(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に利用されるサービスに関する利用履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された利用履歴に基づいて、所定の時間内に複数のユーザ端末を跨って互いに関連する関連サービスを利用した当該複数のユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記関連サービスとして同一のサービスを前記所定の時間内に利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記所定の時間内に関連性がある利用態様で前記サービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を、前記関連サービスを利用した同一のユーザであると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
互いに関連するサービスを含むサービスグループ毎に、前記サービスを識別するためのサービス識別子を記憶するサービス記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、
前記所定の時間内に同一の前記サービスグループに属するサービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を、前記関連性がある利用態様でサービスを利用した同一のユーザであると判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
互いに関連する検索クエリを含むクエリグループ毎に、前記検索クエリを記憶する検索クエリ記憶手段をさらに備え、
前記取得手段は、
ユーザ端末から受け付けた検索クエリに応じた検索結果を応答するサービスに関する利用履歴を取得し、
前記判定手段は、
前記所定の時間内に同一の前記クエリグループに属する検索クエリを用いてサービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を、前記関連性がある利用態様でサービスを利用した同一のユーザであると判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の判定装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
前記サービスを利用したユーザ端末が所在する地域を示す所在情報を含む利用履歴を取得し、
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得された所在情報に基づいて、前記所定の時間内に前記関連サービスを利用したユーザ端末のうち、所定の範囲内に所在したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得された所在情報に基づいて、前記所定の時間内に前記関連サービスを利用したユーザ端末のうち、過去に所定の距離以上離れた地域から前記関連サービスを利用したことがあるユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する判定方法であって、
ユーザ端末に利用されるサービスに関する利用履歴を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された利用履歴に基づいて、所定の時間内に複数のユーザ端末を跨って互いに関連する関連サービスを利用した当該複数のユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項９】
ユーザ端末に利用されるサービスに関する利用履歴を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された利用履歴に基づいて、所定の時間内に複数のユーザ端末を跨って互いに関連する関連サービスを利用した当該複数のユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する判定手順と、
コンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及に伴い、ＰＣ（Personal  Computer）といったデバイスとともに、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスを利用するユーザが増加している。このようなユーザは、例えば、ＰＣを用いてウェブページを閲覧するだけでなく、スマートフォンやタブレット端末を用いてウェブページを閲覧する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１３２９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような状況において、ウェブページ配信等の各種サービスをユーザに提供するサービス提供者にとっては、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することが困難である。具体的には、サービス提供者は、ＰＣやスマートフォン等の各種デバイスにサービスを提供することになるが、ログインＩＤ等の入力を受け付けない限り、デバイス単位でしかユーザの同一性を判定することができない。例えば、仮に同一のユーザがＰＣ及びスマートフォンを利用している場合であっても、サービス提供者は、ＰＣを利用するユーザと、スマートフォンを利用するユーザとが異なるユーザであるものとしてサービスを提供する。このように、サービス提供者は、複数のデバイスを跨いでユーザの同一性を捕捉することができない。このことは、例えば、サービス提供者が各ユーザに特化したサービスを提供することが困難になるという事態を招く。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することができる判定装置、判定方法及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る判定装置は、ユーザ端末に利用されるサービスに関する利用履歴を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された利用履歴に基づいて、前記サービスを利用した複数のユーザ端末のうち互いに関連する関連サービスを所定の時間内に利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る利用履歴記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る同一ユーザ記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る判定装置による判定処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るサービス記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る利用履歴記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る検索クエリ記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、判定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（第１の実施形態）
〔１．判定処理〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図１では、判定装置１００によって、複数のデバイスを利用するユーザの同一性を判定する判定処理が行われる例を示す。
【００１１】
図１に示した例において、ユーザＵ１は、ＰＣであるユーザ端末１０１と、タブレット端末又はスマートフォン等であるユーザ端末１０２とを所持する。また、ユーザＵ２は、タブレット端末又はスマートフォン等であるユーザ端末１０３を所持する。
【００１２】
判定装置１００は、サービス提供者によって管理されるサーバ装置である。具体的には、判定装置１００は、ユーザ端末１０１〜１０３にウェブページを配信することで、各種サービスを提供する。例えば、判定装置１００は、検索サイト、オークションサイト、ショッピングサイト、ニュースサイト、天気予報サイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどの各種サービスを提供する。
【００１３】
ここで、ユーザ端末１０１は、ユーザＵ１による操作に従って、時刻ｔ１１に判定装置１００によって提供される検索サービスを利用したものとする。このとき、判定装置１００及びユーザ端末１０１は、ＨＴＴＰクッキー（HyperText  Transfer  Protocol  Cookie：以下、単に「クッキー」と表記する）を送受信する。このＨＴＴＰクッキーには、ユーザ端末１０１を識別するための識別情報（以下、「クッキーＩＤ」と表記する）が含まれる。図１の例の場合、判定装置１００及びユーザ端末１０１は、クッキーＩＤ「Ｃ０１」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ１１）。
【００１４】
続いて、ユーザ端末１０２は、ユーザＵ１による操作に従って、時刻ｔ１１よりも後の時刻ｔ１２に、判定装置１００によって提供される検索サービスを利用したものとする。このとき、判定装置１００及びユーザ端末１０２は、ユーザ端末１０２を識別するためのクッキーＩＤ「Ｃ０２」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ１２）。
【００１５】
続いて、ユーザ端末１０３は、ユーザＵ２による操作に従って、時刻ｔ１２よりも後の時刻ｔ１３に、判定装置１００によって提供される検索サービスを利用したものとする。このとき、判定装置１００及びユーザ端末１０３は、ユーザ端末１０３を識別するためのクッキーＩＤ「Ｃ０３」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ１３）。
【００１６】
判定装置１００は、上記例のように検索サービスが利用された場合に、クッキーＩＤ「Ｃ０１」、「Ｃ０２」及び「Ｃ０３」に基づいて、ユーザ端末１０１〜１０３を識別することができる。しかし、この状態の場合には、判定装置１００は、ユーザ端末１０１〜１０３を所持する各ユーザが同一のユーザであるか否かを識別することはできない。
【００１７】
そこで、第１の実施形態に係る判定装置１００は、各種サービスを利用したユーザ端末１０１〜１０３のうち、互いに関連する関連サービスを所定の時間（例えば、３０分や６０分）内に利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する（ステップＳ１４）。図１の例の場合、判定装置１００は、関連サービスとして同一のサービスを所定の時間内に利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。
【００１８】
この点について図１の例を用いて説明する。図１の例において、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの時間は、上述した所定の時間内であるものとする。一方、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間は、所定の時間内ではないものとする。すなわち、時刻ｔ１１から時刻ｔ１３までの時間も所定の時間内ではない。
【００１９】
この場合、判定装置１００は、所定の時間内に同一の検索サービスを利用したユーザ端末１０１及び１０２のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。具体的には、判定装置１００は、クッキーＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０１のユーザと、クッキーＩＤ「Ｃ０２」によって識別されるユーザ端末１０２のユーザとが同一のユーザであると判定する。これは、複数のデバイスを所持するユーザは、３０分等の所定の時間内に、複数のデバイスを用いて同一のサービスを利用する傾向があるからである。例えば、ユーザＵ１は、ＰＣであるユーザ端末１０１を用いて所定の電化製品を調べる場合がある。その後に、ユーザＵ１は、例えば家電量販店におけるクーポン情報等を得るために、実際に家電量販店に行く前にタブレット端末等であるユーザ端末１０２を用いて家電量販店を調べる場合がある。判定装置１００は、このようなユーザによるデバイスの利用傾向に基づいて、異なるデバイスを利用しているユーザ同士が同一のユーザであるか否かを高精度に判定することができる。
【００２０】
一方、判定装置１００は、所定の時間内に検索サービスを利用していないユーザ端末１０１及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。具体的には、判定装置１００は、クッキーＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０１のユーザと、クッキーＩＤ「Ｃ０３」によって識別されるユーザ端末１０３のユーザとが同一のユーザでないと判定する。同様に、判定装置１００は、ユーザ端末１０２及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。
【００２１】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、所定の時間内に同一のサービスを利用したユーザ同士を同一のユーザであると判定する。これにより、判定装置１００は、ログインＩＤ等を受け付けない場合であっても、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することができる。この結果、判定装置１００は、ユーザが複数のデバイスを利用している場合であっても、各ユーザに特化したサービスを各デバイスに提供することを可能にする。
【００２２】
例えば、ユーザによっては、ＰＣを利用している場合における行動特性と、スマートフォンを利用している場合における行動特性とが異なる場合がある。一例を挙げて説明すると、ユーザによっては、ＰＣを用いて経済に関するサイトを多く閲覧し、スマートフォンを用いて趣味（ここでは、旅行とする）に関するサイトを多く閲覧する場合がある。このようなユーザに広告コンテンツを配信する場合、ユーザによってＰＣが使用されている場合には経済に関する広告コンテンツが優先的に配信されるが、かかるユーザによってスマートフォンが使用されている場合には旅行に関する広告コンテンツが優先的に配信されることとなる。しかし、実際には双方のユーザは同一のユーザであるので、ユーザがＰＣ又はスマートフォンのいずれかを使用している場合であっても、経済及び旅行に関する広告コンテンツが優先的に配信されることが望ましい。第１の実施形態に係る判定装置１００を用いた場合、異なるデバイスを利用するユーザを同一のユーザとして結び付けることができるので、上記例において経済及び旅行に関する広告コンテンツを優先的に配信することが可能になる。
【００２３】
なお、上記例では、クッキーＩＤがユーザ端末１０を識別するための情報であるものとして説明した。しかし、クッキーＩＤは、ユーザ端末１０に搭載されているウェブブラウザを識別するための情報であってもよい。また、上記例では、ユーザ端末１０を識別するための情報としてクッキーＩＤを用いる例を示したが、この例に限られず、ユーザ端末１０、又は、ユーザ端末１０を識別するための識別情報であればよい。例えば、判定装置１００がユーザにユーザＩＤを付与する場合に、同一のユーザが複数のユーザＩＤを利用することがある。この場合、判定装置１００は、上述してきた判定処理を行うことで、ユーザによって利用される複数のユーザＩＤを同一のユーザの単位で紐付けることができる。一例を挙げて説明すると、判定装置１００が同一のユーザに対してサービス毎に異なるユーザＩＤを付与する場合がある。この場合、ユーザ端末１０は、判定装置１００によって提供されるサービスを利用する際に、利用対象のサービスに対応するユーザＩＤを判定装置１００に送信することとなる。このようなケースにおいても、判定装置１００は、上述してきた判定処理を行うことで、サービス毎に異なるユーザＩＤを同一のユーザの単位で紐付けることができる。
【００２４】
以下、上述した判定装置１００の構成及び処理手順について説明する。なお、以下では、ユーザ端末１０１〜１０３を区別する必要がない場合には、これらを総称して「ユーザ端末１０」と表記する場合がある。また、以下では、利用されたサービスの同一であるか否かといった条件に加えて、他の条件も考慮してユーザの同一性を判定する処理について説明する。また、以下の説明では、ユーザ端末１０又はユーザを識別する情報としてクッキーＩＤを用いる例を示すが、かかるクッキーＩＤは、ユーザ端末１０又はユーザを識別するための識別情報（例えば、サービス毎に異なるユーザＩＤ等）に読み替えることができる。
【００２５】
〔２．判定装置の構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る判定装置１００の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る判定装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、判定装置１００は、ネットワークＮを介してユーザ端末１０と通信可能に接続される。かかるユーザ端末１０は、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣや、スマートフォン等の携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００２６】
また、図２に示すように、判定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ユーザ端末１０との間で情報の送受信を行う。
【００２７】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部１２０は、利用履歴記憶部１２１と、同一ユーザ記憶部１２２とを有する。
【００２８】
利用履歴記憶部１２１は、ユーザ端末１０に提供されるサービスに関する利用履歴を記憶する。ここで、図３に、第１の実施形態に係る利用履歴記憶部１２１の一例を示す。図３に示した例では、利用履歴記憶部１２１は、「アクセス日時」、「クッキーＩＤ」、「利用サービス」、「ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス」、「利用デバイス」といった項目を有する。
【００２９】
「アクセス日時」は、ユーザ端末１０からアクセスされた日時を示す。言い換えれば、「アクセス日時」は、判定装置１００によって提供されるサービスがユーザ端末１０に利用された日時を示す。「クッキーＩＤ」は、ユーザ端末１０との間で送受信したクッキーに含まれるクッキーＩＤを示す。「利用サービス」は、判定装置１００によって提供されるサービスのうち、ユーザ端末１０によって利用されたサービスを示す。なお、図３の例では、「利用サービス」には、判定装置１００によって提供されるサービスを識別するためのサービスＩＤが格納されるものとする。
【００３０】
「ＩＰアドレス」は、ユーザ端末１０のＩＰアドレスを示す。なお、図３の例では、「ＩＰアドレス」には「ＩＰ−０１」といった模式的な情報が格納される例を示したが、実際には「ＩＰアドレス」には「Ｎ１．Ｎ２．Ｎ３．Ｎ４」（Ｎ１〜Ｎ４は、０〜２５５の数字）といった情報が格納される。「利用デバイス」は、ユーザ端末１０の種類を示す。例えば、「利用デバイス」は、ユーザ端末１０がＰＣ及びスマートフォンのいずれであるかを示す。
【００３１】
すなわち、図３では、「２０１３年１０月１日１３時０分０秒」に、クッキーＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０が、サービスＩＤ「Ｓｖ０１」によって識別される検索サービスを利用したことを示す。また、図３では、クッキーＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０が、ＰＣであり、自装置のＩＰアドレス「ＩＰ−０１」によって判定装置１００にアクセスしたことを示す。
【００３２】
同一ユーザ記憶部１２２は、同一のユーザに関する情報を記憶する。ここで、図４に、第１の実施形態に係る同一ユーザ記憶部１２２の一例を示す。図４に示した例では、同一ユーザ記憶部１２２は、「同一ユーザ（クッキーＩＤ）」といった項目を有する。「同一ユーザ（クッキーＩＤ）」は、後述する判定部１３３によって同一であると判定されたユーザ毎に、かかるユーザによって利用されるユーザ端末１０に対応するクッキーＩＤを記憶する。
【００３３】
すなわち、図４では、クッキーＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０と、クッキーＩＤ「Ｃ０２」によって識別されるユーザ端末１０とが同一のユーザによって利用されることを示す。
【００３４】
図２の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、判定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（判定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３５】
図２に示すように、制御部１３０は、提供部１３１と、取得部１３２と、判定部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３６】
提供部１３１は、ユーザ端末１０に対して各種サービスを提供する。具体的には、提供部１３１は、ユーザ端末１０からアクセス要求を受信した場合に、かかるアクセス要求の応答として、各種サービスに対応するウェブページをユーザ端末１０に配信する。例えば、提供部１３１は、検索サービスに対応する検索サイトや、オークションサービスに対応するオークションサイトや、ショッピングサービスに対応するショッピングサイト等に関するウェブページを配信する。
【００３７】
ここで、提供部１３１は、ユーザ端末１０がクッキーを保持する場合には、ユーザ端末１０からアクセス要求とともにクッキーを受信する。これにより、提供部１３１は、クッキーに含まれるクッキーＩＤに基づいて、ユーザ端末１０を識別する。一方、提供部１３１は、ユーザ端末１０がクッキーを保持しない場合には、ユーザ端末１０からクッキーを受信しない。この場合、提供部１３１は、ユーザ端末１０を識別するためのクッキーＩＤを払い出し、払い出したクッキーＩＤを含むクッキーとともにウェブページをユーザ端末１０に配信する。これにより、ユーザ端末１０は、提供部１３１から受信したクッキーを保持している限り、アクセスのたびにクッキーを判定装置１００に送信する。
【００３８】
そして、提供部１３１は、ユーザ端末１０に各種サービスに対応するウェブページを配信した場合に、利用履歴記憶部１２１を更新する。具体的には、提供部１３１は、ユーザ端末１０からアクセス要求を受信した日時を利用履歴記憶部１２１の「アクセス日時」に格納する。また、提供部１３１は、ユーザ端末１０から受信したクッキーに含まれるクッキーＩＤ、又は、ユーザ端末１０に送信したクッキーに含まれるクッキーＩＤを利用履歴記憶部１２１の「クッキーＩＤ」に格納する。また、提供部１３１は、ユーザ端末１０に配信したウェブページに対応するサービスのサービスＩＤを利用履歴記憶部１２１の「利用サービス」に格納する。また、提供部１３１は、アクセス要求を受信した際に得られるユーザ端末１０のＩＰアドレスを利用履歴記憶部１２１の「ＩＰアドレス」に格納する。また、提供部１３１は、アクセス要求を受信した際に得られるユーザ端末１０の種類を利用履歴記憶部１２１の「利用デバイス」に格納する。例えば、提供部１３１は、アクセス要求としてＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエストを受信した場合には、ＨＴＴＰリクエストのヘッダに設定されているユーザエージェント等に基づいて、ユーザ端末１０の種類を取得することができる。
【００３９】
取得部１３２は、ユーザ端末１０に提供されるサービスに関する利用履歴を取得する。具体的には、取得部１３２は、ユーザの同一性を判定する処理を開始するタイミングになった場合に、利用履歴記憶部１２１から各種情報を取得する。例えば、取得部１３２は、定期的（例えば、１日毎や１週間毎）に、利用履歴記憶部１２１から各種情報を取得する。また、例えば、取得部１３２は、判定装置１００の管理者であるサービス提供者によって判定処理を行う旨の操作が行われた場合に、利用履歴記憶部１２１から各種情報を取得する。このとき、取得部１３２は、過去に処理済みの情報については利用履歴記憶部１２１から取得しなくてもよい。
【００４０】
判定部１３３は、取得部１３２によって取得された利用履歴に基づいて、サービスを利用した複数のユーザ端末１０のうち互いに関連する関連サービスを所定の時間内に利用したユーザ端末１０のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。第１の実施形態に係る判定部１３３は、所定の時間内、かつ、所定のエリアの範囲内から同一のサービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。
【００４１】
具体的には、判定部１３３は、取得部１３２によって利用履歴記憶部１２１から取得された「アクセス日時」及び「利用サービス」に基づいて、所定の時間内に同一のサービスを利用したクッキーＩＤの組合せを抽出する。そして、判定部１３３は、取得部１３２によって取得された「ＩＰアドレス」のうち、前述において抽出した各クッキーＩＤに対応するＩＰアドレスに基づいて、ユーザ端末１０が所在する地域を特定する。なお、判定部１３３は、既存の技術によって、ＩＰアドレスからユーザ端末１０の所在地域を判定することができる。すなわち、取得部１３２は、「ＩＰアドレス」を取得することで、サービスを利用したユーザ端末１０が所在する地域を示す所在情報を含む利用履歴を取得することとなる。そして、判定部１３３は、前述において抽出したクッキーＩＤの組合せのうち、双方の所在地域が所定のエリアの範囲内である複数のクッキーＩＤを同一のユーザに対応するクッキーＩＤであると判定する。言い換えれば、判定部１３３は、双方の所在地域が所定の距離よりも短い複数のクッキーＩＤを同一のユーザに対応するクッキーＩＤであると判定する。そして、判定部１３３は、同一のユーザに対応するクッキーＩＤの組合せを同一ユーザ記憶部１２２に格納する。
【００４２】
このように、ユーザ端末１０の所在地域が所定のエリアの範囲内であるかを判定する理由は、所定の時間内に移動不可能な地域からアクセスしたユーザ端末１０のユーザ同士は、同一のユーザである可能性がないからである。例えば、判定装置１００が、所定の時間「１０分」の間に、東京都世田谷区に所在するユーザ端末１０ｘと、愛知県名古屋市に所在するユーザ端末１０ｙからアクセスされたものとする。この場合、１０分間で東京都世田谷区から愛知県名古屋市まで移動することは困難であるので、提供部１３１は、ユーザ端末１０ｘのユーザと、ユーザ端末１０ｙのユーザとが同一のユーザでないと判定する。
【００４３】
なお、判定部１３３は、上記例に限られず、所定の時間内、かつ、所定のエリアの範囲内から同一のサービスを利用したユーザ端末のユーザ同士であっても、過去に所定の距離以上離れた地域から所定の時間内にサービスを利用したことがあるユーザ同士を同一のユーザでないと判定してもよい。具体的には、取得部１３２は、判定部１３３によって同一のユーザのクッキーＩＤ群であると判定した後に、各クッキーＩＤに対応する「アクセス日時」及び「ＩＰアドレス」を利用履歴記憶部１２１から取得する。例えば、取得部１３２は、現在日時から所定の日数（例えば、７日間）だけ過去の日時までの「アクセス日時」及び「ＩＰアドレス」を取得する。そして、判定部１３３は、各クッキーＩＤに対応する「アクセス日時」及び「ＩＰアドレス」に基づいて、各クッキーＩＤに対応する所在地域を特定する。そして、判定部１３３は、「アクセス日時」が所定の時間内であり、かつ、所在地域が所定のエリアの範囲外であるクッキーＩＤについては同一のユーザに対応するクッキーＩＤから除外する。
【００４４】
このように、判定部１３３は、処理対象のクッキーＩＤの組合せが、「所定の時間内に同一サービスを利用」、「所定のエリアの範囲内からサービスを利用」といった条件を満たす場合であっても、過去に所定のエリアの範囲外から所定の時間内にサービスを利用したことがあるクッキーＩＤの組合せについては同一のユーザに対応するクッキーＩＤではないと判定する。これにより、判定部１３３は、同一でないユーザが所定の時間内に所定のエリアの範囲内から同一のサービスを偶然に利用した場合であっても、過去のアクセス履歴からこのようなユーザ同士を同一ではないと判定することができる。この結果、判定部１３３は、ユーザの同一性を高精度に判定することができる。
【００４５】
また、図３では、利用履歴記憶部１２１に全て異なるクッキーＩＤが記憶されている例を示した。しかし、同一のユーザ端末１０が判定装置１００に複数回アクセスした場合には、利用履歴記憶部１２１には、同一のクッキーＩＤが記憶される。判定部１３３は、同一のクッキーＩＤについては重複を削除した上で、上述した判定処理を行う。すなわち、判定部１３３は、「所定の時間内に同一サービスを利用」、「所定のエリアの範囲内からサービスを利用」といった条件に加えて、「クッキーＩＤが異なること」といった条件を満たすクッキーＩＤの組合せが同一のユーザに対応するクッキーＩＤではあると判定する。
【００４６】
また、判定部１３３は、利用履歴記憶部１２１に記憶されている「利用デバイス」を用いて判定処理を行ってもよい。例えば、判定部１３３は、「所定の時間内に同一サービスを利用」、「所定のエリアの範囲内からサービスを利用」といった条件に加えて、「利用デバイスが異なること」といった条件を満たすクッキーＩＤの組合せが同一のユーザに対応するクッキーＩＤであると判定してもよい。これは、同一のユーザが全く同一のデバイスを所持している可能性が低いからである。これにより、判定部１３３は、ユーザの同一性を高精度に判定することができる。
【００４７】
〔３．判定処理手順〕
次に、図５を用いて、第１の実施形態に係る判定装置１００による判定処理の手順について説明する。図５は、第１の実施形態に係る判定装置１００による判定処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
図５に示すように、判定装置１００は、ユーザの同一性を判定する処理を開始するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、判定装置１００は、開始タイミングでない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、開始タイミングになるまで待機する。
【００４９】
一方、判定装置１００は、開始タイミングになった場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、利用履歴記憶部１２１からサービスの利用履歴を取得する（ステップＳ１０２）。続いて、判定装置１００は、サービスの利用履歴に含まれる複数のクッキーＩＤのうち、所定の時間内に同一のサービスを利用しており（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、かつ、所定のエリアの範囲内からサービスを利用したクッキーＩＤの組合せが存在する場合に（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、かかるクッキーＩＤの組合せを同一のユーザに対応するクッキーＩＤであると判定する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
一方、判定装置１００は、サービスの利用履歴に含まれる複数のクッキーＩＤのうち、所定の時間内に同一のサービスを利用してない（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、又は、所定のエリアの範囲内からサービスを利用していないクッキーＩＤの組合せが存在する場合に（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、かかるクッキーＩＤの組合せを同一のユーザに対応するクッキーＩＤでないと判定する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
〔４．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、取得部１３２と、判定部１３３とを有する。取得部１３２は、ユーザ端末１０に利用されるサービスに関する利用履歴を取得する。判定部１３３は、取得部１３２によって取得された利用履歴に基づいて、サービスを利用した複数のユーザ端末１０のうち互いに関連する関連サービスを所定の時間内に利用したユーザ端末１０のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。
【００５２】
これにより、第１の実施形態に係る判定装置１００は、ユーザを特定するためのログインＩＤ等を受け付けない場合であっても、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することができる。この結果、判定装置１００は、ユーザが複数のデバイスを利用している場合であっても、各ユーザに特化したサービスを各デバイスに提供することを可能にする。
【００５３】
また、第１の実施形態に係る判定部１３３は、関連サービスとして同一のサービスを所定の時間内に利用したユーザ端末１０のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。
【００５４】
これにより、第１の実施形態に係る判定装置１００は、所定の時間内に複数のデバイスを用いて同一のサービスを利用するユーザの傾向に基づいて、異なるデバイスを利用しているユーザ同士が同一のユーザであるか否かを高精度に判定することができる。
【００５５】
また、第１の実施形態に係る取得部１３２は、サービスを利用したユーザ端末１０が所在する地域を示すＩＰアドレス（所在情報の一例）を含む利用履歴を取得する。また、判定部１３３は、取得部１３２によって取得された所在情報に基づいて、所定の時間内に関連サービスを利用したユーザ端末のうち、所定の範囲内に所在したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。
【００５６】
これにより、第１の実施形態に係る判定装置１００は、同一でないユーザが所定の時間内に同一のサービスを偶然に利用した場合であっても、ユーザの同一性を高精度に判定することができる。
【００５７】
また、第１の実施形態に係る判定部１３３は、取得部１３２によって取得された所在情報に基づいて、所定の時間内に関連サービスを利用したユーザ端末１０のうち、過去に所定の距離以上離れた地域から関連サービスを利用したことがあるユーザ端末１０のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。
【００５８】
これにより、第１の実施形態に係る判定装置１００は、同一でないユーザが所定の時間内に所定のエリアの範囲内から同一のサービスを偶然に利用した場合であっても、ユーザの同一性を高精度に判定することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、関連サービスが同一のサービスである例を示した。しかし、関連サービスは、同一のサービスでなくてもよい。第２の実施形態では、異なるサービスを利用したユーザ端末１０のユーザにおける同一性を判定する例について説明する。
【００６０】
〔１．判定処理〕
まず、図６を用いて、第２の実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図６は、第２の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図６では、判定装置２００によって判定処理が行われる例を示す。
【００６１】
図６に示すように、ユーザ端末１０１は、ユーザＵ１による操作に従って、時刻ｔ２１に判定装置２００によって提供される検索サービスを利用する。このとき、判定装置２００及びユーザ端末１０１は、クッキーＩＤ「Ｃ０１」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ２１）。
【００６２】
続いて、ユーザ端末１０２は、ユーザＵ１による操作に従って、時刻ｔ２１よりも後の時刻ｔ２２に、判定装置２００によって提供される地図サービスを利用する。このとき、判定装置２００及びユーザ端末１０２は、クッキーＩＤ「Ｃ０２」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ２２）。すなわち、図６の例の場合、ユーザＵ１は、時刻ｔ２１にユーザ端末１０１を用いて検索サービスを利用し、時刻ｔ２２にユーザ端末１０２を用いて地図サービスを利用する。
【００６３】
続いて、ユーザ端末１０３は、ユーザＵ２による操作に従って、時刻ｔ２２よりも後の時刻ｔ２３に、判定装置２００によって提供されるニュースサービスを利用する。このとき、判定装置２００及びユーザ端末１０３は、クッキーＩＤ「Ｃ０３」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ２３）。
【００６４】
そして、第２の実施形態に係る判定装置２００は、各種サービスを利用した複数のユーザ端末１０１〜１０３のうち、予め決められている関連サービスを所定の時間（例えば、３０分や６０分）内に利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する（ステップＳ２４）。
【００６５】
この点について図６の例を用いて説明する。図６の例において、時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの時間、及び、時刻ｔ２２から時刻ｔ２３までの時間は、上述した所定の時間内であるものとする。一方、時刻ｔ２１から時刻ｔ２３までの時間は、所定の時間内ではないものとする。また、図６に示した例の場合、判定装置２００は、検索サービスと地図サービスとが互いに関連する関連サービスであることを示す情報を記憶しているものとする。また、判定装置２００は、検索サービスとニュースサービスとが互いに関連する関連サービスでないことを示す情報を記憶しているものとする。
【００６６】
この場合、判定装置２００は、所定の時間内に互いに関連する検索サービス及び地図サービスを利用したユーザ端末１０１及び１０２のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。これは、複数のデバイスを所持するユーザは、３０分等の所定の時間内に、複数のデバイスを用いて互いに関連するサービスを利用する傾向があるからである。例えば、ユーザＵ１は、ＰＣであるユーザ端末１０１を用いて所定の行楽地を調べた後に、実際に行楽地に行く前にタブレット端末等であるユーザ端末１０２を用いて行楽地の所在位置を地図サービスにより調べる場合がある。判定装置２００は、このようなユーザによるデバイスの利用傾向に基づいて、異なるデバイスを利用しているユーザ同士が同一のユーザであるか否かを高精度に判定することができる。
【００６７】
一方、判定装置２００は、所定の時間内に互いに関連する関連サービスを利用していないユーザ端末１０２及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。具体的には、ユーザ端末１０２が地図サービスを利用した時刻ｔ２２と、ユーザ端末１０３がニュースサービスを利用した時刻ｔ２３とは所定の時間内である。しかし、図６の例の場合、地図サービス及びニュースサービスは互いに関連する関連サービスではない。このため、判定装置２００は、ユーザ端末１０２及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。また、判定装置２００は、所定の時間内にサービスを利用していないユーザ端末１０１及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。
【００６８】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、所定の時間内に関連サービスを利用したユーザ同士を同一のユーザであると判定する。これにより、判定装置２００は、異なるサービスを利用された場合であっても、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することができる。
【００６９】
〔２．判定装置の構成〕
次に、図７を用いて、第２の実施形態に係る判定装置２００の構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係る判定装置２００の構成例を示す図である。図７に示すように、判定装置２００は、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００７０】
記憶部２２０は、サービス記憶部２２３を有する。サービス記憶部２２３は、関連サービスに関する情報を記憶する。ここで、図８に、第２の実施形態に係るサービス記憶部２２３の一例を示す。図８に示した例では、サービス記憶部２２３は、「サービスグループＩＤ」、「サービスＩＤ」といった項目を有する。
【００７１】
「サービスグループＩＤ」は、互いに関連する関連サービスを含むサービスグループを識別するための識別情報を示す。「サービスＩＤ」は、判定装置２００によって提供されるサービスのうち、サービスグループに属するサービスを識別するための識別情報を示す。
【００７２】
すなわち、図８では、サービスＩＤ「Ｓｖ０１」によって識別される検索サービスと、サービスＩＤ「Ｓｖ０４」によって識別される地図サービスとが互いに関連する関連サービスであることを示す。また、図８では、サービスＩＤ「Ｓｖ０５」によって識別されるニュースサービスと、サービスＩＤ「Ｓｖ０６」によって識別されるファイナンスサービスとが互いに関連する関連サービスであることを示す。なお、図８に示した例に限られず、サービス記憶部２２３は、例えば、サービスグループＩＤ「ＳＧ１０」に対応するサービスグループに、サービスＩＤ「Ｓｖ０５」やサービスＩＤ「Ｓｖ０６」を記憶してもよい。すなわち、検索サービス及びニュースサービスや、検索サービス及びファイナンスサービスは、互いに関連する関連サービスであってもよい。
【００７３】
図７の説明に戻って、制御部２３０は、判定部２３３を有する。判定部２３３は、関連性がある利用態様でサービスを利用したユーザ端末１０のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。具体的には、判定部２３３は、サービス記憶部２２３に記憶されている各種情報に基づいて、所定の時間内、かつ、所定のエリアの範囲内から関連サービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。すなわち、判定部２３３は、関連サービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を、関連性がある利用態様でサービスを利用した同一のユーザであると判定する。
【００７４】
より具体的に説明すると、判定部２３３は、取得部１３２によって利用履歴記憶部１２１から取得された「アクセス日時」及び「利用サービス」に基づいて、所定の時間内に関連サービスを利用したクッキーＩＤの組合せを抽出する。このとき、判定部２３３は、サービス記憶部２２３に記憶されている各種情報に基づいて、同一のサービスグループに属するサービス同士が関連サービスであると判定する。そして、判定部２３３は、前述において抽出したクッキーＩＤの組合せのうち、所在地域が所定のエリアの範囲内であるクッキーＩＤを同一のユーザに対応するクッキーＩＤであると判定する。そして、判定部２３３は、同一のユーザに対応するクッキーＩＤの組合せを同一ユーザ記憶部１２２に格納する。
【００７５】
なお、判定部２３３は、第１の実施形態に係る判定部１３３と同様に、過去に所定のエリアの範囲外から所定の時間内にサービスを利用したことがあるか否か、又は、利用履歴記憶部１２１に記憶されている利用デバイスを用いて、判定処理を行ってもよい。
【００７６】
〔３．効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、判定部２３３を有する。判定部２３３は、所定の時間内に関連性がある利用態様でサービスを利用したユーザ端末１０のユーザ同士を、関連サービスを利用した同一のユーザであると判定する。
【００７７】
これにより、第２の実施形態に係る判定装置２００は、異なるサービスが利用された場合であっても、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することができる。
【００７８】
また、第２の実施形態に係る判定装置２００は、サービス記憶部２２３を有する。サービス記憶部２２３は、互いに関連するサービスを含むサービスグループ毎に、サービスを識別するためのサービスＩＤ（サービス識別子の一例）を記憶する。また、判定部２３３は、所定の時間内に同一のサービスグループに属するサービスを利用したユーザ端末１０のユーザ同士を、関連性がある利用態様でサービスを利用した同一のユーザであると判定する。
【００７９】
これにより、第２の実施形態に係る判定装置２００は、所定の時間内に複数のデバイスを用いて関連サービスを利用するユーザの傾向に基づいて、ユーザの同一性を高精度に判定することができる。
【００８０】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、予め決められている関連サービスを利用したユーザ同士を、関連性がある利用態様でサービスを利用した同一のユーザであると判定する例を示した。しかし、関連性があるサービスの利用態様は、予め決められている関連サービスを利用する態様に限られない。例えば、関連性があるサービスの利用態様とは、互いに関連する検索クエリを用いて異なるサービスを利用する態様であってもよい。第３の実施形態では、検索クエリに基づいてユーザの同一性を判定する例について説明する。
【００８１】
〔１．判定処理〕
まず、図９を用いて、第３の実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図９は、第３の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図９では、判定装置３００によって判定処理が行われる例を示す。
【００８２】
図９に示すように、ユーザ端末１０１は、ユーザＵ１による操作に従って、時刻ｔ３１に判定装置３００によって提供される検索サービスを利用する。このとき、ユーザＵ１は、検索サービスに対応するウェブページに、検索キーワードである検索クエリ「携帯電話」を入力する。すなわち、ユーザ端末１０１は、検索クエリ「携帯電話」を判定装置３００に送信する。また、判定装置３００及びユーザ端末１０１は、クッキーＩＤ「Ｃ０１」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ３１）。これにより、判定装置３００は、検索クエリ「携帯電話」に応じた検索結果をユーザ端末１０１に応答する検索サービスを提供する。
【００８３】
続いて、ユーザ端末１０２は、ユーザＵ１による操作に従って、時刻ｔ３１よりも後の時刻ｔ３２に、判定装置３００によって提供されるオークションサービスを利用する。このとき、ユーザＵ１は、オークションサービスに対応するウェブページに、検索キーワードである検索クエリ「充電器」を入力する。すなわち、ユーザ端末１０２は、検索クエリ「充電器」を判定装置３００に送信する。また、判定装置３００及びユーザ端末１０２は、クッキーＩＤ「Ｃ０２」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ３２）。これにより、判定装置３００は、検索クエリ「充電器」に応じた検索結果をユーザ端末１０２に応答するオークションサービスを提供する。
【００８４】
続いて、ユーザ端末１０３は、時刻ｔ３２よりも後の時刻ｔ３３に、判定装置３００によって提供される検索サービスを利用する。このとき、ユーザ端末１０３は、検索クエリ「経済」を判定装置３００に送信する。また、判定装置３００及びユーザ端末１０３は、クッキーＩＤ「Ｃ０３」を含むクッキーを送受信する（ステップＳ３３）。これにより、判定装置３００は、検索クエリ「経済」に応じた検索結果をユーザ端末１０３に応答する検索サービスを提供する。
【００８５】
このように、判定装置３００は、検索サービスだけでなく、オークションサービス等においても、受け付けた検索クエリに応じた検索結果を応答する。そして、第３の実施形態に係る判定装置３００は、複数のユーザ端末１０１〜１０３のうち、互いに関連する検索クエリである関連クエリを用いて所定の時間（例えば、３０分や６０分）内に各種サービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する（ステップＳ３４）。
【００８６】
この点について図９の例を用いて説明する。図９の例において、時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの時間、及び、時刻ｔ３２から時刻ｔ３３までの時間は、上述した所定の時間内であるものとする。一方、時刻ｔ３１から時刻ｔ３３までの時間は、所定の時間内ではないものとする。また、図９に示した例の場合、判定装置３００は、「携帯電話」及び「充電器」が関連クエリであることを示す情報を記憶しているものとする。また、判定装置３００は、「充電器」及び「経済」が互いに関連クエリでないことを示す情報を記憶しているものとする。
【００８７】
この場合、判定装置３００は、所定の時間内に互いに関連する検索クエリ「携帯電話」及び「充電器」を用いて検索サービスを利用したユーザ端末１０１及び１０２のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。これは、複数のデバイスを所持するユーザは、３０分等の所定の時間内に、複数のデバイスを用いて互いに関連する検索クエリを入力する傾向があるからである。例えば、ユーザＵ１は、ＰＣであるユーザ端末１０１を用いて携帯電話について広く調べた後に、移動中にタブレット端末等であるユーザ端末１０２を用いて充電器がオークションに出品されているかを調べる場合がある。判定装置３００は、このようなユーザによるデバイスの利用傾向に基づいて、異なるデバイスを利用しているユーザ同士が同一のユーザであるか否かを高精度に判定することができる。
【００８８】
一方、判定装置３００は、所定の時間内に互いに関連クエリを用いて各種サービスを利用していないユーザ端末１０２及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。具体的には、ユーザ端末１０２がオークションサービスを利用した時刻ｔ３２と、ユーザ端末１０３が検索サービスを利用した時刻ｔ３３とは所定の時間内である。しかし、図９の例の場合、検索クエリ「充電器」及び「経済」は互いに関連する関連クエリではない。このため、判定装置３００は、ユーザ端末１０２及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。また、判定装置３００は、所定の時間内にサービスを利用していないユーザ端末１０１及び１０３のユーザ同士を同一のユーザでないと判定する。
【００８９】
このように、第３の実施形態に係る判定装置３００は、所定の時間内に関連クエリを用いたユーザ同士を同一のユーザであると判定する。これにより、判定装置３００は、異なるサービスを利用された場合であっても、複数のデバイスを利用するユーザを捕捉することができる。
【００９０】
〔２．判定装置の構成〕
次に、図１０を用いて、第３の実施形態に係る判定装置３００の構成について説明する。図１０は、第３の実施形態に係る判定装置３００の構成例を示す図である。図１０に示すように、判定装置３００は、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。
【００９１】
記憶部３２０は、利用履歴記憶部３２１と、検索クエリ記憶部３２３とを有する。ここで、図１１に、第３の実施形態に係る利用履歴記憶部３２１の一例を示す。図１１に示した利用履歴記憶部３２１は、図３に示した利用履歴記憶部１２１と比較して、「指定クエリ」といった項目を更に有する。
【００９２】
「指定クエリ」は、ユーザ端末１０から受信した検索クエリを示す。具体的には、「指定クエリ」は、判定装置３００によって提供された各種サービスにおいて、ユーザが指定した検索クエリ（すなわち、検索キーワード）を示す。なお、この「指定クエリ」は、提供部１３１によってユーザ端末１０から検索クエリが受信された際に更新される。
【００９３】
すなわち、図１１では、クッキーＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０のユーザが、検索サービスにおいて検索クエリ「携帯電話」を指定したことを示す。また、図１１では、クッキーＩＤ「Ｃ０２」によって識別されるユーザ端末１０のユーザが、オークションにおいて検索クエリ「充電器」を指定したことを示す。
【００９４】
検索クエリ記憶部３２３は、互いに関連する関連クエリに関する情報を記憶する。ここで、図１２に、第３の実施形態に係る検索クエリ記憶部３２３の一例を示す。図１２に示した例では、検索クエリ記憶部３２３は、「クエリグループＩＤ」、「検索クエリ」といった項目を有する。
【００９５】
「クエリグループＩＤ」は、互いに関連する検索クエリを含むクエリグループを識別するための識別情報を示す。「検索クエリ」は、クエリグループに属する検索クエリを示す。
【００９６】
すなわち、図１２では、検索クエリ「携帯電話」、「スマホ」、「スマートフォン」、「充電器」などが互いに関連する関連クエリであることを示す。なお、図１２に示した検索クエリ記憶部３２３は一例であって、検索クエリ記憶部３２３に記憶される各種情報は図示した例に限られない。
【００９７】
図１０の説明に戻って、制御部３３０は、判定部３３３を有する。判定部３３３は、関連性がある利用態様でサービスを利用したユーザ端末１０のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。具体的には、第３の実施形態に係る取得部１３２は、利用履歴記憶部３２１から、指定クエリを含む利用履歴を取得する。そして、判定部３３３は、取得部１３２によって取得された利用履歴と、検索クエリ記憶部３２３に記憶されている各種情報とに基づいて、所定の時間内、かつ、所定のエリアの範囲内から関連クエリを用いてサービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を同一のユーザであると判定する。すなわち、判定部３３３は、関連クエリを指定したユーザ端末のユーザ同士を、関連性がある利用態様でサービスを利用した同一のユーザであると判定する。
【００９８】
より具体的に説明すると、判定部３３３は、取得部１３２によって利用履歴記憶部３２１から取得された「アクセス日時」及び「指定クエリ」に基づいて、所定の時間内に関連クエリを用いてサービスを利用したクッキーＩＤの組合せを抽出する。このとき、判定部３３３は、検索クエリ記憶部３２３に記憶されている各種情報に基づいて、同一のクエリグループに属する指定クエリ同士が関連クエリであると判定する。なお、判定部３３３は、指定クエリが同一である場合には、双方の指定クエリは関連クエリであると判定する。そして、判定部３３３は、前述において抽出したクッキーＩＤの組合せのうち、所在地域が所定のエリアの範囲内であるクッキーＩＤを同一のユーザに対応するクッキーＩＤであると判定する。そして、判定部３３３は、同一のユーザに対応するクッキーＩＤの組合せを同一ユーザ記憶部１２２に格納する。
【００９９】
なお、判定部３３３は、第１の実施形態に係る判定部１３３と同様に、過去に所定のエリアの範囲外から所定の時間内にサービスを利用したことがあるか否か、又は、利用履歴記憶部１２１に記憶されている利用デバイスを用いて、判定処理を行ってもよい。
【０１００】
〔３．効果〕
上述してきたように、第３の実施形態に係る判定装置３００は、検索クエリ記憶部３２３と、取得部１３２と、判定部３３３とを有する。検索クエリ記憶部３２３は、互いに関連する検索クエリを含むクエリグループ毎に、検索クエリを記憶する。取得部１３２は、ユーザ端末１０から受け付けた検索クエリに応じた検索結果を応答するサービスに関する利用履歴を取得する。判定部３３３は、所定の時間内に同一のクエリグループに属する検索クエリを用いてサービスを利用したユーザ端末のユーザ同士を、関連性がある利用態様でサービスを利用した同一のユーザであると判定する。
【０１０１】
これにより、第３の実施形態に係る判定装置３００は、所定の時間内に複数のデバイスを用いて関連クエリを指定するユーザの傾向に基づいて、ユーザの同一性を高精度に判定することができる。
【０１０２】
（他の実施形態）
上述した各実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【０１０３】
〔１．ログインＩＤ〕
上記第１〜第３の実施形態において、判定装置１００、２００及び３００（以下、判定装置１００等とする）は、ユーザを識別するためのログインＩＤ等をユーザ端末１０から受け付けない例を示した。しかし、判定装置１００等は、会員制度を採用する場合がある。例えば、判定装置１００等は、会員登録していないユーザに対しても各種サービスを提供するが、会員登録しているユーザに対しては高品質なサービスを提供する場合がある。判定装置１００等は、このような会員制度を採用している場合には、会員ユーザからログインＩＤ（例えば、会員ＩＤ）を受け付けてもよい。この場合、ユーザは、異なるデバイスを使用する場合であっても、同一のログインＩＤを判定装置１００等に送信する。このため、判定装置１００等は、ログインＩＤを送信する会員ユーザについては、上述した判定処理を行うことなく、ログインＩＤをキーとして、各会員ユーザに対応するクッキーＩＤの組合せを特定することができる。
【０１０４】
ここで、ユーザによっては、会員登録せずに判定装置１００等によって提供されるサービスを利用していたが、任意の時点で判定装置１００に会員登録する場合もある。この場合、判定装置１００等は、上述してきた判定処理を行うことで同一のユーザに対応するクッキーＩＤの組合せを判定した後に、ユーザ端末１０からログインＩＤを受け付け始めることとなる。このような場合には、判定装置１００等（例えば、判定部１３３、判定部２３３、判定部３３３）は、ログインＩＤをキーとしてクッキーＩＤの組合せを特定する処理を行うことで、同一ユーザ記憶部１２２に記憶されているクッキーＩＤの組合せを更新してもよい。
【０１０５】
また、一部のユーザが会員ユーザである場合には、判定装置１００等は、会員ユーザの行動履歴（例えば、所定時間内に利用するサービスの種類や、所定時間内に指定する検索クエリなど）を取得することができる。このため、例えば判定装置２００は、会員ユーザの行動履歴に基づいて、同一のユーザが所定時間内に利用するサービスの種類を特定することができる。このとき、判定装置２００は、特定したサービスの種類に応じて、サービス記憶部２２３を更新してもよい。これにより、判定装置２００は、会員ユーザでない一般ユーザに対して、上述してきた判定処理を高精度に行うことができる。同様に、判定装置３００は、会員ユーザの行動履歴に基づいて、同一のユーザが所定時間内に指定する検索クエリを特定し、特定した検索クエリに応じて検索クエリ記憶部３２３を更新してもよい。これにより、判定装置３００は、会員ユーザでない一般ユーザに対して、上述してきた判定処理を高精度に行うことができる。
【０１０６】
〔２．関連性があるサービスの利用態様〕
また、上記第２の実施形態では、関連性があるサービスの利用態様が、予め決められている関連サービスを利用する態様である例を示した。また、上記第３の実施形態では、関連性があるサービスの利用態様が、予め決められている関連クエリを指定する態様である例を示した。しかし、関連性があるサービスの利用態様は、これらの例に限られない。例えば、ニュースサイトを閲覧した後に（すなわち、ニュースサービスを利用した後に）、かかるニュースサイトに掲載されている記事に関する検索クエリを検索サイトに指定する利用態様を「関連性があるサービスの利用態様」としてもよい。このように、上述してきた判定装置２００及び３００は、関連サービス又は関連クエリに限られず、所定のサービスと所定の検索クエリとの組合せを関連性があるサービスの利用態様として扱ってもよい。
【０１０７】
〔３．ウェブページ〕
また、上述した各実施形態では、判定装置１００等がコンテンツの一例としてウェブページを配信する例を示したが、判定装置１００等は、ユーザ端末１０にインストールされるアプリケーションや、ユーザ端末１０に記憶される電子書籍や動画等のコンテンツを配信してもよい。この場合に、判定装置１００等は、ユーザ端末１０に配信したアプリケーションや電子書籍や動画等の関連性に基づいて、ユーザの同一性を判定してもよい。
【０１０８】
〔４．装置構成〕
また、上述した各実施形態では、判定装置１００等が各種サービスを提供する例を示した。しかし、ユーザの同一性を判定する処理を行う装置と、各種サービスを提供する装置とは、異なる装置であってもよい。この点について、図１３を用いて説明する。図１３は、他の実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。なお、図１３では、第１の実施形態に係る判定装置１００を例に挙げて説明する。
【０１０９】
図１３に示すように、判定装置１００の制御部１３０は、提供部１３１を有さずに、取得部１３２及び判定部１３３を有する。また、図１３に示した判定装置１００には、サービス提供装置２０１及び２０２が接続される。サービス提供装置２０１及び２０２は、判定装置１００を介して、ユーザ端末１０に対して各種サービスを提供するためのサーバ装置である。例えば、サービス提供装置２０１は、検索サービスを提供する提供部１３１１を有し、サービス提供装置２０２は、オークションサービスを提供する提供部１３１２を有する。また、図１３では図示することを省略したが、判定装置１００には、各サービスに対応する他のサービス提供装置が接続される。このように、図１３に示した判定装置１００は、ユーザ端末１０と通信を行うフロントエンドサーバとしての役割を担う。上述してきた判定処理は、フロントエンドサーバである判定装置１００によって実行されてもよい。
【０１１０】
なお、図１３に示した取得部１３２は、サービス提供装置２０１及び２０２によってユーザ端末１０にサービスが提供されるたびに、サービスの利用履歴を取得し、取得した利用履歴を利用履歴記憶部１２１に格納する。また、図１３に示した判定部１３３は、第１の実施形態と同様の判定処理を行う。
【０１１１】
また、図１３に示した判定装置１００は、記憶部１２０を有しなくてもよい。具体的には、図１３に示した判定装置１００は、記憶部１２０を保持するデータベースサーバと接続されてもよい。また、図１３に示した判定装置１００は、判定装置２００及び３００にも適用することができる。
【０１１２】
〔５．その他〕
また、上述した各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２に示した取得部１３２と判定部１３３とは統合されてもよい。
【０１１４】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１５】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る判定装置１００、２００及び３００は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、判定装置１００を例に挙げて説明する。図１４は、判定装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１１８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１１９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２０】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係る判定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２１】
なお、コンピュータ１０００が第２の実施形態に係る判定装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部２２０内のデータが格納される。
【０１２２】
また、コンピュータ１０００が第３の実施形態に係る判定装置３００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部３２０内のデータが格納される。
【０１２３】
〔７．適用例〕
次に、上述してきた判定装置１００等の適用例について説明する。近年、ユーザ端末１０に配信される各種ウェブページには、広告主から入稿された広告コンテンツが表示されることが多い。このような広告コンテンツの広告効果を示す指標としてＣＶ（コンバージョン）が用いられる場合がある。ＣＶとは、ウェブページを取得したユーザ端末１０のユーザが広告主の利益に繋がる行動に至ったか否かを示す。しかし、複数のデバイスを有するユーザは、例えばＰＣで広告コンテンツを閲覧した後に、かかる広告コンテンツの広告主によって提供されるウェブページをタブレット端末で閲覧し、広告主の利益に繋がる行動を取る場合もある。この場合、実際には、ＰＣに配信したウェブページに表示される広告コンテンツの広告効果（ここの例では、ＣＶ）を上昇させるべきである。上述してきた判定装置１００等を用いた場合、ＰＣを利用するユーザとタブレット端末を利用するユーザとの同一性を判定することができるので、上記例のようにタブレット端末上でのＣＶをＰＣに配信したウェブページに反映することができる。このように、判定装置１００等は、広告効果を高精度に測定することを可能にする。
【０１２４】
また、第１の実施形態で説明したように、ユーザによっては、ＰＣを利用している場合における行動特性と、スマートフォンを利用している場合における行動特性とが異なる場合がある。このようなユーザに広告コンテンツを配信する場合には、ユーザがＰＣ又はスマートフォンのいずれを使用している場合であっても、双方の行動特性に合致した広告コンテンツが優先的に配信されることが望ましい。上述してきた判定装置１００等を用いた場合、ＰＣを利用するユーザとタブレット端末を利用するユーザとの同一性を判定することができるので、異なるデバイスでの行動特性を考慮した効果的な広告配信を実現することができる。さらに、上述してきた判定装置１００等を用いた場合、異なるデバイスを跨いだリターゲティング広告を実現することもできる。
【０１２５】
また、近年、広告配信の手法として、ユーザの行動経過に応じて、配信対象の広告コンテンツを分別する場合がある。例えば、ユーザが単に検索サイトにおいて検索クエリ「車」を頻繁に指定している段階では、「車」に関する広告コンテンツを優先的に配信する。また、例えば、検索クエリ「車」を頻繁に指定していたユーザが、検索クエリとして「車のメーカ」を頻繁に指定するようになった場合には、かかるメーカに関する広告コンテンツを優先的に配信する。上述してきた判定装置１００等を用いた場合、複数のデバイスを横断してユーザの行動経過を追跡することができるので、このような広告配信を高精度に行うことが可能になる。
【０１２６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  ユーザ端末
１００  判定装置
１２１  利用履歴記憶部
１２２  同一ユーザ記憶部
１３１  提供部
１３２  取得部
１３３  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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