(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導波管により構成され、隣り合う導波管を絶縁部材を介して締結する絶縁導波管において、
絶縁材料により作製され、
隣り合う導波管のうちの一方の導波管における第１のフランジに設けられた第１の貫通孔と、絶縁部材に設けられた孔部と、隣り合う導波管のうちの他方の導波管における第２のフランジに設けられた第２の貫通孔とにより形成された連通した孔に挿入され、前記連通した孔の内径部分を全て覆う長さを備えた略円筒形状の挿入部と、
前記挿入部の一方の端部側に形成され、前記第１のフランジと当接するとともに前記第１の貫通孔から突出した円筒形状の突出部と、
前記挿入部の他方の端部側に形成され、前記第２のフランジにおける前記第２の貫通孔の開口部周りに当接する円筒形状の鍔部と
を有するサポート部材を有し、
前記サポート部材の前記突出部にネジ頭が位置するように金属製のネジを挿通し、前記鍔部と当接するようにして金属製のナット部材により前記金属製のネジを固定する絶縁導波管であって、
前記金属製のナット部材は、複数の前記金属製のネジを固定することができる金属製のナットプレートである
ことを特徴とする絶縁導波管。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁導波管において、
前記サポート部材は、前記挿入部を構成する前記円筒形状の一部分に前記突出部が設けられた第１の部材と、前記挿入部を構成する前記円筒形状の他部分に前記鍔部が設けられた第２の部材とから構成され、
前記サポート部材を前記連通した孔に挿入する際には、前記第１の部材を構成する前記円筒形状の一部分側を前記第１の貫通孔から挿入し、前記第２の部材を構成する前記円筒形状の他部分側を前記第２の貫通孔から挿入する
ことを特徴とする絶縁導波管。
【請求項３】
請求項２に記載の絶縁導波管において、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記連通した孔内において、前記円筒形状の一部分と前記円筒形状の他部分とが当接する
ことを特徴とする絶縁導波管。
【請求項４】
複数の導波管により構成され、隣り合う導波管を絶縁部材を介して締結する絶縁導波管において、
絶縁材料により作製され、
隣り合う導波管のうちの一方の導波管における第１のフランジに設けられた第１の貫通孔と、絶縁部材に設けられた孔部と、隣り合う導波管のうちの他方の導波管における第２のフランジに設けられた第２の貫通孔とにより形成された連通した孔に挿入され、前記連通した孔の内径部分を全て覆う長さを備えた略円筒形状の挿入部と、
前記挿入部の一方の端部側に形成され、前記第１のフランジと当接するとともに前記第１の貫通孔から突出した円筒形状の突出部と、
前記挿入部の他方の端部側に形成され、前記第２のフランジにおける前記第２の貫通孔の開口部周りに当接する円筒形状の鍔部と
を有するサポート部材を有し、
前記サポート部材の前記突出部にネジ頭が位置するように金属製のネジを挿通し、前記鍔部と当接するようにして金属製のナット部材により前記金属製のネジを固定する絶縁導波管であって、
前記サポート部材は、前記挿入部を構成する前記円筒形状の一部分に前記突出部が設けられた第１の部材と、前記挿入部を構成する前記円筒形状の他部分に前記鍔部が設けられた第２の部材とから構成され、
前記サポート部材を前記連通した孔に挿入する際には、前記第１の部材を構成する前記円筒形状の一部分側を前記第１の貫通孔から挿入し、前記第２の部材を構成する前記円筒形状の他部分側を前記第２の貫通孔から挿入するものであり、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記連通した孔内において、前記円筒形状の一部分と前記円筒形状の他部分とが隙間を生ずることなく互いに嵌合する形状を備えた所定の長さの嵌合部を備え、
前記第１の部材の嵌合部と前記第２の嵌合部のいずれか一方は、内径側が挿入部と一致し、外径側が挿入部よりも小さく、
前記第１の部材の嵌合部と前記第２の嵌合部のいずれか他方は、外径側が挿入部と一致し、内径側が挿入部よりも小さい
ことを特徴とする絶縁導波管。
【請求項５】
請求項４に記載の絶縁導波管において、
前記金属製のナット部材は、複数の前記金属製のネジを固定することができる金属製のナットプレートである
ことを特徴とする絶縁導波管。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のいずれか１項に記載の絶縁導波管において、
前記金属製のネジのネジ頭と、前記突出部との間には、金属製のスプリングワッシャおよび金属製のワッシャを配設する
ことを特徴とする絶縁導波管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁導波管に関し、さらに詳細には、複数の導波管より構成され、隣接する導波管が絶縁体を介して締結される絶縁導波管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、サージ電流による電気機器の損傷や作業者への感電などを防止するために、隣接する導波管を絶縁体で絶縁した状態で締結した絶縁導波管が知られている。
【０００３】
こうした絶縁導波管は、例えば、２つの導波管より構成される場合には、図１に示すように、導波管２０２の開口部２０２ａと導波管２０４の開口部２０４ａとが対向するように配置するとともに、導波管２０２の開口部２０２ａが形成された端部に位置するフランジ２０２ｂと、導波管２０４の開口部２０４ａが形成された端部に位置するフランジ２０４ｂとで絶縁部材２０６を挟んだ状態で、絶縁性のネジ２０８およびナット２１０により導波管２０２と導波管２０４とを締結することにより、絶縁導波管２００が作製される。
【０００４】
なお、このとき、絶縁部材２０６には、対向する開口部２０２ａ、２０４ａが連通するような孔２０６ａが形成されている。
【０００５】
ここで、図２を参照しながら、従来の技術による絶縁導波管の構成について、より具体的に説明することとする。
【０００６】
図２には、従来の技術による絶縁導波管の概略構成斜視説明図が示されており、また、図３には、図２のＡ−Ａ線による断面図が示されている。
【０００７】
この図２に示す絶縁導波管１００は、３つの導波管１０２、１０４、１０６を締結した構成となっており、導波管１０２と導波管１０４とが絶縁部材１０８を介して締結されるとともに、導波管１０４と導波管１０６とが絶縁部材１１０を介して締結されている。
【０００８】
具体的には、導波管１０２は、矩形導波管の本体部１０２−１の一方の端部に矩形板形状のフランジ１０２−２ａが形成されるとともに、他方の端部に略円板形状のフランジ１０２−２ｂが形成されている。
【０００９】
そして、フランジ１０２−２ｂには、外周に沿って等間隔に、８つの貫通孔１０２−４が形成されている。なお、この貫通孔１０２−４は、絶縁部材１０８の孔部１０８−２（後述する。）および貫通孔１０４−４（後述する。）と一致した径に設計され、ネジ１１２（後述する。）のネジ軸が螺合可能なネジ溝が形成されている。
【００１０】
導波管１０４は、矩形導波管の本体部１０４−１の一方の端部に略円板形状のフランジ１０４−２ａが形成されるとともに、他方の端部に略円板形状のフランジ１０４−２ｂが形成されている。
【００１１】
そして、フランジ１０４−２ａ、１０４−２ｂには、外周に沿って等間隔に、それぞれ８つの貫通孔１０４−４が形成されている。なお、フランジ１０４−２ａに形成された８つの貫通孔１０４−４は、本体部１０２−１の他方の端部で開口した開口部１０２−３ａと、本体部１０４−１の一方の端部で開口した開口部１０４−３ａとを対向して配置したときに、フランジ１０２−２ｂに形成された８つの貫通孔１０２−４と、それぞれ連通することが可能な位置に形成されている。また、この貫通孔１０４−４は、貫通孔１０２−４および絶縁部材１０８の孔部１０８−２（後述する。）と一致した径に設計され、ネジ１１２（後述する。）のネジ軸が螺合可能なネジ溝が形成されている。
【００１２】
また、絶縁部材１０８は、略円板形状であって、略中心部において、開口部１０２−３ａと開口部１０４−３ａとを連通することが可能な形状の孔部１０８−１が形成されるとともに、開口部１０２−３ａと開口部１０４−３ａとを連通するように配置したときに、フランジ１０２−２ｂに形成された８つの貫通孔１０２−４と、フランジ１０４−２ａに形成された８つの貫通孔１０４−４とを連通することが可能な位置に８つの孔部１０８−２が形成されている。なお、この孔部１０８−２は、貫通孔１０２−４、１０４−４と一致した径に設計され、ネジ１１２（後述する。）のネジ軸が螺合可能なネジ溝が形成されている。
【００１３】
導波管１０６は、矩形導波管の本体部１０６−１の一方の端部に略円板形状のフランジ１０６−２ａが形成されるとともに、他方の端部に矩形板形状のフランジ１０６−２ｂが形成されている。
【００１４】
そして、フランジ１０６−２ａには、外周に沿って等間隔に、８つの貫通孔１０６−４が形成されている。なお、フランジ１０６−２ａに形成された８つの貫通孔１０６−４は、本体部１０４−１の他方の端部で開口した開口部１０４−３ｂと、本体部１０６−１の一方の端部で開口した開口部１０６−３ａとを対向して配置したときに、フランジ１０４−２ｂに形成された８つの貫通孔１０４−４と、それぞれ連通することが可能な位置に形成されている。また、この貫通孔１０６−４は、貫通孔１０４−４および絶縁部材１１０の孔部１１０−２（後述する。）と一致した径に設計され、ネジ１１２（後述する。）のネジ軸が螺合可能なネジ溝が形成されている。
【００１５】
また、絶縁部材１１０は、略円板形状であって、略中心部において、開口部１０４−３ｂと開口部１０６−３ａとを連通することが可能な形状の孔部１１０−１が形成されるとともに、開口部１０４−３ｂと開口部１０６−３ａとを連通するように配置したときに、フランジ１０４−２ｂに形成された８つの貫通孔１０４−４と、フランジ１０６−２ａに形成された８つの貫通孔１０６−４とを連通することが可能な位置に８つの孔１１０−２が形成されている。なお、この孔部１１０−２は、貫通孔１０４−４、１０６−４と一致した径に設計され、ネジ１１２（後述する。）のネジ軸が螺合可能なネジ溝が形成されている。
【００１６】
そして、導波管１０２と導波管１０４とを締結する際には、まず、絶縁部材１０８をフランジ１０２−２ｂとフランジ１０４−２ａとで挟んだ状態とする。
【００１７】
このとき、開口部１０２−３ａと開口部１０４−３ａとは、互いに対向するとともに、孔部１０８−１により連通した状態とする。
【００１８】
さらに、フランジ１０２−２ｂに形成された８つの貫通孔１０２−４とフランジ１０４−２ａに形成された８つの貫通孔１０４−４とは、それぞれ孔部１０８−２により連通した状態とする。
【００１９】
その後、フランジ１０２−２ｂの８つの貫通孔１０２−４から、絶縁性の樹脂により作製されたネジ１１２を挿入し、ネジ溝が形成されたネジ軸を貫通孔１０２−４、孔部１０８−２および貫通孔１０４−４に通して、貫通孔１０４−４から突出したネジ軸の先端部を、絶縁性の樹脂により作製されたナット１１４に螺合させることにより、導波管１０２と導波管１０４とを締結する。
【００２０】
なお、このとき、ネジ１１２のネジ頭とフランジ１０２−２ｂとの間には、絶縁性の樹脂により作製されたスプリングワッシャ１１６および絶縁性の樹脂により作製されたワッシャ１１８が配置される。
【００２１】
さらに、ナット１１４とフランジ１０４−２ａの間には、絶縁性の樹脂により作製されたワッシャ１２０が配置される。
【００２２】
また、導波管１０４と導波管１０６とを締結する際には、まず、絶縁部材１１０をフランジ１０４−２ｂとフランジ１０６−２ａとで挟んだ状態とする。
【００２３】
このとき、開口部１０４−３ｂと開口部１０６−３ａとは、互いに対向するとともに、孔部１１０−１により連通した状態とする。
【００２４】
さらに、フランジ１０４−２ｂに形成された８つの貫通孔１０４−４とフランジ１０６−２ａに形成された８つの貫通孔１０６−４とは、それぞれ孔部１１０−２により連通した状態とする。
【００２５】
その後、フランジ１０６−２ａの８つの貫通孔１０６−４から、絶縁性の樹脂により作製されたネジ１１２を挿入し、ネジ溝が形成されたネジ軸を貫通孔１０６−４、孔部１１０−２および貫通孔１０４−４に通して、貫通孔１０４−４から突出したネジ軸の先端部を、絶縁性の樹脂により作製されたナット１１４に螺合させることにより、導波管１０４と導波管１０６とを締結する。
【００２６】
なお、このとき、ネジ１１２のネジ頭とフランジ１０６−２ａとの間には、絶縁性の樹脂により作製されたスプリングワッシャ１１６および絶縁性の樹脂により作製されたワッシャ１１８が配置される。
【００２７】
さらに、ナット１１４とフランジ１０４−２ｂとの間には、絶縁性の樹脂により作製されたワッシャ１２０が配置される。
【００２８】
このように、絶縁導波管１００を作製する際には、絶縁部材１０８、１１０、ネジ１１２、ナット１１４、スプリングワッシャ１１６、ワッシャ１１８、１２０といった部材を絶縁性の樹脂などの絶縁材料により作製しなければならなかった。
【００２９】
このため、絶縁材料により作製する上記した各部材は、例えば、金属製のものと比較して高価であるため、絶縁導波管１００の作製コストが高くなってしまうという問題点が指摘されていた。
【００３０】
また、上記した絶縁材料により作製された各部材は、金属製のものと比較して、より短い期間で経年劣化が進むため、金属製のものを利用して導波管を締結した場合と比較して、安定した締結力を得ることができる期間が短くなってしまっていた。
【００３１】
さらに、作業性を向上させるため、例えば、ナット１１４に換えて、絶縁性の樹脂などにより作製されたナットプレートを用いることができるが、こうした樹脂製のナットプレートは高価であり、絶縁導波管１００の作製コストをさらに高くしてしまうこととなるため、ネジ１１２に対してそれぞれナット１１４を用いて固定しなければならず、絶縁導波管１００を作製する際の作業性を向上することができないことが問題点として指摘されていた。
【００３２】
なお、本願出願人が特許出願のときに知っている先行技術は、文献公知発明に係る発明ではないため、本願明細書に記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安価であり、かつ、作業性を向上することができ、安定した締結力を長期間得ることができる絶縁導波管を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の導波管により構成され、隣り合う導波管を絶縁部材を介して締結する絶縁導波管において、絶縁材料により作製され、隣り合う導波管のうちの一方の導波管における第１のフランジに設けられた第１の貫通孔と、絶縁部材に設けられた孔部と、隣り合う導波管のうちの他方の導波管における第２のフランジに設けられた第２の貫通孔とにより形成された連通した孔に挿入され、上記連通した孔の内径部分を全て覆う長さを備えた略円筒形状の挿入部と、上記挿入部の一方の端部側に形成され、上記第１のフランジと当接するとともに上記第１の貫通孔から突出した円筒形状の突出部と、上記挿入部の他方の端部側に形成され、上記第２のフランジにおける上記第２の貫通孔の開口部周りに当接する円筒形状の鍔部とを有するサポート部材を有し、上記サポート部材の上記突出部にネジ頭が位置するように金属製のネジを挿通し、上記鍔部と当接するようにして金属製のナット部材により上記金属製のネジを固定する絶縁導波管であって、上記金属製のナット部材は、複数の上記金属製のネジを固定することができる金属製のナットプレートであるようにしたものである。
【００３５】
また、本発明は、上記した発明において、上記サポート部材は、上記挿入部を構成する上記円筒形状の一部分に上記突出部が設けられた第１の部材と、上記挿入部を構成する上記円筒形状の他部分に上記鍔部が設けられた第２の部材とから構成され、
上記サポート部材を上記連通した孔に挿入する際には、上記第１の部材を構成する上記円筒形状の一部分側を上記第１の貫通孔から挿入し、上記第２の部材を構成する上記円筒形状の他部分側を上記第２の貫通孔から挿入するようにしたものである。
【００３６】
また、本発明は、上記した発明において、上記第１の部材と上記第２の部材とは、上記連通した孔内において、上記円筒形状の一部分と上記円筒形状の他部分とが当接するようにしたものである。
【００３７】
また、本発明は、複数の導波管により構成され、隣り合う導波管を絶縁部材を介して締結する絶縁導波管において、絶縁材料により作製され、隣り合う導波管のうちの一方の導波管における第１のフランジに設けられた第１の貫通孔と、絶縁部材に設けられた孔部と、隣り合う導波管のうちの他方の導波管における第２のフランジに設けられた第２の貫通孔とにより形成された連通した孔に挿入され、上記連通した孔の内径部分を全て覆う長さを備えた略円筒形状の挿入部と、上記挿入部の一方の端部側に形成され、上記第１のフランジと当接するとともに上記第１の貫通孔から突出した円筒形状の突出部と、上記挿入部の他方の端部側に形成され、上記第２のフランジにおける上記第２の貫通孔の開口部周りに当接する円筒形状の鍔部とを有するサポート部材を有し、上記サポート部材の上記突出部にネジ頭が位置するように金属製のネジを挿通し、上記鍔部と当接するようにして金属製のナット部材により上記金属製のネジを固定する絶縁導波管であって、上記サポート部材は、上記挿入部を構成する上記円筒形状の一部分に上記突出部が設けられた第１の部材と、上記挿入部を構成する上記円筒形状の他部分に上記鍔部が設けられた第２の部材とから構成され、上記サポート部材を上記連通した孔に挿入する際には、上記第１の部材を構成する上記円筒形状の一部分側を上記第１の貫通孔から挿入し、上記第２の部材を構成する上記円筒形状の他部分側を上記第２の貫通孔から挿入するものであり、上記第１の部材と上記第２の部材とは、上記連通した孔内において、上記円筒形状の一部分と上記円筒形状の他部分とが隙間を生ずることなく互いに嵌合する形状を備えた所定の長さの嵌合部を備え、上記第１の部材の嵌合部と上記第２の嵌合部のいずれか一方は、内径側が挿入部と一致し、外径側が挿入部よりも小さく、上記第１の部材の嵌合部と上記第２の嵌合部のいずれか他方は、外径側が挿入部と一致し、内径側が挿入部よりも小さいようにしたものである。
【００３８】
また、本発明は、上記した発明において、上記金属製のナット部材は、複数の上記金属製のネジを固定することができる金属製のナットプレートであるようにしたものである。
【００３９】
また、本発明は、上記した発明において、上記金属製のネジのネジ頭と、上記突出部との間には、金属製のスプリングワッシャおよび金属製のワッシャを配設するようにしたものである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、以上説明したように構成されているので、安価であり、かつ、作業性を向上でき、安定した締結力を長期間得ることができるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、２つの導波管により作製した従来の技術による絶縁導波管の断面図である。
【図２】図２は、３つの導波管により作製した従来の技術による絶縁導波管の概略構成斜視説明図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、３つの導波管により作製した本発明による絶縁導波管の概略構成斜視説明図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、サポート部材を介して締結部材により締結された締結部分を拡大した説明図である。
【図７】図７は、サポート部材の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による絶縁導波管の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００４３】
なお、以下の説明においては、図１乃至図３を参照しながら説明した従来の技術による絶縁導波管と同一または相当する構成については、上記において用いた符号と同一の符号を用いて示すことにより、その詳細な構成ならびに作用効果の説明は適宜に省略することとする。
【００４４】
本発明による絶縁導波管は、複数の導波管より構成され、隣接する導波管が絶縁部材を介して締結される構成となっており、例えば、３つの導波管により構成される場合には、隣り合う導波管を締結する際に、一方の導波管のフランジに形成された貫通孔と、他方の導波管のフランジに形成された貫通孔とが絶縁部材に設けられた孔部により連通した状態とし、この連通した孔に、絶縁性の樹脂などの絶縁材料により作製されたサポート部材を挿入し、このサポート部材を介して、金属製の締結部材により締結されるようにした点において、上記した絶縁導波管１００と異なっている。
【００４５】
以下、図４乃至図６を参照しながら、３つの導波管により作製された本発明による絶縁導波管について、具体的に説明することとする。
【００４６】
ここで、図４には、本発明による絶縁導波管の概略構成斜視説明図が示されており、また、図５には、図４のＢ−Ｂ線による断面図が示されており、また、図６には、サポート部材を介して締結部材により締結された締結部分を拡大した説明図が示されている。
【００４７】
この図４に示す絶縁導波管１０は、３つの導波管１２、１４、１６を締結した構成となっており、導波管１２と導波管１４とが絶縁部材１８を介して締結されるとともに、導波管１４と導波管１６とが絶縁部材２０を介して締結される。
【００４８】
より詳細には、導波管１２は、矩形導波管の本体部１２−１の一方の端部に矩形板形状のフランジ１２−２ａが形成されるとともに、他方の端部に略円板形状のフランジ１２−２ｂが形成されている。
【００４９】
そして、フランジ１２−２ｂには、外周に沿って等間隔に、８つの貫通孔１２−４が形成されている。なお、この貫通孔１２−４は、絶縁部材１８の孔部１８−２（後述する。）および貫通孔１４−４（後述する。）と一致し、かつ、サポート部材５０（後述する。）の外径と一致した径に設計されている。
【００５０】
導波管１４は、矩形導波管の本体部１４−１の一方の端部に略円板形状のフランジ１４−２ａが形成されるとともに、他方の端部に略円板形状のフランジ１４−２ｂが形成されている。
【００５１】
そして、フランジ１４−２ａ、１４−２ｂには、外周に沿って等間隔に、それぞれ８つの貫通孔１４−４が形成されている。なお、フランジ１４−２ａに形成された８つの貫通孔１４−４は、本体部１２−１の他方の端部で開口した開口部１２−３ａと、本体部１４−１の一方の端部で開口した開口部１４−３ａとを対向して配置したときに、フランジ１２−２ｂに形成された８つの貫通孔１２−４と、それぞれ連通することが可能な位置に形成されている。また、この貫通孔１４−４は、貫通孔１２−４および絶縁部材１８の孔部１８−２（後述する。）と一致し、かつ、サポート部材５０（後述する。）の外径と一致した径に設計されている。
【００５２】
また、絶縁部材１８は、略円板形状であって、略中心部において、開口部１２−３ａと開口部１４−３ａとを連通することが可能な形状の孔部１８−１が形成されるとともに、開口部１２−３ａと開口部１４−３ａとを連通するように配置したときに、フランジ１２−２ｂに形成された８つの貫通孔１２−４と、フランジ１４−２ａに形成された８つの貫通孔１４−４とを連通することが可能な位置に８つの孔部１８−２が形成されている。なお、この孔部１８−２は、貫通孔１２−４、１４−４と一致し、かつ、サポート部材５０（後述する。）の外径と一致した径に設計されている。
【００５３】
導波管１６は、矩形導波管の本体部１６−１の一方の端部に略円板形状のフランジ１６−２ａが形成されるとともに、他方の端部に矩形板形状のフランジ１６−２ｂが形成されている。
【００５４】
そして、フランジ１６−２ａには、外周に沿って等間隔に、８つの貫通孔１６−４が形成されている。なお、フランジ１６−２ａに形成された８つの貫通孔１６−４は、本体部１４−１の他方の端部で開口した開口部１４−３ｂと、本体部１６−１の一方の端部で開口した開口部１６−３ａとを対向して配置したときに、フランジ１４−２ｂに形成された８つの貫通孔１４−４と、それぞれ連通することが可能な位置に形成されている。また、この貫通孔１６−４は、貫通孔１４−４および絶縁部材２０の孔部２０−２（後述する。）と一致し、かつ、サポート部材５０（後述する。）の外径と一致した径に設計されている。
【００５５】
また、絶縁部材２０は、略円板形状であって、略中心部において、開口部１４−３ｂと開口部１６−３ａとを連通することが可能な形状の孔部２０−１が形成されるとともに、開口部１４−３ｂと開口部１６−３ａとを連通するように配置したときに、フランジ１４−２ｂに形成された８つの貫通孔１４−４と、フランジ１６−２ａに形成された８つの貫通孔１０６−４とを連通することが可能な位置に８つの孔２０−２が形成されている。なお、この孔部２０−２は、貫通孔１４−４、１６−４と一致し、かつ、サポート部材５０（後述する。）の外径と一致した径に設計されている。
【００５６】
サポート部材５０は、ネジ２２による締結時にネジ頭が位置する第１部材５２と、ネジ２２による締結時にナットが位置する第２部材５４との２つの部材により構成され、挿入される孔（つまり、貫通孔１２−４、孔部１８−２および貫通孔１４−４が連通して形成された孔、貫通孔１６−４、孔部２０−２および貫通孔１４−４が連通して形成された孔である。）の内径部分を全て覆うような構成となっている。
【００５７】
第１部材５２は、略円筒形状であって、外径が貫通孔１２−４、１６−４および孔部１８−２、２０−２の径と一致し、貫通孔１２−４、１６−４および孔部１８−２、２０−２に挿入される挿入部５２−１と、外径が貫通孔１２−４、１６−４の径より大きく、貫通孔１２−４、１６−４に挿入されずに貫通孔１２−４、１６−４から突出する突出部５２−２が形成されている。
【００５８】
なお、挿入部５２−１および突出部５２−２においては、それぞれネジ２２（後述する。）のネジ軸と一致した内径となっており、内径には当該ネジ軸が螺合可能なネジ溝が形成されている。
【００５９】
また、挿入部５２−１は、例えば、貫通孔１２−４、１６−４から挿入し、突出部５２−２がフランジ１２−２ｂ、１６−２ａと当接した状態のときに、挿入部５２−１の先端部５２−１ａが絶縁部材１８、２０の略中心部分まで達する長さＬ１とする。
【００６０】
なお、突出部５２−２は、ネジ２２の締め付け力によるつぶれを緩和するために、厚みを持たせることが好ましく、その厚さＴ１は、例えば、４．５ｍｍ〜７ｍｍであり、より好ましくは、４．５ｍｍである。さらに、挿入部５２−２の厚さＴ２は、例えば、２ｍｍである。
【００６１】
第２部材５４は、略円筒形状であって、外径が貫通孔１４−４および孔部１８−２、２０−２の径と一致し、貫通孔１４−４および孔部１８−２、２０−２に挿入される挿入部５４−１と、挿入部５４−１を挿入したときにフランジ１４−２ａ、１４−２ｂにおいて貫通孔１４−４の開口部周りに当接するように形成された鍔部５４−２が形成されている。
【００６２】
なお、挿入部５４−１および鍔部５４−２においては、ネジ２２（後述する。）のネジ軸と一致した内径となっており、内径には当該ネジ軸が螺合可能なネジ溝が形成されている。
【００６３】
また、挿入部５４−１は、貫通孔１４−４から挿入し、鍔部５４−２がフランジ１４−２ａ、１４−２ｂに当接した状態のときに、挿入部５４−１の先端部５４−１ａが絶縁部材１８、２０の孔部１８−２、２０−２の略中心部分まで達し、第１部材５２における挿入部５２−１の先端部５２−１ａと当接する長さＬ２とする。なお、先端部５４−１ａは、先端部５２−１ａと当接するときに隙間が生じないような形状となっている。
【００６４】
挿入部５４−１の厚さＴ３は、例えば、２ｍｍである。また、鍔部５４−２の厚さは、例えば、２ｍｍ〜７ｍｍであり、より好ましくは、４．５ｍｍである。
【００６５】
そして、導波管１２と導波管１４とを締結する際には、まず、絶縁部材１８をフランジ１２−２ｂとフランジ１４−２ａとを挟んだ状態とする。
【００６６】
このとき、開口部１２−３ａと開口部１４−３ａとは、互いに対向するとともに、孔部１８−１により連通した状態とする。
【００６７】
さらに、フランジ１０２−２ｂに形成された８つの貫通孔１２−４とフランジ１４−２ａに形成された８つの貫通孔１４−４とは、それぞれ孔部１８−２により連通した状態とする。
【００６８】
その後、フランジ１２−２ｂの８つの貫通孔１２−４から第１部材５２を挿入するとともに、フランジ１４−２ａの８つの貫通孔１４−４から第２部材５４を挿入して、貫通孔１２−４、孔部１８−２および貫通孔１４−４により連通して形成された孔にサポート部材５０を配設する。
【００６９】
このとき、サポート部材５０では、第１部材５２における挿入部５２−１の先端部５２−１ａと第２部材５４における挿入部５４−１の先端部５４−１ａとが当接するとともに、第１部材５２における突出部５２−２がフランジ１２−２ｂに当接し、第２部材５４における鍔部５４がフランジ１４−２ａに当接した状態となる。
【００７０】
次に、サポート部材５０における第１部材５２から金属製のネジ２２を挿入し、ネジ溝が形成されたネジ軸を第１部材５２および第２部材５４を通して、第２部材５４から突出したネジ軸の先端部を、金属製のナットプレート２４に螺合させて、導波管１２と導波管１４とを締結する。
【００７１】
なお、このとき、ネジ２２のネジ頭と第１部材５２の突出部５２−２との間には、金属製のスプリングワッシャ２６および金属製のワッシャ２８が配置される。
【００７２】
また、締結部材としてのネジ２２、ナットプレート２４、スプリングワッシャ２６およびワッシャ２８は、金属製の安価に作製することが可能なものを使用することができ、こうした安価品を使用することにより、締結部材を安価に取得することができようになり、絶縁導波管１０の作製コストを削減することができる。
【００７３】
次に、導波管１４と導波管１６とを締結する際には、まず、絶縁部材２０のフランジ１４−２ｂとフランジ１６−２ａとで挟んだ状態とする。
【００７４】
このとき、開口部１４−３ｂと開口部１６−３とは、互いに対向するとともに、孔部２０−１により連通した状態とする。
【００７５】
さらに、フランジ１４−２ｂに形成された８つの貫通孔１４−４とフランジ１６−２ａに形成された８つの貫通孔１６−４とは、それぞれ孔部２０−２により連通した状態とする。
【００７６】
その後、フランジ１６−２ａの８つの貫通孔１６−４から第１部材５２を挿入するとともに、フランジ１４−２ｂの８つの貫通孔から第２部材５４を挿入して、貫通孔１６−４、孔部２０−２および貫通孔１４−４により連通して形成された孔にサポート部材５０を配設する。
【００７７】
このとき、サポート部材５０では、第１部材５２における挿入部５２−１の先端部５２−１ａと第２部材５４における挿入部５４−１の先端部５４−１ａとが当接するとともに、第１部材５２における突出部５２−２がフランジ１６−２ａに当接し、第２部材５４における鍔部５４がフランジ１４−２ｂに当接した状態となる。
【００７８】
次に、サポート部材５０における第１部材５２から金属製のネジ２２を挿入し、ネジ溝が形成されたネジ軸を第１部材５２および第２部材５４を通して、第２部材５４から突出したネジ軸の先端部を、金属製のナットプレート２４に螺合させて、導波管１４と導波管１６とを締結する。
【００７９】
なお、このとき、ネジ２２のネジ頭と第１部材５２の突出部５２−２の間には、金属製のスプリングワッシャ２６および金属製のワッシャ２８が配設される。
【００８０】
また、締結部材としてのネジ２２、ナットプレート２４、スプリングワッシャ２６およびワッシャ２８は、金属製の安価に作製することが可能なものを使用することができ、こうした安価品を使用することにより、締結部材を安価に用意することができるようになり、絶縁導波管１０の作製コストを削減することができる。
【００８１】
上記のようにして、導波管１２、１４、１６の３つの導波管を用いて絶縁導波管１０を作製することにより、導波管１２および導波管１４間の絶縁性と、導波管１４および導波管１６間の絶縁性とを保持した絶縁導波管１０を作製することができる。
【００８２】
以上において説明したように、本発明による絶縁導波管１０は、絶縁部材１８を介して接続される２つの導波管１２、１４において、導波管１２、１４と絶縁部材１８とを固定するために形成された連通した孔（貫通孔１２−４、１４−４および孔部１８−２）に、連通した孔の内径面を全て覆うように形成され、絶縁材料により作製されたサポート部材５０を挿入し、サポート部材５０内に挿通した金属製のネジ２２を金属製のナットプレート２４により固定するようにした。
【００８３】
また、サポート部材５０は、第１部材５２と第２部材５４との２つの部材で作製され、連通した孔に挿入する際には、導波管１２のフランジ１２−２ｂにおける貫通孔１２−４から第１部材５２を挿入するとともに、導波管１４のフランジ１４−２ａにおける貫通孔１４−４から第２部材５４を挿入するようにした。
【００８４】
同様にして、絶縁部材２０を介して接続される２つの導波管１４、１６において、導波管１４、１６と絶縁部材２０とを固定するために形成された連通した孔（貫通孔１４−４、１６−４および孔部２０−２）に、連通した孔の内径面を全て覆うように形成され、絶縁材料により作製されたサポート部材５０を挿入し、サポート部材５０内に挿通した金属製のネジ２２と金属製のナットプレート２４により固定するようにした。
【００８５】
なお、サポート部材５０は、連通した孔に挿入する際には、導波管１６のフランジ１６−２ａにおける貫通孔１６−４から第１部材５２を挿入するとともに、導波管１４のフランジ１４−２ｂにおける貫通孔１４−４から第２部材５４を挿入するようにした。
【００８６】
これにより、本発明による絶縁導波管１０においては、締結部材（ネジ２２、ナットプレート２４、スプリングワッシャ２６、ワッシャ２８）として安価に作製することができる金属製を使用しているため、絶縁材料により作製された締結部材（ネジ１１２、ナット１１４、スプリングワッシャ１１６、ワッシャ１１８、１２０）を用いて隣接する導波管を接続するようにしていた従来の技術による絶縁導波管１００と比較して、安価に作製することができ、絶縁導波管１０の作製コストを抑制することができる。
【００８７】
また、本発明による絶縁導波管１０においては、安価に作製することができる金属製のナットプレート２４を使用するようにしたため、締結部材における部品点数を少なくすることができ、作業者による作業性が向上する。
【００８８】
さらに、本発明による絶縁導波管１０によれば、金属製のネジ２２やナットプレート２４を使用するため、樹脂などの絶縁材料により作製されたネジ１１２やナット１１４を使用して隣接する導波管を締結するようにしていた従来の技術による絶縁導波管１００と比較して、締結部材の経年劣化が改善され、隣接する導波管を締結力をより長期間、安定して保持することができるようになる。
【００８９】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（７）に示すように変形することができるものである。
【００９０】
（１）上記した実施の形態においては、３つの導波管１２、１４、１６により構成され、隣り合う導波管が絶縁部材を介して、サポート部材５０とともに、金属製の締結部材（ネジ２２、ナットプレート２４、スプリングワッシャ２６、ワッシャ２８）を用いて締結されるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【００９１】
即ち、隣り合う導波管が絶縁部材を介して、サポート部材５０とともに、金属製の締結部材（ネジ２２、ナットプレート２４、スプリングワッシャ２６、ワッシャ２８）を用いて締結されるようにすれば、２つの導波管あるいは、４つ以上の導波管を用いて構成されるようにしてもよい。
【００９２】
（２）上記した実施の形態においては、隣り合う導波管と締結する際に利用するフランジにおいて、８つの貫通孔を設けるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、当該フランジに設ける貫通孔は、２〜７つ、あるいは、９つ以上としてもよい。
【００９３】
（３）上記した実施の形態においては、３つの導波管１２、１４、１６の本体部１２−１、１４−１、１６−１を矩形導波管としたが、これに限られるものではないことは勿論であり、本体部１２−１、１４−１、１６−１を円形導波管としてもよい。
【００９４】
（４）上記した実施の形態においては、ナットプレート２４を用いるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、ナットプレート２４に換えて、金属製のナットを用いるようにしてもよい。
【００９５】
（５）上記した実施の形態においては、第１部材５２における挿入部５２−１の先端部５２−１ａと、第２部材５４における挿入部５４−１における挿入部５４−１の先端部５４−１ａとが、絶縁部材１８、２０の孔部１８−２、２０−２の略中心部分とで当接するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、絶縁部材１８、２０の孔部１８−２、２０−２のどこかで先端部５２−１ａと先端部５４−１ａとが当接するようにしてもよし、あるいは、貫通孔１２−４、１４−４、１６−４内において当接するようにしてもよい。
【００９６】
（６）上記した実施の形態においては、貫通孔１２−４、孔部１８−２、貫通孔１４−４が連通した孔および貫通孔１６−２、孔部２０−２、貫通孔１４−４が連通した孔に第１部材５２と第２部材５４とを挿入した際に、挿入部５２−１の先端部５２−１ａと挿入部５４−１の先端部５４−１ａとが孔部１８−２、２０−２の略中心部分において当接するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【００９７】
即ち、第１部材５２における挿入部５２−１の先端部５２−１ａの形状と、第２部材５４における挿入部５４−１の先端部５４−１ａの形状とが、図７に示すように、隙間を生じることなく互いに嵌合するような形状としてもよい。
【００９８】
具体的には、第１部材５２において、挿入部５２−１の先端部５２−１ａから所定の長さＬ３だけ、嵌合部５２−１ｂを設けるようにする。
【００９９】
この嵌合部５２−１ｂは、内径が挿入部５２−１と一致し、外径が挿入部５２−１より小さくなるように設計されている。
【０１００】
また、第２部材５４において、挿入部５４−１の先端部５４−１ａから所定の長さＬ３だけ、嵌合部５４−１ｂ設けるようにする。
【０１０１】
この嵌合部５４−１ｂは、外径が挿入部５４−１と一致し、内径が挿入部５４−１より大きく、かつ、嵌合部５２−１ｂの外径と一致するように設計されている。
【０１０２】
これにより、貫通孔１２−４、孔部１８−２、貫通孔１４−４が連通した孔および貫通孔１６−２、孔部２０−２、貫通孔１４−４が連通した孔に第１部材５２と第２部材５４とを挿入した際には、挿入部５２−１の嵌合部５２−１ｂと挿入部５４−１の嵌合部５４−１ｂとが孔部１８−２、２０−２において隙間を生じることなく嵌合することとなる。
【０１０３】
（７）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（６）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、アンテナと無線通信装置とを結ぶ接続導波管などとして用いて好適である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、１００、２００        絶縁導波管
１２、１４、１６、１０２、１０４、１０６、２０２、２０４        導波管
１２−２ａ、１２−２ｂ、１４−２ａ、１４−２ｂ、１６−２ａ、１６−２ｂ、１０２−２ａ、１０２−２ｂ、１０４−２ａ、１０４−２ｂ、１０６−２ａ、１０６−２ｂ        フランジ
１２−３ａ、１４−３ａ、１４−３ｂ、１６−３ａ、１０２−３ａ、１０４−３ａ、１０４−３ｂ、１０６−３ａ        開口部
１２−４、１４−４、１６−４、１０２−４、１０４−４、１０６−４        貫通孔
１８、２０、１０８、１１０、２０６        絶縁材料
１８−１、１８−２、２０−１、２０−２、１０８−１、１０８−２、１１０−１、１１０−２        孔部
２２        ネジ（金属製）
２４        ナットプレート（金属製）
２６        スプリングワッシャ（金属製）
２８        ワッシャ（金属製）
５０        サポート部材
５２        第１部材
５２−１        挿入部
５２−２        突出部
５２−１ａ、５４−１ａ        先端部
５２−１ｂ、５４−１ｂ        嵌合部
５４        第２部材
５４−２        鍔部
１１２、２０８        ネジ（樹脂製）
１１４、２１０        ナット（樹脂製）
１１６        スプリングワッシャ（樹脂製）
１１８、１２０        ワッシャ（樹脂製）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005992945.tif 000008