(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仰角を変化させる垂直回転及び方位角を変化させる水平回転が可能であり、外部へ電波を放射するアンテナ部と、
長手方向が前記垂直回転の回転軸線に沿うように、かつ、長手方向が前記水平回転の回転軸線と直交するように配置される垂直回転部と、
前記垂直回転部に連結されるロータリジョイントと、
を備え、
前記ロータリジョイントの内部及び前記垂直回転部の内部を経由して前記アンテナ部に接続される導波経路を有し、
前記垂直回転部を支持する支持柱を対で備え、
前記導波経路は、２つの前記支持柱の間を通って前記ロータリジョイントに接続される部分を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記ロータリジョイントの内部及び前記垂直回転部の内部の前記導波経路は、前記垂直回転の回転軸線に沿うように形成された部分を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ装置であって、
前記垂直回転の回転軸線に沿うように配置され、前記アンテナ部を垂直回転させるための動力が伝達される伝達軸部を備え、
前記伝達軸部は、対の固定部材によって、前記アンテナ部に固定されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ装置であって、
前記伝達軸部と前記固定部材との連結箇所を動力伝達箇所と称したときに、
前記導波経路は、２つの前記動力伝達箇所の間で前記ロータリジョイントに接続される部分を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のアンテナ装置であって、
アーム状の部材の一端に重りが取り付けられたカウンターウェイト部を備え、
前記固定部材は、前記カウンターウェイト部の他端と前記アンテナ部とを固定することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のアンテナ装置であって、
少なくとも前記アンテナ部及び前記垂直回転部を支持し、前記水平回転時に一体的に回転する回転支持台と、
前記回転支持台の下方に配置され、前記垂直回転用のモータである垂直回転モータと、
前記回転支持台の下方に配置され、前記水平回転用のモータである水平回転モータと、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアンテナ装置であって、
前記水平回転の回転軸線に沿うように配置され、前記回転支持台と一体的に回転する水平回転部を備え、
前記水平回転モータの動力を伝達するギアは、前記水平回転部と一体的に回転するように取り付けられており、
前記垂直回転モータの動力を伝達するギアは、ベアリングを介して、前記水平回転部に取り付けられることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のアンテナ装置であって、
前記垂直回転モータ及び前記水平回転モータを制御するモータ制御部を備え、
前記モータ制御部は、前記垂直回転時に前記水平回転しないように、又は、前記水平回転時に前記垂直回転しないように前記垂直回転モータ及び前記水平回転モータを制御することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載のアンテナ装置であって、
気象状況を観測するために用いられることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直回転及び水平回転が可能なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、気象レーダ等が備えるアンテナ装置において、アンテナの開口面等を観測対象に向けるために、アンテナの仰角を変化させる垂直回転と、アンテナの方位角を変化させる水平回転と、が可能である構成が知られている。また、例えば衛星通信を行う場合、アンテナの開口面等を衛星の方向に向けるために、前記垂直回転及び水平回転が可能な構成が知られている。【０００３】
特許文献１は、垂直回転及び水平回転が可能なアンテナ装置（アンテナ指向装置）を開示する。このアンテナ装置は、アンテナ等を支持する基台を備える。そして、水平回転の動力源である方位サーボモータは、この基台の上に配置される。また、垂直回転の動力源である仰角サーボモータは、アンテナの裏側（放射面の反対側）に配置されている。【０００４】
特許文献２は、垂直偏波及び水平偏波から構成される電波を用いるアンテナ装置（アンテナ給電装置）である。このアンテナ装置は、電波を生成する部分と、電波を放射する部分（アンテナ）と、がロータリジョイント（回転結合器）で接続されている。【０００５】
特許文献３は、垂直偏波及び水平偏波から構成される電波を用いるアンテナ装置である。このアンテナ装置は、アンテナの縁部近傍（中心から遠い部分）にロータリジョイントを２つ備える。そして、垂直偏波用の導波管及び水平偏波用の導波管は、それぞれ、このロータリジョイントを経由してアンテナの中心部に到るように配設されている。【０００６】
この構成により、アンテナの垂直回転の回転軸がアンテナの内部を通るので、垂直回転を行う場合のアンテナの作動領域を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２４９９２０号公報
【特許文献２】特許第３０５８００７号公報
【特許文献３】特許第４０１１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のアンテナ装置は、仰角サーボモータがアンテナの近傍に配置されるので、アンテナのサイズが大きくなってしまう。また、仰角サーボモータに電力を供給するために、アンテナの周囲に電線を配設する必要がある。しかも、電線の配設は、アンテナが回転した場合であっても当該電線が絡まらないようにする必要がある。【０００９】
また、導波管の配設も、アンテナの回転時に他の部材と干渉しないようにする必要がある。この点、特許文献１及び特許文献２のアンテナ装置は、導波管の配設については具体的に開示していない。【００１０】
特許文献３のアンテナ装置は、導波管の配設について開示するにとどまり、導波管を支持する部材については具体的に記載されていない。特に、このアンテナ装置は導波管の長さが長く、折れ曲がる箇所も多いため、伝搬損失も大きくなる。また、このような導波管を支持するためには、複雑な支持機構も必要となり、アンテナが大型となることが考えられる。【００１１】
更に、特許文献３では、水平回転及び垂直回転を行うモータをどのように配置するかについて開示されていない。仮に、特許文献１のようにアンテナの裏側にモータを配置する場合、特許文献１と同様の課題が発生する。【００１２】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、垂直回転及び水平回転が可能なアンテナ装置において、導波管を効率的に配置した構成のアンテナ装置を提供することにある。また、本発明は、狭いスペースでも設置や動作が可能な小型のアンテナ装置を提供することについても目的としている。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１４】
本発明の観点によれば、以下の構成のアンテナ装置が提供される。即ち、このアンテナ装置は、アンテナ部と、垂直回転部と、ロータリジョイントと、を備える。前記アンテナ部は、仰角を変化させる垂直回転及び方位角を変化させる水平回転が可能であり、外部へ電波を放射する。前記垂直回転部は、長手方向が前記垂直回転の回転軸線に沿うように、かつ、長手方向が前記水平回転の回転軸線と直交するように配置される。前記ロータリジョイントは、前記垂直回転部に連結される。また、アンテナ装置は、前記ロータリジョイントの内部及び前記垂直回転部の内部を経由して前記アンテナ部に接続される導波経路を有する。
【００１５】
これにより、垂直回転軸線と水平回転軸線とが交差し、かつ交差箇所又はその近傍に導波経路が形成される。従って、アンテナ部を垂直回転又は水平回転させたときに導波経路が変化することを極力防止することができる。そのため、導波経路のレイアウトを単純にすることができる。従って、導波管等の支持構成も単純になり、アンテナ装置のサイズを抑えることができる。
【００１６】
前記のアンテナ装置においては、前記ロータリジョイントの内部及び前記垂直回転部の内部の前記導波経路は、前記垂直回転の回転軸線に沿うように形成された部分を含むことが好ましい。
【００１７】
これにより、垂直回転軸線に沿うように導波経路が形成されることとなるため、垂直回転時の導波経路の変化をより確実に防止することができる。
【００１８】
前記のアンテナ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記垂直回転部を支持する支持柱を対で備える。前記導波経路は、２つの前記支持柱の間を通って前記ロータリジョイントに接続される部分を含む。
【００１９】
これにより、導波経路をあまり迂回させないで良いため、導波管が短くなるようなレイアウトが実現できる。
【００２０】
前記のアンテナ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このアンテナ装置は、前記垂直回転の回転軸線に沿うように配置され、前記アンテナ部を垂直回転させるための動力が伝達される伝達軸部を備える。前記伝達軸部は、対の固定部材によって、前記アンテナ部に固定される。
【００２１】
これにより、モータが発生させた動力を、伝達軸部を介して、アンテナ部に伝達することができる。従って、モータをアンテナ部以外に取り付ける構成が実現できる。
【００２２】
前記のアンテナ装置においては、前記伝達軸部と前記固定部材との連結箇所を動力伝達箇所と称したときに、前記導波経路は、２つの前記動力伝達箇所の間で前記ロータリジョイントに接続される部分を含む。
【００２３】
これにより、導波経路をあまり迂回させないで良いため、導波管が短くなるようなレイアウトが実現できる。
【００２４】
前記のアンテナ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このアンテナ装置は、一端に重りが取り付けられたカウンターウェイト部を備える。前記固定部材は、前記カウンターウェイト部の他端と前記アンテナ部とを固定する。
【００２５】
これにより、カウンターウェイト部はアンテナ部の垂直回転とともに回転させる必要があるため、このカウンターウェイト部に固定部材を取り付けることで、合理的なレイアウトが実現できる。
【００２６】
前記のアンテナ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このアンテナ装置は、回転支持台と、垂直回転モータと、水平回転モータと、を備える。前記回転支持台は、少なくとも前記アンテナ部及び前記垂直回転部を支持し、前記水平回転時に一体的に回転する。前記垂直回転モータは、前記回転支持台の下方に配置され、前記垂直回転用のモータである。前記水平回転モータは、前記回転支持台の下方に配置され、前記水平回転用のモータである。
【００２７】
これにより、比較的重量のある２つのモータをアンテナ装置の下部に配置することができるので、アンテナ装置の重心を低くして、安定性を向上させることができる。
【００２８】
前記のアンテナ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このアンテナ装置は、前記水平回転の回転軸線に沿うように配置され、前記水平回転の回転軸線に沿うように配置される水平回転部を備える。前記水平回転モータの動力を伝達するギアは、前記水平回転部と一体的に回転するように取り付けられている。前記垂直回転モータの動力を伝達するギアは、ベアリングを介して、前記水平回転部に取り付けられる。
【００２９】
これにより、伝達ギアを集約的に配置しつつ、垂直回転と水平回転とを独立して行うことができる。
【００３０】
前記のアンテナ装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このアンテナ装置は、前記垂直回転モータ及び前記水平回転モータを制御するモータ制御部を備える。前記モータ制御部は、前記垂直回転時に前記水平回転しないように、又は、前記水平回転時に前記垂直回転しないように前記垂直回転モータ及び前記水平回転モータを制御する。
【００３１】
これにより、仰角と方位角とを独立して調整することができるので、調整作業を容易にすることができる。
【００３２】
前記のアンテナ装置においては、気象状況を観測するために用いられることが好ましい。
【００３３】
これにより、本発明の効果を気象用のアンテナ装置で発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を示す斜視図。
【図２】アンテナ部が真上を向いているときのアンテナ装置の正面図。
【図３】動力伝達部の仕組みを示す概略断面図。
【図４】垂直回転部の近傍の様子を示す一部断面図。
【図５】他の実施形態に係るアンテナ装置を示す斜視図。
【図６】他の実施形態に係るアンテナ装置の正面図。
【図７】導波経路の他の例を示す一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、アンテナ装置１の斜視図である。図２は、アンテナ装置１の正面図である。図３は、動力伝達部の仕組みを示す概略断面図である。図４は、垂直回転部の近傍の様子を示す一部断面図である。なお、以下の説明では、「回転軸線」と称した場合は回転軸を延長した仮想直線を示すものとし、「回転部」又は「軸部」等と称した場合は回転軸となる部材を示すものとする。
【００３６】
アンテナ装置１は、図略の電波生成部（マグネトロン等）や制御部等とともに、レーダ装置を構成している。アンテナ装置１は、例えば気象観測のために用いられるが、他の用途（衛星通信等）に用いることも可能である。また、電波生成部が生成した電波は、導波管や各部品の内部を通りアンテナ部１０から外部に放射される。以下では、この電波が通る経路をまとめて「導波経路」と称する。
【００３７】
アンテナ装置１は、図１等に示すように、支持台５０を備えている。この支持台５０は、脚部と、脚部に固定された支持板と、を備えている。この支持台５０の支持板の近傍には、図３に示すように、垂直回転用モータ４１と、水平回転用モータ４３と、水平回転部４５と、が配置されている。
【００３８】
水平回転用モータ４３は、アンテナ部１０を水平回転（方位角を変化させる方向の回転）する動力を発生させる。また、水平回転用モータ４３は、モータ軸４３ａを備えている。このモータ軸４３ａの回転は、伝達ギア４４ａ，４４ｂを介して、水平回転部４５に伝達される。なお、垂直回転用モータ４１及び水平回転用モータ４３の回転は、モータ制御部６０によって制御されている。
【００３９】
水平回転部４５は、アンテナ部１０を水平回転するときの回転軸である。また、水平回転部４５は、図３に示すように、固定部材４６によって、回転支持台３０に固定されている。この構成により、水平回転用モータ４３を回転させることで、回転支持台３０を回転させることができる。
【００４０】
また、水平回転部４５の内部には、２通り（垂直偏波用及び水平偏波用）の導波経路が形成されている。これらの導波経路は図略のロータリジョイントによって回転支持台３０側に配置された導波経路（詳細には導波管接続部３２内の導波経路）と接続されている。この構成により、回転支持台３０を水平回転させた場合であっても、内部の導波経路が回転しない。従って、導波経路同士の接続を維持した状態で水平回転を行うことができる。
【００４１】
垂直回転用モータ４１は、アンテナ部１０を垂直回転（仰角を変化させる方向の回転）する動力を発生させる。また、垂直回転用モータ４１は、モータ軸４１ａを備えている。このモータ軸４１ａの回転は、伝達ギア４２ａ〜４２ｆによって伝達される。
【００４２】
具体的には、伝達ギア４２ａは、モータ軸４１ａと一体的に回転するように取り付けられている。伝達ギア４２ｂは、伝達ギア４２ａと噛み合うとともに、ネジ５１及び連結部材５２によって伝達ギア４２ｃと一体的に回転する。また、伝達ギア４２ｃは、ベアリング５３によって水平回転部４５に取り付けられている。
【００４３】
この構成により、水平回転部４５と、伝達ギア４２ｂ，４２ｃと、を独立して回転させることができる。従って、水平回転用の伝達ギアと垂直回転用の伝達ギアとを同軸に配置しつつ、水平回転と垂直回転を独立に行うことができる。
【００４４】
伝達ギア４２ｃは、伝達ギア４２ｄと噛み合うように配置されている。この伝達ギア４２ｄは、回転支持台３０を上下に貫通するように設けられたギア軸に固定されている。このギア軸の上端には、伝達ギア４２ｅが固定されている。伝達ギア４２ｅ，４２ｆは、かさ歯車であり、回転軸が直交するように配置されている。また、この伝達ギア４２ｆは、伝達軸部３３に固定されている。以上の構成により、垂直回転用モータ４１を回転させることで、伝達軸部３３を回転させることができる。
【００４５】
また、モータ制御部６０は、垂直回転時に水平回転しないように、又は、水平回転時に垂直回転しないように垂直回転用モータ４１及び水平回転用モータ４３を制御する。これにより、仰角及び方位角の調整を容易にすることができる。例えば、垂直回転せず水平回転のみ行う場合は、それぞれのモータを同期して回転させる。モータの同期制御については、従来からの公知であるパルス制御などがある。また、それぞれのモータを自在に制御することで、仰角及び方位角の調整を容易にかつ自在に行うことができる。
【００４６】
回転支持台３０には、図２に示すように、支持柱３１と、導波管接続部３２と、が取り付けられている。導波管接続部３２には、上記の垂直偏波及び水平偏波を伝送するための導波管２１，２２が接続されている。
【００４７】
支持柱３１は、その上部において、上記の伝達軸部３３を回転可能に支持している。また、伝達軸部３３は、垂直回転用モータ４１の動力によって回転することで、ロータリジョイント３４、垂直回転部３５、カウンターウェイト部３６、及びアンテナ部１０とともに一体的に回転する。以下、各部材について説明する。
【００４８】
ロータリジョイント３４は、対で設けられ、図４に示すように、それぞれ導波管２１，２２と接続される。また、導波経路は、ロータリジョイント３４の内部を通る。ロータリジョイント３４は、当該ロータリジョイント３４が回転した場合であっても、内部の導波経路の位置が変わらない構成である。従って、導波管２１，２２との接続を維持した状態で垂直回転を行うことができる。
【００４９】
垂直回転部３５は、長尺状の部材であり、その長手方向は、垂直回転軸線と一致するとともに、水平回転軸線と直交している。また、導波経路は、前記ロータリジョイント３４を経由した後に、垂直回転部３５の内部を通る。そして、導波経路は、下方へ直角に曲がった後に、導波管２３，２４を通る。この導波管２３，２４は、それぞれ導波管２５と接続されている。なお、この導波管２５は、水平回転部４５の回転軸線に沿うようにしてアンテナ部１０に接続されている。
【００５０】
このように、本実施形態では、垂直回転部３５内において、垂直回転軸線と水平回転軸線とが交差し、かつ交差箇所又はその近傍に導波経路が形成される。従って、アンテナ部１０を回転させたときに導波経路が変化することを極力防止することができる。更に、本実施形態では、この垂直回転部３５や導波管２１〜２４は、２つの支持柱３１の間であるとともに、２つのカウンターウェイト部３６の間に配置される。従って、導波経路や導波管のレイアウトを単純かつ合理的にすることができる。
【００５１】
カウンターウェイト部３６は、アーム状部材３６ａと、当該アーム状部材３６ａの先端に取り付けられた重り３６ｂと、から構成されている。アーム状部材３６ａの上側（重り３６ｂの反対側）は、固定部材３７によって、アンテナ部１０（詳細には後述の主反射鏡１１）の裏面に固定されている。従って、伝達軸部３３が回転することで、アンテナ部１０も共に回転する。
【００５２】
この構成により、重り３６ｂは、図１に示すように垂直回転時において、伝達軸部３３を挟んでアンテナ部１０の反対側に位置する。このようにして、カウンターウェイト部３６は、アンテナ部１０の垂直回転時のカウンターウェイトとして機能する（回転に必要な力を低減する）。
【００５３】
ここで、固定部材３７とアーム状部材３６ａとの接続箇所（伝達軸部３３の動力をアンテナ部１０に伝達する箇所）を動力伝達箇所（図２）と称すると、また、本実施形態では、２つの動力伝達箇所の間で導波管２１，２２がロータリジョイント３４に接続されている。
【００５４】
次に、アンテナ部１０について説明する。アンテナ部１０は、図１に示すように、主反射鏡１１と、副反射鏡１２と、副反射鏡支持部１３と、を備える。
【００５５】
前記導波管２５は、副反射鏡支持部１３内に配置される。前記導波管２５を伝送された電波は、当該導波管２５の開口部から広がるように放射される。
【００５６】
副反射鏡支持部１３は、導波管２５を覆うように取り付けられた円筒状の部材である。副反射鏡支持部１３は、副反射鏡１２を支持している。また、副反射鏡支持部１３のうち、少なくとも上側（副反射鏡１２側）は、電波の透過率が高い素材で構成されているものとする。
【００５７】
副反射鏡１２は、導波管２５の開口部に向かい合うように配置されている。副反射鏡１２は、電波の反射率が高い素材から構成されている。副反射鏡１２は、導波管２５の開口部から放射された電波を主反射鏡１１に向けて反射する。
【００５８】
主反射鏡１１は、副反射鏡支持部１３に向かい合うように配置されている。主反射鏡１１は、副反射鏡１２と同様に、電波の反射率が高い素材から構成されている。主反射鏡１１の表面は、放物曲面となっている。主反射鏡１１は、副反射鏡１２から放射された電波を反射する。これにより、平面波を外部に向けて放射することができる。
【００５９】
主反射鏡１１が放射した電波は、雨や雲等によって反射する。アンテナ装置１は、上述の電波の経路を逆向きに流れることで、この反射波を受信可能である。そして、この反射波がレーダ装置の制御部等によって解析されることで、水滴の位置、大きさ、及び密度等を求めることができる。
【００６０】
以上に説明したように、アンテナ装置１は、アンテナ部１０と、垂直回転部３５と、ロータリジョイント３４と、を備える。アンテナ部１０は、垂直回転及び水平回転が可能であり、外部へ電波を放射する。垂直回転部３５は、長手方向が垂直回転軸線に沿うように、かつ、長手方向が水平回転軸線と直交するように配置される。ロータリジョイント３４は、垂直回転部３５に連結される。また、アンテナ装置１は、ロータリジョイント３４及び垂直回転部３５の内部を通ってアンテナ部１０に接続される導波経路を有する。
【００６１】
これにより、垂直回転軸線と水平回転軸線とが交差し、かつ交差箇所又はその近傍に導波経路が形成される。従って、アンテナ部を垂直回転又は水平回転させたときに導波経路が変化することを極力防止することができる。従って、導波経路を単純にすることができる（水平回転軸から大きく外れたりしない）。従って、導波管２１，２２は、ロータリジョイント３４に接続するだけで十分に支持されるので、支持構成が単純になり、アンテナ装置１のサイズを抑えることができる。
【００６２】
次に、他の実施形態を説明する。図５は、本実施形態に係るアンテナ装置１を示す斜視図である。図６は、このアンテナ装置１の正面図である。なお、本実施形態の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００６３】
上記実施形態では、垂直偏波及び水平偏波を外部へ放射するため、導波経路が２通り形成されていた。これに対し、本実施形態では、導波経路が１通りだけ形成されている。そのため、本実施形態では、アンテナ部１０として、パラボラアンテナではなく、スロットアレイアンテナを採用している。
【００６４】
本実施形態のアンテナ部１０は、放射用導波部１５を備えている。放射用導波部１５は、向かい合う２枚の平板と、それらを連結する部分と、から構成される。また、この平板には、スロット１６が形成されており、このスロット１６から電波を外部に放射することができる。
【００６５】
本実施形態のアンテナ装置１は、上記実施形態と同様に、アンテナ部１０を垂直方向及び水平方向に回転させることができる。この支持機構及び動力伝達機構は、上記実施形態と略同じ構成である。相違点としては、本実施形態は導波経路が１通りであるため、ロータリジョイント３４を１つだけ備える構成である点や、導波経路がより単純となっている点を挙げることができる。また、回転する部分の重量が軽いので、カウンターウェイト部を有しておらず、更に、回転支持台３０と支持柱３１とが一枚の板金を折り曲げることにより構成されている。
【００６６】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６７】
垂直回転用モータ４１及び水平回転用モータ４３の駆動をギアで伝達したが、その一部をベルトとプーリで伝達する構成にしても良い。
【００６８】
アンテナ装置１を構成する各部材の形状は任意であり、適宜変更することができる。また、本願の構成を満たす限り、各部材の配置を変更したり省略したりすることができる。例えば、上記実施形態の導波管２３，２４は、必須構成要素ではなく、図７に示すような導波経路を形成することで、省略することができる。図７では、垂直回転部３５の内部の導波経路が直接的に（他の導波管を介することなく）導波管２５に接続される様子が示されている。このように垂直回転部３５の内部から直接的に導波管２５に接続される構成は、導波経路が１通りの場合であっても実現可能である。
【００６９】
水平偏波の導波経路と垂直偏波の導波経路とに経路差が生じる場合、経路差を打ち消すように導波管を配設したり、経路差の影響を無くすための演算を行ったりすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  アンテナ装置
１０  アンテナ部
２１〜２５  導波管
３３  回転伝達軸
３４  ロータリジョイント
３５  垂直回転部
３６  カウンターウェイト部
３７  固定部材
４１  垂直回転用モータ
４３  水平回転用モータ
４５  水平回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005864727.tif 000008