(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクの計測対象となる機器に連結されるシャフトと、シャフトを軸心回りに回転させるべく把持されるハンドル本体とを備えるトルクハンドルであって、
シャフト及びハンドル本体の間に接続されハンドル本体にかかるトルクに応じて付勢される付勢部と、ハンドル本体を回転させる操作における付勢部の変位と操作時間との対応関係を時間的に連続して記録する記録部とを有し、
記録部は、シャフトの軸に交差する方向に接続される印字部と、ハンドル本体の回転方向に接する方向に軸方向を合わせてハンドル本体に接続され且つ軸方向に交差する方向で印字部に接触し、所定の速度でハンドル本体を回転させる操作とは独立して軸心回りに回転する回転部とを有することを特徴とするトルクハンドル。
【請求項２】
回転部は、周方向に沿って所定の速度で紙送りする紙送り機構を有するドラム部と、ドラム部の周面に沿って送られるチャート紙とを有し、印字部は、ドラム部の周面に沿うチャート紙に当接することを特徴とする請求項１に記載のトルクハンドル。
【請求項３】
付勢部は、帯板状に形成され、一端をシャフトの軸に交差する方向に接続され、他端部をハンドル本体に固定されることを特徴とする請求項１または２に記載のトルクハンドル。
【請求項４】
ハンドル本体及び付勢部を接続し、付勢部の長手方向に沿ってスライド可能な調整部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のトルクハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクの計測対象となる機器に連結されるシャフトと、シャフトを軸心回りに回転させるべく把持されるハンドル本体とを備えるトルクハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルクハンドルは、発変電所等で用いられている断路器や遮断器等（以下、単に断路器とする）を操作する操作装置の状態を診断する際に用いられる。具体的に、断路器の動力操作における動作時間及び駆動トルクが測定され、動作時間の遅延や、駆動トルクが大きくなった場合に、操作装置の固渋や不具合が判断される。トルクハンドルは、操作装置の動力操作に用いられ、先端にバネ秤を取り付けることで、駆動トルクを測定する構成が一般に知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のトルクハンドルでは、操作者の操作スピードにより測定結果が異なることから定量的な判断が難しかった。例えば、トルクハンドルが早く操作されると、駆動トルクは大きくなり、逆にトルクハンドルが遅く操作されると、同様に駆動トルクは大きくなっていた。また、バネ秤ではトルクハンドルの操作における駆動トルクの最大値を計測することができるが、トルクハンドルの操作の間の連続する時間のトルクの推移を計測することができない。そのため、駆動トルクを詳細に計測することができず、不具合の兆候を早い段階で把握することが難しかった。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑み、不具合の兆候を早い段階で把握可能なトルクハンドルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトルクハンドルは、トルクの計測対象となる機器に連結されるシャフトと、シャフトを軸心回りに回転させるべく把持されるハンドル本体とを備えるトルクハンドルであって、シャフト及びハンドル本体の間に接続されハンドル本体にかかるトルクに応じて付勢される付勢部と、ハンドル本体を回転させる操作における付勢部の変位と操作時間との対応関係を時間的に連続して記録する記録部とを有し、記録部は、シャフトの軸に交差する方向に接続される印字部と、ハンドル本体の回転方向に接する方向に軸方向を合わせてハンドル本体に接続され且つ軸方向に交差する方向で印字部に接触し、所定の速度でハンドル本体を回転させる操作とは独立して軸心回りに回転する回転部とを有することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、トルクハンドルは、トルクの計測対象となる機器にシャフトを連結して用いられる。ハンドル本体が把持されて機器の回転方向に回転（操作）されると、付勢部は、ハンドル本体の回転方向に向けて付勢される。付勢部は、シャフトを軸心回りに回転するトルクとして付勢された力をシャフトに伝える。具体的に、機器のトルクが大きい場合、付勢部は、より大きく付勢されることで大きく変位して、シャフトを軸心回りに回転するトルクとして付勢された力をシャフトに伝える。そして、記録部は、ハンドル本体を回転させる操作、すなわち、機器を回転させる駆動時から終了時までの付勢部の変位と操作時間との対応関係を時間的に連続して記録する。ここで、過去にシャフトを回転させた操作時間に合わせてトルクハンドルを操作することで、シャフトを回転させる操作におけるトルクの時間的な推移を確認することができ、過去のトルクの推移と比較して、不具合の兆候を早期に発見することができる。
【０００９】
かかる構成によれば、ハンドル本体が回転されていない状態で、印字部は、回転部の周の所定の位置に接触した状態に置かれる。したがって、印字部は、所定の速度で回転する回転部の軸方向の所定の位置に印字する。シャフトを回転させるべく、ハンドル本体が回転されると、ハンドル本体に接続されている回転部は、ハンドル本体を回転させる操作とは独立してハンドル本体とともに回転方向に移動する。ここで、付勢部がハンドル本体のトルクに応じて徐々に変位するので、印字部は、付勢部の変位に応じて所定の速度で回転する回転部の軸方向に徐々にずれた位置を印字する。これにより、回転部は、ハンドル本体を回転させる操作にかかった時間と、トルクの大きさの双方を記録する。したがって、ハンドル本体を回転させる操作時間に合わせて、トルクの推移を確認することができ、過去の動作時間及びトルクの推移と比較して、不具合の兆候を早期に発見することができる。
【００１０】
上記態様の一形態として、回転部は、周方向に沿って所定の速度で紙送りする紙送り機構を有するドラム部と、ドラム部の周面に沿って送られるチャート紙とを有し、印字部は、ドラム部の周面に沿うチャート紙に当接してもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、紙送り機構により所定の速度でチャート紙が紙送りされるので、ハンドル本体を回転させる操作時間に合わせて、トルクの推移を確認することができ、過去の動作時間及びトルクの推移と比較して、不具合の兆候を早期に発見することができる。
【００１２】
また、上記態様において、付勢部は、帯板状に形成され、一端をシャフトの軸に交差する方向に接続され、他端部をハンドル本体に固定されてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、付勢部は、ハンドル本体の回転と、シャフトのトルクに応じて湾曲する。付勢部がトルクの大きさに応じて変位するので、記録部は、トルクの大きさを記録することができる。
【００１４】
また、上記態様において、ハンドル本体及び付勢部を接続し、付勢部の長手方向に沿ってスライド可能な調整部をさらに備えてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、調整部が付勢部の長手方向に沿ってスライドされることで、付勢部は、トルクに応じて湾曲する量、すなわち変位量を変化させる。具体的に、調整部が付勢部の他端に近い位置をハンドル本体に接続することで、付勢部は、より大きく変位する。一方、調整部が付勢部の他端からより遠い位置をハンドル本体に接続することで、付勢部は、より小さく変位する。このように、調整部がスライドされることで、記録部は、トルクの大きさに応じた変位量を記録することができる。したがって、より汎用性の高いトルクハンドルを提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の如く、本発明に係るトルクハンドルによれば、不具合の兆候を早い段階で把握可能になるというすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトルクハンドルの概略図を示し、図１（ａ）は、トルクハンドルの概略正面図、図１（ｂ）は、トルクハンドルの概略側面図を示す。
【図２】同実施形態に係るトルクハンドルの図１（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図を示す。
【図３】同実施形態に係るトルクハンドルの図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図を示す。
【図４】同実施形態に係るトルクハンドルが操作された際における図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図を示し、図４（ａ）は、一方にハンドルを操作したときの図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図を示し、図４（ｂ）は、他方にハンドルを操作したときの図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図を示す。
【図５】同実施形態に係るトルクハンドルが操作された際におけるトルクチャートの概略図を示し、図５（ａ）は、適切な時間でトルクハンドルが操作された際のトルクチャートを示し、図５（ｂ）は、より短い時間でトルクハンドルが操作された際のトルクチャートを示し、図５（ｃ）は、適切な時間で逆方向にトルクハンドルが操作された際のトルクチャートを示す。
【図６】本発明の第２実施形態に係るトルクハンドルの概略図を示し、図６（ａ）は、トルクハンドルの概略正面図、図６（ｂ）は、トルクハンドルの概略側面図を示す。
【図７】同実施形態に係るトルクハンドルの概略断面図を示し、図７（ａ）は、調整部を付勢部の他端に近い位置に位置させた概略正面断面図を示し、図７（ｂ）は、調整部を付勢部の他端から遠い位置に位置させた概略正面断面図を示す。
【図８】同実施形態に係るトルクハンドルの調整部を付勢部の他端に近い位置に位置させた概略側面断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るトルクハンドルにおける第１の実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係るトルクハンドル１は、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２、及び図３に示すように、トルクの計測対象となる機器に連結されるシャフト２０と、シャフト２０を軸心回りに回転させるべく把持されるハンドル本体１０とを備えるトルクハンドル１であって、シャフト２０及びハンドル本体１０の間に接続されハンドル本体１０にかかるトルクに応じて付勢される付勢部１４と、ハンドル本体１０を回転させる操作における付勢部１４の変位を時間的に連続して記録する記録部１６と有する。本実施形態に係るトルクハンドル１は、ハンドル本体１０として、付勢部１４、記録部１６、及びシャフト２０を収容する筐体部１０１と、筐体部１０１から延出する把持部１０２とを有している。
【００２０】
筐体部１０１は、内部に空間をもつ箱状に形成され、付勢部１４、固定部１５、記録部１６、及びシャフト２０を内部に収容する。本実施形態において、筐体部１０１は、長手方向一端の面を曲線形状とする直方形状に形成される。また、筐体部１０１は、シャフト２０の一端に内面で接続されている。
【００２１】
把持部１０２は、筐体部１０１の長手方向他端縁から延伸して形成される。そして、把持部１０２は、その延伸方向の延長線上で、シャフト２０の軸に交差するように構成される。
【００２２】
シャフト２０は、軸方向一端を筐体部１０１の内面に回動自在に接続され、他端を筐体部１０１から突出して形成される。これにより、シャフト２０は、筐体部１０１に対して軸心回りで自由に回動可能になっている。そして、シャフト２０は、筐体部１０１から突出する他端で断路器や遮断器等の機器に接続される。本実施形態において、シャフト２０は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すハンドル嵌合体２００に他端で連結され、ハンドル嵌合体２００を介して断路器や遮断器等の機器に接続される。
【００２３】
トルクハンドル１はさらに、把持部１０２に取り付けられる記録動作ボタン１３と、付勢部１４及び筐体部１０１を固定する固定部１５とを有する。
【００２４】
記録動作ボタン１３は、記録部１６を動作させるボタンである。記録動作ボタン１３は、押されることで、図示しない回路及びモータを駆動して、記録部１６を動作させる。
【００２５】
付勢部１４は、帯板状に形成され、一端をシャフト２０の軸に交差する方向に接続され、他端をハンドル本体１０に固定される。具体的に、付勢部１４は、例えば板バネであり、ハンドル本体１０の回転方向に薄い帯板状に形成され、一端部をシャフト２０の軸に交差する方向に接続され、他端を固定部１５を介して筐体部１０１に固定される。本実施形態において、付勢部１４は、把持部１０２の突出方向に沿う方向に長手方向を向けて配置される。換言すると、付勢部１４は、筐体部１０１の幅方向中間点を結ぶ方向に長手方向を向けて配置される。そして、付勢部１４は、一端をシャフト２０の周面に接続され、他端部を固定部１５により筐体部１０１の内面に固定される。
【００２６】
固定部１５は、付勢部１４に挿通されるボルト１５１と、付勢部１４及び筐体部１０１の間でボルト１５１を挿通するナット１５２と、筐体部１０１に固定されるボルト受部１５３とを有する。
【００２７】
ボルト１５１は、付勢部１４の他端部で板厚方向に開けられた図示しない貫通孔に挿通され、頭部で付勢部１４の一方の面に当接する。そして、ボルト１５１は、ナット１５２に螺入され、ボルト受部１５３に螺合される。
【００２８】
ナット１５２は、ボルト１５１の胴部に螺合され、付勢部１４の他方の面に当接する。ナット１５２は、付勢部１４の他方の面に当接することで、ボルト１５１の頭部とで付勢部１４を固定する。
【００２９】
ボルト受部１５３は、ボルト１５１の胴部の軸方向に存在する筐体部１０１の内面に固定して設けられ、ボルト１５１を螺入可能に構成される。ボルト受部１５３は、ボルト１５１の胴部に螺合することで、ボルト１５１の頭部の位置決めをすべく設けられる。
【００３０】
記録部１６は、シャフト２０の軸に交差する方向に接続される印字部１６１と、ハンドル本体１０の回転方向に接する方向に軸方向を合わせてハンドル本体１０に接続され且つ軸方向に交差する方向で印字部１６１に接触し、所定の速度で軸心回りに回転する回転部１６０とを有する。
【００３１】
印字部１６１は、棒状に形成され、一端をシャフト２０の軸方向に交差する方向で、シャフト２０の周面に接続される。本実施形態において、印字部１６１は、付勢部１４の長手方向に沿う方向に長手方向を合わせてシャフト２０に接続される。印字部１６１は、他端を自由端として形成され、回転部１６０に接触可能な長さで形成される。そして、印字部１６１は、他端の先端で回転部１６０に対して印字が可能なように、他端からインキ液を吐出可能に形成されている。
【００３２】
回転部１６０は、周方向に沿って所定の速度で紙送りする紙送り機構を有するドラム部１６３と、回転部１６０の周面に沿って送られるチャート紙１６４と、ドラム部１６３の径方向に連設されて、チャート紙１６４に当接するローラ部１６２とを有する。
【００３３】
ドラム部１６３は、筐体部１０１の内面の幅方向の長さに合わせた軸方向の長さで形成される。そして、ドラム部１６３は、筐体部１０１の内面に、回転されるハンドル本体１０の回転方向に軸方向を接する方向となるように設置される。さらに、ドラム部１６３は、印字部１６１の他端側先端が周面に当接する位置に配置され、より好ましくは、ドラム部１６３は、軸方向中間点の周面で印字部１６１の他端側先端に当接する位置に配置される。そして、ドラム部１６３は、図示しない回路及びモータに接続され、記録動作ボタン１３が押されることで回動するように構成される。この状態で、ドラム部１６３は、軸方向中間点の周面で印字部１６１に交差するように配置される。
【００３４】
チャート紙１６４は、例えば、図５（ａ）乃至図５（ｂ）に示すような、横軸を時間とし、縦軸をトルクとして示すことが可能な紙として形成される。そして、チャート紙１６４は、ドラム部１６３及びローラ部１６２の回転により、ドラム部１６３の径方向に並設されるチャートロールから引き出し可能に形成される。印字部１６１は、ドラム部１６３の周面に沿うチャート紙１６４に当接する。より具体的に、印字部１６１の他端は、ドラム部１６３の周面に沿うチャート紙１６４に当接することで、チャート紙１６４に印字可能になっている。
【００３５】
ローラ部１６２は、ドラム部１６３と同様に、筐体部１０１の内面の幅方向の長さに合わせた軸方向の長さで形成される。そして、ローラ部１６２は、印字部１６１の印字を阻害しないように、印字部１６１の延伸位置よりもずれた位置に配置される。
【００３６】
本実施形態に係るトルクハンドル１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るトルクハンドル１の作用について説明する。
【００３７】
まず、図３に示すように、シャフト２０の他端にハンドル嵌合体２００が連結され、ハンドル嵌合体２００が断路器及び遮断器等のトルクを計測する機器に連結される。そして、記録動作ボタン１３が押されることで、ドラム部１６３は、チャート紙１６４を引き出す方向に回転する。一方、ローラ部１６２は、ドラム部１６３と逆に回転する。これにより、チャート紙１６４は、チャートロールから引き出されて、印字部１６１による印字が開始される。この時点では、ハンドル本体１０がシャフト２０を回転する回転方向に操作されていないので、印字部１６１は、図５（ａ）乃至図５（ｃ）に示すように、チャート紙１６４の幅方向中央を印字する。
【００３８】
図５（ａ）に示すトルクチャートの時間ｔ１において、ハンドル本体１０がシャフト２０を軸心回りに回転するように回転されると、付勢部１４の他端部は、固定部１５から回転方向に接する方向の力を受ける。一方、付勢部１４の他端は、シャフト２０に固定されているので、機器のトルクの大きさの影響で動かない。これにより、付勢部１４は、ハンドル本体１０の回転方向に向けて湾曲するように変位する。また、チャート紙１６４は、ハンドル本体１０の回転に合わせて回転方向に移動する。
【００３９】
さらにハンドル本体１０がシャフト２０を軸心回りに回転するように回転され、ハンドル嵌合体２００に連結される機器のトルクに等しくなると、シャフト２０がハンドル本体１０の回転方向と同方向に回転する。このとき、図４（ａ）に示すように、付勢部１４は、湾曲した状態に維持される。一方、印字部１６１は、他端が自由端としてチャート紙１６４に当接していることから、湾曲しない。また、チャート紙１６４は、ハンドル本体１０の回転に合わせて回転方向に移動している。そして、ローラ部１６２及びドラム部１６３が回転してチャート紙１６４が紙送りされ続けていることから、印字部１６１は、図５（ａ）のトルクチャートで時間ｔ１に示すようなグラフをチャート紙１６４に印字する。
【００４０】
そして、図５（ａ）に示すトルクチャートの時間ｔ４において、ハンドル本体１０を回転させる操作が終了すると、付勢部１４の他端側は、ハンドル本体１０から押される力から開放される。また、付勢部１４の一端側は、シャフト２０の回転動作の終了により、所定の位置で停止する。すると、付勢部１４は、湾曲した状態から直線状態に変位する。これにより、印字部１６１は、図５（ａ）のトルクチャートで時間ｔ４に示すようにチャート紙１６４の幅方向中央を再度印字するようになる。
【００４１】
（実施例１）
適切な時間でハンドル本体１０を回転させる操作が実施されると、図５（ａ）に示すようなトルクチャートが得られる。具体的に、本実施形態においては、時間ｔ０から時間ｔ４の間でハンドル本体１０を回転させる操作が実施されると、時間ｔ１において一つ目のトルクの山が計測され、時間ｔ２において二つ目のトルクの山が計測される。そして、時間ｔ３において三つ目のトルクの山が計測される。過去の操作時間に合わせて、時間ｔ０から時間ｔ４の間でハンドル本体１０を操作することで、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３のそれぞれにおける現在と過去のトルクの相違を計測することが可能になる。
【００４２】
（実施例２）
時間ｔ０から時間ｔ４を過去の操作時間を図５（ａ）の操作時間に対してより短くすると、図５（ｂ）に示すように、時間ｔ１、時間ｔ２、時間ｔ３に現れるトルクの山がより大きくなる。そこで、上記実施例１のように、過去の操作時間に合わせてハンドル本体１０を操作することが重要であることがわかる。
【００４３】
（実施例３）
図４（ｂ）に示すように、ハンドル本体１０を図４（ａ）と反対方向に回転させた場合であっても、図５（ｃ）に示すように、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３でトルクの山を計測することができる。したがって、逆の方向に操作したとしても所定の時間でトルクの推移を計測することができる。
【００４４】
以上より、本実施形態に係るトルクハンドル１は、トルクの計測対象となる機器に連結されるシャフト２０と、シャフト２０を軸心回りに回転させるべく把持されるハンドル本体１０とを備えるトルクハンドル１であって、ハンドル本体１０は、シャフト２０及びハンドル本体１０の間に接続されハンドル本体１０にかかるトルクに応じて付勢される付勢部１４と、ハンドル本体１０を回転させる操作における付勢部１４の変位を時間的に連続して記録する記録部１６とを有する。
【００４５】
かかる構成によれば、トルクハンドル１は、トルクの計測対象となる機器にシャフト２０を連結して用いられる。ハンドル本体１０が把持されて機器の回転方向に回転されると、付勢部１４は、ハンドル本体１０の回転方向に向けて付勢される。付勢部１４は、シャフト２０を軸心回りに回転するトルクとして付勢された力をシャフト２０に伝える。具体的に、機器のトルクが大きい場合、付勢部１４は、より大きく付勢されることで大きく変位して、シャフト２０を軸心回りに回転するトルクとして付勢された力をシャフト２０に伝える。そして、記録部１６は、ハンドル本体１０を回転させる操作、すなわち、機器を回転させる駆動時から終了時までの付勢部１４の変位を時間的に連続して記録する。ここで、過去にハンドル本体１０を回転させた操作時間と合わせてトルクハンドル１を操作することで、ハンドル本体１０を回転させる操作におけるトルクの時間的な推移を確認することができ、過去のトルクの推移と比較して、不具合の兆候を早期に発見することができる。
【００４６】
上記態様において、記録部１６は、シャフト２０の軸に交差する方向に接続される印字部１６１と、ハンドル本体１０の回転方向に接する方向に軸方向を合わせてハンドル本体１０に接続され且つ軸方向に交差する方向で印字部１６１に接触し、所定の速度で軸心回りに回転する回転部１６０とを有する。
【００４７】
かかる構成によれば、ハンドル本体１０が回転されていない状態で、印字部１６１は、回転部１６０の周の所定の位置に接触した状態に置かれる。したがって、印字部１６１は、所定の速度で回転する回転部１６０の軸方向の所定の位置に印字する。シャフト２０を回転させるべく、ハンドル本体１０が回転されると、ハンドル本体１０に接続されている回転部１６０は、ハンドル本体１０とともに回転方向に移動する。ここで、付勢部１４がシャフト２０のトルクに応じて徐々に変位するので、印字部１６１は、付勢部１４の変位に応じて所定の速度で回転する回転部１６０の軸方向に徐々にずれた位置を印字する。これにより、回転部１６０は、ハンドル本体１０を回転させる操作にかかった時間と、トルクの大きさの双方を記録する。したがって、ハンドル本体１０を回転させる操作時間に合わせて、トルクの推移を確認することができ、過去の動作時間及びトルクの推移と比較して、不具合の兆候を早期に発見することができる。
【００４８】
上記態様の一形態として、回転部１６０は、周方向に沿って所定の速度で紙送りする紙送り機構を有するドラム部１６３と、ドラム部１６３の周面に沿って送られるチャート紙１６４とを有し、印字部１６１は、ドラム部１６３の周面に沿うチャート紙１６４に当接する。
【００４９】
かかる構成によれば、紙送り機構により所定の速度でチャート紙１６４が紙送りされるので、ハンドル本体１０を回転させる操作時間に合わせて、トルクの推移を確認することができ、過去の動作時間及びトルクの推移と比較して、不具合の兆候を早期に発見することができる。
【００５０】
また、上記態様において、付勢部１４は、帯板状に形成され、一端をシャフト２０の軸に交差する方向に接続され、他端部をハンドル本体１０に固定される。
【００５１】
かかる構成によれば、付勢部１４は、ハンドル本体１０の回転と、シャフト２０のトルクに応じて湾曲する。付勢部１４がトルクの大きさに応じて変位するので、記録部１６は、トルクの大きさを記録することができる。
【００５２】
次に、本発明に係るトルクハンドル１における第２実施形態について、図６乃至図８を参照して説明する。なお、図６乃至図８において、図１乃至図５の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と同一の構成又は要素を表す。
【００５３】
本実施形態におけるトルクハンドル１は、図６乃至図８に示すように、第１実施形態の固定部１５に代えて、ハンドル本体１０及び付勢部１４を接続し、付勢部１４の長手方向に沿ってスライド可能な調整部１７をさらに備える点で相違する。また、筐体部１０１の内面のうち、付勢部１４の一端部に近い位置に、筐体部１０１の幅方向への付勢部１４の移動を規制する一対のストッパ受部１８が設けられている。さらに、付勢部１４の一端部には、一対のストッパ受部１８に当接する位置にストッパ１６１Ａが設けられている。なお、調整部１７が設けられるのに合わせて、ハンドル本体１０の筐体部１０１には、長手方向に調整部１７をスライド可能なようにスライド孔１１０が設けられている。そして、筐体部１０１には、スライド孔１１０に沿って、チャート紙１６４に印字されるトルクチャートにおけるトルクの倍率を示す目盛り１１１が形成されている。その他の構成については第１実施形態の構成と同様である。
【００５４】
調整部１７は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ボルト状に形成された摘み部１７１と、摘み部１７１に螺合される内部スライダ１７２と、内部スライダ１７２に接続されて付勢部１４を保持する保持部１７３とを有する。
【００５５】
摘み部１７１は、スライド孔１１０に胴部を挿通され、筐体部１０１から頭部を露出するように配置される。摘み部１７１は、スライド孔１１０の幅に対してより大きい頭部を有している。そして、摘み部１７１は、胴部をスライド孔１１０に挿通された状態で、内部スライダ１７２に螺合される。
【００５６】
内部スライダ１７２は、筐体部１０１の内面と付勢部１４との間の長さに合わせて形成される。内部スライダ１７２は、長さ方向一端側に、摘み部１７１の胴部に螺合する図示しない螺合孔を有し、長さ方向他端側で保持部１７３に接続される。
【００５７】
保持部１７３は、付勢部１４の厚さに合わせて離間する２つの壁部と、壁部の一端を接続する接続壁とを有する。保持部１７３は、２つの壁部の間に付勢部１４を保持することが可能になっている。そして、保持部１７３は、付勢部１４の長さ方向に沿って、付勢部１４に当接しながらスライド可能になっている。また、保持部１７３の壁部のそれぞれは、付勢部１４に対向する面を突出して形成される。具体的に、保持部１７３の壁部のそれぞれは、付勢部１４の長手方向に交差する方向に突出して形成される。これにより、保持部１７３の壁部のそれぞれは、付勢部１４の湾曲を阻害しない。
【００５８】
一対のストッパ受部１８のそれぞれは、筐体部１０１の内面のうち、ハンドル本体１０の回転方向に沿う方向で、印字部１６１の一端部に対向する位置に隣接する壁面に隣接して配置される。そして、一対のストッパ受部１８のそれぞれは、直方体に形成され、筐体部１０１の壁面から十分に突出するように配置される。具体的に、ストッパ受部１８の一方は、ハンドル本体１０の回転により印字部１６１に接近し当接することで、印字部１６１の他端側先端を筐体部１０１の内面に接触させない程度に突出する。これにより、一対のストッパ受部１８のそれぞれは、ドラム部１６３に対する印字部１６１の他端側先端の振り切れ、すなわち、筐体部１０１内面への接触を防止する。具体的に、一対のストッパ受部１８の一方は、シャフト２０の回転に合わせて回転する印字部１６１の一端部に当接することで、印字部１６１の位置とハンドル本体１０の位置とがそれ以上ずれることを防止する。これにより、印字部１６１の他端側先端が筐体部１０１の内面に接触して破損することを防止できる。
【００５９】
ストッパ１６１Ａは、印字部１６１の一端側で印字部１６１の幅方向の厚さを厚くするように設けられる。ストッパ１６１Ａは、一対のストッパ受部１８の一方に当接することで、印字部１６１の他端側先端が筐体部１０１の内面に接触することを防止する。
【００６０】
スライド孔１１０は、筐体部１０１の長手方向に沿って設けられる。具体的に、筐体部１０１は、長手方向の一方の面に設けられ、付勢部１４の一端が接続されるシャフト２０の軸方向の位置に合わせた位置に設けられる。スライド孔１１０は、筐体部１０１の長手方向に沿って長く設けられる。
【００６１】
目盛り１１１は、スライド孔１１０の長手方向に沿って、スライド孔１１０に隣接して設けられる。そして、目盛り１１１は、付勢部１４の一端から調整部１７によって保持される位置までの長さに応じて決定され、トルクチャートに示されるトルクの倍率を示す。本実施形態において、目盛り１１１は、シャフト２０から最も離れたスライド孔１１０の端縁の位置を１．０倍として示し、スライド孔１１０の中間点の位置を１．５倍として示し、シャフト２０に最も近いスライド孔１１０の端縁の位置を２．０倍として示す。
【００６２】
本実施形態に係るトルクハンドル１の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係るトルクハンドル１の作用について説明する。
【００６３】
まず、摘み部１７１は、内部スライダ１７２から緩められた状態で、図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図７（ａ）に示すように目盛り１１１の１．０倍の位置に合わせられるように、スライド孔１１０をスライドされる。これにより、内部スライダ１７２及び保持部１７３は、摘み部１７１とともにスライドする。このとき、保持部１７３は、付勢部１４の長手方向に沿ってスライドして、付勢部１４の他端側を保持する。そして、摘み部１７１が内部スライダ１７２に対して締められることで、保持部１７３は、目盛り１１１の１．０倍の位置で固定される。
【００６４】
次に、シャフト２０の他端にハンドル嵌合体２００が連結され、ハンドル嵌合体２００が断路器及び遮断器等のトルクを計測する機器に連結される。そして、記録動作ボタン１３が押されることで、ドラム部１６３は、チャート紙１６４を引き出す方向に回転する。一方、ローラ部１６２は、ドラム部１６３と逆に回転する。これにより、チャート紙１６４は、チャートロールから引き出されて、印字部１６１による印字が開始される。この時点では、ハンドル本体１０がシャフト２０を回転する回転方向に操作されていないので、チャート紙１６４の幅方向中央を印字する。
【００６５】
ハンドル本体１０がシャフト２０を軸心回りに回転するように回転されると、付勢部１４の他端部は、固定部１５から回転方向に接する方向の力を受ける。一方、付勢部１４の他端は、シャフト２０に固定されているので動かない。これにより、付勢部１４は、ハンドル本体１０の回転方向に向けて湾曲するように変位する。また、チャート紙１６４は、ハンドル本体１０の回転に合わせて回転方向に移動する。
【００６６】
さらにハンドル本体１０がシャフト２０を軸心回りに回転するように回転され、ハンドル嵌合体２００に連結される機器のトルクに等しくなると、シャフト２０がハンドル本体１０の回転方向と同方向に回転する。このとき、付勢部１４は、湾曲した状態に維持される。一方、印字部１６１は、他端が自由端としてチャート紙１６４に当接していることから、湾曲しない。また、チャート紙１６４は、ハンドル本体１０の回転に合わせて回転方向に移動している。そして、ローラ部１６２及びドラム部１６３が回転してチャート紙１６４が紙送りされ続けていることから、印字部１６１は、チャート紙１６４の幅方向中央からトルクに応じてずれた位置を印字する。
【００６７】
ところで、ハンドル本体１０のトルクが付勢部１４を大きく湾曲させるほど大きい場合、印字部１６１の他端側先端は、ドラム部１６３の軸方向端部（すなわち、筐体部１０１の内部壁面）の位置まで移動しようとする。このとき、ストッパ１６１Ａは、印字部１６１の移動する方向に存在するストッパ受部１８の一方に当接する。これにより、印字部１６１は、ストッパ１６１Ａに当接するストッパ受部１８の一方により、ハンドル本体１０の回転方向、すなわち、シャフト２０を操作する方向に押される。したがって、印字部１６１は、ハンドル本体１０の回転に合わせて回転することになり、印字部１６１の他端側先端は、筐体部１０１の内面に接触しない。これにより、印字部１６１の他端側先端が筐体部１０１の内面に接触して破損することが防止される。
【００６８】
このとき、印字部１６１がハンドル本体１０の回転とともに回転することから、印字部１６１の他端側先端は、チャート紙１６４の幅方向の一方の端部に直線状のトルクチャートを印字する。これにより、作業者は、トルクが大きく、印字部１６１が振り切れていることがわかる。
【００６９】
そこで、摘み部１７１が内部スライダ１７２から緩められてスライド孔１１０をシャフト２０に接近する方向に移動されると、保持部１７３は、図７（ｂ）に示すように、付勢部１４の他端部からシャフト２０により近い位置を保持する。摘み部１７１がシャフト２０により近い位置に移動されることで、付勢部１４は、シャフト２０に接続される一端と、保持部１７３によって保持される位置の間の部分で湾曲するようになる。これにより、付勢部１４は、同じトルクであってもより湾曲しなくなる。
【００７０】
具体的に、摘み部１７１が目盛り１１１に合わせ、倍率２．０倍の位置に移動されると、付勢部１４は、同じトルクであっても、半分の量で湾曲する。摘み部１７１が適切な目盛り１１１の位置に合わせられることで、ストッパ１６１Ａは、ストッパ受部１８の一方に当接することがなくなり、印字部１６１の他端側先端は、振り切れること無くチャート紙１６４にトルクを印字することができる。
【００７１】
そして、ハンドル本体１０がシャフト２０を回転させる操作を終了すると、付勢部１４の他端側は、ハンドル本体１０から押される力から開放される。また、付勢部１４の一端側は、シャフト２０の回転動作の終了により、所定の位置で停止する。すると、付勢部１４は、湾曲した状態から直線状態に変位する。これにより、印字部１６１は、チャート紙１６４の幅方向中央を再度印字する。
【００７２】
摘み部１７１が目盛り１１１に合わせてスライド孔１１０をスライドされた場合には、チャート紙１６４に印字されたトルクに対して、目盛り１１１に示された倍率を乗算することで、実際に必要とされたトルクが算出される。
【００７３】
以上より、本実施形態に係るトルクハンドル１は、ハンドル本体１０及び付勢部１４を接続し、付勢部１４の長手方向に沿ってスライド可能な調整部１７を備える。
【００７４】
かかる構成によれば、調整部１７が付勢部１４の長手方向に沿ってスライドされることで、付勢部１４は、トルクに応じて湾曲する量、すなわち変位量を変化させる。具体的に、付勢部１４が付勢部の他端に近い位置をハンドル本体１０に接続することで、付勢部１４は、より大きく変位する。一方、調整部１７が付勢部１４の他端からより遠い位置をハンドル本体１０に接続することで、付勢部１４は、より小さく変位する。このように、調整部１７がスライドされることで、記録部１６は、トルクの大きさに応じた変位量を記録することができる。したがって、より汎用性の高いトルクハンドル１を提供することができる。
【００７５】
なお、本発明に係るトルクハンドルは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００７６】
例えば、本実施形態に係るトルクハンドル１おいては、断路器や遮断器等の機器に限定されず、トルクを計測する必要のある機器であり、シャフト２０を接続可能な機器であれば、種々の機器のトルクを計測することができる。
【００７７】
また、上記実施形態に係るトルクハンドル１において、付勢部１４が板バネであるとして説明したが、付勢部１４が剛性のある材料で形成され、固定部１５が弾性体で形成される構成であってもよい。この場合、固定部１５が一対に設けられ、それぞれの固定部１５が、付勢部１４の板厚方向の一方の面と筐体部１０１の内面とを接続する構成であってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態に係るトルクハンドル１において、記録部１６が印字部１６１及びチャート紙１６４を有する構成として説明したが、チャート紙１６４を設けずに、印字部１６１がドラム部１６３に直接印字する形態であってもよい。また、記録部１６は、付勢部１４の付勢力を電気的に読み取って、印字部１６１がチャート紙１６４やドラム部１６３に印字する形式でもよい。そして、記録部１６は、電気的に読み取った付勢部１４の付勢力を補助記憶装置等に電子的に記録してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態に係るトルクハンドル１において、ローラ部１６２、ドラム部１６３、及びチャート紙１６４の回転は、モータを用いる以外にも、予め発条を巻いた上で動作するような構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１        トルクハンドル
１０      ハンドル本体
１３      記録動作ボタン
１４      付勢部
１５      固定部
１６      記録部
１７      調整部
１８      ストッパ受部
２０      シャフト
１０１    筐体部
１０２    把持部
１１０    スライド孔
１１１    目盛り
１５１    ボルト
１５２    ナット
１５３    ボルト受部
１６０    回転部
１６１    印字部
１６１Ａ  ストッパ
１６２    ローラ部
１６３    ドラム部
１６４    チャート紙
１７１    摘み部
１７２    内部スライダ
１７３    保持部
２００    ハンドル嵌合体
【図１】
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【図２】
0005876446.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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