(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出方法であって、
前記メンテナンスに用いられるインク使用量をメンテナンス使用量ＭＶ、前記メンテナンス以外の実印刷に用いられるインク使用量を実印刷使用量ＰＶとして、前記インクジェットプリンター内の情報記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内の前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別ステップと、
前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、第１の課金料金とし、前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、前記所定期間Ｌ１内の前記実印刷使用量ＰＶに応じた第２の課金料金として、課金料金を算出する課金料金算出ステップと、を備え、
前記課金料金算出ステップは、前記第１の課金料金を、前記情報記憶部から取得した前記所定期間Ｌ１内の前記メンテナンス使用量ＭＶ、または、前記情報記憶部から取得した前記所定期間Ｌ１内の前記実印刷使用量ＰＶと前記所定期間Ｌ１内の前記メンテナンス使用量ＭＶの合計値、に応じて算出することを特徴とする課金料金算出方法。
【請求項２】
前記第２の課金料金は、前記実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて算出され、
前記係数Ｃ１は、過去の前記実印刷使用量ＰＶに応じて可変することを特徴とする請求項１に記載の課金料金算出方法。
【請求項３】
前記過去の前記実印刷使用量ＰＶは、前回の前記所定期間Ｌ１における前記実印刷使用量ＰＶであることを特徴とする請求項２に記載の課金料金算出方法。
【請求項４】
前記所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおいて、前記実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視ステップと、
前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告ステップと、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の課金料金算出方法。
【請求項５】
インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出装置であって、
前記メンテナンスに用いられるインク使用量をメンテナンス使用量ＭＶ、前記メンテナンス以外の実印刷に用いられるインク使用量を実印刷使用量ＰＶとして、前記インクジェットプリンター内の情報記憶部に記憶しており、
前記情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内の前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別部と、
前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、第１の課金料金とし、前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、前記所定期間Ｌ１内の前記実印刷使用量ＰＶに応じた第２の課金料金として、課金料金を算出する課金料金算出部と、を備え、
前記課金料金算出部は、前記第１の課金料金を、前記情報記憶部から取得した前記所定期間Ｌ１内の前記メンテナンス使用量ＭＶ、または、前記情報記憶部から取得した前記所定期間Ｌ１内の前記実印刷使用量ＰＶと前記所定期間Ｌ１内の前記メンテナンス使用量ＭＶの合計値、に応じて算出することを特徴とする課金料金算出装置。
【請求項６】
前記課金料金算出部は、前記実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて前記第２の課金料金を算出し、前記係数Ｃ１は、過去の前記実印刷使用量ＰＶに応じて可変することを特徴とする請求項５に記載の課金料金算出装置。
【請求項７】
請求項５に記載の課金料金算出装置と、少なくとも前記インクジェットプリンターを含む印刷システムと、が通信可能に構成されたプリンター課金システムであって、
前記印刷システムは、
インク吐出により印刷を行う印刷部と、
前記印刷部によるインク吐出の有無を検出する吐出検出部と、
前記吐出検出部の検出結果に応じて、前記メンテナンスを行うメンテナンス部と、
前記印刷部の印刷に用いられた前記実印刷使用量ＰＶを計測する実印刷使用量計測部と、を備え、
前記情報記憶部は、前記実印刷使用量計測部により計測された前記実印刷使用量ＰＶを記憶することを特徴とするプリンター課金システム。
【請求項８】
前記吐出検出部は、前記印刷部による所定量分の印刷を終了するごとに、前記インク吐出の有無を検出し、
前記メンテナンス部は、前記吐出検出部によりインク吐出「無」が検出された場合に前記メンテナンスを行うことを特徴とする請求項７に記載のプリンター課金システム。
【請求項９】
前記メンテナンス部は、温度、気圧、湿度のうち１以上の条件を含む環境条件に応じて、前記メンテナンスを行うことを特徴とする請求項７または８に記載のプリンター課金システム。
【請求項１０】
前記印刷システムは、
前記実印刷使用量計測部の計測結果に基づき、前記所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおける前記実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視部と、
前記所定のタイミングにおける実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のプリンター課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インクジェットプリンターの課金料金算出方法、課金料金算出装置およびプリンター課金システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンターのインク使用量に応じて課金する課金方法が知られている。例えば特許文献１には、以下の方法が開示されている。インクジェットプリンターにより、光学式のセンサーを用いてインクタンク内のインク残量を計測し、当該インク残量に基づいてインク使用量を算出する。インクジェットプリンターに接続されたホストコンピュータは、インクジェットプリンターからインク使用量に関するデータを取得し、ネットワークを介してサービスセンターサーバにインク使用量に関するデータを送信する。また、サービスセンターサーバは、インク量・課金テーブルを参照して、インク使用量から課金料金を計算し、ユーザに請求を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的にインクジェットプリンターは、ヘッドまたはインク流路に混入した気泡の排出やインクの凝固防止のため、ヘッドクリーニングやフラッシング（捨て吐出）などのメンテナンスを行う。このため、特許文献１のように、インクタンク内のインク残量に基づいてインク使用量を算出する場合、印刷に用いられるインク使用量（以下、「実印刷使用量」と称する）だけでなく、メンテナンスに用いられるメンテナンス使用量も含めて課金料金が算出されることとなる。つまり、料金を請求される側の顧客にとっては、実質的な印刷以外に用いられたインク使用量についても料金を支払うこととなり、不満が生じてしまう。
【０００５】
そこで、実印刷使用量のみに基づいて課金料金を算出する方法が考えられる。この場合、実印刷使用量を測定し、実印刷使用量とインク単価の積算値に基づいて課金料金を算出する方法が想定される。この方法であれば、顧客とって不利益感がなくなるばかりでなく、印刷量に応じて課金料金が明確となるため、予算が立てやすいといったメリットもある。ところが、上記の通りインクジェットプリンターは、メンテナンスが必要であるため、印刷を行わない場合にもインクが消費される。このため、料金を請求する側にとっては、印刷量の少ない顧客の場合、実印刷使用量よりもメンテナンス使用量の割合が高くなるため、インク消費量に対して請求額が少なくなり、ビジネスモデルとして成り立たないといった問題がある。したがって、実印刷使用量のみに基づいて課金料金を算出するビジネスモデルの適用は、印刷量の多い大手顧客のみに限定するしかなく、印刷量の少ない顧客は、現状、当該ビジネスモデルの適用外とならざるを得なかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、課金料金を請求する側、される側の両者にとって不利益のないビジネスモデルを実現するためのインクジェットプリンターの課金料金算出方法、課金料金算出装置およびプリンター課金システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課金料金算出方法は、インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出方法であって、メンテナンスに用いられるインク使用量をメンテナンス使用量ＭＶ、メンテナンス以外の実印刷に用いられるインク使用量を実印刷使用量ＰＶとして、インクジェットプリンター内の情報記憶部に記憶する記憶ステップと、情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内の実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別ステップと、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、第１の課金料金とし、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、所定期間Ｌ１内の実印刷使用量ＰＶに応じた第２の課金料金として、課金料金を算出する課金料金算出ステップと、を備え、課金料金算出ステップは、第１の課金料金を、情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内のメンテナンス使用量ＭＶ、または、情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内の実印刷使用量ＰＶと所定期間Ｌ１内のメンテナンス使用量ＭＶの合計値、に応じて算出することを特徴とする。
上記の課金料金算出方法において、第２の課金料金は、実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて算出され、係数Ｃ１は、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて可変することを特徴とする。
上記の課金料金算出方法において、過去の実印刷使用量ＰＶは、前回の所定期間Ｌ１における実印刷使用量ＰＶであることを特徴とする。
上記の課金料金算出方法において、所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおいて、実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視ステップと、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告ステップと、をさらに備えたことを特徴とする。
本発明の課金料金算出装置は、インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出装置であって、メンテナンスに用いられるインク使用量をメンテナンス使用量ＭＶ、メンテナンス以外の実印刷に用いられるインク使用量を実印刷使用量ＰＶとして、インクジェットプリンター内の情報記憶部に記憶しており、情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内の実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別部と、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、第１の課金料金とし、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、所定期間Ｌ１内の実印刷使用量ＰＶに応じた第２の課金料金として、課金料金を算出する課金料金算出部と、を備え、課金料金算出部は、第１の課金料金を、情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内のメンテナンス使用量ＭＶ、または、情報記憶部から取得した所定期間Ｌ１内の実印刷使用量ＰＶと所定期間Ｌ１内のメンテナンス使用量ＭＶの合計値、に応じて算出することを特徴とする。
上記の課金料金算出装置において、課金料金算出部は、実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて第２の課金料金を算出し、係数Ｃ１は、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて可変することを特徴とする。
本発明のプリンター課金システムは、上記の課金料金算出装置と、少なくともインクジェットプリンターを含む印刷システムと、が通信可能に構成されたプリンター課金システムであって、印刷システムは、インク吐出により印刷を行う印刷部と、印刷部によるインク吐出の有無を検出する吐出検出部と、吐出検出部の検出結果に応じて、メンテナンスを行うメンテナンス部と、印刷部の印刷に用いられた実印刷使用量ＰＶを計測する実印刷使用量計測部と、を備え、情報記憶部は、実印刷使用量計測部により計測された実印刷使用量ＰＶを記憶することを特徴とする。
上記のプリンター課金システムにおいて、吐出検出部は、印刷部による所定量分の印刷を終了するごとに、インク吐出の有無を検出し、メンテナンス部は、吐出検出部によりインク吐出「無」が検出された場合にメンテナンスを行うことを特徴とする。
上記のプリンター課金システムにおいて、メンテナンス部は、温度、気圧、湿度のうち１以上の条件を含む環境条件に応じて、メンテナンスを行うことを特徴とする。
上記のプリンター課金システムにおいて、印刷システムは、実印刷使用量計測部の計測結果に基づき、所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおける実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視部と、所定のタイミングにおける実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告部と、をさらに備えたことを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明の課金料金算出方法は、インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出方法であって、所定期間Ｌ１内にメンテナンス以外の実印刷に用いられたインク使用量である実印刷使用量ＰＶを取得する実印刷使用量取得ステップと、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別ステップと、実印刷使用量ＰＶに応じて課金料金を算出する課金料金算出ステップと、を備え、課金料金算出ステップは、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、当該所定量Ｖ１と、所定期間Ｌ１内のメンテナンスに用いられるインク使用量であるメンテナンス使用量ＭＶとの合計値に基づく第１の課金料金とし、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、実印刷使用量ＰＶに応じて増加する第２の課金料金として、課金料金を算出することを特徴とする。
【０００８】
本発明の課金料金算出装置は、インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出装置であって、所定期間Ｌ１内にメンテナンス以外の実印刷に用いられたインク使用量である実印刷使用量ＰＶを取得する実印刷使用量取得部と、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別部と、実印刷使用量ＰＶに応じて課金料金を算出する課金料金算出部と、を備え、課金料金算出部は、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、当該所定量Ｖ１と、所定期間Ｌ１内のメンテナンスに用いられるインク使用量であるメンテナンス使用量ＭＶとの合計値に基づく第１の課金料金とし、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、実印刷使用量ＰＶに応じて増加する第２の課金料金として、課金料金を算出することを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、すなわち印刷量が少ない顧客については、メンテナンス使用量ＭＶを考慮した第１の課金料金とするため、課金料金を請求する側の不利益を解消できる。つまり、全体的なインク消費量に対して請求額が少なくなることによってビジネスモデルが成り立たなくなるといった問題を解消できる。一方、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、すなわち印刷量が多い顧客（インクジェットプリンターのインク使用料金を支払う側）については、実印刷使用量ＰＶに応じて増加する第２の課金料金とするため、顧客に不利益感を与えることがない。つまり、顧客にとっては、実質的な印刷のみに用いられたインク使用量について料金を支払えば良く、予算が立てやすいといったメリットもある。このように、印刷量に関係なく、課金料金を請求する側とされる側の両者にとって不利益のないビジネスモデルを実現することで、顧客を広げることができ、ビジネスモデルの更なる展開が期待できる。
なお、「第２の課金料金」は、実印刷使用量ＰＶをパラメーターとしたアルゴリズムに基づいて算出されれば良く、そのアルゴリズムは、１次関数や２次間数など種類を問わない。
また、「インク消費を伴うメンテナンス」とは、フラッシング（捨て吐出処理）やクリーニング処理におけるインク吸引処理等を指す。また、インクの初期充填処理に用いられるインク使用量についても、実印刷使用量に含めないことが好ましい。
【００１０】
上記の課金料金算出方法において、メンテナンス使用量ＭＶは、固定値であり、第１の課金料金は、所定期間Ｌ１における実印刷使用量ＰＶに応じて変化しない固定料金であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第１の課金料金を固定料金とすることで、分かり易い料金体系とすることができる。
【００１２】
上記の課金料金算出方法において、第１の課金料金は、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて、固定料金を可変することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて第１の課金料金（固定料金）を可変することで、例えば印刷量の多い顧客に対して割引を行うなど、顧客メリットを高めることができる。
なお、「過去の実印刷使用量ＰＶ」とは、例えば所定期間が１ヶ月の場合、前月分の実印刷使用量、２ヶ月前の実印刷使用量、過去１年分の累計実印刷使用量、課金開始月から前月までの平均実印刷使用量などを指す。
また、メンテナンスに用いられたインク使用量であるメンテナンス使用量を取得する構成とし、第１の課金料金を、過去のメンテナンス使用量に応じて可変しても良いし、過去の総インク使用量（実印刷使用量＋メンテナンス使用量）に応じて可変しても良い。また、第１の課金料金を、過去の同一期間における実印刷使用量とメンテナンス使用量の比率に応じて可変しても良い。さらに、第１の課金料金を、その月（課金料金の算出対象となる所定期間）の実印刷使用量、メンテナンス使用量、総インク使用量、実印刷使用量とメンテナンス使用量の比率、に応じて可変しても良い。
【００１４】
上記の課金料金算出方法、および、課金料金算出装置において、第１の課金料金は、所定量Ｖ１とメンテナンス使用量ＭＶとの合計値と、インク単価との積算値を、基本の固定料金とし、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて、当該基本の固定料金に調整料金を加算または減算することにより、固定料金を可変することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、所定量Ｖ１とメンテナンス使用量ＭＶとの合計値と、インク単価との積算値を基本の固定料金とすることで、課金料金を請求する側にとって不利益のない最低料金を確保できる。また、過去の実印刷使用量ＰＶが多い場合、固定料金を減算するなどの対応により、時期によって実印刷使用量ＰＶの変動が大きい顧客の不利益感を軽減できる。
【００１６】
上記の課金料金算出方法、および、課金料金算出装置において、第２の課金料金は、実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて算出され、係数Ｃ１は、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて可変することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて係数Ｃ１を可変することで、例えば印刷量の多い顧客に対して割引を行う（係数Ｃ１の値を小さくする）など、顧客メリットを高めることができる。
なお、メンテナンスに用いられたインク使用量であるメンテナンス使用量を取得する構成とし、係数Ｃ１を、過去のメンテナンス使用量に応じて可変しても良いし、過去の総インク使用量（実印刷使用量＋メンテナンス使用量）に応じて可変しても良い。また、係数Ｃ１を、過去の同一期間における実印刷使用量とメンテナンス使用量の比率に応じて可変しても良い。さらに、係数Ｃ１を、その月（課金料金の算出対象となる所定期間）の実印刷使用量、メンテナンス使用量、総インク使用量、実印刷使用量とメンテナンス使用量の比率、に応じて可変しても良い。
【００１８】
上記の課金料金算出方法において、過去の実印刷使用量ＰＶは、前回の所定期間Ｌ１における実印刷使用量ＰＶであることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、前回の所定期間Ｌ１における実印刷使用量ＰＶに応じて、第１の課金料金や係数Ｃ１の値を可変することができる。
なお、「前回の所定期間Ｌ１」とは、例えば所定期間が１ヶ月の場合、前月分の実印刷使用量を指し、所定期間が１年の場合、昨年分の実印刷使用量を指す。
【００２０】
上記の課金料金算出方法において、所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおける実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視ステップと、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告ステップと、をさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおける実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合に警告を行うことで、顧客に対し第１の課金料金で課金される可能性があることを通知できる。つまり、第２の課金料金は第１の課金料金と比較して顧客メリットが大きいため、所定期間Ｌ１における実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を満たしていない状況を、顧客に対して知らせることで、顧客側が、実印刷使用量ＰＶを増やして第２の課金料金の適用を受けるといった対策を講じることができる。
なお、警告の方法としては、インクジェットプリンターに、プリンター警告を示すコマンドを送信したり、顧客の電子メールアドレスに電子メールを送信したりすることが考えられる。
【００２２】
本発明のプリンター課金システムは、上記の課金料金算出装置と、少なくともインクジェットプリンターを含む印刷システムと、が通信可能に構成されたプリンター課金システムであって、印刷システムは、インク吐出により印刷を行う印刷部と、印刷部によるインク吐出の有無を検出する吐出検出部と、吐出検出部の検出結果に応じて、メンテナンスを行うメンテナンス部と、印刷部の印刷に用いられた実印刷使用量ＰＶを計測する実印刷使用量計測部と、を備え、実印刷使用量取得部は、実印刷使用量計測部の計測結果を取得することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、インクジェットプリンターを含む印刷システムと、課金料金算出装置とが、離れた場所に設置されたシステム構成において、本発明を適用できる。
なお、「メンテナンス部」は、フラッシング（捨て吐出処理）やインク吸引処理等の「インク消費を伴うメンテナンス」に加え、ワイピング（ヘッドふき取り処理）等のインク吐出を伴わないメンテナンスも実行することが好ましい。
【００２４】
上記のプリンター課金システムにおいて、吐出検出部は、印刷部による所定量分の印刷を終了するごとに、インク吐出の有無を検出し、メンテナンス部は、吐出検出部によりインク吐出「無」が検出された場合にメンテナンスを行うことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、効率的且つ確実にインクの吐出不良を防止できる。
なお、吐出検出部は、毎回全てのインク吐出ノズルに対して検出を行うのではなく、所定量分の印刷を終了するごとに、検出対象となるノズル（ノズル列）を切り替えても良い。また、インク吐出「無」が検出された場合は、検出対象となったノズルのみを対象としてメンテナンスを行うことが好ましい。この構成によれば、無駄なインク消費を削減できる。
【００２６】
上記の課金料金算出方法において、メンテナンス部は、温度、気圧、湿度のうち１以上の条件を含む環境条件に応じて、メンテナンスを行うことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、温度、気圧、湿度等の環境条件に応じて、適切なメンテナンスを行うことができる。つまり、温度、気圧、湿度等の環境条件に応じて必要な最低限のメンテナンスを行うことで、無駄なインク消費を削減できる。
【００２８】
上記のプリンター課金システムにおいて、印刷システムは、実印刷使用量計測部の計測結果に基づき、所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおいて、実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視部と、所定のタイミングにおける実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおいて、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合に警告を行うことで、顧客に対し第１の課金料金で課金される可能性があることを通知できる。
なお、警告の方法としては、ＬＥＤや表示画面による表示、電子音の発生などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】プリンター課金システムのシステム構成図である。
【図２】二つの前面カバーを閉じた状態のプリンターの外観斜視図である。
【図３】二つの前面カバーを開いた状態のプリンターの外観斜視図である。
【図４】インクカートリッジの外観斜視図である。
【図５】店舗内サーバーとプリンターの制御ブロック図である。
【図６】店舗内サーバーとプリンターの機能ブロック図である。
【図７】情報記憶部の模式図である。
【図８】メーカーサーバーとメインサーバーの機能ブロック図である。
【図９】電源オン時またはカートリッジ装着時の処理を示すフローチャートである。
【図１０】インクエンド時の処理を示すフローチャートである。
【図１１】課金ステータスの収集処理を示すフローチャートである。
【図１２】実印刷使用量と課金料金との関係を示すイメージ図である。
【図１３】第１の課金料金および第２の課金料金の算出方法を示す説明図である。
【図１４】課金料金算出方法の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る課金料金算出方法、課金料金算出装置およびプリンター課金システムについて説明する。
【００３２】
（プリンター課金システム概要）
図１は、プリンター課金システムＳＹのシステム構成図である。本実施形態に係るプリンター課金システムＳＹは、プリンターメーカー（インクカートリッジ供給者）１００が複数のカラーインクジェット方式のプリンター２４０を購入したＸ社（カートリッジ使用者，顧客）２００に対してインクカートリッジを提供し、Ｘ社２００は各プリンター２４０において印刷に使用したインクの使用量に応じてプリンターメーカー１００に対し課金料金を支払うビジネスモデルである。そのシステム構成は、各店舗に設置された複数のプリンター２４０と、店舗内の各プリンター２４０と接続された店舗内サーバー２２０，２３０と、各店舗の店舗内サーバー２２０，２３０と接続されたメインサーバー２１０と、メインサーバー２１０と接続されたメーカーサーバー１１０と、から成る。このうち、メーカーサーバー１１０は、課金料金算出装置として機能し、その他のメインサーバー２１０、店舗内サーバー２２０，２３０およびプリンター２４０は、印刷システムとして機能する。
【００３３】
本プリンター課金システムＳＹにおいて、Ｘ社２００は、例えば商品に関連したクーポン券を発券し、クーポン券の発券量に応じた広告収入を得る会社である。Ｘ社２００は、他社であるＹ社４００が管理する複数の店舗４１０〜４４０に、それぞれ店舗内サーバー２２０，２３０と、プリンターメーカー１００から購入した複数のプリンター２４０とを設置する（図１では、図の簡略化のため店舗４１０，４２０にのみ、店舗内サーバー２２０，２３０とプリンター２４０を示す）。各プリンター２４０は、ＬＡＮにより店舗内サーバー２２０，２３０と通信可能に接続される。
【００３４】
Ｙ社４００は、例えば、スーパーマーケット等の小売店である。プリンター２４０は、レシート用プリンターとは別体のクーポン発行用プリンターであり、店舗４１０〜４４０内の各レジカウンター近辺に設置される。プリンター２４０は、同一店舗内に配置された店舗内サーバー２２０，２３０（以下、「店舗内サーバー２２０」と記載する）からの指示に応じて、ＰＯＳ端末から入力された商品情報に関するクーポン券等を発券するように構成されており、発券されたクーポン券は、Ｙ社４００のＰＯＳ端末担当者によって顧客に手渡される。
【００３５】
メインサーバー２１０は、Ｘ社２００の社内に設置されており、各店舗４１０〜４４０内の各店舗内サーバー２２０とインターネット、電話回線等の公共回線、または専用回線を介して通信可能に接続されている。メインサーバー２１０は、店舗内サーバー２２０に対し、プリンター２４０にて印刷するためのクーポンの画像データを、関連する商品の商品情報と共に送信する。また、店舗内サーバー２２０から、プリンター２４０によって発券されたクーポンの種類や枚数等の情報を収集する。
【００３６】
本プリンター課金システムＳＹでは、プリンターメーカー１００は、予めＸ社に対してインクカートリッジを提供しておく。Ｘ社２００は、そのインクカートリッジをプリンター２４０に装着し、Ｙ社４００のレジカウンターに設置する。ＰＯＳ端末担当者が、商品に貼付されている商品コードを含むバーコードをスキャナで読み取り、当該商品コードに対応した商品情報を店舗内サーバー２２０に出力する。店舗内サーバー２２０は、商品情報を取得し、該当するクーポン情報がある場合、プリンター２４０にクーポンの画像データを送信して発券を行う。そして、各店舗４１０〜４４０に設置された各店舗内サーバー２２０は、接続された各プリンター２４０からインク使用量に関する情報を定期的に収集し、メインサーバー２１０に送信する。
【００３７】
その後、Ｘ社２００は、メインサーバー２１０に集められた各プリンター２４０のインク使用量に関する情報を、インターネット等を介してメーカーサーバー１１０に送信する。勿論、ＣＤ（Compact  Disc）やＤＶＤ(Digital  Versatile  Disc)等の記録媒体にインク使用量に関する情報を保存し、プリンターメーカー１００に郵送しても良い。そして、メーカーサーバー１１０は、Ｘ社２００から提出されたインク使用量に関する情報を集計し、インク使用量に対する課金料金を算出してＸ社２００に請求する。また、本プリンター課金システムＳＹでは、インクが終了して取り外された空のインクカートリッジ２０を、プリンターメーカー１００が回収する。プリンターメーカー１００は、回収したインクカートリッジ２０にインクを再充填して、Ｘ社２００に提供する。
【００３８】
なお、本プリンター課金システムＳＹでは、クーポン券の発券に関して使用されたインク量に対してのみ課金義務を課すように構成されており、各種メンテナンス動作やインク充填動作（初期充填のためのインク吸引動作を含む）にともなって使用されるインク量に対しては課金が行われない。メンテナンス動作としては、印刷ヘッド２４７のフラッシング動作、クリーニングによるインク吸引動作、クリーニングによる目詰まり回復動作などが挙げられる。したがって、Ｘ社２００にとっては、クーポンの発券に際し、直接使用されないインクの費用については意識することなく、インクジェット方式のプリンター２４０を用いて、表現力の高い高品質なクーポン券を発券することができるというメリットがある。
【００３９】
また、課金料金については、所定期間（例えば、１ヶ月）内にクーポン券の発券に関して使用されたインク量（以下、「実印刷使用量ＰＶ」と称する）に応じて、決定される。但し、このように実印刷使用量ＰＶに応じて課金を行う場合、印刷量の少ないプリンター２４０については、クーポン券の発券に関して使用されたインク量よりもメンテナンスに用いられるインク量が多くなるため、プリンターメーカー１００にとって、ビジネスモデルとして成り立たなくなってしまう。そこで、印刷量の少ないプリンター２４０に対しては、ある一定の実印刷使用量ＰＶとなるまで固定料金を請求することで、プリンターメーカー１００のビジネスモデルとして成り立つようになる。詳細については、図１２以降の図を参照して後述する。
【００４０】
（プリンターの構成）
図２は、二つの前面カバーを閉じた状態のプリンター２４０の外観斜視図であり、図３は、二つの前面カバーを開いた状態のプリンター２４０の外観斜視図である。両図に示すように、本実施形態のプリンター２４０は、前面上部パネル２ａおよびケースカバー２ｂから構成されるプリンタケース２の前面に、左側から順に電源スイッチ３、ロール紙カバー５、装着部開閉カバー７が配置されている。また、電源スイッチ３の上方には、プリンター２４０の状態をユーザに通知する複数のＬＥＤランプ６が設けられている。ロール紙カバー５および装着部開閉カバー７は、下部に設けられた図示せぬヒンジを介していずれも前方に開閉可能に設けられている。
【００４１】
ロール紙カバー５を開くと、図３に示すように、ロール紙１１を収容した用紙収容部１３が開放状態となり、この状態で、ロール紙１１の交換が可能になる。一方、装着部開閉カバー７を開くと、カートリッジ装着部１５が開放状態になり、カートリッジ装着部１５へのインクカートリッジ２０の着脱が可能になる。
【００４２】
インクカートリッジ２０は、カートリッジケース４１内にイエロー、シアンおよびマゼンダの３色のカラーインクパックを一つにパッケージングしたものである。本実施形態のプリンター２４０の場合は、装着部開閉カバー７の開閉動作に連動して、カートリッジ装着部１５内のインクカートリッジ２０が後述するカートリッジ交換位置からカートリッジ使用位置にスライド移動する。
【００４３】
図４は、プリンター２４０に取り付けられるインクカートリッジ２０の外観斜視図である。インクカートリッジ２０の背面２１ａの下部には、二つの位置決め孔２６，２６が形成されている。インクカートリッジ２０は、プリンター２４０のカートリッジ装着部１５に装着されるとき、この位置決め孔２６，２６に図示せぬ位置決めピンがガイドしながらスライドし、インクカートリッジ２０の位置が固定される。また背面２１ａの中央部には、３つのインク供給口２１ｂが開口しており、このインク供給口２１ｂを介してインクカートリッジ２０内の３色のインクがそれぞれプリンター２４０に供給される。
【００４４】
また、位置決め孔２６，２６の間には、プリンター２４０で印刷に使用されることなく、メンテナンスで使用された廃インクを回収するための廃インク回収口２８が設けられている。この廃インク回収口２８を介して廃インクがインクカートリッジ２０内に回収される。すなわち、本実施形態のインクカートリッジ２０は、インクを供給するインクタンクとしてのみならず、廃インクを蓄える廃インクタンクの役割も兼ねている。
【００４５】
また、インクカートリッジ２０の一側面２１ｃには、記憶素子２７が接続端子２７ａの表面を露出した状態で埋め込み配置されている。この記憶素子２７は、内部にインクカートリッジを識別するインクカートリッジＩＤを記憶したメモリであり、インク吐出回数等の情報を書き込むため、書き換え可能な不揮発性のメモリで構成されている。プリンター２４０からの記憶素子２７へのデータの読み書きは、露出面に形成された接続端子２７ａを介して、プリンター２４０のカートリッジ装着部１５側に設けられた図示せぬ接続端子と電気的に接続されることにより実行される。
【００４６】
（店舗内サーバーとプリンターとの関係）
図５は、店舗内サーバー２２０とプリンター２４０の制御ブロック図である。同図に示すように、店舗内サーバー２２０は、ＣＰＵ２２１と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２３と、ＨＤＤ２２４と、入力装置２２５と、通信インタフェース２２６とを備えている。店舗内サーバー２２０は、ＣＰＵ２２１がＨＤＤ２２４に記憶されたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを実行しながら、通信インタフェース２２６を介してプリンター２４０に各種コマンドや印刷データを出力することにより、プリンター２４０を制御する。
【００４７】
プリンター２４０は、ＣＰＵ２４１と、フラッシュＲＯＭ２４２と、ＲＡＭ２４３と、通信インタフェース２４４と、印刷制御部２４５と、用紙搬送機構２４６と、印刷ヘッド２４７と、カバー開閉センサー２４８と、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）２４９と、カートリッジ装着部１５と、を備えている。カバー開閉センサー２４８は、ロール紙カバー５および装着部開閉カバー７の開閉を検出する。ＲＴＣ２４９は、実印刷使用量ＰＶの計測期間（本実施形態では、１ヶ月）を計時するために用いられる。また、カートリッジ装着部１５には、インクカートリッジ２０が装着される。プリンター２４０は、ＣＰＵ２４１がフラッシュＲＯＭ２４２に記憶されたファームウェアを実行しながら、通信インタフェース２４４を介して店舗内サーバー２２０と通信を行うことにより印刷データを受信する。そして、印刷制御部２４５が各種コマンドや印刷データに基づき、用紙搬送機構２４６を介してロール紙１１を搬送しつつ印刷ヘッド２４７を駆動してロール紙１１への印刷を実行し、クーポンを発券する。
【００４８】
（プリンターの機能）
図６は、プリンター２４０の内部処理を示した機能ブロック図である。同図に示すように、プリンター２４０内には、店舗内サーバー２２０から送信される各種コマンドや印刷データを受信する受信部３０１と、受信部３０１が受信した各種コマンドや印刷データを一時的に保持する受信バッファ３０２が設けられている。受信バッファ３０２によって受信されたデータは、コマンド解析部３０３によって解析され、制御コマンドの場合は制御コマンドバッファ３０４に、印刷データの場合には印刷バッファにＤＭＡ転送等により転送される。
【００４９】
印刷バッファ３０５に一時保存された印刷データは、印刷データ生成部３０６によってデータ展開処理が行われてデータ変換され、最終的には印刷ヘッド２４７のノズル列に対応したドットパターンデータが生成されて印刷バッファ３０５に記憶される。このドットパターンデータは、例えば２ビットの階調データであり、印刷ヘッド２４７の各ノズルから吐出されるインクが（１）吐出されない、（２）小ドット、（３）中ドット、（４）大ドットのいずれに相当するかを表している。
【００５０】
印刷部３０７は、この印刷バッファ３０５に記憶されたドットパターンデータを基に印刷ヘッド２４７を駆動するものであり、ロール紙１１上に画像を形成することにより、クーポン券を作成する。一方、制御コマンドバッファ３０４に一時保存された制御コマンドデータは、主制御部３０８によって読み出され、用紙カットなど制御コマンドに応じた処理が実行される。
【００５１】
実印刷使用量計測部３０９は、印刷バッファ３０５に記憶された印刷データまたはその印刷データを基に生成されたドットパターンデータに基づき、印刷ヘッド２４７から吐出されるインク量をドット単位で色毎にショット数としてカウントする。印刷ヘッド２４７から吐出されるインクは、小ドット、中ドット、大ドットによりインク使用量が異なるため、ドットサイズ（小ドット、中ドット、大ドット）別のインク使用量テーブルを用意しておき、各々のドットサイズ毎にショット数をカウントして、各ドットサイズのショット数と各ドットサイズのインク量の積算値から、その印刷に用いられるインク使用量（全色について合計した値）を決定する。また、実印刷使用量計測部３０９は、ＲＴＣ２４９の計時結果に基づいて、月初めから月末までの１ヶ月分の累計インク使用量を計測する。つまり、月初めの最初の印刷時には、ショット数のカウント結果に基づくインク使用量を情報記憶部３１２に記憶し、２回目の印刷からは、ショット数のカウント結果に基づくインク使用量をそれまでの累計インク使用量に加算することにより、実印刷使用量ＰＶを更新していく。
【００５２】
なお、実印刷使用量計測部３０９は、ロール紙１１への印刷に伴う印刷ヘッド２４７からのインク吐出に対応するインク量をドット単位で色毎にショット数としてカウントするものであり、例えば、フラッシング動作により印刷ヘッド２４７から吐出されたインクや、図示せぬインク吸引手段により印刷ヘッド２４７から吸引されたインク、目詰まり回復動作またはインク充填動作より使用されたインクなど、インクが印刷ヘッド２４７から吐出可能にするため使用されたインク量については、インク使用量のカウントを行わない。また、インクカートリッジ２０がインクエンドとなった場合でも、インクカートリッジ２０内にインクが残存している場合もあるが、この残存インクについてカウントを行うような処理は行わない。あくまで、インクが実際にロール紙１１上に吐出され印刷に使用された場合のみを計測するように構成されている。
【００５３】
インク残量解析部３１０は、インクカートリッジ２０内のインク残量を色毎に計算して求めるものである。インクカートリッジ２０の記憶素子２７には、そのインクカートリッジ２０内のインク残量の値が色毎に記憶されている。新規に装着したときを所定の初期値を基準として、印刷に使用されたインク量（上記実印刷使用量計測部３０９の測定結果に基づく）とメンテナンスに使用されたインク量を差し引いて、現時点でのインク残量を求める。インク残量は、印刷動作やフラッシング動作などの場合は、ショット数から使用インク量を換算し、吸引動作の場合は、予め定められた所定のインク量を使用インク量とする。なお、インク残量は、初期値に対する比率の値としてもよい。求められたインク残量は、所定のタイミング（例えば、印刷実行時ごと）に情報記憶部３１２に記憶されると共に、カートリッジ制御部３１１を介してインクカートリッジ２０の記憶素子２７に記憶される。
【００５４】
このように、実印刷使用量計測部３０９によるインク使用量の測定は、課金料金の算出のためのみならず、インク残量管理の観点からも重要な機能である。つまり、プリンター２４０にＲＴＣ２４９を備えるだけで、所定期間Ｌ１における実印刷使用量ＰＶ、総インク使用量（実印刷使用量ＰＶ＋メンテナンス使用量）、インク残量を算出し、管理することができる。
【００５５】
カートリッジ制御部３１１は、プリンター２４０に装着されたインクカートリッジ２０の記憶素子２７からの情報の読み出しおよび記憶素子２７への情報の書き込みを制御する制御部である。このカートリッジ制御部３１１の各種処理については、インクカートリッジ２０のＩＤ読み取りと関連させて、後述する。情報記憶部３１２は、プリンター２４０の各種情報を記憶するための領域であり、例えばフラッシュＲＯＭ２４２内の所定の領域に形成される。
【００５６】
図７は、情報記憶部３１２におけるインクカートリッジＩＤ記憶領域の模式図である。情報記憶部３１２には、プリンター２４０を他のプリンターと識別するためのプリンターシリアル番号を記憶するプリンターシリアル番号記憶領域３１２ａ、現在装着されているインクカートリッジ２０のインク残量値を記憶するインク残量値記憶領域３１２ｂ、実印刷使用量計測部３０９によって計測された実印刷使用量ＰＶを記憶する実印刷使用量記憶領域３１２ｃ、新規装着されたインクカートリッジのＩＤと、インクエンドとなり交換された前インクカートリッジのＩＤを記憶するインクカートリッジＩＤ記憶領域３１２ｄが設けられている。
【００５７】
インクカートリッジＩＤ記憶領域３１２ｄには、新規装着されたインクカートリッジＩＤとインクエンドとなったインクカートリッジＩＤとが区別して記憶されており、所定の数のインクカートリッジＩＤを記憶可能に構成されている。所定の数を超えて、インクカートリッジＩＤが書き込まれようとすると、何らかの問題があったことが考えられるため、エラーとする。なお、これらのインクカートリッジＩＤは、インクカートリッジ２０が確実にプリンター２４０に装着されたか、そしてそのインクカートリッジ２０が継続的にインクエンドとなるまで使用されたかどうかを示すものであり、課金ステータス情報として、店舗内サーバー２３０およびメインサーバー２１０を介し、最終的にメーカーサーバー１１０に送信される。また、各インクカートリッジＩＤは、ＲＴＣ２４９の計時結果に基づいて、新規装着された日時またはインクエンドとなった日時を示す情報が付加される。これにより、プリンターメーカー１００では、Ｘ社向けに出荷されたインクカートリッジの状況を把握することができる。
【００５８】
送信情報生成送信部３１３は、店舗内サーバー２２０からの課金ステータス送信要求コマンドに応じて、プリンター２４０の情報記憶部３１２に記憶された課金に関わる情報（以下、課金ステータス）を収集して課金ステータス情報を生成し、店舗内サーバー２２０に返信する。ここで、課金ステータス情報とは、プリンターのプリンターシリアル番号、実印刷使用量ＰＶ、インク残量値、新規装着されたインクカートリッジＩＤ、インクエンドのインクカートリッジＩＤを含む。送信情報生成送信部３１３は、課金ステータス送信要求に対して、これらの情報を一つにまとめるとともに、この情報の信頼性を向上させるためにチェックサムを付加して課金ステータス情報とする。生成された課金ステータス情報は、送信部３１４を介して店舗内サーバー２２０に送信される。
【００５９】
吐出検出部３１６は、印刷部３０７による所定量分の印刷を終了するごとに、各ノズルについてインク吐出の有無を検出する。「所定量」とは、クーポンの印刷枚数、印刷時間、吐出回数（全ノズルまたはノズル列ごとの吐出回数）などに応じて定まる。吐出検査方法としては、印刷ヘッド２４７のノズル面に対して不図示のヘッドキャップを対面させ、この状態で複数の吐出ノズルから帯電したインクを選択的に吐出させる。そして、吐出された帯電インクがヘッドキャップの吸収材に着弾したときに発生する電流の変化をすることにより吐出の有無を判断する。
【００６０】
メンテナンス部３１７は、吐出検出部３１６の検出結果に応じて、クリーニング動作など各種メンテナンスを行う。例えば、吐出検出部３１６の検出結果から、所定数を超える吐出ノズルに対して吐出「無」と判定された場合、クリーニングを行う。また、メンテナンス部３１７は、温度、気圧、湿度等の環境条件に応じて、メンテナンスを行う。例えば、温度（環境温度）が高い場合には、印刷ヘッド２４７内に吐出不良の原因となる気泡が発生および成長する可能性が高いことを考慮して、頻繁にクリーニングを行い（上記吐出検出部３１６による検出周期（所定量の値）を短くする）、環境温度が低い場合には、吐出ヘッド内に気泡が発生および成長する可能性が低いことを考慮して、クリーニング回数を減らす（上記吐出検出部３１６による検出周期を長くする）ことが考えられる。なお、温度を測定するための温度計は、プリンター２４０内における印刷ヘッド２４７付近に設けられることが望ましい。その他、気圧計や湿度計を備え、これらの測定結果に応じて、上記吐出検出部３１６による検出周期を可変しても良い。また、検出周期を可変するのではなく、環境条件に応じて、クリーニング方法を可変したり、インク吸引量を可変したり、ワイピング回数を増やしたりすることが考えられる。
【００６１】
実印刷使用量監視部３１８は、実印刷使用量計測部３０９の計測結果に基づき、月途中の所定のタイミング（例えば、毎月１５日など）における実印刷使用量ＰＶを監視する。また、警告部３１９は、実印刷使用量監視部３１８により監視した所定のタイミングの実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０（但し、所定量Ｖ０は、課金料金を算出する際のしきい値となる所定量Ｖ１以下の値となる）以下の場合に、ＬＥＤランプ６の点灯または点滅により警告を行う。これにより、Ｙ社では印刷量の少ないプリンター２４０を把握でき、プリンター２４０の印刷量を平準化するための措置（プリンター２４０を入れ替えるなど）を行うことができる。なお、ＬＥＤランプ６の点灯または点滅に代えて、電子音の発生またはディスプレイ表示等によって警告を行っても良い。
【００６２】
（店舗内サーバーの機能）
図６に示すように、店舗内サーバー２２０では、クーポンの印刷および課金ステータス取得に関わる機能として、送受信部３２１と、クーポン画像記憶部３２２と、クーポン選択部３２３と、課金ステータス取得部３２５と、課金ステータス記憶部３２６と、を備えている。
【００６３】
送受信部３２１は、メインサーバー２１０およびプリンター２４０と通信を行う。クーポン画像記憶部３２２は、複数種類のクーポンを印刷するための画像データを記憶している。クーポン選択部３２３は、ＰＯＳ端末における会計処理をトリガーとして商品情報を取得し、当該商品情報に該当する画像データを、クーポン画像記憶部３２２の中から選択する。選択された画像データは、送受信部３２１を介してプリンター２４０に送信され、プリンター２４０により印刷される。このクーポンを顧客に手渡すことにより、Ｙ社４００としては、顧客の再来店（集客効果）が期待できる。
【００６４】
課金ステータス取得部３２５は、プリンター２４０に対して課金ステータスを送信するよう要求するＡＰＩであり、図示せぬ上位のアプリケーションプログラムからの指示に応じて、送受信部３２１を介してプリンター２４０に課金ステータス送信要求コマンドを送信する。本実施形態では、１ヶ月に一度（例えば、月初めに）送信する。課金ステータス送信要求コマンドの送信後、プリンター２４０から課金ステータス情報を受信すると、課金ステータス情報の受信確認をプリンター２４０に送信すると共に、受信した課金ステータス情報を課金ステータス記憶部３２６に記憶する。
【００６５】
ここで、課金ステータス取得部３２５は、データ毎にチェックサムなど信頼性保証値を課金ステータス情報に付与する。この信頼性保証値は、パッケージデータ内部のデータを保証するためのデータであり、例えば全データの２進数表示の和を求める等の操作により求められる。この信頼性保証値を用いることにより、その後の処理で値が変更されたかどうか、またその後の送受信において正しく送受信が為されたかどうかを検証することができ、値が異なっていた場合、再送やエラー処理などを指示する。すなわち、課金ステータス取得部３２５は、課金ステータス情報に信頼性保証値を付加することによって、改ざん防止を図るとともに、エラーの有無を検出可能としてデータの信頼性を向上する。なお、課金ステータス情報への信頼性保証値の付加は、店舗内サーバー２２０内において、課金ステータス取得部３２５が行うとして説明したが、これに限らず、プリンター２４０内で、例えば、送信情報生成送信部３１３が課金ステータス情報に信頼性保証値を付加し、信頼性保証値付きの課金ステータス情報を店舗内サーバー２２０に送信する構成としてもよい。
【００６６】
（メインサーバーの機能）
図８は、メーカーサーバー１１０とメインサーバー２１０の内部処理を示した機能ブロック図である。メインサーバー２１０は、クーポンの印刷および課金ステータスの授受に関わる機能として、送受信部３３１と、クーポン画像データベース３３２と、クーポン発券情報記憶部３３３と、課金ステータス収集部３３４と、課金料金記憶部３３５と、を備えている。
【００６７】
送受信部３３１は、店舗内サーバー２２０およびメーカーサーバー１１０と通信を行う。クーポン画像データベース３３２は、複数種類のクーポンについて、その画像データと、関連する商品の商品情報とを紐付けて記憶している。クーポン画像データベース３３２内のデータは、各店舗内サーバー２２０に送信される。クーポン発券情報記憶部３３３は、プリンター２４０によって発券されたクーポンの種類や枚数等の情報を、各店舗内サーバー２２０から収集して記憶する。課金ステータス収集部３３４は、各店舗内サーバー２２０から、課金ステータス情報を収集する。収集した課金ステータス情報は、毎月、メーカーサーバー１１０に送信される。課金料金記憶部３３５は、メーカーサーバー１１０から通知された課金料金（各プリンター２４０の１ヵ月分の課金料金）を記憶する。
【００６８】
（メーカーサーバーの機能）
メーカーサーバー１１０は、課金料金の算出に関わる機能として、送受信部３４１と、課金ステータス取得部３４２（実印刷使用量取得部）と、実印刷使用量判別部３４３と、課金料金算出部３４４と、課金料金通知部３４５と、を備えている。
【００６９】
送受信部３３１は、メインサーバー２１０と通信を行う。課金ステータス取得部３４２（実印刷使用量取得部）は、各プリンター２４０の課金ステータス情報を取得する。ここでは、１ヶ月に一度（例えば、月初め）、前月１ヶ月の間、メンテナンス以外の実印刷に用いられた実印刷使用量ＰＶをプリンター２４０ごとに（プリンターシリアル番号ごとに）取得する。実印刷使用量判別部３４３は、各プリンター２４０の実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する。
【００７０】
課金料金算出部３４４は、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、固定料金である第１の課金料金とし、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、実印刷使用量ＰＶに応じて増加する第２の課金料金として、課金料金を算出する。ここで、「第１の課金料金」は、所定量Ｖ１と、所定期間Ｌ１内のメンテナンスに用いられるインク使用量であるメンテナンス使用量ＭＶとの合計値に基づく料金である。なお、課金料金算出方法の詳細については後述する。課金料金通知部３４５は、メインサーバー２１０に対し、その管理下にある全プリンター２４０に対する課金料金を通知する。なお、全プリンター２４０に対する課金料金を合計し、請求額としてメインサーバー２１０に通知しても良い。
【００７１】
（プリンターによるインクカートリッジのＩＤ読取１：カートリッジ装着時）
図９は、電源オン時またはインクカートリッジ２０の装着時の処理を示すフローチャートである。カートリッジ制御部３１１は、プリンター２４０に新たなインクカートリッジ２０が装着されると、そのインクカートリッジ２０の記憶素子２７からインクカートリッジのＩＤを読み出す。具体的には、まずプリンター２４０の電源が投入された場合、またはカバー開閉センサー２４８により装着部開閉カバー７が閉じられたことが検出された場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、インクカートリッジのＩＤおよびインク残量値を読み出して（Ｓ２）、情報記憶部３１２に記憶されているＩＤと一致しているかどうかチェックする（Ｓ３）。ここで、二つのＩＤが一致している場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、続いて、情報記憶部３１２に記憶されている残量値と読み出したインク残量値が一致しているかどうかチェックする（Ｓ４）。ここで、二つのインク残量値が一致していれば、現在装着されているインクカートリッジ２０は、電源投入前またはインクカートリッジ装着前と同一であると判断して終了する。
【００７２】
一方、ＩＤが一致しない場合（Ｓ３：Ｎｏ）およびインク残量値が一致しない場合（Ｓ４：Ｎｏ）は、現在装着されているインクカートリッジ２０は、電源投入前またはインクカートリッジ装着前とは異なるインクカートリッジ２０が挿入されていることとなり、カートリッジ制御部３１１は、読み出したインクカートリッジＩＤを記憶する（Ｓ５）。その後、カートリッジ制御部３１１は、装着されているインクカートリッジ２０の記憶素子２７からインク残量値を読み出し、読み出したインク残量値に基づいて、情報記憶部３１２のインク残量値記憶領域３１２ｂを更新する（Ｓ６）。なお、カートリッジ制御部３１１は、このとき同時に、インクカートリッジ２０の記憶素子２７内に設定された取付回数カウンターを一つ繰り上げる。この操作により、インクカートリッジ２０が何回プリンターに装着されたかについてインクカートリッジ２０内に情報が更新されていく。
【００７３】
（プリンターによるインクカートリッジのＩＤ読取２：インクエンド時）
図１０は、インクエンド時の処理を示すフローチャートである。本実施形態では、インク残量解析部３１０によって、インクエンドの判定が行われる。インク残量解析部３１０は、インクカートリッジ２０内のインク残量を色毎に計算してインク残量値を求めるが、このインク残量値が少なくとも一つの色について所定値以下となった場合、インクエンドであると判定する。まず、インク残量解析部３１０は、インク残量値が少なくとも一つの色について所定値以下となったかどうかを監視する（Ｓ１１）。この所定値は、インク残量解析部３１０のインク残量値と実際のインク残量値との間の誤差を考慮し、物理的なインクエンド（インクカートリッジ２０内のインク量が０）ではなく、例えばインクカートリッジ２０内の実際のインク残量値が数パーセントとなったらインクエンドと判定するような値に設定しておく。このような設定により、実際にインクが無くなる前にインクエンドとなるため、印刷ヘッド２４７によるインクの空打ちを防止し、印刷ヘッド２４７内への空気の流入を避けることができる。
【００７４】
そして、インク残量値が少なくとも一つの色について所定値以下となると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、プリンター２４０は、送信情報生成送信部３１３を介して店舗内サーバー２２０にインクエンドを通知するとともに、プリンター２４０外表面のＬＥＤランプ６を点滅させて、ユーザにインクカートリッジ２０の交換を促す（Ｓ１２）。また、カートリッジ制御部３１１は、インクカートリッジ２０の記憶素子２７内のインクカートリッジＩＤを読み出し、読み出したインクカートリッジＩＤを情報記憶部３１２のインクカートリッジＩＤ記憶領域３１２ｄにインクエンドとなったインクカートリッジＩＤとして記憶する（Ｓ１３）。
【００７５】
インクエンドとなると、店舗内サーバー２２０は、インクカートリッジが交換されるまでそのプリンター２４０を用いた印刷を禁止する。その後、ユーザがインクカートリッジを交換すると、図９に示したシーケンスが動作し、新たなインクカートリッジ２０がプリンター２４０に認識され、そのインクカートリッジ２０がインクエンドで無ければ、印刷が再開される。このように、本実施形態では、新たに装着されたインクカートリッジ２０のインクカートリッジＩＤと、インクエンドとなったインクカートリッジＩＤがプリンター２４０内に情報として記憶される。これらのインクカートリッジＩＤは、次に説明する処理により、店舗内サーバー２２０に集められ、最終的にはメーカーサーバー１１０に通知される。以下では、このインクカートリッジＩＤの収集処理について説明する。
【００７６】
（プリンターからの課金ステータスの収集）
図１０は、課金ステータスの収集を示すフローチャートである。まず、各プリンター２４０は、実印刷使用量計測部３０９により実印刷使用量ＰＶを計測したり、インク残量解析部３１０およびカートリッジ制御部３１１により、装着されたインクカートリッジ２０およびインクエンドとなったインクカートリッジ２０のインクカートリッジＩＤを収集したりすることにより、課金ステータスを収集する（Ｓ２１）。一方、店舗内サーバー２２０は、店舗内の全てのプリンター２４０に対して課金ステータス送信要求を送信する（Ｓ３１）。各プリンター２４０は、課金ステータス送信要求を受信すると（Ｓ２２）、情報記憶部３１２に記憶された課金ステータスにチェックサムを付加して課金ステータス情報を生成する（Ｓ２３）。そして、送信情報生成送信部３１３は、生成した課金ステータス情報を店舗内サーバー２２０に送信する（Ｓ２４）。
【００７７】
その後、店舗内サーバー２２０は、プリンター２４０から課金ステータス情報を受信すると（Ｓ３２）、受信した課金ステータス情報にデータの信頼性保持のための信頼性保証値を付加して保存する（Ｓ３３）と共に、課金ステータス情報の受信確認をプリンター２４０に送信する（Ｓ３４）。プリンター２４０は、課金ステータス情報の受信確認を受信すると（Ｓ２５）、情報記憶部３１２をリセットする（Ｓ２６）。その後、プリンター２４０の動作としては、再度Ｓ２１に戻り、課金ステータスを収集し、Ｓ２２〜Ｓ２６を繰り返す。
【００７８】
また、メインサーバー２１０は、店舗内サーバー２２０によるプリンター２４０からの課金ステータス情報取得後の所定のタイミングで、課金ステータス情報の送信を要求する課金ステータス情報送信要求を全ての店舗内サーバー２２０に送信する（Ｓ４１）。店舗内サーバー２２０は、課金ステータス情報送信要求を受信すると（Ｓ３５）、メインサーバー２１０に対して課金ステータス情報を送信する（Ｓ３６）。そして、メインサーバー２１０は、店舗内サーバー２２０から課金ステータス情報を受信すると（Ｓ４２）、その課金ステータス情報を保存しておく。これにより、プリンター２４０の故障やプリンター２４０の電源オフといった特殊事情を除きプリンター２４０が正しく動作している限りにおいて、全てのプリンター２４０の課金ステータス情報がメインサーバー２１０に収集される。そして、メインサーバー２１０は、収集した全プリンター２４０の課金ステータス情報を、メーカーサーバー１１０に送信する（Ｓ４３）。このとき、メーカーサーバー１１０からのリクエストに応じて送信しても良いし、メインサーバー２１０が自発的に送信しても良い。
【００７９】
上記した課金ステータス情報の収集モデルでは、店舗内サーバー２２０において課金ステータス情報に信頼性保証値が自動的に付加されているので、メインサーバー２１０およびメーカーサーバー１１０への送信時にデータの一部が壊れても、その正当性を保証することができる。また、万が一悪意によりデータの改ざんを行おうとしても信頼性保証値と課金ステータス情報の内容とが一致しなくなるため、改ざんの有無を発見し適切に対処することができる。
【００８０】
（メーカーサーバーでの課金料金算出）
図１２は、実印刷使用量ＰＶと課金料金Ｙとの関係を示すイメージ図である。縦軸Ｙは、１ヶ月間の課金料金Ｙを表し、横軸Ｘは、１ヶ月間の実印刷使用量ＰＶであり、印刷に使用したインク使用量を表している。上記の通り、メーカーサーバー１１０（課金料金算出部３４４）は、プリンター２４０ごとに計測された実印刷使用量ＰＶが、予め定められた所定量Ｖ１以下であるか否かに応じて、異なる課金料金算出アルゴリズムを用いる。図１２では、実印刷使用量ＰＶと課金料金Ｙとの関係を太線で示している。同図に示すように、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合は、固定料金である第１の課金料金とする。また、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合は、実印刷使用量ＰＶに応じて増加する第２の課金料金とする。なお、同図において、点線で示す直線（Ｙ＝Ｃ２×ＰＶ）は、インクカートリッジ２０を購入した場合における、実印刷使用量ＰＶと料金(価格)Ｙとの関係を示している。但し、計算式「Ｙ＝Ｃ２×ＰＶ」（但し、Ｃ２＞０）において、「係数Ｃ２」は、インクカートリッジ２０を購入した場合のインク単価を示すものであるが、実際は、プリンター稼動に伴ってメンテナンスにインクが消費されるため、実印刷使用量ＰＶと料金（価格）Ｙは、単純な比例関係で表すことができない。しかし、あくまでも実印刷使用量ＰＶに対する料金（経費）の関係を点線で示すことで、実線にて表した実印刷使用量ＰＶと課金料金Ｙとの関係を示すイメージ図と比較するための目安として、補助的に用いている。
【００８１】
以下、図１３の説明図を参照し、第１の課金料金および第２の課金料金の算出方法について具体的に説明する。なお、同図に示す数値は、いずれも、説明上分かり易い数値を割り当てたものであり正確な値ではない。図１３（ａ）に示すように、１ヶ月（所定期間Ｌ１）あたりのメンテナンス使用量ＭＶ（インク消費を伴うメンテナンスに用いられるインク使用量）は、プリンター２４０の仕様及びプリンター２４０に搭載されているメンテナンスのアルゴリズムから推測可能であり、ここでは、一例として５ｃｃと定める。これは、実印刷使用量ＰＶに関わらず必要となるインク使用量である。なお、インクを目詰まりさせないようにするためのメンテナンスのアルゴリズムは、プリンターユーザ（顧客）の使い方によって変動する。また、設定によりアルゴリズムを変動させることが可能である。つまり、プリンター２４０におけるユーザの使い方よって変動するメンテナンスのアルゴリズムパターン、若しくはプリンター２４０または店舗内サーバー２３０に設定されたアルゴリズムパターンを、メーカーサーバー１１０が取得し、取得したアルゴリズムパターンによって１ヶ月（所定期間Ｌ１）あたりのメンテナンス使用量ＭＶの推測量を可変させても良い。総インク使用量（実印刷使用量ＰＶ＋メンテナンス使用量ＭＶ）に占めるメンテナンス使用量ＭＶの比率は、平均的なプリンターの使用頻度を考慮し、ここでは、１つの例として、総インク使用量に占めるメンテナンス使用量ＭＶの比率を２５％と定める。この比率が高い場合は、インクジェットプリンターを用いた課金ビジネスは成り立たなくなる。
【００８２】
図１３（ｂ）は、１ヶ月あたりの総インク使用量を示す計算式である。上述のようにメンテナンス使用量ＭＶを５ｃｃ、総インク使用量に占めるメンテナンス使用量ＭＶの比率を２５％とすると、１ヶ月あたりの総インク使用量は、５ｃｃ（メンテナンス使用量ＭＶ）÷２５％（メンテナンス使用量ＭＶの総インク使用量に占める比率）＝２０ｃｃと算出される。図１３（ｃ）は、所定量Ｖ１を示す計算式である。所定量Ｖ１は、１ヶ月あたりの総インク使用量２０ｃｃから５ｃｃを差し引いて、１５ｃｃと算出される。
【００８３】
図１３（ｄ）は、第１の課金料金を算出する計算式である。インク１ｃｃあたりの標準価格を１００円とすると、１ヶ月あたりの総インク使用量が２０ｃｃであるから、第１の課金料金は、インク１ｃｃあたりの標準価格と１ヶ月あたりの総インク使用量の積算値である２，０００円と算出できる。つまり、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１（この場合、１５ｃｃ）となるまでは、実印刷使用量ＰＶに基づいて課金料金Ｙを算出するのではなく、固定料金として課金料金Ｙを算出することで、プリンター２４０の実印刷使用量ＰＶが少ない場合でも、プリンターメーカー１００にとってのビジネスモデルを成り立たせることができるのである。
【００８４】
図１３（ｄ）は、第２の課金料金を算出するための計算式を示している。第２の課金料金は、計算式「Ｙ＝Ｃ１×（Ｖ２−Ｖ１）＋Ｂ」（但し、０＜Ｃ１＜Ｃ２）によって算出される。ここで、「係数Ｃ１」は、本ビジネスモデルを適用した場合のインク１ｃｃあたりの価格（割引価格）、例えば６０円を示し、「定数Ｂ」は、第１の課金料金（２，０００円）を示す。この計算式により、例えば実印刷使用量ＰＶがＶ２（３０ｃｃ）の場合、課金料金Ｙは２，９００円と算出できる。このように、第２の課金料金は、所定量Ｖ１を超えたインクの実印刷使用量（Ｖ２―Ｖ１）と係数Ｃ１の積算値に、固定料金を加算することによって算出される。
【００８５】
なお、上記に示した係数や定数の値は、適宜変更可能である。例えば、Ｃ１の値を大きくし（但し、Ｃ１＜Ｃ２を満たす範囲で）、第２の課金料金を、計算式「Ｙ＝Ｃ１×ＰＶ」によって算出しても良い。例えば、Ｃ１＝９０円に設定すると、実印刷使用量ＰＶがＶ２（３０ｃｃ）の場合の課金料金Ｙは９０円×３０ｃｃ＝２，７００円と算出できる。この構成によれば、第２の課金料金を単純化できるため、顧客（Ｘ社２００）にとって分かり易い料金体系とすることができる。
【００８６】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、実印刷使用量ＰＶが予め定められた所定量Ｖ１以下である場合、すなわち印刷量が少ないプリンター２４０については、メンテナンス使用量ＭＶを考慮した第１の課金料金とするため、課金料金を請求するプリンターメーカー１００にとっては、全体的なインク消費量に対して請求額が少なくなることによってビジネスモデルが成り立たなくなるといった問題を解消できる。一方、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、すなわち印刷量が多いプリンター２４０については、実印刷使用量ＰＶのみに応じて増加する第２の課金料金とするため（メンテナンス使用量ＭＶは課金料金に反映されないため）、課金料金を請求されるＸ社２００側も納得できる料金設定となる。このように、印刷量に関係なく、課金料金を請求する側とされる側の両者にとって不利益のないビジネスモデルを実現することで、顧客の窓口を広げることができ、プリンター課金システムＳＹの展開が期待できる。
【００８７】
（課金料金算出方法の変形例）
以下、課金料金算出方法の各種変形例について説明する。例えば、第１の課金料金を、前月（前回の所定期間Ｌ１）の実印刷使用量ＰＶに応じて可変しても良い。この場合、メーカーサーバー１１０内に過去の実印刷使用量ＰＶを記憶しておくためのメモリが必要である。図１４（ａ）は、しきい値を２０ｃｃとし、前月の実印刷使用量ＰＶが２０ｃｃ以上の場合、調整金額を減額し（−２００円）、第１の課金料金を、２，０００円（基本の固定料金）から２００円差し引いた額とした例を示している。一方、図１４（ｂ）に示すように、前月（前回の所定期間Ｌ１）の実印刷使用量ＰＶに応じて、「係数Ｃ１」の値を可変しても良い。同図は、しきい値を４０ｃｃとし、前月の実印刷使用量ＰＶが４０ｃｃ以上の場合、「係数Ｃ１」を減額した（基本のインク単価Ｃ１から１０円差し引いた）例を示している。
【００８８】
図１４（ａ），（ｂ）に示したように、前月分の実印刷使用量ＰＶに応じて第１の課金料金（固定料金）や「係数Ｃ１」の値を可変することで、印刷量の多い顧客に対して割引を行うなどのサービスを実現できる。なお、上記の例では、前月分の実印刷使用量ＰＶとしきい値とを比較したが、２ヶ月前の実印刷使用量、過去１年分の累計実印刷使用量など、過去における所定の期間における実印刷使用量としきい値とを比較し、その比較結果に応じて、第１の課金料金や「係数Ｃ１」を可変しても良い。また、過去の平均実印刷使用量に応じて、第１の課金料金や「係数Ｃ１」を可変しても良い。
【００８９】
また、上記の実施形態では、課金ステータス情報に実印刷使用量ＰＶを含める構成としたが、メンテナンス使用量ＭＶを含める構成としても良い。この場合、各プリンター２４０において、所定期間Ｌ１内にメンテナンスに用いられたインク使用量をカウントし、これをメンテナンス使用量ＭＶとして情報記憶部３１２に記録しておく。また、メンテナンス使用量ＭＶは、課金ステータス情報の一部としてメーカーサーバー１１０に収集される。メーカーサーバー１１０は、過去のメンテナンス使用量ＭＶを所定のメモリ内に記憶しておく。その上で、第１の課金料金や「係数Ｃ１」を、過去の所定の期間におけるメンテナンス使用量ＭＶに応じて可変しても良い。また、第１の課金料金や「係数Ｃ１」を、過去の総インク使用量（実印刷使用量ＰＶ＋メンテナンス使用量ＭＶ）に応じて可変しても良い。また、第１の課金料金や「係数Ｃ１」を、過去の同一期間における実印刷使用量ＰＶとメンテナンス使用量ＭＶの比率に応じて可変しても良い。さらに、第１の課金料金や「係数Ｃ１」を、その月（課金料金の算出対象となる所定期間Ｌ１）の実印刷使用量ＰＶ、メンテナンス使用量ＭＶ、総インク使用量、実印刷使用量ＰＶとメンテナンス使用量ＭＶの比率、に応じて可変しても良い。
【００９０】
また、上記の実施形態では、プリンター２４０ごとに実印刷使用量ＰＶの判別を行ったが、店舗４１０ごとに行っても良い。つまり、メーカーサーバー１１０は、その店舗４１０内の複数のプリンター２４０による合計実印刷使用量ＰＶを算出し、当該合計実印刷使用量ＰＶに応じて課金料金を算出しても良い。また、Ｙ社４００の管轄下店舗内にある全てのプリンター２４０、またはメインサーバー２１０で管理される全てのプリンター２４０による合計実印刷使用量ＰＶを算出し、当該合計実印刷使用量ＰＶに応じて課金料金を算出する構成としても良い。
【００９１】
また、上記の実施形態では、第１の課金料金を固定料金としたが、所定期間Ｌ１内の実印刷使用量ＰＶと、所定期間Ｌ１内のメンテナンス使用量ＭＶとの合計値に基づいて、第１の課金料金を算出しても良い。つまり、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合は、実印刷使用量ＰＶおよびメンテナンス使用量ＭＶをパラメーターとした計算式により第１の課金料金を算出し、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合は、実印刷使用量ＰＶのみをパラメーターとした計算式により第２の課金料金を算出しても良い。この場合、実印刷使用量ＰＶが０（ゼロ）の場合と、所定量Ｖ１の場合とでは異なる第１の課金料金となるが、実際に消費されたインク使用量に基づく料金であるため、プリンターメーカー１００側に不利益がない。また、更なる変形例として、メンテナンス使用量ＭＶのみをパラメーターとした計算式に、所定量Ｖ１に基づく固定料金（所定量Ｖ１とインク単価の積算値＝１，５００円）を加算して、第１の課金料金を算出しても良い。
【００９２】
また、上記の実施形態では、第１の課金料金と第２の課金料金の適用をしきい値Ｖ１（所定量Ｖ１）に応じて区別したが、メンテナンス使用量ＭＶに対する実印刷使用量ＰＶの割合が所定割合以上であるか否かに応じて、第１の課金料金と第２の課金料金の適用を区別しても良い。若しくは、総インク使用量（実印刷使用量ＰＶ＋メンテナンス使用量ＭＶ）に対する実印刷使用量ＰＶの割合が所定割合以上であるか否かに応じて、第１の課金料金と第２の課金料金の適用を区別しても良い。
【００９３】
また、上記の実施形態において、実印刷使用量判別部３４３は、実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別したが、クーポンの印刷枚数が所定枚数以下であるか否かを判別しても良い。この構成によれば、Ｘ社２００（顧客）は、第２の課金料金が適用されるしきい値を、枚数によって把握できる。
【００９４】
（その他の変形例）
以下、課金料金算出方法以外に関する変形例について説明する。上記の実施形態において、実印刷使用量計測部３０９は、印刷バッファ３０５に記憶された印刷データまたはドットパターンデータに基づいて、印刷ヘッド２４７から吐出されるインク量をドット単位でカウントするものとしたが、吐出検出部３１６の検出結果に基づいて、印刷ヘッド２４７から実際に吐出されたインク吐出回数をカウントしても良い。この構成によれば、ノズルの目詰まりなどでインクが吐出されなかった場合、その分を実印刷使用量ＰＶから差し引くことができる。つまり、より正確な実印刷使用量ＰＶを計測できる。
【００９５】
また、課金ステータス情報には、全色分を合計した実印刷使用量ＰＶが含まれるものとしたが、実印刷使用量ＰＶを色別に測定しても良い。この場合、課金料金算出部３４４は、色別のインク単価と各色の実印刷使用量ＰＶに基づいて、第２の課金料金を算出しても良い。
【００９６】
また、上記の実施形態では、課金ステータス情報に実印刷使用量ＰＶを含めるのではなく、１ヵ月分の累計ショット数（色別でも良いし、全色合計でも良い）を含めても良い。この場合、店舗内サーバー２２０、メインサーバー２１０およびメーカーサーバー１１０のいずれかにおいて、ショット数からインク使用量に換算する演算処理を行う。
【００９７】
また、上記の実施形態において、メインサーバー２１０は、１ヶ月ごとに課金ステータス情報を収集し、その都度メーカーサーバー１１０に送信するものとしたが、課金ステータス情報を収集・送信する周期は、１週間や１日など、所定期間Ｌ１未満であっても良い。また、メインサーバー２１０では、１週間ごとに課金ステータス情報を収集し、１か月分をまとめてメーカーサーバー１１０に送信するなど、収集する周期と送信する周期とは、必ずしも一致しなくても良い。
【００９８】
また、上記の実施形態では、多色のインクが共通の１つのインクカートリッジで構成された例で説明したが、色毎に異なるインクカートリッジを用いても良い。また、インクジェットプリンターとインクカートリッジの例として説明したが、他にレーザープリンターやトナーカートリッジでも、本実施形態のショット数の代わりとして、所定通電時間単位とするなどトナー使用量に換算できる値を用いることにより、本実施形態と同様に実施することが可能である。
【００９９】
また、上記の実施形態では、実印刷使用量監視部３１８により監視した所定のタイミングの実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合、プリンター２４０の警告部３１９によって警告を行うものとしたが、これらをＸ社２００のメインサーバー２１０で行っても良い。この構成によれば、クーポンの画像データに関連付ける商品情報などを可変することによって、プリンター２４０の印刷量（実印刷使用量ＰＶ）を調整することができる。但し、本変形例の場合、メインサーバー２１０において、課金ステータス情報を１週間ごと、または半月ごとに収集するなど、課金ステータス情報を収集する周期を所定期間Ｌ１以下とする必要がある。また、メーカーサーバー１１０内に、実印刷使用量監視部３１８および警告部３１９を備えても良い。この場合、メーカーサーバー１１０が課金ステータス情報を取得する周期を所定期間Ｌ１以下とする必要がある。また、警告方法としては、プリンター２４０やメインサーバー２１０に、警告を示すコマンドを送信したり、Ｘ社２００宛ての電子メールアドレスに電子メールを送信したりすることが考えられる。
【０１００】
また、上記の実施形態では、プリンターメーカー１００、Ｘ社２００、Ｙ社４００の３社によるビジネスモデルの展開例を示したが、プリンターメーカー１００とＹ社４００など、２社によるビジネスモデルとして展開しても良い。この場合、プリンターメーカー１００がＹ社４００に対してインクカートリッジを供給すると共に、課金料金を請求する。
【０１０１】
また、メーカーサーバー１１０を省略し、プリンター２４０内で課金料金の算出処理を行っても良い。この場合、プリンター２４０内に、上記のメーカーサーバー１１０における各部（課金ステータス取得部３４２（実印刷使用量取得部）、実印刷使用量判別部３４３、課金料金算出部３４４および課金料金通知部３４５）を備え、算出した課金料金を、店舗内サーバー２２０を介してメインサーバー２１０に通知する。この構成によれば、プリンター課金システムＳＹのシステム構成を簡素化できる。
【０１０２】
また、プリンター２４０の実印刷使用量計測部３０９を、店舗内サーバー２２０に備えても良い。この場合、店舗内サーバー２２０は、プリンター２４０に送信するクーポンの画像データに基づいて、ショット数を算出し、インク使用量を求める。
【０１０３】
また、上記に示したプリンター課金システムＳＹ内の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターをプリンター課金システムＳＹ内の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
２０…インクカートリッジ  １００…プリンターメーカー  １１０…メーカーサーバー  ２００…Ｘ社  ２１０…メインサーバー  ２２０，２３０…店舗内サーバー  ２４０…プリンター  ２４９…ＲＴＣ  ３０７…印刷部  ３０９…実印刷使用量計測部  ３１２…情報記憶部  ３１２ａ…プリンターシリアル番号記憶領域  ３１２ｂ…インク残量値記憶領域  ３１２ｃ…実印刷使用量記憶領域  ３１２ｄ…インクカートリッジＩＤ記憶領域  ３１６…吐出検出部  ３１７…メンテナンス部  ３１８…実印刷使用量監視部  ３１９…警告部  ３４２…課金ステータス取得部  ３４３…実印刷使用量判別部  ３４４…課金料金算出部  ３４５…課金料金通知部  ４００…Ｙ社  ４１０…店舗  ＳＹ…プリンター課金システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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