(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア製品の実購買形態であるライセンスについての複数のライセンス種別に設定されている購入条件と操作入力指示により指定された購入数量とに応じて、購買者にとって購入可能で最適な購入ライセンスを自動的に算出するコンピュータ機能を持つ購入ソフトウェアライセンス自動算出システムであって、
購買情報として過去の購買履歴を保存して管理する購買情報データ保存手段と、ソフトウェアライセンスのデータとなる名称及び価格を保存して管理するソフトウェアライセンスデータ保存手段と、購買者の所有ライセンスを保存して管理する所有ライセンスデータ保存手段と、ソフトウェアメーカーの情報を保存して管理するメーカー情報データ保存手段と、前記ライセンス種別毎の購入条件を保存して管理するライセンス種別データ保存手段と、顧客情報として顧客名及び利用者数を保存して管理する顧客情報データ保存手段と、付設される表示装置の表示画面上に表示された購買依頼画面に基づいて購買者が購入する前記ソフトウェア製品と前記購入数量とを登録して得られる購買依頼情報が入力されると共に、付設された操作入力部での入力操作指示に応じて当該購買依頼情報に対する前記所有ライセンスデータ保存手段で管理された前記所有ライセンスの確認後の購入手続きの続行を示すときに当該購買者にとって購入可能で前記最適な購入ライセンスを自動的に算出するライセンス算出手段と、を備え、
前記ライセンス算出手段は、前記購買依頼画面から登録した前記購買依頼情報に含まれる前記購買情報データ保存手段で管理された前記購買履歴を含む前記購買情報、前記ライセンス種別データ保存手段で管理された前記購入条件、前記所有ライセンスデータ保存手段で管理された前記所有ライセンスの数、並びに前記ソフトウェアライセンスデータ保存手段で管理されている前記ソフトウェアライセンスのデータの前記価格から購入可能なライセンス種別を判定し、購入可能なライセンス種別毎の購入価格を購買ライセンスの数が必要購買単位以下であると共に、当該所有ライセンスの数が必要所有単位以上であり、且つ当該購買ライセンスの数及び当該所有ライセンスの数の合計が必要保持総数以上であって、最新購買期間が必要購買期間内である条件を満たす場合に当該購買情報と当該ソフトウェアライセンスのデータの名称とに基づいて算出して前記最適な購入ライセンスを自動的に選定した結果の購入可能情報を当該表示画面上に見積結果画面として表示することを特徴とする購入ソフトウェアライセンス自動算出システム。
【請求項２】
請求項１記載の購入ソフトウェアライセンス自動算出システムにおいて、前記ライセンス算出手段は、前記最適な購入ライセンスの算出時に購入可能と判定した全てのライセンス種別について、前記ソフトウェアライセンスデータ保存手段から前記価格を取得して価格計算し、当該価格計算の結果を比較した後に前記見積結果画面上で最安価なライセンスを当該最適な購入ライセンスとして表示すると共に、その他のライセンスについては価格昇順に表示し、更に、前記購買者による当該最適な購入ライセンスを含む購入可能なライセンスについての価格差異を確認しての購入手続きの完了を示す前記操作入力部での入力操作指示後に前記購買情報データ保存手段における前記購買履歴と前記所有ライセンスデータ保存手段における前記所有ライセンスとのデータを更新することを特徴とする購入ソフトウェアライセンス自動算出システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の購入ソフトウェアライセンス自動算出システムにおいて、前記購買者に対する超過購入防止用として、前記操作入力部での所定の入力操作指示に応じて前記所有ライセンスデータ保存手段における前記所有ライセンスのデータを前記表示画面上で事前に確認できることを特徴とする購入ソフトウェアライセンス自動算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア製品の実購買形態であるライセンスについての複数のライセンス種別に設定されている購入条件と操作入力指示により指定された購入数量とに応じて、購買者にとって購入可能で最適な購入ライセンスを自動的に算出するコンピュータ機能を持つ購入ソフトウェアライセンス自動算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ソフトウェア製品のライセンス種別が多様化しており、購買者は多様化されたライセンス種別を詳細に理解しなければ最適なライセンスを購入することが難しくなっている。また、購入後に複雑なライセンスの不正利用監視を余儀なくなされている。そこで、最近では購入後のライセンスについての不正利用を防止するためのシステムを導入する傾向が増加しており、係るシステムでは購入負担を行った後にライセンス不正チェックを実施している。
【０００３】
しかしながら、こうした現状ではライセンス提供メーカー側の利益のみが守られ、利用者側（購買者側）の利益確保が考慮されておらず、利用者が多様化されたライセンス種別の恩恵を充分に享受できていないことを意味するため、今後は利用者側の利益確保の観点を考慮し、ソフトウェアの購入時に適切なラインセンスを自動判定するシステムの開発が求められることが想定される。
【０００４】
因みに、上述したソフトウエアのライセンスを購入するためのシステムに関連する周知技術としては、例えば組織において複数のソフトウエアのライセンスを纏めて購入する場合、コストを抑えて必要最小限の購入数で済むように、その購入を算出する「ソフトウエアのライセンスシステム」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に係る技術は、購入側のライセンス数量や購入期間の情報に基づいてライセンスの購入数を算出することにより、無駄な購入を抑止できてコストを抑えたソフトウエアのライセンス購入を行うことができるが、 多様化されたライセンス種別の管理やライセンス種別毎の購入条件のチェックを行っていないため、ソフトウェアメーカーが独自にライセンス種別毎に設定する基準に対するチェックを実施することができず、結果として、ライセンス種別の購入条件及び既に所有しているライセンス情報から最適な購入ライセンスを自動的に算出することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、ライセンス種別の購入条件及び既に所有しているライセンス情報から最適な購入ライセンスを自動的に算出する機能を持つ購入ソフトウェアライセンス自動算出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、ソフトウェア製品の実購買形態であるライセンスについての複数のライセンス種別に設定されている購入条件と操作入力指示により指定された購入数量とに応じて、購買者にとって購入可能で最適な購入ライセンスを自動的に算出するコンピュータ機能を持つ購入ソフトウェアライセンス自動算出システムであって、購買情報として過去の購買履歴を保存して管理する購買情報データ保存手段と、ソフトウェアライセンスのデータとなる名称及び価格を保存して管理するソフトウェアライセンスデータ保存手段と、購買者の所有ライセンスを保存して管理する所有ライセンスデータ保存手段と、ソフトウェアメーカーの情報を保存して管理するメーカー情報データ保存手段と、ライセンス種別毎の購入条件を保存して管理するライセンス種別データ保存手段と、顧客情報として顧客名及び利用者数を保存して管理する顧客情報データ保存手段と、付設される表示装置の表示画面上に表示された購買依頼画面に基づいて購買者が購入するソフトウェア製品と購入数量とを登録して得られる購買依頼情報が入力されると共に、付設された操作入力部での入力操作指示に応じて当該購買依頼情報に対する所有ライセンスデータ保存手段で管理された所有ライセンスの確認後の購入手続きの続行を示すときに当該購買者にとって購入可能で最適な購入ライセンスを自動的に算出するライセンス算出手段と、を備え、ライセンス算出手段は、購買依頼画面から登録した購買依頼情報に含まれる購買情報データ保存手段で管理された購買履歴を含む購買情報、ライセンス種別データ保存手段で管理された購入条件、所有ライセンスデータ保存手段で管理された所有ライセンスの数、並びにソフトウェアライセンスデータ保存手段で管理されているソフトウェアライセンスのデータの価格から購入可能なライセンス種別を判定し、購入可能なライセンス種別毎の購入価格を購買ライセンスの数が必要購買単位以下であると共に、当該所有ライセンスの数が必要所有単位以上であり、且つ当該購買ライセンスの数及び当該所有ライセンスの数の合計が必要保持総数以上であって、最新購買期間が必要購買期間内である条件を満たす場合に当該購買情報と当該ソフトウェアライセンスのデータの名称とに基づいて算出して最適な購入ライセンスを自動的に選定した結果の購入可能情報を当該表示画面上に見積結果画面として表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の手段は、第１の手段において、ライセンス算出手段は、最適な購入ライセンスの算出時に購入可能と判定した全てのライセンス種別について、ソフトウェアライセンスデータ保存手段から価格を取得して価格計算し、当該価格計算の結果を比較した後に見積結果画面上で最安価なライセンスを当該最適な購入ライセンスとして表示すると共に、その他のライセンスについては価格昇順に表示し、更に、購買者による当該最適な購入ライセンスを含む購入可能なライセンスについての価格差異を確認しての購入手続きの完了を示す操作入力部での入力操作指示後に購買情報データ保存手段における購買履歴と所有ライセンスデータ保存手段における所有ライセンスとのデータを更新することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の手段は、第１の手段又は第２の手段において、購買者に対する超過購入防止用として、操作入力部での所定の入力操作指示に応じて所有ライセンスデータ保存手段における所有ライセンスのデータを表示画面上で事前に確認できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の購入ソフトウェアライセンス自動算出システムによれば、購入側のライセンス数量や購入期間の情報からだけでなく、ソフトウェアメーカーが提供する全てのライセンスの購入条件を基準として最適な購入ライセンスを自動的に算出し、しかも今後追加や更新が想定されるライセンス体系においても購買者が最適な購入ライセンスを選択できるため、従来には無かったライセンス種別の購入条件及び既に所有しているライセンス情報から最適な購入ライセンスを自動的に算出する機能が得られる。この結果、ソフトウェアの購買者はソフトウェアメーカーが独自に設定するライセンス種別毎の購入条件を詳細に理解した上、種別毎に価格比較するような必要がなくなるため、利用者が最適な購入ライセンスを購入することができ、購入手続きの効率化、誤購入の防止、購入価格の低減化を図り得ると共に、ソフトウェアメーカーに対して不正なライセンス購入を防止し、ライセンス違反に伴う損害を低減化し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る購入ソフトウェアライセンス自動算出システムの基本構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示す購入ソフトウェアライセンス自動算出システムに備えられるテーブル形式構成の購買情報データベースのデータ内容を例示した図である。
【図３】図１に示す購入ソフトウェアライセンス自動算出システムに備えられるテーブル形式構成のソフトウェアライセンスデータベースのデータ内容を例示した図である。
【図４】図１に示す購入ソフトウェアライセンス自動算出システムに備えられるテーブル形式構成の所有ライセンスデータベースのデータ内容を例示した図である。
【図５】図１に示す購入ソフトウェアライセンス自動算出システムに備えられるテーブル形式構成のメーカー情報データベースのデータ内容を例示した図である。
【図６】図１に示す購入ソフトウェアライセンス自動算出システムに備えられるテーブル形式構成のライセンス種別データベースのデータ内容を例示した図である。
【図７】図１に示す購入ソフトウェアライセンス自動算出システムに備えられるテーブル形式構成の顧客情報データベースのデータ内容を例示した図である。
【図８】図１に示す購入ソフトウェアライセンス自動算出システム全体のライセンス算出に係る動作処理の概要を示したフローチャートである。
【図９】図８で説明した動作処理に含まれる購入可能判定処理の細部を示したフローチャートである。
【図１０】図８で説明したライセンス算出に係る動作処理によるソフトウェアの購入ライセンスの自動算出の処理手順の流れを表示画面上で具体的に例示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の購入ソフトウェアライセンス自動算出システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係る購入ソフトウェアライセンス自動算出システム１の基本構成を示したブロック図である。この購入ソフトウェアライセンス自動算出システム１は、ソフトウェア製品の実購買形態であるライセンスについての複数のライセンス種別に設定されている購入条件と操作入力指示により指定された購入数量とに応じて、購買者にとって購入可能で最適な購入ライセンスを自動的に算出するコンピュータ機能を持つものである。コンピュータ機能は、よく知られているように、略図するＣＰＵと、主メモリや補助記憶部（ＨＤＤ）等による記憶装置と、表示装置及びキーボード・マウス等の入出力操作装置と、を備えて構成される。
【００１５】
具体的に云えば、購入ソフトウェアライセンス自動算出システム１は、各種データベースとして、購買情報として過去の購買履歴を保存して管理する購買情報データ保存手段である購買情報データベース３と、ソフトウェアライセンスの名称及び価格を保存して管理するソフトウェアライセンスデータ保存手段であるソフトウェアライセンスデータベース６と、購買者の所有ライセンスを保存して管理する所有ライセンスデータ保存手段である所有ライセンスデータベース４と、ソフトウェアメーカーの情報を保存して管理するメーカー情報データ保存手段であるメーカー情報データベース７と、ライセンス種別毎の購入条件を保存して管理するライセンス種別データ保存手段であるライセンス種別データベース５と、顧客情報として顧客名及び利用者数を保存して管理する顧客情報データ保存手段である顧客情報データベース８と、を有する他、付設される表示装置の表示画面上に表示された購買依頼画面９に基づいて購買者が購入するソフトウェア製品と購入数量とを登録して得られる購買依頼データが入力されると共に、付設された操作入力部での入力操作指示に応じて購買依頼データに対する所有ライセンスデータベース４で管理された所有ライセンスの確認後の購入手続きの続行を示すときに購買者にとって購入可能で最適な購入ライセンスを自動的に算出するライセンス算出手段であるライセンス算出機能部２を備えて構成される。
【００１６】
このうち、ライセンス算出機能部２は、購買依頼画面９から登録した購買依頼データに含まれる購買情報データベース３で管理された購買履歴を含む購買情報、ライセンス種別データベース５で管理された購入条件、所有ライセンスデータベース４で管理された所有ライセンス数、並びにソフトウェアライセンスデータベース６で管理されている価格から購入可能なライセンス種別を判定し、価格を算出して最適な購入ライセンスを自動的に選定した結果を表示画面上に見積結果画面１０として表示する。
【００１７】
また、ライセンス算出機能部２は、最適な購入ライセンスの算出時に購入可能と判定した全てのライセンス種別について、ソフトウェアライセンスデータベース６から価格を取得して価格計算し、価格計算の結果を比較した後に見積結果画面１０上で最安価なライセンスを最適な購入ライセンスとして表示すると共に、その他のライセンスについては価格昇順に表示し、更に、購買者による最適な購入ライセンスを含む購入可能なライセンスについての価格差異を確認しての購入手続きの完了を示す操作入力部での入力操作指示後に購買情報データベース３における購買履歴と所有ライセンスデータベース４における所有ライセンスとのデータを更新する。尚、実施例１に係る購入ソフトウェアライセンス自動算出システム１では、ＣＰＵのデータ表示処理等により、購買者に対する超過購入防止用として、操作入力部での所定の入力操作指示に応じて所有ライセンスデータベース４における所有ライセンスのデータを表示画面上で事前に確認できる機能が持たされている。
【００１８】
このような機能により、ソフトウェア製品の購入者は最適なライセンスを購入することができ、しかも所有している所有ライセンス数を確認することができる。
【００１９】
図２は、テーブル形式構成の購買情報データベース３のデータ内容を例示した図である。購買情報データベース３は、項目名として、顧客コード、ライセンスコード、購入数量、購入日（購買履歴）等を有し、それらの具体的なデータが各項目毎に識別できるようになっている。
【００２０】
図３は、テーブル形式構成のソフトウェアライセンスデータベース６のデータ内容を例示した図である。ソフトウェアライセンスデータベース６は、項目名として、ソフトウェアコード、ライセンスコード、ソフトウェア名、ライセンス名、ライセンス種別コード、価格、メーカーコードを有しており、それらの具体的なデータが各項目毎に識別できるようになっている。
【００２１】
図４は、テーブル形式構成の所有ライセンスデータベース４のデータ内容を例示した図である。所有ライセンスデータベース４は、項目名として、顧客コード、ライセンスコード、保持数、購入日を有しており、それらの具体的なデータが各項目毎に識別できるようになっている。
【００２２】
図５は、テーブル形式構成のメーカー情報データベース７のデータ内容を例示した図である。メーカー情報データベース７は、項目名として、メーカーコード、メーカー名、説明を有しており、それらの具体的なデータが各項目毎に識別できる（但し、図５中では説明の欄のデータは空白状態）ようになっている。
【００２３】
図６は、テーブル形式構成のライセンス種別データベース５のデータ内容を例示した図である。ライセンス種別データベース５は、項目名として、ライセンス種別コード、ライセンス種別名、必要購買単位、必要所有単位、必要総数、必要購買期間を有しており、それらの具体的なデータが各項目毎に識別できるようになっている。
【００２４】
図７は、テーブル形式構成の顧客情報データベース８のデータ内容を例示した図である。顧客情報データベース８は、項目名として、顧客コード、顧客名、申請ユーザー数、申請ＰＣ数、所在地、連絡先を有しており、それらの具体的なデータが各項目毎に識別できるようになっている。
【００２５】
以下は、このような各種データベースに係る購入ソフトウェアライセンス自動算出システム１のライセンス算出に係る動作処理について説明する。
【００２６】
図８は、実施例１に係る購入ソフトウェアライセンス自動算出システム１全体のライセンス算出に係る動作処理の概要を示したフローチャートである。
【００２７】
ライセンス算出に係る動作処理では、最初にシステムオペレータが初期利用時に利用者（顧客）を登録する利用者登録（ステップＳ１）を行い、事前に保有ＰＣ台数、ＰＣ利用者人数、購入者情報（企業名、連絡先等）の利用者情報を顧客情報データベース（ＤＢ）８に登録する。
【００２８】
次に、ソフトウェア購入時に利用者が購入するソフトウェア（製品）、数量を登録する購買依頼情報の登録（ステップＳ２）を行った後、所有ライセンスデータベース４を参照して購入するソフトウェアについて、既所有ライセンス数を算出して表示することにより所有ライセンスの確認（ステップＳ３）を行う。
【００２９】
更に、利用者は表示画面上の購買依頼画面９を通して所有ライセンスを確認し、購入可能な場合に購買を継続するか否かを判断するが、購買を継続する場合には購入対象ソフトウェアの全てのライセンス種別において購入ライセンス種別判定（ステップＳ４）を未判定のライセンスにおいて繰り返し判定する。ここで、購買を継続する場合には付設された操作入力部で入力操作指示し、購買依頼画面９の購買依頼データに対する所有ライセンスデータベース４で管理された所有ライセンスの確認後の購入手続きの続行が実施されることを示す。
【００３０】
引き続き、購入可能なライセンス種別を判定し、購入可能判定処理（ステップＳ５）を行う。この購入可能判定処理（ステップＳ５）では購買依頼画面９の購買依頼データの購買情報とライセンス種別データベース（ＤＢ）５及びソフトウェアライセンスデータベース（ＤＢ）６のデータとにより今回購入可能なライセンス種別を算出し、購入可能なライセンス種別毎に購入価格を算出する。
【００３１】
この後、再度の購入ライセンス種別判定（ステップＳ６）を行い、未判定のライセンス種別が無くなったか否かを判断し、未判定のライセンス種別があれば先の購入ライセンス種別判定（ステップＳ４）に戻って処理を繰り返すが、未判定のライセンス種別が無ければ購入可能と判定されたライセンス種別について、購買価格の比較処理（ステップＳ７）が実行され、購入価格を比較し、安い順（価格の昇順）にライセンスを表示画面上に見積結果画面１０として表示する。
【００３２】
更に、ライセンス種別から購入が確定されると、購入が確定された購買情報を購買情報データベース（ＤＢ）３に登録することにより購買情報の確定登録（ステップＳ８）を行った後、所有ライセンスデータベース（ＤＢ）４及び購買情報データベース（ＤＢ）３のデータに基づいて購入後の保有ライセンス数を算出し、所有ライセンスデータベース（ＤＢ）４を更新する保有ライセンスの更新（ステップＳ９）を行ってから動作処理を終了する。ここでの購買情報の確定登録（ステップＳ８）及び保有ライセンスの更新（ステップＳ９）は、利用者（購買者）による最適な購入ライセンスを含む購入可能なライセンスについての価格差異を確認しての購入手続きの完了を示す操作入力部での入力操作指示後に行われる。尚、保有ライセンスの更新（ステップＳ９）では、同時に購買情報データベース（ＤＢ）３の購買情報に含まれる購買履歴についても更新するようにして良い。
【００３３】
図９は、図８で説明した動作処理に含まれる購入可能判定処理（ステップＳ５）の細部を示したフローチャートである。
【００３４】
購入可能判定処理（ステップＳ５）の詳細では、まず購買依頼画面９で登録された購買依頼データである購買依頼情報とライセンス種別データベース（ＤＢ）５のデータとにより今回購入するライセンス種別を算出することにより購入ライセンス種別算出処理（ステップＳ５０）を行った後、購算出されたライセンス種別について、購買依頼ライセンス数量と対象ライセンス種別の必要購買単位とを比較して今回購買依頼された購買ライセンス数（量）が必要購買単位以下であるか否かを判定する必要購買単位判定（ステップＳ５１）を行う。この際、対象ライセンス種別の必要購買単位はライセンス種別データベース（ＤＢ）５から取得される。
【００３５】
この判定の結果、購買ライセンス数（量）が必要購買単位以下でなければ（必要購買単位超過であれば）、判定処理終了（ステップＳ５６）に移行するが、購買ライセンス数（量）が必要購買単位以下（購買可能）であれば、今回購買依頼されたソフトウェアの顧客所有ライセンス数（量）が必要所有単位以上であるか否かを判定する必要保持単位判定（ステップＳ５２）を行う。この際、顧客の所有ライセンス数量は所有ライセンスデータベース（ＤＢ）４から取得される。
【００３６】
この判定の結果、顧客所有ライセンス数（量）が必要所有単位以上でなければ（要所有単位未満であれば）、判定処理終了（ステップＳ５６）に移行するが、顧客所有ライセンス数（量）が必要所有単位以上であれば、今回購買依頼されソフトウェアの購買数量と所有ライセンス数量との合計が必要総数以上であるか否かを判定する必要総数判定（ステップＳ５３）を行う。この際、顧客の所有ライセンス数量は所有ライセンスデータベース（ＤＢ）４から取得され、対象ライセンス種別の必要総数単位はライセンス種別データベース（ＤＢ）５から取得される。
【００３７】
この判定の結果、合計が必要総数以上でなければ（必要総数未満であれば）、判定処理終了（ステップＳ５６）に移行するが、合計が必要総数以上であれば、購買日付と今回購買依頼されるソフトウェアの前回購買日付との期間を示す最新購買期間は必要購買期間内であるか否かを判定する必要購買期間判定（ステップＳ５４）を行う。この際、最新購買履歴は購買情報データベース（ＤＢ）３から取得され、対象ライセンス種別の必要購買期間はライセンス種別データベース（ＤＢ）５から取得される。
【００３８】
この判定の結果、最新購買期間が必要購買期間内でなければ（必要購買期間外であれば）、判定処理終了（ステップＳ５６）に移行するが、最新購買期間が必要購買期間内であれば、購買情報とソフトウェアライセンスデータベース（ＤＢ）６のデータとにより本ライセンス種別の購入価格を算出する価格算出処理（ステップＳ５５）を行う。
【００３９】
図１０は、図８で説明したライセンス算出に係る動作処理によるソフトウェアの購入ライセンスの自動算出の処理手順の流れを表示画面上で具体的に例示した模式図である。
【００４０】
図１０を参照すれば、表示画面Ｄ１の場合には、購入依頼情報（購入依頼データ）として、例えば△△商事により企業名が◎◎商事、ソフトウェア名の◎◎セキュリティソフトを購入日２０１１／８／８に購入依頼数量で１００購入する依頼登録を行った様子を示している。
【００４１】
また、表示画面Ｄ２の場合には、◎◎セキュリティソフトのライセンス種別をライセンス種別データベース（ＤＢ）５で確認した結果の◎◎セキュリティの判定対象ライセンス（通常ライセンス、追加用ライセンス、バリューバックライセンス、コーポレイトライセンス）となった様子を示している。
【００４２】
更に、表示画面Ｄ３の場合には、こうした場合の各ライセンス種別について購入判定を実施した判定した結果として、「通常ライセンスについては、必要購買単位：１＜依頼数量：１００であり購入可能、追加用ライセンスについては、前回購買日：２０１１／４／２３から１年以内であり購入可能、バリューバックライセンスについては、必要購買単位：１００≧依頼数量：１００であり購入可能、コーポレイトライセンスについては、必要総数：１０００＞購入数量：１００であり購入不可」となった様子を示している。
【００４３】
加えて、表示画面Ｄ４の場合には、こうした場合に例えば購入可能判定されたライセンスにおいて価格比較した結果を表示する購入可能情報として、最安値が◎◎セキュリティバリューバック（ライセンス）の￥８６０，０００、その他が◎◎セキュリティ追加用（ライセンス）の￥９６０，０００、◎◎セキュリティ（ライセンス）の￥１１０，０００となり、購買依頼時よりも安価に購入できるライセンスが存在することが判明する様子を示している。
【符号の説明】
【００４４】
１  購入ソフトウェアライセンス自動算出システム
２  ライセンス算出機能部
３  購買情報データベース
４  所有ライセンスデータベース
５  ライセンス種別データベース
６  ソフトウェアライセンスデータベース
７  メーカー情報データベース
８  顧客情報データベース
９  購買依頼画面
１０  見積結果画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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