(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づく画像を記録媒体上に形成する装置本体と、光を受けて発電する光発電モジュールとを備える画像形成装置において、
前記光発電モジュールは、受光面が光源に向けられた状態で前記装置本体に着脱自在に装着されると共に、電力供給及びデータ通信に使用されるコネクタ付ケーブルを介して前記装置本体に電気的に接続され、
前記装置本体は、通常モード時には商用電源から供給される電力にて動作する一方、省電力モード時には前記コネクタ付ケーブルを介して前記光発電モジュールから供給される電力にて動作し、
前記光発電モジュールは、自身の総発電量が前記装置本体による省電力モードの維持に必要な電力を下回った場合、前記コネクタ付ケーブルを介して電力供給が不可能である旨を前記装置本体に通知し、
前記装置本体は、前記省電力モード時に前記光発電モジュールから前記電力供給が不可能である旨の通知を受けた場合、前記省電力モードの維持に必要な電力の供給元を前記商用電源に切替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光発電モジュールは、前記コネクタ付ケーブルを複数本備え、自身の総発電量と前記コネクタ付ケーブルの１本当たりの電力規格値に基づいて給電可能なケーブル数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データに基づく画像を記録媒体上に形成する装置本体と、光を受けて発電する光発電モジュールとを備える画像形成装置において、
前記光発電モジュールは、受光面が光源に向けられた状態で前記装置本体に着脱自在に装着されると共に、電力供給及びデータ通信に使用されるコネクタ付ケーブルを介して前記装置本体に電気的に接続され、
前記装置本体は、通常モード時には商用電源から供給される電力にて動作する一方、省電力モード時には前記コネクタ付ケーブルを介して前記光発電モジュールから供給される電力にて動作し、
前記光発電モジュールは、前記コネクタ付ケーブルを複数本備え、自身の総発電量と前記コネクタ付ケーブルの１本当たりの電力規格値に基づいて給電可能なケーブル数を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記光発電モジュールは、給電可能な前記コネクタ付ケーブルをユーザーに通知するための通知手段を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記コネクタ付ケーブルの各々に対応して設けられた発光素子であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コネクタ付ケーブルは、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格に準拠したＵＳＢケーブルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機や複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コピー機や複合機等の画像形成装置が設置された建物の屋根にソーラーパネルを設置し、このソーラーパネルにて発電された電力によって画像形成装置を動作させると共に、画像形成装置に内蔵された蓄電器の充電を行う技術が開示されている。この技術によると、商用電源からの電力供給を受けずに画像形成装置を動作させることができるので、電気料金の節約につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５９７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、画像形成装置の動作に必要な全電力を賄うために、大容量の発電能力を有する高価なソーラーパネルが必要となり、屋根へのパネル設置費用も含めて設備の導入にかかったイニシャルコストを電気料金の節約分で補填しきれず、かえってユーザーのコスト負担増を招く虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、商用電源以外の電源からの電力供給にかかるイニシャルコストを抑えて、ユーザーのコスト負担を軽減することの可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、画像形成装置に係る第１の解決手段として、画像データに基づく画像を記録媒体上に形成する装置本体と、光を受けて発電する光発電モジュールとを備える画像形成装置において、前記光発電モジュールは、受光面が光源に向けられた状態で前記装置本体に着脱自在に装着されると共に、電力供給及びデータ通信に使用されるコネクタ付ケーブルを介して前記装置本体に電気的に接続され、前記装置本体は、通常モード時には商用電源から供給される電力にて動作する一方、省電力モード時には前記コネクタ付ケーブルを介して前記光発電モジュールから供給される電力にて動作する、という手段を採用する。
【０００７】
また、本発明では、画像形成装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記光発電モジュールは、自身の総発電量が前記装置本体による省電力モードの維持に必要な電力を下回った場合、前記コネクタ付ケーブルを介して電力供給が不可能である旨を前記装置本体に通知し、前記装置本体は、前記省電力モード時に前記光発電モジュールから前記電力供給が不可能である旨の通知を受けた場合、前記省電力モードの維持に必要な電力の供給元を前記商用電源に切替える、という手段を採用する。
【０００８】
また、本発明では、画像形成装置に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記光発電モジュールは、前記コネクタ付ケーブルを複数本備え、自身の総発電量と前記コネクタ付ケーブルの１本当たりの電力規格値に基づいて給電可能なケーブル数を決定する、という手段を採用する。
【０００９】
また、本発明では、画像形成装置に係る第４の解決手段として、上記第３の解決手段において、前記光発電モジュールは、給電可能な前記コネクタ付ケーブルをユーザーに通知するための通知手段を備える、という手段を採用する。
【００１０】
また、本発明では、画像形成装置に係る第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記通知手段は、前記コネクタ付ケーブルの各々に対応して設けられた発光素子である、という手段を採用する。
【００１１】
また、本発明では、画像形成装置に係る第６の解決手段として、上記第１〜第５のいずれかの解決手段において、前記コネクタ付ケーブルは、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格に準拠したＵＳＢケーブルである、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置本体の省電力モードの維持に必要な電力のみを光発電モジュールで賄うので、光発電モジュールの小容量化及び小型化を実現できる。従って、光発電モジュールの製造コストだけでなく、光発電モジュールを装置本体に装着させるための費用も含め、商用電源以外の電源（光発電モジュール）からの電力供給にかかるイニシャルコストを抑えて、ユーザーのコスト負担を軽減することが可能となる。
また、本発明の副次的な効果として、光発電モジュールを、地震等の停電を伴う災害発生時に、装置本体から取り外すことで、電力供給及びデータ通信に使用されるコネクタ付ケーブルを介して接続可能な各機器の電源として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る複合機Ａの外観図である。
【図２】複合機Ａ（特に装置本体１）の要部構成を示す正面透視図である。
【図３】複合機Ａの装置本体１の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る光発電モジュール２の外観図である。
【図５】光発電モジュール２の制御基板１４０の制御回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る画像形成装置として、コピー機、プリンター及びファクシミリ等の機能を併せ持つ電子写真方式の複合機を例示して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る複合機Ａの外観図である。この図１に示すように、複合機Ａは、画像データに基づく画像を印刷用紙（記録媒体）上に形成する装置本体１と、光を受けて発電する複数の光発電モジュール２とを備えている。装置本体１は、オフィスやコンビニエンスストア等の施設内において、太陽光を受けやすい窓際、或いは室内照明の光を受けやすい場所等に設置されている。
【００１６】
装置本体１の上部には、原稿がセットされるプラテンガラス（図１では図示省略）が設けられていると共に、原稿押圧部材としての役割を担うプラテンカバー１０がプラテンガラスに対して開閉自在に設けられている。装置本体１の下部には、所定サイズの印刷用紙を収容する給紙カセット１１が装置本体１の正面に対して引き出し自在に設けられている。装置本体１の中央部には、排出された印刷物（画像形成後の印刷用紙）を溜め置くための排紙トレイ１２が設けられている。
【００１７】
装置本体１は、プラテンガラス上にセットされた原稿をスキャンして得られた画像データ、或いは外部機器から受信した画像データに基づく画像を、給紙カセット１１に収容されている印刷用紙上に形成した後、画像形成後の印刷用紙を印刷物として排紙トレイ１２に排出する。なお、装置本体１の側面には、側面に対して手前側に開閉自在な手差しトレイ１３が設けられており、この手差しトレイ１３にセットされた印刷用紙に画像を形成できるようになっている。
【００１８】
光発電モジュール２は、受光面（具体的には後述の太陽光電池１１０、１２０、１３０の受光面）が光源（例えば太陽或いは室内照明）に向けられた状態で装置本体１のプラテンカバー１０の上面に着脱自在に装着されると共に、電力供給及びデータ通信に使用されるコネクタ付ケーブル（具体的には後述のＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０）を介して装置本体１に電気的に接続される。
【００１９】
詳細は後述するが、装置本体１は、自機の動作モードに応じて、電源電力の供給元を、商用電源（例えばＡＣ１００Ｖ電源）或いは光発電モジュール２のいずれか一方に切替える機能を有している。なお、光発電モジュール２は、プラテンカバー１０の上面に限らず、光源からの光を受けやすい位置であれば、装置本体１のどの部分に装着しても良い。また、光発電モジュール２の受光面の傾斜角を最も光を受けやすい角度に変えられる機構を装置本体１に設けても良い。
【００２０】
図２は、複合機Ａ（特に装置本体１）の要部構成を示す正面透視図である。この図２において、符号２０は、原稿をスキャンしてその原稿の画像データを生成する原稿読取部であり、プラテンガラス２１、白色基準板２２、フルレートキャリッジ２３、ハーフレートキャリッジ２４、集光レンズ２５及びＣＣＤ(Charge Coupled Devices)センサー２６を備えている。
【００２１】
プラテンガラス２１は、読み取り対象の原稿を１枚ずつセットするためのガラス板である。白色基準板２２は、シェーディング補正用の白色基準データを取得するための白色板である。フルレートキャリッジ２３は、プラテンガラス２１の下方において、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス２１に沿って左右方向（走査方向）に往復移動可能に設けられており、照明光を斜め上方に向けて出射するランプ２３ａと、照明光の反射光を後述するハーフレートキャリッジ２４に向けて反射するミラー２３ｂを内蔵する。
【００２２】
ハーフレートキャリッジ２４は、フルレートキャリッジ２３と同様に、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス２１に沿って左右方向に往復移動可能に設けられており、フルレートキャリッジ２３のミラー２３ｂからの入射光を下方に向けて反射するミラー２４ａと、ミラー２４ａからの入射光を後述する集光レンズ２５に向けて反射するミラー２４ｂを内蔵する。なお、キャリッジ搬送機構により、フルレートキャリッジ２３の移動量とハーフレートキャリッジ２４の移動量との比率は１：０．５となるように制御されている。これにより、集光レンズ２５に達するまでの照明光の光路長が一定となるように制御される。
【００２３】
集光レンズ２５は、ハーフレートキャリッジ２４のミラー２４ｂからの入射光を集光してＣＣＤセンサー２６の受光面に結像させる。ＣＣＤセンサー２６は、不図示のＣＣＤ駆動部から供給されるタイミング信号に同期して作動し、受光面にて受光した光を光電変換することにより、読み取った原稿の画像に応じたアナログ電圧信号を生成してＡＦＥ（アナログフロントエンド：図示省略）に出力する。なお、ＡＦＥは、上記のアナログ電圧信号を所定のゲイン設定値にて増幅した後にデジタル変換することで、読み取った原稿の画像を表す画像データを生成し、この画像データを後述の制御部６０に出力する。
【００２４】
また、図２において、符号３０は、原稿読取部２０から得られた画像データ或いは外部機器から受信した画像データに基づくトナー画像を印刷用紙上に形成（転写）するトナー画像形成部であり、中間転写ベルト３１と、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色にそれぞれ対応したトナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＫ）と、駆動ローラー３２と、テンションローラー３３と、二次転写ローラー３４と、クリーナー３５とから構成されている。
【００２５】
中間転写ベルト３１は、各トナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＫ）によって形成（現像）される各色のトナー画像を順次重ねて１次転写するための中間転写体であり、駆動ローラー３２及びテンションローラー３３に張架されて、図２において時計回りに回走する構成となっている。
【００２６】
トナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＫ）は、それぞれ感光体ドラムＦａと、帯電部Ｆｂと、露光部Ｆｃと、現像部Ｆｄと、一次転写ローラーＦｅとを備え、さらに不図示のクリーニング装置及び除電装置等とを備える。感光体ドラムＦａは、円柱に形状設定され、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー画像が形成されるものである。帯電部Ｆｂは、感光体ドラムＦａに対して対向配置され、感光体ドラムＦａの周面を帯電状態とするものである。
【００２７】
露光部Ｆｃは、レーザー光を帯電状態の感光体ドラムＦａの周面において走査して静電潜像を形成するものであり、詳細には、トナーを配置すべきドット位置に対応する感光体ドラムＦａ上の位置に対してレーザー光を照射する。現像部Ｆｄは、感光体ドラムＦａの周面に対してトナーを付着させることによって感光体ドラムＦａの周面上に静電潜像に基づくトナー画像を現像するものである。
【００２８】
一次転写ローラーＦｅは、中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラムＦａと対向配置され、感光体ドラムＦａに現像されたトナー画像を中間転写ベルト３１に一次転写するものである。二次転写ローラー３４は、中間転写ベルト３１を挟んで駆動ローラー３２と対向配置されており、中間転写ベルト３１表面に転写されているトナー画像（各色のトナー画像が重ね合されたもの）を、給紙カセット１１から給紙された印刷用紙上に２次転写するものである。クリーナー３５は、クリーニングローラーやクリーニングブレード等を備え、中間転写ベルト３１の残留トナーを除去する。
【００２９】
また、図２において、符号４０は、上記のトナー画像形成部３０によって印刷用紙上に二次転写されたトナー画像を定着させて完成画像とする定着部であり、加圧・加熱することによりトナー画像を定着させる加熱ローラー４１を備えている。なお、この加熱ローラー４１の発熱温度（つまり定着部４０の定着温度）は、後述の制御部６０によって制御可能となっている。
【００３０】
また、図２において、符号５０は、給紙カセット１１に収容されている印刷用紙を搬送するための用紙搬送機構であり、給紙カセット１１から印刷用紙を１枚ずつ搬出するためのピックアップローラー５１と、ピックアップした印刷用紙をトナー画像形成部３０（駆動ローラー３２と２次転写ローラー３４とのニップ部分）に搬送するための給紙ローラー５２と、定着部４０による定着処理後の印刷用紙を印刷物として排紙トレイ１２に排出するための排紙ローラー５３等から構成されている。なお、手差しトレイ１３に載置された印刷用紙は、用紙搬送機構５０によって搬送可能な構成となっている。
【００３１】
図３は、装置本体１の機能ブロック図である。この図３において、図２と同じ構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。図３において、符号６０は制御部、符号７０は操作表示部、符号８０は画像データメモリー、符号９０は通信Ｉ／Ｆ、符号１００はＵＳＢポートである。また、符号Ｂは、画像データの送信元であるパーソナルコンピューター或いはファクシミリ等の外部機器である。
【００３２】
制御部６０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)コアや、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリー、入出力インターフェイスなどが一体的に組み込まれたマイクロコンピューターであり、操作表示部７０から入力される操作信号、原稿読取部２０から得られた画像データ或いは通信Ｉ／Ｆ９０を介して外部機器Ｂから受信した画像データに基づいて、装置本体１の全体動作（原稿読取部２０によるスキャン動作、トナー画像形成部３０によるトナー画像形成動作、定着部４０による定着動作、用紙搬送機構５０による用紙搬送動作など）を制御する。
【００３３】
また、この制御部６０は、原稿読取部２０から得られた画像データ或いは外部機器Ｂから受信した画像データがＲＧＢ色空間データである場合には、それらの画像データをＣＭＹＫ色空間データに変換する機能も有している。周知のように、ＲＧＢ色空間データとは、光三原色であるＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色に対応する画素（画像を構成する最小単位）の階調値を示すデジタルデータであり、ＣＭＹＫ色空間データとは、ＣＭＹＫの各色のトナー画像について、どの位置のドットにトナーを配置するのかを２値で示すデジタルデータである。
【００３４】
操作表示部７０は、操作キー部７１と表示部７２とを備えており、利用者による操作に応じた操作信号を制御部６０に出力すると共に、制御部６０による制御の下、装置本体１の状態を示す情報等の各種情報を表示する。操作キー部７１は、スタートキー、ストップ／クリアキー、電源キー、テンキー（数値入力キー）等のハードキーを備えている。表示部７２は、例えばタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイであり、ソフトキーを含む画面を表示する。
【００３５】
画像データメモリー８０は、例えばフラッシュメモリーなどの書き換え可能な不揮発性メモリーであり、制御部６０による制御の下、画像読取部２０から得られた画像データや、外部機器Ｂから受信した画像データ、及びＣＭＹＫ色空間データに変換された画像データなどを記憶する。通信Ｉ／Ｆ９０は、制御部６０による制御の下、公衆回線網やＬＡＮ(Local Area Network)等のネットワークを介して外部機器Ｂとの通信を行う通信インターフェイスである。
【００３６】
ＵＳＢポート１００は、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格に準拠したシリアルインターフェイスであり、光発電モジュール２を含むＵＳＢ規格に対応した各機器との電気的な接続を可能とする。光発電モジュール２の電力供給及びデータ通信に使用されるコネクタ付ケーブル（具体的には後述のＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０）は、このＵＳＢポート１００に接続される。
【００３７】
装置本体１は、通常モード時には商用電源から供給される電力にて動作するが、省電力モード時にはＵＳＢポート１００を介して光発電モジュール２から供給される電力にて動作する。このように、自機の動作モードに応じて、電源電力の供給元を、商用電源或いは光発電モジュール２のいずれか一方に切替える機能を制御部６０が有している。
【００３８】
図４は、光発電モジュール２の外観図である。この図４に示すように、光発電モジュール２は、３個の太陽光電池１１０、１２０、１３０と、後述の制御回路が設けられた制御ユニット１４０と、制御ユニット１４０に接続された３本のＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０とから構成される。ＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０は、ＵＳＢ規格に準拠したコネクタ付ケーブルであり、それぞれの一端に装置本体１を含むＵＳＢ規格に対応した各機器との電気的な接続を可能とするＵＳＢコネクタ１５１、１６１、１７１が取り付けられている。
【００３９】
図５は、制御ユニット１４０に設けられた制御回路を示す回路図である。３個の太陽光電池１１０、１２０、１３０の出力電力は、電力合流器１４１にて合流した後、電源スイッチ１４２と、給電スイッチ１４３、１４４、１４５に分配される。給電スイッチ１４３に分配された電力は、給電スイッチ１４３がオンの時に例えば発光ダイオード等の発光素子１４６を介してＵＳＢケーブル１５０に出力される。給電スイッチ１４４に分配された電力は、給電スイッチ１４４がオンの時に発光素子１４７を介してＵＳＢケーブル１６０に出力される。給電スイッチ１４５に分配された電力は、給電スイッチ１４５がオンの時に発光素子１４８を介してＵＳＢケーブル１７０に出力される。
【００４０】
電源制御部１４９は、太陽光電池１１０、１２０、１３０の総発電量を監視し、その総発電量に応じて各給電スイッチ１４３、１４４、１４５のオン／オフを制御する。なお、電源スイッチ１４２の操作によって、電源制御部１４９の電源電力の供給元を太陽光電池１１０、１２０、１３０とするか、外部電源入力とするかを切替えることができる。また、図５では図示を省略しているが、ＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０に含まれるデータ通信線は、電源制御部１４９に接続されており、電源制御部１４９は、装置本体１を含むＵＳＢ規格に対応した各機器との通信が可能となっている。
【００４１】
次に、上記のように構成された複合機Ａの動作について説明する。
前述のように、装置本体１は、通常モード時には商用電源から供給される電力にて動作する一方、省電力モード時にはＵＳＢポート１００を介して光発電モジュール２から供給される電力にて動作する。例えば、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー関連製品指令（ＥｒＰ指令）によれば、画像形成装置を含む電子機器の省電力モード時の待機電力を０．５Ｗとすることが義務付けられている。従って、省電力モード時には、光発電モジュール２から装置本体１へ０．５Ｗの電力を供給すれば良い。
【００４２】
ＵＳＢ規格によると、ＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０の１本当たり（言い換えれば、ＵＳＢポート１００の１個当たり）の電力規格値は、ちょうど０．５Ｗ（但し、電圧規格値が５Ｖ（±１０％）、電流規格値が１００ｍＡの場合に限る）であるので、装置本体１のＵＳＢポート１００に、光発電モジュール２のＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０のいずれか１本を接続すれば、光発電モジュール２から装置本体１へ０．５Ｗの電力を供給できることになる。以下では、装置本体１のＵＳＢポート１００に、光発電モジュール２のＵＳＢケーブル１５０が接続されたと仮定して複合機Ａの動作を説明する。
【００４３】
このように、装置本体１のＵＳＢポート１００に、光発電モジュール２のＵＳＢケーブル１５０が接続されると、光発電モジュール２の電源制御部１４９は、装置本体１の制御部６０との通信により、装置本体１にＵＳＢケーブル１５０が接続されたことを認識すると共に、現在の装置本体１の動作モードを認識する。ここで、光発電モジュール２の電源制御部１４９は、装置本体１の動作モードが通常モードであった場合、全ての給電スイッチ１４３、１４４、１４５をオフに制御することで、装置本体１への電力供給を停止する。
【００４４】
装置本体１は、制御部６０による制御により、通常モード時には商用電源から供給される電力にて動作しているが、例えば、ユーザーによる操作や画像データの受信が一切無い状態で一定時間経過するなどの省電力モードへの移行条件が成立すると、制御部６０は、電源電力の供給元を、商用電源から光発電モジュール２に切替えて装置本体１を省電力モードに切替える。この省電力モードでは、制御部６０以外の各機能ブロックへの電力供給が停止され、制御部６０のみが光発電モジュール２から電力供給を受ける。
【００４５】
光発電モジュール２の電源制御部１４９は、装置本体１の制御部６０との通信により、装置本体１が省電力モードに切替わったことを認識すると、装置本体１に接続されているＵＳＢケーブル１５０に対応する給電スイッチ１４３のみをオンに制御して装置本体１へ省電力モードの維持に必要な０．５Ｗの電力供給を開始する。これにより、装置本体１の制御部６０は、省電力モードの維持に必要な電力を受けて動作を継続することができる。
【００４６】
ここで、光発電モジュール２の電源制御部１４９は、太陽光電池１１０、１２０、１３０の総発電量を監視し、その総発電量が装置本体１による省電力モードの維持に必要な電力（つまり０．５Ｗ）を下回った場合、ＵＳＢケーブル１５０を介して電力供給が不可能である旨を装置本体１に通知する。一方、装置本体１の制御部６０は、省電力モード時にＵＳＢポート１００を介して光発電モジュール２から電力供給が不可能である旨の通知を受けた場合、省電力モードの維持に必要な電力の供給元を商用電源に切替える。
【００４７】
以上のように、本実施形態による複合機Ａは、装置本体１の省電力モードの維持に必要な電力のみを光発電モジュール２で賄うので、光発電モジュール２の小容量化及び小型化を実現できる。従って、光発電モジュール２の製造コストだけでなく、光発電モジュール２を装置本体１に装着させるための費用も含め、商用電源以外の電源（光発電モジュール２）からの電力供給にかかるイニシャルコストを抑えて、ユーザーのコスト負担を軽減することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態による光発電モジュール２は、地震等の停電を伴う災害発生時に、装置本体１から取り外すことで、ＵＳＢ規格に対応する各機器の電源として利用することができる。各光発電モジュール２は、それぞれ３本のＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０を備えているので、１つの光発電モジュール２に対してＵＳＢ規格に対応する機器を同時に最大３つ接続することができる。但し、光発電モジュール２に接続可能な機器は、ＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０の１本当たりの電力規格値で動作可能なものに限る。
【００４９】
しかしながら、停電を伴う災害発生時において、光発電モジュール２は、専ら太陽光を受けて発電することになるため、天候や時間帯等の影響を大きく受けて総発電量が変動しやすくなると考えられる。従って、総発電量が低い状態で、１つの光発電モジュール２に３つの機器を同時に接続してしまうと、電力が３つに分配されて、結局、３つの機器を共に動作させることができなくなる可能性がある。そこで、本実施形態における光発電モジュール２の電源制御部１４９は、太陽光電池１１０、１２０、１３０の総発電量とＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０の１本当たりの電力規格値に基づいて給電可能なケーブル数を決定する機能を有している。
【００５０】
具体的には、太陽光電池１１０、１２０、１３０の総発電量をＰｔ（Ｗ）、ＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０の１本当たりの電力規格値をＰｓ（Ｗ）とすると、光発電モジュール２の電源制御部１４９は、下記（１）式で示される条件が成立した場合（総発電量Ｐｔが３つの機器を同時に動作させるのに十分な電力であった場合）に、全ての給電スイッチ１４３、１４４、１４５をオンにして、３本のＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０の全てを給電可能なケーブルとする。
Ｐｔ≧Ｐｓ×３                    ・・・（１）
【００５１】
また、光発電モジュール２の電源制御部１４９は、下記（２）式で示される条件が成立した場合（総発電量Ｐｔが２つの機器を同時に動作させるのに十分な電力であった場合）に、給電スイッチ１４３、１４４のみをオンにして、２本のＵＳＢケーブル１５０、１６０のみを給電可能なケーブルとする。
Ｐｓ×３＞Ｐｔ≧Ｐｓ×２          ・・・（２）
【００５２】
また、光発電モジュール２の電源制御部１４９は、下記（３）式で示される条件が成立した場合（総発電量Ｐｔが１つの機器を動作させるのに十分な電力であった場合）に、給電スイッチ１４３のみをオンにして、１本のＵＳＢケーブル１５０のみを給電可能なケーブルとする。
Ｐｓ×２＞Ｐｔ≧Ｐｓ              ・・・（３）
【００５３】
そして、光発電モジュール２の電源制御部１４９は、下記（４）式で示される条件が成立した場合（総発電量Ｐｔが１つの機器も動作させることのできない電力であった場合）に、全ての給電スイッチ１４３、１４４、１４５をオフにして、３本のＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０の全てを給電不可能なケーブルとする。
Ｐｔ＜Ｐｓ                        ・・・（４）
【００５４】
これにより、停電を伴う災害発生時においても、光発電モジュール２を利用して、可能な限り多くの機器を同時に動作させることができる。なお、ＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０に電流が流れると、それぞれのケーブルに対応する発光素子１４６、１４７、１４８が点灯するので、給電可能なケーブルをユーザーに通知することができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態による複合機Ａについて説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、光発電モジュール２のコネクタ付ケーブルとしてＵＳＢケーブル１５０、１６０、１７０を例示した（言い換えれば、ＵＳＢ規格対応の光発電モジュール２を例示した）が、電力供給及びデータ通信に使用されるコネクタ付ケーブルであれば規格は問わない。
また、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置が複合機Ａである場合を例に挙げて説明したが、本発明は、プリンター、コピー機、ファクシミリ等の画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ…複合機、１…装置本体、２…光発電モジュール、１０…プラテンカバー、２０…原稿読取部、３０…トナー画像形成部、４０…定着部、５０…用紙搬送機構、６０…制御部、１００…ＵＳＢポート、１１０、１２０、１３０…太陽光電池、１４０…制御ユニット、１５０、１６０、１７０…ＵＳＢケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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