(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の綴じ足をそれぞれ挿通させるための複数の綴じ足挿通部を備えてなるベースと、
当該ベースに対して動作可能に取り付けられ、一方の綴じ足を前記綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第一の押さえ部と、
前記ベースに対して動作可能に取り付けられ、他方の綴じ足を前記綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第二の押さえ部と、
前記第一の押さえ部側に設けられ、所定方向の押圧動作のみにより、前記第一及び第二の押さえ部を前記綴じ足挿通部上に位置付けた綴じ姿勢から前記第一及び第二の押さえ部を退避させ前記綴じ足を開放させた退避姿勢へと操作し得る操作部と、
前記所定方向の押圧動作を前記綴じ姿勢から前記退避姿勢へ姿勢変更させる方向の動作に変換する動作変換機構とを具備する綴じ具であって、
前記第一の押さえ部の動作と前記第二の押さえ部の動作とを連動させることにより前記綴じ姿勢から前記退避姿勢までの間の相互の動作をそれぞれ連動させ得る連動機構を具備し、
前記所定方向が、ベースの長手方向に沿った方向であり、
前記動作変換機構が、前記所定方向の押圧動作を前記連動機構の一部を上側へ移動させる動作へと変換するものであることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
複数の綴じ足をそれぞれ挿通させるための複数の綴じ足挿通部を備えてなるベースと、
当該ベースに対して動作可能に取り付けられ、一方の綴じ足を前記綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第一の押さえ部と、
前記ベースに対して動作可能に取り付けられ、他方の綴じ足を前記綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第二の押さえ部と、
前記第一の押さえ部側に設けられ、所定方向の押圧動作のみにより、前記第一及び第二の押さえ部を前記綴じ足挿通部上に位置付けた綴じ姿勢から前記第一及び第二の押さえ部を退避させ前記綴じ足を開放させた退避姿勢へと操作し得る操作部と、
前記所定方向の押圧動作を前記綴じ姿勢から前記退避姿勢へ姿勢変更させる方向の動作に変換する動作変換機構とを具備する綴じ具であって、
前記所定方向が、ベースの長手方向に沿った方向であり、
前記動作変換機構が、前記所定方向の押圧動作を前記第一及び第二の押さえ部の一部を上側へ移動させる動作へと変換するものであることを特徴とする綴じ具。
【請求項３】
前記第一の押さえ部の動作と前記第二の押さえ部の動作とを連動させることにより前記綴じ姿勢から前記退避姿勢までの間の相互の動作をそれぞれ連動させ得る連動機構を具備している請求項２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記動作変換機構が、前記連動機構及び前記ベースの何れか一方に設けられた案内面と、他方に設けられた当接面とを有している請求項１又は３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記案内面が前記ベースに形成されるとともに前記当接面が前記第一の押さえ部に近接した位置に形成されている請求項４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記綴じ姿勢において前記ベースと前記連動機構とが係り合う綴じ姿勢保持部を有するものであり、
前記当接面が前記案内面に沿って動作するときに前記綴じ姿勢保持部による係り合いが解除されるものである請求項４又は５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記綴じ姿勢保持部を、前記連動機構における前記第二の押さえ部に近接する位置に設けている請求項６記載の綴じ具。
【請求項８】
前記綴じ姿勢保持部が、前記ベースの長手方向に直交する幅方向両端に設けられた係合段部と、前記係合段部に経過的な弾性変形を経て外嵌する対をなす外嵌突起とを有している請求項６又は７記載の綴じ具。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の綴じ具を具備してなることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を綴じることができる綴じ具及びファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類を綴じるためのファイル、並びに当該ファイルに取り付けられる綴じ具が、種々提案されている。そのなかで、表紙体に取り付けられた可撓性を有する綴じ足に係り合うことにより紙葉類を押圧する態様の綴じ具については、簡単な動作で紙葉類の綴じ込みや加除を行い得るように、種々の工夫がなされている。(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
上述した特許文献に記載のものは、複数の綴じ足をそれぞれ挿通させるための複数の綴じ足挿通部を備えてなるベースと、当該ベースに対して動作可能に取り付けられ、一方の綴じ足を綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第一の押さえ部と、ベースに対して動作可能に取り付けられ、他方の綴じ足を綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第二の押さえ部とを有し、これらの押さえ部をベースに沿って位置付けた綴じ姿勢から、何れかの綴じ部材を例えば指で摘み上げるのみで、綴じ足と綴じ具との係り合いが解除され、紙葉類の綴じ込みや加除が行い易いものとなっている。そして摘み上げた押さえ部をベースに向けて押さえ込めば、綴じ具は再び綴じ足に係り合う綴じ姿勢をとる。このような綴じ具はこれまでオフィスにおいて広く好適に受け入れられてきた。
【０００４】
ここで、このように綴じ具を取り扱う際の指の動作に着目すると、上述したような押さえ部を摘み上げる作業というのは、綴じ足と綴じ具との係り合いを解除するために上方に引っ張る力が必要となる。つまり、このような摘み操作を行っている場合には使用者は意識せずとも必然的に一定以上の指で摘む力や握力が要求されていることとなり、実は正確な指の動作を行うに足る意識や指の動作の正常さ、健常さが必要とされるものとなっている。
【０００５】
他方、摘み動作よりもさらに簡単な動作、つまり単に押すのみの動作や一部をスライドさせる動作といった、摘むよりも簡単な指一本でも動作させ得る綴じ具を考えた場合、斯かる単純な動作によっても、綴じ具が正確に所定の姿勢変更を反復して確実に行うことが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０７８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、綴じ具を扱う際の使用者の動作に着目したものであり、より簡便な操作で操作しても、正確な姿勢変更を繰り返し安定して行い得る綴じ具及び、当該綴じ具を具備するファイルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち本発明に係る綴じ具は、複数の綴じ足をそれぞれ挿通させるための複数の綴じ足挿通部を備えてなるベースと、当該ベースに対して動作可能に取り付けられ、一方の綴じ足を前記綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第一の押さえ部と、前記ベースに対して動作可能に取り付けられ、他方の綴じ足を前記綴じ足挿通部よりも上側から押さえ得る第二の押さえ部と、前記第一の押さえ部側に設けられ、所定方向の押圧動作のみにより、前記第一及び第二の押さえ部を前記綴じ足挿通部上に位置付けた綴じ姿勢から前記第一及び第二の押さえ部を退避させ前記綴じ足を開放させた退避姿勢へと操作し得る操作部と、前記所定方向の押圧動作を前記綴じ姿勢から前記退避姿勢へ姿勢変更させる方向の動作に変換する動作変換機構とを具備する。
【０００９】
また本発明に係るファイルは、上述した綴じ具を具備してなることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、操作部からの所定方向の操作力が退避姿勢へ姿勢変更させる方向の動作力へと変換されるため、所定の姿勢変更を反復して確実且つ正確に行うことができる綴じ具を提供することができる。
【００１１】
より簡単に綴じ姿勢から退避姿勢までの動作を行い得るようにするためには、前記第一の押さえ部の動作と前記第二の押さえ部の動作とを連動させることにより前記綴じ姿勢から前記退避姿勢までの間の相互の動作をそれぞれ連動させ得る連動機構を設けることが望ましい。
【００１２】
退避姿勢への姿勢変更がより好適に促されるための構成として本発明は、操作部が操作力を受ける上述した所定方向をベースの長手方向に沿った方向として、この動作変換機構を、所定方向の押圧動作を連動機構の一部又は第一及び第二の押さえ部の一部を上側へ移動させる動作へと変換するものとしたことを特徴としている。
【００１３】
動作変換機構の具体的な構成としては、連動機構及びベースの何れか一方に設けられた案内面と、他方に設けられた当接面とを有するものを挙げることができる。
【００１４】
操作部からの操作力がより効率良く変換されるようにするためには、案内面をベースに形成するとともに当接面を操作部に近接している第一の押さえ部に近接した位置に形成しておくことが好ましい。
【００１５】
そして、綴じ姿勢においてベースと連動機構とが係り合うことで綴じ姿勢を保持する綴じ姿勢保持部を有するものの場合、当接面が案内面に沿って動作するときに綴じ姿勢保持部による係り合いが解除されるようにすれば、綴じ姿勢の安定した保持と退避姿勢への容易な姿勢変更とを両立させることができる。
【００１６】
第一の押さえ部、第二の押さえ部ともにバランス良く綴じ姿勢の維持及び退避姿勢への姿勢変更を行うようにするためには、綴じ姿勢保持部を、連動機構における操作部からより遠い位置にある第二の押さえ部に近接する位置に設けておくことが望ましい。
【００１７】
綴じ姿勢を確実に維持し得る綴じ姿勢保持部を実現するためには、綴じ姿勢保持部が、ベースの長手方向に直交する幅方向両端に設けられた係合段部と、係合段部に経過的な弾性変形を経て外嵌する対をなす外嵌突起とを有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定の姿勢変更を反復して確実且つ正確に行うことができる綴じ具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るファイルの平面図。
【図２】同他の平面図。
【図３】同ファイルを示す外観図。
【図４】同他の外観図。
【図５】同実施形態に係る綴じ具を示す分解斜視図。
【図６】同綴じ具の綴じ姿勢を示す正面図。
【図７】同綴じ具の退避姿勢を示す一部を破断して示す正面図。
【図８】同綴じ具の要部を示す外観図。
【図９】同要部を示す外観図。
【図１０】同要部を示す平面図。
【図１１】同正面図。
【図１２】同要部の一部を破断して示す正面図。
【図１３】図６に対応した構成説明図。
【図１４】図１３に係る作用説明図。
【図１５】図７に対応した構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係るファイルＦは、図１乃至図５に示すように、表表紙Ｆ２と、表表紙Ｆ２の一端を折り込んで設けた細長い板状をなす押圧板部Ｆ３と、この押圧板部Ｆ３からさらに表表紙Ｆ２と反対側に折り込んで設けた背表紙Ｆ４と、表表紙Ｆ２とは分離した裏表紙Ｆ５と、裏表紙Ｆ５の一端を折り込んで設けた細長い板状をなす基板部Ｆ６と、基端部Ｆ７２を基板部Ｆ６に取り付けてその先端部を紙葉類Ｐに挿し通すようにした一対の綴じ足Ｆ７と、基板部Ｆ６の長手方向に延びる形状をなし綴じ足Ｆ７を挿通させて係止するように構成した、本発明に係る綴じ具１とを具備する。なお同図において、紙葉類の図示は省略する。
【００２２】
表表紙Ｆ２と、押圧板部Ｆ３と、背表紙Ｆ４とは、１枚の紙を折り込んで形成してあり、折り込み部分を押圧板部Ｆ３とし、この押圧板部Ｆ３を挟んで表表紙Ｆ２と背表紙Ｆ４とを配置するようにしている。
【００２３】
一方、裏表紙Ｆ５と基板部Ｆ６とは、１枚の紙の端部を折り込んで形成してあり、折り込み部分を基板部Ｆ６としている。さらに、本態様では裏表紙Ｆ５を構成する部分を折り返して綴じ元側に開口する袋体状のものにし、背表紙Ｆ４を挿入可能な背表挿入部Ｆ５ａを形成してある。そしてこの背表挿入部Ｆ５ａに背表紙Ｆ４を挿入する寸法を調整することにより、表表紙Ｆ２及び裏表紙Ｆ５間に露出する背表紙Ｆ４の幅を調整可能にしている。
【００２４】
綴じ足Ｆ７は、図３に示すように基端部Ｆ７２から綴じ足本体Ｆ７１を延ばして形成している。基端部Ｆ７２は、幅方向に略Ｔ字状に拡開する形状を有する板状のものである。綴じ足本体Ｆ７１は、横断面が略半円状をなし、一側面の一部に所定ピッチで溝を設けている。一方、図１に示すように、基板部Ｆ６には、綴じ足Ｆ７を挿通させ、また係止する役割を果たす取付孔Ｆ６ａ、Ｆ６ｂをそれぞれ２箇所設けている。この２箇所の取付孔Ｆ６ａ、Ｆ６ｂのうち、綴じ足本体Ｆ７１を外側に位置する外取付孔Ｆ６ｂを挿通し、しかる後、内側に位置する内取付孔Ｆ６ａ、Ｆ６ａから綴じ足本体Ｆ７１を表表紙Ｆ２に向けて挿し通すようにしている。なお、基端部Ｆ７２を内取付孔Ｆ６ａ、Ｆ６ａのみに挿通させると、紙葉類を綴じ得る綴じ足本体Ｆ７１の有効寸法が図示の態様よりも増すことになる。このように、本実施形態に係るファイルＦは、２箇所の取付孔Ｆ６ａ、Ｆ６ｂを設ける事により、綴じ足本体Ｆ７１が紙葉類を綴じ得る有効寸法を適宜調整することができる。
【００２５】
他方、押圧板部Ｆ３には、内取付孔Ｆ６ａと重合する位置に綴じ足Ｆ７を挿通させる２箇所の上挿通孔Ｆ３ａと、この内取付孔Ｆ３ａの外側には綴じ具１を取り付けるためのベース取付孔Ｆ３ｂを設けている。このとき、同図に示すように、綴じ足本体Ｆ７１は押圧板部Ｆ３及び綴じ具１をともに挿通し得るとともに、綴じ具１によって綴じ足本体Ｆ７１の任意の位置が係止されることで、押圧板部Ｆ３が綴じ具１とともに紙葉類を押圧し、紙葉類をこれら押圧板部Ｆ３と基板部Ｆ６とにより挟み込むようにしている。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る綴じ具１は特に図５に示すように、例えば樹脂の一体成形品である３つの部品、すなわち、ベース２、第一の押さえ板３及び第二の押さえ板４を組み付けることによって構成される。そしてこの綴じ具１は、ベース２と、第一の押さえ板３に設けられた第一の押さえ部３２と、第二の押さえ板４に設けられた第二の押さえ部４１と、第一の押さえ部３２側に設けられ、所定方向の押圧動作のみにより、綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）へと操作し得る操作部３１と、所定方向の押圧動作を綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）へ姿勢変更させる方向の動作に変換する動作変換機構Ｙとを具備することを特徴とするものである。
【００２７】
以下、当該綴じ具１の構成について、図１乃至図１５に示して詳述する。
【００２８】
ベース２は、図１乃至図８に示すように、綴じ姿勢（Ｐ）で押圧板部Ｆ３を介して紙葉類を押さえ込むためのものであり、本実施形態では、長手方向において対称形状をなすとともに、長手方向に直交する幅方向については、綴じ足挿通部２１の形状を除いて、略対称形状をなしている。当該ベース２は綴じ足Ｆ７を挿通させるための綴じ足挿通部２１と、押圧板部Ｆ３に当該ベース２を固定するための取付爪２２と、第一の押さえ部３２及び第二の押さえ部４１をスライド可能に支持するレール部２３と、これら第一の押さえ部３２及び第二の押さえ部４１を退避姿勢（Ｑ）で位置決めするためのストッパ２４と、綴じ姿勢（Ｐ）で綴じ足Ｆ７を係止する綴じ足係止部２５と、第一の押さえ板３及び第二の押さえ板４を直接ベース２に取り付けるための２つの開口である外側穴２６２ａ、２６２ｂ、内側穴２６１ａ、２６１ｂからなる対をなす位置決め部２６ａ、２６ｂと、ベース２の長手方向中央付近における上端から両側へ突出して形成された案内突起２７ａ、２７ｂとを有している。
【００２９】
綴じ足挿通部２１は、ベース２の中央よりの位置に例えば８０ｍｍ間隔で平面視コの字状に切り欠くことによって設けられ、綴じ足Ｆ７よりも若干大きな寸法で切り欠くことにより、スムーズな綴じ足Ｆ７の挿通を実現している。
【００３０】
取付爪２２は、綴じ足挿通部２１よりも若干両端よりにそれぞれ下方に突出させて形成したものであり、上述したベース取付孔Ｆ３ｂに経過的な弾性変形を経て固定される。
【００３１】
レール部２３は、長手方向で綴じ足挿通部２１を設けた位置から両端にわたって形成されたものであり、上端部分を長手方向に直交する幅方向に突出させて形成した、第一の押さえ板３に外嵌されるためのフランジ２３１と、幅方向中央に形成され綴じ足Ｆ７を収容するとともに、第二の押さえ板４の両側に略接する幅寸法に設定された凹溝２３２と、連動機構Ｘにおける第二の押さえ部４１に近接する位置に設けられ幅方向両端に設けられた係合段部２３３とを有している。この係合段部２３３は、その表面が下向きに湾曲しつつ膨出するアール面２３４が形成されており、後述する外嵌突起４２３に外側から挟み込まれるように係り合うことにより、綴じ姿勢（Ｐ）を安定して維持し得る綴じ姿勢保持部Ｚを構成している。
【００３２】
ストッパ２４は、操作部３１に当接することで、当該操作部３１の動作終端である退避姿勢（Ｑ）で位置決めするための当接端部２４１と、動作終端において操作部３１に下方から弾性的に付勢することにより、動作終端近傍から動作終端まで操作部３１を操作する際に適度なクリック感を出すとともに、当接端部２４１に操作部３１が接した状態で位置決めを行うための弾性付勢部２４２とを有している。
【００３３】
綴じ足係止部２５は、綴じ足挿通部２１よりも長手方向両端よりに設けられ。綴じ足本体Ｆ７１に係り得る４つの係止突起２５１からなるものである。
【００３４】
位置決め部２６ａ、２６ｂは、長手方向においてストッパ２４よりも若干中央よりに形成された複数、つまり対をなして形成されたものであり、第二の押さえ板４から切り起こされた後述する位置決めリンク４５並びに浮き防止リンク４６の先端を軸支することにより、第二の押さえ板４を直接、第一の押さえ板３を間接的に取り付けるためのものである。この位置決め部２６ａ、２６ｂは、ストッパ２４に近接した側の長穴である、位置決めリンク４５を若干寸法スライド可能に軸支する外側穴２６２ａ、２６２ｂと、浮き防止リンク４６を略回転のみ可能に軸支する内側穴２６１ａ、２６１ｂとを有している。ここで、この位置決め部２６ａ、２６ｂは上述の通り長手方向にも幅方向にも対称に形成されている。つまり、この対をなす位置決め部２６ａ、２６ｂがそれぞれ反対向きに第一の押さえ板３及び第二の押さえ板４を位置決めし得るものとなっている。そして、綴じ足挿通部２１が長手方向に対称であるという点から、この位置決め部２６ａ、２６ｂと綴じ足挿通部２１との位置関係は、任意の一方の綴じ足挿通部２１及び一方の位置決め部２６ａ、２６ｂ間の相対距離と、他方の綴じ足挿通部２１及び他方の位置決め部２６ａ、２６ｂ間の相対距離とが等しいものとなっている。これにより、ベース２は、第一の押さえ板３及び第二の押さえ板４を図５に示す向きとは反対向けにも取り付けることが可能となっている。つまり、操作部３１を位置付ける位置を何れの綴じ足挿通部２１寄りに位置付けるかを、適宜選択することができる。
【００３５】
案内突起２７ａ、２７ｂは、本実施形態では上述したように第一の押さえ板３並びに第二の押さえ板４の取付け位置を変更することで操作部３１を位置付ける位置を変更可能であることに対応すべく、ベース２の長手方向に２箇所設けている。図示例ではベース２の幅方向に突出する対をなす案内突起２７ａ、２７ｂが作用し得るとともに、作用していない案内突起２７ａ、２７ｂは綴じ姿勢（Ｐ）において第二の押さえ板４において樹脂を退避させて形成した後述する中央ヒンジ４３近傍に位置付けられており、当該第二の押さえ板４に干渉することがない。そしてこの案内突起２７ａ、２７ｂは、本発明に係る動作変換機構Ｙを構成している案内面２７１ａ、２７１ｂを有している。この案内面２７１ａ、２７１ｂは、ベース２の長手方後端部から中央へ向けて上方する方向に傾斜させて面することにより、ベース２の長手方向から当接する当接面４４５と接した場合、この当接面４４５を斜め上方向へ案内し得るものである。
【００３６】
第一の押さえ板３は、図１乃至図７及び図９に示すように、一端側をベース２に外嵌することによってベース２に対してスライド可能に固定されるとともに、併せて第二の押さえ板４を介してベース２に取り付けられることにより、ベース２の端部から抜ける方向へのスライド動作の動作範囲が規制されているものである。この第一の押さえ板３は、具体的には同図に示すように、操作部３１と、第一の押さえ部３２と、ベース２に外嵌する外嵌部３３と、操作部３１から他の部位を屈曲可能に接続する操作側ヒンジ３４と、主に綴じ姿勢（Ｐ）への操作時に押圧する綴じ操作板３５と、第二の押さえ板４へ接続する上接続板部３６とを有している。
【００３７】
操作部３１は、綴じ姿勢（Ｐ）では綴じ足挿通部２１の真上に位置付けられたものであり、綴じ姿勢（Ｐ）から、ベース２の長手方向に沿ってベース２中央へ向けた一方向の押圧動作によりストッパ２４の当接端部２４１に当接する当接端３１１と、この当接端３１１が当接端部２４１に近接して退避姿勢（Ｑ）へと動作する際に弾性付勢部２４２に付勢され経過的に弾性付勢部２４２に対して乗り上げ動作をし得る乗り上げ部３１２とを有している。またこの操作部３１は、退避姿勢（Ｑ）にある状態から一方向とは逆方向への押圧操作により、再び綴じ姿勢（Ｐ）とし得るものである。
【００３８】
第一の押さえ部３２は、綴じ足挿通部２１よりも上側から綴じ足Ｆ７を押さえるためのものであり、本実施形態では操作部３１に一体に形成されたものである。第一の押さえ部３２は、操作部３１と裏面側すなわち下方に面した位置に若干凹ました湾曲形状をなして形成されている。この第一の押さえ部３２は、ベース２の長手方向に沿って操作部３１と同じスライド動作をする。
【００３９】
外嵌部３３は、ベース２の端部に設けられた、幅方向に対をなして突出させたフランジ２３１に外嵌することにより、これら操作部３１と第一の押さえ部３２をスライド動作可能に取り付けるためのものである。
【００４０】
操作側ヒンジ３４は、操作部３１の他端側において樹脂の厚みを若干薄く形成させて形成させたもので、操作部３１と綴じ操作板３５とを相対動作可能に接続したものである。
【００４１】
綴じ操作板３５は、一端側にある操作部３１のスライド動作に応じて他端側が上方へ回転し上昇するようになっているものであり、退避姿勢（Ｑ）にある綴じ操作板３５を例えば指でベース２に向けて押圧することにより、再び綴じ姿勢（Ｐ）とするためのものである。この綴じ操作板３５は、綴じ姿勢（Ｐ）とするために押圧される箇所である綴じ操作端３５１と、綴じ操作端３５１の裏面側に位置し、例えば指により摘み上げられることにより、操作部３１によらずに綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）へとし得る摘み部３５３とを有している。なお本実施形態では、この綴じ操作板３５の先端側に位置する綴じ操作端３５１の位置を、後述する中央ヒンジ４３と平面視略重なる位置に設定しているが、勿論、綴じ操作端３５１を中央ヒンジ４３を超えて摺動板部４２上部にまで重なり得る構成として、第二の押さえ板４をより強く押さえ得る構成としても良い。
【００４２】
上接続板部３６は、綴じ操作板３５の内側において第二の押さえ板４側の下接続板部４４に重なるように接続することにより、当該第一の押さえ板３と第二の押さえ板４とを連動させるためのものである。この上接続板部３６は、下接続板部４４の先端部４４１を係り止めるための端爪３６１と、段部４４２に係り止めるための側爪３６２とを有している。これにより、綴じ操作板３５は、第二の押さえ板４の下接続板部４４ともに、本発明のリンク要素として一体的に動作し得るものとなっている。
【００４３】
第二の押さえ板４は、図１乃至図７、図１０乃至図１２に示すように、綴じ姿勢（Ｐ）では平板状となった状態で凹溝２３２に収容させ、操作板３５の操作によって、後述の通り形状を変形させながら、第一の押さえ板３の動作も連動させて綴じ足Ｆ７を押さえ得るものである。この第二の押さえ板４は、一端側において綴じ足Ｆ７を押さえるための第二の押さえ部４１と、凹溝２３２内から上下方向の姿勢変形を行う摺動板部４２と、略中央の位置で屈曲する中央ヒンジ４３と、第一の押さえ板３側に固定される下接続板部４４と、ベース２に枢着され綴じ操作板３５の動作を案内するとともに操作部３１を間接的に位置決めする位置決めリンク４５と、第二の押さえ部４１並びに摺動板部４２の動作を案内するリンク要素である浮き防止リンク４６とを有している。
【００４４】
第二の押さえ部４１は、第二の押さえ板４の端部の下面側の樹脂を若干膨出させて（図１１）形成されたものである。そしてこの第二の押さえ部４１は、綴じ姿勢（Ｐ）では綴じ足Ｆ７を上方から押圧するとともに、退避姿勢（Ｑ）へと至る動作時には回転動作をしながら綴じ足挿通部２１から退避する。
【００４５】
摺動板部４２は、その両側が、凹溝２３２に沿ってスムーズ且つがたつき無く摺動し得るように凹溝２３２の幅寸法と略同じか、若干小さい寸法で形成された立面４２１を有する板状のものである。この摺動板部４２は、立面４２１の他、立面の先端において内方に突出しベース２に設けられたフランジ２３１を抱き込んで先端がベース２と常に接し、第二の押さえ部４１が綴じ足Ｆ７を上方から押圧しうるようにしている抱き込み部４２２と、立面の内面側から突出して綴じ姿勢（Ｐ）においてベース２の係合段部２３３に弾性変形を経て係り合う対をなす外嵌突起４２３とを有している。この外嵌突起４２３の上側には上方へ向けて漸次突出寸法が小さくなり、係合の解除を行い易くし得る解除助長面４２４を形成している。そしてこの外嵌突起４２３は、上述した係合段部２３３を外側から挟み込むように係り合うことにより、係合段部２３３とともに綴じ姿勢（Ｐ）を安定して維持し得る綴じ姿勢保持部Ｚを構成している。
【００４６】
中央ヒンジ４３は、摺動板部４２と下接続板部４４とを屈曲可能に連結する樹脂ヒンジである。本実施形態ではこの中央ヒンジ近傍では摺動板部４２と下接続部４４は両側において樹脂を厚み方向に退避させて形成することにより、綴じ姿勢（Ｐ）において何れの案内突起２７ａ、２７ｂにも干渉しないようになっている。
【００４７】
下接続板部４４は、先端部４４１を端爪３６１に、段部４４２を側爪３６２に係り合わせることにより、上述した上接続板部３６に固定して、綴じ操作板３５をリンク要素として動作させ得るものである。そしてこの下接続板部４４は、先端部４４１よりの位置、すなわち第一の押さえ部に近接する位置において両端の樹脂を正面視台形状に凹ませた凹部４４４を形成している。この凹部４４４を形成することにより、綴じ姿勢（Ｐ）では上記案内突起２７ａ、２７ｂから退避して干渉し得ないようにしている。そしてこの凹部４４４はベース２の長手方後端部から斜め上方向に切り欠かれた端面である当接面４４５を有している。この当接面４４５は、本発明に係る動作変換機構Ｙを構成している。すなわち当接面４４５は、綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）に至る途中、詳細には、綴じ姿勢（Ｐ）からの姿勢変形開始後すぐに案内面２７１ａ、２７１ｂと当接し当接しながら動作することによって、下接続板部４４を上方へ移動させるものである。
【００４８】
位置決めリンク４５は、下接続板部４４の中央の領域を切り起こし、他端側において基端ヒンジ４５１を中心に回転可能に構成したものであり、先端側をベース２の内側穴２６１ｂに軸支させた枢着端４５２としたものである。
【００４９】
浮き防止リンク４６は、摺動板部４２の中央の領域を切り起こし、一端側において基端ヒンジ４６１を中心に回転可能に構成し、先端側を外側穴２６２ａに若干寸法動作可能に軸支させた枢着端４６２としたものである。この浮き防止リンク４６により、退避姿勢（Ｑ）の際に第二の押さえ部４１が不必要にベース２から上方へ離間するという不具合を上述した抱き込み部４２２とともに防止している。
【００５０】
この本実施形態に係る綴じ具１は、これら第一の押さえ板３並びに第二の押さえ板４によって、本発明のリンク部からなる連動機構Ｘを構成している。つまり、本実施形態に係る連動機構Ｘとは、一体的に動作する綴じ操作板３５並びに下接続板部４４、綴じ操作板３５、位置決めリンク４５及び浮き防止リンク４６を各リンク要素とした概略四辺リンクであるリンク部からなるものである。
【００５１】
そしてこの連動機構Ｘは、この各リンク要素の動作により第一の押さえ部３２の動作と第二の押さえ部４１の動作とを連動させることにより綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）までの間の相互の動作をそれぞれ連動させ得るものである。そして、当該連動機構Ｘの動作のもと、操作部３１は、ベース２の長手方向に沿った押圧動作のみにより、綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）へと操作し得るものとなっている。
【００５２】
しかして本実施形態に係る綴じ具１は、上述した連動機構Ｘに加え、所定方向の押圧動作を綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）へ姿勢変更させる方向の動作に変換する動作変換機構Ｙを備えており、この動作変換機構Ｙが、これから説明する綴じ姿勢保持部Ｚとともに、安定した綴じ姿勢（Ｐ）とスムーズな退避姿勢（Ｑ）への姿勢変更とを両立させ得る。以下、斯かる動作変換機構Ｙと、綴じ姿勢保持部Ｚの構成について説明する。
【００５３】
動作変換機構Ｙは、本実施形態では上述したようにベース２に設けられた幅方向両端に対をなして形成された案内突起２７ａ、２７ｂと、第二の綴じ板４の両側に設けられた凹部４４４とを有する構成である。具体的には動作変換機構Ｙは、案内突起２７ａ、２７ｂに設けられた上向きの傾斜面である案内面２７１ａ、２７１ｂと、凹部４４４に形成された当接面４４５とを有するものである。
【００５４】
他方綴じ姿勢保持部Ｚは、連動機構Ｘにおける第二の押さえ部４１に近接する位置に設けられている。この綴じ姿勢保持部Ｚは、ベース２のレール部２３に形成された係合段部２３３と、連動機構Ｘを構成する第二の綴じ板４に設けられて係合段部２３３に外嵌し得る外嵌突起４２３とを有する構成としている。
【００５５】
以下、綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）に至るまでの綴じ具１の動作について、まず連動機構Ｘに着目して説明する。図１、図３、図６及び図１３に示す綴じ姿勢（Ｐ）から操作部３１をベース２の長手方向に、位置決め部２６ａ、２６ｂへ向けて押圧すると、操作部３１並びに第一の押さえ部３２のレール部２３に沿ったスライド動作に伴って、ベース２と平行に姿勢を保っていた位置決めリンク４５が内側穴２６１ａを中心に回転動作を行い起立してゆく（図１４）。この起立動作に伴い操作側ヒンジ３４の変形とともに綴じ操作板３５が綴じ操作端３５１を上昇させながら回転する。他方、綴じ操作板３５の回転動作に伴い中央ヒンジ４３が変形し、摺動板部４２が上方へ回転する。このとき、摺動板部４２の一端に位置付けられた第二の押さえ部４１は綴じ足挿通部２１上から退避する。そしてこの摺動板部４２を浮き防止リンク４６を介して外側穴２６２ａに接続されているため、第二の押さえ部４１は凹溝２３２内の空間を位置決め部２６ａに向かってスライドしながら回転動作を行うこととなる。このようにして、綴じ具１は図２、図４、図７及び図１５に示す退避姿勢（Ｑ）となる。
【００５６】
そして併せて、綴じ姿勢（Ｐ）から退避姿勢（Ｑ）に至るまでの綴じ具１の動作について、動作変換機構Ｙ及び綴じ姿勢保持部Ｚに着目して説明する。まず、綴じ姿勢（Ｐ）では図６及び図１３に示すように、案内面２７１ａと当接面４４５とは、例えば０．２ｍｍ離間した状態となっている。その綴じ姿勢（Ｐ）から操作部３１を押圧すると、当接面４４５が案内面２７１ａに速やかに勢い良く当接するとともに当接面４４５が下接続板部４４もろとも上方へ移動するとともに位置決めリンク４５の起立動作を促す。そして当接面４４５が案内面２７１ａ、２７１ｂに沿って上昇中には外嵌突起４２３の表面である解除助長面４２４が係合段部２３３の表面であるアール面２３４を押圧し、対をなす外嵌突起４２３は下摺動板部４２自体の弾性変形によりその離間距離を拡げながら上昇していく。そして当接面４４５が案内面２７１ａを摺接している途中で外嵌突起４２３と係合段部２３３との係り合いが解除される。すると使用者は操作部３１に掛かる抵抗が急に軽くなることで操作部３１を助走させるかの如く勢い良く押圧することと、対をなす外嵌突起４２３が互いに近接する弾性反力とによって操作部３１のスライドや摺動板部４２の回転が図１３に示す状態では勢い良く進み、綴じ具１は速やかに図２、図４、図７及び図１５に示す退避姿勢（Ｑ）となる。
【００５７】
また、図２、４、５、６に示す退避姿勢（Ｑ）から綴じ操作端３５１を上から指で押圧することで、上に説明した動作の逆の動作が行われることにより、再び図１及び図３に示す綴じ姿勢（Ｐ）へと戻る。このとき、外嵌突起４２３は係合段部２３３に外嵌し且つ係り合って、好適に綴じ姿勢（Ｐ）が保持される。
【００５８】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る綴じ具１並びに当該綴じ具１を具備しているファイルＦは、操作部３１からの所定方向の操作力が退避姿勢（Ｑ）へ姿勢変更させる方向の動作力へと変換する動作変換機構Ｙを具備しているため、所定の姿勢変更を反復して確実且つ正確に行い得るものとなっている。
【００５９】
そして本実施形態では、連動機構Ｘを構成する下接続板部４４に設けられた当接面４４５とベース２設けられた案内面２７１ａ、２７１ｂによって動作変換機構Ｙを構成しているので、部品点数の増加を回避しつつ、安定した姿勢変更を実現している。
【００６０】
ベース２の長手方向に沿った操作力が動作変換機構Ｙによって、より姿勢変更への動作へと変換され易いように本実施形態では、動作変換機構Ｙを、連動機構Ｘが上方に移動する構成とし連動機構Ｘの一部を上側へ移動させる動作へと変換するようにしている。
【００６１】
操作部３１からの操作力がより効率良く変換されるべく本実施形態では、当接面４４５を操作部３１に近接している第一の押さえ部に近接した位置に形成している。
【００６２】
特に本実施形態では、当接面４４５が案内面２７１ａ、２７１ｂに沿って動作するときに綴じ姿勢保持部Ｚによる係り合いが解除されるようにしているので、綴じ姿勢（Ｐ）の安定した保持と退避姿勢（Ｑ）への容易な姿勢変更とを両立せしめている。
【００６３】
また本実施形態では綴じ姿勢保持部Ｚを、連動機構Ｘにおける操作部３１からより遠い位置にある第二の押さえ部４１に近接する位置に設けておくことで、第一の押さえ部３２、第二の押さえ部４１ともにバランス良く綴じ姿勢（Ｐ）の維持及び退避姿勢（Ｑ）への姿勢変更を行うようにしている。特に本実施形態では上述通り綴じ姿勢保持部Ｚの係合解除に伴う弾性復帰力によって操作部３１から遠い位置にある第二の押さえ部４１側の姿勢変更が好適に促されるため、第一の押さえ部３２、第二の押さえ部４１とも、速やかに退避姿勢（Ｑ）とすることができる。
【００６４】
そして簡素な構成で確実に綴じ姿勢（Ｐ）を保持し得る綴じ姿勢保持部Ｚを実現するために本実施形態では、綴じ姿勢保持部Ｚが、ベース２の長手方向に直交する幅方向両端に設けられた係合段部２３３と、係合段部２３３に経過的な弾性変形を経て外嵌する対をなす外嵌突起４２３とを有する構成を適用している。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６６】
例えば上記実施形態ではベースに案内面を形成する構成としたが、勿論、ベースに当接面を形成しておき、ベースに対して動作する部材に案内面を形成しても良い。また上記実施形態のリンク部はベースに対して動作する部材から形成したものとしていたが、勿論ベースの一部を切り起こしたリンク要素を適用しても構わない。またファイルに取り付ける綴じ具の位置や綴じ足の間隔、また、綴じ具の数といったファイルの具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、紙葉類を綴じることができる綴じ具及びファイルとして利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…綴じ具
２…ベース
２１…綴じ足挿通部
２３３…係合段部
２７１ａ、２７１ｂ…案内面
３１…操作部
３２…第一の押さえ部
４１…第二の押さえ部
４２３…外嵌突起
４４５…当接面
Ｆ…ファイル
Ｆ７…綴じ足
Ｐ…綴じ姿勢
Ｑ…退避姿勢
Ｘ…連動機構、リンク部（連動機構）
Ｙ…動作変換機構
Ｚ…綴じ姿勢保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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