(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳセンター装置とこれに専用回線で接続された複数のＰＯＳ端末とからなるＰＯＳシステムにおいて該ＰＯＳ端末とともに使用され得る情報端末装置に補助情報を与えるＰＯＳ端末補助情報システムであって、
前記ＰＯＳセンター装置に接続される前記専用回線に回線分岐装置を挿入して前記補助情報を蓄積する補助情報サーバを接続するとともに、前記ＰＯＳ端末に接続される前記専用回線に回線接続装置を挿入して前記情報端末装置を接続し、
前記回線分岐装置及び前記回線接続装置を介して前記補助情報サーバ及び前記情報端末装置を互いにスタティックにルーティングすることを特徴とするＰＯＳ端末補助情報システム。
【請求項２】
前記ＰＯＳシステムは前記専用回線をＶＰＮ環境において構築し、前記補助情報サーバと前記情報端末装置は前記ＶＰＮ環境外にあることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末補助情報システム。
【請求項３】
前記ＰＯＳ端末は所定情報を記憶する情報記憶装置を有し、前記情報端末装置と前記回線接続装置との間に分岐回線を与えて、前記情報端末装置から前記情報記憶装置の前記所定情報を参照可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＳ端末補助情報システム。
【請求項４】
前記情報端末装置は携帯タブレット端末であって、前記回線接続装置との間を無線接続されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載のＰＯＳ端末補助情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳセンター装置とこれに専用回線で接続された複数のＰＯＳ端末とからなるＰＯＳシステムにおいて該ＰＯＳ端末とともに使用され得る情報端末装置に補助情報を与えるＰＯＳ端末補助情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）システムは、販売時点管理システムなどとも称され、店舗などの販売拠点において商品を販売する毎にその販売情報を本社などの情報収集センターで収集し、その集計結果を在庫管理や販売戦略の資料などに用いることを目的としたシステムである。各店舗毎に設置されたＰＯＳ端末と情報収集センターのＰＯＳセンター装置とを所定の回線で接続し、店舗での販売情報をＰＯＳ端末からＰＯＳセンター装置に向けて逐次、送信するのである。
【０００３】
ところで、かかるＰＯＳシステムにおいて、ＰＯＳ端末の設置された店舗などの販売拠点に向けて本社などから各種情報を提供し、該店舗の利用者又は店舗の従業員に補助情報を伝達させようとする試みも行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２では、ＰＯＳ端末で顧客に対して発行されるレシートにクーポン券、抽選券などを印字させるとともに広告情報を印刷できるシステムを開示している。詳細には、ＰＯＳ端末の印刷装置とこれに印刷出力指示を送る端末装置との間にアダプタ装置を介在させ、外部の管理サーバからの補助情報データをアダプタ装置から割り込ませてこれを印刷装置でレシートに印刷させる。管理サーバに蓄積された広告情報などの補助情報をレシートに印刷させることができて、ＰＯＳ端末の利用者、すなわち店舗の顧客に所定の広告を与えたレシートを配布できるのである。かかるシステムによれば、ＰＯＳセンター装置及びＰＯＳ端末の大幅な改造をせずとも安価にシステムが構築できるとも述べている。
【０００５】
また、特許文献３では、ガソリンやエンジンオイルなどの石油製品や、自動車部品の販売、自動車のメインテナンス等のサービスを提供するサービスステーション（ＳＳ）のＰＯＳシステムにおいて、ＰＯＳ端末の操作時にこの操作内容に対応した顧客の車両に関連する所定の管理情報をＰＯＳ端末の表示器に表示させるシステムを開示している。会員向けサービスとして、会員の車両の管理情報をＰＯＳ端末から得た店舗の従業員等は、管理情報に示された、例えば、消耗品の交換時期情報などから、顧客に対して適正な消耗品の交換を勧めることができるようになる。かかるシステムでは、顧客の車両に関連する管理情報を蓄積した顧客車両管理サーバがＰＯＳメイン装置と協働し、ＳＳに設置されたＰＯＳ端末からの信号に対応して管理情報を選択した上でＰＯＳメイン装置を介してＰＯＳ端末へこれを送信し表示させるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３７０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１０１０４号公報
【特許文献３】特開２００６−５８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＯＳシステムで取り扱われる多くの商品の仕様については、ＰＯＳ端末の設置される店舗に商品カタログなどを配布して情報を与えている。店舗の従業員はこれを参照しながら商品を発注したり、顧客からの要望に対して商品を選択し販売している。
【０００８】
例えば、特許文献３のようなＳＳでは多くの種類の車両が来店し消耗部品の交換などを依頼されるが、ＳＳの従業員は車両毎に適した消耗部品の型番などをカタログから調べた上でこれに交換したり、メインテナンスを行っている。より詳細には、例えば、エンジンオイルの交換を依頼された場合、エンジンの型番毎に推奨されるエンジンオイルをカタログから探し出し、交換作業を行うのである。
【０００９】
近年、カタログのような冊子様の紙媒体を仮想的にコンピュータ画面上で簡単に操作できるタブレット端末のような情報端末機器も登場している。そこで、上記したようなカタログの情報を電子データ化しＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で配布して情報端末機器にインストールすることが行われ得る。これによれば、膨大な量の情報を手軽に提供可能となる。一方で、カタログ情報の更新を随時できるよう、オンラインカタログのようなシステムも求められ、ＰＯＳシステムを利用してＰＯＳ端末でカタログ情報を得られることも検討される。
【００１０】
本発明は、上記したような状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ＰＯＳシステムにおいてＰＯＳ端末とともに使用され得る情報端末装置に補助情報を与えることのできるＰＯＳ端末補助情報システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるＰＯＳ端末補助情報システムは、ＰＯＳセンター装置とこれに専用回線で接続された複数のＰＯＳ端末とからなるＰＯＳシステムにおいて該ＰＯＳ端末とともに使用され得る情報端末装置に補助情報を与えるＰＯＳ端末補助情報システムであって、前記補助情報を蓄積する補助情報サーバ及び前記情報端末装置は、互いにスタティックにルーティングされるように前記専用回線にスタティックルータを与えて接続されることを特徴とする。
【００１２】
上記した発明によれば、ＰＯＳシステムの大幅な改造を必要とせず、ＰＯＳ端末補助情報システムを提供できるのである。かかるＰＯＳ端末補助情報システムは、ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳセンター装置とＰＯＳ端末との間での重要な情報の伝送経路と分離されるから、セキュリティレベルを低下させることもない。
【００１３】
上記した発明において、前記専用回線の前記ＰＯＳ端末側には前記スタティックルータとしての回線接続装置が与えられ、前記情報端末装置は前記回線接続装置の分岐先に接続されることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、セキュリティレベルを低下させずに情報端末装置を専用回線に接続させることができる。
【００１４】
上記した発明において、前記情報端末装置は携帯タブレット端末であって、前記回線接続装置との間を無線接続されることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、補助情報を持ち歩けるのでこれを用いた作業効率を高めることができるのである。
【００１５】
上記した発明において、前記ＰＯＳ端末は所定情報を記憶する情報記憶装置を有し、前記情報端末装置と前記回線接続装置との間に分岐回線を与えて、前記情報端末装置から前記情報記憶装置の前記所定情報を参照可能とすることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、セキュリティレベルを低下させることなく、所定情報を補助情報とともに情報端末装置に与えることができる。
【００１６】
上記した発明において、前記専用回線の前記ＰＯＳセンター装置側には前記スタティックルータとしての回線分岐装置が与えられ、前記補助情報サーバは前記回線分岐装置の分岐先に接続されることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、セキュリティレベルを低下させずに補助情報サーバを専用回線に接続させることができる。
【００１７】
上記した発明において、前記ＰＯＳセンター装置と前記補助情報サーバとを接続する専用回線を更に有することを特徴としてもよい。かかる発明によれば、高いセキュリティを確保しつつ、ＰＯＳ情報を補助情報に使用し得る。
【００１８】
上記した発明において、前記回線分岐装置は前記ＰＯＳセンター装置内に組み込まれることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、システムをコンパクトにできるのである。
【００１９】
上記した発明において、前記回線接続装置は前記ＰＯＳ端末内に組み込まれることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、システムをコンパクトにできるのである。
【００２０】
上記した発明において、前記ＰＯＳシステムは前記専用回線をＶＰＮ環境において構築し、前記補助情報サーバと前記情報端末装置は前記ＶＰＮ環境外にあることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、高いセキュリティを確保できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明によるシステムのブロック図である。
【図２】本発明によるシステムの要部のブロック図である。
【図３】本発明によるシステムの要部のブロック図である。
【図４】本発明によるシステムの要部についてのフロー図である。
【図５】本発明によるシステムの要部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明による１つの実施例であるＰＯＳ端末補助情報システムについて、図１乃至図３を用いて、その詳細を説明する。
【００２３】
本実施例においては、石油製品販売を目的とした石油小売店に設置されるＰＯＳ端末と販売本社に設置されるＰＯＳセンター装置とを含むＰＯＳシステムを例として、かかるシステムを利用したＰＯＳ端末補助情報システムについて説明する。
【００２４】
図１に示すように、顧客に商品やサービスを提供する石油小売店であるサービスステーション（ＳＳ）２０にＰＯＳ端末３２が設置されている。ＰＯＳ端末３２は、内蔵する端末側通信装置３４から、回線網４０、センター側通信装置３３を介してＰＯＳセンター装置３１に接続される。また、他のサービスステーション２０’に設置されたＰＯＳ端末３２’も同様に内蔵する端末側通信装置３４’を介してＰＯＳセンター装置３１に接続されている。かかるＰＯＳ端末３２とＰＯＳセンター装置３１とは、専用回線を使用して接続されることが好ましいが、公衆回線を用いてＶＰＮ（Virtual
Private Network）環境を構築した上で、あたかも専用回線であるかのように接続されていても良い。これにより、ＰＯＳシステムは重要な情報のやり取りにおいてもセキュアな環境を確保することができる。
【００２５】
なお、図示しないが、回線網４０と、端末側通信装置３４及びセンター側通信装置３３の間には適宜、通信に必要とされる諸装置、例えば、終端装置などが与えられる。
【００２６】
ＰＯＳセンター装置３１は、サービスステーション２０、２０’を統括する販売本社などの管理者１０によって運営される。ＳＳにおいて顧客に提供した商品やサービス及びその料金の支払いのためのカード情報などの販売情報や、顧客の車両に関連する管理情報などは、ＰＯＳ端末３２、３２’からＰＯＳセンター装置３１に送信され管理される。
【００２７】
ＰＯＳセンター装置３１のセンター側通信装置３３と回線網４０との間には分岐装置４１が挿入されている。分岐装置４１は、後述する補助情報サーバ１１をその分岐先に接続させるとともに、ＰＯＳ端末３２、３２’の後述する接続装置４２、４２’に接続される。なお、分岐装置４１は、システムをコンパクトにするためにＰＯＳセンター装置３１に組み込まれていてもよい。また、分岐装置４１から補助情報サーバ１１との間の通信回線５０は、専用回線であってもよい。
【００２８】
一方、ＰＯＳ端末３２には、接続装置４２が組み込んであり、端末側通信装置３４の回線網４０側に挿入されている。接続装置４２は、サービスステーション２０に設置されるアクセスポイント４３を介して後述するタブレット端末２１をその分岐先に接続させるとともに、回線網４０を介して補助情報サーバ１１に接続させることができる。アクセスポイント４３は、タブレット端末２１と、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）環境による接続を可能とする。なお、接続装置４２はシステムをコンパクトにするためにＰＯＳ端末３２の内部に組み込まれているが、ＰＯＳ端末が設置端末３２の外に設置されていてもよい。
【００２９】
ここで、分岐装置４１及び接続装置４２は、補助情報サーバ１１とタブレット端末２１とを互いの接続先として固定し、この経路情報を登録したスタティックルータであることが好ましい。すなわち、専用回線４０にスタティックルータを与えて、補助情報サーバ１１とタブレット端末２１とを互いにスタティックにルーティングし、ＰＯＳシステムによる回線網４０を用いたＶＰＮの環境外に、新たにタブレット端末２１と補助情報サーバ１１との回線網４０を用いた情報伝達経路４０ａを構築する。これにより、分岐装置４１及び接続装置４２は、ＰＯＳシステムを大幅に改造せずとも、ＰＯＳセンター装置３１及びＰＯＳ端末３２、３２’によって扱われる重要な情報のセキュアさに影響を与えることなく、補助情報サーバ１１とタブレット端末２１とを共有する回線網４０を用いて接続できるのである。
【００３０】
サービスステーション２０’にも接続装置４２’及びアクセスポイント４３’が設置されるが、サービスステーション２０に設置された接続装置４２及びアクセスポイント４３と同様であるのでその説明の詳細を省略する。
【００３１】
また、アクセスポイント４３に無線ＬＡＮ環境におけるルータとしての機能を与え、複数台のタブレット端末２１をサービスステーション２０において使用できるようにしてもよい。また、他のサービスステーション２０’でも図示しない他のタブレット端末をアクセスポイント４３’において同様に使用し得る。
【００３２】
図２に示すように、補助情報サーバ１１は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、記憶装置１５及び通信回線５０に接続するための通信装置１６を含む。記憶装置１５には、後述するタブレット端末２１にダウンロードされて実行されるアプリケーションソフトとしての補助情報検索手段１７が書き込まれている。補助情報検索手段１７の詳細については後述する。さらに、記憶装置１５には、データベース領域としてのデータベース１８が含まれる。データベース１８には、補助情報が蓄積されている。補助情報は、例えば、サービスステーションで提供される商品やサービスについての小売単価などと、その供与を推奨される車両の車種との対応を示し、セキュリティレベルを特に高く設定する必要のないような情報である。
【００３３】
なお、ここでは図示しないが、補助情報サーバ装置１１には、これを管理するためのモニタ装置及びキーボードなどの入出力装置等が接続されている。また、補助情報サーバ１１は、販売本社によって運営されてもよいが、例えば、複数の販売本社を統括する図示しない石油元売会社やその他の運営者によって運営されてもよい。この場合、補助情報サーバ１１を販売本社に設置されるＰＯＳセンター装置３１とは離れて設置させ、分岐装置４１を補助情報サーバ１１と回線網４０との間に挿入させる。このように、分岐装置４１をＰＯＳセンター装置３１と回線網４０との間に挿入せずとも、補助情報サーバ１１とタブレット端末２１とを互いにスタティックにルーティングすることで上記と同様な接続が可能である。
【００３４】
図３に示すように、タブレット端末２１は、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、記憶装置２５、表示装置２７及びアクセスポイント４３に接続するための通信装置２６を含む。表示装置２７はタッチパネルの機能を兼ね備えた液晶表示装置であり、入力装置としても機能する。
【００３５】
次に、上記したシステムの使用方法について、図４に図１を併せて参照しつつ説明する。
【００３６】
まず、概説すれば、例えば、サービスステーション２０において、店員が顧客にエンジンオイルなどの消耗品の交換を依頼されたとする。この際に、店員はタブレット端末２１を操作することで、顧客の使用している車両に対して供与を推奨される消耗品などの商品やメインテナンスサービスなどの補助情報を得ることができるのである。店員はこれに基づいて商品やサービスの提供をスムーズに行うことができる。
【００３７】
図４を参照して詳細を説明する。タブレット端末２１には、後述する情報を検索、閲覧するためのアプリケーションソフトである補助情報検索手段１７を補助情報サーバ１１からダウンロードし、記憶装置２５にあらかじめ記憶しておく。店員などがタブレット端末２１の表示装置２７のタッチパネルを操作すると、補助情報検索手段１７が起動される（Ｓ１１）。タブレット端末２１の表示装置２７には検索条件を入力するための検索画面が表示される（Ｓ１２）。検索画面には、例えば、メーカー、年式、車名、グレードやエンジンの型番などの顧客の使用している車両についての情報の選択肢と、例えばエンジンオイルなどの顧客に提供する商品やサービスの種類についての選択肢とが表示される。タブレット端末２１は、これらの選択肢の中から選択される情報を検索条件として入力を受付ける（Ｓ１３）。
【００３８】
続いて、タブレット端末２１は、補助情報検索手段１７により、受付けた検索条件をアクセス要求信号とともに補助情報サーバ１１へ送信する（Ｓ１４）。ここで、図１を併せて参照すると、タブレット端末２１からの信号は、アクセスポイント４３から接続装置４２、情報伝達経路４０ａ、分岐装置４１及び通信回線５０を介して補助情報サーバ１１へと送信され、これを補助情報サーバ１１は受信する（Ｓ１５）。ここで、分岐装置４１及び接続装置４２は、上記したように、補助情報サーバ１１とタブレット端末２１とを互いの接続先として固定し、この経路情報を登録したスタティックルータである。よって、このアクセス要求信号及び検索条件はＰＯＳシステムによるＶＰＮ環境の外において情報伝達経路４０ａを介して通信される。
【００３９】
タブレット端末２１からのアクセス信号を受信した補助情報サーバ１１は、アクセス信号に応じてタブレット端末２１との双方向通信を行い、データベース１８内の補助情報のうち受信した検索条件に合致する補助情報をタブレット端末２１へ向けて返信する（Ｓ１６）。この返信において補助情報は、同様に情報伝達経路４０ａを介して伝達される。
【００４０】
補助情報を受信したタブレット端末２１は、受信した補助情報から必要な情報、例えば車名などの検索条件と同一の情報以外の商品名や型番と小売単価などの情報を補助情報検索手段１７に抽出させる（Ｓ１７）。補助情報検索手段１７は、抽出した情報を所定の形式に並べた一覧表を作成し、これを検索結果画面として表示装置２７に表示させる（Ｓ１８）。これにより、車名などの検索条件に対応するその車両への供与を推奨される商品やサービスについての詳細な情報とその小売単価などの補助情報を顧客に提供することができる。
【００４１】
顧客に提供される補助情報として、上記したエンジンオイルの他、ブレーキフルードなどの石油系製品や、ガソリン添加剤やウォッシャー液などの各種液体、ワイパーブレードやタイヤなどの交換部品等、サービスステーションで提供できる商品に関する情報なども提供できる。また、洗車やワックスがけなどのサービスについても、車両の塗装に合わせたサービスに関する情報を提供し得る。
【００４２】
補助情報は、検索条件に従って補助情報サーバ１１からタブレット端末２１へと送信されるが、例えば、カタログをタブレット端末２１へ一括してダウンロードできるようにしてもよい。補助情報サーバ１１からの補助情報は、サービスステーション２０のサービスの提供を受ける者の便宜や、タブレット端末２１の操作者の要望によって変更し得るのである。
【００４３】
以上により、顧客の使用する車両への供与を推奨される商品やサービスの一覧とそれぞれの小売単価を顧客に提供することができるとともに、顧客の望む商品やサービスについて店員が画面上で確認を取ることができる。また、タブレット端末２１を用いるので、補助情報を持ち歩くことができ、作業効率を高めることができる。さらに、給油中に店員が窓硝子や灰皿の掃除を行っている間に、顧客にタブレット端末２１を操作させて、供与の可能な商品やサービスについての情報を与えることで販売促進につなげることなどもできる。一方、このようにタブレット端末２１を顧客に使用させたり、アクセスポイント４３を介して他の端末からアクセスされようとしても、接続装置４２はスタティックルータであるためこれを介してＰＯＳセンター装置３１やＰＯＳ端末３２、３２’などにはアクセスできない。よって、重要な情報についてのセキュリティレベルを低下させることもない。
【００４４】
追加の実施例として、補助情報サーバ１１は、上記した通信回線５０とは別の通信回線によってＰＯＳセンター装置３１と接続されていてもよい。この場合において、かかる通信回線を専用回線としておくことで、分岐装置４１を通過する信号とは別に、補助情報サーバ１１とＰＯＳセンター装置３１との間で情報の送受信が可能となる。ここにおいて、通信プロトコルなどの通信方式を分岐装置４１を通過する信号とは異なるものにすることで更なるセキュアな環境を確立できる。つまり、補助情報の通信とは隔離した状態で、ＰＯＳセンター装置３１の扱う販売情報や管理情報などの重要な情報に補助情報サーバ１１からアクセスできるのである。例えば、補助情報サーバ１１を石油元売会社に設置して、ＰＯＳセンター装置３１の保有する重要な情報にセキュリティレベルを低下させることなく石油元売会社からアクセスすることができる。また、高いセキュリティを確保しつつ、ＰＯＳシステムの扱うＰＯＳ情報のうち一部の重要度の低い情報を補助情報として使用することもできる。
【００４５】
また、更なる実施例として、ＰＯＳ端末３２に記憶されているサービスステーションにおける商品の在庫情報など、比較的秘密性の低い所定情報についてタブレット端末２１で参照できるようにすることも好ましい。
【００４６】
詳細には、図５に示すように、接続装置４２とアクセスポイント４３との間にルータ４２ａを挿入し、これを新たに設けたＰＯＳ端末３２の通信装置３４ａを介して記憶装置３６に接続する。かかる接続により、タブレット端末２１からルータ４２ａを介してＰＯＳ端末３２の記憶装置３６とのＬＡＮ接続を可能にする。なお、記憶装置３６の所定情報を抽出するための図示しないプログラムにより、ＣＰＵ３５を介して該所定情報がＬＡＮによりタブレット端末２１において参照できるようになっている。
【００４７】
ここで、上記したＬＡＮによる接続は、記憶装置３６を分割し、所定情報、例えば、随時更新される商品毎の在庫数のデータである店舗在庫情報などを記憶した領域３７にのみアクセスを限定することも好ましい。また、かかる領域３７を別個に与えた図示しない記憶装置の中に設け通信装置３４ａと接続する一方で、記憶装置３６から随時、所定情報をこの領域３７に転送するようにしておいてもよい。これによれば、ＰＯＳ端末３２の記憶装置３６にあるセキュリティを高く設定されるべき情報のセキュアさを損なうことなく、後述するような、顧客へのサービスの作業効率を高め得るのである。
【００４８】
例えば、タブレット端末２１からルータ４２ａを介して通信装置３４ａに向けて在庫情報を要求する信号を送信すると、これを受けてＣＰＵ３５では、図示しないプログラムとしての在庫情報抽出手段により店舗在庫情報を記憶装置３６の領域３７から抽出し、これをタブレット端末２１へと返信するのである。つまり、補助情報と組み合わせて店舗在庫情報を顧客に提供できるのである。なお、補助情報をサービスステーションで提供できる商品に関する情報とすると、該商品の店舗における在庫数と組み合わせて顧客に提供できて、顧客へのサービスの作業効率をより高め得るのである。
【００４９】
上記した実施例においては、石油製品の販売を行うためのＰＯＳシステムを利用したＰＯＳ端末補助情報システムについて説明したが、石油製品の販売に限らず他の製品の販売を行うためのＰＯＳシステムについても同様に利用し得て、同様なＰＯＳ端末補助情報システムを構築し得る。
【００５０】
ここまで本発明による代表的実施例及びこれに基づく変形例を説明したが、本発明は必ずしもこれら実施例及び変形例に限定されるものではなく、当業者であれば、添付した特許請求の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例及び改変例を見出すことができるであろう。
【符号の説明】
【００５１】
１１          補助情報サーバ
２０、２０’  サービスステーション
２１          タブレット端末
３１          ＰＯＳセンター装置
３２、３２’  ＰＯＳ端末
３３          センター側通信装置
３４          端末側通信装置
４０          回線網
４０ａ        情報伝達経路
４１          分岐装置
４２、４２’  接続装置
４３          アクセスポイント
５０          通信回線
【図１】
0005839657.tif 000002
【図２】
0005839657.tif 000003
【図３】
0005839657.tif 000004
【図４】
0005839657.tif 000005
【図５】
0005839657.tif 000006