(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置され、警備の開始を設定する為の操作を行なう警備切替手段と、
前記建物に設けられ、扉の開閉又は人の存在を検知して検知信号を出力するセンサと、
前記警備切替手段により警備開始操作が行なわれると同時に、ユーザが前記警備切替手段により警備開始操作をして出入口から前記建物外に退出する迄の時間を基に決定された第１所定時間を計時し始めるタイマ手段と、
前記第１所定時間の計時が終了する迄の間、前記センサから出力される検知信号を無効とし、前記第１所定時間の計時の終了後であって前記センサから検知信号が出力されたときは、該検知信号を有効として警報を出力する警報出力手段と、
ユーザの所持する携帯端末の固有識別子と、前記警備切替手段を設置した場所で受信される前記携帯端末の電波強度を基に決定された電波強度閾値とを記憶した記憶手段と、
前記携帯端末から前記固有識別子を含んだ電波を受信するとともに、該電波の電波強度を計測する電波受信手段と、を有し、
前記タイマ手段は、前記電波受信手段により前記携帯端末の電波が受信され該電波が前記電波強度閾値を超えている場合、前記第１所定時間の計時を停止し、
前記第１所定時間の計時を停止した後に前記携帯端末の電波が前記電波強度閾値を下回った場合、該第１所定時間の計時を再開することを特徴とする入退出タイマ機能付き警備装置。
【請求項２】
前記入退出タイマ機能付き警備装置は、前記タイマ手段が前記第１所定時間の経過を計時すると前記警報出力手段が前記検知信号を有効として警報を出力する警備中となり、
前記タイマ手段は、前記警備中、前記センサにより検知信号が出力されると同時に、ユーザが出入口から前記建物内に入り前記警備切替手段により警備解除操作をする迄の時間を基に決定された第２所定時間を計時し始め、
前記警報出力手段は、前記警備中、前記第２所定時間の計時が終了する迄の間、前記センサから出力される検知信号を一時保留し、前記第２所定時間の計時が終了する迄の間に前記警備切替手段により警備の解除操作が行われたときは、前記一時保留した検知信号を無効とし、前記第２所定時間の計時が終了する迄の間に前記警備切替手段により警備の解除操作が行われないときは、前記一時保留した検知信号を有効として警報を出力し、
前記タイマ手段は、前記電波受信手段により前記携帯端末の電波が受信され該電波が前記電波強度閾値を超えている場合、前記第２所定時間の計時を停止し、
前記第２所定時間の計時を停止した後に前記携帯端末の電波が前記電波強度閾値を下回った場合、該第２所定時間の計時を再開する請求項１に記載の入退出タイマ機能付き警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退出タイマ機能付き警備装置の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯意識の高まりにより警備システム（警備装置）が広く利用されるようになってきた。ビル建物における警備システムの場合、建物の出入口部分や通路・廊下等に侵入者を検知するセンサが設けられており、センサが侵入者を検知すると所定の監視センタへ警報を出力する。
【０００３】
ここで、警備システムは通常、常に警備状態を維持している訳ではなく、例えば、夜間等の警備員の不在時には警備は開始（ＯＮ）された状態にあり、日中等の警備員の在館時には警備は解除（ＯＦＦ）された状態にある。このため警備員は、警備室等の警備装置を操作して警備の開始・解除の切替えを行うことができる。具体的には、警備員は退出時、警備開始操作を行うとともに、入館時においては警備室の警備装置を操作して警備解除操作（パスワード入力等）を行う。
【０００４】
また、警備員が警備開始操作を行なった後ビル建物の入退出経路を通って完全に建物から退出するまでには一定の余裕時間が必要であることから、警備システムにおいては、警備の開始・解除の切替えに伴って、入退出タイマ機能を有している。入退出タイマ機能は、警備を開始した後、入退出経路に設けた侵入者を検知するセンサから出力される検知信号を所定の時間、無効にする。また、警備中に入退出経路に設けたセンサから検知信号が出力されるとその検知信号を一時保留して、所定の時間の間に警備が解除されるとその検知信号による警報を無効にし、所定の時間の間に警備が解除されないとその検知信号による警報を所定の監視センタへ出力する機能である。
【０００５】
例えば、警備装置が警備室等の建物内にあり、警備員が警備開始操作を行った後、入退出口（出入口）まで移動する場合、警備開始操作直後から警備状態が即座に開始され、警備員が館内の通路や出入口等を通過した際にセンサで検知され警報が出力されてしまうと不都合である。従って警備システムは入退出タイマ機能を備え、警備開始操作後、即座に警備状態を開始（ＯＮ）するのではなく、退出するまでの余裕時間を考慮した設定時間（以下入退出タイマ時間という）の経過後において、警備状態を開始する。つまり、警備員が警備開始操作直後、入退出タイマ時間経過前においては、館内のセンサが検知しても警報の出力を行なわない（又は館内のセンサを稼動させない）。また同様に、警備状態にあっても、警備員が入退出口のドアを開錠し警備室へ移動し警備解除操作を行うまでの余裕時間を考慮した設定時間を設けている。つまり、入退出タイマ時間経過前に警備解除操作が行われたときには、館内のセンサが検知しても警報の出力を行なわない。
【０００６】
これに関する技術として、特許文献１には、警備開始及び警備解除の操作を行う為の入退出経路に沿ったセンサを入退出センサとし、警備開始の設定操作を行って退出する時の入退出経路に沿った所要時間を、入退出センサに対応した待ち時間（入退出タイマ時間）として設定テーブルに設定し、その待ち時間以内の入退出センサの検出信号は正常と判定し、また、警備状態に切替後、警備解除を行う為に入退出経路に沿って警備装置に向かう時、入退出センサの検出信号から待ち時間以内に警備解除を行った場合は正常と判定し、それ以外は異常と判定して監視センタに警報信号を送出するものであり、複数の侵入センサを配置した警備対象物件内においても、内部に設置した警備装置に警備開始及び警備解除の切替操作を行う遠隔監視システムが記載されている。
【０００７】
また特許文献２には、警備対象物件内に設置されると共に、１または複数のセンサが接続され、警備開始操作入力があったときから入退出タイマ時間が終了する前に、警備解除操作がなされたとき、入退出タイマ時間を延長する警備装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１７５９９５号
【特許文献２】特開２００９−２９４８３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ユーザ（警備員等も含む）は、入退出する際に、荷物で手が塞がるなど行動の自由度に制限がある時がある。また、ユーザが高齢であるような場合、入退出タイマ時間内に警備解除操作ができない恐れがある。このように従来の警備システムにおいては、入退出タイマ時間として時間的余裕が設けられているとはいっても、所定の短時間内に警備状態の切替操作をしなければならないことはユーザの心理的負担となり、またそのあせりが警備装置の誤操作の一因にもつながる可能性もある。ひいてはまた、警備システムを利用しなくなることにもつながりかねない。
【００１０】
なお、入退出タイマ時間は予め設定されているものであり、従来の警備システムでは、入退出タイマ時間内に適切な切替操作ができない場合、入退出タイマ時間を延ばす延長操作を行うことも可能ではあるが、依然この延長操作もまた入退出タイマ時間内に行われる必要があり、ユーザにとっては、所定の短時間内に警備状態の切替操作又は延長操作をしなければならないという心理的負担があった。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みて、入退出タイマ時間を意識せず、自己のペースで警備状態の切替操作を行える入退出タイマ機能付き警備装置を提供することを目的とする。またこれに伴い、入退出タイマ時間の延長操作も不要となる入退出タイマ機能付き警備装置を提供することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る警備装置は、建物内に設置され、警備の開始を設定する為の操作を行なう警備切替手段と、前記建物に設けられ、扉の開閉又は人の存在を検知して検知信号を出力するセンサと、前記警備切替手段により警備開始操作が行なわれると同時に、ユーザが前記警備切替手段により警備開始操作をして出入口から前記建物外に退出する迄の時間を基に決定された所定時間を計時し始めるタイマ手段と、前記所定時間の計時が終了する迄の間、前記センサから出力される検知信号を無効とし、前記所定時間の計時の終了後であって前記センサから検知信号が出力されたときは、該検知信号を有効として警報を出力する警報出力手段と、ユーザの所持する携帯端末の固有識別子と、前記警備切替手段を設置した場所で受信される前記携帯端末の電波強度を基に決定された電波強度閾値とを記憶した記憶手段と、前記携帯端末から前記固有識別子を含んだ電波を受信するとともに、該電波の電波強度を計測する電波受信手段と、を有し、前記タイマ手段は、前記電波受信手段により前記携帯端末の電波が受信され該電波が前記電波強度閾値を超えている場合、前記所定時間の計時を停止し、前記所定時間の計時を停止した後に前記携帯端末の電波が前記電波強度閾値を下回った場合、該所定時間の計時を再開することを特徴とする。
【００１３】
また上記課題を解決するため、前記警備装置において、前記入退出タイマ機能付き警備装置は、前記タイマ手段が前記第１所定時間の経過を計時すると前記警報出力手段が前記検知信号を有効として警報を出力する警備中となり、前記タイマ手段は、前記警備中、前記センサにより検知信号が出力されると同時に、ユーザが出入口から前記建物内に入り前記警備切替手段により警備解除操作をする迄の時間を基に決定された第２所定時間を計時し始め、前記警報出力手段は、前記警備中、前記第２所定時間の計時が終了する迄の間、前記センサから出力される検知信号を一時保留し、前記第２所定時間の計時が終了する迄の間に前記警備切替手段により警備の解除操作が行われたときは、前記一時保留した検知信号を無効とし、前記第２所定時間の計時が終了する迄の間に前記警備切替手段により警備の解除操作が行われないときは、前記一時保留した検知信号を有効として警報を出力し、前記タイマ手段は、前記電波受信手段により前記携帯端末の電波が受信され該電波が前記電波強度閾値を超えている場合、前記第２所定時間の計時を停止し、前記第２所定時間の計時を停止した後に前記携帯端末の電波が前記電波強度閾値を下回った場合、該第２所定時間の計時を再開することを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、入退出タイマ時間を意識せず、自己のペースで警備状態の切替操作を行える警備装置を提供することを目的とする。またこれに伴い、入退出タイマ時間の延長操作も不要となる警備装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る入退出タイマ機能付き警備システム１００の全体構成を示す一実施例のブロック図を示す。
【図２】本実施形態に係る入退出タイマ機能付き警備システム１００の一実施例の配置図を示す。
【図３】本実施形態に係る入退出タイマ機能付き警備システム１００の一実施例の配置図（変形例）を示す。
【図４】従来の入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。
【図６】電波強度閾値円を示した図である。
【図７】本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明するフローチャート（変形例）である。
【図８】従来の入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１９】
[システム構成]
図１は、本実施形態に係る入退出タイマ機能付き警備システム１００の全体構成を示す一実施例のブロック図を示す。また図２は、本実施形態に係る入退出タイマ機能付き警備システム１００の一実施例の配置図を示す。
【００２０】
本実施形態に係る警備システム１００は、警備装置１、第１センサ２ａ、第２センサ２ｂを含むセンサ２、監視センタ３、警報器４、携帯端末５を含み構成される。
【００２１】
警備装置１は、制御部１０、警備切替部２０、タイマ部３０、電波受信部４０、警報出力部５０、音声報知部６０、記憶部７０を含む。制御部１０は、警備装置１全体及び各機能部を制御する。警備切替部２０は、警備装置のモードを「警備モード」（ＯＮ）と「警備解除モード」（ＯＦＦ）とに切替えて設定する。タイマ部３０は、入退出タイマ機能で使用する所定時間（入退出タイマ値）を計時する。電波受信部４０は、登録済みの携帯端末（ユーザの携帯端末）から電波をアンテナ等で受信するとともに、電波の電波強度を計測する。警報出力部５０は、各センサから異常を示す検知信号が入力されると必要に応じて警報の出力（監視センタ３や警報器４）を行う。音声報知部６０は、入退出タイマ開始のタイミングにおいて、例えば「間もなく警備が開始されます。速やかに退出して下さい。」や、「ただいま警備中です、警備を解除してください」などのメッセージを流すことにより、退出を促したり、警備解除を促す報知を行う。記憶部７０は、予め、入退出タイマ値、携帯端末の固有識別子、電波強度閾値を記憶する。
【００２２】
センサ２は、建物の出入口部分に設けられる出入口扉の開閉を検知して検知信号を出力する例えばマグネットスイッチ等の第１センサ２ａ、廊下又は警備装置１が設置された部屋に設けられ人の存在を検知して検知信号を出力する例えば赤外線検知センサ等の第２センサ２ｂ、またその他各所に設けられるセンサ（非図示）とからなる。第１センサ２ａは、図に示すように建物の出入口部分である出入口に設けられており、建物から退出するときに最後に開閉する扉、及び入館するときに最初に開閉する扉に設置する。また、第２センサ２ｂは、図に示すように建物内の通路や廊下、ホール等に設置されており、警備装置１にて警備を開始する操作を行なったあと建物の入退出経路を通って退出するとき、及び、警備中の建物に入退出経路を通って入り、警備装置１にて警備を解除するときに、その操作を行なった人の存在を検知できるセンサである。
【００２３】
監視センタ３及び警報器４は、異常時における警報の出力先である。監視センタ３へは電話回線等の通信回線を介して接続されており、監視センタ３は警備装置１から警報を受信すると、例えば現地へ警備員を派遣したり、警察等への連絡を行ったりする。警報器４は、アラート・ランプやアラート・アラーム等であり、警備装置１から警報を受信すると、ランプを点灯させたり緊急時のアラートを鳴らしたりする。
【００２４】
携帯端末５は、ユーザ（ここでは警備員）の所持する携帯情報端末（携帯電話、ＰＤＡ等）である。携帯端末５は、例えば携帯電話である場合、自機の位置情報を知らせる為、最寄りの基地局に対し暗号化された電波を一定間隔毎に送信している。暗号化された電波には、携帯端末の固有識別子（例えばＳＩＭカードに格納されているＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）等）が含まれており、電波受信部４０はこの識別子に基づいて記憶部７０に予め登録されている携帯端末５の電波を判別し、またその電波強度を計測する。この点詳細は後述する。
【００２５】
本実施形態に係る警備装置１においては、設定されているモードに従って以下に示すような制御を行なう。即ち警備装置１には、「警備解除モード」（ＯＦＦ）及び「警備モード」（ＯＮ）がある。警備解除モードは、警備が解除されている状態であり、警備装置１は警備動作を行わない。一方警備モードは、警備が設定されている状態であり、センサ２が人（例えば侵入者）を検知すると、警備装置１は監視センタ３及び警報器４に対し警報を出力する。
【００２６】
例えば日中、警備室には警備員が駐在しており、通常の場合、警備装置１は警備解除モードに設定されている。夜間の退出時刻になると、最後の警備員は、警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作し、警備装置１のモードを「警備解除モード」（ＯＦＦ）から「警備モード」（ＯＮ）へと切替える。その後警備員は速やかに出入口から退出し扉の施錠を行う。
【００２７】
その後、例えば翌朝の出勤時刻になると、最初の警備員は、扉の開錠を行ない出入口から入館する。その後警備員は速やかに警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作し、警備装置１のモードを「警備モード」（ＯＮ）から「警備解除モード」（ＯＦＦ）へと切替える。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る入退出タイマ機能付き警備システム１００の一実施例の配置図（変形例）を示す。図２の建物例とは異なり、建物規模が大きな、例えばテナント・フロアにおける配置図例を示す。このテナント・フロアにおいて警備される警備領域は、テナント１〜４エリアなど複数の個別区域と、廊下などの共用区域である。テナント内に従業員が居て業務を行っている就業中には「警備解除モード」を設定し、テナント内から従業員が居なくなって業務を終了している終業中には「警備モード」を設定することができるようになっている。
【００２９】
各テナントは、各々その終業時間が異なるため、テナントごとに設置してある警備切替器Ａを操作し、各テナントを警備状態へと切替える（「警備モード」を設定する）。そして個別領域である全てのテナントが終業中である場合（全てのテナントが「警備モード」）には、テナントの従業員が共用区域に出回ることがないので、共用区域についても各テナントと同様に「警備モード」を設定する。一方、少なくとも一つの個別領域であるテナントが就業中である場合（少なくとも一つのテナントが「警備解除モード」）には、従業員が共用区域に出回ることがあるので、共用区域については「警備解除モード」を設定する。
【００３０】
そしてテナントの全てが「警備モード」となると、警備装置１の警備切替操作を行わなくても自動で共用区域のモードを「警備解除モード」（ＯＦＦ）から「警備モード」（ＯＮ）へと切替える。その後従業員は速やかにテナント・フロアの出入口から退出し扉の施錠を行う。上述のタイマ部３０は、「警備モード」への切替を検出したときから、入退出タイマ機能で使用する所定時間（入退出タイマ値）を計時する。そして警備装置１は、入退出タイマ値に基づく所定時間経過後、警備モードを警備モード（待機）から警備モード（有効）にする。つまり警備を開始する。
【００３１】
なお、侵入者がテナントの窓から侵入した場合、窓の開閉センサＤ（及び各テナントの空間センサＣ）が検知すると、タイマは作動せず、すぐに監視センタ３等へ通報される。また入館時は、警備切替器Ａで各テナントの警備を解除するものの、後述する（２）の入館時と概ね同様であるのでここでの説明は割愛する。またこの場合、警備装置（親機）１で電波強度を測定してもよいし、警備切替機器（子機）Ａで測定してもよい。
【００３２】
[情報処理]
本実施形態に係る警備システム１００における情報処理（入退出タイマ制御処理）を説明する。以下、（０）事前準備、（１）退館時、（２）入館時の大きく３つの場面を想定し説明を進めていく。
【００３３】
（０）事前準備
システム管理者は、例えば警備システム１００の設置時、予め、入退出タイマ値、携帯端末の固有識別子、電波強度閾値を決定のうえ、記憶部７０に記憶（設定）させておく。
【００３４】
入退出タイマ値は、秒単位で設定できる。入退出タイマ値は例えば一律に１２０秒などと決めることも可能であるが、警備システム１００が設置される建物環境に応じて、柔軟に決定されることが望ましい。
【００３５】
そもそも入退出タイマ値は、入退出タイマ機能において用いられ、警備開始操作後、退出するまでの余裕時間を考慮した時間であり、また警備状態にあっても、警備員が入退出口のドアを開錠し警備室へ移動し警備解除操作を行うまでの余裕時間を考慮した時間である。よって例えば、図２の建物環境の場合では、退出時、警備員が警備室において警備装置１（警備切替部２０）により警備開始操作をし、出入口から建物外に退出する迄の時間を基に決定されとよい。また入館時、警備員が出入口から建物内に入り、警備室において警備装置１（警備切替部２０）により警備解除操作を完了する迄の時間を基に決定されるとよい。
【００３６】
なお、退出時用の入退出タイマ値と、入館時用の入退出タイマ値とはそれぞれ同一でも、又は異なっていてもよい。退出時において、警備員は速やかに出入口から建物外に退出しさえすればよいが、入館時には、警備員は警備室において警備装置１（警備切替部２０）により警備解除操作をする必要がある。よって、入館時用の入退出タイマ値は、退出時用の入退出タイマ値よりも長く決定しうる。従ってここでは、退出時用の入退出タイマ値は１２０秒、入館時用の入退出タイマ値は１８０秒とするものとする。
【００３７】
携帯端末の固有識別子は、例えばＳＩＭカードに格納されているＩＭＳＩ等、携帯端末に固有の値をいう。固有識別子は、このほかにも製造番号等もありうるが、携帯端末の暗号化された電波内に含まれているものを使用する。システム管理者は、担当の全警備員の携帯端末５の固有識別子を確認し、その固有識別子を予め記憶部７０へ登録しておく。
【００３８】
電波強度閾値は、dBやV/m単位で設定できる。携帯端末５の電波強度は、携帯端末５から警備装置１（電波受信部４０）の距離の２乗に反比例して減衰するところ、要するに、携帯端末５が警備装置１（電波受信部４０）に近く位置するほど受信される携帯端末５の電波強度は強く、逆に遠く位置するほど受信される携帯端末５の電波強度は弱い。よって、図２の建物環境の場合では、システム管理者は、例えば出入口から外へ１ｍ付近において受信される携帯端末５の電波強度を計測しておき、電波強度閾値として決定しうる。これにより、携帯端末５の電波強度を受信した際、電波強度閾値に基づき警備員の位置が、出入口から外に位置するのか、それとも建物内（例えば警備室や通用口）に位置するのかを判断できる（図６参照）。
【００３９】
（１）退出時
退出時においては、警備装置１は警備解除モードに設定されており、例えば夜間の退出時刻において、最後の警備員が退出時に警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作し、警備装置１のモードを「警備解除モード」（ＯＦＦ）から「警備モード」（ＯＮ）へと切替える。その後警備員は速やかに出入口から退出し扉の施錠を行う。
【００４０】
図４は、従来の入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。まず本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明する前に、従来例による入退出タイマ機能を簡単に説明する。なおここでいう入退出タイマ機能は、正確には「退出」タイマ機能をいう。
【００４１】
Ｓ１：警備員が退出時に警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作することにより、警備切替部２０は、警備解除モードから警備モード（待機）に切替える。
【００４２】
Ｓ２：タイマ部３０は、記憶部７０から退出時用の入退出タイマ値（ここでは１２０秒）を取得する。
【００４３】
Ｓ３：タイマ部３０は、入退出タイマを起動する。具体的には、ここでは入退出タイマ値は１２０秒であるので、１２０秒から０秒へ向かってカウントダウンする。またもしくは、０から１２０秒へカウントアップしていってもよい。なおここで、入退出タイマがカウントされている間はいわば猶予時間であり、センサ２から異常を示す検知信号が入力されたとしてもこれを無効としており、よって警報の出力（監視センタ３や警報器４）も行わない。よってまたこの時点におけるモードは、警備モード（待機）ともいえる。
【００４４】
またここで、音声報知部６０は、音声ガイダンスの出力を行う。具体的には、入退出タイマが起動している間、「まもなく警備が始まります、すみやかに退出して下さい」などの退出を促すメッセージを繰り返し流すことで退出を促す。この繰り返しのメッセージによっては、ユーザが心理的負担を負う可能性がある。
【００４５】
Ｓ４：入退出タイマ値を経過したかどうかを判定する。ここでは入退出タイマ値は１２０秒であるので、１２０秒から０秒へ向かってカウントダウンしており、カウントが０秒になったかどうかにより、入退出タイマ値を経過したかどうかを判定できる。
Ｓ５：入退出タイマ値を経過したと判定した場合は、警備モードを警備モード（待機）から警備モード（有効）にする。つまり警備を開始する。
【００４６】
Ｓ６：警報出力部５０は、センサ２から異常を示す検知信号が入力されたかどうかを判定する。つまり入退出タイマ値１２０秒がカウントされた後、猶予時間は終了し、センサ２から異常を示す検知信号が入力された場合、これを有効とし、警報の出力も行う。この時点におけるモードは、警備モード（有効）だからである。
【００４７】
Ｓ７：警報出力部５０は、センサ２から異常を示す検知信号が入力されたと判定した場合、警報の出力（監視センタ３や警報器４）を行う。
【００４８】
ここで警備員が警備モードへ切替操作後、１２０秒以内に出入口から外へ出ていれば、Ｓ６で検知信号は入力されない。仮に一方、警備員が警備モードへ切替操作後、１２０秒以内に出入口から外へ出ていなければ、Ｓ６で検知信号は警報が出力される（システム的には正常であるが運用上は誤作動ともいえる）。従って、従来の警備システムにおいては、入退出タイマ時間として時間的余裕が設けられているとはいっても、警備状態の切替操作後は、所定の短時間内に急いで外へ出なくてはならず、心理的負担を負う可能性がある。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。本実施形態においては、警備員はこのとき携帯端末５を装備しており、またこの携帯端末５の固有識別子は、予め上述の記憶部７０に登録済みであるものとする。
【００５０】
Ｓ１１：警備員が退出時に警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作することにより、警備切替部２０は、警備解除モードから警備モード（待機）へ切替える。
【００５１】
Ｓ１２：タイマ部３０は、記憶部７０から退出時用の入退出タイマ値（ここでは１２０秒）、携帯端末の固有識別子、及び電波強度閾値を取得する。
【００５２】
Ｓ１３：タイマ部３０は、入退出タイマを起動する。具体的には、ここでは入退出タイマ値は１２０秒であるので、１２０秒から０秒へ向かってカウントダウンする。なおここで、入退出タイマがカウントされている間はいわば猶予時間であり、センサ２から異常を示す検知信号が入力されたとしてもこれを無効としており、よって警報の出力（監視センタ３や警報器４）も行わない。但し、入退出経路以外に設置したセンサから異常を示す検知信号が入力された場合には、警備モード（待機）でも警報出力するようにしてもよい。
【００５３】
またここで、音声報知部６０は、音声ガイダンスの出力を行う。具体的には、この入退出タイマ開始のタイミングにおいて、「まもなく警備が開始されます、すみやかに退出して下さい」などの退出を促すメッセージを一度だけ流す。本実施形態においては、入退出タイマが停止されるので、従来のように何度もメッセージを繰り返す必要性は低いからである。またこれにより、従来よりもユーザの心理的負担を軽減することができる。
【００５４】
Ｓ１４：入退出タイマ起動後、電波受信部４０は、登録済みの携帯端末（ユーザの携帯端末）から電波を受信した場合、電波に含まれているその携帯端末の固有識別子（例えばＳＩＭカードに格納されているＩＭＳＩ等）を参照し、Ｓ１２で取得している携帯端末の固有識別子と一致するかどうかの判定を行う。一致した場合、登録済みの携帯端末５、即ち担当の警備員の装備する携帯端末５の電波であると判断できる。次に、その電波の強度を計測し、計測した電波強度がＳ１２で取得している電波強度閾値以上（超える）かどうかの判定を行う。携帯端末５の電波強度が電波強度閾値以上である場合、警備員は建物内（例えば警備室や通用口）に位置していることを判断できる。
【００５５】
図６は、電波強度閾値円を示した図である。警備装置１の電波受信部４０を中心として、電波強度閾値円が描かれており、携帯端末５がこの電波強度閾値円内に位置している場合、携帯端末５の電波強度は電波強度閾値以上であると判定される。逆に、携帯端末５がこの電波強度閾値円内に位置していない場合、携帯端末５の電波強度は電波強度閾値以上ではないと判定される。
【００５６】
Ｓ１５：タイマ部３０は、入退出タイマを停止する。ここでは入退出タイマ値は１２０秒からカウントダウンが開始されており、例えばカウントダウン直後の１１９秒の時点で、携帯端末５の強い電波が計測されたとすると、１１９秒でカウントを停止する。その後Ｓ１４へ進み、繰り返しＳ１４の判定を行う。警備員は警備モードへ切替操作後、やがて出入口から建物外へ出たとすると、Ｓ１４において、携帯端末５の電波強度が電波強度閾値以上でないと判定される。警備員が出入口から外へ出たことにより、受信される携帯端末５の電波強度が衰弱し、電波強度閾値を下回るためである。
【００５７】
Ｓ１６：タイマ部３０は、入退出タイマを再開する。具体的には、ここでは入退出タイマ値は１１９秒でカウントを停止しているので、１１９秒から０秒へ向かってカウントダウンを再開する。
【００５８】
Ｓ１７：入退出タイマ値を経過したかどうかを判定する。ここでは入退出タイマ値は１２０秒であるので、１２０秒から０秒へ向かってカウントダウンしており、カウントが０秒になったかどうかにより、入退出タイマ値を経過したかどうかを判定できる。
【００５９】
Ｓ１８：入退出タイマ値を経過したと判定した場合は、警備モードを警備モード（待機）から警備モード（有効）にする。つまり警備を開始する。
【００６０】
Ｓ１９：警報出力部５０は、センサ２から異常を示す検知信号が入力されたかどうかを判定する。つまり入退出タイマ値１２０秒がカウントされた後、猶予時間は終了し、センサ２から異常を示す検知信号が入力された場合、これを有効とし、警報の出力も行う。この時点におけるモードは、警備モード（有効）だからである。
【００６１】
Ｓ２０：警報出力部５０は、センサ２から異常を示す検知信号が入力されたと判定した場合、警報の出力（監視センタ３や警報器４）を行う。
【００６２】
以上、本実施形態に係る入退出タイマ機能によれば、警備員が警備モードへ切替操作後、出入口から外へ出ているので、Ｓ１９で検知信号は入力されることはない。警備員が出入口から外へ出ない限り、入退出タイマは停止されたままであるからである。つまり、警備員が警備モードへ切替操作後、実際には１２０秒を越えたとしても、入退出タイマは停止されているので警報が出力されることもなく、運用上の誤作動も起こらない。また警備員は、従来のように所定の時間内に急いで外へ出る必要はなく、安心して退出することが可能となる。
【００６３】
なお、上述のフローによれば、Ｓ１４にて受信される携帯端末５の電波強度が衰弱し電波強度閾値を下回ると、Ｓ１６にてタイマ部３０は入退出タイマを再開し、Ｓ１７にて入退出タイマ値を経過したかどうかを判定した。従って、警備員が出入口から建物外へ出た時点で、１１９秒からカウントダウンが再開され、１１９秒後に、警備モードが有効になる。しかしながら、Ｓ１４にて受信される携帯端末５の電波強度が衰弱し電波強度閾値を下回った場合、直ぐに入退出タイマ値を経過したとみなしてもよい。この場合、警備員が出入口から建物外へ出た時点で、直ぐに警備モードを有効にすることができる。以下フローチャート（変形例）を示す。
【００６４】
図７は、本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明するフローチャート（変形例）である。簡単に説明すると、Ｓ１４にて受信される携帯端末５の電波強度が電波強度閾値を上回ると、Ｓ１５にてタイマ部３０は、入退出タイマを停止する。Ｓ１５−２へ進み、やがて受信される携帯端末５の電波強度が衰弱し電波強度閾値を下回った場合、Ｓ１８へ進み、直ぐに入退出タイマ値を経過したとみなして、警備モードを警備モード（待機）から警備モード（有効）にする。つまり警備を開始する。このように本変形例によれば、警備員が出入口から建物外へ出た時点で、直ぐに警備モードを有効にすることができる。
【００６５】
（２）入館時
さて入館時においては、警備装置１は警備モードに設定されており、例えば入館時刻において、最初の警備員が入館時に出入口扉の開錠を行なって入館し、その後警備員は速やかに警備装置１のモードを「警備モード」から「警備解除モード」へと切替える。
【００６６】
図８は、従来の入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。まず本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明する前に、従来例による入退出タイマ機能を簡単に説明する。なおここでいう入退出タイマ機能は、入館時のタイマ機能をいう。
【００６７】
Ｓ３１：警備員は入館時に出入口の扉の開錠を行なって入館すると、センサ２ａがこれを検知するので、検知信号が入力される。
【００６８】
Ｓ３２：検知信号の入力をトリガーとして、タイマ部３０は、記憶部７０から入館時用の入退出タイマ値（ここでは１８０秒）を取得する。
【００６９】
Ｓ３３：タイマ部３０は、入退出タイマを起動する。具体的にここでは、上述の如く入退出タイマ値は１８０秒であるので、１８０秒から０秒へ向かってカウントダウンする。なおここで、入退出タイマがカウントされている間はいわば猶予時間であり、Ｓ３１にて既にセンサ２ａから異常を示す検知信号が入力されているものの、これを保留としており、よって警報の出力（監視センタ３や警報器４）は行わない。但し、入退出経路以外に設置したセンサから異常を示す検知信号が入力された場合には、警備モード（待機）でも警報出力するようにしてもよい。
【００７０】
またここで、音声報知部６０は、音声ガイダンスの出力を行う。具体的には、入退出タイマが起動している間、「ただいま警備中です、警備を解除して下さい」などの警備解除を促すメッセージを繰り返し流すことで警備解除を促す。この繰り返しのメッセージによっては、ユーザが心理的負担を負う可能性がある。
【００７１】
Ｓ３４：警備切替部２０は、警備モードから警備解除モードへ切替えられたかどうかを判定する。つまり警備員が警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作し、警備モードから警備解除モードへ切替えたかどうかを判定する。
【００７２】
Ｓ３５：警備切替部２０は、警備装置１のモードを警備モードから警備解除モードへ切替えて設定する。これにより警備が解除された状態となる。
【００７３】
Ｓ３６：入退出タイマ値を経過したかどうかを判定する。ここでは入退出タイマ値は１８０秒であるので、１８０秒から０秒へ向かってカウントダウンしており、カウントが０秒になったかどうかにより、入退出タイマ値を経過したかどうかを判定できる。
【００７４】
Ｓ３７：警報出力部５０は、カウントが０秒になると、Ｓ３１にて既にセンサ２ａから異常を示す検知信号が入力されたもののこれを保留としていたが、この時点でこの検知信号を有効とし、警報の出力（監視センタ３や警報器４）を行う。具体的に想定される場面としては、侵入者が入館した場合、センサ２ａがこれを検知するので、検知信号が入力される。そして１８０秒経過後、警報が出力されることになる。また警備員が一旦入館したものの、１８０秒以内に警備解除モードへ切替操作が間に合わなかった場合もありうる。
【００７５】
ここで警備員が入退出タイマ値（時間）以内に警備解除モードへ切替操作を行えていれば、Ｓ３７で警報は出力されない。仮に一方、警備員が入退出タイマ値（時間）以内に警備解除モードへ切替操作を行うことができなければ、Ｓ３７で警報が出力される（システム的には正常であるが運用上は誤作動ともいえる）。従って、従来の警備システムにおいては、入退出タイマ時間として時間的余裕が設けられているとはいっても、出入口から入館後、所定の短時間内に急いで警備状態の切替作を行わなくてはならず、心理的負担を負う可能性がある。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る入退出タイマ機能を説明するフローチャートである。本実施形態においては、警備員はこのとき携帯端末５を装備しており、またこの携帯端末５の固有識別子は、予め上述の記憶部７０に登録済みであるものとする。
【００７７】
Ｓ４１：警備員は入館時に出入口の扉の開錠を行なって入館すると、センサ２ａがこれを検知するので、検知信号が入力される。
【００７８】
Ｓ４２：検知信号の入力をトリガーとして、タイマ部３０は、記憶部７０から入館時用の入退出タイマ値（ここでは１８０秒）、携帯端末の固有識別子、及び電波強度閾値を取得する。
【００７９】
Ｓ４３：タイマ部３０は、入退出タイマを起動する。具体的には、ここでは入退出タイマ値は１８０秒であるので、１８０秒から０秒へ向かってカウントダウンする。なおここで、入退出タイマがカウントされている間はいわば猶予時間であり、Ｓ３１にて既にセンサ２ａから異常を示す検知信号が入力されているものの、これを保留としており、よって警報の出力（監視センタ３や警報器４）は行わない。但し、入退出経路以外に設置したセンサから異常を示す検知信号が入力された場合には、警備モード（待機）でも警報出力するようにしてもよい。
【００８０】
またここで、音声報知部６０は、音声ガイダンスの出力を行う。具体的には、この入退出タイマ開始のタイミングにおいて、「ただいま警備中です、警備を解除して下さい」などの警備解除を促すメッセージを一度だけ流す。本実施形態においては、入退出タイマが停止されるので、従来のように何度もメッセージを繰り返す必要性は低いからである。またこれにより、従来よりもユーザの心理的負担を軽減することができる。
【００８１】
Ｓ４４：入退出タイマ起動後、電波受信部４０は、携帯端末から電波を受信した場合、電波に含まれているその携帯端末の固有識別子を参照し、Ｓ４２で取得している携帯端末の固有識別子と一致するかどうかの判定を行う。一致した場合、登録済みの携帯端末５、即ち担当の警備員の装備する携帯端末５の電波であると判断できる。次に、その電波の強度を計測し、計測した電波強度がＳ４２で取得している電波強度閾値以上（超える）どうかの判定を行う。携帯端末５の電波強度が電波強度閾値以上である場合、警備員は建物内（例えば警備室や通用口）に位置していることを判断できる。
【００８２】
Ｓ４５：タイマ部３０は、入退出タイマを停止する。ここでは入退出タイマ値は１８０秒からカウントダウンが開始されており、例えばカウントダウン直後の１７９秒の時点で、携帯端末５の電波が計測されたとすると、１７９秒でカウントを停止する。
【００８３】
なお、この入退出タイマ停止時から、所定時間（例えば３００秒）経過後に、例えば「すみやかに警備を解除して下さい」などの警備解除を促すメッセージを再度繰り返すようにするとよい。携帯端末５からの強い電波を受信している間は入退出タイマのカウントは停止しているとはいえ、警備解除モードへ切替えの操作（次のＳ４６）は必要であるため、このようなメッセージによって警備解除の切替操作を促すとともに、警備解除の切替操作忘れを防止するためである。
【００８４】
Ｓ４６：警備切替部２０は、警備モードから警備解除モードへ切替えられたかどうかを判定する。つまり警備員が警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作し、警備モードから警備解除モードへ切替えたかどうかを判定する。
【００８５】
Ｓ４７：警備切替部２０は、警備装置１のモードを警備モードから警備解除モードへ切替えて設定する。これにより警備が解除された状態となる。
【００８６】
Ｓ４８：入退出タイマ停止後においても引き続き電波受信部４０は、その登録済みの携帯端末５の電波の強度を計測し、計測した電波強度がＳ４２で取得している電波強度閾値以上（超える）どうかの判定を行う。警備員が引き続き建物内（例えば警備室や通用口）に位置していることを確認するためである。
【００８７】
Ｓ４９：ここで、電波強度閾値を下回る携帯端末５の電波が計測されたことにより警備員が建物内に位置しないと判定されると、タイマ部３０は、入退出タイマを再開する。具体的には、ここでは入退出タイマ値は１７９秒でカウントを停止しているので、１７９秒から０秒へ向かってカウントダウンを再開する。
【００８８】
Ｓ５０：一方、警備切替部２０は、警備モードから警備解除モードへ切替えられたかどうかを判定する。つまり警備員が警備室の警備装置１（警備切替部２０）を操作し、警備モードから警備解除モードへ切替えたかどうかを判定する。なおこの時点においては、タイマ部３０は、入退出タイマのカウントを開始（又は再開）している。
【００８９】
Ｓ５１：入退出タイマ値を経過したかどうかを判定する。ここでは入退出タイマ値は１８０秒であるので、１８０秒から０秒へ向かってカウントダウンしており、カウントが０秒になったかどうかにより、入退出タイマ値を経過したかどうかを判定できる。
【００９０】
Ｓ５２：警報出力部５０は、カウントが０秒になると、Ｓ４１にて既にセンサ２ａから異常を示す検知信号が入力されたもののこれを保留としていたが、この時点でこの検知信号を有効とし、警報の出力（監視センタ３や警報器４）を行う。具体的に想定される場面としては、侵入者が入館した場合、センサ２ａがこれを検知するので、検知信号が入力される。しかし、携帯端末５を有していないのでカウントダウンは停止せず、１８０秒経過後、警報が出力されることになる。なおまた可能性としては、携帯端末５を有した警備員が一旦入館し、カウントダウンは停止したものの、警備解除モードへ切替操作を行わないで、出入口の外に再び出てしまった場合もありうる。
【００９１】
以上、本実施形態に係る入退出タイマ機能によれば、警備員が入退出タイマ値（時間）以内に警備解除モードへ切替操作を行えるので、Ｓ５２で警報が出力されることはない。警備員が出入口から外へ出ない限り、入退出タイマは停止されたままであるからである。つまり、警備員は出入口から入館後、警備解除モードへ切替操作を行う必要があるが、実際にはその間１８０秒を越えたとしても、入退出タイマは停止されているので警報が出力されることもなく、運用上の誤作動も起こらない。また警備員は、従来のように所定の時間内に急いで切替操作を行う必要はなく、安心して入館することが可能となる。
【００９２】
[総括]
以上、従来の警備システムにおいては、入退出タイマ時間として時間的余裕が設けられているとはいっても、所定の短時間内に警備状態の切替操作をしなければならないことはユーザの心理的負担となっていたところ、本実施形態に係る入退出タイマ機能付き警備システム１００は、ユーザ（例えば警備員）の所持する携帯端末から所定以上の電波を受信すると、入退出タイマのカウントを停止するので、あせることなく警備状態の切替操作を行うことが可能となる。またこれに伴い、入退出タイマ時間の延長操作及びその機能自体も不要となる入退出タイマ機能付き警備装置を提供することが可能となる。即ち、入退出タイマ時間を意識せず、自己のペースで警備状態の切替操作を行える入退出タイマ機能付き警備装置を提供することが可能となる。
【００９３】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。上述の実施形態においては、本発明をビル建物に適用した一例を示したが、家庭用の住居やマンション等にも同様に本発明を適用することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１        警備装置
２        センサ
３        監視センタ
４        警報器
５        携帯端末
１０        制御部
２０        警備切替部
３０        タイマ部
４０        電波受信部
５０        警報出力部
６０        音声報知部
７０        記憶部
１００    警備システム
【図１】
0005839654.tif 000002
【図２】
0005839654.tif 000003
【図３】
0005839654.tif 000004
【図４】
0005839654.tif 000005
【図５】
0005839654.tif 000006
【図６】
0005839654.tif 000007
【図７】
0005839654.tif 000008
【図８】
0005839654.tif 000009
【図９】
0005839654.tif 000010