(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カム溝をそれぞれ有する一対の第１クランプレバーと、
第２カム溝をそれぞれ有する一対の第２クランプレバーと、
直線往復機構に連結されるとともに前記直線往復機構の作動によって直線的に移動するベースと、
前記ベースの両端部にそれぞれ支持されるシャフトと、を備え、
前記ベースと前記一対の第１クランプレバー及び前記一対の第２クランプレバーとは、各シャフトが各第１カム溝及び各第２カム溝にそれぞれ挿通されることにより連係されており、各シャフトは、前記ベースの移動に伴って、各第１カム溝及び各第２カム溝の第１端部と第２端部との間で各第１カム溝及び各第２カム溝に沿って移動するとともに、
各シャフトが各第１カム溝及び各第２カム溝における前記第１端部側に位置するときに前記一対の第１クランプレバーを用いたワークのクランプが行われるとともに、各シャフトが各第１カム溝及び各第２カム溝における前記第２端部側に位置するときに前記一対の第２クランプレバーを用いたワークのクランプが行われるように各第１カム溝及び各第２カム溝の形状を設定したことを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
各シャフトが、各第１カム溝及び各第２カム溝における前記第１端部と前記第２端部との間の中間部に位置するときに前記一対の第１クランプレバー及び前記一対の第２クランプレバーがそれぞれアンクランプ位置に位置していることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記一対の第１クランプレバーの間、及び前記一対の第２クランプレバーの間には、前記ベースと当接して各シャフトを各第１カム溝及び各第２カム溝の前記中間部に位置させるストッパ機構が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クランプ装置として、例えば特許文献１のものが開示されている。特許文献１のクランプ装置は、カム溝をそれぞれ有する一対のクランプレバーと、エアシリンダによって上下方向へ直線的に移動可能に支持されたベースとを備えている。ベースの両端部にはシャフトがそれぞれ支持されている。各カム溝には各シャフトが挿通されている。そして、エアシリンダの作動によってベースが移動すると、各シャフトが各カム溝に沿ってカム溝内を移動し、この各シャフトの各カム溝に沿った移動に伴って、一対のクランプレバーが互いに接離する方向へ揺動する。
【０００３】
一対のクランプレバーが、一対のクランプレバーの先端部が互いに接近する方向へ揺動すると、一対のクランプレバーの先端部がそれぞれワークに接触し、一対のクランプレバーを用いたワークのクランプが行われる。また、一対のクランプレバーが、一対のクランプレバーの先端部が互いに離間する方向へ揺動すると、一対のクランプレバーの先端部がそれぞれワークから離間し、一対のクランプレバーを用いたワークのクランプ状態が解除されたアンクランプが行われる。
【０００４】
ところで、ワークをクランプするクランプ力は、カム溝の形状を適宜変更することで調整可能である。そして、特許文献１のクランプ装置では、クランプレバーを、所望のクランプ力が出力可能なカム溝を有するクランプレバーに適宜交換することにより、クランプレバーを交換する前とは異なるクランプ力を得ることが可能となる。また、ワークの形状は様々である。そこで、クランプレバーの先端部が、ワークをクランプ可能な形状であるクランプレバーに適宜変更することにより、形状の異なるワークをそれぞれクランプすることが可能となる。このように、特許文献１のクランプ装置によれば、クランプレバーを適宜変更することにより、クランプレバーを交換する前とは異なる種類のクランプ態様を得ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９５０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、異なる種類のクランプ態様を得るために、クランプレバーを交換する作業は煩雑である。また、異なる種類のクランプ態様を得るために、異なる種類のクランプレバーを備えたクランプ装置を別途用意しておくことが考えられるが、クランプ装置の設置スペースの関係上、異なる種類のクランプレバーを備えたクランプ装置を別途用意しておくことが困難な場合がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、クランプレバーを交換する作業を行うことなく、異なる種類のクランプ態様を１台の装置で達成することができるクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するクランプ装置は、第１カム溝をそれぞれ有する一対の第１クランプレバーと、第２カム溝をそれぞれ有する一対の第２クランプレバーと、直線往復機構に連結されるとともに前記直線往復機構の作動によって直線的に移動するベースと、前記ベースの両端部にそれぞれ支持されるシャフトと、を備え、前記ベースと前記一対の第１クランプレバー及び前記一対の第２クランプレバーとは、各シャフトが各第１カム溝及び各第２カム溝にそれぞれ挿通されることにより連係されており、各シャフトは、前記ベースの移動に伴って、各第１カム溝及び各第２カム溝の第１端部と第２端部との間で各第１カム溝及び各第２カム溝に沿って移動するとともに、各シャフトが各第１カム溝及び各第２カム溝における前記第１端部側に位置するときに前記一対の第１クランプレバーを用いたワークのクランプが行われるとともに、各シャフトが各第１カム溝及び各第２カム溝における前記第２端部側に位置するときに前記一対の第２クランプレバーを用いたワークのクランプが行われるように各第１カム溝及び各第２カム溝の形状を設定した。
【０００９】
上記クランプ装置において、各シャフトが、各第１カム溝及び各第２カム溝における前記第１端部と前記第２端部との間の中間部に位置するときに前記一対の第１クランプレバー及び前記一対の第２クランプレバーがそれぞれアンクランプ位置に位置していることが好ましい。
【００１０】
上記クランプ装置において、前記一対の第１クランプレバーの間、及び前記一対の第２クランプレバーの間には、前記ベースと当接して各シャフトを各第１カム溝及び各第２カム溝の前記中間部に位置させるストッパ機構が配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、クランプレバーを交換する作業を行うことなく、異なる種類のクランプ態様を１台の装置で達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態におけるクランプ装置を示す斜視図。
【図２】（ａ）は各シャフトが各第１カム溝の中間部に位置している状態を示す正面図、（ｂ）は各シャフトが各第２カム溝の中間部に位置している状態を示す正面図。
【図３】（ａ）は各シャフトが各第１カム溝の第１端部側に位置している状態を示す正面図、（ｂ）は各シャフトが各第２カム溝の第１端部側に位置している状態を示す正面図。
【図４】（ａ）は各シャフトが各第１カム溝の第２端部側に位置している状態を示す正面図、（ｂ）は各シャフトが各第２カム溝の第２端部側に位置している状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、クランプ装置を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、クランプ装置１０は、直線往復機構としてのエアシリンダ１１を備えている。エアシリンダ１１において、エアシリンダ１１の軸方向（クランプ装置１０の上下方向）の一端部（上端部）には、エアシリンダ１１の軸方向に対して直交する方向（クランプ装置１０の左右方向）に沿って延びる平板状の支持部１２が取り付けられている。支持部１２は平面視長方形状である。
【００１４】
支持部１２において、支持部１２の短手方向（クランプ装置１０の前後方向）に位置する両側部には、エアシリンダ１１の軸方向に沿って延びる一対のブラケット１３が連結されている。各ブラケット１３は平板状であるとともに正面視Ｔ字状である。具体的には、支持部１２からエアシリンダ１１の軸方向に沿って上方へ延びる第１延設部１３ａと、第１延設部１３ａの先端に連続するとともに第１延設部１３ａの延設方向に対して直交する方向に延びる第２延設部１３ｂとから形成されている。
【００１５】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、エアシリンダ１１には、エアシリンダ１１への圧縮空気の出し入れによって往復運動可能なピストンロッド１１ａが設けられている。ピストンロッド１１ａの先端部には矩形状のベース２０が連結されている。ベース２０は、ピストンロッド１１ａの往復運動によって、一対のブラケット１３の第１延設部１３ａの間で第１延設部１３ａの延設方向に沿って直線的に移動する。ベース２０は、一対のブラケット１３の第２延設部１３ｂの延設方向に沿って長手方向が延びる平板状に形成されている。そして、ベース２０の長手方向の両端部は、一対のブラケット１３の第１延設部１３ａよりも第２延設部１３ｂの延設方向外側に位置している。ベース２０の両端部には、シャフト３０がそれぞれ支持されている。
【００１６】
図１に示すように、一対のブラケット１３の間には、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２が並設されている。一対の第１クランプレバー２１は、一対のブラケット１３の一方側に配置されるとともに、一対の第２クランプレバー２２は、一対の第１クランプレバー２１よりも一対のブラケット１３の他方側に配置されている。
【００１７】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の第１クランプレバー２１の一方、及び一対の第２クランプレバー２２の一方は、一対のブラケット１３における第２延設部１３ｂの延設方向一端側に架け渡されるヒンジピン１４に支持されている。そして、一対の第１クランプレバー２１の一方、及び一対の第２クランプレバー２２の一方は、ヒンジピン１４を揺動中心として揺動可能になっている。同様に、一対の第１クランプレバー２１の他方、及び一対の第２クランプレバー２２の他方は、一対のブラケット１３における第２延設部１３ｂの延設方向他端側に架け渡されるヒンジピン１５に支持されている。そして、一対の第１クランプレバー２１の他方、及び一対の第２クランプレバー２２の他方は、ヒンジピン１５を揺動中心として揺動可能になっている。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、各第１クランプレバー２１におけるエアシリンダ１１とは反対側の先端部には、ワークＷ１をクランプするために用いられる第１クランプ部２１ａがそれぞれ着脱可能になっている。また、図２（ｂ）に示すように、各第２クランプレバー２２におけるエアシリンダ１１とは反対側の先端部には、ワークＷ２をクランプするために用いられる第２クランプ部２２ａがそれぞれ着脱可能になっている。
【００１９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、各ワークＷ１，Ｗ２はそれぞれ形状が異なっている。具体的には、各ワークＷ１，Ｗ２はＵ字形状であるとともに、ワークＷ１の開口幅はワークＷ２の開口幅よりも長くなっている。また、本実施形態では、各第１クランプレバー２１の先端部の形状と、各第２クランプレバー２２の先端部の形状とは同じ形状になっている。そして、各第１クランプ部２１ａ及び各第２クランプ部２２ａは、各ワークＷ１，Ｗ２をそれぞれクランプ可能とするためにそれぞれ形状が異なっている。具体的には、各第２クランプ部２２ａにおける一対の第２クランプレバー２２の揺動方向の厚みは、各第１クランプ部２１ａにおける一対の第１クランプレバー２１の揺動方向の厚みよりも厚くなっている。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、各第１クランプレバー２１におけるエアシリンダ１１側の基端部には、各第１クランプレバー２１を厚さ方向（クランプ装置１０の前後方向）に貫通する第１カム溝４１が形成されている。各第１カム溝４１は、各第１クランプレバー２１の基端側から先端側へ延びる第１傾斜溝４１ａと、第１傾斜溝４１ａに連続して各第１カム溝４１同士が互いに離間する方向へ屈曲しながら延びる第１屈曲溝４１ｂと、第１屈曲溝４１ｂに連続して各第１クランプレバー２１の先端側へ直線状に延びる第１直線溝４１ｃとから形成されている。第１傾斜溝４１ａは、第１直線溝４１ｃの延設方向に直線状に延びる第１仮想線Ｌ１に対して第１角度θ１分だけ傾斜する方向に延びている。
【００２１】
ここで、第１カム溝４１における第１クランプレバー２１の基端側を第１カム溝４１の第１端部４１１とし、第１カム溝４１における第１クランプレバー２１の先端側を第１カム溝４１の第２端部４１２とする。さらに、第１カム溝４１における第１端部４１１と第２端部４１２との中間を中間部４１３とする。中間部４１３は、第１屈曲溝４１ｂにおける第１直線溝４１ｃ側の端部に相当する。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、各第２クランプレバー２２におけるエアシリンダ１１側の基端部には、各第２クランプレバー２２を厚さ方向（クランプ装置１０の前後方向）に貫通する第２カム溝４２が形成されている。各第２カム溝４２は、各第２クランプレバー２２の基端側から先端側へ直線状に延びる第２直線溝４２ｃと、第２直線溝４２ｃに連続して各第２カム溝４２同士が互いに接近する方向へ屈曲しながら延びる第２屈曲溝４２ｂと、第２屈曲溝４２ｂに連続して各第２クランプレバー２２の先端側へ延びる第２傾斜溝４２ａとから形成されている。第２傾斜溝４２ａは、第２直線溝４２ｃの延設方向に直線状に延びる第２仮想線Ｌ２に対して第２角度θ２分だけ傾斜する方向に延びている。
【００２３】
ここで、第２カム溝４２における第２クランプレバー２２の基端側を第２カム溝４２の第１端部４２１とし、第２カム溝４２における第２クランプレバー２２の先端側を第２カム溝４２の第２端部４２２とする。さらに、第２カム溝４２における第１端部４２１と第２端部４２２との中間を中間部４２３とする。中間部４２３は、第２屈曲溝４２ｂにおける第２直線溝４２ｃ側の端部に相当する。
【００２４】
第２角度θ２は第１角度θ１よりも小さくなっている。本実施形態では、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２を用いて、ワークＷ１，Ｗ２をクランプするクランプ力がそれぞれ同じになるように、各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の形状が設定されている。
【００２５】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース２０と一対の第１クランプレバー２１及び第２クランプレバー２２とは、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２にそれぞれ挿通されることにより連係されている。
【００２６】
支持部１２におけるエアシリンダ１１とは反対側の端面には、２本の支柱１２ａが立設されている。そして、各支柱１２ａの先端にはストッパ機構としてのストッパ用エアシリンダ５０が支持されている。ストッパ用エアシリンダ５０は、一対の第１クランプレバー２１の間、及び一対の第２クランプレバー２２の間に配置されている。
【００２７】
ストッパ用エアシリンダ５０には、ストッパ用エアシリンダ５０への圧縮空気の出し入れによって往復運動可能なピストンロッド５０ａが設けられている。ストッパ用エアシリンダ５０のピストンロッド５０ａのストローク長は、エアシリンダ１１のピストンロッド１１ａのストローク長よりも短く設定されている。ピストンロッド５０ａの先端はベース２０に当接可能になっている。
【００２８】
ストッパ用エアシリンダ５０に圧縮空気が供給されて、ピストンロッド５０ａがストローク長の最大まで突出された状態で、エアシリンダ１１に圧縮空気が供給されてピストンロッド１１ａが突出し、ベース２０がピストンロッド５０ａの先端に当接すると、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置する。
【００２９】
そして、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置するときには、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２がそれぞれアンクランプ位置に位置している。ここで、アンクランプ位置とは、一対の第１クランプレバー２１の第１クランプ部２１ａ、及び一対の第２クランプレバー２２の第２クランプ部２２ａがクランプ位置から離れ、各ワークＷ１，Ｗ２から離間した位置である。このとき、第１傾斜溝４１ａ及び第２傾斜溝４２ａは、ベース２０の移動方向に対して傾斜する方向に延びるとともに、第１直線溝４１ｃ及び第２直線溝４２ｃは、ベース２０の移動方向に対して略平行に延びるようになっている。
【００３０】
各シャフト３０は、ベース２０の移動に伴って、各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の第１端部４１１，４２１と第２端部４１２，４２２との間で各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２に沿って移動する。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、クランプ装置１０によって、ワークＷ１をクランプする場合、まず、ストッパ用エアシリンダ５０に圧縮空気を供給してピストンロッド５０ａを突出させるとともに、エアシリンダ１１に圧縮空気を供給してピストンロッド１１ａを突出させ、ベース２０をピストンロッド５０ａの先端に当接させる。これにより、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置し、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２がそれぞれアンクランプ位置に位置する。そして、一対の第１クランプレバー２１の間、及び一対の第２クランプレバー２２の間にワークＷ１を配置する。続いて、エアシリンダ１１の圧縮空気が排出されると、ピストンロッド１１ａが没入する方向へ移動するとともに、ベース２０がエアシリンダ１１側に移動する。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、ベース２０のエアシリンダ１１側への移動に伴い、各シャフト３０が各第１カム溝４１の第１屈曲溝４１ｂ及び第１傾斜溝４１ａに沿って移動する。このとき、第１屈曲溝４１ｂ及び第１傾斜溝４１ａは、ベース２０の移動方向に対して傾斜しているため、各シャフト３０は、第１屈曲溝４１ｂ及び第１傾斜溝４１ａの内面に押し付けられながら、各第１カム溝４１の第１端部４１１に向かって移動する。この各シャフト３０における各第１カム溝４１の第１屈曲溝４１ｂ及び第１傾斜溝４１ａの内面への押し付けにより、各第１クランプレバー２１の基端側が、ヒンジピン１４，１５を揺動中心として互いに離間する方向へ揺動するとともに、各第１クランプレバー２１の先端側が、ヒンジピン１４，１５を揺動中心として互いに接近する方向へ揺動する。これにより、各第１クランプ部２１ａがワークＷ１に接触し、一対の第１クランプレバー２１を用いたワークＷ１のクランプが行われる。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、ベース２０のエアシリンダ１１側への移動に伴い、各シャフト３０は各第２カム溝４２の第１端部４２１に向かって移動する。このとき、第２直線溝４２ｃは、ベース２０の移動方向に対して略平行に延びているため、各シャフト３０から第２直線溝４２ｃの内面に作用する押し付け力が作用され難く、一対の第２クランプレバー２２がアンクランプ位置に位置された状態が維持される。
【００３４】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、クランプ装置１０によって、ワークＷ２をクランプする場合、まず、ストッパ用エアシリンダ５０に圧縮空気を供給してピストンロッド５０ａを突出させるとともに、エアシリンダ１１に圧縮空気を供給してピストンロッド１１ａを突出させ、ベース２０をピストンロッド５０ａの先端に当接させる。これにより、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置し、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２がそれぞれアンクランプ位置に位置する。そして、一対の第１クランプレバー２１の間、及び一対の第２クランプレバー２２の間にワークＷ２を配置する。
【００３５】
続いて、ストッパ用エアシリンダ５０の圧縮空気が排出されると、ピストンロッド５０ａが没入する方向へ移動すると同時に、ピストンロッド１１ａが突出する方向へ移動し、ベース２０がエアシリンダ１１から離れる側に移動する。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、ベース２０のエアシリンダ１１から離れる側への移動に伴い、各シャフト３０は各第１カム溝４１の第２端部４１２に向かって移動する。このとき、第１直線溝４１ｃは、ベース２０の移動方向に対して略平行に延びているため、各シャフト３０から第１直線溝４１ｃの内面に作用する押し付け力が作用され難く、一対の第１クランプレバー２１がアンクランプ位置に位置された状態が維持される。
【００３７】
図４（ｂ）に示すように、ベース２０のエアシリンダ１１とは離れる側への移動に伴い、各シャフト３０が各第２カム溝４２の第２屈曲溝４２ｂ及び第２傾斜溝４２ａに沿って移動する。このとき、第２屈曲溝４２ｂ及び第２傾斜溝４２ａは、ベース２０の移動方向に対して傾斜しているため、各シャフト３０は、第２屈曲溝４２ｂ及び第２傾斜溝４２ａの内面に押し付けられながら、各第２カム溝４２の第２端部４２２に向かって移動する。この各シャフト３０における各第２カム溝４２の第２屈曲溝４２ｂ及び第２傾斜溝４２ａの内面への押し付けにより、各第２クランプレバー２２の基端側が、ヒンジピン１４，１５を揺動中心として互いに離間する方向へ揺動するとともに、各第２クランプレバー２２の先端側が、ヒンジピン１４，１５を揺動中心として互いに接近する方向へ揺動する。これにより、各第２クランプ部２２ａがワークＷ２に接触し、一対の第２クランプレバー２２を用いたワークＷ２のクランプが行われる。
【００３８】
上記構成のクランプ装置１０では、各第１傾斜溝４１ａとヒンジピン１４，１５との間の距離は、各第２傾斜溝４２ａとヒンジピン１４，１５との間の距離よりも長くなっている。そこで、第２角度θ２が第１角度θ１よりも小さくなるように各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の形状が設定されている。そうすることで、各シャフト３０における第１傾斜溝４１ａの内面への押し付けによって発生する第１クランプレバー２１の先端側を揺動させようとする力と、各シャフト３０における第２傾斜溝４２ａの内面の押し付けによって発生する第２クランプレバー２２の先端側を揺動させようとする力とが同じになるように調整されている。すなわち、各ワークＷ１，Ｗ２に対する一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２を用いたクランプ力が同じになるように調整されている。
【００３９】
このように、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２における第１端部４１１，４２１側に位置するときに一対の第１クランプレバー２１を用いたワークＷ１のクランプが行われるように各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の形状が設定されている。さらに、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２における第２端部４１２，４２２側に位置するときに一対の第２クランプレバー２２を用いたワークＷ２のクランプが行われるように各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の形状が設定されている。
【００４０】
そして、各シャフト３０を、ベース２０の移動に伴って、各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の第１端部４１１，４２１と第２端部４１２，４２２との間で各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２に沿って移動させる。そうすることで、一対の第１クランプレバー２１を用いたワークＷ１のクランプ動作と、一対の第２クランプレバー２２を用いたワークＷ２のクランプ動作とが１台のクランプ装置１０によって行われる。
【００４１】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２における第１端部４１１，４２１側に位置するときに一対の第１クランプレバー２１を用いたワークＷ１のクランプが行われる。さらに、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２における第２端部４１２，４２２側に位置するときに一対の第２クランプレバー２２を用いたワークＷ２のクランプが行われる。このように各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の形状を設定することで、ベース２０の移動に伴って各シャフト３０を各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２に沿って移動させるだけで、一対の第１クランプレバー２１を用いたワークＷ１クランプ動作と、一対の第２クランプレバー２２を用いたワークＷ２のクランプ動作とを行うことができる。よって、クランプレバーを交換する作業を行うことなく、異なる種類のクランプ態様を１台の装置で達成することができる。
【００４２】
（２）各シャフト３０が、各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置するときに一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２がそれぞれアンクランプ位置に位置している。これによれば、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２をそれぞれアンクランプ位置に位置させることで、一対の第１クランプレバー２１の間、及び一対の第２クランプレバー２２の間にワークＷ１，Ｗ２を配置する作業を容易に行うことができる。また、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２をそれぞれアンクランプ位置に位置させることで、一対の第１クランプレバー２１の間、及び一対の第２クランプレバー２２の間からワークＷ１，Ｗ２を取り出す作業を容易に行うことができる。
【００４３】
（３）一対の第１クランプレバー２１の間、及び一対の第２クランプレバー２２の間に、ベース２０と当接して各シャフト３０を各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置させるストッパ用エアシリンダ５０を配置した。これによれば、一対の第１クランプレバー２１の間、及び一対の第２クランプレバー２２の間に存在するスペースを有効利用することができ、クランプ装置１０を小型化することができる。
【００４４】
（４）上記構成のクランプ装置１０によれば、形状が異なる各ワークＷ１，Ｗ２のクランプを１台の装置で達成することができるため、形状が異なる各ワークＷ１，Ｗ２のクランプ動作を行うために、クランプ装置１０を別途用意する必要がなく、クランプ装置１０の設置スペースを最小限に抑えることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  実施形態において、一対の第１クランプレバー２１及び一対の第２クランプレバー２２におけるワークＷ１，Ｗ２をクランプするクランプ力を異ならせるために、各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の形状を適宜変更してもよい。これによれば、一対の第１クランプレバー２１を用いたワークＷ１をクランプするクランプ力と、一対の第２クランプレバー２２を用いたワークＷ２をクランプするクランプ力とがそれぞれ異なる。すなわち、クランプ力を変更するために、クランプレバーを交換する作業を行う必要が無い。よって、異なる種類のクランプ態様を１台の装置で達成することができる。
【００４６】
・  実施形態において、各シャフト３０を各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置させるストッパ用エアシリンダが、エアシリンダ１１よりもエアシリンダ１１の軸方向他端側に配置されていてもよい。そして、ストッパ用エアシリンダのピストンロッドがストローク長の最大まで突出されると、ストッパ用エアシリンダのピストンロッドがエアシリンダ１１のピストンロッド１１ａを押すとともにベース２０が移動して、各シャフト３０が各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置するようにしてもよい。
【００４７】
・  実施形態において、第１クランプ部２１ａ及び第２クランプ部２２ａを削除してもよく、一対の第１クランプレバー２１の先端部及び一対の第２クランプレバー２２の先端部によって各ワークＷ１，Ｗ２を直接クランプするようにしてもよい。
【００４８】
・  実施形態において、第１クランプ部２１ａ及び第２クランプ部２２ａの形状が同じ形状であってもよい。この場合、例えば、ワークＷ１のクランプ位置を適宜変更する目的として、一対の第１クランプレバー２１を用いたワークＷ１のクランプと、一対の第２クランプレバー２２を用いたワークＷ１のクランプとを行ってもよい。このようにして、クランプレバーを交換する作業を行うことなく、異なる種類のクランプ態様を１台の装置で達成するようにしてもよい。
【００４９】
・  実施形態において、直線往復機構として電動シリンダを用いてもよい。この場合、通電制御によってピストンロッド１１ａの突出量を調整することができるため、各シャフト３０を各第１カム溝４１及び各第２カム溝４２の中間部４１３，４２３に位置させるストッパ機構を省略してもよい。
【００５０】
・  実施形態において、直線往復機構として、例えば、液体圧でピストンロッド１１ａを往復運動させる流体圧シリンダを用いてもよい。
・  実施形態において、ストッパ機構として、例えば、液体圧でピストンロッド１１ａを往復運動させる流体圧シリンダを用いてもよい。
【００５１】
・  実施形態において、各ワークＷ１，Ｗ２の形状は特に限定されるものではなく、各第１クランプ部２１ａ及び各第２クランプ部２２ａの形状は、各ワークＷ１，Ｗ２の形状に合わせて適宜変更してもよい。
【００５２】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記第１カム溝は、前記第１クランプレバーの基端側から先端側へ延びる第１傾斜溝と、前記第１傾斜溝に連続して各第１カム溝同士が互いに離間する方向へ屈曲しながら延びる第１屈曲溝と、前記第１屈曲溝に連続して前記第１クランプレバーの先端側へ直線状に延びる第１直線溝とから形成され、前記第１傾斜溝は前記第１直線溝に対して傾斜する方向に延びており、前記第２カム溝は、前記第２クランプレバーの基端側から先端側へ直線状に延びる第２直線溝と、前記第２直線溝に連続して各第２カム溝同士が互いに接近する方向へ屈曲しながら延びる第２屈曲溝と、前記第２屈曲溝に連続して前記第２クランプレバーの先端側へ延びる第２傾斜溝とから形成され、前記第２傾斜溝は前記第２直線溝に対して傾斜する方向に延びている。
【００５３】
（ロ）前記直線往復機構はエアシリンダである。
【符号の説明】
【００５４】
Ｗ１，Ｗ２…ワーク、１０…クランプ装置、１１…直線往復機構としてのエアシリンダ、２０…ベース、２１…第１クランプレバー、２２…第２クランプレバー、３０…シャフト、４１…第１カム溝、４２…第２カム溝、５０…ストッパ機構としてのストッパ用エアシリンダ、４１１，４２１…第１端部、４１２，４２２…第２端部、４１３，４２３…中間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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