(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、
該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、
前記光学部材が取り付けられ該光学部材を撮影光軸に沿って移動させるべく筐体に対して移動可能な可動鏡筒と、
撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて前記筐体に設けられた固定部材と、
前記撮像素子が設けられ前記固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、
電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、
前記固定部材と前記可動部材との一方に設けられる軸部材と、他方に設けられ該軸部材の軸線方向に該軸部材を移動可能に支持する軸受部材と、を有する少なくとも２つの可動連結部と、を備え、
該各可動連結部は、前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向が、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に設定され、
前記両可動連結部の前記軸受部材のうちの少なくとも１つは、撮影光軸に直交する方向で見て前記可動鏡筒の外側に配置され、
前記各可動連結部における一方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第１移動方向とし、かつ他方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第２移動方向とし、
前記第１移動方向に設定された前記可動連結部を第１可動連結部とし、かつ前記第２移動方向に設定された前記可動連結部を第２可動連結部とし、
前記第１可動連結部は、前記第１移動方向で見て前記可動部材の重心位置を挟んで対を為して２つ設けられ、
前記駆動機構は、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に作用する第１駆動力と第２駆動力とを生成可能であり、
前記両第１可動連結部は、互いの前記軸受部材を結ぶ直線が、前記可動部材の重心位置の近傍で、前記駆動機構により生成される前記第１駆動力の作用方向に沿って設定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１移動方向は、撮影光軸が水平方向となる基本姿勢の前記筐体において、鉛直方向に対して４５度の傾斜を為して設定され、
前記第２移動方向は、前記第１移動方向と直交して設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、撮影光軸に直交する面に沿って作用する第１駆動力を生成する第１駆動部と、撮影光軸に直交する面に沿いつつ前記第１駆動力とは直交する方向に作用する第２駆動力とを生成する第２駆動部と、を有し、
前記第１駆動部は、撮影光軸が水平方向となる基本姿勢の前記筐体において、撮影光軸に直交する方向で見た前記可動鏡筒の外側であって、鉛直方向に対して４５度の傾斜を為す第１直線上に配置され、
前記第２駆動部は、撮影光軸が水平方向となる基本姿勢の前記筐体において、撮影光軸に直交する方向で見た前記可動鏡筒の外側であって、鉛直方向に対して４５度の傾斜を為しかつ前記第１直線に対して直交する第２直線上に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、
さらに、撮影光軸回りに前記可動鏡筒を取り巻きつつ、前記固定部材と前記可動部材と前記駆動機構とを収容する収容箱部を備え、
該収容箱部は、撮影光軸に直交する断面が矩形状を呈し、
前記第１駆動部と前記第２駆動部とは、前記収容箱部における隅部に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記第１駆動力と前記第２駆動力とは、それぞれの作用方向が前記可動部材の重心位置へ向けて設定されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、前記固定部材に対する前記可動部材の撮影光軸に直交する面に沿う方向での位置を検出する位置検出機構を備え、
前記駆動機構は、撮影光軸に直交する面に沿って作用する第１駆動力を生成する第１駆動部と、撮影光軸に直交する面に沿いつつ前記第１駆動力とは直交する方向に作用する第２駆動力を生成する第２駆動部と、を有し、
前記位置検出機構は、前記第１駆動力の作用方向に沿う方向での前記固定部材に対する前記可動部材の位置を検出する第１位置検出部と、前記第２駆動力の作用方向に沿う方向での前記固定部材に対する前記可動部材の位置を検出する第２位置検出部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記筐体は、撮影光軸に直交する断面が矩形状を呈し、
前記駆動機構は、前記筐体における隅部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、撮影光軸方向に磁界を形成する磁石と、その磁界を直交する方向に電流を流すコイルと、を有し、
該コイルは、撮影光軸に直交する断面形状が、撮影光軸から離れるにつれて撮影光軸を中心とする周回方向で見た大きさ寸法を小さくする台形形状を呈することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、前記筐体の撮影光軸に直交する面に沿う移動量を検出するぶれ検出機構を備え、
前記駆動機構は、前記ぶれ検出機構からの検出信号に基づいて、前記撮像素子を前記被写体像の移動方向に追従させるべく前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記各可動連結部における一方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第１移動方向とし、かつ他方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第２移動方向とし、
前記第１移動方向に設定された前記可動連結部を第１可動連結部とし、かつ前記第２移動方向に設定された前記可動連結部を第２可動連結部として、
前記ぶれ検出機構は、前記第１移動方向と前記第２移動方向との２つの方向での前記筐体の移動量を検出することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、デジタルカメラという）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影光学系を通して被写体像を撮像素子に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するものが知られている。このような撮像装置では、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きのデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
この手ぶれ補正機構では、例えば、撮影光学系の撮影光軸方向をＺ軸方向として、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子を撮影光軸に垂直なＸ−Ｙ平面内で移動させる構造が採用されているものがある（例えば、特許文献１参照）。この手ぶれ補正機構では、撮像素子が載置ステージに設けられ、その載置ステージが案内ステージにより撮影光学系に対する位置がＸ−Ｙ平面に沿って移動可能に筐体に設けられている。案内ステージは、載置ステージとの間で、一方に設けられた軸部材を他方に設けられた軸受部材で当該軸部材の軸線方向に移動可能に支持することにより、撮影光学系に対して載置ステージを移動可能としている。その軸部材は、Ｘ−Ｙ平面に沿って２本設けられ、互いに直交する方向に沿って伸びる位置関係に設定されている。その載置ステージは、例えば、永久磁石とそれに対向するコイルとで駆動力を生成して、撮影光軸に垂直なＸ−Ｙ平面内で移動される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記した手ぶれ補正機構では、永久磁石とコイルとによる駆動力を作用させてＸ−Ｙ平面内で任意の方向に載置ステージ（撮像素子）を移動させると、その載置ステージに重心を通りＺ軸方向に伸びる軸線回りに回転力を生じさせてしまう。これは、載置ステージが撮像素子をＸ−Ｙ平面内移動させるために設けられていることから、載置ステージの重心位置には撮像素子が配されているので、撮像素子すなわち載置ステージの重心位置をＸ−Ｙ平面に沿って取り囲む位置に、永久磁石とコイルとを配する必要があることによる。この回転力は、軸部材と軸受部材との間での摩擦力を生じさせてしまう。このような摩擦力は、載置ステージすなわち撮像素子のＸ−Ｙ平面内での移動の妨げとなることから、円滑な手ぶれ補正を行うために抑制することが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、円滑に手ぶれ補正を行うことのできる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の撮像装置は、少なくとも１つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、前記光学部材が取り付けられ該光学部材を撮影光軸に沿って移動させるべく筐体に対して移動可能な可動鏡筒と、撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて前記筐体に設けられた固定部材と、前記撮像素子が設けられ前記固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、前記固定部材と前記可動部材との一方に設けられる軸部材と、他方に設けられ該軸部材の軸線方向に該軸部材を移動可能に支持する軸受部材と、を有する少なくとも２つの可動連結部と、を備え、該各可動連結部は、前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向が、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に設定され、前記両可動連結部の前記軸受部材のうちの少なくとも１つは、撮影光軸に直交する方向で見て前記可動鏡筒の外側に配置され、前記各可動連結部における一方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第１移動方向とし、かつ他方の前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向を第２移動方向とし、前記第１移動方向に設定された前記可動連結部を第１可動連結部とし、かつ前記第２移動方向に設定された前記可動連結部を第２可動連結部とし、前記第１可動連結部は、前記第１移動方向で見て前記可動部材の重心位置を挟んで対を為して２つ設けられ、前記駆動機構は、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に作用する第１駆動力と第２駆動力とを生成可能であり、前記両第１可動連結部は、互いの前記軸受部材を結ぶ直線が、前記可動部材の重心位置の近傍で、前記駆動機構により生成される前記第１駆動力の作用方向に沿って設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る撮像装置では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０の外観を示す模式的な説明図であり、（ａ）は正面側から見た様子を示し、（ｂ）は背面側から見た様子を示す。
【図２】デジタルカメラ１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】沈胴状態におけるレンズ鏡胴１３を模式的に示す斜視図である。
【図４】繰り出し位置におけるレンズ鏡胴１３を模式的に示す断面図である。
【図５】レンズ鏡胴１３（手ぶれ補正機構５０）を背面側から見た模式的な斜視図である。
【図６】レンズ鏡胴１３（手ぶれ補正機構５０）を背面側から見た説明図である。
【図７】ベース部材５１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は背面側でＸ軸方向正側から見た様子を示し、（ｂ）は背面側でＸ軸方向負側から見た様子を示す。
【図８】第１案内板部５２の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は背面側でＸ軸方向正側から見た様子を示し、（ｂ）は正面側でＸ軸方向負側から見た様子を示す。
【図９】第２案内板部５３の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は背面側でＸ軸方向正側から見た様子を示し、（ｂ）は背面側でＹ軸方向正側から見た様子を示す。
【図１０】駆動機構５４（その第２駆動部５４Ｂ）の位置関係を説明するために、図６のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面を模式的に示す説明図である。
【図１１】筐体１１内にレンズ鏡胴１３（手ぶれ補正機構５０）が設けられた様子を示す説明図である。
【図１２】本発明の効果および従来の技術の課題を説明するための手ぶれ補正機構８０を示す説明図である。
【図１３】本発明の効果および従来の技術の課題を説明するための手ぶれ補正機構９０を示す説明図であり、（ａ）が両Ｘ軸受部材９６を結ぶ直線（その中間位置）が重心位置Ｃｇから間隔Ｌ１とされた様子を示し、（ｂ）が両Ｘ軸受部材９６を結ぶ直線（その中間位置）が重心位置Ｃｇから間隔Ｌ２とされた様子を示す。
【図１４】駆動機構５４が可動鏡筒４９の最大径よりも内側に設けられた状態を示す説明図である。
【図１５】駆動機構５４の第１駆動部５４Ａおよび第２駆動部５４Ｂの設定位置による効果を説明するための説明図であり、（ａ）は第１駆動部５４ＡをＹ軸上に設けるとともに第２駆動部５４ＢをＸ軸上に設けた様子を示し、（ｂ）は第１駆動部５４Ａを第１直線（第１移動方向Ｍ１）上に設けるとともに第２駆動部５４Ｂを第２直線（第２移動方向Ｍ２）上に設けた様子を示す。
【図１６】実施例２に係るデジタルカメラ１０Ｂの筐体１１Ｂの構成を説明するための図１と同様の説明図である。
【図１７】デジタルカメラ１０Ｂにおいて筐体１１Ｂ内にレンズ鏡胴１３（手ぶれ補正機構５０）が収容された様子を示す図１１と同様の説明図である。
【図１８】実施例３に係るデジタルカメラ１０Ｃにおいて筐体１１Ｂ内にレンズ鏡胴１３（手ぶれ補正機構５０Ｃ）が収容された様子を示す図１１および図１７と同様の説明図である。
【図１９】第１コイル６５Ｃにおける作用を説明するための説明図であり、（ａ）はＺ軸方向で見た第１コイル６５Ｃを模式的に示し、（ｂ）は比較のために実施例２の第１コイル６５を（ａ）と同様に模式的に示し、（ｃ）は第１コイル６５Ｃと第１コイル６５との大きさ寸法を比較して示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る撮像装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明に係る撮像装置の一例としての実施例１のデジタルカメラ１０を、図１ないし図１１を用いて説明する。図１に示すＺ軸方向は筐体１１に設けられた状態でのレンズ鏡胴１３（撮影光学系１２）の撮影光軸方向に並行な方向であり、実施例１では前後方向ともいう。Ｚ軸に直交する面をＸ−Ｙ平面とする。このＺ軸方向の正の側は、デジタルカメラ１０の正面側（前側）であり、Ｚ軸方向の負の側は、カメラの背面側（後側）である。また、Ｘ軸方向は、筐体１１に設けられたレンズ鏡胴１３の撮像光学系の撮影光軸方向に垂直な方向であり、実施例１では左右方向ともいう。Ｘ軸方向の正の側は右側であり、Ｘ軸方向の負の側は左側である。さらに、Ｙ軸方向は、筐体１１に設けられたレンズ鏡胴１３の撮像光学系の撮影光軸方向に垂直な方向であり、実施例１では上下方向ともいう。Ｙ軸方向の正の側は上側であり、Ｙ軸方向の負の側は下側である。
【００１１】
実施例１のデジタルカメラ１０は、撮像素子を撮影光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有している。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、全体に直方体形状を呈する筐体１１を有し、その筐体１１の前面（図１（ａ）を正面視して手前側の面）側に撮影光学系１２を取付けたレンズ鏡胴１３が設けられている。この撮影光学系１２およびレンズ鏡胴１３の構成については、後に詳細に説明する。
【００１２】
筐体１１では、上面（図１を正面視して上側の面）に操作部１４としてのレリーズボタン１４ａが設けられている。また、筐体１１では、背面（図１（ｂ）を正面視して手前側の面）に操作部１４としての方向指示用スイッチ１４ｂや各種スイッチ１４ｃが設けられている。この操作部１４は、その他にも、図示は略すが、各メニュー等の設定のためのダイヤルやＡＤＪレバー等を有している。また、筐体１１の背面には、表示部１５（その表示面）が設けられている。この表示部１５は、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。
【００１３】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、撮像素子１６と、レンズ鏡胴駆動ユニット１７と、位置検出機構１８と、ぶれ検出素子１９と、手ぶれ補正機構５０と、制御部２１と、を有する。撮像素子１６は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系１２を通して受光面１６ａ（図４参照）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。
【００１４】
レンズ鏡胴駆動ユニット１７は、レンズ鏡胴１３を収納状態（図１０参照）と撮影待機状態（図４参照）とで移行すべく、撮影光学系１２の各光学部材（図４参照）を各々支持する光学部材保持枠を移動させる。位置検出機構１８は、後述する鏡胴ベース４８に対する第１案内板部５２（図５参照）の位置を検出するものであり、実施例１では、ホール素子で構成されて、第１案内板部５２に設けられている（図１１参照）。ぶれ検出素子１９は、デジタルカメラ１０自体（その筐体１１）に生じたぶれすなわち空間での移動を検出するぶれ検出機構であり、実施例１では、ジャイロセンサで構成されて、筐体１１に設けられている（図１１参照）。なお、このぶれ検出素子１９は、加速度センサを用いて構成することもできる。この位置検出機構１８およびぶれ検出素子１９は、検出信号を制御部２１へと出力する。位置検出機構１８およびぶれ検出素子１９は、実施例１では、手ぶれ補正機構５０における撮像素子１６の移動方向に合わせて検出方向が設定されている。その検出方向の設定については後述する。
【００１５】
制御部２１は、操作部１４に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子１６からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット１７、表示部１５（図１参照）および後述する手ぶれ補正機構５０の駆動等の制御を統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２を経て撮像素子１６で画像を取得し、その画像を筐体１１の後面側に設けられた表示部１５に適宜表示させる。制御部２１には、位置検出機構１８やぶれ検出素子１９から検出信号が入力される。
【００１６】
レンズ鏡胴１３を含む撮影光学系１２は、図３および図４に示すように、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３５、撮像素子１６、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、固定枠４１（図２参照）、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４、第２のライナー４５、カム筒４６、直進筒４７、鏡胴ベース４８を具備している。
【００１７】
この撮影光学系１２は、撮影状態（図４等参照）について説明すると、物体側から、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３および第４レンズ群３４が順次配列されるとともに、第２レンズ群３２と第３レンズ群３３との間に、シャッタ／絞りユニット３５が挿入配置され、第４レンズ群３４の像面側には、撮像素子１６が配置される。これら第１レンズ群３１から第４レンズ群３４は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。この明細書では、撮影光学系における光学的な軸線、すなわち撮影状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光軸ＯＡとする。
【００１８】
第１レンズ群３１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群３１は、それらを一体的に支持する第１レンズ保持枠３６を介して直進筒４７に固定されて支持されている。
【００１９】
第２レンズ群３２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群３２は、それらを一体的に支持する第２レンズ保持枠３７に設けられたカムフォロワ３７ａがカム筒４６の第２レンズ群用のカム溝４６ａを通して第２のライナー４５の直進溝４５ａに進入して、これらカム筒４６および第２のライナー４５により支持されている。そのカムフォロワ３７ａは、直進溝４５ａへと進入することにより、その直進溝４５ａ（そこを規定する壁面）と干渉することが可能とされている。
【００２０】
第３レンズ群３３は、１枚以上のレンズからなる。この第３レンズ群３３は、第３レンズ保持枠３８により一体的に支持されており、図示は略すが沈胴収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。
【００２１】
第４レンズ群３４は、１枚以上のレンズからなる。この第４レンズ群３４は、第４レンズ保持枠３９により一体的に支持されており、図示は略すが沈胴収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。この第４レンズ群３４は、実施例１では、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。
【００２２】
シャッタ／絞りユニット３５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット３５は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ（図示せず）がカム筒４６のシャッタ／絞りユニット用のカム溝４６ｂを通して第２のライナー４５の直進溝４５ａに進入し、これらカム筒４６および第２のライナー４５により支持されている。そのカムフォロワ（図示せず）は、直進溝４５ａへと進入することにより、その直進溝４５ａ（そこを規定する壁面）と干渉することが可能とされている。
【００２３】
固定枠４１は、内方に円筒形状の固定筒部４１ａ（図３等参照）を有する。この固定筒部４１ａは、筐体１１内に設置される鏡胴ベース４８の前面側に固定されている。この鏡胴ベース４８には、撮像素子１６を撮影光軸ＯＡに直交する面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構５０（図５等参照）が設けられている。この手ぶれ補正機構５０の構成については後述する。固定枠４１は、固定筒部４１ａ内に設定される撮影光軸ＯＡ方向すなわちＺ軸方向で見ると固定筒部４１ａの最大径に近接しつつＸ軸方向に伸びる２つの辺部とＹ軸方向に伸びる２つの辺部とを有する正方形状とされた四角柱形状を呈している。この固定枠４１は、実施例１では、Ｘ軸方向の負側にある２つの隅部が切り欠かれている（図３等参照）。
【００２４】
固定筒部４１ａの内周面には、軸方向に沿う直進溝４１ｂおよびカム溝４１ｃが形成されている。その直進溝４１ｂには、第１のライナー４３のキー部（図示せず）が干渉可能に進入し、カム溝４１ｃには、第１の回転筒４２のカムフォロワ（図示せず）が干渉可能に進入している。この固定筒部４１ａの内方に第１の回転筒４２が嵌め込まれる。
【００２５】
その第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａの内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。第１の回転筒４２の基端部外周面には、図示は略すが固定筒部４１ａのカム溝４１ｃへの進入が可能であって内部で干渉可能なヘリコイド状のカムフォロワが形成されている。また、第１の回転筒４２の基端部外周面には、図示は略すがレンズ鏡胴駆動ユニット１７による回転駆動力の第１の回転筒４２への伝達のためのギア部が形成されている。その第１の回転筒４２の内周面には、案内溝４２ｃが設けられている。案内溝４２ｃは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。この案内溝４２ｃは、直進案内部材として機能する。また、第１の回転筒４２の内周面には、図示は略すが直進溝が設けられている。この直進溝は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に沿う案内溝である。
【００２６】
第１の回転筒４２は、そのカムフォロワ（図示せず）がカム溝４１ｃに干渉可能に進入されて固定筒部４１ａ内に設けられる。この第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａすなわち鏡胴ベース４８に対して、撮影光軸ＯＡ回りの回転が可能とされており、その回転に伴って、カムフォロワ（図示せず）とカム溝４１ｃとの案内作用により、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向へと移動する。この第１の回転筒４２の内方に第１のライナー４３が嵌め込まれる。
【００２７】
その第１のライナー４３は、第１の回転筒４２の内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。第１のライナー４３の外周面には、図示は略すが、基端部から突出形成され、固定筒部４１ａの直進溝４１ｂへの干渉可能な進入が可能とされたキー部が設けられている。また、第１のライナー４３の外周面には、図示は略すが、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）突設され、第１の回転筒４２の案内溝４２ｃへの干渉可能な進入が可能とされたフォロワが設けられている。このような構成により、第１の回転筒４２と第１のライナー４３とは、固定筒部４１ａに対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。このため、第１のライナー４３は、回転筒である第１の回転筒４２に対して回転可能であるとともに、第１の回転筒４２と一体的に固定筒部４１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動可能とされ、第１の回転筒４２の内方に嵌め込むことが可能な直進ガイド筒として機能する。
【００２８】
第１のライナー４３の内面には、図示は略すが、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に沿って伸びる直進溝が設けられている。また、第１のライナー４３の内面には、ヘリコイド４３ｄが設けられている。このヘリコイド４３ｄは、第２の回転筒４４の後述する基端部の外周面に形成されたヘリコイド４４ａに螺合される。
【００２９】
さらに、第１のライナー４３には、逃げ溝４３ｅが形成されている。逃げ溝４３ｅは、後述する第２の回転筒４４のカムフォロワ（図示せず）が第１のライナー４３を径方向に通すことを可能とするために、第１のライナー４３（その周壁部）を貫通して設けられており、ヘリコイド４３ｄに等しい螺旋状に形成されている。この第１のライナー４３の内方に、第２の回転筒４４が嵌め込まれる。
【００３０】
その第２の回転筒４４は、第１のライナー４３の内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。第２の回転筒４４の基端部の外周面には、ヘリコイド４４ａが形成され、このヘリコイド４４ａが、第１のライナー４３の内周に設けられたヘリコイド４３ｄに螺合している。また、第２の回転筒４４の基端部近傍の外周面には、図示は略すが、第１のライナー４３の逃げ溝４３ｅを通して第１の回転筒４２の内周に設けられた直進溝（図示せず）に干渉可能に進入するカムフォロワが突設されている。
【００３１】
このような構成により、第１の回転筒４２が撮影光軸の周りに回転すると、第２の回転筒４４のカムフォロワ（図示せず）が第１の回転筒４２の直進溝（図示せず）に押されて、第２の回転筒４４が撮影光軸の周りに回転する。このとき、上述したように、第１のライナー４３は、キー部（図示せず）の固定筒部４１ａの直進溝４１ｂとの干渉により回転することが防止されているので、そのヘリコイド４３ｄとヘリコイド４４ａとの案内作用により、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。
【００３２】
その第２の回転筒４４の内周面には、案内溝４４ｃとカム溝４４ｄとが形成されている。案内溝４４ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿って設けられている。このような構成により、第２のライナー４５と第２の回転筒４４とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。カム溝４４ｄは、直進筒４７の移動のためのカム溝である。第２の回転筒４４の内方に、第２のライナー４５が嵌め込まれる。
【００３３】
その第２のライナー４５は、第２の回転筒４４の内方に嵌め込み可能な筒状を呈する。第２のライナー４５には、キー部４５ｂが形成されている。そのキー部４５ｂは、第２のライナー４５の後端から径方向外側へ向けて鍵状に突出されている。キー部４５ｂは、第２の回転筒４４の後端面に相対的な移動を許容しつつ当接するとともに、先端部分が第１のライナー４３の直進溝（図示せず）に干渉可能に進入される。
【００３４】
また、第２のライナー４５には、図示は略すが、フォロワ（またはキー）と直進溝とが形成されている。このフォロワ（またはキー）は、第２のライナー４５の外周面から径方向外側へ向けて突出されている。フォロワ（またはキー）は、第２の回転筒４４の案内溝４４ｃに干渉可能に進入することにより、回転しつつ直進する第２の回転筒４４の直進移動力のみを第２のライナー４５に作用させる直進案内部材である。このため、第２のライナー４５は、第１のライナー４３に対して、第２の回転筒４４と撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。上述した直進溝は、図示は略すが、第２のライナー４５の外周面において、軸方向に沿って伸びて形成されている。
【００３５】
第２のライナー４５の内周面には、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に沿って伸びる直進溝４５ａと、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿う案内溝４５ｅと、が形成されている。この直進溝４５ａには、第２レンズ群用のカム溝４６ａを通した第２レンズ保持枠３７のカムフォロワ３７ａと、カム溝４６ｂを通したシャッタ／絞りユニット３５のカムフォロワ（図示せず）と、が干渉可能に進入される。また、案内溝４５ｅには、図示は略すが、カム筒４６の外周面（前側）に突設された直進案内部材であるフォロワ（またはキー）が干渉可能に進入される。このカム筒４６は、筒状を呈し、第２のライナー４５の内周にはめ込まれている。カム筒４６は、基端部外周に突設された係止突起（図示せず）が第２の回転筒４４の基端部に嵌め込まれて、第２の回転筒４４と一体的に回転動作するようになっている。このような構成により、カム筒４６と第２のライナー４５とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。
【００３６】
その第２のライナー４５と第２の回転筒４４との間には、直進筒４７の基端部側が挿入されている。この直進筒４７は、第２の回転筒４４の内方に嵌め込むことが可能な筒状を呈する。直進筒４７の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ４７ａが突設されている。そのカムフォロワ４７ａは、第２の回転筒４４の内周面に形成されたカム溝４４ｄに干渉可能に進入している。また、直進筒４７の内周面には、図示は略すが、キー部が形成され、当該キー部は第２のライナー４５の外周面の直進溝（図示せず）に干渉可能に進入している。このため、直進筒４７は、第２のライナー４５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。
【００３７】
このレンズ鏡胴１３では、第１の回転筒４２が、そのギア部に螺合されたギア（図示せず）を介して、レンズ鏡胴駆動ユニット１７の駆動モータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されて回動される。第１の回転筒４２は、沈胴状態（図１０参照）において回転駆動されると、カムフォロワ（図示せず）とカム溝４１ｃとの案内作用により、固定筒部４１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向で物体（被写体）側へ向かって進出移動する。また、第１の回転筒４２が回転駆動されると、その直進溝（図示せず）が第２の回転筒４４のカムフォロワ（図示せず）を押圧して、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して撮影光軸の周りに回転し、回転が防止された第１のライナー４３のヘリコイド４３ｄとヘリコイド４４ａとの案内作用により、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。このとき、レンズ鏡胴１３では、上述したように、第１の回転筒４２、第１のライナー４３および第２の回転筒４４の動作に伴って、第２のライナー４５、カム筒４６および直進筒４７が適宜回転および進退移動されることにより、第１レンズ保持枠３６に支持された第１レンズ群３１、第２レンズ保持枠３７に支持された第２レンズ群３２およびシャッタ／絞りユニット３５が、所定のごとくズーミング動作する。また、図示は略すが、第３レンズ保持枠３８により一体的に支持された第３レンズ群３３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する。さらに、図示は略すが、第４レンズ保持枠３９により一体的に支持された第４レンズ群３４は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとく合焦動作する。
【００３８】
このため、レンズ鏡胴１３では、第１の回転筒４２、第２の回転筒４４および直進筒４７が、固定筒部４１ａの内側において撮影光軸ＯＡ方向に移動可能に設置される可動鏡筒４９として機能する（図３等参照）。また、レンズ鏡胴１３では、レンズ鏡胴駆動ユニット１７（その駆動モータ（図示せず））は、スプラインギア等と共に可動鏡筒４９を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる可動鏡筒用駆動源として機能し、可動鏡筒４９を介して可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。
【００３９】
次に、本願発明のデジタルカメラ１０の特徴部分について、図１ないし図１１を用いて説明する。デジタルカメラ１０では、固定筒部４１ａが固定される鏡胴ベース４８に手ぶれ補正機構５０が設けられている。この手ぶれ補正機構５０は、レンズ鏡胴１３とともに筐体１１の内方に固定されて設けられる（図１１参照）。手ぶれ補正機構５０は、図５および図６に示すように、ベース部材５１と、第１案内板部５２と、第２案内板部５３と、駆動機構５４（図１０参照）と、可動連結部５５と、可動支持球５６と、を有する。
【００４０】
ベース部材５１は、鏡胴ベース４８の一部を形成する。このため、ベース部材５１は、筐体１１および固定筒部４１ａに対する位置が固定されている。このことから、ベース部材５１は、撮影光軸ＯＡに対する位置が固定された固定部材として機能する。このベース部材５１は、図７に示すように、平板状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に直交するＸ−Ｙ平面に沿って存在して設けられる。ベース部材５１は、撮影光軸ＯＡ方向すなわちＺ軸方向で見ると全体に正方形状とされており、Ｘ軸方向の負側にある２つの隅部が切り欠かれている。
【００４１】
このベース部材５１の内方には、支持穴部５１ａが設けられている。この支持穴部５１ａは、撮影光軸ＯＡを含みつつベース部材５１をＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ）に貫通して形成されている。支持穴部５１ａは、ベース部材５１におけるＸ軸方向の負側にある２つの隅部の近傍位置まで伸びているとともに、ベース部材５１におけるＸ軸方向の正側であってＹ軸方向の負側にある隅部の近傍位置まで伸びている。このため、支持穴部５１ａは、ベース部材５１における一方の対角線（後述する第１移動方向Ｍ１）に沿ってその対角線上の両隅部の近傍位置まで伸びているとともに、他方の対角線（後述する第２移動方向Ｍ２）に沿ってその対角線上の一方の隅部の近傍位置まで伸びている。この支持穴部５１ａ（その内周面）には、後述する第２移動方向Ｍ２に伸びる一端側圧入穴５１ｂ（図７（ａ）参照）と、他端側圧入穴５１ｃ（図７（ｂ）参照）と、が設けられている。この一端側圧入穴５１ｂおよび他端側圧入穴５１ｃには、それぞれ一端側第２軸部材６３Ａ、他端側第２軸部材６３Ｂが圧入されて取り付けられる（図５および図６参照）。その両第２軸部材６３（６３Ａ、６３Ｂ）は、長尺な円柱形状の棒状を呈する。このため、２つの第２軸部材６３は、ベース部材５１（その支持穴部５１ａ）に取り付けられた状態において、後述する第２移動方向Ｍ２に伸びるものとされている。この支持穴部５１ａの内方に第１案内板部５２が配される（図５および図６参照）。
【００４２】
その第１案内板部５２は、図８に示すように、平板状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に直交するＸ−Ｙ平面に沿って存在して設けられる。第１案内板部５２は、撮影光軸ＯＡ方向すなわちＺ軸方向で見ると全体に矩形状とされており、撮影光軸ＯＡを含む中央に配置穴部５２ａが設けられている。この配置穴部５２ａは、図５および図６に示すように、撮像素子１６を、受光面１６ａを撮影光軸方向ＯＡに直交させた状態で、受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。実施例１では、配置穴部５２ａには、接着剤により形成される接着層５７を介して撮像素子１６が取り付けられる。
【００４３】
その第１案内板部５２は、図８に示すように、３つの支持腕部分５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを有する。この３つの支持腕部分５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、ベース部材５１の支持穴部５１ａにおいて隅部の近傍位置まで伸ばされた箇所に対応して設けられている。すなわち、支持腕部分５２ｂは、Ｘ軸方向の負側であってＹ軸方向の正側へと伸びており、支持腕部分５２ｃは、Ｘ軸方向の正側であってＹ軸方向の負側へと伸びており、支持腕部分５２ｄは、Ｘ軸方向の負側であってＹ軸方向の負側へと伸びている。実施例１では、支持腕部分５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して、４５度の傾斜を為す方向に伸びて形成されている。このため、支持腕部分５２ｂと支持腕部分５２ｃとは、配置穴部５２ａ（そこに取り付けられる撮像素子１６）を介在させつつ同一直線上に伸びるものとされている。以下では、支持腕部分５２ｂおよび支持腕部分５２ｃが伸びる方向を第１移動方向Ｍ１とし、支持腕部分５２ｄが伸びる方向を第２移動方向Ｍ２とする。
【００４４】
その支持腕部分５２ｂと支持腕部分５２ｃとは、第１案内板部５２における第２案内板部５３への連結箇所を形成する。実施例１では、図８（ａ）に示すように、支持腕部分５２ｂには、第１移動方向Ｍ１に伸びる一端側圧入穴５２ｅが設けられ、支持腕部分５２ｃには、第１移動方向Ｍ１に伸びる他端側圧入穴５２ｆが設けられている。この一端側圧入穴５２ｅおよび他端側圧入穴５２ｆには、それぞれ一端側第１軸部材６１Ａ、他端側第１軸部材６１Ｂが圧入されて取り付けられる（図５および図６参照）。その両第１軸部材６１（６１Ａ、６１Ｂ）は、長尺な円柱形状の棒状を呈する。このため、２つの第１軸部材６１は、第１案内板部５２（その支持腕部分５２ｂおよび支持腕部分５２ｃ）に取り付けられた状態において、第１移動方向Ｍ１に伸びるものとされている。
【００４５】
また、支持腕部分５２ｂと支持腕部分５２ｄとは、駆動機構５４の取り付け箇所を形成しており、実施例１では、図５および図６に示すように、駆動機構５４における電流を流すための電路を形成する箇所（後述する第１コイル６５および第２コイル６６）の取り付け箇所を形成している。この支持腕部分５２ｂは、Ｚ軸方向および第２移動方向Ｍ２を含む面に沿う取付面５２ｇを有し、支持腕部分５２ｃは、Ｚ軸方向および第２移動方向Ｍ２を含む面に沿う取付面５２ｈを有する（図８（ｂ）参照）。その取付面５２ｇには、第１移動方向Ｍ１への駆動力を生成する後述する第１駆動部５４Ａの第１コイル６５が設けられ、取付面５２ｈには、第１移動方向Ｍ１への駆動力を生成する後述する第２駆動部５４Ｂの第２コイル６６が設けられる。この駆動機構５４（第１駆動部５４Ａおよび第２駆動部５４Ｂ）については後に説明する。
【００４６】
その支持腕部分５２ｄには、凹所５２ｉが設けられている。この凹所５２ｉは、支持腕部分５２ｄが伸びる方向（第２移動方向Ｍ２）で見た配置穴部５２ａと取付面５２ｈとの中間位置を、部分的にＺ軸方向の正側にへこますように切り欠かれて形成されており、第１移動方向Ｍ１で見た支持腕部分５２ｄの両端を掛け渡している。凹所５２ｉは、第２案内板部５３の後述する薄肉箇所５３ａをＺ軸方向に並列させる箇所となる。
【００４７】
また、支持腕部分５２ｃには、凹所５２ｊが設けられている。この凹所５２ｊは、支持腕部分５２ｃが伸びる方向（第１移動方向Ｍ１）で見たその先端部と配置穴部５２ａとの中間位置を、部分的にＺ軸方向の負側にへこますように切り欠かれて形成されており、第２移動方向Ｍ２で見た支持腕部分５２ｃの両端を掛け渡している。凹所５２ｊは、他端側第２軸部材６３Ｂを支持腕部分５２ｃに対して第２移動方向Ｍ２へと横切らせる箇所となる。この第１案内板部５２は、可動連結部５５を介して、第２案内板部５３に連結されている。
【００４８】
その第２案内板部５３は、図９に示すように、屈曲した帯状を呈する板部材であり、撮影光軸ＯＡ方向に直交するＸ−Ｙ平面に沿って存在して設けられる。第２案内板部５３は、図９（ｂ）に示すように、長尺方向で見た中間位置に薄肉箇所５３ａが設けられている。この薄肉箇所５３ａは、他の箇所に比較して部分的にＺ軸方向の負側にへこまされており、第２案内板部５３における厚さ寸法を部分的に小さなものとしている。薄肉箇所５３ａは、第１移動方向Ｍ１に伸びて設けられている。
【００４９】
この第２案内板部５３では、一端に一端側第１軸受部材６２Ａが設けられ、他端に他端側第１軸受部材６２Ｂが設けられている。一端側第１軸受部材６２Ａは、図５および図６に示すように、第１案内板部５２における支持腕部分５２ｂの一端側圧入穴５２ｅに圧入された一端側第１軸部材６１Ａを支持することができ、かつ支持した一端側第１軸部材６１Ａの第１移動方向Ｍ１への移動を可能とする。他端側第１軸受部材６２Ｂは、第１案内板部５２における支持腕部分５２ｃの他端側圧入穴５２ｆに圧入された他端側第１軸部材６１Ｂを支持することができ、かつ支持した他端側第１軸部材６１Ｂの第１移動方向Ｍ１への移動を可能とする。この一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２Ｂとは、実施例１では、後述するように第２案内板部５３がベース部材５１に連結された状態において、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径（実施例１では第１の回転筒４２（図６に二点差線で示す円参照））よりも外側に設けられている（図６参照）。
【００５０】
加えて、両第１軸受部材６２（６２Ａ、６２Ｂ）は、双方を結ぶ直線が、駆動機構５４の後述する第１駆動部５４Ａが第１案内板部５２に作用させる第１移動方向Ｍ１への駆動力のベクトルと、重なることを含んで近傍位置で並ばせるべく、互いの位置が設定されている。このような互いの位置の設定のために、実施例１では、第１案内板部５２の重心位置を撮像素子１６の中心位置として、両第１軸受部材６２を結ぶ直線を第１移動方向Ｍ１に略沿わせ（略平行とする）、かつ当該直線の中央位置からの当該重心位置までの距離を小さく設定している。換言すると、両第１軸受部材６２は、第１案内板部５２の重心位置を介在させつつ第１移動方向Ｍ１に沿って伸びる同一直線上に大略存在する位置設定とされている。このような設定としたことについては、後に説明する。なお、第１案内板部５２の重心位置は、第１案内板部５２の構成や撮像素子１６の取付位置等により変化することから、適宜設定すればよい。
【００５１】
また、第２案内板部５３では、一端側第２軸受部材６４Ａと他端側第２軸受部材６４Ｂとが設けられている。一端側第２軸受部材６４Ａは、第２案内板部５３における一端側であって薄肉箇所５３ａの近傍位置に設けられている（図９等参照）。一端側第２軸受部材６４Ａは、ベース部材５１における支持穴部５１ａの一端側圧入穴５１ｂに圧入された一端側第２軸部材６３Ａを支持することができ、かつ支持した一端側第２軸部材６３Ａの第２移動方向Ｍ２への移動を可能とする。他端側第２軸受部材６４Ｂは、第２案内板部５３における他端側であって他端側第１軸受部材６２Ｂの近傍位置に設けられている（図９等参照）。他端側第２軸受部材６４Ｂは、ベース部材５１における支持穴部５１ａの他端側圧入穴５１ｃに圧入された他端側第２軸部材６３Ｂを支持することができ、かつ支持した他端側圧入穴５１ｃの第２移動方向Ｍ２への移動を可能とする。この一端側第２軸部材６３Ａは、実施例１では、後述するように第２案内板部５３がベース部材５１に連結された状態において、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径（図６に二点差線で示す円参照）よりも外側に設けられている（図６参照）。また、他端側第２軸受部材６４Ｂは、実施例１では、後述するように第２案内板部５３がベース部材５１に連結された状態において、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径の近傍位置に設けられている（図６参照）。
【００５２】
この手ぶれ補正機構５０では、ベース部材５１（その支持穴部５１ａ）に設けられた一端側第２軸部材６３Ａを一端側第２軸受部材６４Ａで支持するとともに他端側第２軸部材６３Ｂを他端側第２軸受部材６４Ｂで支持することにより、第２案内板部５３がベース部材５１に連結されている。このとき、両第２軸受部材６４（６４Ａ、６４Ｂ）では、両第２軸部材６３を第２移動方向Ｍ２への移動を可能に支持していることから、第２案内板部５３が、ベース部材５１に対して第２移動方向Ｍ２に移動可能とされている。
【００５３】
この第２案内板部５３には、一端側第１軸受部材６２Ａで一端側第１軸部材６１Ａを支持するとともに他端側第１軸受部材６２Ｂで他端側第１軸部材６１Ｂを支持することにより、第１案内板部５２が連結されている。このとき、両第１軸受部材６２では、両第１軸部材６１を第１移動方向Ｍ１への移動を可能に支持していることから、第１案内板部５２は、第２案内板部５３に対して第２移動方向Ｍ２に移動可能とされている。
【００５４】
このため、手ぶれ補正機構５０では、ベース部材５１に対して第１案内板部５２を第１移動方向Ｍ１および第２移動方向Ｍ２を含むＸ−Ｙ平面に沿って移動させることができるので、撮像素子１６を撮影光軸ＯＡに対して、その直交方向へと移動させることができる。このことから、手ぶれ補正機構５０では、第１案内板部５２と第２案内板部５３とが、固定部材としてのベース部材５１に対して撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って移動可能に撮像素子１６を支持する可動部材として機能する。また、手ぶれ補正機構５０では、両第１軸受部材６２と両第１軸部材６１とが固定部材に対して可動部材を第１移動方向Ｍ１に移動させる第１可動連結部５５Ａとして機能し、両第２軸受部材６４と両第２軸部材６３とが固定部材に対して可動部材を第２移動方向Ｍ２に移動させる第２可動連結部５５Ｂとして機能する。
【００５５】
この手ぶれ補正機構５０では、図６に示すように、３つの可動支持球５６が設けられている。この各可動支持球５６は、第１案内板部５２の表面（撮影光学系１２が設けられる側の面（被写体側の面））側において、図示は略すが鏡胴ベース４８におけるベース部材５１とは別の箇所に回転自在に設けられている。各可動支持球５６は、Ｚ軸方向の正側からＸ−Ｙ平面に沿う同一平面上で第１案内板部５２の表面に接する。このため、第１案内板部５２は、３つの可動支持球５６により、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向へと移動可能に鏡胴ベース４８に対してＺ軸方向で３点支持されている。この各可動支持球５６は、ベース部材５１に対する第１案内板部５２のＸ−Ｙ平面に沿う移動を円滑なものとするとともに安定させることができる。
【００５６】
手ぶれ補正機構５０では、図５および図６に示すように、撮影光軸ＯＡに対して撮像素子１６を撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向へと移動させるために、駆動機構５４が設けられている。この駆動機構５４は、実施例１では、ベース部材５１に対して第１案内板部５２を第１移動方向Ｍ１に移動させる第１駆動部５４Ａと、ベース部材５１に対して第１案内板部５２を第２移動方向Ｍ２に移動させる第２駆動部５４Ｂと、を有する。実施例１では、第１駆動部５４ＡがＸ軸方向の負側であってＹ軸方向の正側の位置（撮影光軸ＯＡを中心とするＸ−Ｙ平面における第２象限）に設けられており、第２駆動部５４ＢがＸ軸方向の負側であってＹ軸方向の負側の位置（同じくＸ−Ｙ平面における第３象限）に設けられている。このため、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向）を水平方向としかつＹ軸方向を鉛直方向とした状態をデジタルカメラ１０（筐体１１）の基本姿勢として、その基本姿勢において、第１駆動部５４Ａが鉛直方向に４５度の傾斜を為す第１直線上に配置されているとともに、第２駆動部５４Ｂが第１直線に直交する第２直線上に配置されている。この第１直線は、第１移動方向Ｍ１に一致し、第２直線は、第２移動方向Ｍ２に一致することとなる。また、実施例１では、第１駆動部５４Ａと第２駆動部５４Ｂとは、第１案内板部５２の重心位置へ向けて当該第１案内板部５２に駆動力を作用させるように位置設定されている。この第１駆動部５４Ａと第２駆動部５４Ｂとは、移動させる方向すなわち第１案内板部５２に作用させる駆動力の方向が異なることを除くと、基本的な構成は等しいものであることから、以下では第２駆動部５４Ｂの構成を説明し、第１駆動部５４Ａの構成は省略する。
【００５７】
第２駆動部５４Ｂは、図１０に示すように、第２コイル６６と、一対の第２磁石６７と、一対の第２ヨーク６８と、を有する。この第２駆動部５４Ｂは、上述したように、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見てレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けられている。第２コイル６６は、上述したように、第１案内板部５２の支持腕部分５２ｄの取付面５２ｈに取り付けられており、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向に伸びて設けられている。この第２コイル６６は、Ｚ軸方向に伸びる軸線を取り巻くように線材が設けられて構成されている。第２コイル６６は、実施例１では、Ｚ軸方向で見て、全体に第２移動方向Ｍ２と直交する方向すなわち第１移動方向Ｍ１に長尺な長方形の短辺箇所が曲線とされた形状を呈し、第２移動方向Ｍ２と直交する方向（第１移動方向Ｍ１）に伸びる一対の直線箇所と、それらを掛け渡す一対の曲線箇所と、を有する。
【００５８】
両第２磁石６７は、Ｚ軸方向で第２コイル６６を挟んで対を為して設けられている。この両第２磁石６７は、実施例１では、可動鏡筒４９の最大径の外方であって、固定筒部４１ａと鏡胴ベース４８との間の位置に存在するように固定枠４１に設けられている。一対の第２ヨーク６８は、２つの第２磁石６７における磁力を増幅すべく、それぞれに対応して設けられている。
【００５９】
この第２駆動部５４Ｂでは、第２コイル６６（その線材）に適宜電流を流すことにより、当該第２コイル６６を、一対の第２磁石６７および一対の第２ヨーク６８（それらが形成する磁界）に対して第２移動方向Ｍ２への力（以下、駆動力ともいう）を生成する。同様に、第１駆動部５４Ａでは、第１コイル６５に適宜電流を流すことにより、当該第１コイル６５を、図示を略す一対の第１磁石および一対の第１ヨークに対して、第１移動方向Ｍ１への駆動力を生成する。ここで、第１コイル６５および第２コイル６６が第１案内板部５２に設けられているとともに、一対の第２磁石６７（一対の第２ヨーク６８）および一対の第１磁石（一対の第１ヨーク（図示せず））が固定枠４１に設けられている。このため、駆動機構５４は、固定枠４１すなわち鏡胴ベース４８（ベース部材５１）に対して第１案内板部５２を第１移動方向Ｍ１および第２移動方向Ｍ２へと移動させる駆動力を生成することができる。よって、手ぶれ補正機構５０では、第１コイル６５および第２コイル６６へと電流を適宜流すことにより、固定筒部４１ａすなわち撮影光軸ＯＡに対して撮像素子１６を撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向へと移動させることができる（図５および図６等参照）。
【００６０】
また、デジタルカメラ１０では、手ぶれを補正するために、上述したように位置検出機構１８とぶれ検出素子１９とが設けられている（図１１参照）。位置検出機構１８は、図６および図１１に示すように、可動部材としての第１案内板部５２に設けられており、第１位置検出素子１８ａと第２位置検出素子１８ｂとを有する。この第１位置検出素子１８ａと第２位置検出素子１８ｂとは、それぞれがＸ−Ｙ平面に沿う互いに異なる単一の直線方向でのベース部材５１（鏡胴ベース４８）に対する第１案内板部５２の移動量を検出する。このため、位置検出機構１８では、第１位置検出素子１８ａと第２位置検出素子１８ｂとでベース部材５１に対する第１案内板部５２のＸ−Ｙ平面に沿う方向での位置を検出することができる。実施例１では、第１位置検出素子１８ａは、検出方向が、ベース部材５１に対する第１案内板部５２の移動方向、すなわち駆動機構５４の第１駆動部５４Ａが第１案内板部５２に駆動力を作用させる方向である第１移動方向Ｍ１に設定されている。また、第２位置検出素子１８ｂは、検出方向が、ベース部材５１に対する第２案内板部５３の移動方向、すなわち駆動機構５４の第２駆動部５４Ｂが第１案内板部５２に駆動力を作用させる方向である第２移動方向Ｍ２に設定されている。位置検出機構１８では、第１位置検出素子１８ａおよび第２位置検出素子１８ｂによる検出信号を制御部２１（図２参照）へと出力する。
【００６１】
ぶれ検出素子１９は、図１１に示すように、筐体１１において、レンズ鏡胴１３や手ぶれ補正機構５０とは異なる箇所に設けられている。このぶれ検出素子１９は、Ｘ−Ｙ平面に沿う２つの直線方向での筐体１１すなわちデジタルカメラ１０の移動量を検出する。実施例１では、ぶれ検出素子１９は、検出方向が、ベース部材５１に対する第１案内板部５２の移動方向、すなわち駆動機構５４の第１駆動部５４Ａがベース部材５１に対する第１案内板部５２への駆動力を作用させる方向である第１移動方向Ｍ１と、ベース部材５１に対する第２案内板部５３の移動方向、すなわち駆動機構５４の第２駆動部５４Ｂがベース部材５１に対する第１案内板部５２への駆動力を作用させる方向である第２移動方向Ｍ２と、に設定されている。このぶれ検出素子１９は、検出信号を制御部２１（図２参照）へと出力する。
【００６２】
この手ぶれ補正機構５０では、第１案内板部５２に設けられた撮像素子１６の裏面にフレキシブル基板６９が取り付けられる。このフレキシブル基板６９は、撮像素子１６および手ぶれ補正機構５０と制御部２１（図２参照）とを電気的に接続するものである。手ぶれ補正機構５０は、レンズ鏡胴１３とともに筐体１１の内方に設けられる。そのレンズ鏡胴１３は、全体に四角柱形状を呈する固定枠４１における撮影光軸ＯＡに直交する方向の３つの平面を、全体に直方体形状を呈する筐体１１における３つの平面（上面と下面と一方の側面）の裏側に沿わせるように、筐体１１の内方に設けられる。このとき、固定枠４１において切り欠かれた２つの隅部が、筐体１１におけるＸ軸方向の負側にある２つの隅部に配置されている。
【００６３】
この手ぶれ補正機構５０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、ぶれ検出素子１９で検出したぶれ検出情報に基づいて、駆動機構５４の各コイル６５、６６への印加電流を制御する。この制御により、各コイル６５、６６に、各磁石（図１０の符号６７参照）および各ヨーク（図１０の符号６８参照）に対して、駆動力を適宜作用させる。この駆動力によって、ベース部材５１に対して、第１案内板部５２（撮像素子１６）を第１移動方向Ｍ１に、第２案内板部５３を第２移動方向Ｍ２にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。その際、手ぶれ補正機構５０（制御部２１）では、第１案内板部５２におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置を設定し、ぶれ検出素子１９からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともにその移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと当該移動量だけ第１案内板部５２を移動させる。このとき、手ぶれ補正機構５０では、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出機構１８からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。これにより、手ぶれ補正機構５０では、第１案内板部５２すなわち撮像素子１６を、撮影光軸上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動させることで、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子１６を追従移動させて手ぶれ補正を行う。
【００６４】
次に、長尺な棒状の軸部材と、それを長尺方向に移動可能に支持する軸受部材と、により、撮影光軸に直交する面に沿って撮像素子（それが設けられた可動部材）を移動可能とする構成の手ぶれ補正機構（およびそれを搭載した撮像装置）の技術の課題について、図１２の手ぶれ補正機構８０を用いて説明する。なお、図１２に示す手ぶれ補正機構８０では、理解容易のために、正方形で示す可動部材８１に撮像素子（図示せず）が設けられているものとし、その可動部材８１がＸ軸部材８２とＹ軸部材８３とにより、固定部材８４（そこに設定された撮影光軸ＯＡ）に対してＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされているものとする。その可動部材８１は、図示が略すが、Ｘ軸部材８２をＸ軸方向に移動可能に支持するＸ軸受部材と、Ｙ軸部材８３をＹ軸方向に移動可能に支持するＹ軸受部材と、を有するものとする。また、手ぶれ補正機構８０では、可動部材８１と固定部材８４との間において、第１駆動部８５Ａと第２駆動部８５Ｂとを有する駆動機構８５が設けられているものとする。その第１駆動部８５Ａは、本発明に係る実施例１の手ぶれ補正機構５０と同様に、第１駆動部８５Ａが固定部材８４に対する可動部材８１への駆動力の作用させる方向が第１移動方向Ｍ１に設定され、第２駆動部８５Ｂが固定部材８４に対する可動部材８１への駆動力の作用させる方向が第２移動方向Ｍ２に設定されている。また、可動部材８１では、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見た重心位置Ｃｇが正方形の中心位置であり、撮影光軸ＯＡ上であるものとする。
【００６５】
手ぶれ補正機構８０において、可動部材８１をＹ軸方向の負側へと移動させるために、第１駆動部８５Ａで第１移動方向Ｍ１の下側（Ｙ軸方向の負側）へと駆動力Ｆ１を生成し、かつ第２駆動部８５Ｂで第２移動方向Ｍ２の下側（Ｙ軸方向の負側）へと駆動力Ｆ２を生成したものとする。その駆動力Ｆ１をＸ軸方向に沿うＸ方向駆動力Ｆ１ｘと、Ｙ軸方向に沿うＹ方向駆動力Ｆ１ｙと、に分解し、駆動力Ｆ２をＸ軸方向に沿うＸ方向駆動力Ｆ２ｘと、Ｙ軸方向に沿うＹ方向駆動力Ｆ２ｙと、に分解して考える。すると、駆動機構８５は、可動部材８１における第１駆動部８５Ａと第２駆動部８５Ｂとの中間位置Ｐｆに、Ｙ軸方向に沿ってＹ方向駆動力Ｆ１ｙとＹ方向駆動力Ｆ２ｙとを合成した力（以下では、駆動力Ｆとする）を作用させることができる。その中間位置Ｐｆと重心位置Ｃｇとの間隔（距離）を間隔Ｌｆとする。すると、可動部材８１では、駆動力Ｆにより、駆動力Ｆ×間隔Ｌｆの回転力が作用することとなる。このような回転力は、Ｘ軸部材８２とそれをＸ軸方向に移動可能に支持するＸ軸受部材（図示せず）との間に、Ｘ軸部材８２に直交する方向に作用するいわゆるラジアル荷重を生じさせてしまう。このようなラジアル荷重は、Ｘ軸部材８２とＸ軸受部材（図示せず）との間で摩擦力を生じさせてしまうことから、固定部材８４に対する可動部材８１の円滑な移動の妨げとなってしまう。これにより、可動部材８１を円滑に移動させるためには、駆動機構８５における駆動力を増加させる必要が生じてしまう。
【００６６】
これに対し、本発明に係る実施例１の手ぶれ補正機構５０では、固定部材であるベース部材５１と、可動部材である第１案内板部５２および第２案内板部５３と、を撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って移動可能に連結する可動連結部５５において、第１可動連結部５５Ａとしての一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２ＢとがＸ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けられている（図６参照）。また、可動連結部５５において、第２可動連結部５５Ｂとしての一端側第２軸部材６３ＡがＸ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けられ、第２可動連結部５５Ｂとしての他端側第２軸受部材６４ＢがＸ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径の近傍位置に設けられている（図６参照）。このため、駆動機構５４から第１案内板部５２がベース部材５１する駆動力を受けることに起因して、両第１軸受部材６２と両第１軸部材６１との間でのラジアル荷重と、両第２軸受部材６４と両第２軸部材６３との間でのラジアル荷重と、を抑制することができる。このことについて、上述した図１２の手ぶれ補正機構８０を用いて説明する。
【００６７】
Ｘ軸部材８２とＸ軸受部材（図示せず）との間でのラジアル荷重は、図示を略すＸ軸受部材がＸ軸部材８２を支持するＸ軸方向で見た位置、すなわち重心位置ＣｇからのＸ軸方向での間隔（距離）に応じて変化する。これは以下のことによる。ここで、Ｘ軸部材８２上において、重心位置Ｃｇから間隔Ｌｓとなる位置を短軸受位置Ｐｓとし、重心位置Ｃｇから間隔Ｌｌとなる位置を長軸受位置Ｐｌとする。また、図示を略すＸ軸受部材が短軸受位置Ｐｓに設けられているものとして、そのＸ軸受部材とＸ軸部材８２との間でのラジアル荷重を符号Ｒｓとする。さらに、図示を略すＸ軸受部材が長軸受位置Ｐｌに設けられているものとして、そのＸ軸受部材とＸ軸部材８２との間でのラジアル荷重を符号Ｒｌとする。すると、当該Ｘ軸受部材が短軸受位置Ｐｓに設けられている場合、可動部材８１に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力Ｆ×間隔Ｌｆ＝間隔Ｌｓ×ラジアル荷重Ｒｓとなる。また、当該Ｘ軸受部材が長軸受位置Ｐｌに設けられている場合、可動部材８１に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力Ｆ×間隔Ｌｆ＝間隔Ｌｌ×ラジアル荷重Ｒｌとなる。ここで、可動部材８１に作用する回転力（Ｆ×Ｌｆ）が一定であるのに対し、間隔Ｌｌよりも間隔Ｌｓが小さい（Ｌｌ＞Ｌｓ）ことから、ラジアル荷重Ｒｌよりもラジアル荷重Ｒｓが大きいこととなる（Ｒｌ＜Ｒｓ）。このため、Ｘ軸部材８２とＸ軸受部材（図示せず）との間では、Ｘ軸受部材がＸ軸部材８２を支持する重心位置ＣｇからのＸ軸方向での間隔（距離）の変化に応じて、当該間隔を大きくするほどラジアル荷重を小さくすることができる。
【００６８】
ここで、従来の手ぶれ補正機構では、実施例１の可動連結部５５に相当する軸部材と軸受部材とが、固定部材（撮影光軸）に対して撮像素子をＸ−Ｙ平面に沿う方向で移動させるために固定部材と可動部材とを移動可能に連結するものであることから、被写体像の取得を妨げないことを前提として撮像素子に近接して設けられている。これに対し、手ぶれ補正機構５０では、第１可動連結部５５Ａとしての一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２ＢとをＸ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けている。このため、手ぶれ補正機構５０では、従来の構成に比較して、両第１軸受部材６２が両第１軸部材６１を支持する箇所を、第１移動方向Ｍ１での第１案内板部５２の重心位置（大略撮像素子１６の中心位置（撮影光軸ＯＡ上））からの間隔を十分に大きくすることができる。これにより、手ぶれ補正機構５０では、従来の構成に比較して、両第１軸受部材６２と両第１軸部材６１との間でのラジアル荷重を抑制することができる。同様に、手ぶれ補正機構５０では、両第２軸受部材６４と両第２軸部材６３との間でのラジアル荷重も抑制することができる。
【００６９】
このため、本発明に係るデジタルカメラ１０（撮像装置）では、可動連結部５５における軸受部材の少なくとも１つ（実施例１では、両第１軸受部材６２および一端側第２軸受部材６４Ａ）を、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けていることから、固定部材であるベース部材５１に対して移動される第１案内板部５２（可動部材）の重心位置から軸受部材までの間隔（距離）を大きくすることができるため、当該軸受部材が移動可能に支持する軸部材に対するラジアル荷重を抑制することができるので、軸受部材と軸部材との間で生じる摩擦力を効果的に低減（抑制）することができる。このため、固定部材であるベース部材５１に対して、撮像素子１６が取り付けられる第１案内板部５２（可動部材）を円滑に移動させることができ、より適切に手ぶれ補正を実行することができる。
【００７０】
また、デジタルカメラ１０では、可動連結部５５において、第１可動連結部５５Ａとしての一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２Ｂとの双方を、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けていることから、一端側第１軸受部材６２Ａと一端側第１軸部材６１Ａとの間でのラジアル荷重と他端側第１軸受部材６２Ｂと他端側第１軸部材６１Ｂとの間でのラジアル荷重とにおける偏りを低減しつつ双方を抑制することができるので、固定部材であるベース部材５１に対して、撮像素子１６が取り付けられる第１案内板部５２（可動部材）をより円滑に移動させることができる。
【００７１】
さらに、デジタルカメラ１０では、可動連結部５５において、一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２Ｂとに加えて、第２可動連結部５５Ｂとしての一端側第２軸部材６３ＡをＸ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設け、かつ他端側第２軸受部材６４ＢをＸ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径の近傍位置に設けていることから、一端側第２軸受部材６４Ａと一端側第２軸部材６３Ａとの間でのラジアル荷重と他端側第２軸受部材６４Ｂと他端側第２軸部材６３Ｂとの間でのラジアル荷重とにおける偏りを低減しつつ双方を抑制することができるので、固定部材であるベース部材５１に対して、撮像素子１６が取り付けられる第１案内板部５２（可動部材）をより円滑に移動させることができる。
【００７２】
デジタルカメラ１０では、固定部材であるベース部材５１に対して、撮像素子１６が取り付けられる第１案内板部５２（可動部材）をより円滑に移動させることができるので、駆動機構５４（第１駆動部５４Ａおよび第２駆動部５４Ｂ）における駆動力の増加を招く要因を減少させることができる。
【００７３】
デジタルカメラ１０では、第１可動連結部５５Ａとしての一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２Ｂとを結ぶ直線が、駆動機構５４の第１駆動部５４Ａが第１案内板部５２に作用させる第１移動方向Ｍ１への駆動力のベクトルと近傍位置で並ばせるべく互いの位置が設定されているので、両第１軸受部材６２と両第１軸部材６１との間での摩擦力をさらに低減することができる。このことについて、図１３の手ぶれ補正機構９０を用いて以下で説明する。手ぶれ補正機構９０では、理解容易のために、正方形で示す可動部材９１に撮像素子が設けられているものとし、その可動部材９１がＸ軸部材９２により、固定部材９４（そこに設定された撮影光軸ＯＡ）に対してＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされているものとする。その可動部材９１には、Ｘ軸部材９２をＸ軸方向に移動可能に支持する一対のＸ軸受部材９６が設けられているものとする。また、手ぶれ補正機構９０では、可動部材９１と固定部材９４との間において、駆動機構９５が設けられている。その駆動機構９５は、固定部材９４に対する可動部材８１への駆動力を作用させる方向がＸ軸方向に設定されている。可動部材９１では、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見た重心位置Ｃｇが正方形の中心位置とされている。なお、図１３の（ａ）と（ｂ）とでは、可動部材９１の重心位置Ｃｇからの両Ｘ軸受部材９６を結ぶ直線（その中間位置）までの間隔（Ｌ１、Ｌ２）が異なることを除くと、同様の構成であるものとする。手ぶれ補正機構９０において、可動部材９１をＸ軸方向の正側へと移動させるために、駆動機構９５でＸ軸方向の正側へと駆動力Ｆを生成したものとする。すると、可動部材９１では、駆動力Ｆにより、Ｘ軸方向正側のＸ軸受部材９６をＹ軸方向負側へと移動させ、Ｘ軸方向負側のＸ軸受部材９６をＹ軸方向正側へと移動させるような回転力が生じる。このため、Ｘ軸部材９２は、両Ｘ軸受部材９６に対してＹ軸方向への反力（Ｆｒ１、Ｆｒ２参照）を作用させる。これにより、Ｘ軸部材９２と各Ｘ軸受部材９６とでは、反力に起因するＸ軸方向負側へ向けた摩擦力（μＦｒ１、μＦｒ２参照）が生じる。この摩擦力は、Ｘ軸部材９２から両Ｘ軸受部材９６へのＹ軸方向の反力Ｆｒ１（図１３（ａ）参照）、反力Ｆｒ２（図１３（ｂ）参照）に比例する。ここで、図１３（ａ）に示すように、Ｘ軸部材９２すなわち両Ｘ軸受部材９６を結ぶ直線（その中間位置）が重心位置Ｃｇから間隔Ｌ１の箇所に設けられている場合、可動部材９１に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力Ｆ×間隔Ｌ１＝間隔Ｌｂ×反力Ｆｒ１となる。また、図１３（ｂ）に示すように、Ｘ軸部材９２すなわち両Ｘ軸受部材９６を結ぶ直線（その中間位置）が重心位置Ｃｇから間隔Ｌ２の箇所に設けられている場合、可動部材９１に作用する回転力とのモーメントの釣り合い式より、駆動力Ｆ×間隔Ｌ２＝間隔Ｌｂ×反力Ｆｒ２となる。ここで、駆動力Ｆと間隔Ｌｂとが一定であるのに対し、間隔Ｌ２よりも間隔Ｌ１が小さい（Ｌ２＞Ｌ１）ことから、反力Ｆｒ２よりも反力Ｆｒ１が小さいこととなる（Ｆｒ２＞Ｆｒ１）。このため、重心位置Ｃｇから両Ｘ軸受部材９６を結ぶ直線（その中間位置）までの間隔（距離）の変化に応じて、当該間隔が小さくなるほど、Ｘ軸部材９２からの両Ｘ軸受部材９６への反力を小さくすることができ、Ｘ軸部材９２と各Ｘ軸受部材９６とにおける摩擦力を小さくすることができる。すなわち、Ｘ軸方向への移動のための両Ｘ軸受部材９６を結ぶ直線を、可動部材９１においてＸ軸方向への駆動力Ｆのベクトルと近傍位置で並ばせることにより、Ｘ軸部材９２と各Ｘ軸受部材９６とにおける摩擦力を小さくすることができる。実施例１のデジタルカメラ１０では、可動連結部５５において、第１可動連結部５５Ａとしての一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２Ｂとを結ぶ直線を第１移動方向Ｍ１に沿わせ（略平行とする）、かつ当該直線の中央位置からの当該重心位置までの距離を小さく設定している。このため、デジタルカメラ１０では、第１可動連結部５５Ａとしての一端側第１軸受部材６２Ａと他端側第１軸受部材６２Ｂとを結ぶ直線が、駆動機構５４の第１駆動部５４Ａが第１案内板部５２に作用させる第１移動方向Ｍ１への駆動力のベクトルと近傍位置で沿う構成とされているので、両第１軸受部材６２と両第１軸部材６１との間での摩擦力をさらに低減することができる。なお、両第１軸受部材６２を結ぶ直線は、上記した観点から摩擦力を十分に低減すべく第１移動方向Ｍ１に沿いつつ当該直線の中央位置からの当該重心位置までの距離を小さく設定することが望ましく、当該重心位置上を通りつつ第１移動方向Ｍ１に一致することがより望ましい。
【００７４】
デジタルカメラ１０では、第１移動方向Ｍ１と第２移動方向Ｍ２とを互いに直交させていることから、固定部材であるベース部材５１に対して撮像素子１６が取り付けられる第１案内板部５２（可動部材）を、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向により効率良く移動させることができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。
【００７５】
デジタルカメラ１０では、駆動機構５４（第１駆動部５４Ａおよび第２駆動部５４Ｂ）がＸ−Ｙ平面に沿う方向で見てレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径（実施例１では第１の回転筒４２（図３参照））よりも外側に設けられていることから、レンズ鏡胴１３延いてはデジタルカメラ１０全体の厚さ寸法（Ｚ軸方向での大きさ寸法）を小さくすることができる。これは、レンズ鏡胴１３では、図１４に示すように、駆動機構５４（第１駆動部５４Ａおよび第２駆動部５４Ｂ）を可動鏡筒４９の最大径よりも内側に設ける構成とすると、可動鏡筒４９を最も短くした状態（可動鏡筒４９を固定筒部４１ａ内に収容した状態（収納状態））における厚さ寸法が、駆動機構５４の厚さ寸法の分だけ増加してしまうことによる。
【００７６】
デジタルカメラ１０では、駆動機構５４において、第１駆動部５４Ａが第１直線上で可動鏡筒４９の最大径（実施例１では第１の回転筒４２（図３参照））よりも外側に配置されているとともに第２駆動部５４Ｂが第２直線上で同じく可動鏡筒４９の最大径よりも外側に配置されていることから、この駆動機構５４をＸ−Ｙ平面に沿う方向で見てレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径の外側に設けることに起因して、手ぶれ補正機構５０の大きさ寸法が増加することを防止することができる。これは、以下のことによる。手ぶれ補正機構５０では、図１５（ａ）に示すように、可動鏡筒４９の最大径の外側において、第１駆動部５４ＡをＹ軸上に設けるとともに第２駆動部５４ＢをＸ軸上に設ける構成とすることもできる。ところが、このような構成とすると、手ぶれ補正機構５０の外形形状を形作る収容箱部としての固定枠４１を、Ｘ軸方向に第１駆動部５４Ａの分だけ拡張するとともに、Ｙ軸方向に第２駆動部５４Ｂの分だけ拡張する大きさ寸法とする必要がある。これに対し、実施例１の手ぶれ補正機構５０では、図１５（ｂ）に示すように、可動鏡筒４９の最大径の外側において、第１駆動部５４Ａを第１直線（第１移動方向Ｍ１）上に設けるとともに第２駆動部５４Ｂを第２直線（第２移動方向Ｍ２）上に設ける構成としているので、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見て、固定枠４１を固定筒部４１ａの最大径に近接しつつＸ軸方向に伸びる２つの辺部とＹ軸方向に伸びる２つの辺部とを有する正方形状とすることができる。このように、手ぶれ補正機構５０では、固定枠４１における第１直線（第１移動方向Ｍ１）上の隅部と、第２直線（第２移動方向Ｍ２）上の隅部と、とを駆動機構５４を配置するための空間として利用することができるので、固定枠４１内の空間を効率よく利用することができ、大きさ寸法が増加することを防止することができる。このことは、レンズ鏡胴１３では、固定枠４１内において可動鏡筒４９（その最大径）の周辺に可動鏡筒４９の移動のためのレンズ鏡胴駆動ユニット１７を設ける必要があることから、特に効果的である。
【００７７】
デジタルカメラ１０では、その筐体１１が基本姿勢とされた状態において、第１移動方向Ｍ１が鉛直方向に４５度の傾斜を為すとともに、第２移動方向Ｍ２が第１移動方向Ｍ１に直交するものとされていることから、駆動機構５４の第１駆動部５４Ａを第１直線上に配するとともに第２駆動部５４Ｂを第２直線上に配した際に、ベース部材５１に対する第１案内板部５２（可動部材）の移動方向と、駆動機構５４が第１案内板部５２に駆動力を作用させる方向と、を一致させることができる。このため、固定部材であるベース部材５１に対して、撮像素子１６が取り付けられる第１案内板部５２（可動部材）をより円滑に移動させることができる。
【００７８】
デジタルカメラ１０では、全体に直方体形状を呈する筐体１１の内方において、略固定筒部４１ａの最大径に近接する正方形状の固定枠４１により外形が形作られた手ぶれ補正機構５０（レンズ鏡胴１３）が、その撮影光軸ＯＡに直交する方向の３つの平面を筐体１１における３つの平面の裏側に沿わせて配置されていることから、固定枠４１における第１直線（第１移動方向Ｍ１）上の隅部と第２直線（第２移動方向Ｍ２）上の隅部とを、筐体１１における２つの隅部に配することができるので、筐体１１内の空間を効率よく利用して駆動機構５４を配置することができ、大きさ寸法が増加することを防止することができる。
【００７９】
デジタルカメラ１０では、第１駆動部５４Ａおよび第２駆動部５４Ｂが、第１案内板部５２に対してその重心位置へ向けて駆動力を作用させるように位置設定されていることから、固定部材であるベース部材５１に対して撮像素子１６（第１案内板部５２（可動部材））を、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向により効率良く移動させることができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。
【００８０】
デジタルカメラ１０では、位置検出機構１８において、第１位置検出素子１８ａの検出方向と駆動機構５４の第１駆動部５４Ａが第１案内板部５２に駆動力を作用させる方向とが一致されるとともに、第２位置検出素子１８ｂの検出方向と駆動機構５４の第２駆動部５４Ｂが第１案内板部５２に駆動力を作用させる方向とが一致されていることから、検出したベース部材５１に対する第１案内板部５２の位置情報に対する駆動機構５４（第１駆動部５４Ａおよび第２駆動部５４Ｂ）での駆動力の設定をより適切に行うことができる。このため、位置検出機構１８からの位置情報に基づくサーボ制御をより適切なものとすることができるので、ベース部材５１に対する撮像素子１６（第１案内板部５２（可動部材））をＸ−Ｙ平面に沿う方向での位置の制御をより適切に行うことができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。
【００８１】
デジタルカメラ１０では、ぶれ検出素子１９における検出方向が、ベース部材５１に対する第１案内板部５２の移動方向、すなわち両第１軸受部材６２と両第１軸部材６１との相対的な移動方向と両第２軸受部材６４と両第２軸部材６３との相対的な移動方向とに設定されていることから、制御部２１においてぶれ検出素子１９からのぶれ検出情報に基づいて設定した移動目標位置への移動量をより適切に算出することができる。このため、ぶれ検出素子１９からのぶれ検出情報に基づく駆動機構５４の各コイル６５、６６への印加電流の制御をより適切に行うことができ、より精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。
【００８２】
したがって、本発明に係るデジタルカメラ１０（撮像装置）では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。
【実施例２】
【００８３】
次に、本発明の実施例２に係るデジタルカメラ１０Ｂ（撮像装置）について、図１６および図１７を用いて説明する。この実施例２は、デジタルカメラ１０Ｂにおける外形形状が実施例１とは異なる例である。この実施例２のデジタルカメラ１０Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１のデジタルカメラ１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１６は、実施例２に係るデジタルカメラ１０Ｂの筐体１１Ｂの構成を説明するための図１と同様の説明図である。図１７は、デジタルカメラ１０Ｂにおいて筐体１１Ｂ内にレンズ鏡胴１３（手ぶれ補正機構５０）が収容された様子を示す図１１と同様の説明図である。
【００８４】
実施例２に係るデジタルカメラ１０Ｂでは、図１６および図１７に示すように、筐体１１Ｂにおける４つの隅部が、撮影光軸ＯＡ方向すなわちＺ軸方向で見て曲面状（いわゆるＲ状）とされている。この４つの隅部は、実施例１の筐体１１と比較して、その４つの隅部を曲面状に面取りした構成とされている。このため、筐体１１Ｂすなわちデジタルカメラ１０Ｂでは、実施例１の筐体１１すなわちデジタルカメラ１０（図１参照）と比較して、よりコンパクトな構成であることを強調した外観形状となっている。
【００８５】
このデジタルカメラ１０Ｂでは、図１７に示すように、実施例１のデジタルカメラ１０（図１１参照）と同様に、手ぶれ補正機構５０が設けられたレンズ鏡胴１３が筐体１１Ｂの内方に設けられる。このとき、筐体１１Ｂでは、４つの隅部が曲面状とされているが、固定枠４１もＸ軸方向の負側にある２つの隅部が切り欠かれた形状とされていることから、固定枠４１に近接される曲面状の２つの隅部が固定枠４１（その２つの隅部）と干渉することが防止されている。
【００８６】
実施例２のデジタルカメラ１０Ｂ（撮像装置）では、基本的に実施例１のデジタルカメラ１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
それに加えて、実施例２のデジタルカメラ１０Ｂでは、手ぶれ補正機構５０が可動鏡筒４９の最大径よりも外側で駆動機構５４における第１駆動部５４Ａを第１直線（第１移動方向Ｍ１）上に設けるとともに第２駆動部５４Ｂを第２直線（第２移動方向Ｍ２）上に設けることで固定枠４１内の空間を効率よく利用する構成とされていることから、その固定枠４１におけるＸ軸方向の負側の２つの隅部を切り欠く構成とすることができるので、筐体１１Ｂ内でＸ軸方向の負側に偏らせて固定枠４１（レンズ鏡胴１３）を収容しても筐体１１Ｂの曲面状の隅部が固定枠４１（その隅部）と干渉することを防止することができる。換言すると、手ぶれ補正機構５０が、固定枠４１内の空間を効率よく利用して固定枠４１のＸ軸方向の負側の２つの隅部を切り欠く構成であることから、その固定枠４１の４つの隅部を曲面状とすることができる。このため、筐体１１Ｂすなわちデジタルカメラ１０Ｂでは、よりコンパクトな構成であることを強調した外観形状とすることができる。
【００８８】
したがって、本発明に係るデジタルカメラ１０Ｂ（撮像装置）では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。
【実施例３】
【００８９】
次に、本発明の実施例３に係るデジタルカメラ１０Ｃ（撮像装置）について、図１８および図１９を用いて説明する。この実施例３は、手ぶれ補正機構５０Ｃにおける駆動機構５４Ｃの電流を流すための電路を形成する箇所、すなわち第１コイル６５Ｃおよび第２コイル６６Ｃが実施例１および実施例２とは異なる例である。この実施例３のデジタルカメラ１０Ｃは、基本的な構成は上記した実施例２のデジタルカメラ１０Ｂと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１８は、実施例３に係るデジタルカメラ１０Ｃにおいて筐体１１Ｂ内にレンズ鏡胴１３（手ぶれ補正機構５０Ｃ）が収容された様子を示す図１１および図１７と同様の説明図である。図１９は、第１コイル６５Ｃにおける作用を説明するための説明図であり、（ａ）はＺ軸方向で見た第１コイル６５Ｃを模式的に示し、（ｂ）は比較のために実施例２の第１コイル６５を（ａ）と同様に模式的に示し、（ｃ）は第１コイル６５Ｃと第１コイル６５との大きさ寸法を比較して示している。
【００９０】
実施例３に係るデジタルカメラ１０Ｃでは、図１８に示すように、手ぶれ補正機構５０Ｃにおける駆動機構５４Ｃの第１コイル６５Ｃおよび第２コイル６６Ｃが、Ｚ軸方向に伸びる軸線を取り巻くように線材が設けられて構成され、Ｚ軸方向で見て全体に台形形状とされている。この第１コイル６５Ｃと第２コイル６６Ｃとは、手ぶれ補正機構５０Ｃにおいて設定される方向が異なることを除くと、基本的な構成は等しいものであることから、以下では第１コイル６５Ｃの構成を説明し、第２コイル６６Ｃの構成は省略する。
【００９１】
第１コイル６５Ｃは、第１直線（第１移動方向Ｍ１）に沿う方向で見て固定枠４１の外方へと向かうに連れて、第２直線（第２移動方向Ｍ２）に沿う方向の長さ寸法を小さくするものとされている。すなわち、第１コイル６５Ｃは、撮影光軸ＯＡから離れるにつれて、撮影光軸ＯＡを中心とする周回方向で見た大きさ寸法（幅寸法）が狭くなる台形形状を呈している。このため、第１コイル６５Ｃは、実施例２の第１コイル６５に比較して、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見て、固定枠４１が正方形状とされていることにより全体に固定筒部４１ａの外周形状を底辺とする三角形状とされた固定枠４１の隅部の空間において、より頂点側まで配置空間として利用することができ、隅部の空間をより効率よく利用することができる。換言すると、第１コイル６５Ｃでは、実施例２の第１コイル６５に比較して、等しい大きさ寸法の固定枠４１に対して、第１直線に沿う方向の大きさ寸法を大きくすることが可能となる。この第１コイル６５Ｃは、実施例３では、実施例２の第１コイル６５に比較して、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向での幅寸法（複数の線材をその断面方向で見た大きさ寸法）が２倍に設定されている。すなわち、第１コイル６５Ｃでは、実施例２の第１コイル６５に比較して、線材の巻き数が増加されている。
【００９２】
この第１コイル６５Ｃを有する第１駆動部５４ＡＣでは、実施例２の第１駆動部５４Ａに比較して、等しい大きさの電流を流した場合であっても、より大きな駆動力を生成することができる。これは、以下のことによる。第１駆動部５４ＡＣでは、図１９（ａ）に示す第１コイル６５Ｃに対して、紙面に直交する方向（Ｚ軸方向）に磁界が形成されている（図１０参照）。その第１コイル６５Ｃでは、線材が巻かれている方向（図１９（ａ）を正面視してＺ軸方向を取り巻く周回方向）に電流が流れる。このため、第１コイル６５Ｃの２つの直線箇所（台形形状の上底と下底とに相当する箇所）６５Ｃａ、６５Ｃｂでは、第２移動方向Ｍ２に電流が流れる。このため、第１コイル６５Ｃでは、適宜電流が流されることにより、２つの直線箇所６５Ｃａ、６５Ｃｂに、第１移動方向Ｍ１への駆動力が作用する。このことは、実施例２の第１駆動部５４Ａでも同様であり、図１９（ｂ）に示すように、第１コイル６５では、適宜電流が流されることにより、２つの直線箇所６５ａ、６５ｂに、第１移動方向Ｍ１への駆動力が作用する。
【００９３】
これらの駆動力は、当該直線箇所（６５Ｃａ、６５Ｃｂ、６５ａ、６５ｂ）に流される電流が大きくなるほど大きくなる関係性を有する。それらに流される電流の大きさは、第１コイル６５Ｃおよび第１コイル６５における線材の巻き数、すなわちＺ−Ｙ平面に沿う方向での幅寸法が大きくなるほど大きくなる関係性を有する。また、第１コイル６５Ｃは、第１コイル６５に比較して、Ｚ−Ｙ平面に沿う方向での幅寸法が２倍に設定されていることから、図１９（ｃ）に示すように、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見ると、直線箇所６５Ｃｂの面積が直線箇所６５ａの面積と直線箇所６５ｂの面積とを加算したものと大略等しくなる。このため、第１コイル６５Ｃでは、第１コイル６５全体（直線箇所６５ａおよび直線箇所６５ｂ）に作用する駆動力と略等しい大きさの駆動力を直線箇所６５Ｃｂに作用させることができるとともに、それに加えて直線箇所６５Ｃａにも駆動力を作用させることができる。このため、第１コイル６５Ｃを有する第１駆動部５４ＡＣでは、実施例２の第１駆動部５４Ａに比較して、等しい大きさの電流を流した場合であっても、より大きな駆動力を生成することができる。このことは、第２駆動部５４ＢＣ（第２コイル６６Ｃ）でも同様である。
【００９４】
実施例３のデジタルカメラ１０Ｃ（撮像装置）では、基本的に実施例２のデジタルカメラ１０と同様の構成であることから、基本的に実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
それに加えて、実施例３のデジタルカメラ１０Ｃでは、手ぶれ補正機構５０すなわち固定枠４１の大きさ寸法の増大を招くことなく、駆動機構５４Ｃで生成する駆動力を増加させることができ、消費電力の低減を図りつつより精度の良い手ぶれ補正を行うことができる。
【００９６】
したがって、本発明に係るデジタルカメラ１０Ｃ（撮像装置）では、円滑に手ぶれ補正を行うことができる。
【００９７】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０について説明したが、少なくとも１つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、前記光学部材が取り付けられ該光学部材を撮影光軸に沿って移動させるべく筐体に対して移動可能な可動鏡筒と、撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて前記筐体に設けられた固定部材と、前記撮像素子が設けられ前記固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、前記固定部材と前記可動部材との一方に設けられる軸部材と、他方に設けられ該軸部材の軸線方向に該軸部材を移動可能に支持する軸受部材と、を有する少なくとも２つの可動連結部と、を備え、該各可動連結部は、前記軸受部材に対する前記軸部材の移動方向が、撮影光軸に直交する面に沿いつつ互いに異なる方向に設定され、前記両可動連結部の前記軸受部材のうちの少なくとも１つは、撮影光軸に直交する方向で見て前記可動鏡筒の外側に配置されている撮像装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００９８】
また、上記した各実施例では、可動連結部５５において３つの軸受部材（両第１軸受部材６２および一端側第２軸受部材６４Ａ）を、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見たレンズ鏡胴１３における可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けていたが、可動連結部５５における軸受部材の少なくとも１つを当該可動鏡筒４９の最大径よりも外側に設けるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００９９】
さらに、上記した各実施例では、可動鏡筒４９が、第１の回転筒４２と第２の回転筒４４と直進筒４７とにより構成されていたが、レンズ鏡胴１３において各光学部材が取り付けられて筐体１１に対して移動可能とされていればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１００】
上記した各実施例では、両第１軸部材６１が第１案内板部５２に設けられるとともに、両第１軸受部材６２が第２案内板部５３に設けられていたが、両第１軸部材（６１）もしくはその一方を第２案内板部５３に設けるとともに、両第１軸受部材（６２）もしくはその一方を第１案内板部５２に設ける構成としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
上記した各実施例では、両第２軸部材６３がベース部材５１に設けられるとともに、両第２軸受部材６４が第２案内板部５３に設けられていたが、両第２軸部材（６３）もしくはその一方を第２案内板部５３に設けるとともに、両第２軸受部材（６４）もしくはその一方をベース部材５１に設ける構成としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
上記した各実施例では、デジタルカメラ（１０、１０Ｂ、１０Ｃ）について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器や画像入力装置としての電子機器であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。これは、上述した電子機器では、カメラ機能を組み込んだものが近年登場しており、そのような電子機器も外観は若干異にするもののデジタルカメラ（１０、１０Ｂ、１０Ｃ）と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。
【０１０３】
以上、本発明の撮影装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ  デジタルカメラ
１１、１１Ｂ  筐体
１２  撮影光学系
１８  位置検出機構
１８ａ  （第１位置検出部としての）第１位置検出素子
１８ｂ  （第２位置検出部としての）第２位置検出素子
１９  ぶれ検出素子
４９  可動鏡筒
５１  （固定部材としての）ベース部材
５２  （可動部材としての）第１案内板部
５３  （可動部材としての）第２案内板部
５４、５４Ｃ  駆動機構
５４Ａ、５４ＡＣ  第１駆動部
５４Ｂ、５４ＢＣ  第２駆動部
５５  可動連結部
５５Ａ  第１可動連結部
５５Ｂ  第２可動連結部
６１Ａ  （軸部材としての）一端側第１軸部材
６１Ｂ  （軸部材としての）他端側第１軸部材
６２Ａ  （軸受部材としての）一端側第１軸受部材
６２Ｂ  （軸受部材としての）他端側第１軸受部材
６３Ａ  （軸部材としての）一端側第２軸部材
６３Ｂ  （軸部材としての）他端側第２軸部材
６４Ａ  （軸受部材としての）一端側第２軸受部材
６４Ｂ  （軸受部材としての）他端側第２軸受部材
６５、６５Ｃ  第１コイル
６６、６６Ｃ  第２コイル
６７  第２磁石
Ｍ１  第１移動方向
Ｍ２  第２移動方向
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００７−１１４４８６号公報
【図１】
0005909877.tif 000002
【図２】
0005909877.tif 000003
【図３】
0005909877.tif 000004
【図４】
0005909877.tif 000005
【図５】
0005909877.tif 000006
【図６】
0005909877.tif 000007
【図７】
0005909877.tif 000008
【図８】
0005909877.tif 000009
【図９】
0005909877.tif 000010
【図１０】
0005909877.tif 000011
【図１１】
0005909877.tif 000012
【図１２】
0005909877.tif 000013
【図１３】
0005909877.tif 000014
【図１４】
0005909877.tif 000015
【図１５】
0005909877.tif 000016
【図１６】
0005909877.tif 000017
【図１７】
0005909877.tif 000018
【図１８】
0005909877.tif 000019
【図１９】
0005909877.tif 000020