(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）５０質量％〜９９質量％と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）５０質量％〜１質量％と、を含む床材（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）との合計量を１００質量％とする）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体は、一般に「ＣＯＣ」（Cyclo Olefin Copolymer）とも呼ばれ、光学特性（透明性など）や耐熱性に優れることから、主に、光学メモリディスク、光学ファイバー、光学レンズ、表示装置（液晶表示装置等）等における光学部材の用途に用いられている。
【０００３】
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体やその製造方法については、これまでに種々の検討がなされてきた。
例えば、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体を含む光学フィルムの機械強度や耐熱性を向上させるために、該光学フィルムに、オレフィンの二元又は三元共重合体を特定量含有させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、高屈折率・低アッベ数を有するα−オレフィン・環状オレフィン共重合体及びその製造方法や、該共重合体を含む光学部品についての検討がなされている（例えば、特許文献２参照）。
また、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体の製造方法に関し、特定の重合触媒を用い、高い重合活性で環状オレフィンを効率よく取り込む製造方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
また、環状オレフィンを溶液重合法等により開環メタセシス重合させるにあたり、反応原液を不活性ガス雰囲気下に調製する方法も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３３５３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４１９３２号公報
【特許文献３】特許４４７２４０９号公報
【特許文献４】国際公開第０１／０３２７３９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（又はこれを含む組成物）を光学部材以外の用途に用いる試みがなされている。
しかしながら、床材にα−オレフィン・環状オレフィン共重合体を用いると、家具、掃除機、靴などとの接触により、該床材が磨耗し易い傾向がある。
本発明は上記に鑑みなされたものであり、耐磨耗性に優れた床材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩を添加することにより、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体の耐磨耗性が改善されるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成した。
即ち、前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
【０００７】
＜１＞  α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）５０質量％〜９９質量％と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）５０質量％〜１質量％と、を含む床材（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）との合計量を１００質量％とする）である。
前記＜１＞に係る床材は、必要に応じ、添加剤等のその他の成分を更に含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐磨耗性に優れた床材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、まず、本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物について説明し、引き続き、本発明の床材及び搬送用容器について説明する。
【００１２】
≪α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物≫
本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物（以下、単に「本発明の組成物」ともいう）は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）５０質量％〜９９質量％と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）５０質量％〜１質量％と、を含み、床材又は搬送用容器の作製に用いられるものである（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）との合計量を１００質量％とする）。
本発明の組成物は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）に対する改質剤（摩耗抑制剤）として、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）を含んでいるので、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）単体と比較して、耐磨耗性に優れる。
本発明において、数値範囲における「〜」は、「〜」の前後の数値を含むことを意味する。
以下、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を「Ａ成分」とも称する。
また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）を、単に「Ｂ成分」とも称する。
【００１３】
＜α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）＞
本発明の組成物は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも１種含む。
本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）としては、一般に「ＣＯＣ」（Cyclo Olefin Copolymer）とも呼ばれる公知のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体を特に制限なく用いることができる。公知のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体としては、例えば、特許第４４７２４０９号公報、特開２０１０−２４１９３２号公報、特開２００８−２３３５３３号公報、国際公開第０１／０３２７３９号パンフレットに記載のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体を用いることができる。
α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法についても公知の製造方法を用いることができ、例えば、上述の公報に記載の製造方法を用いることができる。
【００１４】
中でも、本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）としては、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と下記一般式（II）で表される構造単位とを含むα−オレフィン・環状オレフィン共重合体が好ましい。
以下、下記一般式（Ｉ）表される構造単位と下記一般式（II）で表される構造単位とを含むα−オレフィン・環状オレフィン共重合体を、「特定環状オレフィン共重合体」ともいう。
【００１５】
【化１】
0005844138.tif 000002
【００１６】
一般式（Ｉ）で表される構造単位は、環状オレフィンに由来する構造単位である。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、置換基Ｑを有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は、炭素数２〜１０の４価の炭化水素基を表す。ここで、該２価の炭化水素基及び該４価の炭化水素基は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）によって置換されていてもよい。
一般式（Ｉ）では、少なくともＲ３が環状構造を有するか、又は、Ｒ１及びＲ３によって環状構造が形成されている。
一般式（Ｉ）中、Ｑは、ＣＯＯＲ４（Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を表す。Ｑが複数ある場合はそれぞれが同一でも異なってもよい。）で表される基を表す。
一般式（Ｉ）中、ｎは、０〜２０の整数を表す。
【００１７】
【化２】
0005844138.tif 000003
【００１８】
一般式（II）で表される構造単位は、α−オレフィンに由来する構造単位である。
一般式（II）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００１９】
前記特定環状オレフィン共重合体中における一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量（モル％）は、一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量と一般式（II）で表される構造単位の含有量との合計を１００モル％としたとき、５モル％以上１００モル％未満が好ましい。更に、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量（モル％）は、５モル％以上８５モル％以下がより好ましく、５モル％以上５０モル％以下が更に好ましく、１０モル％以上４０モル％以下が特に好ましい。
【００２０】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、少なくとも１つの環構造を有することが好ましい。
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基が好ましい。
前記一般式（Ｉ）中、ｎは、０であることが好ましい。
【００２１】
一般式（II）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが更に好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
Ｒ２が水素原子である場合の特定環状オレフィン共重合体は、エチレン・環状オレフィン共重合体である。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位は、下記一般式（Ｉａ）で表される構造単位、下記一般式（Ｉｂ）で表される構造単位、又は下記一般式（Ｉｃ）で表される構造単位であることが好ましい。
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位としては、下記一般式（Ｉａ）で表される構造単位であることが特に好ましい。
【００２３】
【化３】
0005844138.tif 000004
【００２４】
【化４】
0005844138.tif 000005
【００２５】
【化５】
0005844138.tif 000006
【００２６】
前記一般式（Ｉａ）、前記一般式（Ｉｂ）、及び前記一般式（Ｉｃ）において、Ｒ１は、一般式（Ｉ）におけるＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
前記一般式（Ｉａ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。
前記一般式（Ｉｂ）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、及びＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。
前記一般式（Ｉｃ）において、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、及びＲ３４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。
【００２７】
また、前記一般式（Ｉ）、前記一般式（Ｉａ）、前記一般式（Ｉｂ）、及び前記一般式（Ｉｃ）において、Ｒ１は、下記一般式（ｒ１）で表される基であることが特に好ましい。
【００２８】
【化６】
0005844138.tif 000007
【００２９】
前記一般式（ｒ１）において、ｐは、０〜２の整数である。
該ｐは、１であることが特に好ましい。
前記一般式（ｒ１）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５、Ｒ４６、Ｒ４７、及びＲ４８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜６の１価の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。Ｒ４５及びＲ４６の少なくとも一方、並びに、Ｒ４７及びＲ４８の少なくとも一方が炭化水素基であるときは、炭化水素基であるＲ４５及びＲ４６のいずれか一方と炭化水素基であるＲ４７及びＲ４８のいずれか一方とが互いに結合し、環を形成していてもよい。また、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４が複数存在する場合には、複数のＲ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００３０】
以下、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）における環状オレフィンに由来する構造単位（例えば一般式（Ｉ）で表される構造単位）を形成するための、環状オレフィン（モノマー）の具体例を示す。但し、本発明は以下の具体例に限定されることはない。
【００３１】
【化７】
0005844138.tif 000008
【００３２】
【化８】
0005844138.tif 000009
【００３３】
【化９】
0005844138.tif 000010
【００３４】
本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）において、共重合の形態には特に限定はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等、公知の共重合の形態が挙げられる。中でも、重合のし易さや工業的な入手のし易さの観点等からは、ランダム共重合体が好ましい。
【００３５】
また、前記特定環状オレフィン共重合体の中でも特に好ましい形態は、前記一般式（Ｉａ）で表される構造単位と前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを含み、該一般式（Ｉａ）におけるＲ１が前記一般式（ｒ１）で表される基であり、前記Ｒ２が水素原子である形態である。
かかる形態の中でも、エチレンに由来する構造単位とテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位とを含む共重合体である形態が最も好ましい。
【００３６】
特定環状オレフィン共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位及び前記一般式（II）で表される構造単位以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。
但し、耐摩耗性及び耐衝撃性の観点からは、その他の構造単位の含有量は、一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有量と一般式（II）で表される構造単位の含有量との合計を１００モル％としたとき、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることが更に好ましく、１モル％以下であることが更に好ましく、０モル％であること（即ち、特定環状オレフィン共重合体がその他の構造単位を含まないこと）が最も好ましい。
【００３７】
本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）（２６０℃、荷重２１６０ｇ）には特に限定はないが、０．０１〜１５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜７０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上であると成形性がより向上し、ＭＦＲが１５０ｇ／１０分以下であると、靭性などの機械物性がより向上する。
【００３８】
本発明においてメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）を指す。
【００３９】
また、本発明におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）には特に限定はないが、６０〜２００℃の範囲であることが好ましく、１００〜２００℃の範囲であることがより好ましい。
ガラス転移温度が６０℃以上であれば、耐熱性がより向上する。また、ガラス転移温度２００℃以下であれば成形性がより向上する。
【００４０】
上記のようなα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）は、例えば日本ゼオン株式会社より商品名「ＺＥＯＮＥＸ」或いは商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、ＪＳＲ株式会社より商品名「ＡＲＴＯＮ」、ポリプラスチックス株式会社またはＴｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨより商品名「ＴＯＰＡＳ」、三井化学株式会社より商品名「ＡＰＥＬ」として、工業的に入手可能である。
【００４１】
また、本発明の組成物中におけるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）（Ａ成分）の含有量（Ａ成分の含有量とＢ成分の含有量との合計を１００質量％としたときのＡ成分の含有量。以下同じ。）は、Ａ成分の改質という観点及び実用性の観点から、９９質量％〜５０質量％である。
前記Ａ成分の含有量が９９質量％以下であると、耐摩耗性がより向上する。
前記Ａ成分の含有量が５０質量％以上であると、Ａ成分（α−オレフィン・環状オレフィン共重合体）の性能（例えば、耐熱性等）がより好適に維持される。
前記Ａ成分の含有量は、９８質量％〜７０質量％が更に好ましく、９８質量％〜８０質量％が更に好ましく、９８質量％〜９０質量％が特に好ましい。
【００４２】
＜エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）＞
本発明の組成物は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）を少なくとも１種含む。
本発明において、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）に対する改質剤（摩耗抑制剤）として機能する。このため、本発明の組成物は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）単体と比較して、耐磨耗性に優れる。
【００４３】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマーに含まれるカルボン酸基が金属イオンによって架橋された構造の金属塩（いわゆるアイオノマー）である。
【００４４】
前記ベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた共重合体である。前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。
【００４５】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中において、エチレンから導かれる構成単位の含有割合は９７〜７５質量％が好ましく、より好ましくは９５〜７５質量％である。前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中において、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合は３〜２５質量％が好ましく、より好ましくは５〜２５質量％である。
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸共重合体との２元ランダム共重合体とするのが好ましい。
前記エチレンから導かれる構成単位の含有割合が７５質量％以上であると、共重合体の耐熱性、機械的強度等が良好である。一方、エチレンから導かれる構成単位の含有割合が９７質量％以下であると、接着性等が良好である。
前記不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合が３質量％以上であると、透明性や柔軟性が良好である。また、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位含有割合が２５質量％以下であるものは、加工性が良好である。
【００４６】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数３〜８の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。
中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００４７】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、エチレン及び不飽和カルボン酸の合計１００質量％に対し、０質量％超３０質量％以下、好ましくは０質量％超２５質量％以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。
前記その他の共重合性モノマーとしては、不飽和エステル、例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。その他の共重合体モノマーから導かれる構成単位が上記範囲で含まれていると、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の柔軟性が向上するので好ましい。
【００４８】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）における前記金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの１価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの２価金属イオン、アルミニウム、鉄などの３価金属イオン等が挙げられる。中でも、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
【００４９】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）の中和度は、好ましくは９０％以下であり、より好ましくは５〜８５％である。加工性、柔軟性からすると、前記中和度は、５〜６０％が好ましい。
【００５０】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）のベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、各重合成分を高温、高圧下にラジカル共重合することによって得ることができる。また、そのアイオノマーは、このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体と金属酸化物等と反応させることによって得ることができる。
【００５１】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）は、加工性及び機械強度を考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が０．１〜１５０ｇ／１０分であるのが好ましく、特に０．１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００５２】
＜その他の成分＞
本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物は、必要に応じ、前記Ａ成分及び前記Ｂ成分以外のその他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、下記のフィラー、各種添加剤等を挙げることができる。
【００５３】
本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物は、その他の成分として、フィラーの少なくとも１種を含有してもよい。該フィラーとしては、有機フィラーでも無機フィラーでもよく、具体的には、強化繊維（ガラス繊維、カーボン繊維など）、ガラスフレーク、マイカ、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００５４】
また、本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物は、その他の成分として、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を含むことができる。
このような添加剤の例としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、顔料、染料、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤、帯電防止剤、ダイマー酸（又はその金属塩）などを挙げることができる。
【００５５】
前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を得る方法としては、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）と、必要に応じて含有されることがあるその他の成分とを、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融加熱混合する方法等を例示できる。
【００５６】
≪床材≫
本発明の床材は、既述のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）５０質量％〜９９質量％と、既述のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）５０質量％〜１質量％と、を含む（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）との合計量を１００質量％とする）。本発明の床材は、必要に応じ、既述のその他の成分を更に含んでいてもよい。
本発明の床材によれば、家具、掃除機、靴などとの接触による磨耗が抑制される。
【００５７】
本発明の床材の形態には特に限定は無く、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物の成形体（例えば、板状の成形体）単体である形態、基材との積層体に含まれる表面層であって前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いて作製された表面層である形態（トップコート層の形態）、前記積層体を作製するための前記表面層単体である形態（トップコートフィルムの形態）、等が挙げられる。
【００５８】
本発明の床材の厚みには特に限定はないが、成形体単体の形態である場合には、厚みは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍ（より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍ）が好ましい。
また、トップコート層又はトップコートフィルムの形態である場合には、厚みは、０．０１ｍｍ〜１ｍｍ（より好ましくは０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ）が好ましい。
本発明の床材の面積には特に制限はなく、床材としての機能、成形性、取り扱い性等を考慮しながら、適宜設定することができる。
【００５９】
本発明の床材は、既述の本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いて好適に作製することができる。
本発明の床材を前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いて作製する方法、例えば、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物の成形体（例えば、板状やフィルム状の成形体）を作製する方法としては、押出成形（溶融押出成形）、射出成形、ブロー成形、延伸成形等、種々の方法が挙げられる。
前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を成形する際の成形温度には特に限定はないが、２２０℃以上が好ましく、２３０℃〜３３０℃がより好ましく、２５０℃〜３００℃が特に好ましい。
【００６０】
≪搬送用容器≫
本発明の搬送用容器は、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）５０質量％〜９９質量％と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）５０質量％〜１質量％と、を含む（但し、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（Ｂ）との合計量を１００質量％とする）。本発明の搬送用容器は、必要に応じ、既述のその他の成分を更に含んでいてもよい。
本発明の搬送用容器によれば、搬送時に内容物が動いて容器内壁と接触し、この接触により容器内壁が磨耗する現象、搬送用容器を積み重ねたときに容器同士が接触して容器外壁が磨耗する現象（外部磨耗）、搬送用容器を機械運搬したときに機械との接触により容器外壁が磨耗する現象（外部磨耗）が抑制される。
【００６１】
本発明の搬送用容器の構造（形状）としては内容物を収容して搬送し得る通常の構造（形状）であれば特に限定は無く、成形性、取り扱い性、内容物の種類等を考慮しながら、適宜選択することができる。
搬送用容器に収容される内容物としても特に限定はないが、例えば、電気・電子部品、家電製品部品、文具、日用品、等が挙げられる。中でも、電気・電子部品が好適である。
【００６２】
本発明の搬送用容器の厚み（壁の厚み）には特に限定はないが、成形体単体の形態である場合には、厚みは、０．１ｍｍ〜１０ｍｍ（より好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍ）が好ましい。
【００６３】
本発明の搬送用容器は、既述の本発明のα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いて好適に作製することができる。
本発明の搬送用容器を前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用いて作製する方法、例えば、前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物の成形体を作製する方法としては、射出成形、ブロー成形、圧空・真空成形等、種々の方法が挙げられる。
前記α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を成形する際の成形温度には特に限定はないが、２２０℃以上が好ましく、２３０℃〜３３０℃がより好ましく、２５０℃〜３００℃が特に好ましい。
【実施例】
【００６４】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定した。
また、「環状オレフィン含量」、「メタクリル酸含量」は、それぞれ、環状オレフィンに由来する構造単位の含有量、メタクリル酸に由来する構造単位の含有量を指す。
【００６５】
〔実施例１〜４〕
≪α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物の作製≫
下記ａ−１と、下記ｂ−１、下記ｂ−２、下記ｂ−３、又は下記ｂ−４と、を表１に示す質量比で溶融混合し、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を得た。
【００６６】
・ａ−１  …  三井化学株式会社製、商品名ＡＰＥＬ（アペル）６０１１Ｔ（Ｔｇ＝１０５℃、ＭＦＲ＝２６ｇ／１０分（２６０℃、荷重２１６０ｇ））
ここで、アペル６０１１Ｔは、エチレン・テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン二元共重合体である。環状オレフィン含量（共重合体の全量を１００モル％としたときの、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位の含有量）は２０〜３０モル％と推定される。
【００６７】
・ｂ−１  …  エチレン・メタクリル酸共重合体のカリウム塩、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）、メタクリル酸含量１５質量％、中和度８５％
・ｂ−２  …  エチレン・メタクリル酸共重合体の亜鉛塩、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）、メタクリル酸含量１５質量％、中和度６０％
・ｂ−３  …  エチレン・メタクリル酸共重合体の亜鉛塩、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）、メタクリル酸含量８質量％、中和度１７％
・ｂ−４  …  エチレン・メタクリル酸共重合体のナトリウム塩、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）、メタクリル酸含量１５質量％、中和度５４％
【００６８】
≪成形体の作製及び評価≫
上記で得られたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を用い、下記の成形体の作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６９】
＜テーバー磨耗試験＞
上記で得られたα−オレフィン・環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、厚み２ｍｍの成形体とした。得られた成形体から、１２０ｍｍ×８０ｍｍのサイズの試験片１を切り出した。
−射出成形機および射出成形条件−
・射出成形機：東芝機械社製、ＩＳ−２２０Ｆ
・成形温度：２６０℃
・金型温度：５０℃
【００７０】
得られた試験片１を用い、試験片のサイズ及び形状以外はＪＩＳ  Ｋ７２０４−１９９９を参考にして、以下のようにしてテーバー磨耗試験により磨耗量を測定した。
まず、上記試験片１の質量を測定し、試験前の質量（ａ）とした。
次に、質量を測定した試験片１に対し、２３℃５５％ＲＨの環境下で、テーバー磨耗試験機（株式会社  東洋精機製作所製、ロータリーアブレージョンテスター（Rotary Abrasion Tester）（型式Ｔ））を用い、磨耗輪としてＨ１８を用い、荷重１ｋｇ、回転速度６０ｒｐｍで１０００回転させてテーバー磨耗試験を行った。
上記のテーバー磨耗試験後に試験片１の質量を測定し、試験後の質量（ｂ）とした。
試験後の質量（ｂ）と試験前の質量（ａ）との差から、テーバー磨耗試験による試験片１の磨耗量（ｃ）を算出した。更に、試験体の磨耗割合（ｃ／ａ＊１００）（％）を求めた。磨耗量（ｃ）及び磨耗割合（ｃ／ａ＊１００）（％）が少ない程、耐摩耗性に優れている。
【００７１】
〔比較例１〕
実施例１において、ｂ−１を用いずａ−１のみを用いて成形体を作製したこと以外は実施例１と同様にして成形体の作製及び評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
0005844138.tif 000011
【００７３】
表１に示すように、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（ａ−１）のみを用いた比較例１の成形体に対し、α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（ａ−１）とエチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩である（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、又は（ｂ−４）と、の組成物を用いた実施例１、２、３、又は４の成形体では、耐摩耗性に優れていた。
以上の結果より、実施例１〜４の組成物を成形して床材又は搬送用容器は、耐摩耗性に優れることが確認された。