(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置が接続可能な情報処理装置であって、
操作画面を表示する表示手段と、
所定の検出周期で、前記表示手段に表示された操作画面の一部が、操作判定閾値以上の操作力で利用者によって指し示されたときにこの指し示された位置を第１のタッチパネルを用いて検出する操作位置検出手段と、
前記携帯端末装置の接続の有無を判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段によって前記携帯端末装置が接続された旨の判定がなされたときに、前記操作判定閾値を、接続された前記携帯端末装置に対応する値に変更する操作判定閾値変更手段と、
を備え、前記携帯端末装置には、この携帯端末装置の表示手段に表示された操作画面の一部が、所定の操作力で利用者によって指し示されたときにこの指し示された位置を検出する第２のタッチパネルが備わっており、
前記操作判定閾値変更手段は、前記第２のタッチパネルの操作力に対応する値に前記操作判定閾値を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続判定手段によって前記携帯端末装置が接続された旨の判定がなされたときに、前記検出周期を、接続された前記携帯端末装置に対応する値に変更する操作検出周期変更手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記操作検出周期変更手段は、前記検出周期を、接続された前記携帯端末装置に対応する前記操作判定閾値に比例した値に設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記操作判定閾値変更手段は、前記操作判定閾値を、現在値から、前記第２のタッチパネルによる位置検出が可能な操作力の最小値に近づくように変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記操作判定閾値変更手段は、前記操作判定閾値の変更後の値として、前記第２のタッチパネルによる位置検出が可能な操作力の最小値と同じ値に設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかにおいて、
前記操作検出周期変更手段は、前記検出周期を、接続された前記携帯端末装置に対応する前記操作判定閾値の大きさに比例した値に設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかにおいて、
前記接続判定手段によって前記携帯端末装置の接続が解除された旨の判定がなされたときに、前記操作判定閾値および前記検出周期を、前記携帯端末装置が接続されるまでの初期設定値に変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
機械的な可動部を有する操作手段をさらに備え、
前記操作判定閾値の初期設定値は、前記操作手段の操作に必要な値と同じであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれかにおいて、
接続対象となる前記携帯端末装置とこれに対応する前記操作判定閾値とを関連付けて格納する操作判定閾値格納手段をさらに備え、
前記操作判定閾値変更手段は、接続された前記携帯端末装置に対応する前記操作判定閾値を前記操作判定閾値格納手段から読み出すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれかにおいて、
前記第１のタッチパネルは、抵抗膜式タッチパネルであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１のタッチパネルは、所定の間隔を開けて配置された２枚の透明パネルと、前記２枚の透明パネルのそれぞれの対向面に形成された透明な導電体からなる抵抗膜と、前記２枚の透明パネルのそれぞれに形成された前記抵抗膜の両端に一定電圧を印加したときに流れる電流値を検出する電流値検出手段とを備え、
前記操作位置検出手段は、前記電流値検出手段によって検出された電流値に応じて、利用者の操作力が前記操作判定閾値以上であるか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記操作位置検出手段は、前記検出周期で利用者の操作力が前記操作判定閾値以上であるか否かを判定し、利用者の操作力が前記操作判定閾値以上であるときに、利用者によって指し示された操作位置を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項９において、
接続された前記携帯端末装置に対応する前記操作判定閾値が前記操作判定閾値格納手段に格納されていないときに、利用者の指示に応じて前記操作判定閾値を設定する操作判定閾値手動設定手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかにおいて、
車両に搭載されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかにおいて、
前記第２のタッチパネルは、静電容量式タッチパネルであることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＳＢインタフェース等を介して接続された携帯端末装置と連携して処理を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車載器と携帯機器とが接続されたときに、携帯機器が有する機能を車載器側の操作に応じて使えるようにした構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、最近では、車載器の画面上から携帯機器の操作が可能となるターミナルモードと称されるインタフェース規格が実用化段階にある。このターミナルモードでは、携帯機器に備わったタッチパネルの表示内容と同じ内容を車載器の画面に表示することで、車載器のタッチパネルを用いて携帯機器に対する各種の操作が可能となる。このようにして、携帯機器のタッチパネルを用いた操作内容を、車載器のタッチパネルを用いた場合に再現することができ、いつも見慣れた操作画面を用いた操作が可能になることによる操作性の向上が可能となる。
【０００４】
なお、タッチパネルを用いて操作を行う構成については、従来から様々なものが知られている（例えば、特許文献２、３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３９２８３号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５６３２号公報
【特許文献３】特開２００６−３９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１等に開示されたように、接続された携帯端末装置（携帯機器）と連携して車載器で処理を実行する際に、この処理の指示をタッチパネルを用いた操作で行う場合に、車載器に備わったタッチパネルの操作力と携帯端末装置に備わったタッチパネルの操作力とが大きく異なると、車載器を操作する際に違和感を生じるという問題があった。
【０００７】
例えば、ターミナルモードで動作する場合に、車載器と携帯端末装置の両方に同じ操作画面が表示されることになるため、利用者は携帯端末装置と同様の操作感を期待して車載器のタッチパネルを操作することが考えられる。このような場合に、携帯端末装置のタッチパネルと操作力が大きく異なると、情報処理装置の操作に違和感が生じるとともに、誤操作の原因になる。
【０００８】
特に、携帯端末機器に多く用いられている静電容量式タッチパネルは押し圧換算で０．２Ｎ程度の操作力で操作が行われるのに対し、車載器で多く用いられている抵抗膜式タッチパネルでは、同じ車載器に備わった他の機械的な操作キーと操作力を合わせた場合にはその操作力が１〜２Ｎ程度に設定されるため、操作力の差が大きい。このため、操作の違和感が生じるだけでなく、携帯端末装置の操作と同じ要領で車載器を操作してスワイプ操作等を行っても操作力不足で利用者が意図したような操作を行うことができないことになる。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、携帯端末装置と連携する場合に操作の違和感や誤操作をなくすことができる車載器等の情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、携帯端末装置が接続可能な情報処理装置であって、操作画面を表示する表示手段と、所定の検出周期で、表示手段に表示された操作画面の一部が、操作判定閾値以上の操作力で利用者によって指し示されたときにこの指し示された位置を第１のタッチパネルを用いて検出する操作位置検出手段と、携帯端末装置の接続の有無を判定する接続判定手段と、接続判定手段によって携帯端末装置が接続された旨の判定がなされたときに、操作判定閾値を、接続された携帯端末装置に対応する値に変更する操作判定閾値変更手段とを備えている。
また、携帯端末装置には、この携帯端末装置の表示手段に表示された操作画面の一部が、所定の操作力で利用者によって指し示されたときにこの指し示された位置を検出する第２のタッチパネルが備わっており、操作判定閾値変更手段は、第２のタッチパネルの操作力に対応する値に操作判定閾値を変更する
【００１１】
携帯端末装置が接続されたときに、接続された携帯端末装置に合わせて第１のタッチパネルを操作する際に操作の有無を判定するための操作判定閾値が変更されるため、接続された携帯端末装置と同等あるいは近い操作力で操作を行うことができ、情報処理装置を操作する際の違和感をなくすることができる。また、情報処理装置に対して、普段使用している携帯端末装置と同じ操作力で操作を行えばよいため、操作判定閾値が異なることに起因する誤操作をなくすことができる。
【００１２】
また、上述した接続判定手段によって携帯端末装置が接続された旨の判定がなされたときに、検出周期を、接続された携帯端末装置に対応する値に変更する操作検出周期変更手段をさらに備えることが望ましい。特に、上述した操作検出周期変更手段は、検出周期を、接続された携帯端末装置に対応する操作判定閾値に比例した値に設定することが望ましい。
【００１３】
大きな操作力を操作画面上の第１のタッチパネルに作用させるためには、利用者の指先等で軽く触れた後に徐々に操作力を増すことになり、大きな操作力が作用するまで時間がかかる。一方、操作力が作用しているか否かを判定するまでの時間（周期）を長くすると、利用者はこの時間が到来するまで、何も反応しない状態で第１のタッチパネルを押し続けることになるため、徐々に操作力を強めるようになる。すなわち、操作力の大きさに比例して判定周期を長くすることによっても、操作判定閾値を可変設定した場合と同等の効果（違和感の低減）を期待することができる。しかも、判定周期を長くすることにより、判定回数を減らすことができるため、処理の負担を軽減することができる。
【００１４】
また、上述した操作判定閾値変更手段は、操作判定閾値を、現在値から、第２のタッチパネルによる位置検出が可能な操作力の最小値に近づくように変更することが望ましい。特に、上述した操作判定閾値変更手段は、操作判定閾値の変更後の値として、第２のタッチパネルによる位置検出が可能な操作力の最小値と同じ値に設定することが望ましい。これにより、携帯端末装置と情報処理装置のそれぞれのタッチパネルを操作する際の操作力の違いによる違和感を確実になくす、あるいは減らすことができる。
【００１５】
また、上述した操作検出周期変更手段は、検出周期を、接続された携帯端末装置に対応する操作判定閾値の大きさに比例した値に設定することが望ましい。これにより、操作判定閾値に対応した適切な検出周期を設定することが可能になるとともに、操作判定閾値が決まれば自動的に検出周期を決定することができるため検出周期の設定が容易となる。
【００１６】
また、上述した接続判定手段によって携帯端末装置の接続が解除された旨の判定がなされたときに、操作判定閾値および検出周期を、携帯端末装置が接続されるまでの初期設定値に変更することが望ましい。携帯端末装置が接続されたときのみ一時的に操作判定閾値を変更することにより、それ以外の情報処理装置の単独使用時に設定した最適な操作状態を維持することができる。
【００１７】
また、機械的な可動部を有する操作手段をさらに備え、操作判定閾値の初期設定値は、操作手段の操作に必要な値と同じであることが望ましい。これにより、タッチパネルを用いた操作とその他の操作手段を用いた操作を併用した場合の違和感をなくすることができる。
【００１８】
また、接続対象となる携帯端末装置とこれに対応する操作判定閾値とを関連付けて格納する操作判定閾値格納手段をさらに備え、操作判定閾値変更手段は、接続された携帯端末装置に対応する操作判定閾値を操作判定閾値格納手段から読み出すことが望ましい。これにより、接続された携帯端末装置に対応する適切な操作判定閾値を設定することが可能となる。
【００１９】
また、上述した第１のタッチパネルは、抵抗膜式タッチパネルであることが望ましい。抵抗膜式タッチパネルの場合には、操作力が大きくなると、利用者の指等の接触面積が増すため、その接触面積の増大に対応する特性値を用いることで、操作判定閾値を可変することが可能となる。
【００２０】
また、上述した第１のタッチパネルは、所定の間隔を開けて配置された２枚の透明パネルと、２枚の透明パネルのそれぞれの対向面に形成された透明な導電体からなる抵抗膜と、２枚の透明パネルのそれぞれに形成された抵抗膜の両端に一定電圧を印加したときに流れる電流値を検出する電流値検出手段とを備え、操作位置検出手段は、電流値検出手段によって検出された電流値に応じて、利用者の操作力が操作判定閾値以上であるか否かを判定することが望ましい。また、上述した操作位置検出手段は、検出周期で利用者の操作力が操作判定閾値以上であるか否かを判定し、利用者の操作力が操作判定閾値以上であるときに、利用者によって指し示された操作位置を特定することが望ましい。これにより、タッチパネルに作用する操作力の大きさを検出することができ、検出した操作力と操作判定閾値を比較することにより、変更した操作判定閾値を用いた操作の有無を判定することが可能となる。
【００２１】
また、接続された携帯端末装置に対応する操作判定閾値が操作判定閾値格納手段に格納されていないときに、利用者の指示に応じて操作判定閾値を設定する操作判定閾値手動設定手段をさらに備えることが望ましい。これにより、接続された携帯端末装置についてのデータがない場合であっても、手動により操作判定閾値を変更することができ、携帯端末装置と情報処理装置のそれぞれのタッチパネルを操作する際の操作力の違いによる違和感を低減することができる。
【００２２】
また、車両に搭載されている場合には、車両に搭載された情報端末装置に携帯端末装置を接続した際の操作の違和感をなくすることができる。
【００２３】
また、上述した第２のタッチパネルが静電容量式タッチパネルである場合には、小さい操作力で操作可能な静電容量式タッチパネルを備えた携帯端末装置と同等の操作感を情報処理装置の操作においても実現することができ、スワイプ等の操作を行った場合の誤操作をなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態の車載装置の全体構成を示す図である。
【図２】主制御部が有する機能を示す図である。
【図３】タッチパネルの断面図である。
【図４】透明パネルの対向面に形成された抵抗膜と電極の構造を示す概略的な斜視図である。
【図５】タッチパネルと周辺回路を含む等価回路を示す図である。
【図６】操作判定閾値と操作検出間隔との関係を示す図である。
【図７】操作判定閾値と操作検出間隔との関係を示す図である。
【図８】操作判定閾値と操作検出間隔との関係を示す図である。
【図９】操作判定閾値および操作検出周期を可変設定する動作手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の情報処理装置を適用した一実施形態の車載装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態の車載装置の全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の車載装置１は、ナビゲーション処理部１０、ＧＰＳ受信機１２、地デジチューナ処理部１４、ラジオチューナ処理部１６、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１８、ＡＶ処理部２０、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース部（ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ）２２、ＬＣＤ（液晶表示装置）３０、タッチパネル４０、電子ボリューム５０、パワーアンプ５２、スピーカ５４、主制御部６０を備えている。
【００２６】
ナビゲーション処理部１０は、ハードディスク装置１８に記憶されている地図データを用いて車載装置１が搭載された車両の走行を案内するナビゲーション動作を行うものであり、自車位置を検出するＧＰＳ受信機１２とともに用いられる。車両の走行を案内するナビゲーション動作には、地図表示、経路探索・誘導のほかに周辺施設やＰＯＩ（Point Of Interest）を検索して表示する動作などが含まれる。なお、自車位置検出は、ＧＰＳ受信機１２の他にジャイロセンサや車速センサ等の自律航法センサを組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２７】
地デジチューナ処理部１４は、地上デジタル放送の放送信号を受信し、映像および音声を再生する処理を行う。ラジオチューナ処理部１６は、ラジオ放送の信号を受信し、音声を再生する処理を行う。
【００２８】
ハードディスク装置１８は、ナビゲーション処理部１０によるナビゲーション動作に用いる地図データや周辺施設・ＰＯＩ検索用データの他に、オーディオ再生の対象となる楽曲データやこの再生動作に用いるコンテンツリストなどを格納する。ここで、コンテンツリストには、コンテンツデータ（楽曲データ）のフォルダ構成、ファイル構成、ファイル属性が含まれる。なお、このハードディスク装置１８とともに、あるいはこのハードディスク装置１８に代えて、フラッシュメモリドライブ（ＳＳＤ：Solid State Drive）等の半導体メモリを用いるようにしてもよい。
【００２９】
ＡＶ処理部２０は、上述したナビゲーション処理部１０、地デジチューナ処理部１４、ラジオチューナ処理部１６のそれぞれに対応するオーディオと映像に関する処理を行う。例えば、ナビゲーション処理部１０や地デジチューナ処理部１４から出力される映像データをＬＣＤ３０の表示に適した信号に変換したり、ナビゲーション処理部１０や地デジチューナ処理部１４、ラジオチューナ処理部１６から出力されるオーディオデータを必要に応じて復号化処理して出力する。また、ＡＶ処理部２０は、ハードディスク装置１８に格納されている所定形式の楽曲データを読み出して復号化処理を行い、復号化処理後のオーディオデータに変換することにより楽曲の再生を行う。
【００３０】
ＵＳＢインタフェース部２２は、ＵＳＢケーブルを介して携帯端末装置９０やその他のＵＳＢ機器との間で信号の入出力を行うためのものであり、ＵＳＢポートやＵＳＢホストコントローラが含まれる。例えば、このＵＳＢインタフェース部２２は、ＡＶ統合チップとしてＡＶ処理部２０をＬＳＩ化した場合には、これに内蔵するようにしてもよい。
【００３１】
なお、本実施形態では、一部の携帯端末装置９０がＵＳＢケーブルを介してＵＳＢインタフェース部２２に接続されたときに、ＡＶ処理部２０は、ターミナルモードに対応する処理を行うものとする。このターミナルモード（Terminal Mode）とは、車載電子制御ユニット（ＥＣＵ）と携帯機器間のインタフェースの標準化組織ＣＥ４Ａ（Consumer Electronics for Automotive）が定めたインタフェース規格である。ＡＶ処理部２０（車載装置１）と携帯端末装置９０がターミナルモードで動作すると、携帯端末装置９０の表示画面と同じ画面が車載装置１のＬＣＤ３０にも表示され、携帯端末装置９０のタッチパネル９２を用いた各種の操作が車載装置１のタッチパネル４０を用いても同様に行うことができるようになる。
【００３２】
ＬＣＤ３０は、ＡＶ処理部２０から出力される信号に基づいて映像を表示する。この映像には、ナビゲーション処理部１０によって作成される地図画像や検索画像、地デジチューナ処理部１４によって作成される番組画像などの他に、これらの画像作成やその他の処理に必要な指示を利用者が行うための各種の操作画像（操作画面）が含まれる。なお、本実施形態では、表示装置としてＬＣＤ３０を用いているが、有機ＥＬやＣＲＴなど他の方式を用いた表示装置を用いるようにしてもよい。
【００３３】
タッチパネル４０は、抵抗膜式タッチパネルであって、ＬＣＤ３０の前面に重ねて配置されている。なお、本明細書において、「操作力」とは、利用者がタッチパネル４０等を用いて車載装置１に対する操作を行おうとする際に、指で触れることでタッチパネル４０等に加わる押圧荷重である。タッチパネル４０の具体的な構成については後述する。電子ボリューム５０は、ＡＶ処理部２０から出力されるオーディオデータが入力されており、スピーカ５４から出力されるオーディオ音の音量を調整する。パワーアンプ５２は、電子ボリューム５０から出力されるオーディオデータが入力されており、調整後の音量でスピーカ５４を駆動する。スピーカ５４は、車室内の所定位置に設置されており、パワーアンプ５２によって駆動されて車室内空間にオーディオ音を出力する。
【００３４】
主制御部６０は、車載装置１の全体を制御するとともに、タッチパネル４０を用いた利用者の指示位置の検出動作を行う。概略的には、主制御部６０は、所定の検出周期で、ＬＣＤ３０に表示された操作画面の一部が、操作判定閾値以上の操作力で利用者によって指し示されたときにこの指し示された位置をタッチパネル４０を用いて検出する。主制御部６０は、ＲＯＭやＲＡＭ等に格納された所定のプログラムをＣＰＵによって実行することにより上述した動作を行っており、このために各種の機能を有する。
【００３５】
図２は、主制御部６０が有する機能を示す図である。図２に示すように、主制御部６０は、接続判定部６１、機種判定部６２、操作判定閾値変更部６３、操作検出周期変更部６４、操作位置検出部６５、操作判定閾値手動設定部６６、操作画面作成部６７、操作判定閾値テーブル６８を含んでいる。
【００３６】
接続判定部６１は、ＵＳＢケーブルを介して車載装置１に携帯端末装置９０が接続されたか否かを判定する。機種判定部６２は、車載機器１に接続された携帯端末装置９０の機種を判定する。
【００３７】
操作判定閾値変更部６３は、接続判定部６１によって携帯端末装置９０が接続された旨の判定がなされたときに、操作判定閾値を、接続された携帯端末装置９０に対応する値に変更する。操作検出周期変更部６４は、接続判定部６１によって携帯端末装置９０が接続された旨の判定がなされたときに、検出周期を、接続された携帯端末装置９０に対応する値に変更する。
【００３８】
操作位置検出部６５は、操作検出周期変更部６４によって設定された検出周期で、ＬＣＤ３０に表示された操作画面の一部が、操作判定閾値変更部６３によって設定された操作判定閾値以上の操作力で利用者によって指し示されたときにこの指し示された位置をタッチパネル４０を用いて検出する。
【００３９】
操作判定閾値手動設定部６６は、利用者の指示に応じて操作判定閾値を設定する処理を行う。なお、この利用者の指示に応じた設定は、接続された携帯端末装置９０に対応する操作判定閾値が操作判定閾値テーブル６８に格納されていないときに行われる。操作画面作成部６７は、操作判定閾値手動設定部６６による設定を行う際に必要な手動設定用操作画面を作成する。この手動設定用操作画面はＬＣＤ３０に表示される。操作判定閾値テーブル６８は、接続対象となる携帯端末装置９０とこれに対応する操作判定閾値とを関連付けて格納する。
【００４０】
上述したＬＣＤ３０が表示手段に、タッチパネル４０が第１のタッチパネルに、携帯端末装置９０に備わったタッチパネル９２が第２のタッチパネルにそれぞれ対応する。また、上述した操作位置検出部６５が操作位置検出手段に、接続判定部６１が接続判定手段に、操作判定閾値変更部６３が操作判定閾値変更手段に、操作検出周期変更部６４が操作検出周期変更手段に、操作判定閾値テーブル６８が操作判定閾値格納手段に、操作判定閾値手動設定部６６が操作判定閾値手動設定手段にそれぞれ対応する。
【００４１】
本実形態の車載装置１はこのような全体構成を有しており、次に、各部の構成について説明する。図３は、タッチパネル４０の断面図である。図３に示すように、タッチパネル４０は、所定の間隔を開けて配置された２枚の透明パネル４１、４２と、これら２枚の透明パネル４１、４２の間に所定間隔で配置された複数のスペーサ４３とを含んでいる。透明パネル４１、４２のそれぞれは、透明なガラスあるいはフィルムによって構成されている。また、これら２枚の透明パネル４１、４２の対向面には、透明な導電体からなる抵抗膜が形成されており、抵抗膜の両端には電極が取り付けられている。
【００４２】
図４は、透明パネル４１、４２の対向面に形成された抵抗膜と電極の構造を示す概略的な斜視図である。図４に示すように、一方の透過パネル４１の表面に形成された抵抗膜４１Ａの対向する２つの辺に沿って電極４１Ｂ、４１Ｃが取り付けられている。他方の透過パネル４２の表面に形成された抵抗膜４２Ａの対向する２つの辺に沿って電極４２Ｂ、４２Ｃが取り付けられている。また、抵抗膜４１Ａに取り付けられた電極４１Ｂ、４１Ｃと、抵抗膜４２Ａに取り付けられた電極４２Ｂ、４２Ｃは、互いに直交する向きに取り付けられている。
【００４３】
図５は、タッチパネル４０と周辺回路を含む等価回路を示す図である。抵抗膜４１Ａの一方の電極４１Ｃと抵抗膜４２Ａの一方の電極４２Ｃには、例えば３．３Ｖの電圧Ｅが抵抗４６およびスイッチ４３を介して選択的に接続される。また、抵抗膜４１Ａの他方電極４１Ｂと抵抗膜４２Ａの他方の電極４２Ｂは、スイッチ４４を介して選択的に接地されるとともに、スイッチ４５を介して選択的にアナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）４８に接続される。上述した抵抗４６およびアナログ−デジタル変換器４７が電流検出手段に対応する。
【００４４】
図４に示したＰ点が利用者によって指し示されて、この位置において抵抗膜４１Ａと抵抗膜４２Ａが接触し、この接触により図５に示す短絡経路ｐが形成されるものとする。また、一方の抵抗膜４１Ａの２つの電極４１Ｂ、４１Ｃが並んだ向きをＸ方向、他方の抵抗膜４２Ａの２つの電極４２Ｂ、４２Ｃが並んだ向きをＹ方向とする。
【００４５】
Ｘ方向に沿ったＰ点の位置を検出するためには、電圧Ｅを抵抗膜４１Ａの一方の電極４１Ｃに印加する。このとき、他方の電極４１Ｂは接地され、抵抗膜４２Ａの他方の電極４２Ｂはアナログ−デジタル変換器４８に接続される。このような接続を行うことにより、抵抗膜４１Ａ上のＰ点に現れる電位が、短絡経路ｐ、抵抗膜４２Ａおよびスイッチ４５を介して取り出され、アナログ−デジタル変換器４８によってデジタルデータに変換される。主制御部６０内の操作位置検出部６５は、このデジタルデータに基づいてＸ方向に沿ったＰ点の位置を検出する。
【００４６】
Ｙ方向に沿ったＰ点の位置を検出するためには、電圧Ｅを抵抗膜４２Ａの一方の電極４２Ｃに印加する。このとき、他方の電極４２Ｂは接地され、抵抗膜４１Ａの他方の電極４１Ｂはアナログ−デジタル変換器４８に接続される。このような接続を行うことにより、抵抗膜４２Ａ上のＰ点に現れる電位が、短絡経路ｐ、抵抗膜４１Ａおよびスイッチ４５を介して取り出され、アナログ−デジタル変換器４８によってデジタルデータに変換される。主制御部６０内の操作位置検出部６５は、このデジタルデータに基づいてＹ方向に沿ったＰ点の位置を検出する。上述した３つのスイッチ４３、４４、４５の接続先は、所定間隔で同時に切り替えられる。
【００４７】
本実施形態では、Ｘ方向およびＹ方向に沿ったＰ点の位置だけでなく、Ｐ点に作用する操作力の大きさも検出している。利用者が指でＰ点を指し示す場合を考えると、強くＰ点を押すほど（操作力が大きいほど）、指先がタッチパネル４０に押し付けられて変形する度合いが強くなるため、広範囲にわたって抵抗膜４１Ａと抵抗膜４２Ａが面接触することになる。この面接触した範囲については、抵抗膜４１Ａと抵抗膜４２Ａとが並列接続した状態になるため、抵抗膜４１Ａあるいは抵抗膜４２Ａを介して電流を流す場合の抵抗値が、接触面積が小さい場合や点接触する場合に比べて小さくなる。したがって、抵抗膜４１Ａあるいは抵抗膜４２Ａを介して流れる電流値を検出することにより、抵抗膜４１Ａと抵抗膜４２Ａの接触面積の大小、すなわち、利用者がタッチパネル４０を押下した際の操作力を知ることができる。このような電流値検出を行うために、抵抗４６とアナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）４７が用いられている。アナログ−デジタル変換器４７は、抵抗４６の一方端の電位をデジタルデータに変換する。抵抗膜４１Ａあるいは抵抗膜４２Ａを介して流れる電流値が変化すると抵抗４６の一方端の電位が変動するため、この変動した電位に対応するデジタルデータがアナログ−デジタル変換器４７から出力される。主制御部６０内の操作位置検出部６５は、このデジタルデータに基づいてＰ点を操作する際の操作力を知ることができる。
【００４８】
ところで、本実施形態では、操作位置検出部６５は、上述したように所定の検出周期で、タッチパネル４０の一部が、操作判定閾値以上の操作力で利用者によって指し示されたときにこの指し示された位置を検出している。Ｐ点が指し示されたことと、指し示された際の操作力はわかるため、操作位置検出部６５は、Ｐ点を指し示す操作力が操作判定閾値以上になった時点で、Ｐ点を指し示された位置として検出する。
【００４９】
次に、検出周期と操作判定閾値との関係について説明する。大きな操作力を操作画面上のタッチパネル４０に作用させるためには、利用者の指先等で軽く触れた後に徐々に操作力を増すことになり、大きな操作力が作用するまで時間がかかる。一方、操作力が作用しているか否かを判定するまでの時間（周期）を長くすると、利用者はこの時間が到来するまで、何も反応しない状態でタッチパネル４０を押し続けることになるため、徐々に操作力を強めるようになる。すなわち、操作力の大きさに比例して判定周期を長くすることによっても、操作判定閾値を可変設定した場合と同等の効果（違和感の低減）を期待することができる。しかも、判定周期を長くすることにより、判定回数を減らすことができるため、処理の負担を軽減することができる。このような趣旨により、本実施形態では、操作判定閾値の大きさに比例した判定周期の値を設定して、この判定周期に対応する繰り返し間隔で操作位置検出部６５による位置検出動作を実施している。
【００５０】
図６〜図８は、操作判定閾値と操作検出間隔との関係を示す図であり、図６には操作判定閾値が小さい場合（０．２Ｎ）、図７には中程度の場合（１．０Ｎ）、図８には大きい場合（１．５Ｎ）がそれぞれ示されている。これらの図において、「Ａ／Ｄ４８」はアナログ−デジタル変換器４８から出力されるデジタルデータの値（Ｐ点に現れる電位）を示しており、非操作状態のときには短絡経路ｐが形成されないこの値が小さくなり、操作状態のときには短絡経路ｐの形成によりＰ点の値に対応した値となる。「Ａ／Ｄ４７」はアナログ−デジタル変換器４７から出力されるデジタルデータの値（抵抗４６の一方端の電位）を示しており、利用者の操作力が大きくなるほどこの値が小さくなる。「検出」は、利用者がＰ点を指し示した後にこの位置が検出されるタイミングを示す。また、ＸまたはＹが付された上向きの矢印は、操作位置検出部６５によってアナログ−デジタル変換器４７、４８の各出力を取り込むタイミング（検出タイミング）を示している。
【００５１】
操作判定閾値が小さい場合には、図６に示すように、操作開始後に操作力が操作判定閾値を超えるまでの時間が短く、しかも、操作検出間隔も短いため、速やかに利用者によって指し示された位置が検出される。一方、操作判定閾値が大きくなると、図７や図８に示すように、操作開始後に操作力が操作判定閾値を超えるまでの時間が長くなり、しかも、操作検出間隔も長いため、利用者によって指し示された位置が検出されるまでの時間が長くなる。
【００５２】
次に、操作判定閾値および操作検出周期を設定する動作について説明する。図９は、操作判定閾値および操作検出周期を可変設定する動作手順を示す流れ図である。車載装置１が起動された後、接続判定部６１は、車載装置１に携帯端末装置９０が接続されたか否かを判定する（ステップ１００）。未接続の場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。また、携帯端末装置９０がＵＳＢケーブルを介して接続されるとステップ１００の判定において肯定判断が行われる。
【００５３】
次に、機種判定部６２は、接続された携帯端末装置９０の機種を判定する（ステップ１０２）。操作判定閾値変更部６３は、判定された機種に対応する操作判定閾値が操作判定閾値テーブル６８に格納されているか否かを判定する（ステップ１０４）。格納されている場合には肯定判断が行われ、操作判定閾値変更部６３は、操作判定閾値テーブル６８から接続された携帯端末装置９０に対応する操作判定閾値を読み出して、操作位置検出部６５による位置検出に用いる操作判定閾値をこの読み出した操作判定閾値に変更する（ステップ１０６）。また、操作検出周期更新部６４は、操作検出周期の値を、変更後の操作判定閾値に対応する値（操作判定閾値に比例した値）に変更する（ステップ１０８）。
【００５４】
次に、接続判定部６１は、携帯端末装置９０の接続が解除されたか否かを判定する（ステップ１１０）。接続が継続していて解除されていない場合には否定判断が行われ、ステップ１１０の判定が繰り返される。また、接続が解除された場合にはステップ１１０の判定において肯定判断が行われる。この場合には、操作判定閾値変更部６３は、操作判定閾値を携帯端末装置９０が接続される前のデフォルト値に戻し（ステップ１１２）、操作検出周期変更部６４は、操作検出周期を携帯端末装置９０が接続される前のデフォルト値に戻す（ステップ１１４）。なお、操作判定閾値のデフォルト値としては、車載装置１に機械的な可動部を有する操作手段としてのキースイッチ等が備わっている場合には、このキースイッチ等の操作に必要な値とすることが望ましい。これにより、タッチパネル４０を用いた操作とその他のキースイッチ等を用いた操作を併用した場合の違和感をなくすることができる。
【００５５】
また、判定された機種に対応する操作判定閾値が操作判定閾値テーブル６８に格納されていない場合にはステップ１０４の判定において否定判断が行われる。次に、操作判定閾値手動設定部６６は、操作画面作成部６７に対して手動設定用操作画面の作成、表示を指示した後、利用者の指示に応じてこの操作画面を用いて操作判定閾値を設定する（ステップ１１６）。例えば、携帯端末装置９０のタッチパネル９２の操作判定閾値を複数段階の中から選択する手動設定用操作画面が表示され、利用者は、タッチパネル９２を用いてこの手動設定用操作画面内の該当箇所を指し示すことにより、所望の値を有する操作判定閾値を決定することができる。その後、ステップ１０６の操作判定閾値の変更処理に移行する。
【００５６】
このように、本実施形態の車載装置１では、携帯端末装置９０が接続されたときに、接続された携帯端末装置９０に合わせてタッチパネル４０を操作する際に操作の有無を判定するための操作判定閾値が変更されるため、接続された携帯端末装置９０と同等あるいは近い操作力で操作を行うことができ、車載装置１を操作する際（特に、ターミナルモードで動作する場合）の違和感をなくすることができる。また、車載装置１に対して、普段使用している携帯端末装置９０と同じ操作力で操作を行えばよいため、操作判定閾値が異なることに起因する誤操作をなくすことができる。
【００５７】
また、操作検出周期を、接続された携帯端末装置９０に対応する操作判定閾値の大きさに比例した値に設定することにより、操作判定閾値に対応した適切な検出周期を設定することが可能になるとともに、操作判定閾値が決まれば自動的に検出周期を決定することができるため検出周期の設定が容易となる。
【００５８】
また、携帯端末装置９０の接続が解除されたときに、操作判定閾値および検出周期を、携帯端末装置９０が接続されるまでの初期設定値（デフォルト値）に戻しており、携帯端末装置９０が接続されたときのみ一時的に操作判定閾値を変更することにより、それ以外の車載装置１の単独使用時に設定した最適な操作状態を維持することができる。
【００５９】
また、接続対象となる携帯端末装置９０とこれに対応する操作判定閾値とを関連付けて格納する操作判定閾値テーブル６８を備え、接続された携帯端末装置９０に対応する操作判定閾値をこのテーブルから読み出しているため、適切な操作判定閾値を設定することが可能となる。
【００６０】
また、接続された携帯端末装置９０に対応する操作判定閾値が操作判定閾値テーブル６８に格納されていないときに、利用者の指示に応じて操作判定閾値を手動設定しており、接続された携帯端末装置９０についてのデータがない場合であっても、携帯端末装置９０と車載装置１のそれぞれのタッチパネルを操作する際の操作力の違いによる違和感を低減することができる。
【００６１】
また、携帯端末装置９０に備わったタッチパネル９０が静電容量式タッチパネルである場合であって小さい操作力で操作可能な場合にも、静電容量式のタッチパネル９０を備えた携帯端末装置９０と同等の操作感を車載装置１の操作においても実現することができ、スワイプ等の操作を行った場合の誤操作をなくすることができる。
【００６２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、車載装置１について本発明を適用したが、車載装置１以外の情報処理装置、例えばタッチパネルが搭載されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に携帯端末装置を接続する場合にも本発明を適用することができる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、接続された携帯端末装置９０に対応する操作判定閾値（携帯端末装置９０のタッチパネル９２を操作する際の操作判定閾値であって、位置検出が可能な操作力の最小値）と同じになるように、車載装置１のタッチパネル４０を操作する際の操作判定閾値を設定したが、必ずしも携帯端末装置９０に対応する操作判定閾値と同じになる必要はなく、この操作判定閾値に近づけるように車載装置１のタッチパネル４０を操作する際の操作判定閾値を変更してもよい。これにより、携帯端末装置９０と車載装置１のそれぞれのタッチパネルを操作する際の操作力の違いによる違和感を確実に低減することができる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、携帯端末装置９０に合わせて操作判定閾値と操作検出周期の両方を変更したが、操作判定閾値のみを変更するようにしてもよい。
【００６５】
また、上述した実施形態では、携帯端末装置９０がＵＳＢケーブルを介して車載装置１に接続される場合について説明したが、その他のケーブルを介して接続したり、ブルートゥース（登録商標）や無線ＬＡＮによる無線接続を行う場合にも本発明を適用することができる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、一部の携帯端末装置９０が車載装置１に接続されたときにターミナルモードで動作する旨を説明したが、発明自体は特にターミナルモードで動作する場合に限定されず、広く車載装置１に携帯端末装置９０が接続された場合に適用することができる。
【００６７】
また、上述した実施形態では、携帯端末装置９０のタッチパネル９２が静電容量式タッチパネルである場合について説明したが、タッチパネル９２は抵抗膜式等の他の方式であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
上述したように、本発明によれば、携帯端末装置が接続されたときに、接続された携帯端末装置に合わせて第１のタッチパネルを操作する際に操作の有無を判定するための操作判定閾値が変更されるため、接続された携帯端末装置と同等あるいは近い操作力で操作を行うことができ、情報処理装置を操作する際の違和感をなくすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  車載装置
１０  ナビゲーション処理部
１２  ＧＰＳ受信機
１４  地デジチューナ処理部
１６  ラジオチューナ処理部
１８  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２０  ＡＶ処理部
２２  ＵＳＢインタフェース部（ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ）
３０  ＬＣＤ
４０  タッチパネル
６０  主制御部
６１  接続判定部
６２  機種判定部
６３  操作判定閾値変更部
６４  操作検出周期変更部
６５  操作位置検出部
６６  操作判定閾値手動設定部
６７  操作画面作成部
６８  操作判定閾値テーブル
９０  携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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