(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（式１）で表わされ、（式１）中のＡは（式２）で表わされ、（式１）中のＢは（式３）で表わされるリチウムイオン二次電池用負極活物質被覆材。
【化１】
0006023222.tif 000010
（（式１）のＡはアミド基（−ＮＨＣＯ−）とスルホ基（−ＳＯ３Ｘ；Ｘ：アルカリ金属、Ｈ）を有する官能基である。Ｂは極性官能基を有する官能基である。（式１）のＲ１からＲ６は、炭素数１〜１０の炭化水素基または、Ｈである。（式１）のｘ、ｙは、共重合の組成比であり、ｘ／（ｘ＋ｙ）＝０．７５である。）
【化２】
0006023222.tif 000011
（（式２）のＲ７およびＲ８は、炭素数１〜１０のアルキル基またはＨである。（式２）のＲ９は、メチレン基（−（−ＣＨ２−）ｎ−）であり、ｎは０以上１０以下である。（式２）のＸは、アルカリ金属またはＨである。）
【化３】
0006023222.tif 000012
【請求項２】
請求項１において、
（式１）中のＢは、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基を含む官能基であるリチウムイオン二次電池用負極活物質被覆材。
【請求項３】
負極活物質の表面に請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質被覆材を有するリチウムイオン電池用負極材料。
【請求項４】
請求項３に記載のリチウムイオン電池用負極材料を有するリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用負極材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池用の材料開発が盛んに進められている。リチウムイオン二次電池の負極活物質においては、電解液の還元分解に基づく不可逆容量の低減が重要な課題となっている。そのため負極活物質の表面をポリマーで被覆して、不可逆容量の低減を図る試みがされている。【０００３】
特許文献1には、電極にポリエチレンオキシド系ポリマーを添加する技術が開示されている。特許文献2には、電極にポリアニリンスルホン酸類を配合する技術が開示されている。特許文献3には、電極にスルホン酸イオン基を含む高分子を配合する技術が開示されている。特許文献4には、スルホアルキル基を有する炭素クラスターを含有する負極材料に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-009773号公報
【特許文献２】特開2009-117322号公報
【特許文献３】特開2007-042387号公報
【特許文献４】特開2006-179468号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１から４のポリマーで負極活物質を被覆すると、電池の抵抗が高くなり、出力特性が低下する問題がある。特許文献１記載のポリエチレンオキシドはリチウムイオンとの配位結合性が高いため抵抗が高くなると考えられる。特許文献２から４記載のポリマーはいずれも極性官能基としてスルホ基を有する。スルホ基は、リチウムイオンの解離性を高める官能基であるが、いずれのポリマーも、スルホ基に置換する官能基の影響で解離性が低下するため、結果として電池抵抗が高くなると推定される。電池抵抗の低減には、スルホ基の解離度を高める置換基が存在する材料の開発が必要であると考えられる。そこで本発明では、不可逆容量が小さく、なおかつポリマーで被覆しても抵抗を増加させない新規な負極活物質被覆材を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。【０００７】
（式1）で表わされるリチウムイオン二次電池用負極活物質被覆材。
0006023222.tif 000002
【０００８】
（式１）のＡはアミド基（−ＮＨＣＯ−）とスルホ基（−ＳＯ３Ｘ；Ｘ：アルカリ金属、Ｈ）を有する官能基である。Ｂは極性官能基を有する官能基である。（式１）のＲ１からＲ６は、炭素数１〜１０の炭化水素基または、Ｈである。（式１）のｘ、ｙは、共重合の組成比であり、ｘ／（ｘ＋ｙ）＝０．７５である。
【０００９】
また、（式１）中のAは例えば(式２)で表わされる。
0006023222.tif 000003
【００１０】
（式２）のＲ７およびＲ８は、炭素数１〜１０のアルキル基またはＨである。（式２）のＲ９は、メチレン基（−（−ＣＨ２−）ｎ−）であり、ｎは０以上１０以下である。（式２）のＸは、アルカリ金属またはＨである。
【００１１】
また、Ｂは、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基を含む官能基を用いることができる。より具体的には、後述する（式３）で表されるものを用いる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、不可逆容量が小さくなおかつ抵抗が低く出力特性に優れたリチウムイオン電池用負極材料を提供できる。記した以外の課題、構成及び効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電池の内部構造を模式的に表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面等を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の説明は本発明の内容の具体例を示すものであり、本発明がこれらの説明に限定されるものではなく、本明細書に開示される技術的思想の範囲内において当業者による様々な変更および修正が可能である。また、本発明を説明するための全図において、同一の機能を有するものは、同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１５】
＜電池構造＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電池の内部構造を模式的に表す図である。図１に示す本発明の一実施形態に係る電池１は、正極１０、セパレータ１１、負極１２、電池容器（即ち電池缶）１３、正極集電タブ１４、負極集電タブ１５、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、正温度係数（Positive  temperature  coefficient；ＰＴＣ）抵抗素子１９、及び電池蓋２０、軸心２１から構成される。電池蓋２０は、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、及びＰＴＣ抵抗素子１９からなる一体化部品である。また、軸心２１には、正極１０、セパレータ１１及び負極１２が捲回されている。
【００１６】
セパレータ１１を正極１０及び負極１２の間に挿入し、軸心２１に捲回した電極群を作製する。軸心２１は、正極１０、セパレータ１１及び負極１２を担持できるものであれば、公知の任意のものを用いることができる。電極群は、図１に示した円筒形状の他に、短冊状電極を積層したもの、又は正極１０と負極１２を扁平状等の任意の形状に捲回したもの等、種々の形状にすることができる。電池容器１３の形状は、電極群の形状に合わせ、円筒形、偏平長円形状、扁平楕円形状、角形等の形状を選択してもよい。
【００１７】
電池容器１３の材質は、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼製等、非水電解質に対し耐食性のある材料から選択される。また、電池容器１３を正極１０又は負極１２に電気的に接続する場合は、非水電解質と接触している部分において、電池容器１３の腐食やリチウムイオンとの合金化による材料の変質が起こらないように、電池容器１３の材料の選定を行う。
【００１８】
電池容器１３に電極群を収納し、電池容器１３の内壁に負極集電タブ１５を接続し、電池蓋２０の底面に正極集電タブ１４を接続する。電解液は、電池の密閉の前に電池容器内部１３に注入する。電解液の注入方法は、電池蓋２０を解放した状態にて電極群に直接添加する方法、又は電池蓋２０に設置した注入口から添加する方法がある。
【００１９】
その後、電池蓋２０を電池容器１３に密着させ、電池全体を密閉する。電解液の注入口がある場合は、それも密封する。電池を密閉する方法には、溶接、かしめ等公知の技術がある。
【００２０】
本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池は、例えば、下記のような負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、電解質を注入することによって製造することができる。本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池の構造は特に限定されないが、通常、正極及び負極とそれらを隔てるセパレータとを捲回して捲回式電極群にするか、又は正極、負極及びセパレータを積層させて積層型の電極群とすることができる。
【００２１】
＜正極＞
正極１０は、正極活物質、導電剤、バインダ、及び集電体から構成される。正極活物質を例示すると、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、及びＬｉＭｎ2Ｏ4が代表例である。他に、ＬｉＭｎＯ3、ＬｉＭｎ2Ｏ3、ＬｉＭｎＯ2、Ｌｉ4Ｍｎ5Ｏ12、ＬｉＭｎ2-xＭｘＯ2（ただし、Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０．０１〜０．２）、Ｌｉ2Ｍｎ3ＭＯ8（ただし、Ｍ＝Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎからなる群から選ばれる少なくとも１種）、Ｌｉ1-xＡxＭｎ2Ｏ4（ただし、Ａ＝Ｍｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｃａからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０．０１〜０．１）、ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（ただし、Ｍ＝Ｃｏ、Ｆｅ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０．０１〜０．２）、ＬｉＦｅＯ2、Ｆｅ2（ＳＯ4）3、ＬｉＣｏ1-xＭxＯ2（ただし、Ｍ＝Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０．０１〜０．２）、ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（ただし、Ｍ＝Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｇａ、Ｃａ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種、ｘ＝０．０１〜０．２）、Ｆｅ（ＭｏＯ4）3、ＦｅＦ3、ＬｉＦｅＰＯ4、及びＬｉＭｎＰＯ4等を列挙することができる。
【００２２】
正極活物質の粒径は、正極活物質、導電剤、及びバインダから形成される合剤層の厚さ以下になるように通常は規定される。正極活物質の粉末中に合剤層厚さ以上のサイズを有する粗粒がある場合、予めふるい分級や風流分級等により粗粒を除去し、合剤層厚さ以下の粒子を作製することが好ましい。
【００２３】
また、正極活物質は、一般に酸化物系であるために電気抵抗が高いので、電気伝導性を補うための炭素粉末からなる導電剤を利用する。正極活物質及び導電剤はともに通常は粉末であるので、粉末にバインダを混合して、粉末同士を結合させると同時に集電体へ接着させることができる。
【００２４】
正極１０の集電体には、厚さが１０〜１００μｍのアルミニウム箔、厚さが１０〜１００μｍで孔径が０．１〜１０ｍｍのアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、又は発泡金属板等が用いられる。アルミニウムの他に、ステンレスやチタン等の材質も適用可能である。本発明では、材質、形状、製造方法等に制限されることなく、任意の集電体を使用することができる。
【００２５】
正極活物質、導電剤、バインダ、及び有機溶媒を混合した正極スラリーを、ドクターブレード法、ディッピング法、又はスプレー法等によって集電体へ付着させた後、有機溶媒を乾燥させ、ロールプレスによって加圧成形することにより、正極１０を作製することができる。また、塗布から乾燥までを複数回行うことにより、複数の合剤層を集電体に積層化させることも可能である。
【００２６】
＜負極＞
負極は、負極活物質とバインダおよび集電体からなる。負極活物質としては、天然黒鉛，石油コークスや石炭ピッチコークス等から得られる易黒鉛化材料を２５００℃以上の高温で熱処理したもの，メソフェーズカーボン或いは非晶質炭素，炭素繊維，リチウムと合金化する金属，あるいは炭素粒子表面に金属を担持した材料が用いられる。例えばリチウム，銀，アルミニウム，スズ，ケイ素，インジウム，ガリウム，マグネシウムより選ばれた金属あるいは合金である。また，該金属または該金属の酸化物を負極活物質として利用できる。さらに、チタン酸リチウムを用いることもできる。
【００２７】
負極活物質は（式１）で表わされる化合物により被覆される。（式１）のＡはアミド基（−ＮＨＣＯ−）とスルホ基（−ＳＯ３Ｘ；Ｘ：アルカリ金属、Ｈ）を有する官能基である。Ｂは極性官能基を有する官能基である。（式１）のＲ１からＲ６は、炭素数１〜１０の炭化水素基または、Ｈである。（式１）のｘ、ｙは、共重合の組成比である。
【化４】
0006023222.tif 000004
【００２８】
Aがスルホ基を有することで、リチウムイオンの解離性を高めることができる。その結果として電池の抵抗を低下させる効果が得られる。-SO3X中のXはアルカリ金属であり、例えばLi、Na、K、Rb、Cs、Fr等を用いることができる。電池性能の観点からは、Li、Na、Kを用いることが好ましい。
【００２９】
Aがアミド基を有することで、極性官能基の解離性をさらに高めることができるため、電池の抵抗を低下させる効果が得られる。
【００３０】
(式1)のAとして例えば（式2）であらわされる。
0006023222.tif 000005
【００３１】
（式２）のＲ７およびＲ８は、アルキル基またはＨである。アルキル基としては、電気化学的安定性の観点から、メチル基が好適に用いられる。（式２）のＲ９は、メチレン基（−（−ＣＨ２−）ｎ−）であり、ｎは０以上１０以下である。イオン伝導性の観点から、ｎは１以上５以下が好ましい。（式２）のＸは、アルカリ金属またはＨである。
【００３２】
(式１）は、Aを含むモノマーと、Bを含むモノマーを共重合させて作製することができる。(式1)のBは、極性官能基であり、例えば水酸基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基を含む官能基を用いることができる。特にカルボキシル基およびスルホ基を含む官能基が好適に用いられる。また、これらのエステルやアルカリ金属塩も用いることができる。なかでも、カルボキシル基やスルホ基のアルカリ金属塩は、活性水素を含まないため、本発明の効果が高くなる。また、前記官能基を選択することで、負極上で起こる電解液の還元分解を抑制し、不可逆容量の低減が図れる。モノマーAのみで合成したポリマーは、抵抗値が低いという点で優れている。しかし、モノマーBを加えることで不可逆容量の低減という点で優れる被膜となる。
【００３３】
Bとして例えば、（式３）で示す構造が挙げられる。（式３）において、スルホ基は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基とすることもできる。
0006023222.tif 000006
【００３４】
Aを含むもモノマーの重合および、Aを含むモノマーと、Bを含むモノマーとの共重合は、従来から知られているバルク重合、溶液重合、乳化重合のいずれによっても良い。また、重合方法は特に限定はされないが、ラジカル重合が好適に用いられる。重合に際しては重合開始剤を用いても用いなくても良く、取り扱いの容易さの点からはラジカル重合開始剤を用いるのが好ましい。ラジカル重合開始剤を用いた重合方法は、通常行われている温度範囲および重合時間で行うことができる。本発明における開始剤配合量は、重合性化合物に対し0.1wt%から20wt%であり、好ましくは0.3wt%以上5wt%である。
【００３５】
本発明において、（式１）共重合の組成比は、本発明の効果を得る上で重要である。x/(x+y)は、0<x/(x+y) ≦1であり、好ましくは0.4≦x/(x+y) ≦1である。x/(x+y)を制御することにより、ポリマーのイオンの移動度が高くなり、出力特性に優れたリチウムイオン二次電池が提供できる。
【００３６】
モノマーAと、モノマーBを共重合させたポリマーとしては、例えば式４が挙げられる。
0006023222.tif 000007
【００３７】
本発明の負極被覆材において、負極活物質に前記被覆材を被覆する方法は負極活物質にポリマーが被覆されれば特に問わないが、ポリマーを溶媒に溶解させその溶液中に負極活物質を加え撹拌後、溶媒を乾燥させ被覆することが、コストの観点からも好ましい。溶媒としては、ポリマーが溶解すれば特に問わないが、水、エタノールなどのプロトン性溶媒、N-メチルピロリドンなどの非プロトン性溶媒、トルエン、ヘキサンなどの非極性溶媒などが好適に用いられる。
【００３８】
被覆量は本願の効果を得るために重要な値である。被覆量は、負極活物質に対し０．０１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であり、好ましくは０．１ｗｔ％以上１ｗｔ％以下であり、特に好ましくは０．３ｗｔ％以上０．９ｗｔ％以下である。
【００３９】
＜セパレータ＞
上記の方法で作製した正極１０及び負極１２の間にセパレータ１１を挿入し、正極１０及び負極１２の短絡を防止する。セパレータ１１には、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなるポリオレフィン系高分子シート、又はポリオレフィン系高分子と４フッ化ポリエチレンを代表とするフッ素系高分子シートを溶着させた２層構造等を使用することが可能である。電池温度が高くなったときにセパレータ１１が収縮しないように、セパレータ１１の表面にセラミックス及びバインダの混合物を薄層状に形成してもよい。これらのセパレータ１１は、電池の充放電時にリチウムイオンを透過させる必要があるため、一般に細孔径が０．０１〜１０μｍ、気孔率が２０〜９０％であれば、リチウムイオン電池に使用可能である。
【００４０】
＜電解質＞
本発明の一実施形態で使用可能な電解液の代表例として、エチレンカーボネートにジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、又はエチルメチルカーボネート等を混合した溶媒に、電解質として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、又はホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）を溶解させた溶液がある。本発明は、溶媒や電解質の種類、溶媒の混合比に制限されることなく、他の電解液も利用可能である。
【００４１】
なお、電解液に使用可能な非水溶媒の例としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、１、２−ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１、３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、テトラヒドロフラン、１、２−ジエトキシエタン、クロルエチレンカーボネート、又はクロルプロピレンカーボネート等の非水溶媒がある。本発明の電池に内蔵される正極１０又は負極１２上で分解しなければ、これ以外の溶媒を用いてもよい。
【００４２】
また、電解質の例としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、又はリチウムトリフルオロメタンスルホンイミドで代表されるリチウムのイミド塩等、多種類のリチウム塩がある。これらの塩を、上記の溶媒に溶解してできた非水電解液を電池用電解液として使用することができる。本実施形態に係る電池が有する正極１０及び負極１２上で分解しなければ、これ以外の電解質を用いてもよい。
【００４３】
固体高分子電解質（ポリマー電解質）を用いる場合には、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリメタクリル酸メチル、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド等のイオン伝導性ポリマーを電解質に用いることができる。これらの固体高分子電解質を用いた場合、セパレータ１１を省略することができる利点がある。
【００４４】
さらに、イオン性液体を用いることができる。例えば、１−ｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ（ＥＭＩ−ＢＦ４）、リチウム塩ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２（ＬｉＴＦＳＩ）とトリグライムとテトラグライムとの混合錯体、環状四級アンモニウム系陽イオン（Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｐｒｏｐｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍが例示される。）、及びイミド系陰イオン（ｂｉｓ（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｉｍｉｄｅが例示される。）より、正極１０及び負極１２にて分解しない組み合わせを選択して、本実施形態に係る電池に用いることができる。
【実施例】
【００４５】
以下，実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例の結果を表１にまとめた。
＜ポリマーの合成方法＞
反応容器にモノマーと、反応溶媒として水を加えた。さらに、その溶液に重合開始剤としてＡＩＢＮを加えた。重合開始剤の濃度はモノマーの総量に対し４ｗｔ％になるように加えた。その後、反応溶液を６０℃、３ｈ加熱することでポリマーを合成した。
＜正極の作製方法＞
正極活物質、導電剤（ＳＰ２７０：日本黒鉛社製黒鉛）、ポリフッ化ビニリデンバインダーを８５：１０：１０重量％の割合で混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。合剤塗布量は、２００ｇ／ｍ２であった。その後、プレスして正極を作製した。
＜負極の作製方法＞
グラファイトにポリフッ化ビニリデンを９５：５の重量％の比率で混合し、更にＮ−メチル−２−ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ１０μｍの銅箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。合剤かさ密度が１．５ｇ／ｃｍ３になるようにプレスして負極を作製した。
＜負極単極の評価方法＞
作製した負極を、直径１５ｍｍの円形に打ち抜いて電極を準備した。評価セルは、負極と対極としてＬｉ金属を用い、負極とＬｉ金属の間にセパレータを挿入して、そこに電解液を加えることで構成した。評価セルの充電は、予め設定した下限電圧まで電流密度０．７２ｍＡ／ｃｍ２で充電した。放電は、予め設定した上限電圧まで、電流密度０．７２ｍＡ／ｃｍ２で放電した。下限電圧は０．０１Ｖ、上限電圧は１．５Ｖであった。不可逆容量は、充電容量と放電容量の差分から求めた。
＜直流抵抗の評価方法＞
正極および負極を直径１５ｍｍの円形に打ち抜いて電極を準備した。小型電池は、正極および負極間にセパレータを挿入して、そこに電解液を加えることで構成した。小型電池の充電は、予め設定した上限電圧まで電流密度０．７２ｍＡ／ｃｍ２で充電した。放電は、予め設定した下限電圧まで、電流密度０．７２ｍＡ／ｃｍ２で放電した。上限電圧は４．２Ｖ、下限電圧は３．０Ｖであった。１サイクル目に得られた放電容量を、電池の初期容量とした。その後、初期容量の５０％まで充電して直流抵抗を測定した。
（参考例１）
モノマーＡとして、（式５）のモノマーを使用してポリマーを合成した。また、前記ポリマーを使用して、負極活物質を被覆した。負極活物質には、グラファイトを用いた。
【化５】
0006023222.tif 000008
【００４６】
負極単極を作製して不可逆容量を測定した。不可逆容量は２３ｍＡｈｇ−１であった。次に小型電池を作製して、直流抵抗を測定した。直流抵抗は１１．０Ωであった。
（参考例２）
実施例１において、ポリマー量を０．１ｗｔ％にする以外は実施例１と同様に評価した。不可逆容量は２４ｍＡｈｇ−１であり、直流抵抗は１１．２Ωであった。
（参考例３）
実施例１において、ポリマー量を１．０ｗｔ％にする以外は実施例１と同様に評価した。不可逆容量は２３ｍＡｈｇ−１であり、直流抵抗は１１．５Ωであった。
（実施例４）
モノマーＡとして（式３）のモノマーを、モノマーＢとしてスチレンスルホン酸ナトリウムを使用しポリマーを使用してポリマーを合成した。モノマーＡとモノマーＢのｍｏｌ比は７５：２５とした。実施例１と同様に負極活物質を被覆して特性評価をした。不可逆容量は２１ｍＡｈｇ−１であり、直流抵抗は１１．１Ωであった。
（参考例５）
実施例４において、モノマーのｍｏｌ比を５０：５０にすること以外は実施例４と同様にした。不可逆容量は２３ｍＡｈｇ−１であり、直流抵抗は１１．１Ωであった。
（参考例６）
実施例４において、モノマーのｍｏｌ比を２５：７５にすること以外は実施例４と同様にした。不可逆容量は２３ｍＡｈｇ−１であり、直流抵抗は１２．０Ωであった。
（比較例１）
実施例１において、被覆材を加えないこと以外は実施例１と同様に検討した。不可逆容量は２５ｍＡｈｇ−１であり、直流抵抗は１１．５Ωであった。
（比較例２）
実施例４において、モノマーのｍｏｌ比を０：１００にすること以外は実施例４と同様にした。不可逆容量は２２ｍＡｈｇ−１であり、直流抵抗は１３．１Ωであった。
【００４７】
比較例１と参考例１〜３、実施例４および参考例５〜６との比較から、負極活物質を重合体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで被覆することにより、不可逆容量の低減が可能であることが確認できた。これは、負極活物質を被覆することで電解液の還元分解を防止したことによるものと考えられる。
【００４８】
また、モノマーＡを重合させた重合体ＡはモノマーＢを含んだ重合体Ｂ、Ｃ、Ｄと比較して、抵抗値が低いことを確認した。また、モノマーＢを含む重合体は、不可逆容量の低減という点において優れていることが確認できた。モノマーＢのみから成る重合体ＥはモノマーＡを含む重合体と比較して直流抵抗値が高いことを確認した。これらの結果から、モノマーＡ、モノマーＢの比率ｘ、ｙは、０＜ｘ／（ｘ＋ｙ）≦１、好ましくは、０．２５＜ｘ／（ｘ＋ｙ）≦１、さらに好ましくは０．４≦ｘ／（ｘ＋ｙ）≦１、であることを確認した。また、不可逆容量の低減および直流抵抗値の低減の両立する比率として、ｘ／（ｘ＋ｙ）＝０．７５が最も好ましいことを確認した。
【００４９】
【表１】
0006023222.tif 000009
【符号の説明】
【００５０】
１  電池
１０  正極
１１  セパレータ
１２  負極
１３  電池容器
１４  正極集電タブ
１５  負極集電タブ
１６  内蓋
１７  内圧開放弁
１８  ガスケット
１９  正温度係数抵抗素子
２０  電池蓋
２１  軸心
【図１】
0006023222.tif 000013