、各ガイドを搬送路Ｃから引き離す方向、すなわち紙幣カセット側前ガイド４１であれば前方向へ移動させるようにしても良い。要は、紙幣カセット側前ガイド４１又は搬送Ｍ側前ガイド３１の移動時に、鍔状部４１Ｄが搬送Ｍ側前ガイド３１の各部と干渉しなければ良い。第２の実施の形態における搬送Ｍ側受渡部１３０の鍔状部１３１Ｄや第３の実施の形態における搬送Ｍ側受渡部２３０のロック体２３１Ｄについても同様である。
【０１５６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送路Ｃの前側にある紙幣カセット側前ガイド４１に鍔状部４１Ｄを設けると共に、後側にある紙幣カセット側後ガイド４２に鍔状部４２Ｄを設けるようにした場合について述べた。
【０１５７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば前側の紙幣カセット側前ガイド４１に鍔状部４１Ｄを設けるのみとし、後側には鍔状部４２Ｄを設けないようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１５８】
さらに上述した第３の実施の形態においては、搬送Ｍ側前ガイド２３１の爪状部２３１Ｃを保護するロック体２３１Ｄを、紙幣カセット側前ガイド２４１の爪状部２４１Ｃを保護するロックシャフト２４１Ｄに係合させるようにした場合について述べた。
【０１５９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣カセット側前ガイド２４１に爪状部２４１Ｃを保護しない単なる被係合部を設けてこれにロック体２３１Ｄを係合させるようにしても良く、或いは搬送Ｍ側前ガイド２３１に爪状部２３１Ｃを保護しない単なる係合部を設けてこれをロックシャフト２４１Ｄに係合させるようにしても良い。
【０１６０】
さらに上述した第３の実施の形態においては、搬送路Ｃの後側にある搬送Ｍ側後ガイド２３２及び紙幣カセット側後ガイド２４２にロック体２３２Ｄ及びロックシャフト２４２Ｄをそれぞれ設けるようにした場合について述べた。
【０１６１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送路Ｃの後側にある搬送Ｍ側後ガイド２３２及び紙幣カセット側後ガイド２４２に、第２の実施の形態と同様の鍔状部１３２Ｄ及び１４２Ｄをそれぞれ設けるようにしても良い。
【０１６２】
さらに上述した第３の実施の形態においては、搬送Ｍ部１８の閉塞時に、搬送Ｍ側前ガイド２３１におけるロック体２３１Ｄのロック爪２３１ＤＸを、紙幣カセット側前ガイド２４１のロックシャフト２４１Ｄに係合させるようにした場合について述べた。
【０１６３】
しかしながら本発明はこれに限らず、搬送Ｍ側前ガイド２３１に種々の形状でなる係合部を設けると共に紙幣カセット側前ガイド２４１に種々の形状でなる被係合部を設け、搬送Ｍ部１８の閉塞時にこれらを互いに係合させるようにしても良い。またこの場合、搬送Ｍ側前ガイド２３１に被係合部を設けると共に紙幣カセット側前ガイド２４１に係合部を設けるようにしても良い。
【０１６４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、金融機関等において顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動預払機１の受渡部２５において、媒体としての紙幣ＢＬを搬送するようにした場合について述べた。
【０１６５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金融機関等において職員が現金に関する各種処理を行うための出納システムに組み込まれる受渡部に適用するようにしても良く、或いは商品券や金券、入場券等のような紙葉状の媒体を受け渡す種々の装置に適用するようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１６６】
さらに上述した第３の実施の形態においては、第１搬送ガイドとしての搬送Ｍ側前ガイド２３１と、第１爪状部としての爪状部２３１Ｃと、第２搬送ガイドとしての紙幣カセット側前ガイド２４１と、第２爪状部としての爪状部２４１Ｃと、第１鍔状部としてのロック体２３１Ｄとによって媒体処理装置としての下部ユニット２１を構成する場合について述べた。
【０１６７】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる第１搬送ガイドと、第１爪状部と、第２搬送ガイドと、第２爪状部と、第１鍔状部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、紙幣等の紙状の媒体を搬送する際には連結して搬送路を形成する一方、保守作業等の際に分離して当該搬送路を切り離す種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１６９】
１……現金自動預払機、１０……紙幣入出金機、１８……搬送Ｍ部、１８Ｘ……回動部、１９……紙幣カセット、２１……下部ユニット、２２……下部ユニット筐体、２５、１２５、２２５……受渡部、３０、１３０、２３０……搬送Ｍ側受渡部、３１、１３１、２３１……搬送Ｍ側前ガイド、３１Ｃ、３２Ｃ、１３１Ｃ、１３２Ｃ、２３１Ｃ、４１Ｃ、４２Ｃ、２４１Ｃ、２４２Ｃ……爪状部、３２、１３２……搬送Ｍ側後ガイド、４１Ｄ、４２Ｄ、１３１Ｄ、１３２Ｄ……鍔状部、２３１Ｄ、２３２Ｄ……ロック体、２３１ＤＸ……ロック爪、２４１Ｄ、２４２Ｄ……ロックシャフト、ＢＬ……紙幣、Ｃ……搬送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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