(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口と第２開口とを有する収容本体と、
前記収容本体に取り付けられ、前記第１開口を開閉可能な第１扉と、
前記収容本体に取り付けられ、前記第２開口を開閉可能な第２扉と、
前記第１扉に設けられ、前記第１扉の外側において、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠状態から、閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構と、
前記第２扉に設けられ、前記第２扉の外側において、閉鎖された前記第２扉の開放を許容する解錠状態と、閉鎖された前記第２扉の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能な第２施錠機構と、
前記収容本体に設けられ、前記第１開口および前記第２開口を前記第１扉および前記第２扉によって閉鎖した状態において、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構とを含み、
前記第１施錠機構は、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠位置と閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠位置とに移動可能な第１および第２ラッチ部材と、前記第１および第２ラッチ部材を解錠位置から施錠位置へ同時に移動させることが可能な施錠操作部とを含み、
前記施錠操作部は、平板状の表示部を有し、前記表示部の表面には操作用ツマミが設けられており、
前記施錠操作部は、前記第１扉の表面に沿って直線方向に移動可能であり、
前記第１および第２ラッチ部材は、前記直線方向と同一の方向において、互いに向きが異なるように移動し、
前記第１施錠機構は、前記施錠操作部の運動を前記第１および第２ラッチ部材に伝達する伝達機構を含み、
前記伝達機構は、前記施錠操作部の直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構と連動して前記第１および第２ラッチ部材を互いに異なる向きに移動させるリンク機構とを含み、
前記変換機構は、前記施錠操作部と連動するラックギアと、前記ラックギアに噛合うピニオンギアとを含み、
前記リンク機構は、それぞれの一端部が前記ピニオンギアに連結されるとともに、それぞれの他端部が前記第１および第２ラッチ部材にそれぞれ連結される一対のリンクと、前記一対のリンクの前記一端部の移動を前記直線方向に制限するガイド部材とを含み、
前記解錠機構は、前記第１扉から前記第２扉に向かって延びるロッド部材と、前記ロッド部材を前記第２扉に向かって付勢する付勢手段とを含み、
前記ロッド部材は、前記第１扉側へ付勢されたロックピンを有し、
前記第１施錠機構の施錠時において、前記第１ラッチ部材が前記収容本体の上面に向かって移動し、前記第１ラッチ部材の傾斜面に前記ロックピンが当接して後退し、前記第１ラッチ部材のピン挿入孔と重なる位置で付勢によって前進して前記ピン挿入孔に挿入される収容ボックス。
【請求項２】
前記解錠機構は、前記第１および第２ラッチ部材を施錠位置から解錠位置へ同時に移動させて、前記第１施錠機構を解錠状態から施錠状態に切り替える請求項１に記載の収容ボックス。
【請求項３】
前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合または前記第２扉が開放状態になった場合に、前記付勢手段の付勢力により前記第１および第２ラッチ部材を施錠位置から解錠位置へ移動させる請求項１又は２に記載の収容ボックス。
【請求項４】
前記ロッド部材の前記第２扉側の端部は、前記第２扉が閉鎖された状態において、前記付勢手段の付勢力により前記第２扉に圧接しており、
前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合に、前記第１および第２ラッチ部材を施錠位置から解錠位置へ移動させ、且つ前記第２扉を開放させる請求項１〜３のいずれかに記載の収容ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容可能な収容ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅に用いられ、宅配物の配達人が配達の為に利用することのできる受取ボックスは知られている。例えば、特開２００７−２５２８９６号公報に記載の収容ボックスは、受取ボックスの一例であって、一つの開口を有する収容本体と、該開口を開閉可能な扉と、該扉を施錠状態と解錠状態とに切り替え可能な施錠機構とを備えている。この収容ボックスは、受取人の不在時に配達人が戸外から宅配物を入れることができるように、扉が戸外側に位置するように外壁に埋め込まれて設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の収容ボックスでは、宅配物を受け取る際に、受取人が戸外に出て扉を開けなければならないため、手間が掛かるという問題があった。また、施錠強度の観点から、収容ボックスの戸外の扉には施錠箇所を２カ所備えることが好ましいが、各々の施錠部位について個別に施錠操作を行う場合、操作が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、受取作業の手間を省くことができ、かつ施錠強度を確保しながら、施錠操作が容易な収容ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る収容ボックスは、第１開口と第２開口とを有する収容本体と、前記収容本体に取り付けられ、前記第１開口を開閉可能な第１扉と、前記収容本体に取り付けられ、前記第２開口を開閉可能な第２扉と、前記第１扉に設けられ、前記第１扉の外側において、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠状態から、閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構と、前記第２扉に設けられ、前記第２扉の外側において、閉鎖された前記第２扉の開放を許容する解錠状態と、閉鎖された前記第２扉の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能な第２施錠機構と、前記収容本体に設けられ、前記第１開口および前記第２開口を前記第１扉および前記第２扉によって閉鎖した状態において、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構とを含み、前記第１施錠機構は、閉鎖された前記第１扉の開放を許容する解錠位置と閉鎖された前記第１扉の開放を阻止する施錠位置とに移動可能な第１および第２ラッチ部材と、前記第１および第２ラッチ部材を解錠位置から施錠位置へ同時に移動させることが可能な施錠操作部とを含み、前記施錠操作部は、平板状の表示部を有し、前記表示部の表面には操作用ツマミが設けられており、前記施錠操作部は、前記第１扉の表面に沿って直線方向に移動可能であり、前記第１および第２ラッチ部材は、前記直線方向と同一の方向において、互いに向きが異なるように移動し、前記第１施錠機構は、前記施錠操作部の運動を前記第１および第２ラッチ部材に伝達する伝達機構を含み、前記伝達機構は、前記施錠操作部の直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構と連動して前記第１および第２ラッチ部材を互いに異なる向きに移動させるリンク機構とを含み、前記変換機構は、前記施錠操作部と連動するラックギアと、前記ラックギアに噛合うピニオンギアとを含み、前記リンク機構は、それぞれの一端部が前記ピニオンギアに連結されるとともに、それぞれの他端部が前記第１および第２ラッチ部材にそれぞれ連結される一対のリンクと、前記一対のリンクの前記一端部の移動を前記直線方向に制限するガイド部材とを含み、前記解錠機構は、前記第１扉から前記第２扉に向かって延びるロッド部材と、前記ロッド部材を前記第２扉に向かって付勢する付勢手段とを含み、前記ロッド部材は、前記第１扉側へ付勢されたロックピンを有し、前記第１施錠機構の施錠時において、前記第１ラッチ部材が前記収容本体の上面に向かって移動し、前記第１ラッチ部材の傾斜面に前記ロックピンが当接して後退し、前記第１ラッチ部材のピン挿入孔と重なる位置で付勢によって前進して前記ピン挿入孔に挿入される。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記解錠機構は、前記第１および第２ラッチ部材を施錠位置から解錠位置へ同時に移動させて、前記第１施錠機構を解錠状態から施錠状態に切り替える。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合または前記第２扉が開放状態になった場合に、前記付勢手段の付勢力により前記第１および第２ラッチ部材を施錠位置から解錠位置へ移動させる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、ロッド部材の前記第２扉側の端部は、前記第２扉が閉鎖された状態において、前記付勢手段の付勢力により前記第２扉に圧接しており、前記ロッド部材は、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられた場合に、前記第１および第２ラッチ部材を施錠位置から解錠位置へ移動させ、且つ前記第２扉を開放させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る収容ボックスは、第１開口を開閉可能な第１扉と、第２開口を開閉可能な第２扉とを備えているため、第１扉を戸外側に配置し、第２扉を戸内側に配置することにより、戸外側から収容本体に収容された宅配物を戸内側から受け取ることができる。また、第１扉には、第１扉の外側において、第１扉を解錠状態から施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構が設けられており、収容本体には、第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構が設けられているため、第１扉が施錠状態となった後、第２扉を開いて宅配物を受け取る際に、第２施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替えることで、第１施錠機構を解錠状態にし、第１扉側から宅配物を収容可能な状態に戻すことができる。これにより、受取人が戸外に出て受取作業をする手間を省くことができる。また、第１施錠機構は、解錠位置と施錠位置とに移動可能な第１および第２ラッチ部材を含むため、戸外側に位置する第１扉の施錠箇所を２カ所にして、施錠強度を高めることができる。また、第１施錠機構は、第１および第２ラッチ部材を解錠位置から施錠位置へ同時に移動させることが可能な施錠操作部を含むため、各施錠箇所を同時に施錠することができ、施錠操作が容易である。
【００１５】
本発明に係る収容ボックスの別の例では、第１開口を開閉可能な第１扉と、第２開口を開閉可能な第２扉とを備えているため、第１扉を戸外側に配置し、第２扉を戸内側に配置することにより、戸外側から収容本体に収容された宅配物を戸内側から受け取ることができる。また、第１扉には、第１扉の外側において、第１扉を解錠状態から施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構が設けられており、収容本体には、第２扉が開放状態になった場合に、第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構が設けられているため、第１扉が閉鎖されて第１施錠機構が施錠状態となった後、第２扉を開いて宅配物を受け取る際に、第１施錠機構を解錠状態にし、第１扉側から宅配物を収容可能な状態に戻すことができる。これにより、受取人が戸外に出て受取作業をする手間を省くことができる。また、第１施錠機構は、解錠位置と施錠位置とに移動可能な第１および第２ラッチ部材を含むため、戸外側に位置する第１扉の施錠箇所を２カ所にして、施錠強度を高めることができる。また、第１施錠機構は、第１および第２ラッチ部材を解錠位置から施錠位置へ同時に移動させることが可能な施錠操作部を含むため、各施錠箇所を同時に施錠することができ、施錠操作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の実施の形態である宅配ボックスを示す斜視図。
【図２】第１及び第２扉を閉鎖した状態における宅配ボックスの正面図。
【図３】第１及び第２扉を閉鎖した状態における宅配ボックスの背面図。
【図４】図２に示した宅配ボックスのＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】第１施錠機構の分解斜視図。
【図６】図４に示した第１施錠機構の解錠状態を示す断面図。
【図７】図４に示した第１施錠機構の施錠状態を示す断面図。
【図８】第２扉を開放した状態における第１施錠機構と解錠機構との位置関係を示す断面図。
【図９】（ａ）図６に示した第１施錠機構のＩＸ−ＩＸ線断面図。（ｂ）図６に示した第１施錠機構の内部構造を示す図。
【図１０】（ａ）図７に示した第１施錠機構のＸ−Ｘ線断面図。（ｂ）図７に示した第１施錠機構の内部構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る収容ボックスの実施の形態を詳細に説明する。尚、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１〜４は、本発明に係る収容ボックスの一例である宅配ボックスの斜視図、正面図、背面図及び断面図である。図示例の宅配ボックス（収容ボックス）１０は、収容本体２０と、収容本体２０の前方に位置する第１扉３０と、収容本体２０の後方に位置する第２扉４０とを備える。第１扉３０には、該扉を解錠状態から施錠状態に切り替え可能な第１施錠機構５０が設けられ、第２扉４０には、該扉を解錠状態から施錠状態に切り替え可能であるとともに、施錠状態から解錠状態に切り替え可能な第２施錠機構８０が設けられる。収容本体２０の内部には、第１施錠機構５０を施錠状態から解錠状態に切り替える解錠機構９０が設けられる。
【００１９】
収容本体２０は、内部に宅配物等の物品を収容可能な収容空間を有するとともに、互いに対向する第１開口２１と、第２開口２２とを有する。本実施の形態において収容本体２０は、直方体状の箱型に形成され、対向する一方の面に第１開口２１が形成され、他方の面に第２開口２２が形成されており、第１開口２１と第２開口２２とは、四角形状に形成され、同一の大きさを有する。図４に示すように、収容本体２０の内部であって第１開口２１の近傍には、後述する第１施錠機構５０の第１ラッチ部材５１及び第２ラッチ部材５２と係合可能な第１ラッチ受け部２３及び第２ラッチ受け部２４が設けられる。第１及び第２ラッチ受け部２３，２４のそれぞれは、第１扉３０の閉鎖状態において、第１及び第２ラッチ部材５１，５２のそれぞれが挿入可能な挿入孔２３ａ，２４ａを有する。収容本体２０の内部であって第２開口２２の近傍には、後述する第２施錠機構８０の係止片８４と係合可能な係止受け部２５が設けられる。
【００２０】
第１扉３０は、収容本体２０に取り付けられて、第１開口２１を開閉可能な扉であり、第１開口２１を閉鎖可能な面積を有する板状の部材からなる。図２に示すように本実施の形態において第１扉３０は、四角形状に形成され、上下方向に延びる一対の側縁部３１，３２を有し、一方の側縁部３１において、ヒンジ３４を介して収容本体２０に取り付けられる。第１扉３０に用いられるヒンジ３４は、上下方向に延びる回転軸（図示せず）を有し、第１扉３０はこの回転軸を中心として旋回動作可能に構成される。
【００２１】
図１に示すように、第１扉３０の他方の側縁部３２と、収容本体２０との間には、第１扉３０の閉鎖状態を維持するマグネットキャッチ３７が取り付けられる。マグネットキャッチ３７は、側縁部３２及び収容本体２０のいずれか一方に取り付けられて永久磁石を有するマグネットキャッチ本体３７ａと、側縁部３２及び収容本体２０のいずれか他方に取り付けられて該永久磁石に吸着可能な吸着部材３７ｂとを含む。本実施の形態では、側縁部３２にマグネットキャッチ本体３７ａが取り付けられ、収容本体２０に吸着部材３７ｂが取り付けられている。図４に示すように、他方の側縁部３２の近傍には、上下方向に延びる長方形状の孔３６が形成され、該孔３６には第１施錠機構５０が取り付けられる。
【００２２】
第２扉４０は、収容本体２０に取り付けられて、第２開口２２を開閉可能な扉であり、第２開口２２を閉鎖可能な面積を有する板状の部材からなる。図３に示すように、本実施の形態において第２扉４０は、四角形状に形成され、上下方向に延びる一対の側縁部４１，４２を有し、一方の側縁部４１において、ヒンジ４４を介して、収容本体２０に旋回可能に取り付けられている。第１扉３０の一方の側縁部３１と第２扉４０の一方の側縁部４１とは、収容本体２０の前後方向において互いに対向している。第２扉４０に用いられるヒンジ４４は上下方向に延びる回転軸（図示せず）を有し、第２扉４０はこの回転軸を中心として旋回動作可能に構成されている。他方の側縁部４２の近傍には、円形の孔４６が形成され、該孔４６を通して第２施錠機構８０が取り付けられる。
【００２３】
図５は、第１施錠機構５０の分解斜視図である。第１施錠機構５０は、閉鎖状態にある第１扉３０の開放を規制するものであり、第１扉３０の外側において、第１扉３０の開放を許容する解錠状態から、第１扉３０の開放を阻止する施錠状態に切り替えることが可能である一方、第１扉３０の外側において施錠状態から解錠状態に切り替えることが不可能に構成してある。第１施錠機構５０は、互いに直交するＸ方向と、Ｙ方向と、Ｚ方向とを有し、ベース部材５３と、施錠操作部５４と、ラックギア５５と、バネ５６と、ピニオンギア５７と、一対のリンク５８，５８と、ガイド部材５９と、第１ラッチ部材５１及び第２ラッチ部材５２とを備える。本実施の形態において、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、収容本体２０の左右方向（図２の左右方向）、上下方向（図２の上下方向）、前後方向（図４の左右方向）のそれぞれに一致する。ラックギア５５及びピニオンギア５７は、施錠操作部５４の運動を変換する変換機構を構成し、一対のリンク５８，５８及びガイド部材５９は、該変換機構と連動して第１及び第２ラッチ部材５１，５２を互いに異なる向きへ移動させるリンク機構を構成する。
【００２４】
ベース部材５３は、施錠操作部５４、ラックギア５５、バネ５６、ピニオンギア５７、一対のリンク５８，５８、ガイド部材５９、第１ラッチ部材５１及び第２ラッチ部材５２を取り付ける基台となるものである。ベース部材５３は、外枠部６１と、内枠部６２とを有する。図２及び５に示すように、外枠部６１は、Ｘ方向に延びる一対の側縁と、Ｙ方向に延びる一対の側縁とによって画成されたＹ方向に長い長方形の板状を成し、内部に貫通孔６３と、排水孔６４と、ハンドル部６５とを有する。外枠部６１のＸ方向及びＹ方向の寸法は、第１扉３０の孔３６の短辺及び長辺の寸法よりも長く形成される。貫通孔６３は四角形状に形成されている。排水孔６４は、貫通孔６３から第１施錠機構５０の内部、すなわち第１扉３０の内側へ浸入した雨水等を第１施錠機構５０の外部、すなわち第１扉３０の外側へ排出するための細孔であり、貫通孔６３よりも下方に位置する。ハンドル部６５は、第１扉３０を開閉操作する場合に手を掛ける部位であり、本実施の形態では、図６に示すように、排水孔６４よりも下方に位置し、Ｚ方向後方側に向かって凹状に形成される。
【００２５】
図５及び６に示すように、内枠部６２は、外枠部６１の裏面からＺ方向後方に向かって延びる長方形状の枠体であり、Ｘ方向に延びる一対の側縁部と、Ｙ方向に延びる一対の側縁部とを有している。内枠部６２のＸ方向及びＹ方向の寸法は、各々、外枠部６１のＸ方向及びＹ方向の寸法よりも短く形成されており、内枠部６２は第１扉３０の孔３６に挿入可能である。枠体の内部には、ガイド溝６６が形成される。
【００２６】
ガイド溝６６は、施錠操作部５４の移動方向に沿って形成された溝であり、Ｚ方向において貫通孔６３と重なる位置に形成される。本実施の形態においてガイド溝６６は、Ｙ方向に沿って延びている。ガイド溝６６の下方には、Ｙ方向に延びる円柱形の穴６７が形成される。ガイド溝６６には、施錠操作部５４と、ラックギア５５とが設置されており、穴６７には、施錠操作部５４とラックギア５５とを上方に向けて付勢するバネ５６が挿入される。
【００２７】
施錠操作部５４は、変換機構及びリンク機構を介して、第１及び第２ラッチ部材５１，５２を移動操作するものである。施錠操作部５４は、平板状の表示部６８を有しており、表示部６８の表面６８ａを外枠部６１の裏面（後方側面）６１ａに当接させた状態でガイド溝６６内に挿入してある。表示部６８の表面６８ａには操作用ツマミ６９が設けられる。操作用ツマミ６９は、貫通孔６３からＺ方向前方に向かって突出する凸状部であり、貫通孔６３内をＹ方向に移動可能となるようにＹ方向の幅が貫通孔６３のＹ方向の寸法よりも短く形成される。表示部６８の表面６８ａにおいて、操作用ツマミ６９の下方には、解錠状態であることを示す「ＯＰＥＮ」の文字が表示してあり、上方には、施錠状態であることを示す「ＣＬＯＳＥ」の文字が表示してある。操作用ツマミ６９が貫通孔６３の上部に位置した場合、貫通孔６３から「ＯＰＥＮ」の文字を表示させることができ、貫通孔６３の下部に位置した場合に、貫通孔６３から「ＣＬＯＳＥ」の文字を表示させることができる。表示部６８の裏面６８ｂ側には、ラックギア５５と、ピニオンギア５７とが設けられる。
【００２８】
ラックギア５５は、直線状を成す歯車からなり、施錠操作部５４と連動してＹ方向に移動可能に構成され、本実施の形態では施錠操作部５４の裏面に一体に形成されている。尚、ラックギア５５と施錠操作部５４とは別体に形成されてもよい。ピニオンギア５７は、ラックギア５５と噛合う円形状のギアであり、円の中心を回転軸として回転可能に構成されるとともに、ギア固定枠７０によって、Ｘ方向、Ｙ方向及びＸ方向への移動が禁止されている。ピニオンギア５７には、回転軸を対称中心として径方向外側へ延出し、端部に孔７１ａが形成された一対の延出部７１，７１が形成されており、該一対の延出部７１，７１には、連結ピン７４を介して一対のリンク５８，５８が連結される。
【００２９】
リンク５８は、一端部５８ａに連結用の孔７２ａが形成された湾曲状のリンク本体７２と、リンク本体７２の他端部５８ｂから突出する接続部７３とを含む。リンク本体７２の孔７２ａ及び延出部７１の孔７１ａには、リンク５８とピニオンギア５７とを連結する連結ピン７４が挿通され、リンク５８は、該連結ピン７４を軸心としてピニオンギア５７に対して回転可能に構成される。接続部７３は、ガイド部材５９に形成された直線状に延びるガイド孔７５に挿通され、該ガイド孔７５によって、接続部７３の運動が直線方向に制限される。本実施の形態では、接続部７３の移動方向が施錠操作部５４の移動方向と同一となるように、ガイド孔７５がＹ方向に延びて形成されている。一方のリンク５８の接続部７３には第１ラッチ部材５１が取り付けられ、他方のリンク５８の接続部７３には、第２ラッチ部材５２が取り付けられる。
【００３０】
第１及び第２ラッチ部材５１，５２は、ロッド状の部材であって、基端部５１ｂ，５２ｂに形成された接続孔７６ａにリンク５８の接続部７３を挿通した状態で、座金及び止め輪からなる留具７６を用いてリンク５８に固定されている。第１及び第２ラッチ部材５１，５２は、第１扉３０に固定されたラッチガイド７９にスライド移動可能に挿通される。第１ラッチ部材５１の先端部５１ａには、傾斜面７７が形成されるとともに、該傾斜面７７の下方にピン挿入孔７８が形成される。第１及び第２ラッチ部材５１，５２は、施錠操作部５４の操作によって図６に示す解錠位置と、図７に示す施錠位置とに移動可能である。解錠位置では、第１及び第２ラッチ部材５１，５２が第１及び第２ラッチ受け部２３，２４と係合せず、施錠位置では、第１及び第２ラッチ部材５１，５２の先端部５１ａ，５２ａそれぞれが第１及び第２ラッチ受け部２３，２４のそれぞれまで到達し、第１扉３０の閉鎖状態において、先端部５１ａ，５２ａは挿入孔２３ａ，２４ａに挿入され、第１扉３０の開放が禁止される。本実施の形態において、第２ラッチ部材５２は第１ラッチ部材５１よりもＹ方向の寸法が長く形成されている。
【００３１】
第１施錠機構５０は、ベース部材５３の外枠部６１が第１扉３０の外側に位置し、内枠部６２が第１扉３０の孔３６に挿通されて第１扉３０の内側に位置した状態で、固定具６０を用いてベース部材５３を第１扉３０に固定して取り付けられる。第１施錠機構５０の施錠操作部５４は、第１扉３０の表面に沿ってＹ方向に移動可能に構成される。
【００３２】
第２施錠機構８０は、閉鎖状態にある第２扉４０の開放を規制するものであり、第２扉４０の外側において、閉鎖状態にある第２扉４０の開放を許容する解錠状態と、閉鎖状態にある第２扉４０の開放を阻止する施錠状態とに切り替え可能に構成してある。図１、３及び４に示すように、第２施錠機構８０は、シリンダ８１と、ロータ８２とを備えている。シリンダ８１は、円筒形状に形成され、ロータ８２は、円柱状に形成されてシリンダ８１の内部に回転可能に配置される。ロータ８２は、一方の端部に鍵穴８３を有し、この鍵穴８３にキー（図示せず）を差し込んでロータ８２を施錠方向と、該施錠方向と反対方向である解錠方向とに回転操作することができる。ロータ８２の他方の端部には、係止片８４が取り付けられている。係止片８４は、ロータ８２の径方向外側へ延びる板状の部材であって、ロータ８２の回転に伴って回転移動する。
【００３３】
第２施錠機構８０は、鍵穴８３が第２扉４０の外側に位置し、係止片８４が第２扉４０の内側に位置するように第２扉４０の孔４６に挿通した状態で、第２扉４０に固定されている。第２扉４０を閉鎖した状態において、第２扉４０の外側から鍵穴８３にキーを差し込み、ロータ８２を施錠方向に回転操作すると、第２施錠機構８０は、係止片８４が係止受け部２５と係合して第２扉４０の開放を阻止する施錠状態になる。また、第２扉４０を閉鎖した状態において、第２扉４０の外側から鍵穴８３にキーを差し込み、ロータ８２を解錠方向に回転操作すると、第２施錠機構８０は、係止片８４と係止受け部２５と係合が解除され、第２扉４０の開放を許容する解錠状態になる。
【００３４】
図４に示すように、第１扉３０と第２扉４０との間には、解錠機構９０が設けられている。解錠機構９０は、第２扉４０が閉鎖された状態において、第２扉４０が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合、または、第２扉４０が開放状態となった場合に、施錠状態にある第１扉３０を解錠状態に切り替えるものである。解錠機構９０は、収容本体２０に設けられており、ロッド部材９１と、付勢手段９２とを備えている。
【００３５】
図４及び６に示すように、ロッド部材９１は、直線状に延びる部材であり、ロッド本体９３と、筒状部９４と、ロックピン９５と、バネ９６とを含む。筒状部９４はロッド本体の先端部９３ａに取り付けられ、ロックピン９５は後端が筒状部に挿入されるとともに先端が筒状部９４から突出している。バネ９６は筒状部９４に挿入されてロックピン９５を第１扉３０側（先端部側）に付勢している。ロッド部材９１は、ロッド本体９３の先端部９３ａが第１扉３０側に位置し、ロッド本体９３の後端部９３ｂが第２扉４０に位置した状態で前後方向に沿って配置され、取付具９７ａ，９７ｂを用いて収容本体２０の内部にスライド移動可能に取り付けられている。
【００３６】
付勢手段９２は、ロッド部材９１を第２扉４０側に向かって付勢するものである。本実施の形態において、付勢手段９２は、ロッド部材９１の外周に設けられたコイルバネによって構成され、ロッド本体９３に設けられたフランジ部９３ｃと、取付具９７ａとの間に介在している。ロッド部材９１の後端部９１ｂは、第２扉４０が開放された状態において、第２開口２２から収容本体２０の外側へ突出しており、第２扉４０が閉鎖されると、第２扉４０に押圧されて、付勢手段９２の付勢力に抗して収容本体２０の内部に収容される。第２扉４０を閉鎖した状態において、ロッド部材９１の後端部９１ｂは、付勢手段９２の付勢力により第２扉４０に圧接している。
【００３７】
図６に示すように、第２扉４０が閉鎖された状態、すなわち第２扉４０に押圧されてロッド部材９１が第１扉３０側へ移動した状態では、ロッド部材９１のロックピン９５が第１ラッチ受け部２３の挿入孔２３ａの内部に進入しており、第１ラッチ部材５１と当接可能な状態にある。第２扉４０が開放された状態では、図８に示すように、ロッド部材９１が付勢手段９２により第２扉４０側へ移動し、ロックピン９５は挿入孔２３ａから離脱した状態にあり、第１ラッチ部材５１と当接不能となる。
【００３８】
このような宅配ボックス１０は、例えば、戸建て住宅で使用され、不在時に配達人が門外から宅配物を宅配ボックス１０に収容できるように、第１扉３０が門外側に位置し、第２扉４０が門内側に位置するように門柱や壁部に埋め込まれて設置される。以下に、上述した宅配ボックス１０の動作を説明する。以下の説明において、第１扉３０が閉鎖され、第１施錠機構５０が解錠状態にあり、第２扉４０が閉鎖され、第２施錠機構８０が施錠状態にある状態を初期状態という。
【００３９】
初期状態では、第１扉３０を開放して、宅配ボックス１０の内部に宅配物等の物品を収容することができる。宅配ボックス１０の物品を収容した後、第１扉３０を閉鎖し、第１扉３０の外側から、第１施錠機構５０の施錠操作部５４をＹ方向下方へ移動操作すると、図９（ａ）及び１０（ａ）に示すように、施錠操作部５４に連動してラックギア５５がＹ方向下方へ移動し、ピニオンギア５７がＸ方向及びＹ方向への移動が禁止された状態で回転する。この回転に伴い、図９（ｂ）及び１０（ｂ）に示すように、ピニオンギア５７の延出部７１に連結された一対のリンク５８，５８の接続部７３がガイド孔７５に沿ってＹ方向へ互いに離間するように移動し、リンク５８，５８に接続された第１及び第２ラッチ部材５１，５２は、Ｙ方向へ互いに離間するように移動する。
【００４０】
第１ラッチ部材５１の先端部５１ａが第１ラッチ受け部２３に到達し、ロッド部材９１のロックピン９５に当接すると、ロックピン９５は、傾斜面７７に沿って後退し、ピン挿入孔７８と重なる位置でバネ９６の付勢力によって前進して該ピン挿入孔７８に挿入される。これにより、第１ラッチ部材５１はＹ方向下方への移動が禁止される（図７参照）。第２ラッチ部材５２は、第１ラッチ部材５１の移動に伴って、第１ラッチ部材５１の同一の方向であって異なる向きであるＹ方向下方へ移動し、先端部５２ａが第２ラッチ受け部２４に到達した状態で停止する。その結果、第１施錠機構５０は、第１扉３０の開放を阻止する施錠状態に切り替えられる。
【００４１】
宅配ボックス１０の内部に収容された物品を取り出す場合には、第２施錠機構８０を解錠状態とし、第２扉４０を開放する。第２施錠機構８０の解錠操作及び第２扉４０の開放動作は以下のようにして行う。まず、キーを鍵穴８３に挿入し、ロータ８２を解錠方向に回転すると、係止片８４と係止受け部２５との係合が解除され、第２施錠機構８０が解錠状態となる。この時、ロッド部材９１は、付勢手段９２の付勢力によって第２扉４０を収容本体２０の外側へ向かって押圧しているため、第２扉４０は、開放方向へ移動して開放状態になる。同時に、ロッド部材９１は、第２開口２２側へ移動し、ロックピン９５がピン挿入孔７８から離脱する（図８参照）。第１ラッチ部材５１は、自重及びバネ５６の付勢力によってＹ方向下方へ移動し、先端部５１ａが第１ラッチ受け部２３から離脱して解錠位置へ移動する（図６参照）。第２ラッチ部材５２は、第１ラッチ部材５１の移動に伴って、バネ５６の付勢力により変換機構およびリンク機構を介してＹ方向上方へ移動し、先端部５２ａが第２ラッチ受け部２４から離脱して解錠位置へ移動する。その結果、第１施錠機構５０は、第１扉３０の開放を許容する解錠状態に切り替えられる。
【００４２】
第２扉４０を開放して宅配ボックス１０から収容物を取り出した後、第２扉４０を閉鎖すると、ロッド部材９１は、第２扉４０に押圧されて第１扉３０側へ移動し、収容本体２０の内部に収容された状態となる。この状態において、第２施錠機構８０の鍵穴８３に挿入したキーを施錠方向へ回転操作すると、第２施錠機構８０の係止片８４と第２扉４０の係止受け部２５とが係合し、第２施錠機構８０は、第２扉４０の開放を阻止する施錠状態となる。その結果、宅配ボックス１０は初期状態に戻る（図４参照）。
【００４３】
上述したように、本発明に係る宅配ボックス１０は、第１開口２１を開閉可能な第１扉３０と、第２開口２２を開閉可能な第２扉４０とを備えているため、第１扉３０を戸外側に配置し、第２扉４０を戸内側に配置することにより、戸外側から収容本体２０に収容された宅配物を戸内側から受け取ることができる。また、第１扉３０には、第１扉３０の外側において、第１扉３０を解錠状態から施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構５０が設けられており、収容本体２０には、第２施錠機構８０が施錠状態から解錠状態に切り替わった場合に、第１施錠機構５０を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構９０が設けられているため、第１扉３０が施錠状態となった後、第２扉４０を開いて宅配物を受け取る際に、第２施錠機構８０を施錠状態から解錠状態に切り替えることで、第１施錠機構５０を解錠状態にし、第１扉３０側から宅配物を収容可能な状態に戻すことができる。これにより、受取人が戸外に出て受取作業をする手間を省くことができる。また、第１施錠機構５０は、解錠位置と施錠位置とに移動可能な第１および第２ラッチ部材５１，５２を含むため、戸外側に位置する第１扉３０の施錠箇所を２カ所にして、施錠強度を高めることができる。また、第１施錠機構５０は、第１および第２ラッチ部材５１，５２を解錠位置から施錠位置へ同時に移動させることが可能な施錠操作部５４を含むため、各施錠箇所を同時に施錠することができ、施錠操作が容易である。
【００４４】
また、本発明に係る宅配ボックス１０では、第１開口２１を開閉可能な第１扉３０と、第２開口２２を開閉可能な第２扉４０とを備えているため、第１扉３０を戸外側に配置し、第２扉４０を戸内側に配置することにより、戸外側から収容本体２０に収容された宅配物を戸内側から受け取ることができる。また、第１扉３０には、第１扉３０の外側において、第１扉３０を解錠状態から施錠状態に切り替え可能である一方、施錠状態から解錠状態に切り替え不可能な第１施錠機構５０が設けられており、収容本体２０には、第２扉４０が開放状態になった場合に、第１施錠機構５０を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構９０が設けられているため、第１扉３０が閉鎖されて第１施錠機構５０が施錠状態となった後、第２扉４０を開いて宅配物を受け取る際に、第１施錠機構５０を解錠状態にし、第１扉３０側から宅配物を収容可能な状態に戻すことができる。これにより、受取人が戸外に出て受取作業をする手間を省くことができる。また、第１施錠機構５０は、解錠位置と施錠位置とに移動可能な第１および第２ラッチ部材５１，５２を含むため、戸外側に位置する第１扉３０の施錠箇所を２カ所にして、施錠強度を高めることができる。また、第１施錠機構５０は、第１および第２ラッチ部材５１，５２を解錠位置から施錠位置へ同時に移動させることが可能な施錠操作部５４を含むため、各施錠箇所を同時に施錠することができ、施錠操作が容易である。
【００４５】
尚、第２扉４０に第２施錠機構８０を設けることなく、第２扉４０の開閉動作に伴って、第１施錠機構５０を解錠操作可能な構成にしてもよい。例えば、ハンドル操作によって進退移動可能なラッチを備えたドアラッチ装置を第２扉４０に用い、解錠機構９０の付勢手段９２の付勢力によってロッド部材９１が第２扉４０を押圧している状態では、ドアラッチ装置のラッチが後退移動せず、ハンドル操作によってラッチを進行移動して第２扉４０を開放した場合には、ロッド部材９１が第２扉４０側に移動して、第１施錠機構５０が解錠状態となるように、付勢手段９２の付勢力を調節してもよい。
【００４６】
尚、本実施の形態において、第１施錠機構５０の施錠操作部５４はＹ方向に移動可能に構成されているが、Ｘ方向に移動可能な構成であってもよく、この場合、第１及び第２ラッチ部材５１，５２はＸ方向に移動可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    宅配ボックス（収容ボックス）
２０    収容本体
２１    第１開口
２２    第２開口
３０    第１扉
４０    第２扉
５０    第１施錠機構
５１    第１ラッチ部材
５２    第２ラッチ部材
５４    施錠操作部
５５    ラックギア
５７    ピニオンギア
５８    リンク
５９    ガイド部材
８０    第２施錠機構
９０    解錠機構
９１    ロッド部材
９２    付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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