(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に膜厚３〜１０μｍの防眩層を有し、
前記防眩層が下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物により形成された、防眩フィルム。
（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍのスチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子であり、屈折率が１．５０〜１．５４である、樹脂粒子、
（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、
（Ｃ）スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩がインターカレーションされてなるスメクタイト型粘土有機複合体、及び
（Ｄ）揮発性有機溶剤
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
【請求項２】
前記防眩層が相分離していない、請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０のアルキル基である、請求項１又は２に記載の防眩フィルム。
【請求項４】
前記式（１）中のＲ２が炭素数１又は２のアルキル基である、請求項１〜３のいずれか
１項に記載の防眩フィルム。
【請求項５】
前記スメクタイト型有機粘土複合体（Ｃ）の前記防眩層中の含有量が０．５〜２．０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項６】
前記スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）中の４級アンモニウム塩の含有量が陽イオン交換容量に対して０．９５〜１．０５倍である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項７】
前記防眩層の膜厚が３〜６μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項８】
前記スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）が前記防眩層中に均一に分散している、請求
項１〜７のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項９】
前記防眩層上に前記透明支持体より屈折率の低い低屈折率層を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項１０】
液晶表示装置用表面フィルムとして用いられる請求項１〜９のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項１１】
少なくとも１つの保護膜と偏光膜とを有し、前記保護膜のうち少なくとも１つが請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防眩フィルムであり、前記防眩フィルムの透明支持体側の表面と前記偏光膜とが貼合された偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防眩フィルム、又は請求項１１に記載の偏光板を少なくとも１つ含む画像表示装置。
【請求項１３】
膜厚２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物を塗布、乾燥及び硬化して平均膜厚３〜１０μｍの防眩層を形成する工程を有する、防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍのスチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子であり、屈折率が１．５０〜１．５４である、樹脂粒子、
（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、
（Ｃ）スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られる粘土有機複合体、及び
（Ｄ）２種以上のケトン溶剤を含有する混合溶剤
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。） 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明支持体の一方の面上に、平均粒径１．０〜３．０μｍの樹脂粒子、特定構造の４級アンモニウム塩がインターカレーションされたスメクタイト型粘土有機複合体を含有する組成物より形成され、膜厚が３．０〜１０μｍの防眩層を積層した防眩フィルム、その製造方法、該防眩性ハードコートフィルムを有する偏光板、及び画像表示装置に関する。
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に代表される画像表示装置の表面には、外光や室内の照明または、視認者などの像の映り込みを防止する目的で、防眩性ハードコートフィルムや防眩性反射防止フィルムが表面フィルムとして広く用いられている。このような防眩性ハードコートフィルムは透明支持体フィルム上に紫外線硬化性樹脂バインダーと透光性樹脂粒子を含有した防眩層を積層したものが現在、主流であり、防眩性反射防止フィルムはこのように作成された防眩層上に更に反射防止層を積層したものが用いられている。液晶テレビの普及に伴い、これらの画像表示装置の使用は拡大しており、それに伴い、表面フィルムに対し、視認性改善、高生産性、薄層化など様々な要求が向けられている。
【０００３】
視認性改善要求の一つとして、明室下で照明光の散乱による黒表示の黒締り感の低下や、明室下でのコントラスト改善の要求がある。
例えば、特許文献１には、平均粒径が３．５μｍのポリスチレン粒子を用いて、防眩層の平均膜厚を３〜４μｍとした防眩性ハードコートフィルム及び防眩性反射防止フィルムが開示されている。しかしながら、これらの防眩フィルムでは表面散乱が強く起きるために、黒締り感が著しく低かった。
【０００４】
このような要求に応えるために、特許文献２には、紫外線硬化性樹脂バインダーに平均粒径が６μｍ〜１５μｍの粒子を用い、防眩層の平均膜厚を１５μｍ〜３５μｍとし、かつ特定のバインダーを含有させることで、緩やかな表面凹凸形状を形成することで防眩性を維持しつつコントラストの低下を抑制した防眩性ハードコートフィルムと防眩性反射防止フィルムが開示されている。しかしながら、特許文献２の技術では、防眩層の膜厚が厚いために、防眩層形成時の紫外線照射で硬化収縮によるカールが発生し易く、更に、防眩層と基材フィルムのカールバランスの観点から、基材フィルムの膜厚を薄くするとカールが更に強くなる傾向にあり、近年要求されている表面フィルムや偏光板の薄層化の課題が解決できなかった。
【０００５】
上記薄層化の問題を解決する防眩性ハードコートフィルムとして、特許文献３には防眩層に無機層状化合物を用い、特定の２種類の溶媒を用いて、防眩層に樹脂成分を多く含有する第一の相と、無機成分を多く含有する第二の相を形成することで、防眩層の平均膜厚が１０μｍ以下でも、比較的緩やかな、表面凹凸形状を有する防眩性ハードコートフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９６１１７号公報
【特許文献２】特許４１１６０４５号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４２７５９号公報
【特許文献４】特開２００４−００４４１７号公報
【特許文献５】特開２００７−２３３１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３を追試したところ、特定の溶媒を２種類用いて、無機成分を多く含有する第二の相を形成するために、無機成分の凝集体が生成しやすく、無機物凝集体が発生し易く表面にざらつき感が出易いことが分かっている。一方、無機成分が均一に分散する溶媒組成を選択し、第二の相の形成を抑制すると、防眩性が全く発現しないことが分かっている。
一方、スメクタイトなどの層状化合物をチクソトロピー剤として防眩層に用いることは、これまで行われてきたが（例えば、特許文献４、５参照）、緩やかな表面凹凸形状を有する防眩層を作成するための示唆はなかった。
【０００８】
以上まとめると、緩やかな表面凹凸形状を有し、明室下で黒表示の黒締りが良好であることにより高コントラストで、表面にザラツキ感もなく、防眩層の膜厚が１０μｍ以下で、透明支持体の薄膜化による防眩フィルムの薄層化が可能で、生産性にも優れる防眩性ハードコートフィルムはこれまで得られていなかった。
本発明の目的は、防眩性に優れ、明室下で黒表示の黒締りが良好で、表面にザラツキ感もなく高コントラストで、透明支持体を薄膜化してもカールの発生が抑制され、生産性にも優れる防眩フィルム、及びその製造方法を提供することにある。また、そのような防眩フィルムを用いた偏光板及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、平均膜厚が２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に、（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍの樹脂粒子、（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、（Ｃ）特定構造の４級アンモニウム塩がインターカレーションされたスメクタイト型粘土有機複合体、及び（Ｄ）揮発性有機溶剤を含有する組成物を塗布し、乾燥及び硬化して膜厚が３．０〜１０μｍの防眩層を積層することで、上記の問題を全て解決できることを見出し本発明の完成に至った。
【００１０】
下記手段により、本発明の上記課題は達成することができる。
＜１＞
膜厚２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に膜厚３〜１０μｍの防眩層を有し、
前記防眩層が下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物により形成された、防眩フィルム。
（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍのスチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子であり、屈折率が１．５０〜１．５４である、樹脂粒子、
（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、
（Ｃ）スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩がインターカレーションされてなるスメクタイト型粘土有機複合体、及び
（Ｄ）揮発性有機溶剤
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
＜２＞
前記防眩層が相分離していない、＜１＞に記載の防眩フィルム。
＜３＞
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０のアルキル基である、＜１＞又は＜２＞に記載の防眩フィルム。
＜４＞
前記式（１）中のＲ２が炭素数１又は２のアルキル基である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
＜５＞
前記スメクタイト型有機粘土複合体（Ｃ）の前記防眩層中の含有量が０．５〜２．０質量％である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
＜６＞
前記スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）中の４級アンモニウム塩の含有量が陽イオン交換容量に対して０．９５〜１．０５倍である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
＜７＞
前記防眩層の膜厚が３〜６μｍである、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の防眩フ
ィルム。
＜８＞
前記スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）が前記防眩層中に均一に分散している、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
＜９＞
前記防眩層上に前記透明支持体より屈折率の低い低屈折率層を有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
＜１０＞
液晶表示装置用表面フィルムとして用いられる＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
＜１１＞
少なくとも１つの保護膜と偏光膜とを有し、前記保護膜のうち少なくとも１つが＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の防眩フィルムであり、前記防眩フィルムの透明支持体側の表面と前記偏光膜とが貼合された偏光板。
＜１２＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の防眩フィルム、又は＜１１＞に記載の偏光板を少なくとも１つ含む画像表示装置。
＜１３＞
膜厚２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物を塗布、乾燥及び硬化して平均膜厚３〜１０μｍの防眩層を形成する工程を有する、防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍのスチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子であり、屈折率が１．５０〜１．５４である、樹脂粒子、
（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、
（Ｃ）スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られる粘土有機複合体、及び
（Ｄ）２種以上のケトン溶剤を含有する混合溶剤
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
本発明は、前記＜１＞〜＜１３＞に係る発明であるが、以下、その他の事項についても
記載している。
〔１〕
膜厚２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に膜厚３〜１０μｍの防眩層を有し、
前記防眩層が下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物を前記透明支持体上に塗布し、乾燥及び硬化して形成されてなる、防眩フィルム。
（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍの樹脂粒子、
（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、
（Ｃ）スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩がインターカレーションされてなるスメクタイト型粘土有機複合体、及び
（Ｄ）揮発性有機溶剤
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
〔２〕
前記防眩層が相分離していない、〔１〕に記載の防眩フィルム。
〔３〕
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数６〜１０のアルキル基である、〔１〕又は〔２〕に記載の防眩フィルム。
〔４〕
前記式（１）中のＲ２が炭素数１又は２のアルキル基である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
〔５〕
前記スメクタイト型有機粘土複合体（Ｃ）の前記防眩層中の含有量が０．５〜２．０質量％である、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【００１１】
〔６〕
前記スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）中の４級アンモニウム塩の含有量が陽イオン交換容量に対して０．９５〜１．０５倍である、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
〔７〕
前記防眩層の膜厚が３〜６μｍである、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
〔８〕
前記スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）が前記防眩層中に均一に分散している、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
〔９〕
前記樹脂粒子（Ａ）がスチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子であり、屈折率が１．５０〜１．５４である、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
〔１０〕
前記防眩層上に前記透明支持体より屈折率の低い低屈折率層を有する〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【００１２】
〔１１〕
液晶表示装置用表面フィルムとして用いられる〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
〔１２〕
少なくとも１つの保護膜と偏光膜とを有し、前記保護膜のうち少なくとも１つが〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の防眩フィルムであり、前記防眩フィルムの透明支持体側の表面と前記偏光膜とが貼合された偏光板。
〔１３〕
〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の防眩フィルム、又は〔１２〕に記載の偏光板を少なくとも１つ含む画像表示装置。
〔１４〕
膜厚２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物を塗布、乾燥及び硬化して膜厚３〜１０μｍの防眩層を形成する工程を有する、防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍの樹脂粒子、
（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、
（Ｃ）スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られる粘土有機複合体、及び
（Ｄ）２種以上のケトン溶剤を含有する混合溶剤
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防眩性に優れ、明室下で黒表示の黒締りが良好であることにより高コントラストで、表面にザラツキ感もなく、透明支持体を薄膜化してもカールの発生が抑制され、生産性にも優れる防眩フィルム、及びその製造方法を提供することができる。また、そのような防眩フィルムを用いた偏光板及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】光学フィルムのカールをＡＮＳＩ／ＡＳＣ  ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）の方法に従って測定する一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリロイル基」、「（メタ）アクリル酸」等も同様である。
【００１６】
［防眩フィルム］
本発明の防眩フィルムは、
膜厚２０〜７０μｍの透明支持体の一方の面上に膜厚３〜１０μｍの防眩層を有し、
前記防眩層が下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物を前記透明支持体上に塗布し、乾燥及び硬化して形成されてなる。
（Ａ）平均粒径が１．０〜３．０μｍの樹脂粒子、
（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物、
（Ｃ）スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩がインターカレーションされてなるスメクタイト型粘土有機複合体、及び
（Ｄ）揮発性有機溶剤
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
【００１７】
上記構成により、防眩性に優れ、明室下で黒表示の黒締りが良好で、表面にザラツキ感もなく高コントラストで、透明支持体を薄膜化してもカールの発生が抑制され、生産性にも優れる理由は定かではないが以下のように推定される。
樹脂粒子（Ａ）、分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物（Ｂ）、特定構造の４級アンモニウム塩がインターカレーションされたスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）、及び揮発性有機溶剤（Ｄ）を含有する組成物において、樹脂粒子（Ａ）及び特定構造の４級アンモニウム塩がインターカレーションされたスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）は均一に分散することができ、透明支持体の一方の面上に、前記均一に分散した状態で該組成物を塗布することができる。次に、揮発性有機溶剤（Ｄ）が乾燥されることにより、防眩層中に均一に分布する、特定構造の４級アンモニウム塩がインターカレーションされたスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）の作用により樹脂粒子（Ａ）を好適な程度に凝集させることができ、樹脂粒子（Ａ）の平均粒径１．０〜３．０μｍという微粒子であっても優れた防眩性を達成することができるものと推定される。
その後、硬化して膜厚３．０〜１０μｍの防眩層とすることにより、上述のように、防眩層中に均一に分布するスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）の作用による好適な程度の樹脂粒子（Ａ）の凝集により、防眩フィルムの表面が緩やかな表面凹凸形状を形成し、明室下で黒表示の黒締りが良好で、表面にザラツキ感もなく高コントラストを達成するものと推定される。
防眩層の膜厚が３．０〜１０μｍの薄膜であることにより、硬化収縮によるカールが発生し難く、透明支持体の膜厚も２０〜７０μｍとすることができるものと考えられる。これにより、防眩フィルムの薄膜化が達成でき生産性にも優れるものと考えられる。
【００１８】
［平均粒径１．０〜３．０μｍの樹脂粒子（Ａ）］
本発明における防眩層を形成するために用いる組成物は、平均粒径が１．０〜３．０μｍの樹脂粒子を含有する。この樹脂粒子は防眩層中で特殊な存在状態を示し、膜厚が３．０〜１０．０μｍの防眩層で適度な表面形状を形成するために用いられる。本発明における樹脂粒子の平均粒径は１．０〜３．０μｍであり、好ましくは１．０〜２．５μｍ、最も好ましくは１．０μｍ〜２．０μｍである。
防眩層の表面形状を、本発明の特定の範囲に調整する手段として、平均粒径が互いに異なる２種以上の粒子を使用することもできる。
【００１９】
樹脂粒子の平均粒径の測定方法は、粒子の粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率１．５万〜１５万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒径とする方法がある。
本発明における樹脂粒子は、球状粒子であることが好ましい。本発明の目的を満たすものであれば、不定形の球状でない粒子でも構わない。不定形粒子の場合の粒子サイズは、球相当の直径を用いて表現する。
【００２０】
また、樹脂粒子は、バインダーとの屈折率差を制御することで内部散乱性を付与することができる。但し、屈折率差を大きくしすぎるとコントラストの低下を伴ってしまうため、樹脂粒子を除く防眩層のバインダー成分との屈折率との差の絶対値を０．０５０以下に設計することが好ましく、更に好ましくは０．０００以上０．０３０以下であり、特に好ましくは０．０００以上０．０２０以下であり、最も好ましいのは０．０００以上０．０１０以下である。この領域内に設計することで、高いコントラストを得ることができる。なお、本発明において２種以上の樹脂粒子を用いる場合、屈折率は同じであっても、異なっていても良い。
【００２１】
樹脂粒子の屈折率は、１．４６〜１．６５であることが好ましく、１．４９〜１．６０であることがより好ましく、１．５０〜１．５４であることが特に好ましい。屈折率をこの範囲にすることで、防眩性の優れる防眩層を得ることができる。
樹脂粒子の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性樹脂粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００２２】
樹脂粒子の具体例としては、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アルキルアクリレート−スチレン共重合粒子、架橋アルキルメタアクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子等が好ましい。さらにはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカやジルコニアなどのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も例に挙げられる。
なかでも、防眩層中でのバインダー成分との屈折率差の絶対値を調節するために、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋アルキルアクリレート−スチレン共重合粒子、架橋アルキルメタアクリレート−スチレン共重合粒子が好ましい。
本発明において用いられる樹脂粒子は１種で十分表面形状の制御が可能であるが、２種以上用いることを妨げるものではない。本発明において、樹脂粒子を複数種用いる場合には、樹脂粒子を形成するモノマー組成を変えずに平均粒径のみの異なるものを用いることが粒子間の相互作用の変化が少なく表面形状の制御が容易であり好ましい。
本発明において、樹脂粒子（Ａ）が架橋スチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子であり、屈折率が１．５０〜１．５４であることが特に好ましい。
【００２３】
樹脂粒子（Ａ）の含有量は、防眩性付与、黒締り及びザラツキ低減の観点から、防眩層用塗布組成物の全固形分あたり１．０質量％〜８．０質量％が好ましく、１．０質量％〜６．０質量％がより好ましく、最も好ましくは２．０質量％〜５．５質量％である。平均粒径が１．０〜３．０μｍの樹脂粒子を、従来技術よりも少ない使用量にすることで、防眩層内で必要以上に樹脂粒子同士を接触させることなく、上下方向に重なりをもって配置させることにより本発明の防眩層における表面形状が実現できる。
【００２４】
本発明においては、［防眩層の膜厚Ｔ］／［樹脂粒子（Ａ）の平均粒径Ｒ］の比率Ｔ／Ｒの値が２．０〜５．０であることが、本発明の防眩層内での樹脂粒子の存在状態を実現するために好ましく、更に好ましくは２．２〜４．０、最も好ましくは２．３以上３．５未満である。Ｔ／Ｒの値が２．０以上であれば防眩層の表面が樹脂粒子により直接的に形状の影響を受けにくく傾斜角の高い成分が発生しにくくなり黒締りが向上しザラツキが低減し、極低頻度で存在する粗大粒子による塗布面状故障を起こしにくい。Ｔ／Ｒの値が５．０以下であれば防眩層の表面形状に影響を与えるためには数多くの樹脂粒子が凝集する必要がなく、凝集制御が容易である。
【００２５】
［（Ｂ）分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物（以下、単に硬化性化合物（Ｂ）ともいう）］
本発明における防眩層形成用塗布組成物は硬化性化合物（Ｂ）を含有する。該硬化性化合物は硬化後に透光性樹脂となり、防眩層を構成するマトリックスを形成する樹脂バインダーの働きをし得る。該硬化性化合物が有する硬化性官能基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、グリシジル基、エポキシ基などが挙げられる。
該硬化性化合物としては、電離放射線硬化性化合物、熱硬化性化合物などが挙げられるが、電離放射線硬化性化合物であることが好ましい。
該硬化性化合物としては、下記に述べるエチレン性不飽和モノマーであることが好ましい。
【００２６】
２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート｝、ビニルベンゼン及びその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、（メタ）アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）等が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類（多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル）は市販されているものを用いることもでき、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＰＥＴ−３０、新中村化学工業（株）ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、同Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＤＰＨ等を挙げることができる。硬化収縮を低減してカールを抑制する観点からはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、カプロラクトン付加して架橋点間距離を広げることが好ましく、例えば、エチレンオキサイド付加したトリメチロールプロパントリアクリレート（例えば大阪有機化学社製ビスコートＶ＃３６０）、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリアクリレート（例えば大阪有機化学社製Ｖ＃ＧＰＴ）、カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば日本化薬製ＤＰＣＡ−２０、１２０）などが好ましく用いられる。２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーは２種以上併用することも好ましい。
【００２７】
上記以外の２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂および多価アルコール等の、多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。これらのオリゴマー又はプレポリマーは２種以上併用してもよい。
中でも、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートを使用することが好ましい。
【００２８】
ウレタンアクリレートは、テトラメチレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマー、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマーを挙げることができる。具体的なウレタンアクリレートとしては、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるがこれに限定されるものではない。
【００２９】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、荒川化学工業（株）製  商品名：ビームセット１０２、５０２Ｈ、５０５Ａ−６、５１０、５５０Ｂ、５５１Ｂ、５７５、５７５ＣＢ、ＥＭ−９０、ＥＭ９２、サンノプコ（株）製  商品名：フォトマー６００８、６２１０、新中村化学工業（株）製  商品名：ＮＫオリゴＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｈ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２ＰＡ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−４Ｈ、Ｕ−６Ｈ、東亜合成（株）製  商品名：アロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０、共栄社化学（株）製  商品名：ＡＨ−６００、ＡＴ６０６、ＵＡ−３０６Ｈ、日本化薬（株）製  商品名：カヤラッドＵＸ−２２０１、ＵＸ−２３０１、ＵＸ−３２０４、ＵＸ−３３０１、ＵＸ−４１０１、ＵＸ−６１０１、ＵＸ−７１０１、日本合成化学工業（株）製  商品名：紫光ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−６１００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７０００、ＵＶ−２０１０Ｂ、根上工業（株）製  商品名：アートレジンＵＮ−１２５５、ＵＮ−５２００、ＨＤＰ−４Ｔ、ＨＭＰ−２、ＵＮ−９０１Ｔ、ＵＮ−３３２０ＨＡ、ＵＮ−３３２０ＨＢ、ＵＮ−３３２０ＨＣ、ＵＮ−３３２０ＨＳ、Ｈ−６１、ＨＤＰ−Ｍ２０、ダイセルユーシービー（株）製  商品名：Ｅｂｅｃｒｙｌ  ６７００、２０４、２０５、２２０、２５４、１２５９、１２９０Ｋ、１７４８、２００２、２２２０、４８３３、４８４２、４８６６、５１２９、６６０２、８３０１等を挙げることができる。
【００３０】
ポリエステルアクリレートは、ポリオールと二塩基酸より合成したポリエステル骨格に残ったヒドロキシ基に、（メタ）アクリル酸を縮合してアクリレートにしたものである。具体的には、無水フタル酸／プロピレンオキサイド／アクリル酸の反応物、アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／アクリル酸の反応物、トリメリット酸／ジエチレングリコール／アクリル酸の反応物等をあげることができるがこれらに限定されるものではない。
【００３１】
エポキシアクリレートは、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成され、代表的なエポキシアクリレートは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、アクリル酸を反応させたアクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、エポキシ化大豆油にアクリル酸を反応させたアクリレート等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００３２】
２個以上のエチレン性不飽和基を有する硬化性化合物としては、層の屈折率を制御するために、屈折率の異なるモノマーを用いることが出来る。特に高屈折率モノマーの例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテル等が含まれる。
また、例えば特開２００５−７６００５号、同２００５−３６１０５号に記載されたデンドリマーや、例えば特開２００５−６０４２５号の各公報記載のようなノルボルネン環含有モノマーを用いることもできる。
【００３３】
これらのエチレン性不飽和基を有する硬化性化合物の重合は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。従って、エチレン性不飽和基を有する硬化性化合物、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤、樹脂粒子、分散溶媒、必要に応じて無機フィラー、塗布助剤、その他の添加剤等を含有する塗布液を調製し、該塗布液を透明基材上に塗布後、電離放射線又は熱による重合反応により硬化して防眩層を形成する。電離放射線硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができる。
【００３４】
本発明において用いられる硬化性化合物は５官能以上１０官能以下の多官能（メタ）アクリレートモノマーと１官能以上４官能以下の（メタ）アクリレートモノマーの混合物であることが好ましい。このように少なくとも２種類のモノマーを用いることで、塗布組成物の粘度を好適な範囲に設定することができ、樹脂粒子を好適な配置にすることが容易となる。
硬化性化合物の含有量は、防眩層の膜強度の観点から、防眩層を形成するための塗布組成物の全固形分に対して６０〜９９質量％が好ましく、７０〜９７質量％がより好ましく、８０〜９５質量％が更に好ましい。
【００３５】
本発明において、樹脂粒子を除く防眩層の屈折率は１．４６〜１．６５であることが好ましく、１．４９〜１．６０であることがより好ましく、１．４９〜１．５３であることが特に好ましい。屈折率をこの範囲にすることで、塗布ムラ、干渉ムラを目立ちにくくし、硬度の高い防眩層を得ることができる。
ここで、該樹脂粒子を除く防眩層の膜の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。
防眩層を高屈折率にするには、上記モノマーの構造中に芳香族環や、フッ素以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、及び窒素原子から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３６】
［（Ｃ）スメクタイト型粘土有機複合体］
本発明における防眩層形成用の組成物は、スメクタイト型粘土に下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）を含有する。
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
防眩層中に均一に分布するスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）が前記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩をインターカレーションして有することにより、防眩層中において、樹脂粒子（Ａ）を好適な程度に凝集させることができ、樹脂粒子（Ａ）の平均粒径１．０〜４．５μｍという微粒子であっても優れた防眩性を達成することができ、防眩フィルムの表面の緩やかな表面凹凸形状を形成し、黒締りの向上及びザラツキの低減を達成することができる。
【００３７】
３つのＲ１は同一であり、Ｒ１はアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ１の炭素数は、４〜２４であり、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１８であり、６〜１０であることが特に好ましい。
【００３８】
Ｒ２はアルキル基であることが好ましい。Ｒ２の炭素数は、１〜１０であり、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１又は２である。
また、Ｒ１及びＲ２は両方がアルキル基であることが好ましい。
【００３９】
上記一般式（１）中のアンモニウムイオンの具体例としては、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・エチル・アンモニウムイオン、トリオクチル・エチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・メチル・アンモニウムイオン、トリデシル・ヘキシル・アンモニウムイオン、トリテトラデシル・プロピル・アンモニウムイオン等が挙げられ、これらの中では、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン及びトリステアリル・エチル・アンモニウムイオンが好ましい。
【００４０】
上記一般式（１）中、Ｘ−は、陰イオンを表す。かかる陰イオンとしては、例えばＣｌ
−、Ｂｒ−、ＯＨ−、ＮＯ３−等が挙げられる。Ｃｌ−またはＢｒ−であることが好ましく、Ｃｌ−であることがより好ましい。
【００４１】
スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）を形成するスメクタイト型粘土の陽イオン交換容量は、粘土１００ｇ当たり７０〜２００ミリ当量であることが好ましく、８５〜１３０ミリ当量であることがより好ましく、９５〜１１５ミリ当量であることが更に好ましい。
【００４２】
本発明に用いるスメクタイト型粘土における非粘土不純物の含有量は、１０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
スメクタイト型粘土に４級アンモニウム塩をインターカレーションして粘土有機複合体を得る方法としては、例えば、スメクタイト型粘土の交換性陽イオン（ナトリウムイオンなど）とトリオクチル・メチル・アンモニウムイオン等のアンモニウムイオンをイオン交換する方法が挙げられる。
【００４４】
より具体的な方法としては、例えば、水中にスメクタイト型粘土を分散させたスメクタイト型粘土の懸濁液に、４級アンモニウム塩を添加し、反応させる方法が挙げられる。懸濁液中の固体（スメクタイト型粘土）分散濃度は、スメクタイト型粘土が分散可能な濃度の範囲であれば特に限定されないが、１〜５質量％程度が好ましい。この際、あらかじめ凍結乾燥したスメクタイト型粘土を用いてもよい。
【００４５】
４級アンモニウム塩の配合量は、スメクタイト型粘土の陽イオン交換容量と４級アンモニウムイオンが当量になるよう調整することが好ましいが、これより少ない量でも製造することができ、また陽イオン交換容量に対して過剰量添加してもよい。具体的には、４級アンモニウムイオンの量が、スメクタイト型粘土の陽イオン交換容量の、好ましくは０．５〜１．５倍量（ミリ当量換算）、より好ましくは０．８〜１．２倍量となる量が望ましい。
【００４６】
スメクタイト型粘土と４級アンモニウム塩の反応温度は、４級アンモニウム塩の分解点以下が好ましい。
【００４７】
反応後は、固液を分離し、生成した有機粘土複合体を水、又は湯洗浄して副成した電解質を除去した後、乾燥し、必要に応じて粉砕することにより粘土有機複合体が得られる。
【００４８】
粘土有機複合体の生成は、化学分析、Ｘ線回析、ＮＭＲ、赤外線吸収スペクトル、熱天秤、示差熱分析、高極性溶媒系のレオロジー、高極性有機溶媒中の膨潤力、色調等を利用した方法を目的に応じて選択し、適宜それらを組み合わせることにより確認することができる。
【００４９】
例えば、Ｘ線回析を利用する方法においては、（００１）面反射の大きさを測定することにより、容易に粘土有機複合体の生成を確認することができる。原料のスメクタイト型粘土の底面間隔は、脱水状態では１０Åであり得、通常の温度、湿度下では１２〜１６Åの底面間隔を有し得るが、本発明における粘土有機複合体（Ｃ）は、底面間隔が１８Å程度であり得る。
【００５０】
スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）の含有量は、防眩層の固形分中、０．２〜８．０質量％が好ましく、０．３〜４．０質量％がより好ましく、０．４〜３．０質量％がさらに好ましく、０．５〜２．０質量％が特に好ましい。
【００５１】
［（Ｄ）揮発性有機溶剤］
本発明の防眩フィルムを形成するための塗布組成物には揮発性有機溶剤が含まれる。該溶媒としては、各成分を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で選ばれる各種の溶媒が使用できる。
溶媒は１種でも、２種類以上のものを混合して用いることもできる。乾燥過程で塗膜中の溶媒組成が変化し、それに伴い樹脂粒子やスメクタイト型粘土有機複合体の存在状態を変化させるために、沸点の異なる２種以上の溶媒を用いることが好ましく、常圧における沸点が１００℃未満の溶剤と１００℃以上の溶剤を併用することも好ましい。
【００５２】
沸点が１００℃未満の溶剤としては、例えば、ヘキサン（沸点６８．７℃）、ヘプタン（９８．４℃）、シクロヘキサン（８０．７℃）、ベンゼン（８０．１℃）などの炭化水素類、ジクロロメタン（３９．８℃）、クロロホルム（６１．２℃）、四塩化炭素（７６．８℃）、１，２−ジクロロエタン（８３．５℃）、トリクロロエチレン（８７．２℃）などのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル（３４．６℃）、ジイソプロピルエーテル（６８．５℃）、ジプロピルエーテル（９０．５℃）、テトラヒドロフラン（６６℃）などのエーテル類、ギ酸エチル（５４．２℃）、酢酸メチル（５７．８℃）、酢酸エチル（７７．１℃）、酢酸イソプロピル（８９℃）、炭酸ジメチル（９０．４℃）などのエステル類、アセトン（５６．１℃）、２−ブタノン（メチルエチルケトン（ＭＥＫ）と同じ、７９．６℃）などのケトン類、メタノール（６４．５℃）、エタノール（７８．３℃）、２−プロパノール（８２．４℃）、１−プロパノール（９７．２℃）などのアルコール類、アセトニトリル（８１．６℃）、プロピオニトリル（９７．４℃）などのシアノ化合物類、二硫化炭素（４６．２℃）などがある。このうちケトン類、エステル類が好ましく、特に好ましくはケトン類である。ケトン類の中では２−ブタノンが特に好ましい。
【００５３】
沸点が１００℃以上の溶剤としては、例えば、オクタン（１２５．７℃）、トルエン（１１０．６℃）、キシレン（１３８℃）、テトラクロロエチレン（１２１．２℃）、クロロベンゼン（１３１．７℃）、ジオキサン（１０１．３℃）、ジブチルエーテル（１４２．４℃）、酢酸イソブチル（１１８℃）、シクロヘキサノン（１５５．７℃）、２−メチル−４−ペンタノン（メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）と同じ、１１５．９℃）、１−ブタノール（１１７．７℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１６６℃）、ジメチルスルホキシド（１８９℃）などがある。好ましくは、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノンである。
【００５４】
本発明における揮発性有機溶剤（Ｄ）は２種以上のケトン溶剤を含有する混合溶剤であることが特に好ましい。２種以上のケトン溶剤を含有する混合溶剤を含有することにより、各成分（特に樹脂粒子（Ａ）、スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ））を特に良好に溶解ないしは分散でき、かつ乾燥工程において、スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）による樹脂粒子（Ａ）の凝集を特に好適な程度に達成することができ、その結果、防眩層の膜厚が３〜１０μｍの薄膜であっても、ザラツキ低減、黒締まり向上及び防眩性付与をより確実に達成することができる。
２種以上のケトン溶剤を含有する混合溶剤は、ケトン溶剤以外の溶剤を含有していてもよいが、全溶剤質量中、ケトン溶剤以外の溶剤の含有量が５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、理想的にはケトン溶剤以外の溶剤を含有しないことが特に好ましい。
乾燥過程で塗膜中の溶媒組成が変化し、それに伴い樹脂粒子（Ａ）及びスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）の存在状態を効果的に変化させる観点から、沸点の異なる２種以上のケトン溶剤を用いることが好ましく、常圧における沸点が１００℃未満のケトン溶剤と、１００℃以上のケトン溶剤とからなる混合溶剤であることが好ましい。
常圧における沸点が１００℃未満のケトン溶剤と、１００℃以上のケトン溶剤との混合比としては、１：９９〜６０：４０であることが好ましく、１０：９０〜５０：５０であることがより好ましく、１０：９０〜３０：７０であることが更に好ましい。
沸点が１００℃未満のケトン溶剤としては、例えば、アセトン、２−ブタノンなどのケトン溶剤が挙げられる。このうち２−ブタノンが好ましい。
【００５５】
沸点が１００℃以上のケトン溶剤としては、例えば、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノンなどが挙げられる。シクロヘキサノン又は２−メチル−４−ペンタノンであることが好ましい。
【００５６】
本発明における防眩層を形成するために用いられる塗布組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を必須成分とするものであるが、樹脂粒子（Ａ）及びスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）は、予め上記溶媒に分散した分散液を調製し、後に（Ｂ）成分やその他添加剤を混合することが好ましい。（Ａ）成分や（Ｃ）成分を予め分散液にしておくことで、塗布組成物調製時の溶解不良や不溶な凝集を防ぐことができる。
本発明における防眩層を形成するために用いられる塗布組成物の固形分濃度は、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
［有機高分子増粘剤］
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物は、有機高分子増粘剤を含むことができる。
ここでいう増粘剤とは、それを添加することにより液の粘度が増大するものを意味し、添加することにより塗布液の粘度が上昇する大きさとして好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは５〜１５ｍＰａ・ｓである。
【００５８】
本発明では有機高分子増粘剤としてセルロースエステルが好ましい。中でも、セルロースアセテートブチレートが特に好ましい。
【００５９】
有機高分子増粘剤の分子量は数平均分子量で０．３万〜４０万が好ましく、０．４万〜３０万がより好ましく、０．５万〜２０万が特に好ましい。
有機高分子増粘剤の添加量は防眩層を形成するための硬化性組成物の全固形分に対して０．５〜１０質量％が好ましく、１．０〜７．０質量％がより好ましく、２．０〜５．０質量％が特に好ましい。
【００６０】
［光重合開始剤］
本発明における硬化性化合物（Ｂ）（例えば、エチレン性不飽和基を有するモノマー）の重合は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。従って、エチレン性不飽和基を有するモノマー、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤、および粒子、必要に応じて無機フィラー、塗布助剤、その他の添加剤、有機溶媒等を含有する塗布液を調製し、該塗布液を透明支持体上に塗布後、電離放射線又は熱による重合反応により硬化して防眩層を形成する。電離放射線硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のカタログに記載されている。光重合開始剤は２種以上を併用することもできる。
光重合開始剤は、防眩層を形成するための硬化性組成物における硬化性化合物（Ｂ）１００質量部に対して、総量として０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、１〜６質量部の範囲で使用することが最も好ましい。
【００６１】
本発明における光重合開始剤としては、具体的にはアセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。それに加えて、ホスフィンオキサイド系光重合開始剤を用いることも防眩層の内部の硬化を進める上で好ましい。本発明におけるホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、光吸収時にｎ−π＊遷移を起こし、フォトブリーチング効果を持つものが好ましく、具体的には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドが好ましく挙げられる。
【００６２】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（６５１，１８４，５００，８１９，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３，１２７など）、ＤＡＲＯＣＵＲ（ＴＰＯ，１１７３）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００６３】
［界面活性剤］
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物には、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いることができる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることができる。
【００６４】
［無機フィラー］
本発明の防眩層には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記の透光性樹脂粒子に加えて、屈折率の調整、膜強度の調整、硬化収縮減少、さらに低屈折率層を設けた場合の反射率低減の目的に応じて、無機フィラー使用することもできる。例えば、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する酸化物からなり、一次粒子の平均粒子径が、一般に０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下１ｎｍ以上である微細な高屈折率無機フィラーを含有することも好ましい。
透光性粒子との屈折率差を調整するために、マトリックスの屈折率を低くする必要が生じた場合は、無機フィラーとして、シリカ微粒子、中空シリカ微粒子等の微細な低屈折率無機フィラーを用いることができる。好ましい粒径は、前記の微細な高屈折率無機フィラーと同じである。
無機フィラーは、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
無機フィラーの添加量は、防眩層の全固形分中の３〜９０質量％の範囲で用いることができる。
なお、無機フィラーは、粒径が光の波長よりも十分短いために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質の性質を有する。
【００６５】
[高分子分散剤]
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物には、高分子分散剤を含有してもよい。
本発明の高分子分散剤のアミン価は、粒子分散性、えられた防眩フィルムの黒締まり等の観点で、１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
アミン価は、１，２，３級アミンの総量を示すもので、試料１ｇを中和するのに要する塩酸に当量の苛性カリのｍｇ数で定義され、測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に基づくものである。
【００６６】
本発明における高分子分散剤の添加量は、防眩層を形成する硬化性化合物に対して０．０１〜５．０質量％の範囲で含まれることが好ましく、０．１〜５．０質量％の範囲で含まれることがより好ましく、０．１〜３．０質量％の範囲で含まれることが更に好ましく、０．１〜２．０質量％の範囲で含まれることが特に好ましく、０．５〜２．０質量％の範囲で含まれることが最も好ましい。添加量が５．０質量％以下であれば塗膜の透明性に優れ、支持体又は上層との密着性に優れ、透光性樹脂粒子の分散性にも優れる。また、添加量が０．０１質量％以上であれば得られる防眩層の脆性や耐久性に優れる。
【００６７】
本発明における高分子分散剤は、ブロック共重合物であることが好ましい。ブロック共重合物を用いると良好な分散性と、塗膜の透明性を兼備することができる。本発明における高分子分散剤は、吸着の観点からウレタン系ブロック共重合物あるいはアリルアミン系ブロック共重合物であることが好ましい。また粒子の分散性、膜の透明性への副作用の観点から、変性アクリル系ブロック共重合物あるいは、変性ポリエステル系ブロック共重合物が好ましい。
【００６８】
本発明における高分子分散剤の酸価は、酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００６９】
本発明における高分子分散剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、分散性、分散安定性、防眩性、黒締まりの観点から、１０００以上２００，０００以下の範囲であるのが好ましく、１０００以上１００，０００以下の範囲であるのがより好ましく、１０００以上５０，０００以下の範囲であるのが更に好ましい。  
質量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量である。  
【００７０】
本発明におけるアミン価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子分散剤の具体的な化合物の一例としては、上述した物性値を満足するものであれば特に限定されることはない。当該化合物として好ましくは、市販されている湿潤分散剤を挙げることができ、例えば、ＢＹＫケミー社製の湿潤分散剤、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（１１）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２（１３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３（１０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（１８）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６（２０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７（１３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６８（１１）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（１３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８３（１７）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８４（１５）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８５（１７）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００（４）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（２９）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００９（４）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０（３０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０７０（２０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１６３（１０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１６４（１４）等、楠本化成社製の顔料分散剤、ディスパロンＤＡ−７０３−５０、ディスパロンＤＡ−３２５、ディスパロンＤＡ−７３０１、ディスパロン１８６０、ディスパロン７００４等、あるいは味の素ファインテクノ社製の顔料分散剤、アジスパーＰＢ８２１（１０）、アジスパーＰＢ８２２（１７）、アジスパーＰＢ-８８０（１７），アジスパーＰＢ８８１（１７）を用いることができる。（  ）内はアミン価を記載した。
上述した高分子分散剤は単独で使用してもよいが、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
［透明支持体］
本発明における透明支持体の膜厚は、２０〜７０μｍである。
本発明における透明支持体としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートやなど、特に限定は無い。透明樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム等が使用できる。
【００７２】
その中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であり、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられているセルロースアシレートフィルムが好ましく、セルローストリアセテートフィルムが更に好ましい。本発明においては、透明支持体がセルロースエステル系フィルムが好ましく、かつ該セルロースエステル系フィルムの膜厚が２０〜７０μｍであることが好ましい。セルロースエステル系フィルムの膜厚は２０〜６０μｍであることが更に好ましく、セルロースエステル系フィルムの膜厚が３０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【００７３】
本発明ではセルロースアシレートフィルムに、酢化度が５９．０〜６１．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算に従う。セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。
また、本発明に使用するセルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の値が１．０に近いこと、換言すれば分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．３〜１．６５であることが更に好ましく、１．４〜１．６であることが最も好ましい。
【００７４】
一般に、セルロースアシレートの２，３，６位の水酸基は全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明ではセルロースアシレートの６位水酸基の置換度が、２，３位に比べて多いほうが好ましい。全体の置換度に対して６位の水酸基が３２％以上アシル基で置換されていることが好ましく、更には３３％以上、特に３４％以上であることが好ましい。更にセルロースアシレートの６位アシル基の置換度が０．８８以上であることが好ましい。６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求めることができる。
本発明ではセルロースアシレートとして、特開平１１−５８５１号公報の段落「００４３」〜「００４４」［実施例］［合成例１］、段落「００４８」〜「００４９」［合成例２］、段落「００５１」〜「００５２」［合成例３］に記載の方法で得られたセルロースアセテートを用いることができる。
【００７５】
透明支持体にセルロースアシレートフィルムを用いる場合には、支持体の脆性、加工適性、水分透過性、光学特性などの制御のために、公知の可塑剤を使用することができる。好ましい可塑剤としては、例えば、特開２０１０−２４２０５０号公報（芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、平均炭素数が２．０以上３．０以下の脂肪族ジオールと、モノカルボン酸とを含む混合物から得られ、両末端がモノカルボン酸エステル誘導体からなる重縮合エステル）、国際公開特許ＷＯ２００９−０３１４６４号公報（フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下結合した化合物をエステル化したエステル化化合物）、特許第４２２８８０９号公報（多価アルコールエステル系化合物）、特開２００７−００３７６７号公報（芳香族を含むポリエステル可塑剤）等が挙げられる。
【００７６】
［ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム］
上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、ポリ（メタ）アクリル系樹脂を含む。ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、例えば、ポリ（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂成分を含有する成型材料を、押出し成型にて成型して得られる。
上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上であるポリ（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切なポリ（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇポリ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７７】
本発明においては、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂として、グルタル酸無水物構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂、グルタルイミド構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
グルタル酸無水物構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報などに記載の、グルタル酸無水物構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
ラクトン環構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
グルタルイミド構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報などに記載の、グルタルイミド構造を有するポリ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０質量％未満の場合には、ポリ（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがある。
【００７８】
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムを成型する際に用いる成型材料中の上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムを成型する際に用いる成型材料中の上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０質量％未満の場合には、ポリ（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがある。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、上記ポリ（メタ）アクリル系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩素化ビニル樹脂等のハロゲン化ビニル系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体等が挙げられる。
【００７９】
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける他の熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；位相差低減剤等が挙げられる。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムにおける添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリ（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、ポリ（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。
【００８０】
上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
上記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリン等の脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。  
上記溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００８１】
上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸等を行うこともできる。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持することができる。
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えないおそれがある。
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないおそれがある。
【００８２】
延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましく１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。  
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用し得る。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムの厚さは、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。厚さが５μｍ未満であると、強度が低下するだけでなく、偏光板の耐久性試験を行うと捲縮が大きくなるおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなり、水系接着剤を用いた場合、その溶剤である水の乾燥速度が遅くなるおそれがある。
ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が少なくとも４０ｍＮ／ｍ以上であると、ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルムと偏光子との接着強度がさらに向上する。表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。
【００８３】
本発明では、ポリエチレンテレフタレートフィルムも、透明性、機械的強度、平面性、耐薬品性及び耐湿性共に優れており、その上安価であり好ましく用いられる。透明プラスチックフィルムとその上に設けられるハードコート層との密着強度をより向上させるため、透明プラスチックフィルムは易接着処理が施されたされたものであることが更に好ましい。市販されている光学用易接着層付きＰＥＴフィルムとしては東洋紡績社製コスモシャインＡ４１００、Ａ４３００等が挙げられる。
【００８４】
以下本発明における防眩層および防眩フィルムの物性について説明する。
本発明の防眩フィルムにおける防眩層は、スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）を均一に分散させることができる。このような均一に分散したスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）の作用により防眩層中において樹脂粒子（Ａ）を均一に凝集させることができ、前記防眩層は相分離していないことが好ましい。
ここで、「スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）が均一に分散」とは、防眩層中において、樹脂粒子（Ａ）の周辺に偏在する以外に偏在することなく、ランダムに分散していることをいう。例えば、透過型電子顕微鏡により観察することができる。
「防眩層が相分離していないこと」とは、スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）を相対的に多く含有する相と、スメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）を相対的に少ないか、含まない相とに相分離していないことをいう。例えば、透過型電子顕微鏡により観察することができる。
本発明の防眩フィルムにおける防眩層は膜厚が３．０〜１０．０μｍである。好ましくは３．０〜７．０μｍであり、より好ましくは３．０〜６．０μｍであり、更に好ましくは３．０〜５．０μｍである。この範囲の膜厚にすることで、防眩層の硬化性化合物の硬化収縮に伴う防眩フィルムのカールを低減でき、且つ防眩性や黒締り性も良好なものに制御することができる。
本発明において防眩層の膜厚とは、防眩層の成分のみが存在している層の膜厚を表す。前記透明支持体が熱可塑性樹脂からなる場合には、防眩層の成分が前記透明支持体に染込んでいたり、支持体を形成する熱可塑性樹脂成分と防眩層成分が混合層を形成することがある。このような層の存在は、光学フィルムの断面の反射型または透過型の電子顕微鏡観察、または飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）で分析することにより確認できる。このような場合は、防眩層の膜厚にはこの染込み層や混合層の膜厚を含まないものとする。
【００８５】
本発明の防眩フィルムは、防眩層が形成された側の防眩フィルム表面の平均傾斜角θが０．１５〜１．５０度であることが好ましい。平均傾斜角は、更に好ましくは０．２０〜１．００度、最も好ましくは０．３０〜０．９５度である。平均傾斜角が１．５０度より大きいと白茶け感が強くなり明室コントラストが悪化し、０．１５度より小さいと映り込みが悪化する。
【００８６】
本発明において、平均傾斜角度は以下の方法で決定される。すなわち、面積が０．５乃至２平方マイクロメートルである三角形の頂点を透明支持体面に仮定し、その点から鉛直上向きに伸ばした３つの垂線がフィルム表面と交わる３点によって形成される三角形の面の法線が、透明支持体から鉛直上向きに伸ばした垂線となす角を表面の傾斜角度とし、透明支持体上で２５００００平方マイクロメートル（０．２５平方ミリメートル）以上の面積を該三角形に分割して測定した時の全測定点の平均値を平均傾斜角度として算出する。
【００８７】
本発明の防眩フィルムは、ヘイズ（全ヘイズ）が５．０％以下であることが好ましい。本発明においてヘイズは以下の手順で測定することができる。  
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてフィルムのヘイズ値（Ｈ）（全ヘイズ）を測定する。
（２）フィルムの低屈折率層側の表面および裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）として算出する。  
（３）上記（１）で測定した全ヘイズ（Ｈ）から上記（２）で算出した内部ヘイズ（Ｈｉ）を引いた値をフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）として算出する。  
本発明の防眩フィルムは、ヘイズ（全ヘイズ）が５．０％以下であることが好ましい。そのうち防眩フィルムの内部散乱に起因する内部ヘイズが０〜５．０％であることが好ましく、更に好ましくは０％〜４．０％であり、最も好ましくは０．１〜２．５％である。
防眩フィルムの内部ヘイズが大きすぎると正面コントラストが低下する。また、本発明の算出方法により求めた表面ヘイズは、−２．０〜５．０％であることが好ましく、更に好ましくは−１．０〜３．０％、最も好ましくは０．０〜２．５％である。
また、本発明においては、後述するように本発明における防眩層に加えて他の光学機能層を積層することができ、意図的に内部散乱性を持たせるような場合には、積層防眩フィルム全体としての内部ヘイズは５．０％を越える光学フィルムを設計することを妨げるものではない。
【００８８】
本発明の防眩フィルムは、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０２〜０．１５μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０３〜０．１０μｍ、最も好ましくは０．０３〜０．０９である。防眩層中に均一に分布するスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）の作用による好適な程度の樹脂粒子（Ａ）の凝集により、上記範囲のＲａの防眩フィルムの表面凹凸形状を達成することができる。Ｒａが大きすぎると明室コントラストが悪化し、Ｒａが小さすぎると映り込みが悪化する。１０点平均粗さＲｚがＲａの３〜１０倍程度であることが好ましい。平均山谷距離Ｓｍが好ましくは２０〜２００μｍ、更に好ましくは３０〜１２０μｍ、最も好ましくは３０〜１００μｍである。中心線平均粗さ（Ｒａ）および平均山間隔（Ｓｍ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準じて測定できる。
また、本発明の防眩フィルムの光沢度の好ましい範囲は、６０度光沢度は７０〜１００％が好ましく、更に好ましくは８０〜９５％、最も好ましくは８０〜９０％であり、２０度光沢度は２０〜８０％が好ましく、更に好ましくは２５〜７０％である。光沢度はＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠して測定できる。
【００８９】
［防眩フィルムの構成］
本発明の防眩フィルムは、最も単純な構成では、透明支持体上に防眩層を塗設した構成である。
本発明の防眩フィルムの好ましい層構成の例を下記に示すが、特にこれらの層構成のみに限定されるわけではない。
・支持体／防眩層
・支持体／ハードコート層／防眩層
・支持体／防眩層／ハードコート層
・支持体／防眩層／低屈折率層
・支持体／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
・支持体／防眩層／ハードコート層／低屈折率層
【００９０】
［低屈折率層］
本発明では、防眩層の上に低屈折率層を形成することもできる。低屈折率層は防眩層よりも低い屈折率を有し、厚さは５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、８０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【００９１】
低屈折率層の屈折率は、直下の層の屈折率より低く、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが特に好ましい。低屈折率層は低屈折率層形成用の硬化性組成物を硬化して得ることが好ましい。
好ましい低屈折率層の硬化性物組成の態様としては、
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物を含有する組成物、
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物、
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと無機微粒子（特に中空構造を有する無機微粒子が好ましい。）を含有する組成物、
などが挙げられる。
（１）及び（２）に関しても、無機微粒子を含有することが好ましく、さらに屈折率の低い中空構造を有する無機微粒子用いると、低屈折率化や無機微粒子添加量と屈折率の調整などの観点で特に好ましい。
【００９２】
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物
架橋性または重合性の官能基を有する含フッ素化合物としては、含フッ素モノマーと架橋性または重合性の官能基を有するモノマーの共重合体を挙げることができる。これら含フッ素ポリマーの具体例は、特開２００３−２２２７０２号公報、特開２００３−１８３３２２号公報等に記載されている。
【００９３】
上記のポリマーに対しては特開２０００−１７０２８号公報に記載のごとく適宜重合性不飽和基を有する硬化剤を併用してもよい。また、特開２００２−１４５９５２号に記載のごとく含フッ素の多官能の重合性不飽和基を有する化合物との併用も好ましい。多官能の重合性不飽和基を有する化合物の例としては、上記の防眩層の硬化性樹脂化合物として説明した２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。また、特開２００４−１７０９０１号公報に記載のオルガノランの加水分解縮合物も好ましく、特に（メタ）アクリロイル基を含有するオルガノシランの加水分解縮合物が好ましい。これら化合物は、特にポリマー本体に重合性不飽和基を有する化合物を用いた場合に耐擦傷性改良に対する併用効果が大きく好ましい。
【００９４】
ポリマー自身が単独で十分な硬化性を有しない場合には、架橋性化合物を配合することにより、必要な硬化性を付与することができる。例えばポリマー本体に水酸基含有する場合には、各種アミノ化合物を硬化剤として用いることが好ましい。架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、例えば、ヒドロキシアルキルアミノ基及びアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方又は両方を合計で２個以上含有する化合物であり、具体的には、例えば、メラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。これら化合物の硬化には、有機酸又はその塩を用いるのが好ましい。
【００９５】
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物
含フッ素のオルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物も屈折率が低く、塗膜表面の硬度が高く好ましい。フッ素化アルキル基に対して片末端又は両末端に加水分解性のシラノールを含有する化合物とテトラアルコキシシランの縮合物が好ましい。具体的組成物は、特開２００２−２６５８６６号公報、特許３１７１５２号公報に記載されている。
【００９６】
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物
更に別の好ましい態様として、低屈折率の粒子とバインダーからなる低屈折率層が挙げられる。低屈折率粒子としては、有機でも無機でも良いが、内部に空孔を有する粒子が好ましい。中空粒子の具体例は、特開２００２−７９６１６号公報に記載のシリカ系粒子に記載されている。粒子屈折率は１．１５〜１．４０が好ましく、１．２０〜１．３０が更に好ましい。バインダーとしては、上記防眩層の頁で述べた二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【００９７】
本発明に用いられる低屈折率層用の組成物には、前述の光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤を添加することが好ましい。ラジカル重合性化合物を含有する場合には、該化合物に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部の重合開始剤を使用できる。
【００９８】
本発明に用いられる低屈折率層には、無機粒子を併用することができる。耐擦傷性を付与するために、低屈折率層の厚みの１５％〜１５０％、好ましくは３０％〜１００％、更に好ましくは４５％〜６０％の粒径を有する微粒子を使用することができる。
【００９９】
本発明の低屈折率層には、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のポリシロキサン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することができる。
【０１００】
ポリシロキサン構造を有する添加剤としては、反応性基含有ポリシロキサン｛例えば“ＫＦ−１００Ｔ”，“Ｘ−２２−１６９ＡＳ”，“ＫＦ−１０２”，“Ｘ−２２−３７０１ＩＥ”，“Ｘ−２２−１６４Ｂ”，“Ｘ−２２−５００２”，“Ｘ−２２−１７３Ｂ”，“Ｘ−２２−１７４Ｄ”，“Ｘ−２２−１６７Ｂ”，“Ｘ−２２−１６１ＡＳ”（商品名）、以上、信越化学工業（株）製；“ＡＫ−５”，“ＡＫ−３０”，“ＡＫ−３２”（商品名）、以上東亜合成（株）製；、「サイラプレーンＦＭ０７２５」，「サイラプレーンＦＭ０７２１」（商品名）、以上チッソ（株）製等｝を添加するのも好ましい。また、特開２００３−１１２３８３号公報の表２、表３に記載のシリコーン系化合物も好ましく使用できる。
【０１０１】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３，−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ，−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３，−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２，ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２，ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
【０１０２】
フッ素系化合物は、さらに低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタアクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３、オプツールＤＡＣ（以上商品名）、大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、ディフェンサＭＣＦ−３００、ＭＣＦ−３２３（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これらのポリシロキサンフッ素系化合物やポリシロキサン構造を有する化合物は低屈折率層全固形分の０．１〜１０質量％の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％の場合である。
【０１０３】
［ハードコート層］
本発明の防眩フィルムには、フィルムの物理的強度を更に付与するために、防眩層に加えてハードコート層を設けることができる。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【０１０４】
光学フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、ハードコート層の厚さは通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、更に好ましくは２μｍ〜１０μｍ、最も好ましくは３μｍ〜７μｍである。また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１０５】
ハードコート層は、電離放射線硬化性樹脂化合物の架橋反応、又は重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明プラスチックフィルム基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましく、上記の防眩層の硬化性樹脂化合物として説明した２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【０１０６】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【０１０７】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。
【０１０８】
［塗布方式］
本発明の防眩フィルムの各層は以下の塗布方法により形成することができるが、この方法に制限されない。ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（特開２００３−１６４７８８号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
２層以上を同時に塗設する場合は、一つの塗布装置で２層以上を同時に塗設する方法（特許４２７７４６５号、特開２００７−１６４１６６号、特開２００３−２６０４００号、特開平７−１０８２１３号、特開２００７−１２１４２６号明細書参照）が好ましく、特開２００３−２６０４００号記載のスロットダイコーターを用いることが特に好ましい。
【０１０９】
［乾燥、硬化条件］
本発明における防眩層など塗布により層形成する場合の、乾燥、硬化方法に関して、好ましい例を以下に述べる。
本発明では、電離放射線による照射と、照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理とを組み合わせることにより、硬化することが有効である。本発明における防眩層は、樹脂粒子（Ａ）及びスメクタイト型粘土有機複合体（Ｃ）の相互作用により、防眩層内で好適な樹脂粒子（Ａ）の存在状態が形成されるものである。電離放射線硬化性モノマーを硬化する前／及びまたは硬化中に熱処理を行なうことで、樹脂粒子（Ａ）や層状無機化合物の相互作用を強化することができ状態を制御することができる。
本発明においては、熱処理は、防眩フィルムの透明支持体、防眩層を含めた構成層を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは４０〜１５０℃、更に好ましくは５０〜１３０℃、最も好ましくは６０〜１１０℃である。また、塗布後２０秒以内に固形分濃度を７０質量％以上にすることが好ましく、８０質量％以上にすることが更に好ましい。
【０１１０】
熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、１０秒〜１０分、好ましくは１５秒〜５分、最も好ましくは１５秒〜３分である。
【０１１１】
電離放射線の種類については、特に制限はなく、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられるが、紫外線が広く用いられる。例えば塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して各層を硬化するのが好ましい。照射の際には、前記エネルギーを一度に当ててもよいし、分割して照射することもできる。特に塗膜の面内での性能ばらつきを少なくする点や、面状、表面のざらつき感を良化させるという観点からは、２回以上に分割して照射することが好ましく、初期に１５０ｍＪ／ｃｍ２以下の低照射量の紫外光を照射し、その後、５０ｍＪ／ｃｍ２以上の高照射量の紫外光を照射し、かつ初期よりも後期の方で高い照射量を当てることが好ましい。
【０１１２】
［偏光板］
本発明の防眩フィルムは、偏光膜とその両側に配置された保護フィルムとからなる偏光板の、その保護フィルムの一方又は両方に使用して、防眩性を有する偏光板とすることができる。
【０１１３】
一方の保護フィルムとして本発明の防眩フィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、その他方の保護フィルムには、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における幅方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることが好ましい。
【０１１４】
また、偏光膜の２枚の保護フィルムのうち、本発明の防眩フィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１１５】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１１６】
また偏光膜としては、公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１１７】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落番号００２０〜００３０に詳しい記載がある。
【０１１８】
［画像表示装置］
本発明の防眩フィルム又は偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に用いることができる。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
また、以下実施例１２は参考例１２と読み替えるものとする。
【０１２０】
［合成スメクタイトの合成］
１０Ｌのビーカーに水４Ｌを入れ、３号水ガラス（ＳｉＯ２２８％、Ｎａ２Ｏ９％、モル比３．２２）８６０ｇを溶解し、９５％硫酸１６２ｇを撹拌しながら一度に加えてケイ酸塩溶液を得た。次に水１ＬにＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ一級試薬（純度９８％）５６０ｇを溶解し、これを前記ケイ酸塩溶液に加えて均質混合溶液を調製した。これを２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液３．６Ｌ  中に撹拌しながら５分間で滴下した。
得られたケイ素・マグネシウム複合体（コロイド粒子の凝集体となっている均質複合物）よりなる反応沈殿物を、直ちに日本ガイシ（株）製のクロスフロー方式による濾過システム［クロスフロー濾過器（セラミック膜フィルター：孔径２μｍ、チューブラータイプ、濾過面積４００ｃｍ２）］で濾過及び充分に水洗した後、水２００ｍｌとＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏ  １４．５ｇとよりなる溶液を加えてスラリー状とした。これをオートクレーブに移し、４１ｋｇ／ｃｍ２、２５０℃で３時間、水熱反応させた。冷却後反応物を取出し、８０℃で乾燥し、粉砕して、スメクタイトの１種であるヘクトライトの組成を有し、下記式で示される合成スメクタイトを得た。
Ｎａ０．４Ｍｇ２．６Ｌｉ０．４Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２
【０１２１】
上記で得られた合成スメクタイトをＸ線回析測定したところ、その（００１）面反射から計算される底面間隔が空気中で１２．５Å、メチレンブルー吸着法で測定した陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇであった。
【０１２２】
［スメクタイト型粘土有機複合体１の合成］
上記で得られた合成スメクタイト２０ｇを、水道水１０００ｍｌに分散させ、これに４級アンモニウム塩であるトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの８０％含有品を純水に１１．１ｇ（トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドとして２．２ミリモル）溶解した３００ｍｌを添加し、撹拌しながら室温（２５℃）で２時間反応させた。次いで生成物を固液分離、洗浄して副成塩類を除去した後、乾燥、粉砕し、粘土有機複合体を得た。
【０１２３】
得られた粘土有機複合体をＸ線回析測定したところ、その（００１）面反射から計算される底面間隔は１８．０Åであり、スメクタイト型粘土有機複合体の生成が確認された。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中に分散して透明な分散液を形成した。また、粘土有機複合体の燃焼による窒素原子量の分析から４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１２４】
なお、上記合成でトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量は１１０ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトであり、合成スメクタイトの陽イオン交換容量の１．０倍量を添加したことになる。
【０１２５】
［スメクタイト型粘土有機複合体２の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの代わりにトリオクチル・エチル・アンモニウムクロライドを等モル添加した以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体２を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１２６】
［スメクタイト型粘土有機複合体３の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの代わりにトリステアリル・メチル・アンモニウムクロライドを等モル添加した以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体３を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１２７】
［スメクタイト型粘土有機複合体４の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの代わりにトリステアリル・エチル・アンモニウムクロライドを等モル添加した以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体４を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１２８】
［スメクタイト型粘土有機複合体５の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの代わりにジメチル・ジオクタデシル・アンモニウムクロライドを等モル添加した以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体５を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１２９】
［スメクタイト型粘土有機複合体６の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの代わりに下記式の４級アンモニウム塩を等モル添加した以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体６を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０２ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１３０】
【化１】
0005909454.tif 000002
【０１３１】
［スメクタイト型粘土有機複合体１１の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量を１１５ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトにした以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体１１を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の量を含有見積もったところ、１１０ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１３２】
［スメクタイト型粘土有機複合体１２の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量を１２０ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトにした以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体１２を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１１５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１３３】
［スメクタイト型粘土有機複合体１３の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量を１０５ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトにした以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体１３を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１００ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１３４】
［スメクタイト型粘土有機複合体１４の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量を１００ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトにした以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体１４を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、９５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１３５】
［スメクタイト型粘土有機複合体１５の合成］
上記の合成スメクタイトに対し、トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量を９５ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトにした以外はスメクタイト型粘土有機複合体１と同様にしてスメクタイト型粘土有機複合体１５を合成した。
上記と同様に４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、９０ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１３６】
（防眩層用塗布液の調製）
後記の表１に示す組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）、トルエン若しくはエタノールとの混合溶媒と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液１〜２６、Ｒ１〜Ｒ７を調製した。各塗布液の固形分濃度は３５質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイト型粘土有機複合体は分散液の状態で添加した。
【０１３７】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、攪拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
樹脂粒子は、後記の表１に記載の平均粒径及び屈折率となるように、スチレン、メチルメタアクリレートの共重合比を適宜変化させて調製した以下の架橋スチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子を使用した（積水化成品工業（株）製）。
Ａ：平均粒径１．５μｍ、屈折率１．５２。
Ｂ：平均粒径１．５μｍ、屈折率１．５４。
Ｃ：平均粒径１．５μｍ、屈折率１．５０。
Ｄ：平均粒径１．５μｍ、屈折率１．５５。
Ｅ：平均粒径１．０μｍ、屈折率１．５２。
Ｆ：平均粒径２．０μｍ、屈折率１．５２。
Ｇ：平均粒径３．０μｍ、屈折率１．５２。
Ｈ：平均粒径４．５μｍ、屈折率１．５２。
Ｉ：平均粒径８．０μｍ、屈折率１．５２。
Ｊ：平均粒径８．０μｍ、屈折率１．５５。
Ｋ：平均粒径２．５μｍ、屈折率１．５２。
【０１３８】
（スメクタイト型粘土有機複合体分散液の調製）
スメクタイト型粘土有機複合体の分散液は、最終的に防眩層用塗布液に使用される全てのＭＥＫ、トルエン若しくはエタノールを用い、ＭＥＫ、トルエン若しくはエタノール中に攪拌しながらスメクタイト型粘土有機複合体を徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
【０１３９】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７：アセトフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］（下記表中、「Ｉｒｇ９０７」という）
ＳＰ−１３：以下のフッ素系界面活性剤（６０：４０（モル比））
【０１４０】
【化２】
0005909454.tif 000003
【０１４１】
（防眩層の塗設）
６０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製市販品：可塑剤：トリフェニルホスフェート、製造時延伸倍率：搬送方向１．１４倍、幅方向（搬送方向に垂直な方向）０．９９倍）をロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液１〜２６、Ｒ１〜７を使用し、下記表１に示した膜厚となるように実施例１〜２６、比較例１〜７の防眩フィルムを作製した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取った。
【０１４２】
（防眩フィルムの鹸化処理）
得られた実施例１〜２６、比較例１〜７の防眩フィルムを次の条件で鹸化処理・乾燥した。
アルカリ浴：１．５ｍｏｌ／ｄｍ３水酸化ナトリウム水溶液、５５℃で１２０秒。
第１水洗浴：水道水、６０秒。
中和浴：０．０５ｍｏｌ／ｄｍ３硫酸、３０℃−２０秒。
第２水洗浴：水道水、６０秒。
乾燥：１２０℃、６０秒。
【０１４３】
（フロント用偏光板の作製）
１．５ｍｏｌ／Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬したあと中和、水洗した厚さ６０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、実施例１〜２７、比較例１〜５の防眩フィルムの鹸化処理済みの各々のフィルムとを、ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸して作製した偏光子の両面に接着、保護してフロント用偏光板を作製した。なお、実施例１〜２６、比較例１〜７の防眩フィルムの透明支持体であるトリアセチルセルロースフィルム側と偏光子とを接着させた。
【０１４４】
（リア用偏光板の作製）
防眩フィルムを下記に示す光学補償フィルムに変更したこと以外は、前記フロント用偏光板と同様にして、リア用偏光板を作製した。
【０１４５】
（光学補償フィルムの作製）
下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。
内層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１                                １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
下記レターデーション発現剤                                    ７質量部
【０１４６】
【化３】
0005909454.tif 000004
【０１４７】
下記の重合体Ｐ−２                                          ９．０質量部
下記染料（ブルーイング染料）                      ０．００００７８質量部
【０１４８】
【化４】
0005909454.tif 000005
【０１４９】
ジクロロメタン                                          ４２３．９質量部
メタノール                                                ６３．３質量部
【０１５０】
外層用ドープの組成：
セルロースアセテートＣ−１                                  １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
前記レターデーション発現剤                                      ７質量部
下記の重合体Ｐ−２                                          ９．０質量部
前記染料（ブルーイング染料）                      ０．００００７８質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                              ０．１４質量部
（「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」日本アエロジル（株）製）
ジクロロメタン                                          ４２４．５質量部
メタノール                                                ６３．４質量部
【０１５１】
重合体Ｐ−２：ＴＰＡ／ＰＡ／ＳＡ／ＡＡ（＝４５／５／３０／２０（モル％））のジカルボン酸残基と、エチレングリコール（１００モル％）のジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が９００の重縮合体（ここで、ＴＰＡはテレフタル酸、ＰＡはフタル酸、ＳＡはセバシン酸、ＡＡはアジピン酸である。）
【０１５２】
上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２２倍となるように、４５％／分の速度で横方向に延伸（横延伸）した。延伸開始時の残留溶剤量は３０質量％であった。延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１３４０ｍｍ幅にスリットし、各層の膜厚比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３で、総膜厚６０μｍのセルロースアシレート光学補償フィルムを得た。
【０１５３】
（液晶表示装置の作製）
ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に設けられているフロント、及びリアの偏光板及び位相差膜を剥がし、代わりに上記で作製したそれぞれの偏光板を、フロントはトリアセチルセルロースフィルムが、リアは光学補償フィルムが液晶セル側になるように配置し、透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けて、防眩フィルムを有する液晶表示装置を作製した。
【０１５４】
（防眩フィルム及び液晶表示装置の評価）
得られた防眩フィルム及び液晶表示装置に対して、以下の評価を行った。
（１）防眩層の膜厚
得られた防眩フィルムを支持体の鉛直な方向にミクロトームを用いて切断した。走査型電子顕微鏡にて切断面を観察し、防眩層の膜厚を測定した。
（２）防眩層内でのスメクタイト型粘土有機複合体の存在状態
防眩フィルムを防眩層表面からＳＥＭ−ＥＤＸによりＳｉマッピングし、５０００倍の写真を撮影し、Ｓｉの偏在状態を観察した。
（３）防眩性
作製した防眩フィルムを、液晶テレビ（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に実装し、黒表示における蛍光灯の写り込み程度を下記基準で目視評価した。
Ａ：蛍光灯の形がボケており、ボケの変化が非常に滑らかである。
Ｂ：蛍光灯の形はボケているが、ボケの変化がやや急である。
Ｃ：蛍光灯の形はボケているが、形がやや気になる。
Ｄ：蛍光灯の写り込みが気になる。
（４）ザラツキの評価
試料の裏側に油性黒インキを塗り、太陽光源下で目視観察することにより以下の基準で評価した。
Ａ：注意深く見ても膜表面が荒れていることがわからない。
Ｂ：膜表面がやや荒れており気になる。    
Ｃ：一目見ただけで膜表面が荒れているのがわかり非常に気になる。
（５）黒しまり感
一般的にＴＶを用いる一般家庭環境下（約２００Ｌｘ）にてパネルを黒表示にて駆動させて、漆黒感を目視にて以下の判定基準にて確認した。
Ａ：黒の程度が非常に良好である。
Ｂ：黒の程度が良好である。
Ｃ：若干白っぽさを感じるが許容内である。
Ｄ：白ボケが発生している。
（６）鉛筆硬度
作製した防眩フィルムを、ＪＩＳ―Ｋ５６００―５−６に従い、ただし荷重５００ｇとした鉛筆硬度試験で評価した。本発明では、３Ｈの鉛筆をもちいて５回の測定を行い、そのうち傷を生じなかった回数で評価をした。
【０１５５】
（７）カール
（Ｆ式カールの評価法）
防眩フィルムのカール値は、ＡＮＳＩ／ＡＳＣ  ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）の方法に従って行った。作製した各フィルムを３ｍｍ×３５ｍｍに、裁断したサンプルをカール板に垂直にかつセットする支柱からサンプルがきっちりはみ出さないようにセットし、２５℃、相対湿度６０％、調湿時間１０時間で調湿する。調湿後、サンプルの先がカール板のどのメモリまでカールしているかを読み取る（＝Ｆ式カール値）。このとき防眩フィルムのカールする方向によって±がつくが、絶対値が大きいほどカールが強いことを意味する。
図１は防眩フィルムのカールをＡＮＳＩ／ＡＳＣ  ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）の方法に従って測定する一例を表す図である。図１では、防眩フィルム１のカールはカール板２のメモリが０．５以下となっている。
各フィルムのカール（絶対値）を以下の基準で評価した。
Ａ：０．５以下
Ｂ：０．５より大きく１．５以下
Ｃ：１．５より大きい
【０１５６】
【表１】
0005909454.tif 000006
【０１５７】
表１に示した結果から以下のことが明らかである。
防眩層膜厚が１０μｍを超える比較例１、４〜７は、硬化収縮に伴いカールが発生していることが分かる。また、樹脂粒子の平均粒径が３．０μｍを超える比較例４、５、７については黒締まりも悪化する傾向にあることが分かる。
また、樹脂粒子の平均粒径が１．０〜３．０μｍを満たしても、それに対する防眩層膜厚の１０μｍを超える度合いが大きすぎる比較例６は防眩性も劣ることが分かる。
スメクタイト型粘土有機複合体にインターカレーションされる４級アンモニウム塩が一般式（１）を満たさず、かつ特定の溶媒を２種類用いて、スメクタイト型粘土有機複合体を多く含有する相を形成し、相分離させるとスメクタイト型粘土有機複合体の凝集体が生成し比較例３はザラツキが発生していることが分かる。一方、スメクタイト型粘土有機複合体にインターカレーションされる４級アンモニウム塩が一般式（１）を満たさないが、かつスメクタイト型粘土有機複合体が均一に分散するように（相分離しないように）溶媒組成を選択した比較例２は防眩性に劣ることが分かる。
一方、防眩層の膜厚が３〜１０μｍであり、樹脂粒子の平均粒径が１．０〜３．０μｍであり、スメクタイト型粘土有機複合体にインターカレーションされる４級アンモニウム塩が一般式（１）を満たす実施例１〜２６は、防眩性、ザラツキ低減、黒締り、カールのいずれにも優れるかないしは許容範囲内であることがわかる。
【０１５８】
（非リン酸系可塑剤使用のトリアセチルセルロースフィルムの作製）
（セルロースエステル溶液Ａ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ａ−１を調製した。アセチル置換度はＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。
【０１５９】
セルロースエステル溶液Ａ−１の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）
１００質量部
・糖エステル化合物１                              ３．０質量部
・糖エステル化合物２                              １．０質量部
・メチレンクロライド                              ３７５質量部
・メタノール                                        ８２質量部
・ブタノール                                          ５質量部
【０１６０】
（マット剤分散液Ｂ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。
【０１６１】
マット剤分散液Ｂ−１の組成
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製
１０．０質量部
・メチレンクロライド                            ６２．５質量部
・メタノール                                    １４．１質量部
・ブタノール                                      ０．８質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                  １０．３質量部
（紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
【０１６２】
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                  １０．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                  １０．０質量部
・メチレンクロライド                            ５４．３質量部
・メタノール                                        １２質量部
・ブタノール                                      ０．７質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                  １２．９質量部
【０１６３】
【化５】
0005909454.tif 000007
【０１６４】
（糖エステル１の平均置換度の測定法）
以下のＨＰＬＣ条件下での測定により保持時間が３１．５ｍｉｎ付近にあるピークを８置換体、２７〜２９ｍｉｎ付近にあるピーク群を７置換体、２２〜２５ｍｉｎ付近にあるピーク群を６置換体、１５〜２０ｍｉｎ付近にあるピーク群を５置換体、８．５〜１３ｍｉｎ付近にあるピーク群を４置換体、３〜６ｍｉｎ付近にあるピーク群を３置換体としてそれぞれの面積比を合計した値に対する平均置換度を算出した。
《ＨＰＬＣ測定条件》
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＯＤＳ−１００Ｚ（東ソー）、４．６×１５０ｍｍ、ロット番号（Ｐ００１４）
溶離液Ａ：Ｈ２Ｏ＝１００、
溶離液Ｂ：アセトニトリル＝１００。Ａ，ＢともにＡｃＯＨ（酢酸）、ＮＥｔ３（トリエチルアミン）各０．１質量％含有。
流量：１ｍｌ／分、
カラム温度：４０℃、
波長：２５４ｎｍ、
感度：ＡＵＸ２、
注入量：１０μｌ、
リンス液：ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ＝９／１（ｖｏｌ比）
サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ（ＴＨＦ）
【０１６５】
（糖エステル１の置換度）
平均置換度はブリードアウト（６．５以上で発生）と含水率（５．０以下で上昇）の点で、５．０〜６．５が好ましく、５．３〜６．２がより好ましく、５．５〜６．０であることが最も好ましい。また、８置換体の含有量は２０質量％以下がブリードアウト発生抑止の点で好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が最も好ましい。
【０１６６】
（セルロースエステルフィルムの作製）
（コア層用ドープの調製）
セルロースエステル溶液Ａ−１に、セルロースエステル１００質量部当たり、糖エステル化合物１が８．２５質量部及び糖エステル化合物２が２．７５質量部になるように糖エステル化合物１及び糖エステル化合物２を加え、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．２質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、ドープを調製した。
（表層用ドープ１の調製）
セルロースエステル溶液Ａ−１に、セルロースエステル１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．２質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｂ−１を、シリカ粒子がセルロースエステル１００質量部当たり０．０２６質量部に、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープを調製した。
（表層用ドープ２の調製）
セルロースエステル溶液Ａ−１に、セルロースエステル１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．２質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｂ−１を、シリカ粒子がセルロースエステル１００質量部当たり０．０７８質量部に、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープを調製した。
【０１６７】
得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上にダイから３層構成で共流延した。支持体上に接する第１層は、前記表層ドープ１を乾燥膜厚が２μｍとなるように、第２層は前記コア層用ドープを乾燥膜厚５４μｍとなるように、第３層は前記表層用ドープ２を膜厚４μｍの表層になるように作製した。支持体の表面温度は−７℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラム上で３０℃の乾燥風により乾燥させ、残留溶剤が２４０％の状態でドラムより剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥離の際、乾燥温度搬送方向に１０％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら、幅方向に５％の延伸処理を行った。作製したセルロースエステルフィルムの膜厚は６０μｍであった。
【０１６８】
（防眩層用塗布液の調製）
後記の表２に示す組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液１０１〜１０９を調製した。各塗布液の固形分濃度は３５質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイト型粘土有機複合体は分散液の状態で添加した。
【０１６９】
（防眩層の塗設）
上記のセルロースエステルフィルムをロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液１０１〜１０９を使用し、下記表２に示した膜厚となるように第３層表面に塗布し実施例１０１〜１０９の防眩フィルムを、実施例１と同様にして作製し、実施例１と同様に、スメクタイトの存在状態、防眩性、ザラツキ、黒締まり、カールを評価した。
【０１７０】
【表２】
0005909454.tif 000008
【０１７１】
表２に示した結果から、実施例１０１〜１０９は、実施例１と同じように、防眩性、ザラツキ低減、黒締り、カールのいずれにも優れるかないしは許容範囲内であることがわかる。
【０１７２】
（防眩層の塗設）
実施例１で使用した６０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルムをロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液１０５を使用し、防眩層が４μｍ膜厚となるように、実施例１と同様に、実施例３０１の防眩フィルムを作製した。
次ぎに、６０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（実施例１で使用したフィルムの製造時延伸倍率を以下に変更したもの、製造時延伸倍率：搬送方向１．０８倍、幅方向（搬送方向に垂直な方向）１．１５倍）をロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液１０５を使用し、防眩層が４μｍ膜厚となるように実施例１と同様に、実施例３０２の防眩フィルムを作製した。
【０１７３】
実施例３０１と実施例３０２について、実施例１と同様に、スメクタイトの存在状態、防眩性、ザラツキ、黒締まり、カールを評価した。実施例３０１、実施例３０２のフィルムは、スメクタイトの存在状態は均一であり、防眩性、ザラツキ低減、黒締まりについては、実施例２０５と同等の優れたものであることがわかった。
【０１７４】
次ぎに、実施例３０１、実施例３０２、及び実施例２０５の防眩フィルムについて、鉛筆硬度を評価したところ、実施例３０１は、３Ｈにおいて５回中１回のＯＫ、実施例３０２は、５回中３回のＯＫ，実施例２０５は、５回中４回のＯＫであった。
【０１７５】
（（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製）
【０１７６】
【化６】
0005909454.tif 000009
【０１７７】
［上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２およびＲ３はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、質量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１１０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して（メタ）アクリル系樹脂フィルム−１（厚さ：４０μｍ、面内位相差Δｎｄ：０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍ）を得た。
また、これと同様にして（メタ）アクリル系樹脂フィルム−２（厚さ：２０μｍ）、（メタ）アクリル系樹脂フィルム−３（厚さ：１０μｍ）を得た。
（コロナ放電処理）
上記で得られた（メタ）アクリル系樹脂フィルムの片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。
（易接着層形成）
ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１質量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０質量％）０．４２ｇおよび純水７６．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施した（メタ）アクリル系樹脂フィルムのコロナ放電処理面に、乾燥後の厚みが３５０ｎｍとなるように、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、（メタ）アクリル系樹脂フィルムを熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、易接着剤組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．３〜０．５μｍ）を形成した。
防眩層塗布液Ｎｏ．１の溶媒組成をＭＩＢＫ：ＭＥＫ＝９０：１０とした液を作成し、前記（メタ）アクリル系樹脂フィルム−１〜３の、易接着層とは反対の側に塗布した。スメクタイトの分布、防眩性、ザラツキ、黒締りいずれも実施例１と同等の結果を得た。
【０１７８】
また、実施例１〜２６、比較例１〜７の防眩フィルムに下記に示す方法で低屈折率層を塗設した。その結果、本発明の防眩フィルムを用いると、防眩性を維持したまま、ザラツキ及びカールを抑え、より優れた黒締まりを実現できることを確認した。
【０１７９】
［低屈折率層の塗設］
（無機粒子分散液（Ｂ−１）の調製）
特開２００２−７９６１６号公報の調製例４から調製時の条件を変更して、内部に空洞を有するシリカ微粒子を作製した。これを水分散液状態からメタノールに溶媒置換した。最終的に固形分濃度が２０質量％になるように調節して、平均粒子径４５ｎｍ、シェル厚み約７ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３０の粒子が得られた。これを分散液（Ｂ）とする。
前記分散液（Ｂ）の５００質量部に対してアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１５質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５質量部加え混合した後に、イオン交換水を９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加した。さらに総液量がほぼ一定になるようにＭＥＫを添加しながら減圧蒸留により溶媒を置換し、最終的に固形分濃度が２０質量％になるように調節して分散液（Ｂ−１）を調製した。
【０１８０】
（低屈折率層用塗布液の調製）
含フッ素ポリマー（Ｐ−１２：含フッ素共重合体、特開２００７−２９３３２５号公報の例示化合物）を７．６ｇ、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物；日本化薬（株）製）を１．４ｇ、分散液（Ｂ−１）を２４ｇ、光重合開始剤（イルガキュア９０７）０．４６ｇ、メチルエチルケトン１５０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０ｇを添加、攪拌の後、孔径５μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１８１】
（低屈折率層の塗設）
上記防眩層を塗設したトリアセチルセルロースフィルムを再び巻き出して、上記低屈折率層用塗布液を前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、９０℃で７５秒間乾燥の後、窒素パージ下酸素濃度０．０１〜０．１％で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取り、低屈折率層を有する防眩フィルムを作製した。低屈折率層の屈折率は１．３５であった。
【符号の説明】
【０１８２】
１  防眩フィルム
２  カール板
【図１】
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