(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプレンゴム１００質量部に対し、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン１．０〜５．０質量部、オクチル化ジフェニルアミン１．０〜５．０質量部、および２−メルカプトベンズイミダゾール０．１〜３．０質量部を含有する組成物の架橋体からなる被覆を備えることを特徴とする耐オゾン性ケーブル。
【請求項２】
前記組成物は、クロロプレンゴム１００質量部に対し、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミンを２．０〜４．０質量部、オクチル化ジフェニルアミンを２．０〜４．０質量部、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５〜２．０質量部含有することを特徴とする請求項１記載の耐オゾン性ケーブル。
【請求項３】
前記組成物は、クロロプレンゴム１００質量部に対し、架橋促進剤として、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド０．１〜１．０質量部、およびエチレンチオウレア０．２〜０．９質量部をさらに含有することを特徴とする請求項１または２記載の耐オゾン性ケーブル。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠して、温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定される前記組成物のスコーチタイムｔ５が、８分以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の耐オゾン性ケーブル。
【請求項５】
前記組成物を１５０℃、６０分間の条件で架橋させて作製されたＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する３号型ダンベル試験片を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９に規定する静的オゾン劣化試験にしたがって、４０℃、オゾン濃度１５０ｐｐｍの雰囲気中に５０％の伸びを与えた状態で１時間曝露したとき、前記試験片に亀裂の発生が認められないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の耐オゾン性ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厳しい耐オゾン性環境下で使用し得るケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロプレンゴムは、機械的強度が大きいうえ、耐油性、耐熱性に優れ、かつ耐オゾン性も良好であることから、これをベースゴムとした組成物が、ケーブルのシース材料として広く用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
しかしながら、この組成物は耐オゾン性が良好であるとはいえ、その耐オゾン性は、クロロプレンゴムの特殊な分子構造に起因にするものであるため限定的である。すなわち、クロロプレンゴムの耐オゾン性は、その分子中に含まれる塩素原子が、主鎖構造中の二重結合からπ電子を吸収するために、二重結合部分の電子密度が低くなって一重結合に近い状況となり、オゾンと反応し難いことによると考えられている。このため、厳しいオゾン環境下で使用するケーブルのシース材料としては、その特性は決して十分ではなかった。
【０００４】
そこで、例えば、この種の組成物に通常配合されている老化防止剤の使用量を増加させるなどして、耐オゾン性を高めることが検討されている。しかしながら、老化防止剤の使用量を増大させると、ゴムの混練りや押出し加工時にかかる熱でスコーチタイムが短くなり、スコーチ安定性が低下するという問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０８９５７号公報
【特許文献２】特開２００９−９８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、スコーチ安定性が良好で、かつ耐オゾン性に優れる組成物からなる被覆を備えた耐オゾン性ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の耐オゾン性ケーブルは、クロロプレンゴム１００質量部に対し、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン１．０〜５．０質量部、オクチル化ジフェニルアミン１．０〜５．０質量部、および２−メルカプトベンズイミダゾール０．１〜３．０質量部を含有する組成物の架橋体からなる被覆を備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様の耐オゾン性ケーブルにおいて、前記組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対し、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミンを２．０〜４．０質量部、オクチル化ジフェニルアミンを２．０〜４．０質量部、２−メルカプトベンズイミダゾールを０．５〜２．０質量部含有するものである。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様の耐オゾン性ケーブルにおいて、前記組成物が、クロロプレンゴム１００質量部に対し、架橋促進剤として、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド０．１〜１．０質量部、およびエチレンチオウレア０．２〜０．９質量部をさらに含有するものである。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様のいずれかの態様の耐オゾン性ケーブルにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠して、温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定される前記組成物のスコーチタイムｔ５が、８分以上であるものである。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様のいずれかの態様の耐オゾン性ケーブルにおいて、前記組成物を１５０℃、６０分間の条件で架橋させて作製されたＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する３号型ダンベル試験片を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９に規定する静的オゾン劣化試験にしたがって、４０℃、オゾン濃度１５０ｐｐｍの雰囲気中に５０％の伸びを与えた状態で１時間曝露したとき、前記試験片に亀裂の発生が認められないものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スコーチ安定性が良好で、かつ耐オゾン性に優れる組成物からなる被覆を備えた耐オゾン性ケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の耐オゾン性ケーブルの一実施形態を示す横断面図である。
【図２】本発明の耐オゾン性ケーブルの他の実施形態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
まず、本発明において使用される耐オゾン性ゴム組成物について説明する。
【００１７】
本発明に係る耐オゾン性ゴム組成物においては、ゴム成分として、主鎖中に二重結合を有し、その一方の炭素原子に塩素原子が結合したポリマーであるクロロプレンゴム（ＣＲ）が使用される。クロロプレンゴムは、その分子量などに制限されることなく、市販の各種グレードのものが使用可能であるが、加工性などの観点からは、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が３５〜６０のものを使用することが好ましく、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が４０〜５５のものがより好ましい。クロロプレンゴムとして好適な市販品を例示すると、例えば、昭和電工(株)製のショウプレンＷ（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４２〜５１）、ショウプレンＷＢ（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４２〜５１）（以上、商品名）などが挙げられる。
【００１８】
なお、本発明においては、クロロプレンゴム以外の各種合成ゴムを、本発明の効果を阻害しない範囲で、クロロプレンゴムと併用することができる。このような合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのジエン系ゴムの他、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）などのオレフィン系ゴム、臭素化ブチルゴムなどのハロゲン化ブチルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１９】
クロロプレンゴムは、前述したように、機械的強度、耐油性、耐熱性に優れ、またオゾンに対する反応性が低いなど、ケーブルの被覆材料として優れた特性を有しており、これらの特性を維持する観点から、他の合成ゴムを併用する場合には、少なくともクロロプレンゴムがゴム成分全体の５０質量％以上配合されるようにすることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがより一層好ましい。
【００２０】
本発明においては、スコーチ安定性を損なわずに、耐オゾン性を高めるために、上記ゴム成分に対し、次の３タイプの老化防止剤、すなわち、フェニレンジアミン系老化防止剤、ジフェニルアミン系老化防止剤、およびイミダゾール系老化防止剤を組み合わせて使用する。フェニレンジアミン系老化防止剤は、オゾンによる亀裂防止効果が非常に高く、また、ジフェニルアミン系老化防止剤はクロロプレンゴムとの併用によって非常に高い耐熱性を示すとともに、オゾンによる亀裂防止効果にも優れる。さらに、イミダゾール系老化防止剤は、ゴム成分の過酸化物による分解劣化を防止する効果を有する。これらの各老化防止剤の効果が相加相乗され、あるいは各老化防止剤の効果が相互に補完される結果、スコーチ安定性を損なわずに、本発明のゴム組成物に優れた耐オゾン性を付与することができるものと考えられる。
【００２１】
フェニレンジアミン系老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシポロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンなどが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。フェニレンジアミン系老化防止剤としては、なかでもＮ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミンの使用が、本発明の効果を高める観点から好ましい。
【００２２】
ジフェニルアミン系老化防止剤としては、オクチル化ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミンなどが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。ジフェニルアミン系老化防止剤としては、なかでもオクチル化ジフェニルアミンの使用が、本発明の効果を高める観点から好ましい。
【００２３】
イミダゾール系老化防止剤としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾールなどが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。イミダゾール系老化防止剤としては、なかでも２−メルカプトベンズイミダゾールの使用が、本発明の効果を高める観点から好ましい。
【００２４】
本発明においては、クロロプレンゴム１００質量部に対し、フェニレンジアミン系老化防止剤を、１．０〜５．０質量部、好ましくは２．０〜４．０質量部の割合で配合する。また、ジフェニルアミン系老化防止剤を、クロロプレンゴム１００質量部に対し、１．０〜５．０質量部、好ましくは２．０〜４．０質量部の割合で配合する。さらに、イミダゾール系老化防止剤を、クロロプレンゴム１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部、好ましくは０．５〜２．０質量部の割合で配合する。フェニレンジアミン系老化防止剤、ジフェニルアミン系老化防止剤、およびイミダゾール系老化防止剤のいずれか１つでも配合量が、前記範囲に満たないと、添加による効果、すなわち、スコーチ安定性を損なわずに、耐オゾン性を向上させることができない。一方、フェニレンジアミン系老化防止剤、ジフェニルアミン系老化防止剤、およびイミダゾール系老化防止剤の配合量が、前記範囲を超えても効果はさほど変わらず、逆にブルームなどの問題が生ずるおそれがある。
【００２５】
なお、本発明においては、上記以外の各種老化防止剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で使用することができる。このような老化防止剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体などのアミンケトン系老化防止剤；２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどのモノフェノール系老化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのビスフェノール系老化防止剤；２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノンなどのポリフェノール系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素などのチオウレア系老化防止剤、チオジプロピオン酸ジラウリルなどの有機チオ酸系老化防止剤などが挙げられる。
【００２６】
本発明においては、スコーチ安定性を損なわずに、耐オゾン性を高めるために、架橋促進剤として、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、およびエチレンチオウレア（２−メルカプトイミダゾリン）を組み合わせて配合することがより好ましい。配合量は、クロロプレンゴム１００質量部に対し、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが０．１〜１．０質量部、エチレンチオウレアが０．２〜０．９質量部の範囲が好ましい。ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドは０．２〜０．８質量部の範囲がより好ましく、エチレンチオウレアは０．４〜０．６質量部の範囲がより好ましい。
【００２７】
なお、上記以外の各種架橋促進剤も、本発明の効果を阻害しない範囲であれば使用することができる。このような架橋促進剤としては、例えば、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジンなどが挙げられる。
【００２８】
また、架橋剤としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛などの金属酸化物が使用される。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。金属酸化物としては、なかでも酸化亜鉛と酸化マグネシウムの併用が、本発明の効果をより向上させるために好ましい。架橋剤として金属酸化物を使用する場合、その配合量は、クロロプレンゴム１００質量部に対し、８．０〜１５．０質量部の範囲が好ましい。金属酸化物の配合量が、クロロプレンゴム１００質量部に対し８．０質量部未満では、伸びを大きくする効果が不十分である。また、金属酸化物の配合量が、クロロプレンゴム１００質量部に対し、１５．０質量部を超えると、ブリードなどの問題が生じるようになる。なお、硫黄や硫黄系架橋剤なども、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００２９】
本発明の耐オゾン性ゴム組成物は、以上の各成分の他、本発明の効果を阻害しない範囲で、この種の組成物に一般に配合される、カーボンブラックなどの顔料、充填剤、軟化剤、滑剤、架橋助剤などを配合することができる。
【００３０】
カーボンブラックは、上記ゴム成分１００質量部に対して、通常、１０〜４０質量部、好ましくは１５〜３５質量部の範囲で使用される。１０質量部未満では添加による効果が得られず、逆に４０質量部を超えると、本発明の効果が十分に得られなくなるおそれがある。カーボンブラックは、本発明のゴム組成物の機械的強度を増大させる作用も併せ有する。カーボンブラックの好ましい市販品を例示すると、例えば、新日化カーボン(株)製のＨＴＣ＃８０（ヨウ素吸着量３６ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量９１ｍｌ／１００ｇ）、同ＨＴＣ＃１００（ヨウ素吸着量４０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０６ｍｌ／１００ｇ）、東海カーボン社製のシースト１１６（ヨウ素吸着量５３ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１３３ｍｌ／１００ｇ）、同シースト１１６ＨＭ（ヨウ素吸着量５８ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１５８ｍｌ／１００ｇ）（以上、いずれも商品名）などが挙げられる。
【００３１】
充填剤としては、例えば、クレー、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、ジルコニア、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素、窒化珪素、窒化アルミなどが例示される。充填剤は、上記ゴム成分１００質量部に対して、通常、２〜６０質量部、好ましくは５〜５０質量部の範囲で使用される。２質量部未満では添加による効果が得られず、逆に６０質量部を超えると、本発明の効果が十分に得られないだけでなく、機械的強度なども低下するおそれがある。
【００３２】
軟化剤としては、例えば、プロセスオイル、パラフィンなどが挙げられる。軟化剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、１０〜５０質量部の範囲で使用される。１０質量部未満では添加による効果が十分に得られず、５０質量部を超えるとブルーム等の問題を生ずるおそれがある。
【００３３】
滑剤としては、例えば、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系などが挙げられる。滑剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、１〜５質量部の範囲で使用される。１質量部未満では添加による効果が十分に得られず、５質量部を超えると効果は変わらないばかりかブルームなどの問題を生ずるおそれがある。
【００３４】
本発明で使用される耐オゾン性ゴム組成物は、上記したようなゴム成分、老化防止剤、架橋剤、および架橋促進剤、並びに、必要に応じて配合される上述した各種成分を、バンバリーミキサー、タンブラー、加圧ニーダー、混練押出機、ミキシングローラなどの通常の混練機を用いて均一に混合することにより容易に調製することができる。
【００３５】
本発明で使用される耐オゾン性ゴム組成物は、以下の特性を満足するものであることが好ましい。
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１のムーニースコーチ試験に準拠し、測定温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定されるスコーチタイムｔ５が、８分以上である。
（２）組成物を１５０℃、６０分間の条件で架橋させて作製されたＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する３号型ダンベル試験片を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９に規定する静的オゾン劣化試験にしたがって、４０℃、オゾン濃度１５０ｐｐｍの雰囲気中に５０％の伸びを与えた状態で１時間曝露したとき、前記試験片に亀裂の発生が認められない。
【００３６】
本発明の耐オゾン性ケーブルは、上記耐オゾン性ゴム組成物を、導体上に直接もしくは他の被覆を介して押出被覆し、加熱架橋することにより製造される。導体の材質や外径、撚り合せの有無などは特に限定されるものではなく、用途によって適宜選択される。また、耐オゾン性ゴム組成物を架橋させる際の温度条件は、通常、１４０〜１９０℃である。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態に係る耐オゾン性ケーブルを示す横断面図である。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態の耐オゾン性ケーブル１０は、１本乃至複数本のすずめっき軟銅線などからなる導体１１を示している。この導体１１上には、常法により架橋ポリエチレンからなる絶縁体１２が設けられている。そして、この絶縁体１２上には、さらに、前述した耐オゾン性ゴム組成物を押出被覆した後、加熱架橋することによってシース１３が形成されている。
【００３９】
本実施形態の耐オゾン性ケーブル１０においては、クロロプレンゴムに特定の３タイプの老化防止剤を特定の割合で配合した耐オゾン性ゴム組成物の架橋体からなる被覆を備えている。この被覆を構成する耐オゾン性ゴム組成物は、スコーチ安定性が良好なうえに、優れた耐オゾン性を有している。したがって、厳しいオゾン架橋下であっても十分に使用できる電気的、機械的特性を具備することができる。
【００４０】
図２は、本発明の他の実施形態に係る難燃性電線・ケーブルを示す横断面図である。
【００４１】
本実施形態の耐オゾン性ケーブル２０は、導体１１上に架橋ポリエチレンからなる絶縁体１２を被覆した絶縁心線２１を３本、介在１４とともに撚り合せ、その外周に、押え巻きテープ１５を介して、シース１３を被覆した構造を有する。そして、シース１３は、前述した耐オゾン性ゴム組成物を押出被覆した後、加熱架橋することによって形成されている。
【００４２】
本実施形態の耐オゾン性ケーブル２０においても、第１の実施形態の難燃性電線・ケーブル１０と同様、前述した耐オゾン性ゴム組成物からなるシース１３を備えるので、厳しいオゾン架橋下であっても十分に使用できる電気的、機械的特性を具備することができる。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。以下の実施例では、図１および図２に示した耐オゾン性ケーブルのシース１３の特性を、シース１３を模擬した同一組成のゴムシートの架橋体についての特性で評価しているが、この評価方法は、当業界で慣用されているケーブルシースの特性についての評価方法である。なお、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４４】
実施例および比較例で用いた成分は以下の通りである。
（ａ）ゴム
クロロプレンゴム（Ａ）：昭和電工(株)製  商品名 ショウプレンＷ
（ムーニー粘度［ＭＬ１＋４,１００℃］４２〜５１）
クロロプレンゴム（Ｂ）：昭和電工(株)製  商品名 ショウプレンＷＢ
（ムーニー粘度［ＭＬ１＋４,１００℃］４２〜５１）
天然ゴム：ＳＭＲＣＶ６０
（ｂ）顔料
カーボンブラック（Ａ）：新日化カーボン(株)製  商品名 ＨＴＣ＃８０
（ヨウ素吸着量３６ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量９１ｍｌ／１００ｇ）
カーボンブラック（Ｂ）：東海カーボン(株)製  商品名 シースト１１６
（ヨウ素吸着量５３ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１３３ｍｌ／１００ｇ）
（ｃ）充填剤
クレー：丸尾カルシウム(株)製  商品名 ＯＡクレー
（ｄ）老化防止剤
フェニレンジアミン系：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン；
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクラック６Ｃ
ジフェニルアミン系：オクチル化ジフェニルアミン；
大内新興化学工業社製  商品名 ノクラックＡＤ−Ｆ
イミダゾール系：２−メルカプトベンズイミダゾール
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクラックＭＢ
（ｅ）架橋促進剤
ジ−２−ベンゾチアゾリルスルフィド：
大内新興化学工業(株)製  商品名 ノクセラーＤＭ−Ｐ
エチレンチオウレア：川口化学工業(株)製  商品名 アクセル２２−Ｓ
（ｆ）軟化剤  プロセスオイル：三共油化工業(株)製  商品名 サンキョウＳＮＨ−２２
パラフィン：谷口石油(株)製  商品名 パラペレ１３０
（ｇ）滑剤
ワセリン：工業用白ワセリンＮｏ．７
（ｈ）架橋剤
酸化マグネシウム：協和化学工業(株)製  商品名 キョウワマグ１５０
酸化亜鉛：酸化亜鉛２種
【００４５】
実施例１〜５、比較例１〜４
上記各成分を用い、表１に示す配合組成のゴム組成物を調製した。すなわち、各成分を表１に示す組成比となるように配合し、ミキシングロールを用いて均一に混練してゴム組成物を調製した。
【００４６】
上記のゴム組成物について、下記に示す方法でスコーチタイムを測定し、スコーチに対する安定性を評価した。
［スコーチタイムｔ５］
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１のムーニースコーチ試験に準拠し、測定温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定した。
【００４７】
また、上記ゴム組成物を、プレスによりシート状に押出し、１５０℃で６０分間加熱架橋して厚さ２ｍｍのゴムシートを作製し、下記に示す方法で各種特性を評価した。
［引張強さ、伸び］
上記ゴムシートからＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する３号形ダンベル試験片を打ち抜き、この試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定の引張試験（標線間隔２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分）を行い、破断時の引張強さおよび伸びを測定した。
［オゾン劣化試験［Ｉ］］
上記ゴムシートからＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する1号型ダンベル試験片を打ち抜き、この試験片について、下記の曝露条件［Ｉ］でＪＩＳ  Ｋ  ６２５９に規定する静的オゾン劣化試験を行い、亀裂および／または破断の発生の有無を確認した。
曝露条件［Ｉ］：４０℃、オゾン濃度１５０ｐｐｍ、３時間、伸び率２５％
［オゾン劣化試験［II］］
上記ゴムシートからＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定する３号型ダンベル試験片を打ち抜き、この試験片について、下記の曝露条件［II］でＪＩＳ  Ｋ  ６２５９に規定する静的オゾン劣化試験を行い、亀裂および／または破断の発生の有無を確認した。
曝露条件［II］：４０℃、オゾン濃度１５０ｐｐｍ、１時間、伸び率５０％
【００４８】
これらの結果を、表１に併せ示す。
【００４９】
【表１】
0005844657.tif 000002
【００５０】
表１から明らかなように、実施例に係るゴム組成物は、クロロプレンゴム１００質量部に対する配合量を、フェニレンジアミン系老化防止剤１．０〜５．０質量部、ジフェニルアミン系老化防止剤１．０〜５．０質量部、およびイミダゾール系老化防止剤０．１〜３．０質量部とすることによりスコーチタイムｔ５、引張強さ、伸び、オゾン劣化試験〔I〕、オゾン劣化試験〔II〕において良好な結果が得られた（実施例１〜５）。
また、クロロプレンゴム１００質量部に対する配合量を、フェニレンジアミン系老化防止剤２．０〜４．０質量部、ジフェニルアミン系老化防止剤２．０〜４．０質量部、およびイミダゾール系老化防止剤０．５〜２．０質量部とすることにより、引張強さ、伸びにおいて更に良好な結果が得られた（実施例３）。
【図１】
0005844657.tif 000003
【図２】
0005844657.tif 000004