(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に列を形成して配列され、それぞれ第１の端部が前記基板に装着された複数のストレージデバイスと、
前記複数のストレージデバイスによって形成された列が延びる方向に沿って延び、前記ストレージデバイスの前記第１の端部と反対側に位置する第２の端部に当接し、前記複数のストレージデバイスを固定する第１の固定部材と、
前記第１の固定部材を前記基板側へ押し付ける第２の固定部材と、
を備えたディスクアレイ装置。
【請求項２】
前記基板及び前記複数のストレージデバイスは、筐体本体部に設置され、
前記第２の固定部材は、前記筐体本体部と組み合わされる筐体蓋部の内側面に設けられた請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項３】
前記第２の固定部材は、前記第１の固定部材が延びる方向と交差する方向に延びる複数の棒状部材を含む請求項１又は２に記載のディスクアレイ装置。
【請求項４】
前記第２の固定部材は、前記第１の固定部材が延びる方向と交差する方向に延びる複数の棒状部材を含み、
前記棒状部材の間に配置されて前記棒状部材間に形成される隙間を埋める埋込部材を備える請求項１又は２に記載のディスクアレイ装置。
【請求項５】
前記第１の固定部材と前記ストレージデバイスの前記第２の端部との間及び／または前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に振動吸収部材が配置された請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスクアレイ装置。
【請求項６】
前記第１の固定部材は、前記ストレージデバイスの前記第２の端部が挿入される凹部を備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載のディスクアレイ装置。
【請求項７】
前記凹部は、段部を備える請求項６記載のディスクアレイ装置。
【請求項８】
前記凹部は、開口側に向かうに従って幅広となるテーパ形状を有する請求項６又は７記載のディスクアレイ装置。
【請求項９】
前記複数のストレージデバイスによって形成された列が延びる方向と交差する方向を送風方向とする冷却ファンを有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のディスクアレイ装置。
【請求項１０】
筐体本体部内に列を形成して配置され、第１の端部が前記筐体本体部内に装着された複数の物品を固定する物品の固定装置であって、
前記複数の物品によって形成された列が延びる方向に沿って延び、前記物品の前記第１の端部と反対側に位置する第２の端部に当接し、前記複数の物品を固定する第１の固定部材と、
前記第１の固定部材を前記筐体本体部側へ押し付ける第２の固定部材と、
を備えた物品の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクアレイ装置及び物品の固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気ディスクを複数備えた情報処理装置であるディスクアレイ装置が知られている。このようなディスクアレイ装置では、磁気ディスクを容易に着脱すべくカセット構造が採用されることが多い。また、磁気ディスクは、連続運転により熱の発生が問題となることがある。ディスクアレイ装置のように複数の磁気ディスクを備える装置は、その冷却機能の確保を必要とする。ディスクアレイ装置の効率的な冷却を目的とした提案も種々なされている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３９４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記カセット構造は、磁気ディスクのようなストレージデバイスをディスクアレイ装置の筐体に対して固定することができる。しかしながら、昨今、ストレージデバイスを高密度に実装する要求が強まっており、この場合、カセット構造の採用が困難となる。すなわち、ストレージデバイスを接近させると、カセット構造を配置することができるスペースの確保が困難となる。逆の見方をすれば、カセット構造を採用すると、ストレージデバイスの接近が妨げられる。また、ストレージデバイスを高密度に実装すると、隣接するストレージデバイス間の間隔が狭くなり、ストレージデバイス間に冷却風が流通しづらくなる。このような状況において、さらにカセット構造が採用されると、カセット構造が冷却風の流通を妨げることになる。この結果、適切な冷却効果を得ることが困難となる。また、ストレージデバイス同士が近接状態となると、個々のストレージデバイスが発生させる振動が周囲の他のストレージデバイスに影響を与え、リードライト時にエラーを生じさせるおそれがある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、ストレージデバイスの振動抑制を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示のディスクアレイ装置は、基板と、前記基板上に列を形成して配列され、それぞれ第１の端部が前記基板に装着された複数のストレージデバイスと、前記複数のストレージデバイスによって形成された列が延びる方向に沿って延び、前記ストレージデバイスの前記第１の端部と反対側に位置する第２の端部に当接し、前記複数のストレージデバイスを固定する第１の固定部材と、前記第１の固定部材を前記基板側へ押し付ける第２の固定部材と、を備える。
【０００７】
第２の固定部材によって基板側に押し付けられる第１の固定部材を用いることにより、高密度で実装された複数のストレージデバイスを固定し、振動を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
１つの実施態様によれば、ストレージデバイスの振動抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施例１のディスクアレイ装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は実施例１のディスクアレイ装置を分解した状態で示す説明図である。
【図３】図３は筐体蓋部を取り外した状態の実施例１のディスクアレイ装置を示す説明図である。
【図４】図４は実施例１のディスクアレイ装置が備える筐体蓋部の内側面を示す説明図である。
【図５】図５は実施例１のディスクアレイ装置が備える筐体蓋部を図４におけるＡ方向からみた状態を示す説明図である。
【図６】図６は実施例１の筐体本体部へ筐体蓋部を組み付けた状態のディスクアレイ装置を示す説明図である。
【図７】図７は実施例１のディスクアレイ装置内部における冷却風の流れの様子を示す説明図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は第１の固定部材と第２の固定部材との組み合わせの一例を示す説明図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）は第１の固定部材と第２の固定部材との組み合わせの他の例を示す説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）は第１の固定部材と第２の固定部材との組み合わせの他の例を示す説明図である。
【図１１】図１１は第１の固定部材の変形例を示す説明図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は第１の固定部材の他の変形例を示す説明図である。
【図１３】図１３は第２の固定部材の変形例を示す説明図である。
【図１４】図１４は実施例２における筐体蓋部を示す説明図である。
【図１５】図１５は実施例２のディスクアレイ装置内部における冷却風の流れの様子を示す説明図である。
【図１６】図１６は実施例１と実施例２におけるディスクアレイ装置内部の冷却効果を示すグラフである。
【図１７】図１７（Ａ）、（Ｂ）は実施例３のディスクアレイ装置における第２の固定部材を示す説明図である。
【図１８】図１８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はディスクアレイ装置の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例１のディスクアレイ装置１の概略構成を示す説明図である。図２は実施例１のディスクアレイ装置１を分解した状態で示す説明図である。図３はディスクアレイ装置１が備える筐体蓋部２ｂを取り外した状態のディスクアレイ装置１を示す説明図である。図４は実施例１のディスクアレイ装置１が備える筐体蓋部２ｂの内側面２ｂ１を示す説明図である。図５は実施例１のディスクアレイ装置１が備える筐体蓋部２ｂを図４におけるＡ方向からみた状態を示す説明図である。図６は実施例１の筐体本体部２ａへ筐体蓋部２ｂを組み付けた状態のディスクアレイ装置１を示す説明図である。
【００１２】
図１及び図２を参照すると、実施例１のディスクアレイ装置１は、筐体２を備えている。筐体２は、筐体本体部２ａと筐体蓋部２ｂとを備えている。筐体蓋部２ｂは、螺子８によって筐体本体部２ａに固定される。具体的に、筐体本体部２ａは、螺子穴２ａ１を備え、筐体蓋部２ｂは、螺子穴２ｂ１を備える。そして、螺子穴２ａ１、２ｂ１に挿通された螺子８によって、筐体蓋部２ｂが筐体本体部２ａに固定される。
【００１３】
ディスクアレイ装置１は、基板３と、この基板３上に列を形成して配列され、それぞれ第１の端部４ａが基板３に装着された複数のストレージデバイス４を備える。具体的に、ストレージデバイス４は、基板３上に配列して設けられたコネクタ３ａに接続されている。ストレージデバイス４は、内部に磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。ＨＤＤは、ストレージデバイス４の一例である。また、ストレージデバイス４は、物品の一例でもある。ストレージデバイス４は、内部の磁気ディスクが基板３に対して立設した状態で実装される。そして、隣接するストレージデバイス４同士は、内部の磁気ディスクが対向する状態で配置される。ストレージデバイス４は、このようにして列を形成して配列される。列の延びる方向は、図１において矢示Ｘで示されている。実施例１では、ストレージデバイス４は、４列に亘って実装されている。
【００１４】
図２や図３を参照すると、基板３及び複数のストレージデバイス４は、筐体本体部２ａ内に設置される。基板３は、筐体本体部２ａ内に固定されている。
【００１５】
ディスクアレイ装置１は、複数のストレージデバイス４によって形成された列が延びる方向、すなわち、Ｘ方向に沿って延びる第１の固定部材５を備える。第１の固定部材５は、棒状の部材である。第１の固定部材５は、単一の素材からなる。第１の固定部材５は、ストレージデバイス４間の間隔を維持し、ストレージデバイス４のぐらつきを防止する。また、ストレージデバイス４の振動を抑制する。第１の固定部材５の素材は、これらの観点から選定される。実施例１における第１の固定部材５は、金属製であるが、樹脂製としてもよい。第１の固定部材５は、ストレージデバイス４の第１の端部４ａと反対側に位置する第２の端部４ｂに当接し、複数のストレージデバイス４を固定する。第１の固定部材５は、列をなす複数のストレージデバイス４を纏めて固定することができる。実施例１では、ストレージデバイス４の列毎に二本の第１の固定部材５が準備されている。第１の固定部材５は、列をなす複数のストレージデバイス４を均等に押圧することができる。なお、第１の固定部材５は、ストレージデバイス４の列毎に一本ずつ配置することもできる。この場合、第１の固定部材５は、安定してストレージデバイス４を押圧する観点から、第２の端部４ｂの中心部を通過するように配置されることが望ましい。また第１の固定部材５は、ストレージデバイス４の列毎に三本以上ずつ配置することもできる。
【００１６】
ディスクアレイ装置１は、第１の固定部材５を基板３側へ押し付ける第２の固定部材６を備える。第１の固定部材５と第２の固定部材６は、物品の固定装置に含まれる。図２、図４及び図５を参照すると、第２の固定部材６は、筐体本体部２ａと組み合わされる筐体蓋部２ｂの内側面２ｂ２に設けられている。この内側面２ｂ２は、基板３と対向する面であり、筐体蓋部２ｂのうち、天板に相当する部位の内側面である。
【００１７】
第２の固定部材６は、第１の固定部材５が延びる方向（Ｘ方向）と交差する方向（Ｙ方向）に延びる複数の棒状部材を含んでいる。図５を参照すると、第２の固定部材６は、櫛歯状に設けられている。図６を参照すると、第２の固定部材６は、第１の固定部材５に直交するように配置されている。これにより、第２の固定部材６は、第１の固定部材５と交点で接触し、第１の固定部材５、ひいては、ストレージデバイス４を押圧し、固定することができる。ストレージデバイス４は、筐体２に対して固定される。
【００１８】
ここで、ストレージデバイス４の固定について、詳細に説明する。図３を参照すると、第１の固定部材５は、配列されたストレージデバイス４上に載置されている。ただし、この状態において、第１の固定部材５は、いずれの箇所にも固定されていない。図１、図２及び図６を参照すると、第１の固定部材５は、第２の固定部材６と当接し、押圧される。第２の固定部材６は、筐体蓋部２ｂの内側面２ｂ２に設けられており、この筐体蓋部２ｂは、基板３及びストレージデバイス４が設置された筐体本体部２ａと組み合わされて固定される。これにより、第２の固定部材６が第１の固定部材５を押圧し、この結果、第１の固定部材５によりストレージデバイス４が押圧されて、固定される。このように、ストレージデバイス４が筐体２に対して固定されることにより、ストレージデバイス４の振動が抑制される。
【００１９】
つぎに、ディスクアレイ装置１内部の冷却について説明する。図７は実施例１のディスクアレイ装置１内部における冷却風の流れの様子を示す説明図である。ディスクアレイ装置１は、筐体２の端部に位置する冷却ファン７を備えている。冷却ファン７は、複数のストレージデバイス４によって形成された列が延びる方向（Ｘ方向）と交差する方向（Ｙ方向）を送風方向としている。これにより、冷却ファン７による冷却風は、隣り合ったストレージデバイス４間を通過する。換言すれば、第１の固定部材５は、このような送風方向と交差する方向に延びている。実施例１では、第１の固定部材５は、送風方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向に延びている。
【００２０】
実施例１のディスクアレイ装置１は、従来のディスクアレイ装置と異なり、カセット構造を採用していない。このため、ストレージデバイス４間には、冷却風に対する障害物が存在しておらず、冷却風が通過し易い状態となっている。ただし、ストレージデバイス４間の間隔が狭まってくると、冷却風は、より広い空間が広がる方向、具体的には、基板３から離れる方向に流れようとする。冷却ファン７による冷却風がストレージデバイス４間からそれると、４列あるストレージデバイス４の列の後方に行けば行くほど、冷却効果が損なわれることとなる。冷却風のこのような性質に対して、第１の固定部材５は、冷却風の経路を変更する機能を発揮する。第１の固定部材５は、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂに当接して配置されている。このため、図７に示すように広い空間側へ逃げようとする冷却風が、ストレージデバイス４間へ戻される。冷却風は、送風方向と交差する方向に延びている第１の固定部材５に衝突するたびにストレージデバイス４間へ戻される。このように、冷却風がストレージデバイス４間へ戻されるため、冷却風によるストレージデバイス４の冷却が効率よく行われ、ディスクアレイ装置１の冷却機能が維持される。すなわち、第１の固定部材５によってストレージデバイス４を固定することにより、ストレージデバイス４が高密度で実装された場合であっても、隣接するストレージデバイス４間に冷却風が通過する隙間を形成することができる。この結果、冷却機能を維持することができる。
【００２１】
なお、第２の固定部材６は、冷却ファン７の送風方向（Ｙ方向）に沿って延びおり、冷却風の整流板としての機能も発揮している。これにより、冷却風は、冷却ファン７が設置された側から、その逆側まで流通することができる。
【００２２】
上述のように、実施例１のディスクアレイ装置１は、第１の固定部材５及び第２の固定部材６により押圧され、固定されているため、駆動時の振動が抑制されている。このように、ディスクアレイ装置１は、振動抑制を図ることができるが、振動抑制機能を高めるために、各所に振動吸収部材を配置することができる。例えば、第１の固定部材とストレージデバイス４の第２の端部４ｂとの間、第１の固定部材と第２固定部材との間に振動吸収部材を配置することができる。また、ストレージデバイス４を安定した状態で押圧するために、各部の形状を工夫することができる。以下、その形状及び素材の組み合わせの例について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図８（Ａ）、（Ｂ）は第１の固定部材５１と第２の固定部材６との組み合わせを示している。第１の固定部材５１とストレージデバイス４の第２の端部４ｂとの間に振動吸収部材が配置されると共に、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂが挿入される凹部５１ｂ１を備える例である。第１の固定部材５は、単一の素材により形成されていた。単一素材である場合、強度の維持と、振動吸収の両立が困難であることがある。そこで、第１の固定部材５１は、金属製の基部材５１ａに、振動吸収部材に相当する樹脂製の当接部５１ｂを組み合わせて成形されている。基部材５１ａは必要な強度を確保できれば、金属以外の他の素材を採用することもできる。また当接部５１ｂも振動吸収機能を備えた素材であれば採用することができる。例えば、ゴム等の弾性部材を採用することができる。
【００２４】
当接部５１ｂには、凹部５１ｂ１が設けられている。図８（Ｂ）を参照すると、凹部５１ｂ１には、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂが挿入され、凹部５１ｂ１は、第２の端部４ｂを支持する。凹部５１ｂ１の幅は、第２の端部４ｂの幅に対応させて設定されている。凹部５１ｂ１の深さは、ストレージデバイス４を安定して支持できる寸法を備えていればよいが、その深さはできる限り浅くしておくことが望ましい。凹部５１ｂ１が深くなると、ストレージデバイス４間の隙間に突出する部分が多くなり、冷却風の障害となる。そこで、凹部５１ｂ１はできるだけ浅く設けておく。
【００２５】
ストレージデバイス４は、振動吸収部材に相当する当接部５１ｂによって支持されるため、駆動時の振動が抑制される。
【００２６】
図９（Ａ）、（Ｂ）は第１の固定部材５２と第２の固定部材６との組み合わせを示している。第１の固定部材５２とストレージデバイス４の第２の端部４ｂとの間、及び、第１の固定部材５２と第２の固定部材６との間に振動吸収部材が配置され、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂが挿入される凹部５２ｂ１を備える例である。第１の固定部材５２は、金属製の基部材５２ａを備える。基部材５２ａには凹部５２ａ１が形成されている。基部材５２ａは必要な強度を確保できれば、金属以外の他の素材を採用することもできる。基部材５２ａには、それぞれ振動吸収部材に相当する樹脂製の第１当接部５２ｂと第２当接部５２ｃが組み合わされている。第１当接部５２ｂは、第２の端部４ｂと当接する。第２当接部５２ｃは、第２の固定部材６と当接する。第１当接部５２ｂ、第２当接部５２ｃも振動吸収機能を備えた素材であれば採用することができる。例えば、ゴム等の弾性部材を採用することができる。第２当接部５２ｃは、第２の固定部材６側に設けられていてもよい。
【００２７】
第１当接部５２ｂは、シート状の素材を基部材５２ａに設けられた凹部５２ａ１毎に貼付して設けられている。この結果、基部材５２ａに設けられた凹部５２ａ１の形状に倣った凹部５２ｂ１が形成されている。図９（Ｂ）を参照すると、凹部５２ｂ１には、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂが挿入され、支持される。従って、凹部５２ｂ１の幅は、第２の端部４ｂの幅に対応させて設定されている。凹部５２ｂ１の深さは、上述の凹部５１ｂ１と同様の理由で、できるだけ浅い方がよい。基部材５２ａに凹部５２ａ１が設けられているため、強度を確保し易く、保形性も良好である。
【００２８】
ストレージデバイス４は、振動吸収部材に相当する第１当接部５２ｂによって支持されるため、駆動時の振動が抑制される。また、第１の固定部材５２と第２の固定部材６との間にも第２当接部５２ｃが介在しているため、より効率よく振動が吸収される。
【００２９】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は第１の固定部材５３と第２の固定部材６との組み合わせを示している。第１の固定部材５３とストレージデバイス４の第２の端部４ｂとの間、及び、第１の固定部材５３と第２の固定部材６との間に振動吸収部材が配置され、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂが挿入される凹部５３ｂ１を備える例である。図９（Ａ）、（Ｂ）に示した例と比較すると、より狭い間隔でストレージデバイス４を配置することができる。第１の固定部材５３は、金属製の基部材５３ａを備える。基部材５３ａには凹部５３ａ１が形成されている。ただし、突出した箇所は、隣接した凹部５３ａ１で共用しており、より狭い間隔で凹部５３ａ１が形成されている。基部材５３ａは必要な強度を確保できれば、金属以外の他の素材を採用することもできる。基部材５３ａには、それぞれ振動吸収部材に相当する樹脂製の第１当接部５３ｂと第２当接部５３ｃが組み合わされている。第１当接部５３ｂは、第２の端部４ｂと当接する。第２当接部５３ｃは、第２の固定部材６と当接する。第１当接部５３ｂ、第２当接部５３ｃも振動吸収機能を備えた素材であれば採用することができる。例えば、ゴム等の弾性部材を採用することができる。第２当接部５３ｃは、第２の固定部材６側に設けられていてもよい。
【００３０】
第１当接部５３ｂは、シート状の素材を基部材５２ａに設けられた凹部５３ａ１を覆うように貼付して設けられている。この結果、基部材５３ａに設けられた凹部５３ａ１の形状に倣った凹部５３ｂ１が形成されている。図１０（Ｂ）を参照すると、凹部５３ｂ１には、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂが挿入され、支持される。従って、凹部５３ｂ１の幅は、第２の端部４ｂの幅に対応させて設定されている。凹部５３ｂ１の深さは、上述の凹部５１ｂ１と同様の理由で、できるだけ浅い方がよい。基部材５３ａに凹部５３ａ１が設けられているため、強度を確保し易く、保形性も良好である。また、互いにより近接した状態のストレージデバイス４を支持することができる。
【００３１】
ストレージデバイス４は、振動吸収部材に相当する第１当接部５３ｂによって支持されるため、駆動時の振動が抑制される。また、第１の固定部材５３と第２の固定部材６との間にも第２当接部５３ｃが介在しているため、より効率よく振動が吸収される。
【００３２】
図１１は、第１の固定部材の変形例を示す説明図である。図１１を参照すると、第１の固定部材５４は、基部材５４ａと当接部５４ｂを備えている。当接部５４ｂには、凹部５４ｂ１が設けられている。この凹部５４ｂ１は、開口側に向かうに従って幅広となるテーパ形状を有する。これにより、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂが挿入され易くなり、第１の固定部材５４の装着作業が容易となる。
【００３３】
図１２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は第１の固定部材の他の変形例を示す説明図である。図１２（Ａ）を参照すると、第１の固定部材５５は、基部材５５ａと当接部５５ｂを備えている。当接部５５ｂには、凹部５５ｂ１が設けられている。この凹部５１ａは、開口側に向かうに従って幅広となるテーパ形状を有するとともに、段部５５ｂ２を有する。図１２（Ｂ）は、ストレージデバイス４を挿入した状態を示している。第２の端部４ｂは、段部５５ｂ２に当接している。ストレージデバイス４は、段部５５ｂ２に当接し、支持されることによって、固定され、振動も吸収される。
【００３４】
図１２（Ｃ）は、ストレージデバイス４とは異なるストレージデバイス４１を挿入した状態を示している。ストレージデバイス４１は、ストレージデバイス４と比較して厚みが薄い。ストレージデバイス４１の第２の端部４１ｂは、底部５５ｂ３に当接している。ストレージデバイス４１は、底部５５ｂ３に当接し、支持されることによって、固定され、振動も吸収される。
【００３５】
このように、段部５５ｂ２を設けることにより、厚みの異なるストレージデバイスを固定することができる。段部の大きさは、装着が想定されるストレージデバイスの寸法に応じて適宜設定することができる。
【００３６】
図１３は第２の固定部材の変形例を示す説明図である。第２の固定部材６１は、凹部６１ａを備えている。凹部６１ａは、開口部に向かうに従って幅広となるテーパ形状を有している。凹部６１ａを備えることにより、第１の固定部材５と第２の固定部材６１とは、安定した状態で組み合うことができる。また、凹部６１ａがテーパ形状を有することにより、第１の固定部材５と第２の固定部材６１との位置決めが容易となり、筐体蓋部２ｂの装着作業も容易となる。
【実施例２】
【００３７】
つぎに、実施例２について、図１４乃至図１６を参照しつつ説明する。図１４は実施例２における筐体蓋部２ｂを示す説明図である。図１５は実施例２のディスクアレイ装置内部における冷却風の流れの様子を示す説明図である。図１６は実施例１と実施例２におけるディスクアレイ装置内部の冷却効果を示すグラフである。
【００３８】
図１４を参照すると、実施例１と同様に、第２の固定部材６は、棒状部材であって櫛歯状に設けられている。この第２の固定部材６は、第１の固定部材５に直交するように配置される。これにより、第２の固定部材６は、第１の固定部材５と交点で接触し、第１の固定部材５、ひいては、ストレージデバイス４を押圧し、固定することができる。これらの点は、実施例１と同様である。
【００３９】
実施例２が実施例１と異なる点は、以下の如くである。すなわち、棒状部材である第２の固定部材６の間に配置されて第２の固定部材６間に形成される隙間を埋める埋込部材９を備えている。この埋込部材９は、筐体２内の冷却風の流通状態を制御するものである。上述のように、ストレージデバイス４間の狭い空間を流通する冷却風は、より広い空間側へ逃げようとする。そこで、埋込部材９により冷却風が逃げ込むことができる空間を消滅させ、ストレージデバイス４間の空間に冷却風を通過させる。これにより、冷却風によるストレージデバイス４の冷却が効率よく行われ、ディスクアレイ装置１の冷却機能が維持される。
【００４０】
この様子について図１５を参照して説明する。第１の固定部材５は、ストレージデバイス４の第２の端部４ｂに当接して配置されている。このため、図１５に示すように広い空間側へ逃げようとする冷却風が、ストレージデバイス４間へ戻される。冷却風は、第１の固定部材５に衝突するたびにストレージデバイス４間へ戻される。また、第２の端部４ｂよりも上方の空間自体が実施例１の場合と比較して狭く、冷却風は、拡散することができない。この結果、多くの冷却風がストレージデバイス４間を通過し、冷却効果が維持される。
【００４１】
また、埋込部材９は、図１４において、Ｂ部を拡大して示すように、第２の固定部材６の端縁との間に隙間Ｓが形成されるように第２の固定部材６間に埋め込まれている。上述のように第２の固定部材６は、冷却ファン７の送風方向（Ｙ方向）に沿って延びており、冷却風の整流板としての機能も発揮している。埋込部材９と第２の固定部材６との間に隙間Ｓが形成されていることにより、第２の固定部材６は、整流効果を維持することができる。この結果、冷却風は、冷却ファン７が設置された側から、その逆側まで流通することができる。また、固定部材６の高さと埋込部材９の高さが同一で面一となり、隙間Ｓが無い場合、第２の固定部材６は、冷却風の整流板としての機能を発揮し得ないが、第１の固定部材５が、冷却風をストレージデバイス４間へ戻す効果は発揮される。
【００４２】
ここで、図１６を参照して、実施例２の冷却効果についてそのシミュレーション結果を示す。図１６中、実施例１は、第１の固定部材５と第２の固定部材６を備えた状態でストレージデバイス４の温度をシミュレーションした結果である。比較例１は、ストレージデバイス４を配列しただけで、第１の固定部材５と第２の固定部材６を取り去った状態でストレージデバイス４の温度をシミュレーションした結果である。両者を比較すると、実施例１の方が、温度が低く、第１の固定部材５と第２の固定部材６が効果的にストレージデバイス４の温度を低下させていると考察することができる。
【００４３】
図１６中、実施例２は、第１の固定部材５と第２の固定部材６を備え、さらに、埋込部材９を備えた状態でストレージデバイス４の温度をシミュレーションした結果である。比較例２は、ストレージデバイス４を配列し、埋込部材９を備え、第１の固定部材５と第２の固定部材６を取り去った状態でストレージデバイス４の温度をシミュレーションした結果である。両者を比較すると、実施例２の方が、温度が低く、第１の固定部材５と第２の固定部材６が効果的にストレージデバイス４の温度を低下させていると考えることができる。また、実施例２と比較例２は、いずれも実施例１及び比較例１よりも温度が低い。このため、埋込部材９の存在がストレージデバイス４の冷却に大きく寄与していると考察することができる。
【実施例３】
【００４４】
つぎに、実施例３について、図１７を参照しつつ説明する。実施例３は、第１の固定部材５を基板３側へ押し付ける第２の固定部材７１を備えている。第２固定部材７１は、筐体本体部２ａの内側壁面に設けられた挟持部材である。挟持部材は、二枚の板体を対向配置させることによって設けられている。第１の固定部材５は、両端部がそれぞれ第２の固定部材７１に差し込まれることにより、基板３側へ押し付けられた状態で固定される。このようにして固定された第１の固定部材５は、実施例１と同様に、ストレージデバイス４の振動を抑制することができる。また、冷却風をストレージデバイス４間の空間へ戻し、冷却効果を高めることができる。実施例３の場合であっても、筐体蓋部２ｂの内周面２ｂ１は、埋込部材９を備えておくことができる。
【００４５】
以上、説明したように、本明細書開示のディスクアレイ装置によれば、高密度で実装されたストレージデバイスの冷却機能の維持と振動抑制を図ることができる。ディスクアレイ装置は、図１８（Ａ）〜（Ｃ）において参照番号１０１、１０２、１０３を付して示すようにストレージデバイス４と共に電源１１やその他の要素が搭載されることがある。本明細書開示のディスクアレイ装置によれば、ストレージデバイス４以外に搭載される要素がある場合であっても、対応することができる。
【００４６】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１０１、１０２、１０３  ディスクアレイ装置
２  筐体
２ａ  筐体本体部
２ｂ  筐体蓋部
３  基板
３ａ  コネクタ
４、４１  ストレージデバイス
４ａ  第１の端部
４ｂ、４１ｂ  第２の端部
５５１、５２、５３、５４、５５  第１の固定部材
６、６１、７１  第２の固定部材
７  冷却ファン
８  螺子
９  埋込部材
１０  挟持部材
５１ｂ１、５２ｂ１、５３ｂ１、５４ｂ１  凹部
５５ｂ２  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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