(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体転動路を有する案内レールと、
該案内レールの前記転動体転動路に対向する転動体転動路を有し、これらの両転動体転動路間に挿入された転動体の転動を介して前記軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架され、前記転動体を循環させる循環路が内部に形成されたスライダとを備えた直動案内軸受装置であって、
前記案内レールの転動体転動路の断面形状が凸形状をなし、前記スライダの転動体転動路の断面形状が凹形状をなし、
前記案内レールに形成された４つの転動体転動路、及び前記スライダの４つの転動体転動路のうち、
前記スライダにおける前記案内レールが前記スライダによって覆われている側の転動体転動路の表面と、前記案内レールの全ての転動体転動路の表面とに、前記転動体の進行方向に直交する方向の前記転動体の動きを抑制するために前記転動体が遊嵌する寸法の幅の研削溝である転動体案内溝が形成されたことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】
前記案内レールに形成された４つの転動体転動路、及び前記スライダの４つの転動体転動路の全ての表面に、前記転動体案内溝が形成された請求項１に記載の直動案内軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工作機械や射出成形機等の産業機械分野等に用いられる直動案内軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の直動案内軸受装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
この直動案内軸受装置は、図２１に示すように、軸方向に延びる案内レール１０１と、該案内レール１０１上に軸方向に相対移動可能に跨架されたスライダ１０２とを備えている。
案内レール１０１の幅方向の両側面にはそれぞれ軸方向に延びる転動体転動路１０３が片側二条列ずつ、合計４条列形成されており、スライダ１０２のスライダ本体１０２Ａには、その両袖部１０４の内側面にそれぞれ転動体転動路１０３に対向する転動体転動路１０５が形成されている。
【０００３】
両転動体転動路１０３，１０５の間には転動体としての多数の円筒ころ１０６が転動自在に装填され、これらの円筒ころ１０６の転動を介してスライダ１０２が案内レール１０１上を軸方向に沿って相対移動できるようになっている。
この移動につれて、案内レール１０１とスライダ１０２との間に介在する円筒ころ１０６は転動してスライダ１０２の軸方向の端部に移動するが、スライダ１０２を軸方向に継続移動させていくためには、これらの円筒ころ１０６を無限に循環させる必要がある。
【０００４】
このため、スライダ本体１０２Ａの袖部１０４内に更に軸方向に貫通する孔１０７を形成して該孔１０７に内部が円筒ころ１０６の通路（転動体通路）１０８ａとされた循環チューブ１０８を嵌め込むと共に、スライダ本体１０２Ａの軸方向の両端にそれぞれ転動体循環部品としての一対のエンドキャップ１０９を、ねじ等を介して固定し、このエンドキャップ１０９に両転動体転動路１０３，１０５間と上記転動体通路１０８ａとを連通する円弧状に湾曲した方向転換路（図示せず）を形成することにより、円筒ころ１０６の無限循環軌道を形成している。
ここで、無限循環する多数の円筒ころ１０６はころ軸を中心に同一方向に回転するため、互いに隣り合う円筒ころ１０６同士が接触した場合、その接触部分のころ速度の向きは互いに逆方向になり、それにより発生する力は円筒ころ１０６の円滑な転動を妨げることになる。
【０００５】
また、転動体に円筒ころ１０６を使用することで、ボールを使用する場合に比べて剛性及び負荷能力が高くなる反面、走行中の円筒ころ１０６の軸振れ、いわゆるスキューが発生して作動性を悪化させる要因になる。
このような事情から、従来においては、互いに隣り合う円筒ころ１０６間に保持ピース１２０を介装することで、円筒ころ同士の直接接触を防止すると共に、前記スキューを抑制し、これにより、スライダ１０２の走行を滑らかにすると共に、走行中の騒音低減を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２７３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された直動案内軸受装置においては、円筒ころの微少角度のスキューを抑制するという目的を達成するために、保持ピースの形状及び寸法などを特定しているが、保持ピースを樹脂製とすることによってスキューの抑制力が弱く、円筒ころの進行方向に対して直交方向のズレ抑制力も弱いことから、スキューの抑制力を向上させるために改善の余地があった。
そこで、本発明は上記の問題点に着目してなされたものであり、その目的は、転動体のスキューの抑制力を向上させて、前記転動体の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の請求項１に係る直動案内軸受装置は、軸方向に延びる転動体転動路を有する案内レールと、
該案内レールの前記転動体転動路に対向する転動体転動路を有し、これらの両転動体転動路間に挿入された転動体の転動を介して前記軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架され、前記転動体を循環させる循環路が内部に形成されたスライダとを備えた直動案内軸受装置であって、
前記案内レールの転動体転動路の断面形状が凸形状をなし、前記スライダの転動体転動路の断面形状が凹形状をなし、
前記案内レールに形成された４つの転動体転動路、及び前記スライダの４つの転動体転動路のうち、
前記スライダにおける前記案内レールが前記スライダによって覆われている側の転動体転動路の表面と、前記案内レールの全ての転動体転動路の表面とに、前記転動体の進行方向に直交する方向の前記転動体の動きを抑制するために前記転動体が遊嵌する寸法の幅の研削溝である転動体案内溝が形成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記案内レール及び前記スライダに形成された８つの転動体転動路の少なくともいずれかの表面に、転動体案内溝が前記転動体の進行方向に沿って前記案内レールの軸方向に対称に複数形成されたので、前記転動体の進行方向に直交する方向の前記転動体の動きが抑制され、前記転動体のスキューの抑制力を向上させて、前記転動体の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図２】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態における転動体案内溝の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は共に本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図４】本発明に係る直動案内軸受装置の第２の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図５】本発明に係る直動案内軸受装置の第２の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図６】本発明に係る直動案内軸受装置の第３の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図７】本発明に係る直動案内軸受装置の第３の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図８】本発明に係る直動案内軸受装置の第４の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は共に本発明に係る直動案内軸受装置の第４の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図１０】本発明に係る直動案内軸受装置の第５の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は共に本発明に係る直動案内軸受装置の第５の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図１２】本発明に係る直動案内軸受装置の第６の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図１３】本発明に係る直動案内軸受装置の第６の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図１４】本発明に係る直動案内軸受装置の第７の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図１５】本発明に係る直動案内軸受装置の第７の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図１６】本発明に係る直動案内軸受装置の第８の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図１７】本発明に係る直動案内軸受装置の第８の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図１８】本発明に係る直動案内軸受装置の第９の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は共に本発明に係る直動案内軸受装置の第９の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【図２０】本発明に係る直動案内軸受装置の第１０の実施形態の構成を示す部分断面図である。
【図２１】従来の直動案内軸受装置の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る直動案内軸受装置の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図２は、本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態における転動体案内溝の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。また、図３（ａ），（ｂ）は、共に本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、軸方向に延びる案内レール１と、該案内レール１上に軸方向に相対移動可能に跨架されたスライダ２とを備えている。
案内レール１の幅方向の両側面には、それぞれ軸方向に延びる転動体転動路３が片側二条列ずつ、合計４条列形成されて転動体転動路３ａ〜３ｄを構成している。
また、スライダ２は、スライダ本体２Ａと、該スライダ本体２Ａの軸方向の両端に固定されたエンドキャップ（図示せず）とを有する。スライダ２のスライダ本体２Ａには、その両袖部４の内側面にそれぞれ転動体転動路３に対向する転動体転動路５が片側二条列ずつ、合計４条列形成されて転動体転動路５ａ〜５ｄを構成している。
【００１３】
ここで、図１に示すように、案内レール１の幅方向の上側（案内レール１がスライダ２によって覆われている側）の一方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路３ａとし、この転動体転動路３ａに軸方向に対称に位置するように、案内レール１の幅方向の上側の他方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路３ｂとする。また、案内レール１の幅方向の下側（スライダ２の開口側）の一方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路３ｃとし、この転動体転動路３ｃに軸方向に対称に位置するように、案内レール１の幅方向の下側の他方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路３ｄとする。また、スライダ２の幅方向の上側の一方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路５ａとし、この転動体転動路５ａに軸方向に対称に位置するように、スライダ２の幅方向の上側の他方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路５ｂとする。また、スライダ２の幅方向の下側の一方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路５ｃとし、この転動体転動路５ｃに軸方向に対称に位置するように、スライダ２の幅方向の上側の他方の側面に形成された転動体転動路を転動体転動路５ｄとする。すなわち、転動体転動路５ａ〜５ｄのうち、転動体転動路３ａには転動体転動路５ａが対向し、転動体転動路３ｂには転動体転動路５ｂが対向し、転動体転動路３ｃには転動体転動路５ｃが対向し、転動体転動路３ｄには転動体転動路５ｄが対向している。
【００１４】
両転動体転動路３，５の間には転動体６としての多数の円筒ころ６が転動自在に装填され、これらの円筒ころ６の転動を介してスライダ２が案内レール１上を軸方向に沿って相対移動できるようになっている。
この移動につれて、スライダ２を軸方向に継続移動させていくために、スライダ本体２Ａの袖部４内に更に軸方向に貫通する孔７を形成して該孔７に内部が円筒ころ６の通路（転動体通路）８ａとされた循環チューブ８が嵌め込まれている。また、スライダ本体２Ａの軸方向の両端にそれぞれ転動体循環部品として、ねじ等を介して固定された一対のエンドキャップ９には、両転動体転動路３，５間と転動体通路８ａとを連通する円弧状に湾曲した方向転換路（図示せず）が形成されている。このように、循環チューブ８の通路（転動体通路）８ａ及びエンドキャップ９の方向転換路（図示せず）によって円筒ころ６の無限循環軌道が形成されている。
【００１５】
また、互いに隣り合う円筒ころ６同士の接触により、円筒ころ６の円滑な転動が妨げられることを防ぐために、互いに隣り合う円筒ころ６，６間には、保持器２０が介装されている（図２（ａ）参照）。
ここで、本発明に係る直動案内軸受装置において、案内レール１及びスライダ２に形成された転動体転動路３ａ〜３ｄ，５ａ〜５ｄの少なくともいずれかの表面には、転動体案内溝１００が円筒ころ６の進行方向に沿って軸方向に対称に複数形成されている。本実施形態の直動案内軸受装置においては、案内レール１の全ての転動体転動路３ａ〜３ｄの表面に転動体案内溝１００が形成されている。
【００１６】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、転動体案内溝１００は、保持器２０によって連結された円筒ころ６，６の進行方向に直交する方向の円筒ころ６の動きを抑制する溝形状に形成される。これら転動体転動路３ａ〜３ｄに形成される転動体案内溝１００は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、案内レール１の全ての転動体転動路３ａ〜３ｄの表面を、円筒ころ６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。これら転動体案内溝１００の幅寸法は、円筒ころ６の進行方向（図２（ａ）中の矢印d方向）の動きを妨げない程度に、円筒ころ６の幅より僅かに広く設定される。
このような構成を有することによって、転動体（円筒ころ）６の進行方向（図２（ａ）中の矢印d方向）に直交する方向（図２（ａ），（ｂ）中の矢印ｗ方向）の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる。
【００１７】
（第２の実施形態）
図４は、本発明に係る直動案内軸受装置の第２の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図５は、本発明に係る直動案内軸受装置の第２の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第１の実施形態と基本的に略同一であるため、第１の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００１８】
図４に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、案内レール１の下側の転動体転動路３ｃ，３ｄの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路３ｃ，３ｄに形成される転動体案内溝１００は、図５に示すように、案内レール１の下側の転動体転動路３ｃ，３ｄの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
【００１９】
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。特に、スライダ２に対して図４中に示す矢印の向きに外部荷重が作用する場合、すなわち、外部荷重が転動体転動路３ｃ，３ｄのみに作用する場合には、外部荷重を受けない転動体転動路３ａ，３ｂに転動体案内溝１００を形成する必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００２０】
（第３の実施形態）
図６は、本発明に係る直動案内軸受装置の第３の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図７は、本発明に係る直動案内軸受装置の第３の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第１の実施形態と基本的に略同一であるため、第１の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
図６に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、スライダ２の下側の転動体転動路５ｃ，５ｄの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路５ｃ，５ｄに形成される転動体案内溝１００は、図７に示すように、スライダ２の下側の転動体転動路５ｃ，５ｄの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
【００２２】
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。特に、前述の第２の実施形態と同様に、外部荷重が転動体転動路５ｃ，５ｄのみに作用する場合には、外部荷重を受けない転動体転動路５ａ，５ｂに転動体案内溝１００を形成する必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００２３】
（第４の実施形態）
図８は、本発明に係る直動案内軸受装置の第４の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図９（ａ），（ｂ）は、共に本発明に係る直動案内軸受装置の第４の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第１の実施形態と基本的に略同一であるため、第１の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図８に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、案内レール１の下側の転動体転動路３ｃ、３ｄの表面、及びスライダ２の下側の転動体転動路５ｃ，５ｄの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路３ｃ，３ｄ，５ｃ，５ｄに形成される転動体案内溝１００は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、案内レール１の下側の転動体転動路３ｃ，３ｄの表面、及びスライダ２の下側の転動体転動路５ｃ，５ｄの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
【００２５】
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。この構成は、前述の第２の実施形態及び第３の実施形態を組み合わせたものであるので、外部荷重が転動体転動路３ｃ，３ｄ，５ｃ，５ｄに作用する場合には、転動体６のより円滑な循環を確保することができる。
【００２６】
（第５の実施形態）
図１０は、本発明に係る直動案内軸受装置の第５の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図１１（ａ），（ｂ）は、共に本発明に係る直動案内軸受装置の第５の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は、案内レール及びスライダの断面形状以外は前述した第１の実施形態と基本的に略同一であるため、第１の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
図１０に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、前述の第１の実施形態における案内レール１の転動体転動路の断面形状が凹形状であり、スライダ２の転動体転動路の断面形状が凸形状であったのに対し、案内レール１の転動体転動路の断面形状が凸形状をなし、スライダ２の転動体転動路の断面形状が凹形状をなしている。また、本実施形態の直動案内軸受装置は、スライダ２の全ての転動体転動路５ａ〜５ｄの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路５ａ〜５ｄに形成される転動体案内溝１００は、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、スライダ２の全ての転動体転動路５ａ〜５ｄの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。
【００２８】
（第６の実施形態）
図１２は、本発明に係る直動案内軸受装置の第６の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図１３は、本発明に係る直動案内軸受装置の第６の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第５の実施形態と基本的に略同一であるため、第５の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図１２に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、スライダ２の上側の転動体転動路５ａ，５ｂの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路５ａ，５ｂに形成される転動体案内溝１００は、図１３に示すように、スライダ２の上側の転動体転動路５ａ，５ｂの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
【００３０】
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。特に、スライダ２に対して図１２中に示す矢印の向きに外部荷重が作用する場合、すなわち、外部荷重が転動体転動路５ａ，５ｂのみに作用する場合には、外部荷重を受けない転動体転動路５ｃ，５ｄに転動体案内溝１００を形成する必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００３１】
（第７の実施形態）
図１４は、本発明に係る直動案内軸受装置の第７の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図１５は、本発明に係る直動案内軸受装置の第７の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第５の実施形態と基本的に略同一であるため、第５の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図１４に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、案内レール１の全ての転動体転動路３ａ〜３ｄの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路３ａ〜３ｄに形成される転動体案内溝１００は、図１５に示すように、案内レール１の全ての転動体転動路３ａ〜３ｄの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。
【００３３】
（第８の実施形態）
図１６は、本発明に係る直動案内軸受装置の第８の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図１７は、本発明に係る直動案内軸受装置の第８の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第５の実施形態と基本的に略同一であるため、第５の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図１６に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、案内レール１の上側の転動体転動路３ａ，３ｂの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路３ａ，３ｂに形成される転動体案内溝１００は、図１７に示すように、案内レール１の上側の転動体転動路３ａ，３ｂの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
【００３５】
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。特に、外部荷重が転動体転動路３ａ，３ｂのみに作用する場合には、外部荷重を受けない転動体転動路３ｃ，３ｄに転動体案内溝１００を形成する必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００３６】
（第９の実施形態）
図１８は、本発明に係る直動案内軸受装置の第９の実施形態の構成を示す部分断面図である。また、図１９（ａ），（ｂ）は、共に本発明に係る直動案内軸受装置の第９の実施形態における転動体案内溝の形成方法を説明する断面図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第５の実施形態と基本的に略同一であるため、第５の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図１８に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、案内レール１の上側の転動体転動路３ａ，３ｂの表面、及びスライダ２の上側の転動体転動路５ａ，５ｂの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路３ａ，３ｂ，５ａ，５ｂに形成される転動体案内溝１００は、図１９（ａ），（ｂ）に示すように、案内レール１の上側の転動体転動路３ａ，３ｂの表面及びスライダ２の上側の転動体転動路５ａ，５ｂの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
【００３８】
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。この構成は、前述の第６の実施形態及び第８の実施形態を組み合わせたものであるので、外部荷重が転動体転動路３ｃ，３ｄ，５ｃ，５ｄに作用する場合には、転動体６のより円滑な循環を確保することができる。
【００３９】
（第１０の実施形態）
図２０は、本発明に係る直動案内軸受装置の第１０の実施形態の構成を示す図である。なお、本実施形態の直動案内軸受装置の構成は前述した第５の実施形態と基本的に略同一であるため、第５の実施形態と重複又は相当する部材等については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図２０に示すように、本実施形態の直動案内軸受装置は、案内レール１の全ての転動体転動路３ａ〜３ｄの表面、及びスライダ２の全ての転動体転動路５ａ〜５ｄの表面に転動体案内溝１００が形成されている。これら転動体転動路３ａ〜３ｄ，５ａ〜５ｄに形成される転動体案内溝１００は、図示はしないが、前述の第５の実施形態及び第７の実施形態と同様にして、案内レール１の全ての転動体転動路３ａ〜３ｄの表面、及びスライダ２の全ての転動体転動路５ａ〜５ｄの表面に、転動体６が遊嵌する寸法の幅で砥石５０を用いて研削することによって形成される。
このような構成を有することによって、転動体６の進行方向に直交する方向の転動体６の動きが抑制され、転動体６のスキューの抑制力を向上させて、転動体６の円滑な循環を確保することができる直動案内軸受装置を提供することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに、種々の変更、改良を行うことができる。例えば、上記実施形態では、複数の転動体案内溝を、案内レールの軸方向に線対称となるように設置しているが、案内レールの軸方向に点対称（例えば、スライダの転動体転動路に転動体案内溝を設ける場合において、案内レールを挟んで対角の位置）となるように設置してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１      案内レール
２      スライダ
３      転動体転動路（案内レール側）
５      転動体転動路（スライダ側）
６      円筒ころ（転動体）
１００  転動体案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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