(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレーン材を挿通できる軸孔を有し、互いの軸線方向の端部同士を連結することによりその全長を延長可能であって、その下端部に開閉可能な蓋部が設けられた管状部材と、
前記管状部材の軸孔内に挿入可能な外形に形成されドレーン材の下端側の長さ部分が連結されたアンカーと、
ワイヤの下端部に吊り下げられ、その下端部に、ドレーン材の下端部にその先端部が突き刺さる突起を有し、その重力により前記アンカーとドレーン材の下端側の長さ部分を前記管状部材の軸孔内に下降させる棒状部材と、
前記管状部材をその側部の外側から挟み込んで支持する複数の構成部品を有すると共に、その複数の構成部品が前記管状部材の長さ方向に沿って回転することにより管状部材を地中に埋め込んだり、地中に埋め込んだ管状部材を地中から引き抜いたりすることができる打設機構部とを備え、
前記管状部材の蓋部を閉じた状態で地中に埋め込むことによりその内部に形成される空間内に、ドレーン材の下端部に前記棒状部材の突起の先端部が突き刺さった状態で前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分が挿入されると共に、
前記管状部材の蓋部を開いた状態で前記管状部材と前記棒状部材が地中から引き抜かれることにより、前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分を地中に埋めたままにすることができるようにした
ことを特徴とするドレーン材の埋設装置。
【請求項２】
前記ドレーン材の上端部に交互に係止してこの上端部から下側のドレーン材を交互に吊り下げるのに用いられ、所定のリールから引出されるロープの先端にそれぞれ連結された複数の吊下部材を有することを特徴とする請求項１に記載のドレーン材の埋設装置。
【請求項３】
ドレーン材を挿通できる軸孔を有し、互いの軸線方向の端部同士を連結することによりその全長を延長可能であって、その下端部に開閉可能な蓋部が設けられた管状部材と、
前記管状部材の軸孔内に挿入可能な外形に形成されドレーン材の下端側の長さ部分が連結されたアンカーと、
ワイヤの下端部に吊り下げられ、その下端部に、ドレーン材の下端部にその先端部が突き刺さる突起を有し、その重力により前記アンカーとドレーン材の下端側の長さ部分を前記管状部材の軸孔内に下降させる棒状部材と、
前記管状部材をその側部の外側から挟み込んで支持する複数の構成部品を有すると共に、その複数の構成部品が前記管状部材の長さ方向に沿って回転することにより管状部材を地中に埋め込んだり、地中に埋め込んだ管状部材を地中から引き抜いたりすることができる打設機構部とを備えたドレーン材の埋設装置を用いて、
前記管状部材の蓋部を閉じた状態で地中に埋め込むことによりその内部に形成される空間内に、ドレーン材の下端部に前記棒状部材の突起の先端部が突き刺さった状態で前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分が挿入されると共に、
前記管状部材の蓋部を開いた状態で前記管状部材と前記棒状部材が地中から引き抜かれることにより、前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分を地中に埋めたままにすることができる
ことを特徴とするドレーン材の埋設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を多く含む軟弱地盤から水分を抜き出して強固な地盤に改良するために、軟弱地盤の地中に水分吸上げ用のドレーン材を埋設するために用いられるドレーン材の埋設装置及び埋設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１５から図１７は、従来のドレーン材の埋設装置２及びそれを用いた埋設方法について説明するために参照する図である。
【０００３】
図１５に示す従来のドレーン材の埋設装置２は、十分な通水性を有する、帯板状に形成されたドレーン材４（排水材）が、ドレーン材供給リール１０にその半径方向に多重に巻き付けられていた。ドレーン材４はこのドレーン材供給リール１０から図中左上方に向かって巻戻されて、その長さ方向に連続して引出されるようになっていた。
【０００４】
そして、ドレーン材供給リール１０から引出されたドレーン材４は、その移動する長さ方向の途中の位置で搬送用ローラ１２に巻き掛けられており、それ以降のドレーン材４の長さ方向は、埋設地面７に対して略垂直方向（鉛直方向）に吊り下げられるようになっていた。
【０００５】
そのドレーン材４の搬送用ローラ１２より下流側の長さ部分は、図１５中の櫓構造体３に支持され、図中上下方向に長さを有する１本の円管状の管状部材８の、その軸線に沿って形成された軸孔８ａに挿通するようになっていた。
【０００６】
ドレーン材４の、管状部材８の軸孔８ａに挿通した長さ部分の先端部（図中下端部）には、その下端部の外径が管状部材８より大きい円盤状に形成されたアンカー６が連結されていた。このアンカー６の上面には、管状部材８の下端面（先端面）が当接して配置されていた。
【０００７】
そして、管状部材８の外周部を挟み込むように配置されると共に、その挟み込んだ管状部材８を図中上下方向に駆動することができる打設機構部１４を装備した車両１５が、ドレーン材の埋設装置２の一部に用いられていた。
【０００８】
この打設機構部１４により、従来のドレーン材の埋設装置２は、埋設地面７より下方の地中に管状部材８を打ち込んだり、地中に打ち込まれていた管状部材８を埋設地面７より上方に抜き出したりすることができるようになっていた。
【０００９】
次に、図１５から図１７に基づいて、従来のドレーン材の埋設装置２を用いた埋設方法について説明する。
【００１０】
図１５に示すように、その図中下端部寄りの外周部を打設機構部１４により挟み込まれて配置された管状部材８は、その下端部が埋設地面７より上方に配置されていた。
【００１１】
図１６に示すように、管状部材８は、その下端部が埋設地面７より下方の所定の深さ位置に到達するまで、打設機構部１４が回転すること等により図中下方に駆動されて、地中に埋め込まれるようになっていた。
【００１２】
このとき、管状部材８と共にアンカー６も埋設地面７より下方の地中に埋め込まれるようになっている。また、アンカー６に連結されたドレーン材４の下端部は、アンカー６と共に地中下方に向かって埋め込まれて、アンカー６が埋め込まれる前の位置から、埋め込まれた後の深さ位置までの距離の長さ分だけ、ドレーン材供給リール１０から引出されて延長するようになっていた。
【００１３】
アンカー６が埋設地面７より下方の所定の深さ位置に到達したことを、不図示のアンカー深さ検出センサにより確認したときは、図１７に示すように、アンカー６及びドレーン材４の下端側の長さ部分を地中に残したまま、管状部材８のみを打設機構部１４により埋設地面７より上方に引き抜くようになっていた。
【００１４】
管状部材８がある程度上昇すると、アンカー６の上面にその周囲の土砂が覆いかぶさるため、このアンカー６が抜けることができなくなって、アンカー６に連結されたドレーン材４の下端部と、それに連続したドレーン材４の長さ部分が、埋設地面７より下方の所定の深さ位置に埋められたままとなるようになっていた。
【００１５】
そして、ドレーン材４の、埋設地面７から上方に突出した高さ部分で切断することにより、ドレーン材４は、その下端部が埋設地面７より下方の所定の深さ位置に埋設され、その上端部が埋設地面７より上方に突出した状態で、その上・下端部以外の長さ部分は地中の上下方向に埋設されるようになっていた。
【００１６】
このような従来のドレーン材の埋設装置２及び埋設方法によって、軟弱地盤の改良が必要な領域一面の多数箇所にドレーン材４が埋設された後、その埋設地面７上に荷重が加えられた状態で長期間経過することにより、水分を多く含む軟弱地盤中から絞り出された水分がドレーン材４の表皮を貫通して内部に浸透し、その内部の通路を通ってドレーン材４の長さ方向に流れて、埋設地面７上に流出することにより排水され、軟弱地盤を強固な地盤に改良することができるようにはなっていた（特許文献１参照）。
【００１７】
しかしながら、この従来のドレーン材の埋設装置２及び埋設方法は、一定の長さを有する１本の円管状の管状部材８が、埋設地面７より下方の地中に埋め込まれる構成になっていたので、ドレーン材４の先端部（下端部）が埋め込まれる、埋設地面７からその下方の所定の深さ位置までの長さが大きくなると、以下のような問題があった。
【００１８】
すなわち、ドレーン材４を埋め込む、埋設地面７からその下方の所定の深さ位置までの長さが大きくなると、それに伴い管状部材８の長さ寸法を大きくする必要があるので、ドレーン材の埋設装置２の櫓構造体３の高さ寸法もそれに応じて大きくする必要がある。このため、ドレーン材の埋設装置２の大型化を招くという問題があった。
【００１９】
また、ドレーン材４を埋設する必要がある地盤はそもそも軟弱な地盤であるので、ドレーン材の埋設装置２の櫓構造体３の高さ寸法が大きいものであると、ドレーン材の埋設装置２を設置した際に不安定になって転倒するおそれがあった。このため、ドレーン材の埋設装置２の転倒を防止するために、予めドレーン材の埋設装置２を設置する地盤上に金属板を敷き詰める等の補強を行なうことが必要になるという問題もあった。
【００２０】
また、このようなドレーン材の埋設装置２の櫓構造体３の高さ寸法が大きいものであると、ドレーン材４を埋設する地盤の上方に送電線が掛け渡されている等の制約がある場所においては、ドレーン材の埋設装置２を用いてドレーン材４の埋設作業を行なうこと自体ができなくなるという問題があった。
【００２１】
このような従来のドレーン材の埋設装置２及び埋設方法を用いたときの問題を解決するために、図１８，１９に示すような、他の従来のドレーン材の埋設装置２０が案出されていた。
【００２２】
図１８及び図１９は、他の従来のドレーン材の埋設装置２０及びそれを用いた埋設方法について説明するために参照する図である。
【００２３】
他の従来のドレーン材の埋設装置２０は、図１８に示すように、ドレーン材供給リール１０から引出されたドレーン材２２が、地中下方にある程度埋め込まれた管状部材２４Ａと、その管状部材２４Ａの上方に直列に連結され、打設機構部１４に挟み込まれた管状部材２４Ｂと、ケーシング２６内に並列に並べられている複数の管状部材２４Ｃの、それぞれの軸孔２４ａに予め挿通されていた。
【００２４】
そして、ドレーン材供給リール１０から引出されたドレーン材２２は、その移動する長さ方向の途中の位置において、ケーシング２６内上下に複数設置された搬送用ローラ２８に巻き掛けられていた。
【００２５】
ドレーン材２２の、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃのうち、最も下側に設けられた管状部材２４Ａの軸孔２４ａを挿通した下端部には、アンカー６が連結されていた。アンカー６の上面には、上記最も下側に設けられた管状部材２４Ａの下端面が当接して配置されていた。
【００２６】
そして、この従来のドレーン材の埋設装置２０は、互いに直列に連結された管状部材２４Ａ，２４Ｂが地中下方にある程度埋め込まれた後に、図１８に示すように、ケーシング２６内に並べられた別の管状部材２４Ｃを、打設機構部１４に挟み込まれた管状部材２４Ｂの上方に配置されるように、図中左方に移動させるようになっていた。
【００２７】
上記別の管状部材２４Ｃの下端部を打設機構部１４に挟み込まれた管状部材２４Ｂの上端部に直列に連結させることにより、アンカー６が埋設地面７より下方の所定の深さ位置に到達するまでの間に、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃを連結して、それらの全長を延長することができるようになっていた。
【００２８】
アンカー６が埋設地面７より下方の所定の深さ位置に到達したことを、不図示のアンカー深さ検出センサにより確認したときは、図１９に示すように、アンカー６及びドレーン材２２の下端側の長さ部分を地中に残したまま、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃを打設機構部１４により、埋設地面７より上方に引き抜くようになっていた。
【００２９】
このとき、打設機構部１４に挟み込まれて支持された複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃのうち、最も上側に設けられた管状部材２４Ｃを、その下側の管状部材２４Ｂとの連結を解除してケーシング２６内を図中右方に移動させることを、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃを打設機構部１４により上方に引き抜きながら、１本ずつ順番に行なうようになっていた。
【００３０】
ドレーン材２２は、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃが互いに直列に連結されて、埋設地面７より下方に埋め込まれる工程においても、又は、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃが埋設地面７より上方に引き抜かれて、ケーシング２６内を移動する工程においても、常に複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃそれぞれの軸孔２４ａ内に挿通されたままであり、全ての管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃが埋設地面７より上方に引抜かれた後に、埋設地面７から上方に突出した所定の高さ部分で切断されるようになっていた。
【００３１】
このような従来のドレーン材の埋設装置２０及び埋設方法によっては、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ同士を直列に連結してその全長を延長することができるため、ドレーン材の埋設装置２０の高さ寸法が大きくなるのを防止することができ、ドレーン材の埋設装置２０の大型化も防止することができるようにはなっていた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２０００−１６０５４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−５３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
しかしながら、上記他の従来のドレーン材の埋設装置２０及び埋設方法においては、ドレーン材２２が挿通された状態で、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ同士を直列に連結したり、その連結を解除したりするので、ドレーン材２２と管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃが接触して、管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃに比べて著しく強度が小さいドレーン材２２が損傷して、その機能が著しく損なわれるおそれがあるという問題があった。
【００３４】
また、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ同士を直列に連結したり、その連結を解除したりする際には、ドレーン材２２をドレーン材用ローラ２８に巻き掛けたり取り外したりを繰り返すので、これによってもドレーン材２２が損傷するおそれがあるという問題があった。
【００３５】
また、複数の管状部材２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ同士を直列に連結したり、その連結を解除する作業や、ドレーン材２２をドレーン材用ローラ２８に巻き掛けたり取り外す作業をドレーン材２２が損傷しないように慎重に行なうと、その作業効率が著しく低下するという問題もあった。
【００３６】
そこで、上記問題点に鑑みて、ドレーン材の埋設装置の大型化を防止することができ、高さ方向に制約がある埋設現場であってもドレーン材を埋設することができると共に、ドレーン材を埋設作業中に損傷させることを防止でき、かつ埋設作業の効率が著しく低下することをも防止することができるドレーン材の埋設装置及び方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記課題を解決するために、本発明によるドレーン材の埋設装置は、
ドレーン材を挿通できる軸孔を有し、互いの軸線方向の端部同士を連結することによりその全長を延長可能であって、その下端部に開閉可能な蓋部が設けられた管状部材と、
前記管状部材の軸孔内に挿入可能な外形に形成されドレーン材の下端側の長さ部分が連結されたアンカーと、
ワイヤの下端部に吊り下げられ、その下端部に、ドレーン材の下端部にその先端部が突き刺さる突起を有し、その重力により前記アンカーとドレーン材の下端側の長さ部分を前記管状部材の軸孔内に下降させる棒状部材と、
前記管状部材をその側部の外側から挟み込んで支持する複数の構成部品を有すると共に、その複数の構成部品が前記管状部材の長さ方向に沿って回転することにより管状部材を地中に埋め込んだり、地中に埋め込んだ管状部材を地中から引き抜いたりすることができる打設機構部とを備え、
前記管状部材の蓋部を閉じた状態で地中に埋め込むことによりその内部に形成される空間内に、ドレーン材の下端部に前記棒状部材の突起の先端部が突き刺さった状態で前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分が挿入されると共に、
前記管状部材の蓋部を開いた状態で前記管状部材と前記棒状部材が地中から引き抜かれることにより、前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分を地中に埋めたままにすることができるようにしたことを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明によるドレーン材の埋設装置は、
前記ドレーン材の上端部に交互に係止してこの上端部から下側のドレーン材を交互に吊り下げるのに用いられ、所定のリールから引出されるロープの先端にそれぞれ連結された複数の吊下部材を有することを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明によるドレーン材の埋設方法は、
ドレーン材を挿通できる軸孔を有し、互いの軸線方向の端部同士を連結することによりその全長を延長可能であって、その下端部に開閉可能な蓋部が設けられた管状部材と、
前記管状部材の軸孔内に挿入可能な外形に形成されドレーン材の下端側の長さ部分が連結されたアンカーと、
ワイヤの下端部に吊り下げられ、その下端部に、ドレーン材の下端部にその先端部が突き刺さる突起を有し、その重力により前記アンカーとドレーン材の下端側の長さ部分を前記管状部材の軸孔内に下降させる棒状部材と、
前記管状部材をその側部の外側から挟み込んで支持する複数の構成部品を有すると共に、その複数の構成部品が前記管状部材の長さ方向に沿って回転することにより管状部材を地中に埋め込んだり、地中に埋め込んだ管状部材を地中から引き抜いたりすることができる打設機構部とを備えたドレーン材の埋設装置を用いて、
前記管状部材の蓋部を閉じた状態で地中に埋め込むことによりその内部に形成される空間内に、ドレーン材の下端部に前記棒状部材の突起の先端部が突き刺さった状態で前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分が挿入されると共に、
前記管状部材の蓋部を開いた状態で前記管状部材と前記棒状部材が地中から引き抜かれることにより、前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分を地中に埋めたままにすることができることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４０】
このような本発明のドレーン材の埋設装置によれば、
ドレーン材を挿通できる軸孔を有し、互いの軸線方向の端部同士を連結することによりその全長を延長可能であって、その下端部に開閉可能な蓋部が設けられた管状部材と、
前記管状部材の軸孔内に挿入可能な外形に形成されドレーン材の下端側の長さ部分が連結されたアンカーと、
ワイヤの下端部に吊り下げられ、その下端部に、ドレーン材の下端部にその先端部が突き刺さる突起を有し、その重力により前記アンカーとドレーン材の下端側の長さ部分を前記管状部材の軸孔内に下降させる棒状部材と、
前記管状部材をその側部の外側から挟み込んで支持する複数の構成部品を有すると共に、その複数の構成部品が前記管状部材の長さ方向に沿って回転することにより管状部材を地中に埋め込んだり、地中に埋め込んだ管状部材を地中から引き抜いたりすることができる打設機構部とを備え、
前記管状部材の蓋部を閉じた状態で地中に埋め込むことによりその内部に形成される空間内に、ドレーン材の下端部に前記棒状部材の突起の先端部が突き刺さった状態で前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分が挿入されると共に、
前記管状部材の蓋部を開いた状態で前記管状部材と前記棒状部材が地中から引き抜かれることにより、前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分を地中に埋めたままにすることができるようにしたことにより、
ドレーン材の埋設装置の大型化を防止することができ、高さ方向に制約がある埋設現場であってもドレーン材を埋設することができると共に、ドレーン材を埋設作業中に損傷させることを防止でき、かつ埋設作業の効率が著しく低下することをも防止することができる。
【００４１】
また、このような本発明のドレーン材の埋設方法によれば、
ドレーン材を挿通できる軸孔を有し、互いの軸線方向の端部同士を連結することによりその全長を延長可能であって、その下端部に開閉可能な蓋部が設けられた管状部材と、
前記管状部材の軸孔内に挿入可能な外形に形成されドレーン材の下端側の長さ部分が連結されたアンカーと、
ワイヤの下端部に吊り下げられ、その下端部に、ドレーン材の下端部にその先端部が突き刺さる突起を有し、その重力により前記アンカーとドレーン材の下端側の長さ部分を前記管状部材の軸孔内に下降させる棒状部材と、
前記管状部材をその側部の外側から挟み込んで支持する複数の構成部品を有すると共に、その複数の構成部品が前記管状部材の長さ方向に沿って回転することにより管状部材を地中に埋め込んだり、地中に埋め込んだ管状部材を地中から引き抜いたりすることができる打設機構部とを備えたドレーン材の埋設装置を用いて、
前記管状部材の蓋部を閉じた状態で地中に埋め込むことによりその内部に形成される空間内に、ドレーン材の下端部に前記棒状部材の突起の先端部が突き刺さった状態で前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分が挿入されると共に、
前記管状部材の蓋部を開いた状態で前記管状部材と前記棒状部材が地中から引き抜かれることにより、前記アンカーと前記ドレーン材の下端側の長さ部分を地中に埋めたままにすることができることにより、
ドレーン材の埋設装置の大型化を防止することができ、高さ方向に制約がある埋設現場であってもドレーン材を埋設することができると共に、ドレーン材を埋設作業中に損傷させることを防止でき、かつ埋設作業の効率が著しく低下することをも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０を示す概略図である。
【図２】図１に示す管状部材４４を示す図であって、図２（ａ）はその下端部が閉状態における側面断面図であり、図２（ｂ）はその下端部が開状態における側面断面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）の管状部材４４の下面図である。
【図３】図１に示すアンカー４１を示す図であって、図３（ａ）はその上面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視の断面図である。
【図４】図１に示す棒状部材５０を示す図であって、図４（ａ）はその側面断面図であり、図４（ｂ）はその正面図であり、図４（ｃ）は半円板部５１をアンカー４１の上面４１ｃの上に載せた状態を上から見た上面図である。
【図５】ドレーン材４２の埋設方法の手順を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図６】図５に示す管状部材埋め込み工程（Ｓ１）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０の、埋設地面７より下方の所定の深さ位置に埋め込まれた際の管状部材４４，４８，４９及びその近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図７】図５に示すドレーン材挿入工程（Ｓ２）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０の管状部材４４近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図８】図５に示すドレーン材挿入工程（Ｓ２）を説明するための図であって、図７におけるＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図９】図５に示すドレーン材挿入工程（Ｓ２）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０の打設機構部１４近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１０】図５に示すドレーン材定着工程（Ｓ３）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０の管状部材４４近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１１】図５に示すドレーン材定着工程（Ｓ３）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０の管状部材４４近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１２】図５に示す管状部材引き抜き工程（Ｓ４）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０の管状部材４４及びその近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１３】図５に示す管状部材引き抜き工程（Ｓ４）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０の打設機構部１４近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１４】図５に示す管状部材引き抜き工程（Ｓ４）を説明するための図であって、図１に示すドレーン材の埋設装置４０のドレーン材４２近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１５】従来のドレーン材の埋設装置２を示す概略図である。
【図１６】図１５に示す従来のドレーン材の埋設装置２を用いた埋設方法を説明するための概略図である。
【図１７】図１５に示す従来のドレーン材の埋設装置２を用いた埋設方法を説明するための概略図である。
【図１８】他の従来のドレーン材の埋設装置２０を示す概略図である。
【図１９】図１８に示す従来のドレーン材の埋設装置２０を用いた埋設方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係るドレーン材の埋設装置及び埋設方法を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００４４】
図１から図１４は、本発明の一実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０及びそれを用いた埋設方法について説明するために参照する図である。
【００４５】
本発明の一実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０は、図１に示すように、それぞれ高張力鋼をその材料とすると共に、互いの軸線方向の端部同士を連結することにより互いの全長を延長可能な３本の管状部材４４，４８，４９と、それらの軸孔４４ａ，４８ａ，４９ａ内に緩く嵌合可能な外形に形成されると共に、長さを有するドレーン材４２の先端部が連結されたアンカー４１と、その下端部にアンカー４１を係止する半円板部５１（係止部）を有する棒状部材５０と、車両１５に装備された打設機構部１４とを備えるようになっている。
【００４６】
図２に示すように、管状部材４４の下端部には、開閉可能な２つの蓋部４６が設けられている。
【００４７】
図１に示すドレーン材の埋設装置４０は、長さ方向に十分な通水性を有する帯板状に形成されたドレーン材４２（排水材）が、ドレーン材供給リール５４の半径方向に多重に（連続巻取状に）巻き付けられている。ドレーン材４２はこのドレーン材供給リール５４から図中左方に向かって巻戻されて、その長さ方向に連続して引き出されるようになっている。
【００４８】
そして、ドレーン材供給リール５４から引き出されたドレーン材４２は、その移動する長さ方向の途中の位置で搬送用ローラ５６に略９０°の角度に巻き掛けられており、それ以降のドレーン材４２の長さ方向は、埋設地面７に対して略垂直方向（鉛直方向）に吊り下げられるようになっている。
【００４９】
ドレーン材４２の下端部（先端部）にはアンカー４１が連結されている。このアンカー４１を図中上方から押す棒状部材５０は重量を有しており、この棒状部材５０の重力によりドレーン材４２は図中下方に引っ張られるようになっているので、ドレーン材４２はその下端部と搬送用ローラ５６との間でその長さ方向に張力が加えられている。
【００５０】
このアンカー４１は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、下部の円板部４１ａと、この円板部４１の直径と略同一の長さを有する断面がコの字状の連結部４１ｂが、それらの間に略矩形状の開口部４１ｄが形成されるように互いに一体的に固定されている。
【００５１】
そして、図７に示すように、アンカー４１の連結部４１ｂに沿った断面は逆さＴ字状に形成されている。ドレーン材４２の下端部は、アンカー４１の開口部４１ｄを挿通して自身の長さ方向の途中に重ね合わされた状態で固定されることにより、アンカー４１に連結されるようになっている。
【００５２】
アンカー４１の下部の円板部４１ａの外径寸法は、管状部材４４，４８，４９の軸孔４４ａ，４８ａ，４９ａの内径寸法よりは小さく形成されている。
【００５３】
このため、アンカー４１は、ドレーン材４２の下端部と共に、３本の管状部材４４，４８，４９の軸孔４４ａ，４８ａ，４９ａ内に緩く嵌合して、それらの長さ方向に容易に移動できるようになっている。
【００５４】
図１に示す互いの軸線方向の端部同士を直列に連結された３本の管状部材４４，４８，４９のうち、最も下側に配置された管状部材４４は、図２（ａ）に示すように、その軸線方向（図中上下方向）に沿って軸孔４４ａが形成された、円管状の本体部４４ｂを有している。
【００５５】
そして、管状部材４４の本体部４４ｂの下端部には、図２（ａ）中左右両端部それぞれにヒンジ部４５が設けられており、これらのヒンジ部４５それぞれを介して２つの蓋部４６が設けられている。
【００５６】
管状部材４４の２つの蓋部４６はそれぞれ、図２（ｃ）に示すように、管状部材４４の本体部４４ｂの軸線方向に垂直な断面における外形輪郭により構成される円形を２分割したような半円板状に形成されており、ヒンジ部４５により本体部４４ｂに対して回動可能に設けられている。
【００５７】
そして、図２（ａ）に示すように、２つの蓋部４６は、互いの内側面４６ａが同一平面上に連続するような、蓋部４６それぞれが本体部４４ｂの軸線に対して垂直方向に配置された状態（以下、閉状態とする）にすることができるようになっている。この閉状態のときは、管状部材４４の本体部４４ｂ下端部は、２つの蓋部４６により閉塞されるようになっている。
【００５８】
また、図２（ｂ）に示すように、上記閉状態における２つの蓋部４６それぞれを図中矢印方向に開いて、２つの蓋部４６の内側面４６ａが互いに対向するような、２つの蓋部４６それぞれが本体部４４ｂの軸線に対して平行方向に配置された状態（以下、開状態とする）にもすることができるようになっている。
【００５９】
図１に示すように、管状部材４４は、その上端部に管状部材４８の下端部を軸線方向に直列に連結して、その軸線方向の長さを延長することができるようになっている。この管状部材４８は、軸孔４８ａを有する円管状に形成されており、管状部材４８の上端部には、軸孔４９ａを有する円管状に形成された管状部材４９の下端部を、軸線方向に直列に連結することができるようになっている。
【００６０】
そして、互いに直列に連結された３本の管状部材４４，４８，４９のいずれか一つの外周部を挟み込んでそれを支持すると共に、その支持した管状部材を図中上下方向に駆動することができる打設機構部１４が、車両１５に設けられている。
【００６１】
この打設機構部１４によりドレーン材の埋設装置４０は、埋設地面７より下方の地中に管状部材４４，４８，４９を埋め込んだり、地中に埋め込まれた管状部材４４，４８，４９を埋設地面７より上方に引き抜いたりすることができるようになっている。
【００６２】
図１に示すように、ドレーン材の埋設装置４０は、鉄等の金属を捻り合わせた縄状のワイヤ５８が、ワイヤ供給リール６０の半径方向に多重に巻き付けられており、このワイヤ供給リール６０から図中右方に向かって、その長さ方向の先端側を引出すことができるようになっている。
【００６３】
そして、ワイヤ供給リール６０から引出されたワイヤ５８は、その長さ方向の途中の位置でワイヤ用ローラ６２に略９０°の角度に巻き掛けられており、それ以降のワイヤ５８の長さ部分は埋設地面７に対して略垂直方向（鉛直方向）に吊り下げられるようになっている。
【００６４】
ワイヤ５８の下端部（先端部）には、図７に示すように、棒状部材５０の本体部５０ａの上端部が連結されており、棒状部材５０はその重力によりワイヤ５８を長さ方向に引っ張った状態で、ワイヤ５８の下端部に吊り下げられるようになっており、ワイヤ５８と共に図中上下方向に移動させることが可能となっている。
【００６５】
図４（ａ）に示すように、棒状部材５０は、図中上下方向に長さを有する中実丸棒状に形成された本体部５０ａを有している。そして、棒状部材５０は、図４（ｃ）に示すように、その本体部５０ａの下端部に、半円状の半円板部５１が一体的に設けられている。
【００６６】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、棒状部材５０は、その本体部５０ａの下端側に、その外周部より外側に図中右下方にその断面が鋭角になるよう突出する突起５２が設けられている。この突起５２は、図４（ｃ）に示すように、棒状部材５０の半円板部５１の矩形面に対して略垂直方向に伸びている。
【００６７】
図４（ｃ）は、棒状部材５０の半円板部５１を、アンカー４１の円板部４１ａの上面４１ｃ上に載せた状態を上から見た図である。同図に示すように、棒状部材５０の半円板部５１の円弧部は、アンカー４１の円板部４１ａの図中左端部の形状と略同一の形状に形成されている。
【００６８】
また、棒状部材５０の半円板部５１の円弧部は、アンカー４１の円板部４１ａの左半円部よりも短く形成されている。このため、棒状部材５０の半円板部５１の下面が、アンカー４１の上面４１ｃの図中左側の部分に接触することができるようになっている。
【００６９】
また、図１に示すように、繊維等を捻り合わせて適度の太さにした綱状のロープ６４（吊下部材）は、ロープ供給リール６６の半径方向に多重に巻き付けられており、このロープ供給リール６６から図中左方に向かって、その先端側の長さ部分を引出すことが可能となっている。
【００７０】
そして、ロープ供給リール６６から引出されたロープ６４は、その長さ方向の途中の位置でロープ用ローラ６８に略９０°の角度に巻き掛けられており、それ以降のロープ６４の長さ部分は、埋設地面７に対して略垂直方向（鉛直方向）に吊り下げられている。
【００７１】
ロープ６４のロープ用ローラ６８から吊り下げられた長さ部分の下端部には、一端側が棒状であって、他端側が円弧状に折り曲げられたフック部７０ａ，７２ａをそれぞれ有する、２つのフック部材７０，７２それぞれの、棒状側の端部が連結されている。
【００７２】
そして、上記２つのフック部材７０，７２のフック部７０ａ，７２ａのそれぞれには、一端側が棒状部であって、他端側が円弧状に折り曲げられたフック部７４ａ，７６ａをそれぞれ有し、棒状部とフック部との間に棒状部の長さ方向に伸縮するようなバネ７４ｂ，７６ｂを有する、２つのバネ付フック部材７４，７６（吊下部）の棒状部が、その先端部に形成された例えばリング状部が係止されて連結されている。
【００７３】
バネ付フック部材７４，７６のフック部７４ａ，７６ａは、ドレーン材４２をその長さ方向途中で切断した際の、下方に長く残ったドレーン材４２の上端部に交互に引掛けられることにより、ドレーン材４２の上端部より下側の長さ部分を交互に吊り下げることができるようになっている。
【００７４】
また、本発明の一実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０は、不図示の検出センサを備えており、アンカー４１の深さ検出センサと、管状部材４４の深さ検出センサと、棒状部材５０の深さ検出センサにより、アンカー４１、管状部材４４、及び棒状部材５０の深さ位置を検出することができるようになっている。
【００７５】
また、本発明の一実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０は、不図示の記憶手段を備えており、アンカー４１、管状部材４４、及び棒状部材５０の深さ位置の変化やその軌跡を記憶することができるようになっている。
【００７６】
次に、図５から図１４に基づいて、本実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０を用いたドレーン材の埋設方法について説明する。
【００７７】
図５に示すように、ドレーン材の埋設装置４０を用いたドレーン材の埋設方法は、大別して管状部材埋め込み工程（Ｓ１）と、ドレーン材挿入工程（Ｓ２）と、ドレーン材定着工程（Ｓ３）と、管状部材引き抜き工程（Ｓ４）の、４つの工程からなるものである。
【００７８】
まず、管状部材埋め込み工程（Ｓ１）においては、図６に示すように、管状部材４４の下端部の２つの蓋部４６を閉状態にする。そして、打設機構部１４を動作させて管状部材４４の下端部が所定の深さ位置に到達するまで、管状部材４４，４８，４９を続けて埋め込むようになっている。このとき、管状部材４４は、複数の管状部材４８，４９を軸線方向に直列に順次継ぎ足して管状部材の埋め込む長さを延長することができるようになっている。
【００７９】
このように管状部材４４に続けて管状部材４８，４９を打設機構部１４により地中に埋め込む作業を始める前は、管状部材４８，４９は打設機構部１４近傍の埋設地面７上に縦置きの状態で載置されている。
【００８０】
管状部材埋め込み工程（Ｓ１）を実施するにはまず、打設機構部１４を動作させて管状部材４４の下端部を埋設地面７より下方に駆動して埋め込む。この管状部材４４をある程度埋設地面７より下方に埋め込んだ後に、クレーン等により埋設地面７上に載置された管状部材４８を拾い上げて、それを水平移動してから管状部材４４の上方に下降させて、管状部材４４の上端部と管状部材４８の下端部とを互いの軸線方向に直列に、不図示の連結構造と連結手段により連結する。
【００８１】
そして、打設機構部１４を動作させて互いに連結された管状部材４４と４８を又ある程度下方に埋め込んだ後に、クレーン等により埋設地面７上に載置された管状部材４９を拾い上げて、それをまた水平移動してから今度は管状部材４８の上方に下降させて、管状部材４８の上端部と管状部材４９の下端部とを互いの軸線方向に直列に、不図示の連結構造と連結手段により連結する。
【００８２】
このようにして、管状部材４４の上方に複数の管状部材４８，４９を軸線方向に直列に順次継ぎ足してその長さを延長しながら、打設機構部１４によりそれらの管状部材を地中に埋め込んでいく。
【００８３】
そして、前記管状部材４４の深さ検出センサが、管状部材４４の下端部が埋設地面７より下方の所定の深さ位置に到達したことを検出したら、打設機構部１４により管状部材４４，４８，４９を埋め込むことを終了する。
【００８４】
このとき、管状部材４４，４８，４９の内部には、図６に示すように、管状部材４４，４８，４９の軸孔４４ａ，４８ａ，４９ａと、２つの蓋部４６の内側面４６ａにより構成された、内部空間７８が形成されるようになっている。
【００８５】
次に、ドレーン材挿入工程（Ｓ２）に進んで、図７に示すように、棒状部材５０の突起５２の先端部をドレーン材４２の下端部に突き刺した状態にして、図８に示すように、棒状部材５０の半円板部５１を、その円弧部の外周面がアンカー４１の円板部４１ａの外周面に連続するように配置して、その半円板部５１の下面をアンカー４１の円板部４１ａの上面４１ｃ上に接触させる。
【００８６】
この状態を維持したまま、棒状部材５０、アンカー４１及びドレーン材４２の下端部に連続する長さ部分を上記内部空間７８内に、管状部材４９の軸孔４９ａの上端側から挿入する。
【００８７】
そして、ワイヤ供給リール６０とワイヤ用ローラ６２を回転させながら、ワイヤ５８と共に棒状部材５０をその重力によって上記内部空間７８内を下降させることにより、アンカー４１とドレーン材４２の下端部に連続する長さ部分は、棒状部材５０と共に上記内部空間７８内を下降するようになっている。
【００８８】
アンカー４１の前記深さ検出センサが、埋設地面７より下方の所定の深さ位置よりも上方の所定の深さ位置までアンカー４１が下降したことを検出したら、棒状部材５０によりアンカー４１を下降させることを一旦終了する。
【００８９】
そして、図９に示すように、アンカー４１と共に内部空間７８内に下端部が挿入されたドレーン材４２の、その長さ方向の途中を切断する。このとき切断された下方のドレーン材４２の上端部に、バネ付フック部材７４のフック部７４ａを引掛け（係止し）て、ドレーン材４２をフック部７４ａから吊り下げた状態を維持する。
【００９０】
このバネ付フック部材７４を管状部材４９の軸孔４９ａに挿入できるようにした後、再度ワイヤ供給リール６０とワイヤ用ローラ６２を回転させて棒状部材５０を下降させる。そして、図７に示すように、棒状部材５０と、アンカー４１と、ドレーン材４２の下端部に連続する長さ部分とを、アンカー４１が上記内部空間７８の下端面を構成する２つの蓋部４６の内側面４６ａ上に接触するまで下降させる。
【００９１】
このとき、ワイヤ用ローラ６２の回転に併せて、ロープ供給リール６６とロープ用ローラ６８を回転させてバネ付フック部材７４のフック部７４ａをも下降させて、そのフック部７４ａによりドレーン材４２の長さ方向に加えられる張力の大きさが大きく変化しないようにしている。
【００９２】
次に、ドレーン材定着工程（Ｓ３）に進んで、打設機構部１４を動作させて３本の互いに連結された管状部材４４，４８，４９を引上げることにより、図１０に示すように、管状部材４４の本体部４４ｂの下端部は、棒状部材５０の本体部５０ａ上端部よりも上方に行き過ぎないようにして、今までより図中上方の高さ位置まで引上げられる。
【００９３】
管状部材４４はこのときに、２つの蓋部４６それぞれが、それらの自重等により回動して開状態になる。また、２つの蓋部４６の内側面４６ａ上に載せられていたアンカー４１は、その自重、及び棒状部材５０の重さにより上側から抑えられているために、埋設地面７より下方の所定の深さ位置を維持するようになっている。
【００９４】
また、管状部材４４の本体部４４ｂ下端部が上昇した後は、アンカー４１とドレーン材４２の下端部、及び棒状部材５０の下端部の周囲を被覆する部材が無くなるので、崩れたそれらの周囲の土砂が覆いかぶさるようになっている。
【００９５】
それから、図１１に示すように、ワイヤ５８を図中上方に引き上げることにより、棒状部材５０を図中上方に向かって引き上げる。このとき、棒状部材５０の突起５２の先端部はドレーン材４２の下端部により引き抜かれて、棒状部材５０の半円板部５１は、その下面がアンカー４１の円板部４１ａの上面４１ｃより離隔するようになっている。
【００９６】
そして、アンカー４１が棒状部材５０と共に上昇せずに所定の深さ位置に定着したことをアンカー４１の深さ検出センサにより確認したら、棒状部材５０を埋設地面７より上方に引上げて、図１２に示すように、棒状部材５０を管状部材４４，４８，４９内の内部空間７８から取り出す。
【００９７】
次に、管状部材引き抜き工程（Ｓ４）に進んで、図１２に示すように、管状部材４４，４８，４９、アンカー４１、及びドレーン材４２の下端部に連続する長さ部分が埋設地面７より下方に埋設された状態から、互いに連結された管状部材４４，４８，４９をある程度上昇させて、そのうちの最上段に配置された管状部材４９とその下の管状部材４８の連結を解除して管状部材４９を取り外す。
【００９８】
そして管状部材４４，４８をある程度上昇させて、そのうちの上方の管状部材４８とその下の管状部材４４の連結を解除して管状部材４８を取り外す。そして、最後に管状部材４４だけを上昇させて埋設地面７より上方に引き抜いて取り出す。
【００９９】
詳しくは、管状部材引き抜き工程（Ｓ４）の初めは、打設機構部１４を動作させて管状部材４４，４８，４９をある程度上昇させた後に、互いに連結された管状部材４４，４８，４９のうち、最上段の管状部材４９の下端部と、その下側に配置された管状部材４８の上端部との連結を解除する。
【０１００】
このとき、図１３に示すように、最上段の管状部材４９の軸孔４９ａを通るバネ付フック部材７４の、フック部７４ａに引掛けられて吊り下げられていたドレーン材４２の、その上端部からそのフック部７４ａを取り外し、代わりに最上段の管状部材４９の外周面の外側を通るバネ付フック部材７６のフック部７６ａに、ドレーン材４２の上端部が引掛けられて吊り下げられる。
【０１０１】
このバネ付フック部材７４のフック部７４ａと、バネ付フック部材７６のフック部７６ａとを、ドレーン材４２の上端部に付け替えることにより、ドレーン材４２の上端部をバネ付フック部材７６により吊り下げた状態を維持したまま、最上段の管状部材４９の軸孔４９ａを通っていたバネ付フック部材７４をその管状部材４９の軸孔４９ａから抜き出すことができる。このため、最上段の管状部材４９を、ドレーン材４２に全く接触することなく取り外すことができる。そして取り外された管状部材４９は、埋設地面７上に縦置きの状態で載置される。
【０１０２】
そして、打設機構部１４を動作させて互いに連結された管状部材４４と４８を、さらにある程度上昇させた後に、管状部材４８の下端部と、その下側の管状部材４４の上端部との連結を解除する。
【０１０３】
このときも、管状部材４８の軸孔４８ａを通るバネ付フック部材７６に引掛けられて吊り下げられていたドレーン材４２の、その上端部からその係合を取り外し、代わりに管状部材４８の外周面の外側を通るバネ付フック部材７４にドレーン材４２の上端部が引掛けられて吊り下げたら、管状部材４８を取り外して埋設地面７上に縦置きの状態で載置する。
【０１０４】
このようにしてバネ付フック部材７４と７６をドレーン材４２の上端部に交互に付け替え、互いに連結された管状部材４４，４８，４９のうち、当時の最上段の管状部材を取り外す作業を順次行なって、ついには最下段の管状部材４４を埋設地面７よりも上方に上昇させる。
【０１０５】
この最下段の管状部材４４を埋設地面７よりも上方に上昇させると、図１４に示すように、管状部材４４の周りにあった土が崩れて、アンカー４１とドレーン材４２の下端部に連続するその長さ部分の周りを埋めるので、アンカー４１とドレーン材４２の下端部に連続するその長さ部分のみが埋設地面７より下方の地中に埋め込まれた状態になる。
【０１０６】
そして最後に、ドレーン材４２の埋設地面７から上方に突出した上端部に引掛けられたバネ付フック部材７４又は７６を取り外すことにより、ドレーン材４２は、その下端部が埋設地面７より下方の所定の深さ位置に来るように、その上方に連続する長さ部分と共に埋設され、かつその上端部が埋設地面７より上方に突出して残った状態になる。
【０１０７】
このように管状部材引き抜き工程（Ｓ４）においては、従来のドレーン材の埋設装置２０のようにドレーン材４２を挿通させた状態で複数の管状部材４４，４８，４９の連結解除を行わないので、ドレーン材４２が管状部材４４，４８，４９に接触して損傷することを確実に防止することができる。
【０１０８】
また、前記ドレーン材挿入工程（Ｓ２）においても、従来のドレーン材の埋設装置２０のようにドレーン材４２を挿通させた状態で複数の管状部材４４，４８，４９の連結を行わないので、ドレーン材４２が管状部材４４，４８，４９に接触して損傷することを確実に防止することができる。
【０１０９】
また、管状部材埋め込み工程（Ｓ１）から管状部材引き抜き工程（Ｓ４）までの全工程においては、従来のドレーン材の埋設装置２０のようにドレーン材４２をケーシング２６のドレーン材用ローラ２８に巻き掛けたり取り外したりを繰り返す必要はないので、この点においてもドレーン材４２が損傷することを確実に防止することができる。
【０１１０】
また、本発明のドレーン材の埋設装置４０においては、複数の管状部材４４，４８，４９を連結してその全長を延長することができるため、前記従来のドレーン材の埋設装置２のような櫓構造体３が不要であり、その高さ寸法が大きくなるのを防止することができるので、ドレーン材の埋設装置４０の大型化をも防止することができる。
【０１１１】
このように本発明のドレーン材の埋設装置４０は、その高さ寸法が大きくなるのを防止することができるので、高さ方向に干渉するものがある等の制約がある埋設現場であっても、ドレーン材４２を埋設することが可能となる。
【０１１２】
また、本発明のドレーン材の埋設装置４０においては、複数の管状部材４４，４８，４９の連結作業及び連結解除作業と、ドレーン材４２の挿入作業を別個に行なうことができるため、ドレーン材４２が損傷しないように慎重に作業を行なう必要がないので、その作業効率が著しく低下することを防止することができる。
【０１１３】
したがって、このような本発明の一実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０及びこれを用いた埋設方法によれば、ドレーン材の埋設装置４０の大型化を防止することができ、高さ方向に制約がある埋設現場であってもドレーン材４２を埋設することができると共に、ドレーン材４２を埋設作業中に損傷させることを防止でき、かつ埋設作業の効率が著しく低下することをも防止することができる。
【０１１４】
なお、本発明の前記一実施の形態に係るドレーン材の埋設装置４０においては、複数の管状部材４４，４８，４９は円管状に形成されていたが、これらの管状部材４４，４８，４９は円管状に限定されるわけではなく、例えば、角筒状に形成されるようになっていてもよい。また、管状部材４４の２つの蓋部４６は、管状部材４４，４８，４９の形状の変更に対応して、その形状を変更してもよい。
【０１１５】
また、本発明のドレーン材の埋設装置４０においては、管状部材４４，４８，４９の３つの管状部材を有するものについて説明したが、２つ又は４つ以上の管状部材を有するようにしてもよい。
【０１１６】
また、本発明のドレーン材の埋設装置４０においては、管状部材４４の下端部に開閉可能な２つの蓋部を有するものについて説明したが、１つ又は３つ以上の蓋部を有するようにしてもよい。
【０１１７】
また、本発明のドレーン材の埋設装置４０においては、ロープ６４の下端部に連結された２つのフック部材７０，７２のフック部７０ａ，７２ａそれぞれに、バネ付フック部材７４，７６が連結されており、それらのバネ付フック部材７４，７６のフック部７４ａ，７６ａに、ドレーン材４２をその長さ方向途中で切断した際の、下方に長く残ったドレーン材４２の上端部を交互に引掛けられるようになっていたが、この構成にのみ限定されるわけではない。
【０１１８】
例えば、フック部材７０とバネ付フック部材７４，フック部材７２とバネ付フック部材７６それぞれが一体的に設けられた構成になっていてもよい。すなわち、ドレーン材４２の上端部より下側の長さ部分を交互に吊り下げることができるようになっていれば他のどのような構成になっていてもよい。
【０１１９】
また、本発明のドレーン材の埋設装置４０及びこれを用いた埋設方法においては、複数の管状部材４４，４８，４９は打設機構部１４の斜め上方の不図示のケーシング内から出し入れされるようになっていたが、この構成に限定されるわけではなく、複数の管状部材４４，４８，４９を連結したり、その連結を解除したりすることができるようになっていれば他のどのような構成になっていてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
２  ドレーン材の埋設装置
３  櫓構造体
４  ドレーン材
６  アンカー
７  埋設地面
８  管状部材
８ａ  軸孔
１０  ドレーン材供給リール
１２  搬送用ローラ
１４  打設機構部
１５  車両
２０  ドレーン材の埋設装置
２２  ドレーン材
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ  管状部材
２４ａ  軸孔
２６  ケーシング
２８  ドレーン材用ローラ
４０  ドレーン材の埋設装置
４１  アンカー
４１ａ  円板部
４１ｂ  連結部
４１ｃ  上面
４１ｄ  開口部
４２  ドレーン材
４４  管状部材
４４ａ  軸孔
４４ｂ  本体部
４５  ヒンジ部
４６  蓋部
４６ａ  内側面
４８，４９  管状部材
４８ａ，４９ａ  軸孔
５０  棒状部材
５０ａ  本体部
５１  半円板部
５２  突起
５４  ドレーン材供給リール
５６  搬送用ローラ
５８  ワイヤ
６０  ワイヤ供給リール
６２  ワイヤ用ローラ
６４  ロープ
６６  ロープ供給リール
６８  ロープ用ローラ
７０，７２  フック部材
７０ａ，７２ａ  フック部
７４，７６  バネ付フック部材
７４ａ，７６ａ  フック部
７４ｂ，７６ｂ  バネ
７８  内部空間
【図１】
0005864197.tif 000002
【図２】
0005864197.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005864197.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005864197.tif 000007
【図７】
0005864197.tif 000008
【図８】
0005864197.tif 000009
【図９】
0005864197.tif 000010
【図１０】
0005864197.tif 000011
【図１１】
0005864197.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005864197.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005864197.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005864197.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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