(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザと特定の関係にある複数のユーザが所有する複数の環境情報処理装置を含み、
前記環境情報処理装置は、自装置が所有する情報システム環境の状態に関する環境情報と、他の前記環境情報処理装置が所有する情報システム環境の状態に関する環境情報と、に基づいて特定された値が予め定められた条件を満たす場合、前記自装置の環境情報を前記他のユーザが所有する情報処理装置に向け送信すること
を特徴とする環境情報処理システム。
【請求項２】
前記環境情報処理装置は、自装置が所有する前記環境情報と、他の前記環境情報処理装置の環境情報と、をある一定の規則に基づいて置換した補正環境情報に基づいて特定された値が予め定められた条件を満たす場合、前記自装置の環境情報を前記他のユーザが所有する情報処理装置に向け送信すること
を特徴とする請求項１に記載の環境情報処理システム。
【請求項３】
前記置換は、各前記環境情報処理装置から取得された環境情報に対して予め定められた演算を行ったときの演算結果と、前記各環境情報処理装置から取得された補正環境情報に対して前記演算を行ったときの演算結果と、の差が所定値以下となるように、置換を行うこと、
を特徴とする請求項２に記載の環境情報処理システム。
【請求項４】
前記置換は、乱数に基づいて置換を行うこと、
を特徴とする請求項３に記載の環境情報処理システム。
【請求項５】
前記環境情報処理装置は、前記ユーザの属性を特定する属性特定手段をさらに含み、
前記値は、前記属性特定手段により特定された属性と予め定められた関係にある属性を有するユーザが所有する前記環境情報処理装置の環境情報に基づいて特定された値であること
を特徴とする請求項１に記載の環境情報処理システム。
【請求項６】
前記環境情報処理装置は、前記ユーザの属性を特定する属性特定手段をさらに含み、
前記値は、前記属性特定手段により特定された属性と予め定められた関係にある属性を有するユーザが所有する前記環境情報処理装置の環境情報をある一定の規則に基づいて置換した補正環境情報に基づいて特定された値であること
を特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の環境情報処理システム。
【請求項７】
ユーザが所有する環境情報処理装置であって、
自装置が所有する情報システム環境の状態に関する環境情報と、他の環境情報処理装置が所有する情報システム環境の状態に関する環境情報とに基づいて特定された値が予め定められた条件を満たす場合、前記自装置の環境情報を他のユーザが所有する情報処理装置に向け送信すること
を特徴とする環境情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが所有するコンピュータを、
自装置が所有する情報システム環境の状態に関する環境情報と、他の装置が所有する情報システム環境の状態に関する環境情報とに基づいて特定された値が予め定められた条件を満たす場合、前記自装置の環境情報を他のユーザが所有する情報処理装置に向け送信する手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境情報処理システム、環境情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、顧客が使用する機器の使用状態を示す使用状態情報を収集する使用状態を収集し、情報利用者からの要求に応じて前記使用状態情報を加工してレポートを生成すること、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６９２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ユーザが所有する情報システム環境の状態に関する情報の他のユーザへの提供を、必要に応じて行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、他のユーザと特定の関係にあるユーザが所有する環境情報処理装置を含み、前記環境情報処理装置は、前記ユーザが所有する情報システム環境の状態に関する環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記環境情報取得手段により取得された環境情報を、前記他のユーザが所有する情報処理装置に向け送信する送信手段と、を含み、前記送信手段は、前記環境情報取得手段により取得された環境情報が予め定められた送信条件を満足する場合に、当該環境情報を送信すること、を特徴とする環境情報処理システムである。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記環境情報処理装置は、前記ユーザが行った操作に基づいて、前記送信条件を設定する条件設定手段をさらに含むこと、を特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記環境情報処理システムは、複数の前記ユーザの各々が所有する複数の前記環境情報処理装置を含み、前記環境情報処理装置は、前記環境情報取得手段により取得された環境情報を補正する補正手段と、補正された環境情報である補正環境情報を、前記他のユーザが所有する情報記憶装置に記憶させる補正環境情報記憶手段と、前記情報記憶装置に記憶される、他の前記環境情報処理装置で得られた補正環境情報に基づいて、前記環境情報取得手段により取得された環境情報が前記送信条件を満足するか否かを判定する判定手段と、を含むこと、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記補正手段は、各環境情報処理装置で得られた前記環境情報に対して予め定められた演算を行ったときの演算結果と、各環境情報処理装置で得られる補正環境情報に対して前記演算を行ったときの演算結果と、の差が所定値以下となるように、補正を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記補正手段は、乱数に基づいて補正を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項３乃至５のいずれかの発明において、前記環境情報処理装置は、自身を所有している前記ユーザの属性を特定する属性特定手段をさらに含み、前記判定手段は、他の前記環境情報処理装置を所有する前記ユーザであって、前記属性特定手段により特定された属性と予め定められた関係にある属性を有するユーザ、が所有する環境情報処理装置で得られた補正環境情報を前記情報記憶装置から取得し、取得した補正環境情報に基づいて、前記環境情報が前記送信条件を満足するか否かを判定すること、を特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するための請求項７の発明は、ユーザが所有する情報システム環境の状態に関する環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記環境情報取得手段により取得された環境情報を、他のユーザが所有する情報処理装置に向け送信する送信手段と、を含み、前記送信手段は、前記環境情報取得手段により取得された環境情報が予め定められた送信条件を満足する場合に、当該環境情報を送信すること、を特徴とする環境情報処理装置である。
【００１２】
また、上記課題を解決するための請求項８の発明は、ユーザが所有するコンピュータを、前記ユーザが所有する情報システム環境の状態に関する環境情報を取得する環境情報取得手段、前記環境情報取得手段により取得された環境情報を、他のユーザが所有する情報処理装置に向け送信する送信手段、としてコンピュータを機能させ、前記送信手段は、前記環境情報取得手段により取得された環境情報が予め定められた送信条件を満足する場合に、当該環境情報を送信することを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、７、８の発明によれば、ユーザが所有する情報システム環境の状態に関する環境情報の他のユーザへの提供を、必要に応じて行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、環境情報を他のユーザに提供する必要性の判断基準を上記ユーザが指定できる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、情報システム環境のありのままが他のユーザに知られないようにしつつ、環境情報を他のユーザに提供する必要性を、他の情報システム環境で得られた環境情報を考慮して、判断できる。
【００１６】
請求項４、５の発明によれば、情報システム環境のありのままを他のユーザに知られないようにしても、環境情報を他のユーザに提供する必要性の判断の精度を維持できる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、「情報システム環境のありのままを他のユーザに知られないようにしても、環境情報を他のユーザに提供する必要性の判断の精度を維持できるようにすること」を簡易な処理で実現できる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、環境情報を他のユーザに提供する必要性の判断の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】顧客情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】顧客情報を例示する図である。
【図３】ＧＵＩを例示する図である。
【図４】顧客情報処理システムで実行される処理を例示するシーケンス図である。
【図５】通知情報を例示する図である。
【図６】変形例における顧客情報処理システムの構成を例示する図である。
【図７】ＧＵＩを例示する図である。
【図８】顧客情報処理システムで実行される処理を例示するシーケンス図である。
【図９】相対値情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る顧客情報処理システム１（環境情報処理システム）の構成を例示する図である。同図に示すように、顧客情報処理システム１は、情報システムサービスを提供する企業Ａ（他のユーザ）が所有する顧客情報提供装置２を含む。顧客情報提供装置２は、サーバコンピュータとして実現され、ＷＡＮ（Wide Area Network）に接続されている。顧客情報提供装置２では、予め定められたプログラムが実行されることによって、後述する、顧客情報受信部２ａ、記憶部２ｂ、及び通知部２ｃが実現される。なお、ここでは、企業Ａは、顧客企業が所有する情報システム環境の円滑な運用を支援する情報システムサービスを提供しているものとする。例えば、企業Ａは、顧客企業の情報システム環境にトラブルが発生した場合にサポート要員を派遣するサービスを提供したり、情報システム環境の円滑運用のための提案（例えば、新製品導入の提案）を行うサービスを提供したりしている。
【００２２】
また、顧客情報処理システム１は、さらに、企業Ａの顧客企業Ｃ１〜Ｃｎ（ユーザ）それぞれの顧客情報収集装置４（環境情報処理装置）を含む。顧客情報収集装置４も、ＷＡＮに接続されている。また、顧客情報収集装置４は、ＷＡＮだけでなく、顧客企業に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）にも接続されており、顧客企業に構築されている情報システム環境（不図示）とＬＡＮを介して通信可能である。情報システム環境は、例えば、顧客企業の社員一人一人が利用しているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、顧客企業で利用されている複合機、及びメールサーバなどの情報処理機器を含む。
【００２３】
以下、顧客企業Ｃ１〜Ｃｎを総称して顧客企業Ｃと総称する場合がある。
【００２４】
また、顧客情報集装置４は、顧客情報提供装置２と同様にサーバコンピュータとして実現され、マイクロプロセッサ、主記憶、ハードディスク、ディスプレイ、マウス及びキーボード等の操作インタフェース、ネットワークインタフェース等を備える。主記憶には、企業Ａより提供された情報記憶媒体から読み出された顧客情報収集プログラムが格納されている。この顧客情報収集プログラムは、企業Ａが所有するプログラム配信装置（不図示）からＷＡＮを介してダウンロードされる場合もある。顧客情報収集装置４では、顧客情報収集プログラムをマイクロプロセッサが実行することによって、閾値設定部４ａ、記憶部４ｂ、顧客情報収集部４ｃ、判定部４ｄ、及び顧客情報送信部４ｅが実現される。記憶部４ｄは、ハードディスクを主として実現され、顧客情報収集部４ｃ及び顧客情報送信部４ｅは、マイクロプロセッサ及びネットワークインタフェースを主として実現される。これら以外は、マイクロプロセッサを主として実現される。
【００２５】
顧客情報収集部４ｃ（環境情報取得手段）は、定期的に、顧客企業Ｃが所有する情報システム環境の状態に関する各種環境情報を含む顧客情報を、ＬＡＮを介して収集する。ここでは、環境情報として、顧客企業Ｃの社員が利用しているＰＣそれぞれの平均ＣＰＵ使用率及び使用年数が収集される。また、環境情報として、顧客企業Ｃの社員が利用しているＰＣそれぞれの使用年数の平均が収集される。また、環境情報として、顧客企業Ｃが所有している複合機それぞれの使用率、及び、複合機それぞれの使用年数の平均が収集される。また、環境情報として、平均ネットワークトラフィック、迷惑メール判定率、及び一月あたりの有害サイト閲覧回数などが収集される。図２に顧客情報を例示した。「ＩＤ」は、ＰＣの識別子であり、「ホスト名」は、ＰＣのホスト名であり、「使用年数」は、ＰＣの使用年数であり、「平均ＣＰＵ使用率」はＰＣの平均ＣＰＵ使用率を示している。
【００２６】
顧客情報収集部４ｃが顧客情報を収集する度に、顧客情報を企業Ａに提供するようにすれば、これを参考に、企業Ａがよりよい情報システムサービスを提案しやすくなるように思われる。しかし、顧客企業Ｃ及び企業Ａにとって必ずしも喜ばしいことではない。例えば、顧客企業Ｃにとって都合が悪い情報（例えば、秘匿性の高い情報）が、無条件に企業Ａに提供される可能性がある。また、例えば、顧客情報が有意義なものでないとき（例えば、顧客企業Ｃの情報システム環境に問題が発生していないとき）でも、顧客情報が企業Ａに提供されてしまう。そのため、有用な情報システムサービスを提案する際の参考にならない顧客情報でも、企業Ａに提供されてしまう。
【００２７】
そこで、この顧客情報収集装置４では、ディスプレイに、図３に例示するグラフィカルユーザインタフェース（以下、ＧＵＩと表記する）が表示される。このＧＵＩは、各種環境情報の上限値を顧客企業Ｃが独自に設定するために用いられる。顧客企業Ｃ（例えば情報システム管理者）は、ＧＵＩにおいて、各環境情報の上限値を入力する。そして、閾値設定部４ａが、入力された各環境情報の上限値を記憶部４ｂに保存する。
【００２８】
こうして入力された上限値が、顧客情報が収集される度に利用される。以下、この点について説明する。
【００２９】
図４は、顧客情報処理システム１で実行される処理を例示するシーケンス図である。図４に例示する処理は、顧客情報収集部４ｃが顧客情報を収集した場合に行われる。
【００３０】
顧客情報収集装置４では、各環境情報が処理対象として順次選択されて、Ｓ１０１及びＳ１０２のステップが行われる。すなわち、Ｓ１０１では、判定部４ｄが、記憶部４ｂを参照して、処理対象の環境情報の値が予め定められた通知条件を満足するか否かを判定する（Ｓ１０１）。つまり、判定部４ｄは、処理対象の環境情報の値が、その環境情報の上限値を超えているか否かを判定する。そして、処理対象の環境情報の値が通知条件を満足する場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）、すなわち処理対象の環境情報の値が上限値を超えている場合、顧客情報送信部４ｅが、処理対象の環境情報と、顧客企業Ｃを識別する企業ＩＤと、を含む通知情報を、顧客情報提供装置２へ送信する（Ｓ１０２）。
【００３１】
例えば、図２に示す顧客情報が収集された場合、「ＰＣ００３」の平均ＣＰＵ使用率「８０％」と、全ＰＣの平均使用年数「７年」と、顧客企業Ｃの企業ＩＤと、を含む通知情報が送信される。図５に通知情報を例示した。
【００３２】
顧客情報受信部２ａは、通知情報を顧客情報として受信し（Ｓ１０３）、記憶部２ｂに保存する。また、通知部２ｃは、予め定められた通知処理を実行する（Ｓ１０４）。本実施形態の場合、通知部２ｃは、受信された顧客情報の内容を含む電子メールを、サポート要員や販売員のメールアドレスを宛先として送信する。なお、通知部２ｃは、受信された顧客情報の内容を、ディスプレイに表示させてもよい。
【００３３】
［変形例］
ところで、個々の環境情報に対して個別に上限値を入力するのは、顧客企業Ｃにとって手間である。また、環境情報の種類によっては、情報処理技術に疎い顧客企業Ｃにとって、適切な上限値を入力することが困難な場合がある。例えば、全ＰＣの平均使用年数や平均ネットワークトラフィックなどについて適切な上限値を入力することは困難であると考えられる。そこで、顧客情報処理システム１を以下に説明するように構成してもよい。以下、顧客情報処理システム１の実施形態の変形例について説明する。
【００３４】
図６は、変形例における顧客情報処理システム１の構成を例示する図である。同図に示すように、変形例では、顧客情報処理システム１は、顧客情報収集装置４と、顧客情報提供装置２と、に加え、さらに、企業Ａが所有する統計情報収集装置６を備える。統計情報収集装置６も、サーバコンピュータとして実現され、ＷＡＮ（Wide Area Network）に接続されている。統計情報収集装置６では、予め定められたプログラムが実行されることによって、後述する、統計情報受信部６ａ、記憶部６ｂ、算出部６ｃ、及び相対値情報送信部６ｄが実現される。
【００３５】
また、同図に示すように、変形例では、顧客情報収集装置４に、後述する、補正部４ｆ、統計情報送信部４ｇ、及び相対値情報受信部４ｈが、さらに備えられる。これらは、上記顧客情報収集プログラムが実行されることによって、マイクロプロセッサを主として実現される。
【００３６】
変形例でも、図２に示す顧客情報と同様の顧客情報が顧客情報収集部４ｃにより収集される。但し、変形例では、全環境情報に共通の上限値（以下、共通上限値Ｒと表記する）を入力するために、図３に示すＧＵＩの代わりに、図７に例示するＧＵＩがディスプレイに表示される。図７に示すように、ＧＵＩにはスライダ８が表示される。スライダ８を左右に移動させることにより、顧客企業Ｃ（例えば情報システム管理者）は、「０」から「１００」までの数値範囲内の数値を共通上限値Ｒとして入力する。そして、閾値設定部４ａが、入力された共通上限値Ｒを記憶部４ｂに保存する。なお、個々の環境情報に対して個別に上限値を入力するための入力欄を残しておいてもよい。
【００３７】
そして、変形例では、各環境情報に個別に設定された上限値を用いるのではなく、全環境情報に共通の共通上限値Ｒを用いても支障がないよう、顧客情報収集部４ｃにより顧客情報が収集された場合に、図８のシーケンス図に例示する処理が実行される。
【００３８】
顧客情報収集装置４では、各環境情報が処理対象として順次選択されて、Ｓ２０１のステップが行われる。また、各環境情報につきＳ２０１のステップが行われた後、Ｓ２０２のステップが行われる。すなわち、Ｓ２０１では、補正部４ｆが、記憶部４ｂに記憶される、処理対象の環境情報のための補正用情報を読み出し、補正用情報が示す数値範囲に基づいて処理対象の環境情報の値を補正する（Ｓ２０１）。すなわち、補正部４ｆは、乱数に基づいて、補正用情報が示す数値範囲内の数値を補正値として選択し、選択した補正値を処理対象の環境情報の値に加算する。なお、補正用情報については後述する。
【００３９】
また、統計情報送信部４ｇ（補正環境情報記憶手段）が、補正後の環境情報それぞれを含む統計情報を、総計情報収集装置６へ送信する（Ｓ２０２）。統計情報では、補正後の環境情報（以下、補正環境情報と表記する）が、その環境情報を識別する識別ＩＤと関連づけて保持される。なお、統計情報に顧客企業Ｃの企業ＩＤを含めていないのは、送信元が特定されないようにするためである。
【００４０】
総計情報収集装置６では、統計情報受信部６ａが統計情報を受信し（Ｓ２０３）、記憶部６ｂに保存する。記憶部６ｂには、他の顧客情報収集装置４から送信された統計情報も保存されている。
【００４１】
算出部６ｃは、記憶部６ｂに記憶されている全統計情報を読み出し、これらに基づいて、各環境情報の補正用情報を算出する（Ｓ２０４）。すなわち、算出部６ｃは、各環境情報を処理対象として順に選択して、以下に説明する演算を行う。すなわち、算出部６ｃは、記憶部６ｂに記憶されている全統計情報を参照し、処理対象の環境情報の識別ＩＤに関連づけられた補正環境情報のうち最小のものから最大のものまでの数値範囲を補正用情報として算出する。なお、算出部６ｃは、処理対象の環境情報の識別ＩＤに関連づけられた補正環境情報の平均値を基準値Ｐとして算出することも行う。
【００４２】
Ｓ２０４のステップの後、相対値情報送信部６ｄは、全統計情報と、各環境情報について算出された補正用情報及び基準値Ｐと、を含む相対値情報を、顧客情報収集装置４に送信する（Ｓ２０５）。図９に、相対値情報を例示した。同図に示すように、相対値情報は、各環境情報の識別ＩＤに関連づけて、該環境情報の補正用情報と基準値Ｐとを保持する。また、相対値情報は、各環境情報の識別ＩＤに関連づけて、該識別ＩＤに関連づけて各統計情報に保持される補正環境情報を保持している。
【００４３】
顧客情報収集装置４では、相対値情報受信部４ｈが、相対値情報を受信し（Ｓ２０６）、相対値情報中の各補正用情報で、記憶部２ｂに格納される各補正用情報を更新する。また、顧客情報収集装置４では、各環境情報が処理対象として順次選択されて、Ｓ２０７及びＳ２０８のステップが行われる。すなわち、Ｓ２０７では、判定部４ｄが、顧客情報に含まれる処理対象の環境情報の値が通知条件を満足するか否かを判定する（Ｓ２０７）。具体的には、判定部４ｄは、Ｓ２０７のステップにおいて以下に説明する処理を実行する。
【００４４】
すなわち、判定部４ｄは、相対値情報を参照して、処理対象の環境情報の識別ＩＤ（以下、注目ＩＤと表記する）に関連づけられた補正環境情報の分散σを算出する。ここで、注目ＩＤに関連づけられた補正環境情報それぞれの値は、ほぼ正規分布になるものと考えられる。そこで、判定部４ｄは、注目ＩＤに関連づけられた基準値Ｐを相対値情報から読み出し、注目ＩＤに関連づけられた補正環境情報のうち、基準値Ｐとの差が「３×σ」以内である補正環境情報の集合を特定する。そして、判定部４ｄは、上記集合中の補正環境情報の総数に対する、上記集合中の補正環境情報のうち処理対象の環境情報の値未満であるものの数の割合を示すパーセンテージｒが共通閾値Ｒを超えているか否かを判定する。パーセンテージｒが共通閾値Ｒを超えている場合、処理対象の環境情報の値は通知条件を満足している。
【００４５】
処理対象の環境情報の値が通知条件を満足する場合（Ｓ２０７のＹｅｓ）、顧客情報送信部４ｅが、処理対象の環境情報と、顧客企業Ｃを識別する企業ＩＤと、を含む上記通知情報を、顧客情報提供装置２へ送信する（Ｓ２０８）。顧客情報収集装置４から送信された通知情報は、顧客情報受信部２ａにより顧客情報として受信され（Ｓ２０９）、通知部２ｃが、Ｓ１０４のステップと同様の通知処理を実行することとなる（Ｓ２１０）。
【００４６】
変形例では、顧客企業Ｃは、環境情報そのものに対して上限値を設定するのではなく、環境情報のいわば相場からのずれを示す上記パーセンテージｒに対して上限値を設定することになる。そのため、適切な上限値を設定することが、顧客企業Ｃにとって容易となる。また、各環境情報に対して個別に上限値を設定する必要もなくなる。
【００４７】
さらに変形例では、顧客情報収集部４ｃによって収集された環境情報がそのまま統計情報収集装置６に送信されるのではなく、収集された環境情報が補正され、補正された環境情報が統計情報収集装置６に送信される。そのため、顧客企業Ｃの内部の情報が企業Ａにありのまま知られないよう図られる。しかも、環境情報の補正が乱数に基づいて行われる。そのため、環境情報の補正が行われても、環境情報の補正が行われなかったときのパーセンテージｒ（演算結果）と微小値Δ（Δ≒０）以下しか違わないパーセンテージｒが得られるようになる。そのため、補正が行われても、環境情報の相場からのずれの評価精度が維持される。
【００４８】
［その他］
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００４９】
例えば、デスクトップＰＣとノートＰＣとが区別されてもよい。すなわち、顧客企業Ｃで利用される全デスクトップＰＣの使用年数の平均と、顧客企業Ｃで利用される全ノートＰＣの使用年数の平均と、のそれぞれが別個の環境情報として収集されてもよい。
【００５０】
また、例えば、変形例において、統計情報受信部６ａ、記憶部６ｂ、算出部６ｃ、及び相対値情報送信部６ｄを、顧客情報収集装置２に備えさせてもよい。この場合、顧客情報処理システム１から、統計情報収集装置６が省略される。
【００５１】
また、例えば、情報システム環境の利用形態は、顧客企業Ｃの規模や業種によって異なる。そこで、環境情報の相場からのずれの評価に際し、顧客企業Ｃの属性が考慮されてもよい。すなわち、図８に示すＳ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４、及びＳ２０５において以下の処理が実行されてもよい。
【００５２】
具体的には、統計情報送信部４ｇ（属性特定手段）が、Ｓ２０２（図８参照）において統計情報だけを送信するのではなく、顧客企業Ｃの属性を示す属性情報を記憶部４ｂから読み出し、読み出した属性情報と、統計情報と、を送信する。また、統計情報受信部６ａが、Ｓ２０３のステップにおいて、属性情報と、統計情報と、を受信し、該属性情報と該統計情報とを関連づけて記憶部６ｂに保存する。記憶部６ｂには、他の顧客情報収集装置４から送信された統計情報も保存されている。
【００５３】
そして、算出部６ｃが、Ｓ２０４のステップにおいて、記憶部６ｂに記憶される全統計情報を用いて各環境情報の補正用情報を算出するのではなく、以下に説明するようにして各環境情報の補正用情報を算出する。すなわち、算出部６ｃは、記憶部６ｂに記憶される統計情報のうちで、Ｓ２０３のステップで受信された属性情報と同一又は類似の属性を示す属性情報に関連づけられた統計情報（以下、注目統計情報と表記する）を特定し、特定した注目統計情報を用いて各環境情報の補正用情報及び基準値Ｐを算出する。
【００５４】
そして、相対値情報送信部６ｄが、Ｓ２０５のステップにおいて、注目統計情報と、各環境情報について算出された補正用情報及び基準値Ｐと、を含む上記相対値情報を、顧客情報収集装置４に送信する。その後、以上で説明した処理が、Ｓ２０６以降のステップで行われることになる。
【符号の説明】
【００５５】
１  顧客情報処理システム、２  顧客情報収集装置、２ａ  顧客情報受信部、２ｂ，４ｂ，６ｂ  記憶部、２ｃ  通知部、４  顧客情報収集装置、４ａ  閾値設定部、４ｃ  顧客情報収集部、４ｄ  判定部、４ｅ  顧客情報送信部、４ｆ  補正部、４ｇ  統計情報送信部、４ｈ  相対値情報受信部、６  統計情報収集装置、６ａ  統計情報受信部、６ｃ  算出部、６ｄ  相対値情報送信部、８  スライダ。
【図１】
0006015050.tif 000002
【図２】
0006015050.tif 000003
【図３】
0006015050.tif 000004
【図４】
0006015050.tif 000005
【図５】
0006015050.tif 000006
【図６】
0006015050.tif 000007
【図７】
0006015050.tif 000008
【図８】
0006015050.tif 000009
【図９】
0006015050.tif 000010