(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空板状のシェルと、該シェル内に充填された蓄熱材とを有した蓄熱ボードであって、
該シェルは、
該蓄熱ボードの両板面をそれぞれ構成した第１の主板部及び第２の主板部と、
該第１の主板部及び第２の主板部の周縁部同士を繋いだ側板部と、
該第１の主板部及び第２の主板部のうちの少なくとも一方の主板部の周縁部よりも中央側から他方の主板部に向かって張り出した筒状部と、
該筒状部の張出方向の先端側を塞いだ底部と
を有しており、
該筒状部及び底部によって囲まれた空間は、該少なくとも一方の主板部のシェル外側面から該他方の主板部に向かって凹陥した凹穴となっている蓄熱ボードにおいて、
該シェルのうち該筒状部の該張出方向の基端側と該少なくとも一方の主板部とが交わる交差部のシェル外側面は、該少なくとも一方の主板部のシェル外側面と該筒状部のシェル外側面とに滑らかに連なる、該シェルの外方に凸の湾曲面となっており、
該交差部のシェル外側面の曲率半径Ｒ１、及び、該少なくとも一方の主板部のシェル外側面からの該凹穴の深さと該底部におけるシェルの肉厚との和Ｈは、下記式（１）を満たすことを特徴とする蓄熱ボード。
０．０８≦Ｒ１／Ｈ≦０．３０                                            （１）
【請求項２】
請求項１において、さらに、前記交差部のシェル内側面は、前記少なくとも一方の主板部のシェル内側面と前記筒状部のシェル内側面とに滑らかに連なる、該シェルの外方に凸の湾曲面となっており、
該交差部のシェル内側面の曲率半径Ｒ２、及び、前記凹穴の深さと前記底部におけるシェルの肉厚との和Ｈは、下記式（２）を満たすことを特徴とする蓄熱ボード。
０．０４≦Ｒ２／Ｈ                                                      （２）
【請求項３】
請求項１又は２において、前記シェルの内側の容積Ｖと該シェルの外側の表面積Ｓとが下記式（３）を満たすことを特徴とする蓄熱ボード。
１３１≦Ｓ／Ｖ≦４５０                                                  （３）
【請求項４】
建築材料本体と、
該建築材料本体に設けられた、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蓄熱ボードと
を備えた建築材料。
【請求項５】
請求項４において、前記建築材料本体は建築用ボードであることを特徴とする建築材料。
【請求項６】
請求項４において、前記建築材料本体はフローリング材であることを特徴とする建築材料。
【請求項７】
請求項４において、前記建築材料本体はパーティションボードであることを特徴とする建築材料。
【請求項８】
建築物の躯体の内部に設けられた、熱媒体を流通させるための熱媒体流路と、
該熱媒体流路内に配置された、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蓄熱ボードと
を備えた温調構造。
【請求項９】
被収容物を収容するためのコンテナ本体と、
該コンテナ本体に設けられた、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蓄熱ボードと
を備えたコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空板状のシェル内に蓄熱材を充填してなる蓄熱ボードに係り、特に該シェルの主板部に、補強を目的として多数の凹穴が設けられた蓄熱ボードに関する。また、本発明は、この蓄熱ボードを備えた建築材料、この蓄熱ボードを用いて構築された温調構造、及び、この蓄熱ボードを備えたコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
中空板状のシェル内に蓄熱材を充填した蓄熱ボードが公知である（特許文献１，２）。特許文献１，２には、ボードの剛性を高めるために、シェルの主板部に多数の凹穴を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１６４９５６号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄熱ボードを長期的に連続使用する場合は、蓄熱と放熱とが繰り返し行われることに伴い、シェル内の圧力も増減する。そのため、シェルは、長期使用に伴う疲労に対しても十分な耐久性を有していることが望まれる。
【０００５】
上記特許文献１，２においては、ボードの剛性については考慮されているが、シェルの長期使用に伴う疲労に対する耐久性に関する検討は行われていない。
【０００６】
なお、シェルの長期使用に伴う疲労に対する耐久性を向上させるために、シェルの肉厚を大きくすることも考えられるが、シェルの肉厚を大きくすると、シェルの熱伝導性が低下し、蓄熱ボードの放熱性及び蓄熱性が悪くなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、シェルの長期使用に伴う疲労に対する耐久性が高く、且つ蓄熱ボードの放熱性及び蓄熱性も良好な蓄熱ボードと、この蓄熱ボードを備えた建築材料、温調構造及びコンテナとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明（請求項１）の蓄熱ボードは、中空板状のシェルと、該シェル内に充填された蓄熱材とを有した蓄熱ボードであって、該シェルは、該蓄熱ボードの両板面をそれぞれ構成した第１の主板部及び第２の主板部と、該第１の主板部及び第２の主板部の周縁部同士を繋いだ側板部と、該第１の主板部及び第２の主板部のうちの少なくとも一方の主板部の周縁部よりも中央側から他方の主板部に向かって張り出した筒状部と、該筒状部の張出方向の先端側を塞いだ底部とを有しており、該筒状部及び底部によって囲まれた空間は、該少なくとも一方の主板部のシェル外側面から該他方の主板部に向かって凹陥した凹穴となっている蓄熱ボードにおいて、該シェルのうち該筒状部の該張出方向の基端側と該少なくとも一方の主板部とが交わる交差部のシェル外側面は、該少なくとも一方の主板部のシェル外側面と該筒状部のシェル外側面とに滑らかに連なる、該シェルの外方に凸の湾曲面となっており、該交差部のシェル外側面の曲率半径Ｒ１、及び、該少なくとも一方の主板部のシェル外側面からの該凹穴の深さと該底部におけるシェルの肉厚との和Ｈは、下記式（１）を満たすことを特徴とするものである。  
０．０８≦Ｒ１／Ｈ≦０．３０                                            （１）
【０００９】
請求項２の蓄熱ボードは、請求項１において、さらに、前記交差部のシェル内側面は、前記少なくとも一方の主板部のシェル内側面と前記筒状部のシェル内側面とに滑らかに連なる、該シェルの外方に凸の湾曲面となっており、該交差部のシェル内側面の曲率半径Ｒ２、及び、前記凹穴の深さと前記底部におけるシェルの肉厚との和Ｈは、下記式（２）を満たすことを特徴とするものである。  
０．０４≦Ｒ２／Ｈ                                                      （２）
【００１０】
請求項３の蓄熱ボードは、請求項１又は２において、前記シェルの内側の容積Ｖと該シェルの外側の表面積Ｓとが下記式（３）を満たすことを特徴とするものである。  
１３１≦Ｓ／Ｖ≦４５０                                                  （３）
【００１１】
本発明（請求項４）の建築材料は、建築材料本体と、該建築材料本体に設けられた、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蓄熱ボードとを備えたものである。
【００１２】
請求項５の建築材料は、請求項４において、前記建築材料本体は建築用ボードであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６の建築材料は、請求項４において、前記建築材料本体はフローリング材であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７の建築材料は、請求項４において、前記建築材料本体はパーティションボードであることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明（請求項８）の温調構造は、建築物の躯体の内部に設けられた、熱媒体を流通させるための熱媒体流路と、該熱媒体流路内に配置された、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蓄熱ボードとを備えたものである。
【００１６】
本発明（請求項９）のコンテナは、被収容物を収容するためのコンテナ本体と、該コンテナ本体に設けられた、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蓄熱ボードとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明（請求項１）の蓄熱ボードにあっては、シェルのうち筒状部の張出方向の基端側と主板部とが交わる交差部のシェル外側面は、該主板部のシェル外側面と筒状部のシェル外側面（筒の内周側の面）とに滑らかに連なる、シェルの外方に凸の湾曲面となっている。そして、この交差部のシェル外側面の曲率半径Ｒ１、及び、主板部のシェル外側面からの凹穴の深さと該凹穴の底部におけるシェルの肉厚との和Ｈは、０．０８≦Ｒ１／Ｈ≦０．３０の関係（式（１））を満たす。
【００１８】
このように、筒状部と主板部との交差部のシェル外側面の曲率半径Ｒ１、及び、凹穴の深さとその底部におけるシェルの肉厚との和Ｈを、式（１）を満たすように設定することにより、Ｒ１とＨとがこの式（１）を満たさないもの、あるいは、筒状部と主板部との交差部が角張った形状となっているものに比べて、蓄熱材の状態変化に伴うシェル内の圧力変化に対する該シェルの耐久性が向上する。そのため、仮にシェルの肉厚を比較的薄くしても、このシェルの耐久性を十分に確保することができる。その結果、シェルの肉厚を比較的薄いものとして蓄熱ボードの蓄熱性能の向上を図りつつ、この蓄熱ボードを十分に長期にわたって使用することが可能となる。
【００１９】
請求項２の通り、筒状部と主板部との交差部のシェル内側面も、該主板部のシェル内側面と筒状部のシェル内側面（筒の外周側の面）とに滑らかに連なる、シェルの外方に凸の湾曲面となっていることが好ましい。そして、この交差部のシェル内側面の曲率半径Ｒ２、及び、凹穴の深さとその底部におけるシェルの肉厚との和Ｈは、０．０４≦Ｒ２／Ｈの関係（式（２））を満たすことが好ましい。このようにＲ２を設定することにより、蓄熱材の状態変化に伴うシェル内の圧力変化に対する該シェルの耐久性をより向上させることができる。
【００２０】
請求項３の通り、シェルの内側の容積Ｖと該シェルの外側の表面積Ｓとは、１３１≦Ｓ／Ｖ≦４５０の関係（式（３））を満たすことが好ましい。このようにＳとＶとを設定することにより、蓄熱ボードに良好な蓄熱及び放熱特性を付与することができる。
【００２１】
本発明（請求項４）の建築材料は、建築材料本体に、かかる本発明の蓄熱ボードを設けたものである。従って、この建築材料を用いることにより、長期にわたって十分な蓄熱性能を有する建築物を構築することができる。
【００２２】
この建築材料は、請求項５の通り、建築用ボードに本発明の蓄熱ボードを設けたものであってもよく、請求項６の通り、フローリング材に本発明の蓄熱ボードを設けたものであってもよく、請求項７の通り、パーティションボードに本発明の蓄熱ボードを設けたものであってもよい。
【００２３】
本発明（請求項８）の温調構造にあっては、熱媒体流路に熱媒体が流通されている間は、この熱媒体の熱により温度調節が行われると共に、該熱媒体流路内の蓄熱ボードへの蓄熱が行われる。そのため、熱媒体流路への熱媒体の流通を停止しても、蓄熱ボードからの放熱により温度調節を行うことができる。
【００２４】
本発明の温調構造は、本発明の蓄熱ボードを用いて構築されているため、この蓄熱ボードの蓄熱及び放熱機能による温度調節効果が長期にわたって安定的に発揮される。
【００２５】
本発明（請求項９）のコンテナは、コンテナ本体に本発明の蓄熱ボードを設けたものであるため、長期にわたって十分な蓄熱性能が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施の形態に係る蓄熱ボードのシェルの平面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う拡大断面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る蓄熱ボードのシェルの拡大断面図である。
【図４】実施の形態に係る建築材料としての建築ボードの斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】別の実施の形態に係る建築ボードの断面図である。
【図７】実施の形態に係る建築材料としてのパーティションボードの断面斜視図である。
【図８】実施の形態に係る温調構造の断面図である。
【図９】実施の形態に係るコンテナの断面図である。
【図１０】コンテナへの蓄熱ボードの取付方法の一例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
【００２８】
［第１の実施の形態］
第１図は第１の実施の形態に係る蓄熱ボードのシェルの平面図であり、第２図（ａ），（ｂ）は第１図のII−II線に沿う拡大断面図であり、第２図（ａ）は、シェル内に蓄熱材が充填される前の状態を示し、第２図（ｂ）は、シェル内に蓄熱材が充填された状態を示している。
【００２９】
蓄熱ボード１は、中空板状のシェル２と、該シェル２内に充填された蓄熱材３とを有している。この実施の形態では、シェル２は、蓄熱ボード１の両板面をそれぞれ構成した第１の主板部４及び第２の主板部５と、該第１の主板部４及び第２の主板部５の周縁部同士を繋いだ側板部６と、該第１の主板部４の周縁部よりも中央側から第２の主板部５に向かって張り出した筒状部７と、該筒状部７の張出方向の先端側を塞いだ底部８とを有している。筒状部７と底部８とによって囲まれた空間は、第１の主板部４のシェル外側面から第２の主板部５に向かって凹陥した凹穴９となっている。
【００３０】
この実施の形態では、シェル２（主板部４，５）は、略長方形の平面視形状となっている。シェル２には、その内部に蓄熱材３を充填するための充填口２ａが設けられている。この実施の形態では、充填口２ａは、シェル２の一方の長側辺に沿う側板部６の延在方向の一端側に設けられているが、充填口２ａの配置はこれに限定されない。符号２ｂ（第１図）は、この充填口２ａを封鎖したキャップを示している。
【００３１】
第１の主板部４からは、所定の間隔をあけて多数の筒状部７が第２の主板部５に向かって突設されており、第１の主板部４のシェル外側面には多数の凹穴９が形成されている。これらの筒状部７は、第１の主板部４を構成する板状材料をプレス成形により部分的に第２の主板部５側へ凹陥させるようにして（即ち第１の主板部４と一体的に）形成されている。なお、筒状部７の形成方法はこれに限定されない。この実施の形態では、第１の主板部４にのみ筒状部７（凹穴９）が設けられ、第２の主板部５は、全体が平坦なものとなっているが、第２の主板部５にも筒状部７（凹穴９）が設けられてもよい。
【００３２】
第２図（ａ），（ｂ）の通り、この実施の形態では、各筒状部７は、第２の主板部５に達する張り出し高さとなっており、その張出方向の先端側は、全周にわたって第２の主板部５と結合一体化されている。この実施の形態では、各筒状部７の底部８は、第２の主板部５と一体的に、且つ、第２の主板部５と面一状に形成されている。
【００３３】
この実施の形態では、筒状部７の軸心線Ｊ（第２図（ａ））と直交方向の断面形状は円形となっているが、筒状部７の断面形状はこれに限定されるものではなく、三角形や四角形、五角形等の多角形など、種々の形状とすることができる。なお、筒状部７は、第１の主板部４から第２の主板部５に向かうほど直径が小さくなるテーパ形状となっている。これは、前述の通り筒状部７をプレス成形により形成する際の抜き勾配のためや、シェルの蓄熱性及び放熱性を良くするためである。筒状部７の軸心線Ｊに沿うシェル２の厚さ方向の断面内における該軸心線Ｊに対する筒状部７のシェル外側面（筒の内周側の面）の傾きθ（第２図（ａ））は８〜１５゜特に１０〜１３゜であることが好ましい。筒状部７の内周側における底部８の直径Ｄ（第２図（ａ））は１〜１５ｍｍ特に３〜９ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
シェル２の肉厚（シェル２の各部を構成する板状材料の厚さ）Ｔ１（第２図（ａ））は、０．５〜２．０ｍｍ特に０．６〜１．８ｍｍとりわけ０．７〜１．６ｍｍであることが好ましい。このＴ１が小さすぎると、蓄熱ボード１（シェル２）の強度が低下するおそれがあり、Ｔ１が大きすぎると、シェル２の熱伝導性が低下し、蓄熱ボード１の放熱性及び蓄熱性が悪くなるおそれがある。
【００３５】
主板部４，５同士の間隔Ｇ（第２図（ａ））は、２〜４５ｍｍ特に３〜２４ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
第１の主板部４のシェル外側面からの凹穴９の深さｈ０（第２図（ｂ））と、その底部８におけるシェル２の肉厚Ｔ２（第２図（ａ）。以下、底部８の肉厚Ｔ２と略す。）との和Ｈは、２〜５０ｍｍ特に４〜４０ｍｍとりわけ６〜３０ｍｍであることが好ましい。このＨが小さすぎると、蓄熱ボード１の全体の厚さが薄くなり、蓄熱量が減少するおそれがあり、Ｈが大きすぎると、蓄熱にかかる時間が長くなり、効率よく蓄熱及び放熱を行うのが難しくなる。なお、第２図（ａ），（ｂ）では、底部８は、第２の主板部５と面一状に配置されており、且つ、該底部８の肉厚Ｔ２は、各主板部４，５の肉厚Ｔ１と同等となっているので、凹穴９の深さｈ０とその底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈは、実質的に、主板部４，５同士の間隔Ｇと各主板部４，５の肉厚Ｔ１×２との合計（即ちこの実施の形態では蓄熱ボード１の厚さ）と同等となっているが、底部８の肉厚Ｔ２は、各主板部４，５の肉厚Ｔ１と同等でなくてもよい。また、底部８は、第２の主板部５よりも第１の主板部４側に配置されてもよい。
【００３７】
第２図（ａ），（ｂ）の通り、シェル２のうち、各筒状部７の張出方向の基端側と第１の主板部４とが交わる交差部１０（各凹穴９の入口周縁部）のシェル外側面は、該第１の主板部４のシェル外側面と各筒状部７のシェル外側面とに滑らかに連なる、該シェル２の外方に凸の湾曲面となっている。
【００３８】
本発明においては、各筒状部７の軸心線Ｊに沿うシェル２の厚さ方向の断面内における交差部１０のシェル外側面の曲率半径Ｒ１、及び、第１の主板部４のシェル外側面からの凹穴９の深さｈ０とその底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈは、下記式（１）を満たすように設定される。  
０．０８≦Ｒ１／Ｈ≦０．３０                                            （１）
【００３９】
なお、このＲ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ０＋Ｔ２））の上限には特に制限はないが、Ｒ１／Ｈが大きすぎると、シェル２の外側の表面積Ｓが小さくなり、蓄熱効率が低下するおそれがある。このＲ１／Ｈの上限は、０．３０である。
【００４０】
この式（１）を満たすようにＲ１とＨ（ｈ０及びＴ２）とを設定することにより、Ｒ１とＨとがこの式（１）を満たさないもの、あるいは、交差部１０が角張った形状となっているものに比べて、蓄熱材３の状態変化に伴うシェル２内の圧力変化に対する該シェル２の耐久性が向上する。そのため、仮にシェル２の肉厚を比較的薄くしても、このシェル２の耐久性を十分に確保することができる。その結果、シェル２の肉厚を比較的薄いものとして蓄熱ボード１の蓄熱性能の向上を図りつつ、この蓄熱ボード１を十分に長期にわたって使用することが可能となる。
【００４１】
具体的には、凹穴９の深さｈ０とその底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈが上記好適範囲内である場合、この交差部１０のシェル外側面の曲率半径Ｒ１は、０．１〜１０ｍｍ特に０．３〜８ｍｍとりわけ０．５〜６ｍｍであることが好ましい。このＲ１が小さすぎると、シェル２の成形性が悪くなるおそれがあり、Ｒ１が大きすぎると、シェル２の外側の表面積Ｓが小さくなるおそれがある。
【００４２】
本発明では、さらに、交差部１０のシェル内側面も、第１の主板部４のシェル内側面と各筒状部７のシェル内側面（筒の外周側の面）とに滑らかに連なる、該シェル２の外方に凸の湾曲面となっていることが好ましい。この交差部１０のシェル内側面の曲率半径Ｒ２も、下記のＨ（＝ｈ０＋Ｔ２）との関係式（２）を満たすように設定されることが好ましい。  
０．０４≦Ｒ２／Ｈ                                                      （２）
【００４３】
このＨとの関係式（２）を満たすようにＲ２を設定することにより、蓄熱材３の状態変化に伴うシェル２内の圧力変化に対する該シェル２の耐久性をより向上させることができる。
【００４４】
具体的には、凹穴９の深さｈ０とその底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈが上記好適範囲内である場合、この交差部１０のシェル内側面の曲率半径Ｒ２は、０．０８〜８ｍｍ特に０．４〜５ｍｍであることが好ましい。
【００４５】
この実施の形態では、前記側板部６は、第１の主板部４を構成する板状材料の外周縁をプレス成形により第２の主板部５側へ曲成するようにして（即ち第１の主板部４と一体的に）形成されている。この側板部６の該曲成方向の先端側は、全周にわたって第２の主板部５の周縁部に結合一体化されている。
【００４６】
この実施の形態では、側板部６の曲成方向の基端側と第１の主板部４の周縁部とが交わる周縁交差部１１のシェル外側面は、第１の主板部４のシェル外側面と側板部６のシェル外側面とに滑らかに連なる、シェル２の外方に凸の湾曲面となっている。また、周縁交差部１１のシェル内側面も、第１の主板部４のシェル内側面と側板部６のシェル内側面とに滑らかに連なる、該シェル２の外方に凸の湾曲面となっている。この周縁交差部１１のシェル外側面の曲率半径は０．２〜１５ｍｍ特に０．４〜１０ｍｍであることが好ましく、この周縁交差部１１のシェル内側面の曲率半径は０．１５〜１２ｍｍ特に０．３〜８ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
本発明においては、シェル２の内側の容積Ｖ（ｍｍ３）と、該シェル２の外側の表面積Ｓ（ｍｍ２）とは、下記式（３）を満たすように設定されることが好ましい。  
１３１≦Ｓ／Ｖ≦４５０                                                  （３）
【００４８】
ＳとＶとをこのように設定することにより、蓄熱ボード１に良好な蓄熱及び放熱特性を付与することができる。このＳ／Ｖが小さすぎると、蓄熱ボード１とその周囲の外気等の熱媒体との間の伝熱効率が低下するおそれがある。また、Ｓ／Ｖが大きすぎると、この伝熱効率が過度に高くなるおそれがある。この場合、蓄熱ボード１からの放熱時間が過度に短くなるので、例えば昼間に蓄熱ボード１に蓄えた熱で夜間に暖房しようとしても、短時間で蓄熱ボード１から熱が放出されてしまい、十分に暖房することができないおそれがある。
【００４９】
シェル２を構成する材料としては、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリペルフロロアルコキシフッ化プラスチック、ポリクロロトリフルオロエチレン、フェノール樹脂等の合成樹脂、特にＡＢＳなどの非晶性樹脂が好適である。
【００５０】
シェル２内に充填する蓄熱材３としては、有機化合物であるパラフィン系潜熱蓄熱材のほか、硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物、チオ硫酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物などの無機水和塩系潜熱蓄熱材等を用いることができる。蓄熱材３としてパラフィン系潜熱蓄熱材を用いた場合、この蓄熱材３を加熱融解させて充填口２ａからシェル２内に流し込み、放冷して固化させた後、充填口２ａをキャップ２ｂで封鎖する。これより、蓄熱材３がシェル２内に充填され、蓄熱ボード１が構成される。なお、蓄熱材３の充填量は、蓄熱材３がシェル２の内側空間を完全に（隙間なく）満たす量である必要はなく、それよりも少なくても（シェル２内に、蓄熱材３以外に空気等がある程度含まれた状態となる量であっても）よい。
【００５１】
このように構成された蓄熱ボード１にあっては、長期にわたって良好な蓄熱性能を発揮することが可能である。
【００５２】
［第２の実施の形態］
上記の実施の形態では、シェル２の第１の主板部４及び第２の主板部５のうち、第１の主板部４のみに筒状部７（凹穴９）が設けられているが、第２の主板部５にも筒状部７（凹穴９）が設けられてもよい。
【００５３】
第３図は、このように構成されたシェル２Ａの拡大断面図である。なお、第３図は、第２と同様部分の断面を示している。
【００５４】
このシェル２Ａにおいては、第１の主板部４から第２の主板部５に向かって第１の筒状部７ａが突設されると共に、第２の主板部５から第１の主板部４に向かって第２の筒状部７ｂが突設されている。第１の筒状部７ａと第２の筒状部７ｂとは、互いに対向するように同軸状に設けられており、これらの張出方向の先端部同士がシェル２Ａ内において突き合わされ、互いに全周にわたって結合一体化されている。これらの筒状部７ａ，７ｂの先端部同士は、共通の底部８によって閉塞されている。
【００５５】
第１の筒状部７ａと底部８とによって囲まれた空間は、第１の主板部４のシェル外側面から第２の主板部５に向かって凹陥した第１の凹穴９ａとなっており、第２の筒状部７ｂと底部８とによって囲まれた空間は、第２の主板部５のシェル外側面から第１の主板部４に向かって凹陥した第２の凹穴９ｂとなっている。なお、第３図においては、第１の筒状部７ａ及び第２の筒状部７ｂの先端部同士は、シェル２Ａの厚さ方向の中間付近で突き合わされており、第１の主板部４のシェル外側面からの第１の凹穴９ａの深さｈ１と、第２の主板部５のシェル外側面からの第２の凹穴９ｂの深さｈ２とは実質的に同等となっているが、深さｈ１，ｈ２の関係はこれに限定されるものではない。例えば、一方の凹穴９ａ又は９ｂの深さｈ１又はｈ２が他方の凹穴９ｂ又は９ａの深さｈ２又はｈ１よりも大きくてもよい。
【００５６】
第１の主板部４及び第２の主板部５には、それぞれ、多数の筒状部７ａ，７ｂ（凹穴９ａ，９ｂ）が設けられている。
【００５７】
シェル２Ａのうち、各第１の筒状部７ａの張出方向の基端側と第１の主板部４とが交わる第１の交差部１０ａ（第１の凹穴９ａの入口周縁部）のシェル外側面は、該第１の主板部４のシェル外側面と各第１の筒状部７ａのシェル外側面とに滑らかに連なる、該シェル２Ａの外方に凸の湾曲面となっている。また、各第２の筒状部７ｂの張出方向の基端側と第２の主板部５とが交わる第２の交差部１０ｂ（第２の凹穴９ｂの入口周縁部）のシェル外側面は、該第２の主板部５のシェル外側面と各第２の筒状部７ｂのシェル外側面とに滑らかに連なる、該シェル２Ａの外方に凸の湾曲面となっている。
【００５８】
この実施の形態では、該第１の交差部１０ａのシェル内側面も、第１の主板部４のシェル内側面と各第１の筒状部７ａのシェル内側面とに滑らかに連なる、該シェル２Ａの外方に凸の湾曲面となっている。また、第２の交差部１０ｂのシェル内側面も、第２の主板部５のシェル内側面と各第２の筒状部７ｂのシェル内側面とに滑らかに連なる、該シェル２Ａの外方に凸の湾曲面となっている。
【００５９】
この実施の形態のように、第１の主板部４及び第２の主板部５の双方から突設された筒状部７ａ，７ｂの先端同士が突き合わされた構成となっている場合には、第１の凹穴９ａ及び第２の凹穴９ｂの深さｈ１，ｈ２とそれらの間の底部８の肉厚Ｔ２との和（ｈ１＋ｈ２＋Ｔ２）を、前記式（１）におけるＨと定義する。そして、この実施の形態においても、各筒状部７ａ，７ｂの軸心線（第３図では図示略）に沿うシェル２Ａの厚さ方向の断面内における該第１の交差部１０ａ及び第２の交差部１０ｂのシェル外側面の曲率半径Ｒ１と、このように定義したＨとが前記式（１）を満たすように設定される。
【００６０】
なお、この説明では、交差部１０ａの曲率半径と交差部１０ｂの曲率半径とに共通の符号Ｒ１を用いているが、実際に寸法を設定するに当たっては、交差部１０ａの曲率半径Ｒ１と交差部１０ｂの曲率半径Ｒ１とは同一寸法でなくてもよく、例えば蓄熱ボード１の用途等に応じてこれらの寸法を異ならせてもよい。
【００６１】
この実施の形態におけるＲ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ１＋ｈ２＋Ｔ２））の好適範囲は、第１の実施の形態におけるＲ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ０＋Ｔ２））の好適範囲と同様である。
【００６２】
この式（１）を満たすようにＲ１とＨ（ｈ１，ｈ２及びＴ２）とを設定することにより、Ｒ１とＨとがこの式（１）を満たさないもの、あるいは、各交差部１０ａ，１０ｂが角張った形状となっているものに比べて、蓄熱材３の状態変化に伴うシェル２Ａ内の圧力変化に対する該シェル２Ａの耐久性が向上する。そのため、仮にシェル２Ａの肉厚を比較的薄くしても、このシェル２Ａの耐久性を十分に確保することができる。その結果、シェル２Ａの肉厚を比較的薄いものとして蓄熱ボード１の蓄熱性能の向上を図りつつ、この蓄熱ボード１を十分に長期にわたって使用することが可能となる。
【００６３】
この実施の形態では、第１の交差部１０ａ及び第２の交差部１０ｂのシェル内側面の曲率半径Ｒ２は、上記のように定義されたＨ（＝ｈ１＋ｈ２＋Ｔ２）を用いて前記式（２）を満たすように設定されることが好ましい。
【００６４】
この実施の形態におけるＲ２／Ｈ（＝Ｒ２／（ｈ１＋ｈ２＋Ｔ２））の好適範囲も、第１の実施の形態におけるＲ２／Ｈ（＝Ｒ２／（ｈ０＋Ｔ２））の好適範囲と同様である。
【００６５】
式（２）を満たすようにＲ２を設定することにより、蓄熱材３の状態変化に伴うシェル２Ａ内の圧力変化に対する該シェル２Ａの耐久性をより向上させることができる。
【００６６】
この実施の形態では、シェル２の側板部６のうち、該シェル２の厚さ方向の一半側は、第１の主板部４を構成する板状材料の外周縁をプレス成形により第２の主板部５側へ曲成するようにして（即ち第１の主板部４と一体的に）形成されており、他半側は、第２の主板部５を構成する板状材料の外周縁をプレス成形により第１の主板部４側へ曲成するようにして（即ち第２の主板部５と一体的に）形成されている。これらの側板部６の一半側及び他半側の曲成方向の先端側同士は、全周にわたって互いに結合一体化されている。
【００６７】
この実施の形態では、側板部６の該一半側の曲成方向の基端側と第１の主板部４の周縁部とが交わる第１の周縁交差部１１ａのシェル外側面は、第１の主板部４のシェル外側面と側板部６のシェル外側面とに滑らかに連なる、シェル２の外方に凸の湾曲面となっている。また、側板部６の該他半側の曲成方向の基端側と第２の主板部５の周縁部とが交わる第２の周縁交差部１１ｂのシェル外側面は、それぞれ、第２の主板部５のシェル外側面と側板部６のシェル外側面とに滑らかに連なる、シェル２の外方に凸の湾曲面となっている。
【００６８】
この第１の周縁交差部１１ａのシェル内側面も、第１の主板部４のシェル内側面と側板部６のシェル内側面とに滑らかに連なる、該シェル２の外方に凸の湾曲面となっている。また、第２の周縁交差部１１ｂのシェル内側面も、第２の主板部５のシェル内側面と側板部６のシェル内側面とに滑らかに連なる、該シェル２の外方に凸の湾曲面となっている。
【００６９】
このシェル２Ａのその他の構成は、前述の第１の実施の形態におけるシェル２と同様であり、第３図において第１，２図と同一符号は同一部分を示している。
【００７０】
このシェル２Ａを備えた蓄熱ボード１にあっても、長期にわたって良好な蓄熱性能を発揮することが可能である。
【００７１】
なお、図示は省略するが、第１の主板部４から第２の主板部５に向かって張り出す第１の筒状部７ａと、第２の主板部５から第１の主板部４に向かって張り出す第２の筒状部７ｂとを、互いに対向しないように配置してもよい。この場合、第１の筒状部７ａは、第２の主板部５にまで達するように形成されてもよく、第２の筒状部７ｂは、第１の主板部４にまで達するように形成されてもよい。
【００７２】
［本発明の蓄熱ボードを備えた建築材料の実施の形態］
第４図は、本発明の蓄熱ボードを備えた建築材料の一例に係る蓄熱建築用ボードの斜視図であり、第５図は、第４図のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。第６図は、建築材料本体としての建築用ボードへの蓄熱ボードの別の取付方法を示す、第５図と同様部分の断面である。なお、第６図（ａ）は、建築用ボードに蓄熱ボードを取り付ける前の状態を示し、第６図（ｂ）は、建築用ボードに蓄熱ボードを取り付けた後の状態を示している。第７図は、本発明の蓄熱ボードを備えた建築材料の別の一例に係る蓄熱パーティションボードの断面斜視図である。
【００７３】
＜本発明の蓄熱ボードを備えた建築材料としての蓄熱建築用ボードについて＞
第４，５図の蓄熱建築用ボード２０は、建築材料本体としての建築用ボード２１の裏面（施工時に建築物の躯体側を向く面）に、本発明の蓄熱ボード１を取り付けたものである。蓄熱ボード１は、シェル２の各主板部４，５の延在方向を建築用ボード２１の板面と平行方向として、該建築用ボード２１の裏面に取り付けられている。蓄熱ボード１の建築用ボード２１への取付方法に特に制限はない。例えば、蓄熱ボード１は、粘着剤や接着剤により建築用ボード２１に貼り付けられてもよく、ビス留め等により建築用ボード２１に留め付けられてもよく、これ以外の方法により建築用ボード２１に取り付けられてもよい。
【００７４】
第４図では、長方形の平面視形状を有した建築用ボード２１の裏面に９枚の蓄熱ボード１が取り付けられている。これらの蓄熱ボード１は、各々の長辺方向及び短辺方向がそれぞれ該建築用ボード２１の長辺方向及び短辺方向と揃えられ、該建築用ボード２１の長辺方向に３段且つ該建築用ボード２１の短辺方向に３列に配列されている。なお、建築用ボード２１に取り付けられる蓄熱ボード１の個数及び配置はこれに限定されない。
【００７５】
蓄熱ボード１の厚さは、取り付けられる建築用ボード２１の厚さに応じて適宜設定されることが好ましい。具体的には、例えば建築用ボード２１として、厚さが１２ｍｍ〜２０ｍｍのものを使用する場合には、蓄熱ボード１の厚さを６〜９ｍｍとすることが好ましい。
【００７６】
日本建築においては、建築材料の各部の寸法は、１尺（約３０３ｍｍ）を基準寸法として（即ち３０３ｍｍの倍数となるように）設定されるので、蓄熱ボード１の長辺方向及び短辺方向の寸法も、これに合わせるように設定されることが好ましい。この場合、建築用ボード２１に建築物躯体への固定用のスペースを確保するために、蓄熱ボード１の長辺方向及び短辺方向の寸法は、それぞれ、３０３ｍｍの倍数よりも２０〜８０ｍｍ程度短く設定されることが好ましく、特に３０３ｍｍの倍数よりも３０〜６０ｍｍ程度短く設定されることが好ましい。
【００７７】
なお、蓄熱ボード１の長辺方向及び短辺方向の寸法が小さくなりすぎると、各蓄熱ボード１の蓄熱性能が低下するため、この蓄熱ボード１を設けたことによる蓄熱建築用ボード２０の蓄熱効果が十分に得られなくなるおそれがある。また、蓄熱ボード１の長辺方向及び短辺方向の寸法が大きくなりすぎると、建築用ボード２１に建築物躯体への固定用のスペースを十分に確保するのが難しくなるので、例えばビス留めにより建築用ボード２１を建築物躯体に固定する際に、各蓄熱ボード１を傷付けずに建築用ボード２１にビスを打ち込むのが難しくなるおそれがある。
【００７８】
第４，５図においては、建築用ボード２１は、厚さが一様であり、蓄熱ボード１は、この建築用ボード２１の裏面から張り出すように取り付けられた簡易な構成となっているが、第６図の蓄熱建築用ボード２０Ａのように、建築用ボード２１の裏面に、蓄熱ボード１が嵌合する凹部２２を設けておき、蓄熱ボード１を、この凹部２２に嵌め込むようにして建築用ボード２１に取り付けてもよい。このようにすることにより、蓄熱ボード１を設けたことで蓄熱建築用ボード２０Ａの厚さが過度に増大することが防止される。なお、第６図（ｂ）では、建築用ボード２１に取り付けられた各蓄熱ボード１の裏面が該建築用ボード２１の裏面と面一状となっているが、各蓄熱ボード１の裏面が若干、該建築用ボード２１の裏面から張り出していてもよく、該建築用ボード２１の裏面よりも凹部２２の内方に後退していてもよい。
【００７９】
＜本発明の蓄熱ボードを備えた建築材料としての蓄熱フローリング材について＞
図示は省略するが、建築用ボード２１と同様に、フローリング材に蓄熱ボード１を設けてもよい。この場合、第４，５図と同様に、厚さが一様のフローリング材の裏面に、蓄熱ボード１を該裏面から張り出すように取り付けてもよく、第６図と同様に、フローリング材の裏面に、蓄熱ボード１が嵌合する凹部を設けておき、蓄熱ボード１をこの凹部に嵌め込むようにしてフローリング材に取り付けてもよい。
【００８０】
＜本発明の蓄熱ボードを備えた建築材料としての蓄熱パーティションボードについて＞
第７図の蓄熱パーティションボード３０は、建築材料本体としてのパーティションボード（間仕切り材）３１に、本発明の蓄熱ボード１を設けたものである。この実施の形態では、パーティションボード３１は、中空板状のものとなっており、このパーティションボード３１の内部空間に蓄熱ボード１が内蔵されている。
【００８１】
なお、第７図では、パーティションボード３１の内部空間に、蓄熱ボード１が上下３段に且つパーティションボード３１の厚さ方向に１列に配列されており、また図示は省略するが、該パーティションボード３１の板面と平行な水平方向にも多列に配列されているが、蓄熱ボード１の配列はこれに限定されない。
【００８２】
＜本発明の蓄熱ボードを備えた建築材料の作用効果＞
これらの建築材料（蓄熱建築用ボード２０、蓄熱フローリング材及び蓄熱パーティションボード３０）は、本発明の蓄熱ボード１が設けられたものであるため、これらの建築材料を用いることにより、長期にわたって十分な蓄熱性能を有する建築物を構築することができる。
【００８３】
［本発明の蓄熱ボードを備えた温調構造の実施の形態］
第８図は、本発明の蓄熱ボードを備えた温調構造の一例を示す建物の断面図である。
【００８４】
この建物４０は、床４１の下側及び壁４２の内部に、それぞれ、熱媒体としての空気（暖気又は冷気）を流通させるための空気流路４３，４４が設けられている。この実施の形態では、各空気流路４３，４４内を、空気が第８図の紙面と垂直方向に流通するものとなっている。なお、例えば暖気を各空気流路４３，４４に流通させる場合、太陽熱や、各種の設備機器からの排熱を利用して暖気を生成してもよい。各空気流路４３，４４内に、それぞれ本発明の蓄熱ボード１が配設されている。
【００８５】
蓄熱ボード１は、各空気流路４３，４４内の全体に略均等に分布するように配置されることが好ましい。この実施の形態では、各空気流路４３，４４内に、それぞれ蓄熱ボード１が複数枚設けられており、これらの蓄熱ボード１は、上下方向に多段に、且つ、空気の流通方向並びに該流通方向と直交方向にそれぞれ多列に配列されている。該流通方向と直交方向に隣り合う蓄熱ボード１，１同士の間には、それぞれ、空気が通る隙間が設けられている。また、上下多段に配列された蓄熱ボード１の列の上側や下側、あるいは列の途中の蓄熱ボード１，１同士の間にも、空気が通る隙間が設けられている。なお、これは、各空気流路４３，４４内における蓄熱ボード１の配置の好適な一例であり、各空気流路４３，４４内における蓄熱ボード１の配置はこれに限定されない。
【００８６】
各蓄熱ボード１は、その板面を上下方向且つ該流通方向として設置されることが好ましい。このようにすることにより、各空気流路４３，４４内に流通された熱媒体としての空気と接する各蓄熱ボード１の表面積が大きくなるため、この空気からの熱をより効率よく各蓄熱ボード１に蓄熱することができる。
【００８７】
この実施の形態では、これらの空気流路４３，４４及び蓄熱ボード１により、建物４０の温調構造が構成されている。なお、空気流路は、建物４０の床４１の下側及び壁４２の内部以外の箇所（例えば天井裏等）にも設けられてもよい。
【００８８】
各空気流路４３，４４内に空気（暖気又は冷気）が流通されると、この空気の熱により建物４０内の温度調節が行われると共に、蓄熱ボード１への蓄熱が行われる。これにより、各空気流路４３，４４内への空気の流通を停止した後にも、蓄熱ボード１からの放熱により建物４０内の温度調節（暖房又は冷房）を行うことができる。具体的な一例を挙げると、例えば昼間には、太陽熱を利用して生成した暖気を各空気流路４３，４４内に流通させ、この暖気の熱により建物４０内を暖房すると共に、蓄熱ボード１に蓄熱する。そして、太陽熱が得られない夜間には、蓄熱ボード１からの放熱により建物４０内を暖房する。
【００８９】
この温調構造は、本発明の蓄熱ボード１を用いて構築されているため、この蓄熱ボード１の蓄熱及び放熱機能による温度調節効果が長期にわたって安定的に発揮される。
【００９０】
［本発明の蓄熱ボードを備えたコンテナの実施の形態］
第９図は、本発明の蓄熱ボードを備えたコンテナの一例を示す断面図であり、第１０図は、コンテナ本体への蓄熱ボードの固定方法の一例を示す拡大断面図である。
【００９１】
第９図のコンテナ５０は、被収容物Ｃを収容するコンテナ本体５１の外面に、本発明の蓄熱ボード１が取り付けられたものである。この実施の形態では、コンテナ本体５１は、略長方形状の底部５１ａと、該底部５１ａの四辺から立設された周壁部５１ｂと、該周壁部５１ｂの上方を塞ぐ天井部５１ｃとを有した略直方体形状となっている。なお、コンテナ本体５１の形状はこれに限定されない。
【００９２】
この実施の形態では、蓄熱ボード１は、コンテナ本体５１の外面に取り付けられている。例えば蓄熱ボード１の蓄熱に太陽熱を利用する場合には、コンテナ本体５１の外面のうち太陽光が当たり易い面に蓄熱ボード１が取り付けられることが好ましい。なお、第９図では、蓄熱ボード１はコンテナ本体５１の天井部５１ｃの上面に取り付けられているが、周壁部５１ｂや底部５１ａに設けられてもよい。蓄熱ボード１は、コンテナ本体５１の外面のうち、該蓄熱ボード１が取り付けられる面（第９図では天井部５１ｃの上面）の全体を覆うように配設されてもよく、この面の一部のみを覆うように配設されてもよい。蓄熱ボード１は、コンテナ５０の輸送条件等に合わせて、最も効率よく蓄熱を行うことができるように配設されることが望ましい。
【００９３】
蓄熱ボード１のコンテナ本体５１への固定方法に特に制限はない。蓄熱ボード１は、コンテナ本体５１の外面に着脱可能に取り付けられてもよく、着脱不能に取り付けられてもよい。
【００９４】
蓄熱ボード１のコンテナ本体５１への固定方法としては、例えば、図示は省略するが、蓄熱ボード１及びコンテナ本体５１の一方に磁石を取り付けると共に、他方に、この磁石が吸着可能な磁性体を取り付けるか、又は該他方の少なくとも一部を磁性金属により構成し、この磁石の吸着力により蓄熱ボード１をコンテナ本体５１の外面に固定すること、両面テープ等の粘着材や接着剤により蓄熱ボード１をコンテナ本体５１の外面に貼り付けること、又は、蓄熱ボード１の表面の凹穴９にゴムや固定金具等の掛止部材を引っ掛けるようにして蓄熱ボード１をコンテナ本体５１の外面に掛止することなどが挙げられる。第１０図のように、コンテナ本体５１の外面に、蓄熱ボード１の凹穴９に係合可能な凸部５２を設けておき、この凸部５２を凹穴９に係合させることにより、蓄熱ボード１をコンテナ本体５１の外面に固定するようにしてもよい。上記以外の固定方法により蓄熱ボード１をコンテナ本体５１の外面に固定してもよい。
【００９５】
このコンテナ５０は、コンテナ本体５１に本発明の蓄熱ボード１を設けたものであるため、長期にわたって十分な蓄熱性能が発揮される。
【００９６】
なお、上記の実施の形態では、蓄熱ボード１はコンテナ本体５１の外面に取り付けられているが、蓄熱ボード１は、コンテナ本体５１の内面に取り付けられてもよく、コンテナ本体５１の躯体（底部５１ａ、周壁部５１ｂ及び／又は天井部５１ｃ）の内部に埋め込まれるようにして設けられていてもよい。
【００９７】
上記の各実施の形態は、いずれも本発明の一例を示すものであり、本発明は図示以外の形態とされてもよい。
【００９８】
例えば、本発明の蓄熱ボードは、上記以外の用途に使用されてもよい。
【実施例】
【００９９】
［実施例１］
第２の実施の形態（第３図）に係るシェル２Ａを有した蓄熱ボード１を作製した。その際、シェル２Ａの長辺方向の長さを４５０ｍｍとし、短辺方向の長さを２００ｍｍとし、厚さを２０ｍｍとし、各部の肉厚Ｔ１（＝Ｔ２）を０．８ｍｍとし、第１の交差部１０ａのシェル外側面及び第２の交差部１０ｂのシェル外側面の曲率半径Ｒ１をそれぞれ２ｍｍとし、第１の凹穴９ａの深さｈ１及び第２の凹穴９ｂの深さｈ２と底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈを２０ｍｍとし、該シェル２Ａの外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを１４６とした。
【０１００】
この実施例１においては、Ｒ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ１＋ｈ２＋Ｔ２））＝０．１０であり、Ｒ１及びＨ（ｈ１，ｈ２及びＴ２）は前記式（１）を満たす。
【０１０１】
この実施例１に係る蓄熱ボード１に関し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
［実施例２］
第１の実施の形態（第１，２図）に係るシェル２を有した蓄熱ボード１を作製した。その際、シェル２の長辺方向の長さを９００ｍｍとし、短辺方向の長さを２００ｍｍとし、厚さを２０ｍｍとし、各部の肉厚Ｔ１（＝Ｔ２）を１．０ｍｍとし、交差部１０のシェル外側面の曲率半径Ｒ１を６ｍｍとし、凹穴９ａの深さｈ０と底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈを２０ｍｍとし、該シェル２の外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを１３１とした。
【０１０３】
この実施例２においては、Ｒ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ０＋Ｔ２））＝０．３０であり、Ｒ１及びＨ（ｈ０及びＴ２）は前記式（１）を満たす。
【０１０４】
この実施例２に係る蓄熱ボード１に関し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例３］
シェル２の長辺方向の長さを４５０ｍｍとし、該シェル２の外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを１３２としたこと以外は、実施例２と同様の蓄熱ボード１を作製し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例４］
シェル２の長辺方向の長さを６０６ｍｍとし、短辺方向の長さを２５８ｍｍとし、厚さを２４ｍｍとし、交差部１０のシェル外側面の曲率半径Ｒ１を２ｍｍとし、凹穴９ａの深さｈ０と底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈを２４ｍｍとし、該シェル２の外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを１３５としたこと以外は、実施例２と同様の蓄熱ボード１を作製し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
この実施例４においては、Ｒ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ０＋Ｔ２））＝０．０８であり、Ｒ１及びＨ（ｈ０及びＴ２）は前記式（１）を満たす。
【０１０８】
［実施例５］
シェル２の外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを１４４としたこと以外は、実施例４と同様の蓄熱ボード１を作製し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
［実施例６］
シェル２の長辺方向の長さを６００ｍｍとし、短辺方向の長さを２５０ｍｍとし、厚さを６ｍｍとし、交差部１０のシェル外側面の曲率半径Ｒ１を１ｍｍとし、凹穴９ａの深さｈ０と底部８の肉厚Ｔ２との和Ｈを６ｍｍとし、該シェル２の外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを４５０としたこと以外は、実施例２と同様の蓄熱ボード１を作製し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
この実施例６においては、Ｒ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ０＋Ｔ２））＝０．１７であり、Ｒ１及びＨ（ｈ０及びＴ２）は前記式（１）を満たす。
【０１１１】
［実施例７］
シェル２の外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを３７０としたこと以外は、実施例６と同様の蓄熱ボード１を作製し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
［比較例１］
交差部１０のシェル外側面の曲率半径Ｒ１を１ｍｍとし、シェル２の外側の表面積Ｓと内側の容積Ｖとの比Ｓ／Ｖを１２２としたこと以外は、実施例２と同様の蓄熱ボード１を作製し、後述の性能評価１，２を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
この比較例１においては、Ｒ１／Ｈ（＝Ｒ１／（ｈ０＋Ｔ２））＝０．０５＜０．０６であり、Ｒ１及びＨ（ｈ０及びＴ２）は前記式（１）を満たさない。
【０１１４】
＜性能評価１＞
実施例１〜７及び比較例１に係る各蓄熱ボードの耐久性を評価する試験として、「内部圧力変動繰り返しサイクル試験」を実施した。
【０１１５】
この「内部圧力変動繰り返しサイクル試験」においては、蓄熱ボードの中に水を充満させ、蓄熱ボード内に５０ＫＰａ及び−５０ＫＰａの圧力を交互に繰り返し負荷（１サイクル：６０秒）することを１８２５０サイクル実施した。この試験の結果、割れが発生しなかったものを表１において「○」で示し、割れが発生したものを表１において「×」で示した。
【０１１６】
なお、この試験においては、蓄熱ボードの耐久性を５０年と想定し、蓄熱ボードに充填された蓄熱材３の融解凝固は、通常、１サイクル／日で繰り返し行われることから、繰り返し負荷のサイクル数を１８２５０サイクルとした。
【０１１７】
＜性能評価２＞
実施例１〜７及び比較例１に係る各蓄熱ボードの蓄熱性能を評価するために、パラフィン系蓄熱材（融解温度３０℃）を蓄熱ボードの中に充填し、蓄熱ボードを３５℃雰囲気中に６時間静置し、蓄熱ボード内の蓄熱材の変化を観察した。その結果、蓄熱材の融解が良好なものを表１において「○」で示し、融解が不十分なものを表１において「×」で示した。
【０１１８】
＜総合評価＞
実施例１〜７及び比較例１に係る各蓄熱ボードに関し、上記性能評価１，２のいずれも「○」であったものを表１において「○」で示し、上記性能評価１，２の一方でも「×」であったものを表１において「×」で示した。
【０１１９】
【表１】
0005845967.tif 000002
【０１２０】
＜考察＞
表１から明らかな通り、実施例１〜７に係る蓄熱ボード１にあっては、耐久性試験において、シェル２が破損して蓄熱材３の漏れが発生することはなく、また蓄熱性能も良好であった。
【符号の説明】
【０１２１】
１  蓄熱ボード
２，２Ａ  シェル
２ａ  充填口
３  蓄熱材
４，５  主板部
６  側板部
７  筒状部
８  底部
９  凹穴
２０  蓄熱建築用ボード
２１  建築用ボード
２２  凹部
３０  蓄熱パーティションボード
３１  パーティションボード
４０  建物
４１  床
４２  壁
４３，４４  空気流路
５０  蓄熱コンテナ
５１  コンテナ本体
５１ａ  床部
５１ｂ  周壁部
５１ｃ  天井部
５２  凸部
【図１】
0005845967.tif 000003
【図２】
0005845967.tif 000004
【図３】
0005845967.tif 000005
【図４】
0005845967.tif 000006
【図５】
0005845967.tif 000007
【図６】
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【図７】
0005845967.tif 000009
【図８】
0005845967.tif 000010
【図９】
0005845967.tif 000011
【図１０】
0005845967.tif 000012