(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が天井躯体に設けられた固定具に対して螺着され、下端部が設備機器に対して連結されることで、前記設備機器を天吊り支持するボルト連結体であって、
前記天井躯体側に位置し、上端部が前記固定具に螺着される第一吊りボルトと、
前記設備機器側に位置し、下端部が前記設備機器に連結される第二吊りボルトと、
前記第一吊りボルトと前記第二吊りボルトとを同軸上に一致させた状態で、前記第一吊りボルトの下端部と前記第二吊りボルトの上端部とを互いに連結する連結部材と、
を備え、
前記連結部材は、
互いに分割可能に結合される複数の分割体と、
前記複数の分割体に設けられ、前記分割体の結合に伴って、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトに対して径方向外側から噛合する複数の噛合体と、
を備え、
前記噛合体は、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトのねじ山と噛合可能なねじ山を有する噛合用のボルトであり、
前記複数の分割体は、前記噛合用のボルトを配置可能な凹部を備えたことを特徴とするボルト連結体。
【請求項２】
請求項１に記載のボルト連結体であって、
前記噛合用のボルトの長さは、前記分割体の長さよりも短いことを特徴とするボルト連結体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のボルト連結体であって、
前記複数の分割体は、回動可能に連結されるとともに、回動操作によって互いに結合および分離可能に形成され、前記複数の分割体の結合状態を保持および解除可能なロック機構を備えていることを特徴とするボルト連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備機器を天吊り支持するためのボルト連結体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビル等の建築物内には、各種の設備機器が設置されており、その用途や設置状況等に応じて、天井や天井躯体から吊り下げた状態で支持（以下、「天吊り支持」という。）される設備機器が数多く存在する。天吊り支持される設備機器としては、例えば、空調機器の室内ユニットや、照明機器、ダクト、配管等が挙げられる。
【０００３】
一般に、設備機器を天吊り支持するボルト連結体として、天井または天井躯体側に固定され下方に向かって突設された天井側のボルト（請求項の「第一吊りボルト」に相当。）と、設備機器側に固定され上方に向かって突設された設備機器側のボルト（請求項の「第二吊りボルト」に相当。）とを連結部材により連結した構造のユニットが知られている。
【０００４】
図１２は、従来技術のボルト連結体１１０に係る連結金具１１５（連結部材）の説明図である。
例えば、図１２に示すように、二本のボルト１１１，１１２を連結する連結金具１１５として、二本のボルト１１１，１１２が挿入され、各ボルト１１１，１１２のねじ山１１１ａ，１１２ａを係合（噛合）させた状態に維持する周壁１１７と、各ボルト１１１，１１２を側方から内部に挿入可能な開口１１９と、開口１１９を閉塞すべく塑性変形する閉塞部１２０と、挿入された各ボルト１１１，１１２が開口１１９から抜け出るのを防止する抜出防止部１２１と、を備えた連結金具１１５が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
連結金具１１５には、二本のボルト１１１，１１２が隣接した状態で平行に配置されている。二本のボルト１１１，１１２は、連結金具１１５内に挿入配置されたあと、連結金具１１５の閉塞部１２０を例えばペンチ等の工具により塑性変形させて開口１１９を閉じることにより、互いのボルト１１１，１１２のねじ山１１１ａ，１１２ａが互いに係合した状態で周壁１１７によって連結固定される。
【０００６】
特許文献１によれば、各ボルト１１１，１１２の側方から周壁１１７内部に挿入可能な開口１１９を設けてあるので、各ボルト１１１，１１２の端部から連結金具１１５を入れる必要がなく、各ボルト１１１，１１２の側方から直接連結させたい部位に取り付けることができるので、作業の迅速化を図ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３２９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の従来技術にあっては、ボルト連結体は、二本のボルトが平行に配置された状態で連結部材により連結されている。このため、二本のボルトにおける互いに係合可能なねじ山の領域は、互いのボルトが当接する外周面の一部に限定される。したがって、互いに係合するねじ山の接触面積が非常に狭小となり、連結強度を十分に確保できず、安定して設備機器を天吊り支持できないおそれがある。
また、連結部材と二本のボルトとを連結してボルト連結体を形成する際、ペンチ等の工具を使用して二本のボルトに連結部材を固定しているため、作業が煩雑となるおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、連結強度を十分に確保でき、安定して設備機器を天吊り支持できるとともに、作業性が良好なボルト連結体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明のボルト連結体は、上端部が天井躯体に設けられた固定具に対して螺着され、下端部が設備機器に対して連結されることで、前記設備機器を天吊り支持するボルト連結体であって、前記天井躯体側に位置し、上端部が前記固定具に螺着される第一吊りボルトと、前記設備機器側に位置し、下端部が前記設備機器に連結される第二吊りボルトと、前記第一吊りボルトと前記第二吊りボルトとを同軸上に一致させた状態で、前記第一吊りボルトの下端部と前記第二吊りボルトの上端部とを互いに連結する連結部材と、を備え、前記連結部材は、互いに分割可能に結合される複数の分割体と、前記複数の分割体に設けられ、前記分割体の結合に伴って、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトに対して径方向外側から噛合する複数の噛合体と、を備え、前記噛合体は、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトのねじ山と噛合可能なねじ山を有する噛合用のボルトであり、前記複数の分割体は、前記噛合用のボルトを配置可能な凹部を備えたことを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、分割体の結合に伴って、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトに対して径方向外側から噛合する複数の噛合体を備えているので、従来技術と比較して、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと噛合体との接触面積を十分に広く確保できる。これにより、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材との連結強度を十分に確保できるので、安定して設備機器を天吊り支持できる。
また、連結部材は、複数の分割体の結合により、噛合体と第一吊りボルトおよび第二吊りボルトとが噛合して連結可能となっているので、工具等を用いることなく第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材とを連結できる。したがって、設備機器を天吊り支持する際、良好な作業性を確保できる。
また、複数の噛合体は、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトに対して径方向外側から噛合するので、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトの中心軸（以下「ボルト軸」という。）と、複数の噛合体との離間距離が等しくなるように第一吊りボルトおよび第二吊りボルトを配置できる。これにより、連結部材は、天吊り支持された設備機器の荷重芯となる第一吊りボルトおよび第二吊りボルトのボルト軸のずれを抑制した状態で連結できるので、安定して強固に設備機器を天吊り支持できる。さらに、第一吊りボルトと第二吊りボルトとは、外方から見て同一直線上に配置される。したがって、二本のボルトが並列に配置され、外方から見て異なる直線上に配置された従来技術と比較して、優れたデザイン性を確保できる。
【００１３】
本発明によれば、市販のボルトを用いて噛合体を形成できるので、低コストにボルト連結体を提供できる。また、ボルトにより形成された噛合体は、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトのねじ山と噛合可能なねじ山を有しているので、噛合体と第一吊りボルトおよび第二吊りボルトとを確実に噛合させて強固に連結できる。
【００１４】
また、前記噛合用のボルトの長さは、前記分割体の長さよりも短いことを特徴としている。
【００１６】
また、前記複数の分割体は、回動可能に連結されるとともに、回動操作によって互いに結合および分離可能に形成され、前記複数の分割体の結合状態を保持および解除可能なロック機構を備えていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、複数の分割体を回動操作のみで互いに結合および分離できるので、簡単に複数の分割体を結合および分離できる。また、複数の分割体の結合状態を保持および解除可能なロック機構を備えているので、工具等を用いることなく、複数の分割体の結合状態を保持および解除できる。特に、例えば係合爪部および被係合部によりロック機構を形成することで、いわゆるスナップフィットにより、複数の分割体の結合状態をワンタッチで保持および解除できる。したがって、設備機器を天吊り支持する際や、メンテナンスの際に、良好な作業性を確保できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、分割体の結合に伴って、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトに対して径方向外側から噛合する複数の噛合体を備えているので、従来技術と比較して、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと噛合体との接触面積を十分に広く確保できる。これにより、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材との連結強度を十分に確保できるので、安定して設備機器を天吊り支持できる。
また、連結部材は、複数の分割体の結合により、噛合体と第一吊りボルトおよび第二吊りボルトとが噛合して連結可能となっているので、工具等を用いることなく第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材とを連結できる。したがって、設備機器を天吊り支持する際、良好な作業性を確保できる。
また、複数の噛合体は、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトに対して径方向外側から噛合するので、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトの中心軸（以下「ボルト軸」という。）と、複数の噛合体との離間距離が等しくなるように第一吊りボルトおよび第二吊りボルトを配置できる。これにより、連結部材は、天吊り支持された設備機器の荷重芯となる第一吊りボルトおよび第二吊りボルトのボルト軸のずれを抑制した状態で連結できるので、安定して強固に設備機器を天吊り支持できる。さらに、第一吊りボルトと第二吊りボルトとは、外方から見て同一直線上に配置される。したがって、二本のボルトが並列に配置され、外方から見て異なる直線上に配置された従来技術と比較して、優れたデザイン性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態のボルト連結体の全体斜視図である。
【図２】第一方向から見たときのボルト連結体の説明図である。
【図３】第二方向から見たときのボルト連結体の説明図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】一対の分割体を互いに結合する前の説明図である。
【図６】第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと、連結部材との連結時の説明図である。
【図７】上方から見たときの第一実施形態の第一変形例に係る連結部材の説明図である。
【図８】上方から見たときの第一実施形態の第二変形例に係る連結部材の説明図である。
【図９】第二方向から見たときの参考形態に係る連結部材の説明図である。
【図１０】側方から見たときの参考形態に係る連結部材の装着前状態における説明図である。
【図１１】上方から見たときの参考形態に係る連結部材の装着前状態における説明図である。
【図１２】従来技術のボルト連結体に係る連結部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
以下、本発明に係る第一実施形態のボルト連結体について、図面を参照して説明する。
図１は、第一実施形態のボルト連結体３０の全体斜視図である。
図１に示すように、本実施形態のボルト連結体３０は、設備機器Ｗを天吊り支持（懸垂支持）するためのユニットであって、天井躯体Ｆ（例えば、天井コンクリート構造物）に埋設されたインサート固定具２に対して上端部３１ａが螺着された第一吊りボルト３１と、設備機器Ｗ側に位置し、下端部３２ｂがダンパーユニット１０およびブラケット４を介して設備機器Ｗに連結された第二吊りボルト３２と、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂと第二吊りボルト３２の上端部３２ａとを互いに連結する連結部材４０と、を備えている。本実施形態では、四本のボルト連結体３０により、設備機器Ｗを天吊り支持する天吊り支持体１を構成している。
【００２１】
なお、本実施形態では、ボルト連結体３０は、天井躯体Ｆから鉛直方向に垂下されている。そして、ボルト連結体３０の中心を貫く軸をボルト軸Ｏといい、このボルト軸Ｏに沿ってブラケット４側から天井躯体Ｆ側に向かう方向を上側、その逆向きを下側という。また、ボルト軸Ｏに直交する方向を径方向という。更に、径方向のうち、設備機器Ｗを間に挟んでボルト連結体３０が並ぶ方向を第一方向Ｌ１といい、径方向のうち、第一方向Ｌ１に直交する方向を第二方向Ｌ２とする。
また、上記設備機器Ｗとしては、特に限定されるものではないが、例えば空調機器の室内ユニット等が挙げられる。
【００２２】
図２は、第一方向Ｌ１から見たときのボルト連結体３０の説明図である。
図３は、第二方向Ｌ２から見たときのボルト連結体３０の説明図である。
なお、図２および図３では、天井躯体Ｆ、インサート固定具２および設備機器Ｗを二点鎖線で図示している。
図２に示すように、第一吊りボルト３１は、所定の直径及び長さを有するボルトである。第一吊りボルト３１の上端部３１ａは、インサート固定具２に対して螺着されることで、天井躯体Ｆから垂下されている。
また、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂは、後述する連結部材４０に設けられた一対の噛合体５０ａ，５０ｂに連結されている。
【００２３】
第二吊りボルト３２は、所定の長さを有し、第一吊りボルト３１と略同一の直径を有するボルトである。第二吊りボルト３２の上端部３２ａは、連結部材４０に設けられた一対の噛合体５０ａ，５０ｂに連結されている。
また、第二吊りボルト３２の下端部３２ｂは、固定用ナット６３が螺着されてダンパーユニット１０に連結されている。さらに、ダンパーユニット１０は、設備機器Ｗに固定されたブラケット４に連結されている。すなわち、ボルト連結体３０の第二吊りボルト３２は、ダンパーユニット１０およびブラケット４を介して設備機器Ｗに連結されている。
【００２４】
ダンパーユニット１０は、主に本体金具１１と、コイルバネ１２と、平板ワッシャ１３と、により構成されており、ボルト連結体３０に対して設備機器Ｗを弾性的に支持している。
本体金具１１は、第一方向Ｌ１から見て、第二方向Ｌ２に開口を有する略Ｕ字形状に形成されており、上下方向に向かい合う上壁部１１ａおよび下壁部１１ｂと、上壁部１１ａおよび下壁部１１ｂを接続する本体壁部１１ｃと、を備えている。
【００２５】
本体金具１１の上壁部１１ａには、上下方向に貫通する貫通孔１１ｄが形成されており、第二吊りボルト３２の下端部３２ｂが挿通されている。また、上壁部１１ａと、第二吊りボルト３２の下端部３２ｂに螺着された固定用ナット６３との間には、上方から下方に向けて順番にコイルバネ１２および平板ワッシャ１３が設けられている。
【００２６】
コイルバネ１２は、上端が上壁部１１ａと当接し、下端が平板ワッシャ１３と当接して、上壁部１１ａと固定用ナット６３との間に支持されている。これにより、コイルバネ１２は、上壁部１１ａと固定用ナット６３とを付勢している。
また、本体金具１１の下壁部１１ｂには、上下方向に貫通する貫通孔１１ｅが形成されており、ボルト６５が挿通されている。
【００２７】
図３に示すように、本体金具１１の下壁部１１ｂの下方に配置されるブラケット４は、第二方向Ｌ２から見て略Ｚ字形状をした金属板片であり、例えば設備機器Ｗの四隅に固定されている（図１参照）。
ブラケット４には、設備機器Ｗの側面から第一方向Ｌ１の外側に向けて突出したフランジ部４ａが形成されており、フランジ部４ａには、貫通孔６が形成されている。貫通孔６内には、本体金具１１の下壁部１１ｂに挿通されたボルト６５が挿通されている。このボルト６５には、フランジ部４ａの下面側においてナット６６が螺着されている。これにより、ダンパーユニット１０の下方において、ダンパーユニット１０の本体金具１１とブラケット４とが締結固定されている。
【００２８】
ここで、上壁部１１ａと固定用ナット６３とを付勢しているダンパーユニット１０のコイルバネ１２は、上下方向に弾性変形可能となっている。したがって、ブラケット４を介して支持される設備機器Ｗは、ボルト連結体３０の下方において、ダンパーユニット１０によって弾性的に支持される。これにより、地震発生等によって天井躯体Ｆを介してボルト連結体３０が上下に振動した場合であっても、ダンパーユニット１０で振動を緩衝できるので、設備機器Ｗに振動が入力されるのを抑制できる。したがって、ボルト連結体３０の下方において、設備機器Ｗを過度に揺らすことなく安定して支持することができる。
【００２９】
（連結部材）
図２に示すように、連結部材４０は、上下方向に長手方向を有し、第二方向Ｌ２に幅方向を有し、第一方向Ｌ１に厚み方向を有する略ブロック状に形成された部材である。連結部材４０は、第一吊りボルト３１と第二吊りボルト３２とを同軸のボルト軸Ｏ上に一致させた状態で、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂと第二吊りボルト３２の上端部３２ａとに跨るように設けられている。これにより、連結部材４０は、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂと第二吊りボルト３２の上端部３２ａとを互いに連結している。
【００３０】
図４は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図４に示すように、連結部材４０は、ボルト軸Ｏを挟んで第一方向Ｌ１の一方側（図４における下側）に配置される第一の分割体４０ａと、第一の分割体４０ａに設けられ、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２（図２参照）に対して径方向外側から噛合する一対の噛合体５０ａ，５０ｂと、ボルト軸Ｏを挟んで第一方向Ｌ１の他方側（図４における上側）に配置され第一の分割体４０ａと結合される第二の分割体４０ｂと、により構成されている。
【００３１】
（分割体）
図５は、一対の分割体４０ａ，４０ｂを互いに結合する前の説明図である。なお、図５において、一対の分割体４０ａ，４０ｂを互いに結合したときの第二の分割体４０ｂを二点鎖線で図示している。
図５に示すように、一対の分割体４０ａ，４０ｂは、第二方向Ｌ２の端部に設けられたヒンジ軸４５を介して互いに回動可能に連結されており、回動操作によって互いに結合および分離が可能とされている。なお、本実施形態のヒンジ軸４５は、第二方向Ｌ２の一方側の端部において、上下方向に二箇所設けられている（図２参照）。
【００３２】
第一の分割体４０ａは、例えば、不燃性または難燃性の材料や金属等からなる部材であり、機械加工や鍛造等によって形成される。第一の分割体４０ａは、略ブロック状に形成された第一本体部４３ａと、第一本体部４３ａにおける第二の分割体４０ｂとの合わせ面側に形成された第一凹部４１ａとにより、ボルト軸Ｏと直交する断面形状が略Ｕ字形状に形成されている。
【００３３】
第一本体部４３ａには、ヒンジ軸４５とは反対側（図５における左側）に、被係合部４４ａが形成されている。被係合部４４ａは、第一方向Ｌ１に貫通する貫通孔を有している。被係合部４４ａの貫通孔には、後述する第二本体部４３ｂに形成された係合爪部４４ｂが挿入される。これにより、被係合部４４ａと係合爪部４４ｂとは、互いに係合可能となっている。
【００３４】
第一凹部４１ａは、第一方向Ｌ１の深さが、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２（図２参照）の半径と略同一となるように形成されている。第一凹部４１ａ内には、第二方向Ｌ２の両側に、第一の噛合体５０ａおよび第二の噛合体５０ｂが所定距離だけ離間した状態で配置されている。第一の噛合体５０ａおよび第二の噛合体５０ｂは、例えば、接着剤や溶接等により固定されて第一凹部４１ａ内に設けられている。なお、第一の噛合体５０ａおよび第二の噛合体５０ｂは、同一形状の部材である。したがって、以下の説明では、第一の噛合体５０ａについてのみ説明をし、第二の噛合体５０ｂについては、説明を省略している。
【００３５】
図２に示すように、第一の噛合体５０ａは、所定の直径及び長さを有するボルトにより形成されている。本実施形態では、第一の噛合体５０ａの直径は、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と略同一となるように形成されている。また、第一の噛合体５０ａの長さは、上下方向における一対の分割体４０ａ，４０ｂの長さよりも短くなるように形成されている。これにより、第一の噛合体５０ａは、連結部材４０の上下方向の端部から突出することなく配置されている。
【００３６】
第一の噛合体５０ａの外周面に形成された雄ねじ部のねじ山の高さおよびピッチは、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の外周面に形成された雄ねじ部のねじ山の高さおよびピッチと略同一に形成されている。これにより、第一の噛合体５０ａの雄ねじ部は、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の雄ねじ部と噛合可能に形成されている。
【００３７】
第一の噛合体５０ａおよび第二の噛合体５０ｂは、第一凹部４１ａ内において、第二方向Ｌ２における離間距離が、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の直径と略同一となるように設けられている。これにより、第一の噛合体５０ａと第二の噛合体５０ｂとの間には、第一の噛合体５０ａおよび第二の噛合体５０ｂの雄ねじ部と、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の雄ねじ部とが噛合した状態で、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２が配置される。
【００３８】
図４に示すように、第二の分割体４０ｂは、第一の分割体４０ａと同様に、例えば不燃性または難燃性の材料や金属等からなる部材である。第二の分割体４０ｂは、第二本体部４３ｂと第二凹部４１ｂとを備えており、その外形が第一の分割体４０ａの外形と略同一に形成されている。したがって、第二の分割体４０ｂの形状については、詳細な説明を省略する。
【００３９】
第二本体部４３ｂには、ヒンジ軸４５とは反対側（図４における左側）に、係合爪部４４ｂが形成されている。係合爪部４４ｂは、基端側から先端側（図４における上側から下側）に向かって漸次肉厚が薄くなる傾斜部が形成されている。これにより、係合爪部４４ｂは、第一本体部４３ａに形成された被係合部４４ａの貫通孔に容易に挿入できるとともに、被係合部４４ａと係合できる。
係合爪部４４ｂと被係合部４４ａとは、互いに係脱されることで、一対の分割体４０ａ，４０ｂの係合状態を保持および解除可能なロック機構４４を構成している。なお、本実施形態のロック機構４４は、ヒンジ軸４５とは反対側の第二方向Ｌ２の端部において、上下方向に二箇所設けられている（図２参照）。
【００４０】
（第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材との連結方法）
続いて、以下に、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と、連結部材４０との連結方法について、図面を用いて説明する。
図５に示すように、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と、連結部材４０との連結前において、ロック機構４４を形成する被係合部４４ａおよび係合爪部４４ｂの係合が解除された状態となっている。このとき、第一の分割体４０ａの第一凹部４１ａの開口、および第二の分割体４０ｂの第二凹部４１ｂの開口は、第一方向Ｌ１の外方に面している。
【００４１】
図６は、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と、連結部材４０との連結時の説明図である。
図６に示すように、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材４０とを連結する際、まず、第一吊りボルト３１と第二吊りボルト３２との位置合わせを行う。具体的には、天井躯体Ｆから吊り下がる第一吊りボルト３１のボルト軸と、設備機器Ｗに接続された第二吊りボルト３２のボルト軸とが一致するように、第二吊りボルト３２を設備機器Ｗごと移動させる。これにより、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２は、上下方向に所定の離間距離を有した状態で、それぞれ同軸のボルト軸Ｏ上に配置される。
【００４２】
続いて、第一吊りボルト３１と第二吊りボルト３２とを、ボルト軸Ｏ上に同軸に一致させた状態で連結部材４０を移動する。そして、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａと、連結部材４０の一対の噛合体５０ａ，５０ｂとを噛合する。
【００４３】
具体的には、連結部材４０の第一凹部４１ａ内における一対の噛合体５０ａ，５０ｂの間に、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａを配置する。なお、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａは、上下方向において、連結部材４０の略中央近傍に配置されるのが望ましい（図２参照）。
【００４４】
このとき、第一の噛合体５０ａは、第二方向Ｌ２における一方側（図６における左側）の外方から、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａに対して噛合している。また、第二の噛合体５０ｂは、第二方向Ｌ２における他方側（図６における右側）の外方から、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａに対して噛合している。すなわち、一対の噛合体５０ａ，５０ｂは、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａを第二方向Ｌ２の両側から挟持するように噛合している。
【００４５】
最後に、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａとを噛合させた状態で、第一の分割体４０ａと第二の分割体４０ｂとを結合する。
具体的には、図５に示すように、ヒンジ軸４５を介して第二本体部４３ｂの回動操作を行う。そして、第一の分割体４０ａに形成された被係合部４４ａと、第二の分割体４０ｂに形成された係合爪部４４ｂとを係合し、第一の分割体４０ａと、第二の分割体４０ｂとを結合する。
【００４６】
このとき、ロック機構４４が機能するので、図４に示すように、一対の分割体４０ａ，４０ｂは、第一方向Ｌ１の両側から、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａを挟持した状態で保持している。これにより、一対の分割体４０ａ，４０ｂは、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａが、一対の噛合体５０ａ，５０ｂの間から第一方向Ｌ１に抜け出るのを防止できる。そして、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と、一対の噛合体５０ａ，５０ｂとは、上下方向に相対移動が規制され、互いに噛合状態が保持される。
以上の手順により、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材４０とが連結される。このように、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材４０とは、工具等を用いることなくワンタッチで簡単に連結可能となっている。
【００４７】
（第一実施形態の効果）
本実施形態によれば、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合に伴って、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して径方向外側から噛合する一対の噛合体５０ａ，５０ｂを備えているので、従来技術と比較して、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と噛合体５０ａ，５０ｂとの接触面積を十分に広く確保できる。これにより、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材４０との連結強度を十分に確保できるので、安定して設備機器Ｗを天吊り支持できる。
また、連結部材４０は、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合により、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２とが噛合して連結可能となっているので、工具等を用いることなく第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材４０とを連結できる。したがって、設備機器Ｗを天吊り支持する際、良好な作業性を確保できる。
また、一対の噛合体５０ａ，５０ｂは、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して径方向外側から噛合するので、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２のボルト軸Ｏと、一対の噛合体５０ａ，５０ｂとの離間距離が等しくなるように第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２を配置できる。これにより、連結部材４０は、天吊り支持された設備機器Ｗの荷重芯となる第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２のボルト軸Ｏのずれを抑制した状態で連結できるので、安定して強固に設備機器Ｗを天吊り支持できる。さらに、第一吊りボルト３１と第二吊りボルト３２とは、外方から見て同一直線上に配置される。したがって、二本のボルト１１１，１１２が並列に配置され、外方から見て異なる直線上に配置された従来技術（図１２参照）と比較して、優れたデザイン性を確保できる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、市販のボルトを用いて一対の噛合体５０ａ，５０ｂを形成できるので、低コストにボルト連結体３０を提供できる。また、ボルトにより形成された一対の噛合体５０ａ，５０ｂは、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２のねじ山と噛合可能なねじ山を有しているので、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２とを確実に噛合させて強固に連結できる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、一対の分割体４０ａ，４０ｂを回動操作のみで互いに結合および分離できるので、簡単に一対の分割体４０ａ，４０ｂを結合および分離できる。また、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合状態を保持および解除可能なロック機構４４を備えているので、工具等を用いることなく、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合状態を保持および解除できる。特に、本実施形態のように、被係合部４４ａと係合爪部４４ｂとによってロック機構４４を形成することで、いわゆるスナップフィットにより、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合状態をワンタッチで保持および解除できる。したがって、設備機器Ｗを天吊り支持する際や、メンテナンスの際に、良好な作業性を確保できる。
【００５０】
（第一実施形態の各変形例）
図７は、上方から見たときの第一実施形態の第一変形例に係る連結部材４０の説明図である。
図８は、上方から見たときの第一実施形態の第二変形例に係る連結部材４０の説明図である。
第一実施形態のボルト連結体３０は、連結部材４０に一対の噛合体５０ａ，５０ｂが設けられていた。これに対して第一実施形態の第一変形例および第二変形例は、連結部材４０に設けられた噛合体の本数が、それぞれ第一実施形態と異なっている。なお、実施形態と同様の構成の部分については、詳細な説明を省略する。
【００５１】
図７に示すように、第一実施形態の第一変形例に係る連結部材４０は、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合に伴って、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して、三本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃが径方向外側から噛合している。三本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の径方向外側において、ボルト軸Ｏ周りに、約１２０°ピッチで等間隔に配置されている。
【００５２】
三本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうち、第一の噛合体５０ａは、第一の分割体４０ａの内側に、例えば接着剤や溶接等により固定されて設けられている。また、第二の噛合体５０ｂおよび第三の噛合体５０ｃは、第二の分割体４０ｂの内側に、それぞれ例えば接着剤や溶接等により固定されて設けられている。
これにより、一対の分割体４０ａ，４０ｂは回動可能に連結されるとともに、回動操作によって互いに結合および分離可能に形成される。また、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して、三本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃが径方向外側から噛合可能に形成されるとともに、ロック機構４４により一対の分割体４０ａ，４０ｂを結合することで噛合状態が保持される。
【００５３】
図８に示すように、第一実施形態の第二変形例に係る連結部材４０は、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合に伴って、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して、四本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが径方向外側から噛合している。四本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の径方向外側において、ボルト軸Ｏ周りに、約９０°ピッチで等間隔に配置されている。
【００５４】
四本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄのうち、第一の噛合体５０ａは、第一の分割体４０ａの内側に、例えば接着剤や溶接等により固定されて設けられている。また、第二の噛合体５０ｂ、第三の噛合体５０ｃおよび第四の噛合体５０ｄは、第二の分割体４０ｂの内側に、それぞれ例えば接着剤や溶接等により固定されて設けられている。
これにより、第一実施形態および第一変形例と同様に、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して、四本の噛合体５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが径方向外側から噛合可能に形成されるとともに、ロック機構４４により一対の分割体４０ａ，４０ｂを結合することで噛合状態が保持される。
【００５５】
（第一実施形態の各変形例の効果）
第一実施形態の第一変形例および第二変形例によれば、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合に伴って、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して径方向外側から噛合する三本以上の噛合体５０ａ〜５０ｃ（または５０ａ〜５０ｄ）を備えているので、従来技術および第一実施形態と比較して、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と噛合体５０ａ〜５０ｃ（または５０ａ〜５０ｄ）との接触面積をさらに広く確保できる。これにより、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材４０との連結強度をさらに確保できるので、より安定して設備機器Ｗを天吊り支持できる。
【００５６】
（参考形態）
図９は、第二方向から見たときの参考形態に係る連結部材１４０の説明図である。
図１０は、側方から見たときの参考形態に係る連結部材１４０の装着前状態における説明図である。
図１１は、上方から見たときの参考形態に係る連結部材１４０の装着前状態における説明図である。
第一実施形態のボルト連結体３０は、一対の噛合体５０ａ，５０ｂが、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して噛合可能なボルトにより形成されていた（図２参照）。
これに対して、参考形態に係るボルト連結体１３０は、図９〜図１１に示すように、一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂが、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して噛合可能な長ナット１４１（請求項の「噛合用ナット」に相当。）により形成されている点で、第一実施形態の連結部材４０とは異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成の部分については、詳細な説明を省略する。
【００５７】
（連結部材）
図１１に示すように、連結部材１４０は、長ナット１４１が径方向に沿って二個に分割されて形成された第一の分割体１４０ａおよび第二の分割体１４０ｂを備えている。
第一の分割体１４０ａおよび第二の分割体１４０ｂの内周面には、それぞれ、長ナット１４１の雌ネジ部が形成されている。この雌ネジ部は、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して径方向外側から噛合可能な一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂを構成している。
【００５８】
第一の分割体１４０ａおよび第二の分割体１４０ｂは、ヒンジ軸４５を介して互いに回動可能に連結されており、回動操作によって組み合わせおよびその分離が可能とされる。そして、第一の分割体１４０ａおよび第二の分割体１４０ｂを組み合わせることで、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２を径方向の外側から囲繞し、雌ネジ部である一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂを第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に径方向外側から螺着（噛合）させることが可能となる。
【００５９】
第一の分割体１４０ａには、ボルト軸Ｏを挟んでヒンジ軸４５とは径方向の反対側に位置する部分に、第一の被係合部１４４ａが取付けられている。また、第二の分割体１４０ｂには、第一の被係合部１４４ａを上下から挟み込むように、第二の被係合部１４４ｂが上下方向に間隔を開けて一対設けられている。すなわち、第一の分割体１４０ａおよび第二の分割体１４０ｂを組み合わせた際、第一の被係合部１４４ａと第二の被係合部１４４ｂとは上下方向に沿って一列に配置される。
【００６０】
そして、第一の分割体１４０ａには、第一の被係合部１４４ａおよび第二の被係合部１４４ｂ内に挿通される係合ピン１４４ｃが、線材１２５を介して取付けられている。この係合ピン１４４ｃにより、第一の分割体１４０ａおよび第二の分割体１４０ｂを固定することが可能とされている。すなわち、本実施形態では、第一の被係合部１４４ａ、第二の被係合部１４４ｂおよび係合ピン１４４ｃにより、ロック機構１４４（図９参照）を構成している。なお、上記線材１２５としては、ワイヤや伸縮自在な弾性紐でも良いし、コイルバネ等でも構わない。
【００６１】
（第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材との連結方法）
図９に示すように、ヒンジ軸４５（図１１参照）を介して一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂの回動操作を行い、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａに、連結部材１４０の一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂを噛合する。このとき、第一の噛合体１５０ａおよび第二の噛合体１５０ｂは、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂおよび第二吊りボルト３２の上端部３２ａを囲繞するように噛合する。
【００６２】
そして、第一の被係合部１４４ａと第二の被係合部１４４ｂ（図１０参照）とを上下方向に沿って一列に配置したあと、第一の被係合部１４４ａおよび第二の被係合部１４４ｂ内に係合ピン１４４ｃを挿通する。以上の手順により、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材１４０とが連結される。このように、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材１４０とは、工具等を用いることなくワンタッチで簡単に連結可能となっている。
【００６３】
（参考形態の効果）
参考形態によれば、噛合体が長ナット１４１の雌ネジ部であり、例えば市販のナットを分割することにより低コストに一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂを形成できるので、低コストにボルト連結体１３０を提供できる。また、一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂとなる長ナット１４１の雌ネジ部は、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２のねじ山に対して、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の全周に渡って噛合するので、一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂと第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２とを強固に連結できる。
【００６４】
なお、本発明の技術範囲は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００６５】
実施形態および参考形態では、四本のボルト連結体３０，１３０により、設備機器Ｗを天吊り支持する天吊り支持体１を構成していたが、ボルト連結体３０，１３０の本数は四本に限定されることはない。ボルト連結体３０，１３０の本数は、設備機器Ｗの重量や形状等に対応して、適宜変更することができる。
特に、設備機器Ｗがダクトや配管等の長尺部材である場合には、ダクトや配管等の延在方向にボルト連結体３０，１３０を配置して天吊り支持してもよいし、ダクトや配管等の幅方向の両側にボルト連結体３０，１３０を配置して天吊り支持してもよい。
【００６６】
実施形態および参考形態では、ボルト連結体３０，１３０は、ダンパーユニット１０およびブラケット４を介して設備機器Ｗに連結されていた。これに対して、ボルト連結体３０，１３０は、ダンパーユニット１０およびブラケット４を介することなく、直接設備機器Ｗに連結されていてもよい。ただし、ダンパーユニット１０を設けることにより、例えば地震発生時の振動を緩衝でき、設備機器Ｗに振動が入力されるのを抑制できる点で、第一実施形態に優位性がある。
【００６７】
第一実施形態および参考形態の構成を適宜組み合わせたボルト連結体としても構わない。
例えば、第一実施形態では、ボルト連結体３０のロック機構４４は、被係合部４４ａと係合爪部４４ｂとを互いにスナップフィットすることにより構成されていた。しかし、第一実施形態のボルト連結体３０に、参考形態のボルト連結体１３０のロック機構１４４を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
２・・・インサート固定具（固定具）  ３０，１３０・・・ボルト連結体  ３１・・・第一吊りボルト  ３１ａ・・・第一吊りボルトの上端部  ３１ｂ・・・第一吊りボルトの下端部  ３２・・・第二吊りボルト  ３２ａ・・・第二吊りボルトの上端部  ３２ｂ・・・第二吊りボルトの下端部  ４０，１４０・・・連結部材  ４０ａ，４０ｂ，１４０ａ，１４０ｂ・・・分割体  １４１・・・長ナット（噛合用ナット）  ４４，１４４・・・ロック機構  ５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，１５０ａ，１５０ｂ・・・噛合体  Ｆ・・・天井躯体  Ｗ・・・設備機器
【図１】
0005909107.tif 000002
【図２】
0005909107.tif 000003
【図３】
0005909107.tif 000004
【図４】
0005909107.tif 000005
【図５】
0005909107.tif 000006
【図６】
0005909107.tif 000007
【図７】
0005909107.tif 000008
【図８】
0005909107.tif 000009
【図９】
0005909107.tif 000010
【図１０】
0005909107.tif 000011
【図１１】
0005909107.tif 000012
【図１２】
0005909107.tif 000013