(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
を備え、
前記パラメータ管理部は、
前記無線子局が中継を行う際の遅延時間である中継遅延時間と、
前記通信装置と前記無線子局との間の通信時の応答の遅延時間である応答遅延時間と、
を記憶することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
を備え、
前記無線ネットワーク制御部は、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数の最大値である最大中継段数を取得し、
前記パラメータ管理部は、
前記無線子局が中継を行う際の遅延時間である中継遅延時間と、
前記通信装置と前記無線子局との間の通信時の応答の遅延時間である応答遅延時間と、
を記憶し、
前記通信周期算出部は、
前記最大中継段数と前記中継遅延時間とを乗ずることにより算出した第１の通信周期と、前記無線子局数と前記応答遅延時間とを乗ずることにより算出した第２の通信周期と、の長い方を前記通信周期に決定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
非周期に送受信される非周期データのデータ量を算出する非周期データ量算出部と、
を備え、
前記通信周期算出部は、
前記非周期データのデータ量に基づいて、前記通信周期を修正することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記非周期データ量算出部は、
周期データのデータ量に対する非周期データ量の比である非周期データ量比を算出し、
前記通信周期算出部は、
前記非周期データ量比に基づいて、非周期データ量を送受信する分だけ、前記通信周期を長く修正する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
テストデータの送信からテストデータの受信までの時間であるテストデータ応答時間を算出するテストデータ応答時間算出部を更に備え、
前記通信周期算出部は、
前記テストデータ応答時間に基づいて、前記通信周期を修正することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
テストデータの送信からテストデータの受信までの時間であるテストデータ応答時間を算出するテストデータ応答時間算出部と、
を備え、
前記パラメータ管理部は、
前記テストデータ応答時間と比較するための閾値である応答時間閾値と、
１より小さい補正値と、
を更に記憶し、
前記通信周期算出部は、
前記テストデータ応答時間が前記応答時間閾値未満の場合に、前記通信周期に前記補正値を乗ずることにより、通信周期を短く修正する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
テストデータの送信からテストデータの受信までの時間であるテストデータ応答時間を算出するテストデータ応答時間算出部と、
を備え、
前記パラメータ管理部は、
前記テストデータ応答時間と比較するための閾値である応答時間閾値と、
１より大きい補正値と、
を更に記憶し、
前記通信周期算出部は、
前記テストデータ応答時間が前記応答時間閾値以上の場合に、前記通信周期に前記補正値を乗ずることにより、通信周期を長く修正する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
単位時間当たりの送信総和時間を算出する送信時間算出部を更に備え、
前記通信周期算出部は、前記送信総和時間に基づいて、前記通信周期を修正することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
単位時間当たりの送信総和時間を算出する送信時間算出部と、
を備え、
前記パラメータ管理部は、
前記送信総和時間と比較するための閾値である送信総和時間閾値と、
１より大きい補正値と、
を更に記憶し、
前記通信周期算出部は、
前記送信総和時間が前記送信総和時間閾値を超過した場合に、前記通信周期に前記補正値を乗ずることにより、通信周期を長く修正する
ことを特徴とする通信装置。 
【請求項１１】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、
通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、
前記ネットワーク構成情報及び前記遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、
単位時間当たりの送信総和時間を算出する送信時間算出部と、
前記送信総和時間に基づいて、非周期データの送信を停止又は制限するアプリケーションデータ制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記パラメータ管理部は、
前記送信総和時間と比較するための閾値である送信総和時間閾値を更に記憶し、
アプリケーションデータ制御部は、前記送信総和時間が前記送信総和時間閾値を超過した場合に、非周期データの送信を停止又は制限する
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置が実行する方法であって、
前記通信装置と前記複数の無線子局との間の中継段数及び前記複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報と、通信の遅延時間を含むパラメータと、に基づいて、通信周期を算出するステップを備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
複数の無線子局と、
前記複数の無線子局と無線通信を行う、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の通信装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信装置、通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定小電力無線局（電波法施行規則第６条第４項第２号）を使用した、大規模ネットワークでのデータ収集が検討されている。大規模ネットワークでのデータ収集は、遠隔地の測定量を伝送して別の場所で表示又は記録するテレメータリング（telemetering）又は大規模工場内でのモニタリングが例示される。【０００３】
上記のネットワークは、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４で規定されている物理層（ＰＨＹ）及びメディアアクセスコントロール層（Medium  Access  Control、ＭＡＣ）が使用されている。そして、上記のネットワークは、無線マルチホップネットワーク（wireless  multi-hop  network）として構成されて、広範囲及び多数の端末からデータを収集することができる。【０００４】
無線マルチホップネットワークには、アドホックネットワーク（ad  hoc  network）又はメッシュネットワーク（mesh  network）が含まれる。【０００５】
無線マルチホップネットワークは、無線親局と無線子局との間の通信において、無線親局と無線子局との間で直接通信する伝送経路と、他の無線子局を経由して通信する伝送経路とを、伝送環境に応じて自律的に選択して使用することが可能である。【０００６】
無線親局と無線子局とが１対１で通信するスター型ネットワークでは、無線親局と無線子局の伝送経路は固定である。従って、伝送環境が劣化した場合には、直ちに通信品質が低下又は通信が不能になる。【０００７】
一方、無線マルチホップネットワークでは、他の無線子局を経由する迂回伝送経路での通信が可能となる。従って、伝送環境が劣化した場合であっても、通信を継続して行うことが可能である。【０００８】
また、無線マルチホップネットワークでは、無線子局数が多い場合には、伝送経路の選択肢が複数得られる。従って、伝送経路の冗長化が図られ、通信品質を安定にすることが可能である。【０００９】
無線マルチホップネットワークでは、上記の特徴により、実際の伝送経路が、無線子局の台数、設置環境及び伝送環境に依存する。そのため、通信周期を決定することが困難であった。【００１０】
関連する技術として、下記の特許文献１には、操作端末と無線親局及び複数の無線端末にて構成する伝送環境評価装置において、操作端末から指定されたタイミングで、一斉に通信ルートの構成を設定されたものへと切替えた後に、伝送路環境を計測するルートや繰り返し計測実行周期等のパラメータを設定して計測を実施する伝送環境評価装置が記載されている（段落００３９から段落００５２まで）。【００１１】
また、下記の特許文献２には、情報配信サーバが、実効伝送速度及び接続された端末総数に応じて、データサイズ及びデータ送信間隔を制御するマルチホップ無線ネットワークが記載されている（段落００５６から段落００５８まで）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２２８１８６号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、通信経路が端末台数、設置環境及び伝送環境に従って変化することが、考慮されていない。そのため、次のような問題があった。【００１４】
通信周期が短く設定されてしまった場合には、無線ネットワーク全体のトラフィックが逼迫することになり、無線区間でのデータ衝突が発生し、伝送品質が劣化することがあるという問題があった。【００１５】
一方、無線ネットワーク全体のトラフィックに余裕があるにも関わらず、通信周期が長く設定されてしまった場合には、データ収集に時間がかかってしまうという問題があった。【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線区間のデータ衝突を抑制するとともに、データ収集時間の遅延を抑制することが可能な通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、通信装置と複数の無線子局との間の中継段数及び複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、ネットワーク構成情報及び遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる通信装置は、無線区間のデータ衝突を抑制するとともに、データ収集時間の遅延を抑制することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１にかかるシステムの無線親局の構成を示す図
【図３】実施の形態１にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャート
【図４】実施の形態１にかかる通信システムにおける第１の通信周期の算出を説明する図
【図５】実施の形態１にかかる通信システムにおける第２の通信周期の算出を説明する図
【図６】実施の形態２にかかる通信システムの無線親局の構成を示す図
【図７】実施の形態２にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャート
【図８】実施の形態３にかかる通信システムの無線親局の構成を示す図
【図９】実施の形態３にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャート
【図１０】実施の形態４にかかる通信システムの無線親局の構成を示す図
【図１１】実施の形態４にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャート
【図１２】実施の形態５にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる通信装置、通信方法及び通信システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成を示す図である。通信システム１は、無線親局２と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと、を含む。無線親局２と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈとは、無線マルチホップ通信を行う。つまり、通信システム１は、無線マルチホップネットワークである。
【００２２】
なお、通信システム１は、無線マルチホップネットワークに限定されない。通信システム１は、通信周期が無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈの台数だけでは一意に決定できない無線ネットワークであれば良い。
【００２３】
無線親局２が、本発明の通信装置に対応する。
【００２４】
無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈは、無線親局２との間で、データを送受信する。データは、センサ情報が例示される。
【００２５】
無線子局３Ａは、伝送経路Ｃ１を介して、無線親局２と直接通信を行う。無線子局３Ｂは、伝送経路Ｃ２を介して、無線親局２と直接通信を行う。
【００２６】
無線子局３Ｃは、伝送経路Ｃ２、無線子局３Ｂ及び伝送経路Ｃ３を介して、無線親局２と通信を行う。無線子局３Ｄは、伝送経路Ｃ２、無線子局３Ｂ、伝送経路Ｃ３、無線子局３Ｃ及び伝送経路Ｃ４を介して、無線親局２と通信を行う。
【００２７】
無線子局３Ｅは、伝送経路Ｃ２、無線子局３Ｂ、伝送経路Ｃ３、無線子局３Ｃ、伝送経路Ｃ４、無線子局３Ｄ及び伝送経路Ｃ５を介して、無線親局２と通信を行う。
【００２８】
無線子局３Ｆは、伝送経路Ｃ７を介して、無線親局２と直接通信を行う。無線子局３Ｇは、伝送経路Ｃ７、無線子局３Ｆ及び伝送経路Ｃ８を介して、無線親局２と通信を行う。
【００２９】
無線子局３Ｈは、伝送経路Ｃ２、無線子局３Ｂ、伝送経路Ｃ３、無線子局３Ｃ及び伝送経路Ｃ６を介して、無線親局２と通信を行う。
【００３０】
また、通信システム１は、プログラマブルコントローラ（ＪＩＳ  Ｂ  ３５０２：２０１１、programmable  controllers（ＰＬＣ））４と、コンピュータ５と、を含む。
【００３１】
ＰＬＣ４は、有線ネットワークＮ１を介して、無線親局２と通信を行う。有線ネットワークＮ１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）が例示される。ＰＬＣ４は、無線親局２が受信したデータを定周期で受信する。
【００３２】
コンピュータ５は、有線ネットワークＮ２を介して、ＰＬＣ４と通信を行う。有線ネットワークＮ２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）が例示される。コンピュータ５には、データを監視及び制御するアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００３３】
また、コンピュータ５には、エンジニアリングツールプログラムがインストールされている。エンジニアリングツールプログラムは、ＰＬＣ４、無線親局２、並びに、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈのパラメータ設定を行う。また、エンジニアリングツールプログラムは、ＰＬＣ４、無線親局２、並びに、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈのエラー情報の表示を行う。また、エンジニアリングツールプログラムは、産業機械を制御するためにＰＬＣ４で実行される制御プログラムを作成して、ＰＬＣ４に送信する。
【００３４】
通信システム１では、無線親局２、並びに、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈが、伝送環境に基づき、自律的に伝送経路を構築する。伝送環境は、伝送品質又は無線親局２と無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈとの間の中継局数が例示される。
【００３５】
通信システム１は、メッシュネットワークの機能を有する。無線親局２、並びに、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈは、伝送環境が劣化した場合には、通信不能な状態に陥る前又は陥った後に、代替の伝送経路を探索し、伝送環境が劣化した場所を迂回する伝送経路を構築する。
【００３６】
従って、無線親局２と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと、が通信する伝送経路は、図１に示す伝送経路Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７及びＣ８に固定されない。つまり、無線親局２と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと、が通信する伝送経路は、伝送環境に応じて、時々刻々と変化する。
【００３７】
無線親局２と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと、の間の伝送経路の変化により、無線親局２と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと、の間の中継局数が変化し、無線親局２と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと、の間の応答時間も変化する。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるシステムの無線親局の構成を示す図である。無線親局２は、無線通信を行う無線通信部１０と、有線通信を行う有線通信部２０と、を含む。
【００３９】
無線通信部１０は、無線送信フレームをＲＦ（Radio  Frequency）信号に変調する無線送信部１０１と、受信したＲＦ信号を無線受信フレームに復調する無線受信部１０２と、無線送信フレームの生成及び無線受信フレームの解析、並びに、送受信のタイミング制御を行う無線アクセス制御部１０３と、を含む。
【００４０】
また、無線通信部１０は、無線親局２と無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈとの間の中継段数の最大値である最大中継段数及び無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈの総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部１０４と、電波を送受信するアンテナ１０５と、を含む。
【００４１】
ネットワーク構成情報は、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈの接続相手を示す情報と、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと接続相手との間の伝送品質情報と、を更に含む。伝送品質情報は、受信電界強度が例示される。
【００４２】
無線送信部１０１は、無線アクセス制御部１０３から入力される無線送信フレームをＲＦ信号に変調し、アンテナ１０５を介して、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈに送信する。
【００４３】
無線受信部１０２は、アンテナ１０５を介して、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈから受信したＲＦ信号を無線受信フレームに復調し、復調した無線受信フレームを無線アクセス制御部１０３に出力する。
【００４４】
無線アクセス制御部１０３は、無線送信フレームの生成及び無線受信フレームの解析、並びに、送受信のタイミング制御を行う。
【００４５】
無線ネットワーク制御部１０４は、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈまでの伝送経路の維持及び構築を行うために、伝送経路の監視を行う。そのために、無線ネットワーク制御部１０４は、伝送経路の監視を行うための無線ネットワークフレームの生成及び無線ネットワークフレームへの応答の解析を行う。
【００４６】
有線通信部２０は、アプリケーション送信データを無線通信部１０に送信するデータ送信部２０１と、アプリケーション受信データを無線通信部１０から受信するデータ受信部２０２と、を含む。
【００４７】
また、有線通信部２０は、通信の遅延時間を含むパラメータを記憶するパラメータ管理部２０３を含む。
【００４８】
パラメータは、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈが中継を行う際の遅延時間である中継遅延時間と、無線親局２と無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈとの間の通信時の応答の遅延時間である応答遅延時間と、を含む。
【００４９】
また、有線通信部２０は、ネットワーク構成情報及び通信の遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部２０４を含む。
【００５０】
また、有線通信部２０は、有線フレームに基づいてアプリケーション送信データを生成し、アプリケーション受信データに基づいて有線フレームを生成するアプリケーションデータ制御部２０５と、有線フレームを受信する有線受信部２０６と、有線フレームを送信する有線送信部２０７と、を含む。
【００５１】
有線受信部２０６は、有線ネットワークＮ１を介して、有線フレームをＰＬＣ４から受信し、アプリケーションデータ管理部２０５に出力する。
【００５２】
アプリケーションデータ制御部２０５は、有線フレームに基づいてアプリケーション送信データを生成して、データ送信部２０１に出力する。
【００５３】
データ送信部２０１は、アプリケーションデータ制御部２０５から入力されたアプリケーション送信データを、無線通信部１０の無線ネットワーク制御部１０４に出力する。
【００５４】
データ受信部２０２は、無線ネットワーク制御部１０４から入力されたアプリケーション受信データを、アプリケーションデータ制御部２０５に出力する。
【００５５】
アプリケーションデータ制御部２０５は、アプリケーション受信データに基づいて有線フレームを生成し、有線送信部２０７に出力する。
【００５６】
有線送信部２０７は、有線ネットワークＮ１を介して、有線フレームをＰＬＣ４に出力する。
【００５７】
アプリケーションデータ制御部２０５は、無線ネットワークの伝送品質、伝送状態又は伝送異常を監視するために必要な制御メッセージの生成及び制御メッセージに対する応答の解析を行い、生成結果及び解析結果の有線フレームを有線送信部２０７に出力する。
【００５８】
無線ネットワークの伝送品質、伝送状態又は伝送異常の解析結果である有線フレームは、有線ネットワークＮ１、ＰＬＣ４及び有線ネットワークＮ２を介して、コンピュータ５に送信される。コンピュータ５で実行されるエンジニアリングツールプログラムは、無線ネットワークの伝送品質、伝送状態又は伝送異常の解析結果を表示する。
【００５９】
通信周期算出部２０４は、データ受信部２０２を介して、ネットワーク構成情報を無線ネットワーク制御部１０４から取得する。
【００６０】
通信周期算出部２０４は、ネットワーク構成情報を無線ネットワーク制御部１０４から取得し、中継遅延時間及び応答遅延時間を含むパラメータをパラメータ管理部２０３から取得する。
【００６１】
そして、通信周期算出部２０４は、通信周期を算出し、算出した通信周期をデータ送信部２０１へ出力する。データ送信部２０１は、通信周期算出部２０４から入力された通信周期に基づいてアプリケーション送信データを生成し、無線ネットワーク制御部１０４へ出力する。
【００６２】
また、通信周期算出部２０４は、通信周期をアプリケーションデータ制御部２０５へ出力する。通信周期は、アプリケーションデータ制御部２０５、有線送信部２０７、有線ネットワークＮ１、ＰＬＣ４及び有線ネットワークＮ２を介して、コンピュータ５に送信される。コンピュータ５で実行されるエンジニアリングツールプログラムは、通信周期を表示する。
【００６３】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャートである。
【００６４】
無線親局２の通信周期算出部２０４は、ステップＳ１００において、パラメータをパラメータ管理部２０３から取得する。
【００６５】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ１０２において、データ受信部２０２を介して、ネットワーク構成情報を無線ネットワーク制御部１０４から取得する。
【００６６】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０２で取得したネットワーク構成情報に含まれている最大中継段数と、ステップＳ１００で取得したパラメータに含まれている中継遅延時間と、に基づいて、第１の通信周期Ａを算出する。具体的には、通信周期算出部２０４は、最大中継段数と中継遅延時間とを乗ずることにより、第１の通信周期Ａを算出する。
【００６７】
図４は、本発明の実施の形態１にかかる通信システムにおける第１の通信周期の算出を説明する図である。第１の通信周期Ａは、図４に示すように、無線親局２から全ての無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈまでの中継段数が、ネットワーク構成情報に含まれている最大中継段数であると仮定して、算出される。図４では、最大中継段数は、「４」であるが、最大中継段数は、「４」に限定されない。
【００６８】
再び図３を参照すると、通信周期算出部２０４は、ステップＳ１０６において、ステップＳ１０２で取得したネットワーク構成情報に含まれている無線子局数と、ステップＳ１００で取得したパラメータに含まれている応答遅延時間と、に基づいて、第２の通信周期Ｂを算出する。具体的には、通信周期算出部２０４は、無線子局数と応答遅延時間とを乗ずることにより、第２の通信周期Ｂを算出する。
【００６９】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる通信システムにおける第２の通信周期の算出を説明する図である。第２の通信周期Ｂは、図５に示すように、無線親局２から全ての無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈまでの間の中継局数が０、すなわち無線ネットワークが中継の無いスター型ネットワークであると仮定して、算出される。
【００７０】
再び図３を参照すると、通信周期算出部２０４は、ステップＳ１０８において、第１の通信周期Ａと第２の通信周期Ｂとの内の長い方を、通信周期に決定する。
【００７１】
通信周期算出部２０４は、算出した通信周期をデータ送信部２０１へ出力する。データ送信部２０１は、通信周期算出部２０４から入力された通信周期に基づいてアプリケーション送信データを生成し、無線ネットワーク制御部１０４へ出力する。また、通信周期算出部２０４は、通信周期をアプリケーションデータ制御部２０５へ出力する。
【００７２】
通信周期は、アプリケーションデータ制御部２０５、有線送信部２０７、有線ネットワークＮ１、ＰＬＣ４及び有線ネットワークＮ２を介して、コンピュータ５に送信される。コンピュータ５で実行されるエンジニアリングツールプログラムは、通信周期を表示する。
【００７３】
上述した実施の形態１では、無線親局２は、第１の通信周期Ａの算出に最大中継段数を用いたが、平均中継段数を用いても良い。
【００７４】
また、上述した実施の形態１では、無線親局２は、第１の通信周期Ａの算出に中継遅延時間を用い、第２の通信周期Ｂの算出に応答遅延時間を用いた。しかし、無線親局２は、中継遅延時間又は応答遅延時間に代えて、無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈと無線親局２との間で送受信するデータサイズ及び無線区間の再送回数の一方又は両方を用いても良い。データサイズが大きくなると遅延時間が大きくなる関係がある。再送回数が大きくなると遅延時間が大きくなる関係がある。そこで、無線親局２は、中継遅延時間又は応答遅延時間に代えて、データサイズ又は再送回数を用いても良い。
【００７５】
更に、無線親局２は、算出した通信周期にマージンを加えても良い。
【００７６】
以上説明した実施の形態１にかかる無線親局２は、次の効果を奏する。通信周期が短く設定されてしまった場合には、無線ネットワーク全体のトラフィックが逼迫することになり、無線区間でのデータ衝突が発生し、伝送品質が劣化することがあるという第１の問題があった。一方、無線ネットワーク全体のトラフィックに余裕があるにも関わらず、通信周期が長く設定されてしまった場合には、データ収集に時間がかかってしまうという第２の問題があった。
【００７７】
無線親局２は、第１の通信周期Ａと第２の通信周期Ｂとの内の長い方を通信周期に決定することにより、無線区間のデータ衝突を抑制するとともに、データ収集時間の遅延を抑制することができる好適な通信周期を決定することができる。これにより、無線親局２は、上記第１及び第２の問題を抑制することができる。
【００７８】
また、無線親局２は、通信周期を、予め記憶されているパラメータ及び予め取得されているネットワーク構成情報に基づいて算出する。従って、無線親局２は、通信周期の算出に際して、サーベイ又は複雑な計測及び制御を不要とする効果を奏する。
【００７９】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２にかかる通信システムの無線親局の構成を示す図である。実施の形態２にかかる無線親局２Ａは、実施の形態１にかかる無線親局２の構成に加えて、有線通信部２０内に、非周期データ量算出部２０８を更に含む。
【００８０】
非周期データ量算出部２０８は、非周期データのデータ量を算出する。非周期データは、定周期に送受信される周期データとは異なり、非周期に送受信されるデータである。非周期データは、メッセージ通信のデータが例示される。
【００８１】
非周期データ量算出部２０８は、実際に送受信された非周期データの単位時間当たりの送受信回数又は単位時間当たりの総送受信データ量を、アプリケーションデータ制御部２０５から取得する。そして、非周期データ量算出部２０８は、実際に送受信された非周期データの単位時間当たりの送受信回数又は単位時間当たりの総送受信データ量に基づいて、周期データのデータ量に対する非周期データ量の比である非周期データ量比を算出する。
【００８２】
非周期データ量算出部２０８は、算出した非周期データ量比を、通信周期算出部２０４に出力する。通信周期算出部２０４は、ネットワーク構成情報、中継遅延時間及び応答遅延時間に基づいて算出した通信周期と、非周期データ量比と、に基づいて、通信周期を修正し、修正後の通信周期をデータ送信部２０１に出力する。
【００８３】
図７は、本発明の実施の形態２にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６及びＳ１０８は、図３に示したフローチャートと同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
図７のフローチャートにおいて、ステップＳ１０８の後に、ステップＳ１１０及びＳ１１２が追加されている。
【００８５】
非周期データ量算出部２０８は、ステップＳ１１０において、実際に送受信された非周期データの単位時間当たりの送受信回数又は単位時間当たりの総送受信データ量に基づいて、周期データのデータ量に対する非周期データ量の比である非周期データ量比を算出する。非周期データ量算出部２０８は、算出した非周期データ量比を通信周期算出部２０４に出力する。
【００８６】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ１１２において、ステップＳ１１０で算出された非周期データ量比に基づいて、ステップＳ１０８で決定された通信周期を修正する。
【００８７】
通信周期算出部２０４は、非周期データ量を送受信する分だけ、ステップＳ１０８で決定された通信周期を長く修正することが好適である。
【００８８】
具体的には、通信周期算出部２０４は、通信周期を、
（新たな通信周期）＝（ステップＳ１０８で決定された通信周期）
×（１＋非周期データ量比）・・・（１）
の式で修正することができる。
【００８９】
通信周期算出部２０４は、修正後の通信周期を、データ送信部２０１に出力する。
【００９０】
上述した実施の形態２では、非周期データ量算出部２０８は、実際に送受信された非周期データの単位時間当たりの送受信回数又は単位時間当たりの総送受信データ量に基づいて、非周期データ量比を算出した。しかし、パラメータ管理部２０３が、単位時間当たりの非周期データ送受信回数及び単位時間当たりの総送受信データ量の一方又は両方をパラメータとして予め記憶することとし、非周期データ量算出部２０８が、パラメータ管理部２０３にパラメータとして予め記憶されている、非周期データの単位時間当たりの送受信回数又は単位時間当たりの総送受信データ量に基づいて、非周期データ量比を算出しても良い。また、パラメータ管理部２０３が、非周期データ量比をパラメータとして予め記憶していても良い。
【００９１】
以上説明した実施の形態２にかかる無線親局２Ａによれば、非周期データ量比に基づいて、通信周期を修正することができる。従って、無線親局２Ａは、非周期データが送受信されることによる、無線ネットワークのトラフィックの逼迫を抑制し、周期データの送受信の伝送品質の劣化を抑制することができるという効果を奏する。
【００９２】
実施の形態３．
図８は、本発明の実施の形態３にかかる通信システムの無線親局の構成を示す図である。実施の形態３にかかる無線親局２Ｂは、実施の形態２にかかる無線親局２Ａの構成に加えて、有線通信部２０内に、テストデータ応答時間算出部２０９を更に含む。
【００９３】
テストデータ応答時間算出部２０９は、テストデータを無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈとの間で送受信することにより、テストデータの送信からテストデータの受信までの時間であるテストデータ応答時間を算出する。
【００９４】
アプリケーションデータ制御部２０５は、テストデータの送信時刻及びテストデータの受信時刻を、テストデータ応答時間算出部２０９に出力する。テストデータ応答時間算出部２０９は、テストデータの送信時刻とテストデータの受信時刻との差分を算出することにより、テストデータ応答時間を算出することができる。
【００９５】
テストデータ応答時間算出部２０９は、算出したテストデータ応答時間を、通信周期算出部２０４に出力する。通信周期算出部２０４は、テストデータ応答時間と、パラメータ管理部２０３にパラメータとして予め記憶されている第１の応答時間閾値ＴｈＲＴ１と、を比較する。
【００９６】
通信周期算出部２０４は、テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ１未満の場合は、通信周期に、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている補正値α１を乗じることにより、通信周期を修正する。通信周期算出部２０４は、修正後の通信周期をデータ送信部２０１に出力する。
【００９７】
テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ１未満であることは、無線ネットワーク全体のトラフィックに余裕があると考えられる。そこで、通信周期算出部２０４は、１より小さい補正値α１を通信周期に乗ずることにより、通信周期を短く修正することが好適である。
【００９８】
また、通信周期算出部２０４は、テストデータ応答時間と、パラメータ管理部２０３にパラメータとして予め記憶されている第２の応答時間閾値ＴｈＲＴ２と、を比較する。なお、ＴｈＲＴ２＞ＴｈＲＴ１である。
【００９９】
通信周期算出部２０４は、テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ２以上の場合は、通信周期に、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている補正値α２を乗じることにより、通信周期を修正する。通信周期算出部２０４は、修正後の通信周期をデータ送信部２０１に出力する。
【０１００】
テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ２以上であることは、無線ネットワーク全体のトラフィックが逼迫していると考えられる。そこで、通信周期算出部２０４は、１より大きい補正値α２を通信周期に乗ずることにより、通信周期を長く修正することが好適である。
【０１０１】
図９は、本発明の実施の形態３にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１１０及びＳ１１２は、図７に示したフローチャートと同様であるので、説明を省略する。
【０１０２】
図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１１２の後に、ステップＳ１１４，Ｓ１１６，Ｓ１１８，Ｓ１２０及びＳ１２２が追加されている。
【０１０３】
テストデータ応答時間算出部２０９は、ステップＳ１１４において、テストデータ応答時間を算出する。
【０１０４】
詳細には、テストデータ応答時間算出部２０９は、テストデータの送信時刻及びテストデータの受信時刻をアプリケーションデータ制御部２０５から取得し、テストデータの送信時刻とテストデータの受信時刻との差分を算出することにより、テストデータ応答時間を算出する。テストデータ応答時間算出部２０９は、算出したテストデータ応答時間を通信周期算出部２０４に出力する。
【０１０５】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ１１６において、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている第１の応答時間閾値ＴｈＲＴ１を取得し、テストデータ応答時間と応答時間閾値ＴｈＲＴ１とを比較する。
【０１０６】
そして、通信周期算出部２０４は、テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ１以上であると判定したら（Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２０に進め、テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ１未満であると判定したら（Ｎｏ）、処理をステップＳ１１８に進める。
【０１０７】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ１１８において、通信周期に、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている補正値α１を乗ずることにより、通信周期を修正し、修正後の通信周期をデータ送信部２０１に出力し、処理を終了する。
【０１０８】
テストデータ応答時間は、全無線子局３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ及び３Ｈへテストデータを送信した場合のテストデータ応答時間の平均値でも良いし、最大値でも良い。
【０１０９】
また、応答時間閾値ＴｈＲＴ１は、任意の値に決定しても良いし、最大中継段数及び中継遅延時間に基づいて決定しても良いし、無線子局数及び応答遅延時間に基づいて決定しても良い。また、決定した応答時間閾値ＴｈＲＴ１に、マージンを加算しても良い。
【０１１０】
更に、補正値α１は、任意の値に決定しても良いし、テストデータ応答時間に対する応答時間閾値ＴｈＲＴ１の比に基づいて決定しても良い。また、決定した補正値α１に、マージンを加算しても良い。
【０１１１】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ１２０において、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている第２の応答時間閾値ＴｈＲＴ２を取得し、テストデータ応答時間と応答時間閾値ＴｈＲＴ２とを比較する。
【０１１２】
そして、通信周期算出部２０４は、テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ２以上であると判定したら（Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２２に進め、テストデータ応答時間が応答時間閾値ＴｈＲＴ２未満であると判定したら（Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１１３】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ１２２において、通信周期に、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている補正値α２を乗ずることにより、通信周期を修正し、修正後の通信周期をデータ送信部２０１に出力し、処理を終了する。
【０１１４】
応答時間閾値ＴｈＲＴ２は、任意の値に決定しても良いし、最大中継段数及び中継遅延時間に基づいて決定しても良いし、無線子局数及び応答遅延時間に基づいて決定しても良い。また、決定した応答時間閾値ＴｈＲＴ２に、マージンを加算しても良い。
【０１１５】
更に、補正値α２は、任意の値に決定しても良いし、テストデータ応答時間に対する応答時間閾値ＴｈＲＴ２の比に基づいて決定しても良い。また、決定した補正値α２に、マージンを加算しても良い。
【０１１６】
また、実施の形態３では、図７に示した実施の形態２のステップＳ１１２の後にステップＳ１１４，Ｓ１１６，Ｓ１１８，Ｓ１２０及びＳ１２２を追加したが、図３に示した実施の形態１のステップＳ１０８の後にステップＳ１１４，Ｓ１１６，Ｓ１１８，Ｓ１２０及びＳ１２２を追加しても良い。
【０１１７】
以上説明した実施の形態３にかかる無線親局２Ｂによれば、テストデータ応答時間及び応答時間閾値ＴｈＲＴ１及びＴｈＲＴ２に基づいて、通信周期を修正することができる。これにより、無線親局２Ｂは、テストデータ応答時間を加味した、より好適な通信周期を決定できるという効果を奏する。
【０１１８】
実施の形態４．
図１０は、本発明の実施の形態４にかかる通信システムの無線親局の構成を示す図である。実施の形態４にかかる無線親局２Ｃは、実施の形態３にかかる無線親局２Ｂの構成に加えて、有線通信部２０内に、送信時間算出部２１０を更に含む。
【０１１９】
送信時間算出部２１０は、無線アクセス制御部１０３より出力された各無線フレームの送信バイト数及びパラメータ管理部２０３に予め記憶されている無線通信の伝送速度に基づいて、各無線フレームの送信時間を算出する。送信時間算出部２１０は、各無線フレームの送信バイト数を無線通信の伝送速度で除することにより、各無線フレームの送信時間を算出することができる。
【０１２０】
送信時間算出部２１０は、各無線フレームの送信時間を積算し、単位時間当たりの送信総和時間を算出する。
【０１２１】
送信時間算出部２１０は、送信総和時間と、パラメータ管理部２０３にパラメータとして予め記憶されている送信総和時間閾値ＴｈＴＴと、を比較する。
【０１２２】
送信総和時間閾値ＴｈＴＴは、無線通信の規格で定められている、単位時間当たりの送信総和時間を採用することができる。また、送信総和時間閾値ＴｈＴＴは、無線通信の規格で定められている、単位時間当たりの送信総和時間よりも短い時間を採用することができる。
【０１２３】
送信時間算出部２１０は、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴ以下の場合には、通信周期を修正しない。
【０１２４】
一方、送信時間算出部２１０は、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過した場合には、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことを、アプリケーションデータ制御部２０５及び有線送信部２０７を介してコンピュータ５に通知するとともに、通信周期算出部２０４に通知する。コンピュータ５で実行されるエンジニアリングツールプログラムは、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことを表示する。
【０１２５】
通信周期算出部２０４は、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことの通知を送信時間算出部２１０から受け取ったら、通信周期に、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている補正値βを乗ずることにより、通信周期を修正する。通信周期算出部２０４は、修正後の通信周期をデータ送信部２０１に出力する。
【０１２６】
送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことは、無線ネットワーク全体のトラフィックが逼迫していると考えられる。そこで、通信周期算出部２０４は、１より大きい補正値βを通信周期に乗ずることにより、通信周期を長く修正することが好適である。
【０１２７】
図１１は、本発明の実施の形態４にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャートである。無線親局２Ｃは、図３、図７又は図９に示す処理の後に、図１１に示す処理を実行する。
【０１２８】
送信時間算出部２１０は、ステップＳ２００において、単位時間当たりの送信総和時間を算出する。
【０１２９】
詳細には、送信時間算出部２１０は、無線アクセス制御部１０３から出力された各無線フレームの送信バイト数を取得する。そして、送信時間算出部２１０は、各無線フレームの送信バイト数及びパラメータ管理部２０３に予め記憶されている無線通信の伝送速度に基づいて、各無線フレームの送信時間を算出する。更に、送信時間算出部２１０は、各無線フレームの送信時間を積算し、単位時間当たりの送信総和時間を算出する。
【０１３０】
送信時間算出部２１０は、ステップＳ２００の処理を、逐次実行する。送信時間算出部２１０は、ステップＳ２００で単位時間当たりの送信総和時間を算出した都度、ステップＳ２０２以降の処理を実行する。
【０１３１】
送信時間算出部２１０は、ステップＳ２０２において、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている送信総和時間閾値ＴｈＴＴを取得し、送信総和時間と送信総和時間閾値ＴｈＴＴとを比較する。
【０１３２】
そして、送信時間算出部２１０は、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴ以下であると判定したら（Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２０４に進め、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過していると判定したら（Ｎｏ）、処理をステップＳ２０６に進める。
【０１３３】
送信時間算出部２１０は、ステップＳ２０４において、通信周期を修正せず、処理を終了する。
【０１３４】
一方、送信時間算出部２１０は、ステップＳ２０６において、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことを、アプリケーションデータ制御部２０５及び通信周期算出部２０４に通知する。
【０１３５】
通信周期算出部２０４は、ステップＳ２０８において、通信周期に、パラメータ管理部２０３に予め記憶されている補正値βを乗じることにより、通信周期を修正し、修正後の通信周期をデータ送信部２０１に出力する。
【０１３６】
補正値βは、任意の値に決定しても良いし、送信総和時間に対する送信総和時間閾値ＴｈＴＴの比に基づいて決定しても良い。また、決定した補正値βに、マージンを加算しても良い。
【０１３７】
以上説明した実施の形態４にかかる無線親局２Ｃによれば、単位時間当たりの送信総和時間及び送信総和時間閾値ＴｈＴＴに基づいて、通信周期を修正することができる。これにより、無線親局２Ｃは、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過することによる電波の停止を抑制することができるという効果を奏する。
【０１３８】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５にかかる無線親局２Ｃの構成は、図１０に示した実施の形態４にかかる無線親局２Ｃの構成と同様である。
【０１３９】
図１２は、本発明の実施の形態５にかかる通信システムの無線親局の処理を示すフローチャートである。図１２に示すフローチャートは、図１１に示した実施の形態４にかかるフローチャートのステップＳ２０８に代えて、ステップＳ２１０を含む。無線親局２Ｃは、図３、図７又は図９に示す処理の後に、図１２に示す処理を実行する。
【０１４０】
実施の形態５では、送信時間算出部２１０は、送信総和時間が閾値ＴｈＴＴを超過している場合に、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことを、アプリケーションデータ制御部２０５及び有線送信部２０７を介してコンピュータ５に通知する。コンピュータ５で実行されるエンジニアリングツールプログラムは、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことを表示する。
【０１４１】
アプリケーションデータ制御部２０５は、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことの通知を送信時間算出部２１０から受け取ったら、非周期データの送信を停止又は制限する。
【０１４２】
図１２を参照すると、送信時間算出部２１０は、ステップＳ２０６において、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことをアプリケーションデータ制御部２０５に通知する。
【０１４３】
アプリケーションデータ制御部２０５は、ステップＳ２１０において、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過したことの通知を送信時間算出部２１０から受け取ったら、非周期データの送信を停止又は制限する。
【０１４４】
アプリケーションデータ制御部２０５は、非周期データの送信を制限する場合に、周期データと非周期データとの比が任意の比となるように制限をしても良い。また、アプリケーションデータ制御部２０５は、非周期データの送信を制限する場合に、周期データと非周期データとの比が送信総和時間に対する送信総和時間閾値ＴｈＴＴの比となるように制限しても良い。
【０１４５】
以上説明した実施の形態５にかかる無線親局２Ｃによれば、単位時間当たりの送信総和時間及び送信総和時間閾値ＴｈＴＴに基づいて、非周期のデータの送信を停止又は制限することができる。これにより、無線親局２Ｃは、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過することによる電波の停止を抑制することができるという効果を奏する。また、無線親局２Ｃは、送信総和時間が送信総和時間閾値ＴｈＴＴを超過することによる、周期データの伝送品質の劣化を抑制することができるという効果を奏する。
【０１４６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  通信システム、２  無線親局、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈ  無線子局、４  ＰＬＣ、５  コンピュータ、１０  無線通信部、１０１  無線送信部、１０２  無線受信部、１０３  無線アクセス制御部、１０４  無線ネットワーク制御部、２０  有線通信部、２０１  データ送信部、２０２  データ受信部、２０３  パラメータ管理部、２０４  通信周期算出部、２０５  アプリケーションデータ制御部、２０６  有線受信部、２０７  有線送信部、２０８  非周期データ量算出部、２０９  テストデータ応答時間算出部、２１０  送信時間算出部。
【要約】
複数の無線子局と無線通信を行う通信装置であって、通信装置と複数の無線子局との間の中継段数及び複数の無線子局の総数である無線子局数を含むネットワーク構成情報を取得する無線ネットワーク制御部と、通信の遅延時間を記憶するパラメータ管理部と、ネットワーク構成情報及び遅延時間に基づいて、通信周期を算出する通信周期算出部と、を備える。【図１】
0006038411.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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