(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切部によって仕切られた現像剤収納部と、前記仕切部に設けられた第一の開口と、前記第一の開口をシールするためのシール部材であって、前記第一の開口の周囲の前記仕切部に溶着された前記シール部材を、有する現像装置であって、
使用に際して前記仕切部から前記シール部材を取り外すことによって前記第一の開口を開放し、前記現像剤を前記第一の開口から前記現像剤収納部の外側へ供給する現像装置の再生産方法において、
前記シール部材を前記仕切部から取り外した再使用の現像剤収納部に現像剤を再充填し、
前記第一の開口の大きさ以上の大きさを有する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材を、前記仕切部に対して取り外された前記シール部材が溶着されていた溶着跡よりも外側の領域において貼り付け、前記第一の開口を密閉することを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項２】
仕切部によって仕切られた現像剤収納部と、前記仕切部に設けられた第一の開口と、前記第一の開口をシールするためのシール部材であって、前記第一の開口の周囲の前記仕切部に溶着された前記シール部材を、有する現像装置であって、
使用に際して前記仕切部から前記シール部材を取り外すことによって前記第一の開口を開放し、前記現像剤を前記第一の開口から前記現像剤収納部の外側へ供給する現像装置の再生産方法において、
前記シール部材を前記仕切部から取り外した再使用の現像剤収納部に現像剤を再充填し、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材を、前記仕切部に対して取り外された前記シール部材が溶着されていた溶着跡よりも内側の領域において貼り付け、前記第一の開口を密閉することを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項３】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項４】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項５】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項６】
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
仕切部によって仕切られた現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を前記現像剤収納部の外側へ供給するための前記仕切部に設けられた第一の開口と、
前記第一の開口の大きさ以上の大きさを有する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材であって、前記仕切部に設けられた溶着跡よりも外側の領域において貼り付けられた、前記第一の開口を密閉する板状部材と、
を有する現像装置。
【請求項７】
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
仕切部によって仕切られた現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を前記現像剤収納部の外側へ供給するための前記仕切部に設けられた第一の開口と、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材であって、前記仕切部に設けられた溶着跡よりも内側の領域において貼り付けられた、前記第一の開口を密閉する板状部材と、
を有する現像装置。
【請求項８】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記溶着跡は、前記仕切部から取り外されたシール部材が溶着されていたものであることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体を備えた現像室と、仕切部によって前記現像室と仕切られた現像剤収納部と、前記仕切部に設けられた第一の開口と、前記第一の開口をシールするためのシール部材であって前記第一の開口の周囲の前記仕切部に溶着された前記シール部材と、を有するプロセスカートリッジであって、
使用に際して前記仕切部から前記シール部材を取り外すことによって前記第一の開口を開放し、前記現像剤を前記現像剤収納部から前記現像室へ供給するプロセスカートリッジの再生産方法において、
前記シール部材を前記仕切部から取り外した再使用の現像剤収納部に現像剤を再充填し、
前記第一の開口の大きさ以上の大きさを有する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材を、前記仕切部に対して取り外された前記シール部材が溶着されていた溶着跡よりも外側の領域において貼り付け、前記第一の開口を密閉することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１３】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体を備えた現像室と、仕切部によって前記現像室と仕切られた現像剤収納部と、前記仕切部に設けられた第一の開口と、前記第一の開口をシールするためのシール部材であって前記第一の開口の周囲の前記仕切部に溶着された前記シール部材と、を有するプロセスカートリッジであって、
使用に際して前記仕切部から前記シール部材を取り外すことによって前記第一の開口を開放し、前記現像剤を前記現像剤収納部から前記現像室へ供給するプロセスカートリッジの再生産方法において、
前記シール部材を前記仕切部から取り外した再使用の現像剤収納部に現像剤を再充填し、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材を、前記仕切部に対して取り外された前記シール部材が溶着されていた溶着跡よりも内側の領域において貼り付け、前記第一の開口を密閉することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１４】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１５】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１６】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１７】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体を備えた現像室と、
仕切部によって前記現像室と仕切られた現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を前記現像室へ供給するための前記仕切部に設けられた第一の開口と、
前記第一の開口の大きさ以上の大きさを有する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材であって、前記仕切部に設けられた溶着跡よりも外側の領域において貼り付けられた、前記第一の開口を密閉する板状部材と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体を備えた現像室と、
仕切部によって前記現像室と仕切られた現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を前記現像室へ供給するための前記仕切部に設けられた第一の開口と、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材であって、前記仕切部に設けられた溶着跡よりも内側の領域において貼り付けられた、前記第一の開口を密閉する板状部材と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記溶着跡は、前記仕切部から取り外されたシール部材が溶着されていたものであることを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジの再生産方法、前記現像装置の再生産方法、及び、前記プロセスカートリッジの再生産方法に関するものである。
【０００２】
ここで、本発明において、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
また、電子写真画像形成装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた電子写真画像形成装置部分である。
【０００４】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、このドラムに作用するプロセス手段として少なくとも現像手段と、を一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００５】
また、現像装置とは、現像剤を収容し、前記現像剤担持体を支持する現像枠体と、を有して電子写真画像形成装置に用いられるものである。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体ドラム及び電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。
【０００８】
また、電子写真画像形成装置は、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そのため、現像手段を有するプロセスカートリッジは、画像形成を繰り返すにしたがって現像剤収納部に収納されている現像剤が消費されていく。
【０００９】
そして、プロセスカートリッジの使用者にとって満足できる品質の画像を形成することができなくなる程度まで現像剤が消費された際に、プロセスカートリッジとしての商品価値を喪失する。
【００１０】
近年、現像剤が消費されて商品価値を喪失したプロセスカートリッジを再び商品化するようになってきた。このような再生産品においても新品と同様に物流過程において現像剤収納部内の現像剤が外部へ洩れ出すことのないシール方法が望まれており、その方法が考案されてきた（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−３１９３６２号公報（第１９頁、図１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来技術をさらに発展させたものである。
本発明の目的は、物流過程において振動や衝撃を受けても現像剤収納部内の現像剤が外部へ洩れ出すことない現像装置の再生産方法、プロセスカートリッジの再生産方法、現像装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、簡易な現像装置及びプロセスカートリッジの再生産方法を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の目的は、現像剤が消費されて商品価値を喪失した現像装置及びプロセスカートリッジを再び商品化することのできる現像装置及びプロセスカートリッジの再生産方法を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、簡易な方法で現像剤の再充填を実現した現像装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な再生産方法は、現像剤収納部を有する現像剤収納容器と、前記現像剤収納部に収納された現像剤を供給するための供給開口と、前記供給開口をシールするためのシール部材であって、前記現像剤収納容器において前記供給開口の周囲に溶着された前記シール部材を、有する現像装置であって、使用に際して前記現像剤収納容器から前記シール部材を取り外すことによって前記供給開口を開放し、前記現像剤を前記供給開口から前記現像剤収納部の外側へ供給する現像装置の再生産方法において、
前記シール部材を前記現像剤収納容器から取り外した再使用現像剤収納容器に現像剤を再充填する工程と、
前記供給開口に対応する開口部を備え、前記開口部を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材を、前記再使用現像剤収納容器に対して前記シール部材が溶着されていた溶着跡よりも外側の領域において貼り付け、前記供給開口を密閉する工程と、
を有することを特徴とする現像装置の再生産方法である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、物流過程において振動や衝撃を受けても現像剤収納部内の現像剤が外部へ洩れ出すことない現像装置及びプロセスカートリッジの再生産方法を実現した。
【００１８】
また、本発明によれば、簡易な現像装置及びプロセスカートリッジの再生産方法を実現した。
また、本発明によれば、現像剤が消費されて商品価値を喪失した現像装置及びプロセスカートリッジを再び商品化することのできる現像装置及びプロセスカートリッジの再生産方法を実現した。
また、本発明によれば、簡易な現像剤の再充填を実現した現像装置及びプロセスカートリッジの再生産方法を実現した。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るプロセスカートリッジのトナーシールの封止方法を説明する斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一実施例の全体構成を示す全体構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの断面構成図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側の現像ユニットの加圧構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジのトナー供給開口がトナーシールにより封止されている状態のプロセスカートリッジの断面図である。
【図７】本実施形態に係るプロセスカートリッジのトナーシールが取り外されてトナー供給開口が開封されていく状態を示した図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジのトナー供給開口が開封されて現像剤収納部のトナーが現像室へ流入した状態を示した図である。
【図９】本実施形態に係るプロセスカートリッジのトナー洩れ防止シールの封止方法を説明する斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る未使用新品状態のプロセスカートリッジをトナーシールで封止する際の熱溶着方法の説明図である。
【図１１】本実施形態に係るプロセスカートリッジのトナーシールを熱溶着する際の容器の変形状態を示す概略断面図である。
【図１２】本実施形態に係るプロセスカートリッジのドラムユニットの分解斜視図である。
【図１３】本実施形態に係るプロセスカートリッジのドラムユニットの分解斜視図である。
【図１４】本実施形態に係るプロセスカートリッジのドラムユニットの分解斜視図である。
【図１５】本実施形態に係るプロセスカートリッジのドラムユニットの分解斜視図である。
【図１６】本実施形態に係るプロセスカートリッジの現像ユニットの一端側の分解斜視図である。
【図１７】本実施形態に係るプロセスカートリッジの現像ユニットの他端側の分解斜視図である。
【図１８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの現像ユニットの分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの現像ユニットの分解斜視図である。
【図２０】本実施形態に係るプロセスカートリッジのトナー再充填工程を説明する斜視図である。
【図２１】従来のプロセスカートリッジのトナーシールを取り外した後の仕切部の変形を説明する概略断面図である。
【図２２】従来のプロセスカートリッジを再生産する際の仕切部の変形を説明する概略断面図である。
【図２３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの再生産する際のシールユニットの熱溶着方法を説明する斜視図である。
【図２４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの再生産する際のトナー洩れ防止シールの取り付け方法を説明する斜視図である。
【図２５】本実施形態に係るプロセスカートリッジの再生産する際のシールユニットの取り付け部分の変形状態を説明する概略断面図である。
【図２６】比較例としてのプロセスカートリッジの再生産する際のシールユニットの取り付け状態の説明図である。
【図２７】本実施形態に係るプロセスカートリッジの再生産する際のトナー供給開口をシールユニットで封止する方法の説明図である。
【図２８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの再生産する際のトナー供給開口をシールユニットで封止する他の方法の説明図（その１）である。
【図２９】本実施形態に係るプロセスカートリッジの再生産する際のトナー供給開口をシールユニットで封止する他の方法の説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【実施例１】
【００２１】
以下、実施例１の現像装置及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体である電子写真感光体ドラムの回転軸方向と一致している（略平行する方向）。また、プロセスカートリッジの短手方向とは、電子写真感光体の回転軸と交差する方向（略直交する方向）であり、且つ記録媒体の搬送方向と一致している。また、プロセスカートリッジに関し上方とはプロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態での上方、下方とは同状態での下方をいうものとする。
【００２２】
［画像形成装置の全体構成］
まず、図２を参照して本実施例の電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について説明する。図に示す画像形成装置１は、装置本体１ａと通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐ（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布など）に現像剤による画像を形成するものである。
【００２３】
像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）２が矢印Ａ方向に回転することで、感光体ドラム２の表面は、帯電手段たる帯電ローラ３によって一様に帯電される。この感光体ドラム２に光学手段（露光手段）４から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射して感光体ドラム２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム上の静電潜像を、後述の現像剤担持体たる現像ローラ２２によって現像剤たるトナーｔによって現像することでトナー像を形成する。
【００２４】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット６にセットした記録媒体Ｐをピックアップローラ７及びこれに圧接する圧接部材９で一枚ずつ分離給送する。そして、記録媒体Ｐを搬送ガイド８に沿って転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。次いで、記録媒体Ｐは感光体ドラム２と一定の電圧を印加された転写ローラ１０とで形成される転写ニップ部を通る。このとき感光体ドラム２上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される。トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐは搬送ガイド１１で定着手段１２へと搬送される。この定着手段１２は駆動ローラ１２ａ、及びヒータ１２ｂを内蔵する定着ローラ１２ｃを有しており、これら定着ローラ１２ｃと、駆動ローラ１２ａとで形成されるニップ部を通過する記録媒体Ｐに熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ対１３で搬送され、排出トレイ１４へと排出される。
【００２５】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施形態の画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ（以下、カートリッジという）５について図３を参照して説明する。
カートリッジ５は、感光体ドラム２と、帯電ローラ（帯電手段）３、及びクリーニング手段（以下、「クリーニングブレード」という）３１を備えた第一ユニットたる感光体ユニット３０を有する。また、カートリッジ５は、現像ローラ（現像剤担持体）２２を有する第二ユニットたる現像ユニット（現像装置）２０に分かれている。
【００２６】
感光体ユニット３０のクリーニング枠体３２には、感光体ドラム２が後述するドラム軸受４４（図１２）と位置決めピン４５（図１２）を介して回転自在に取り付けられている。そして感光体ユニット３０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ回転駆動させる。
感光体ドラム２の周上には、前述した通り、帯電ローラ３、クリーニングブレード３１が配置されている。
【００２７】
ここで、クリーニングブレード３１は、ブレード支持部３１ａに一体成形もしくは接着されているクリーニング部材３１ｂで構成される。そして、このクリーニング部材３１ｂを感光体ドラム２に当接させて感光体ドラム２表面に残留したトナーを掻き落す。そして、掻き落された残留トナーは廃トナー収納部３２ａに収納される。
【００２８】
クリーニング枠体３２には帯電ローラ軸受４０が、帯電ローラ３の中心と感光体ドラム２の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ３の軸３ｊは帯電ローラ軸受４０に回転可能に取り付けられている。そして、軸受４０は帯電ローラ加圧部材４１により感光体ドラム２に向かって加圧された状態である。
【００２９】
現像ユニット２０は、現像剤として本実施例では実質的に磁性樹脂トナー粒子のみからなる（外添剤を含んでいてもよい）磁性１成分現像剤（トナー）を収容する現像剤収納容器２１を有する。
【００３０】
現像剤収納容器２１は、現像剤収納部２１ａを形成し撹拌手段２６を支持し内部にトナーｔを収納する現像枠体２４と、現像剤容器蓋（以下、「トナー容器蓋」という）２９と、を超音波溶着などにより固定して現像剤収納容器２１が構成される。
さらに、現像剤収納容器２１は仕切部２１ｂによって現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃとに隔てられており、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃは仕切部２１ｂの供給開口（以下、「トナー供給開口」という）２１ｂ１で連通する。
【００３１】
この現像ユニット２０には、感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成するための現像ローラ２２が配置されている。また、現像ユニット２０には、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２２の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段（以下、「現像ブレード」という）２３などが配置されている。
【００３２】
また、現像ローラ２２と現像室２１ｃを形成するトナー容器蓋２９との間の下部開口２１ｊには、現像ローラ２２と下部開口２１ｊをシールする吹き出し防止シート２５が設けられており、現像ローラ２２の下部方向のトナー漏洩を防止する。
現像剤収納部２１ａ内のトナーは撹拌手段２６の回転によって現像ローラ２２に送り出される。
【００３３】
そして、固定磁石２７を内蔵し矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２２と、現像ブレード２３のブレード支持部２３ａに一体成形もしくは接着されている現像剤厚規制部材２３ｂとによって摩擦帯電電荷を付与される。それとともに、現像剤厚規制部材２３ｂは、層厚が規制されたトナー層を現像ローラ２２の表面に形成する。
【００３４】
図４に示すように、現像ローラ２２は、現像剤収納容器２１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた現像軸受２８（２８ａ，２８ｂ）を介して、回転自在に現像剤収納容器２１に支持されている。
【００３５】
また、現像ローラ２２は感光体ドラム２に対して一定のクリアランスを保つため、両端に回転可能に支持した間隙保持部材であるスペーサコロ５３（５３ａ，５３ｂ）を配置している（図４）。
【００３６】
そして現像ユニット２０は、現像軸受２８ａ，２８ｂに設けられた穴２８ａ１，２８ｂ１に嵌合する結合部材としての結合軸４２（４２ａ，４２ｂ）を中心にして感光体ユニット３０に回動自在に結合されている。
現像ユニット２０は、加圧ばね４３により付勢されている。
【００３７】
感光体ドラム２の軸線方向において、一端側に設けられた圧縮加圧ばね４３ａは、現像ユニット２０の感光体ユニット３０に対する回転中心である結合軸４２に対して、感光体ドラム２とは反対側に配置されている。この圧縮加圧ばね４３ａは、感光体ユニット３０と現像ユニット２０を押圧する圧縮ばねである。
【００３８】
他端側に設けられた引張加圧バネ４３ｂは、感光体ユニット３０の感光体ドラム２の近傍と現像ユニット２０の現像ローラ２２の近傍に配置される。引張加圧バネ４３ｂは感光体ユニット３０と現像ユニット２０の他端側に夫々設けられた加圧ばね張架ボス３５ａと３５ｂに張架される（図５）。
【００３９】
そのため、現像ユニット２０は結合軸４２を中心に矢印Ｄ方向（図３）に回転して現像ローラ２２は感光体ドラム２に押圧され、表面に形成されたトナー層を感光体ドラム２の現像領域に供給する。
そして、そのトナーを感光体ドラム２上に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム２へ転移させることによってトナー像を形成する。
【００４０】
カートリッジ５が適切に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体側及びカートリッジ側の接点（不図示）が電気的に接続される。そして、装置本体１ａが備えた電圧印加手段（不図示）から帯電ローラ３、現像ローラ２２に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。
【００４１】
また、同様に、カートリッジ５が適正に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体側及びカートリッジ側の駆動伝達部（不図示）が連結される。そして、装置本体１ａが備える駆動モータなどの駆動手段（不図示）からの駆動力がカートリッジ５に伝達可能な状態となる。
【００４２】
本実施例では、装置本体１ａ（図２）が備える駆動モータの駆動は、感光体ドラム２に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達部を介して現像ローラ２２や撹拌手段２６などに伝達されるようになっている。
【００４３】
なお、装置本体側及びカートリッジ側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば撹拌手段２６など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体１ａに独立して設けることも可能である。
【００４４】
工場から出荷される未使用新品状態のカートリッジ５は、図６に示すよう現像剤収納部２１ａから現像ローラ２２へトナーｔを供給するためのトナー供給開口２１ｂ１が可撓性のシール部材（以下、「トナーシール」という）３３により封止されている。すなわち、トナーｔは現像剤収納部２１ａだけに定量充填されていて、現像室２１ｃにはトナーは存在していない。
【００４５】
使用者は、未使用新品状態のカートリッジ５を使用する際には、図５のように、カートリッジ５の一端側において、現像ユニット２０のトナーシール引き抜き穴２０ａから外部に露出させてあるトナーシール引き抜き摘み部３３ａを指で摘む。そして、図５の矢印Ｆ方向へ引く。図７は摘み部３３ａが矢印Ｆ方向に引かれることで、トナーシール３３がカートリッジ５から取り外されてトナー供給開口２１ｂ１が開封（開放）されていく様子を示している。なお、図７では説明のため、現像ローラ２２を省いている。トナーシール３３を完全に取り外してカートリッジ５から除去する。これにより、トナー供給開口２１ｂ１が全長部に渡って開封（開放）されて、図８のように現像剤収納部２１ａのトナーｔが現像室２１ｃへ流入する。このように、トナーシール３３を除去して、トナー供給開口２１ｂ１を開封したカートリッジ５が装置本体１ａに装着されて使用される。
【００４６】
図９に示すように、現像剤収納容器２１のトナーシール引き抜き穴２０ａにはトナーシール３３の引き抜き方向Ｆと逆方向Ｆ´から挿入されたトナー洩れ防止シール３４を配設する。トナー洩れ防止シール３４は、トナーシール取り外し時及びトナーシール取り外し後にトナーシール引き抜き穴２０ａからのトナー洩れを防止するのである。
【００４７】
前記トナーシール３３には基材としての二軸延伸ポリエステルや延伸ポリプロピレン等とシーラント層としてのエチレン―酢酸ビニル共重合体系を一体化したものが用いられる。
【００４８】
図１０に示すように、トナーシール３３をトナー供給開口２１ｂ１の周囲に加熱圧着し、トナーシール３３のシーラント層を熱溶着して現像剤収納容器２１に固定する。熱溶着条件としては、トナー供給開口２１ｂ１の周囲を全周にわたる図中二点鎖線で囲む網掛け領域３３ｂに、例えば、ホーン６０のシールバー６０ａを温度約１３０℃〜１６０℃、圧力０．１ＭＰａ〜４ＭＰａ、時間約１秒〜５秒程度の加熱圧着をする。それによってトナーシール３３と現像剤収納容器２１の固定及びトナーの封止を行う。
【００４９】
なお、このシールバー６０ａによって加熱圧着を行う場合には、トナーシール３３とシールバー６０ａとが平行に、且つ均一に圧接するようにしなければならない。これが不均一であると、トナーシール３３に余分なストレスがかかり、カートリッジに衝撃を与えたり、落下させたりした場合にトナーシール３３が現像剤収納容器２１との固定部分から破れる恐れがあるからである。
【００５０】
次に、トナーシール３３が取り付けられた現像収納容器２１のトナーシール３３との接着部分の変形について図１１を用いて説明する。図１１ａはトナーシール３３を現像剤収納容器２１にヒートシールする前の状態を示す断面図、図１１ｂはトナーシール３３を現像剤収納容器２１にヒートシールした後の現像剤収納容器２１の変形状態を示す断面図である。
【００５１】
トナーシール３３の現像剤収納容器２１への取り付け手順について説明する。
まず、現像剤収納容器２１のトナー供給開口２１ｂ１とホーン６０のシールバー６０ａが対向する位置にくるように現像剤収納容器２１を設置する。次いで、ホーン６０と現像剤収納容器２１の間に、且つトナー供給開口２１ｂ１を覆うようにトナーシール３３を配置する。
次いで、現像剤収納容器２１とホーン６０との間にトナーシール３３を挟むようにホーン６０を現像剤収納容器２１側へ移動させ、先に述べた条件でトナーシール３３を介してホーン６０のシールバー６０を現像剤収納容器２１に圧接する。その後、ホーン６０と現像剤収納容器２１との圧接を解除してトナーシール３３の固定が完了する。
【００５２】
トナーシール３３の熱溶着中は、シールバー６０ａの熱によってトナーシール３３のシーラント層だけでなく、シールバー６０ａから押圧力を受ける圧受部２１ｄ近傍の現像剤収納容器２１も溶融する。この時、現像剤収納容器２１の溶融部分はシールバー６０ａから押圧力を受けているため、この押圧力から逃れようとして溶融部分が圧受部２１ｄの両脇に寄せられていく。
【００５３】
この結果、ヒートシール後の現像剤収納容器２１のシール部分には、シールバー６０ａとの圧受部２１ｄの両脇に寄せられた溶融部分が固まってできた外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２が形成される。
【００５４】
このため、カートリッジの使用に際してトナーシール３３を引き抜くと、トナー供給開口２１ｂ１の周囲の仕切部２１ｂ表面には圧受部２１ｄと外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２によって形成された溶着跡が残ることとなる（図２１）。
【００５５】
［プロセスカートリッジの再生産方法］
装置本体１ａに装着されて使用されるカートリッジ５は、画像形成を繰り返すにしたがって現像剤収納部２１ａに収容されているトナーｔが消費されていく。そして、カートリッジ５の使用者にとって満足できる品質の画像を形成することができなくなる程度までトナーが消費された際に、カートリッジ５としての商品価値を喪失する。
使用済みのカートリッジは、これを回収して、清掃・部品交換等を行い、新たにトナーを充填することにより再生産して再度利用する場合がある。以下、使用済みとなったカートリッジの再生産方法について説明する。
【００５６】
（ｉ）ユニット分離工程
カートリッジ５の感光体ユニット３０と現像ユニット２０を分離する分離工程について、図４及び５を用いて説明する。
現像ローラ２２を感光体ドラム２に付勢している引張加圧バネ４３ｂを取り外す。そして、感光体ユニット３０と現像ユニット２０を回動自在に結合している結合軸４２（４２ａ，４２ｂ）を引き抜く。以上の工程によって、感光体ユニット３０と現像ユニット２０の間の係合が全て解除され、感光体ユニット３０と現像ユニット２０は分離可能となる。
【００５７】
（ｉｉ）感光体ユニットの分解、清掃、部品交換、再組み立て
感光体ユニット３０を分離した後、感光体ユニット３０の分解、清掃、部品交換、再組み立てについて、図１２〜図１５を用いて説明する。
感光体ドラム２はクリーニング枠体３２の一端に取り付けられたドラム軸受４４と他端に取り付けられた位置決めピン４５を介して保持されている。図１２に示すように、まず、ドラム軸受４４をクリーニング枠体３２に固定しているねじ９０ａ、９０ｂを取り外してドラム軸受４４をクリーニング枠体３２から取り外す。また、位置決めピン４５をクリーニング枠体３２から引き抜く。これにより、感光体ドラム２はクリーニング枠体３２のＣ字型穴３２ｂで受けられる状態となり、クリーニング枠体３２から感光体ドラム２を容易に取り外すことが可能となる。感光体ドラム２はクリーニング枠体３２のＣ字型穴３２ｂに受けられる摺動部を支持して取り外すと、感光体ドラム２の感光層表面に直接触れることがないため、感光体ドラム２を接触による汚染を防止することができる。
【００５８】
図１３に示すように、クリーニング枠体３２から感光体ドラム２を取り外すと、クリーニング枠体３２に取り付けられたクリーニングブレード３１と廃トナー洩れ防止シート４６の間に細長い廃トナー回収開口３０ｃが露出する。これにより、クリーニング枠体３２に貯蔵された廃トナーの清掃が、廃トナー回収開口３０ｃを利用して実現可能となる。清掃は、例えばエアー吸引、ブロー、湿式洗浄、拭き取りなどである。
【００５９】
図１４に示すように、帯電ローラ３の分解は両端を支持している帯電ローラ軸受４０から取り外すことでなされる。このとき、帯電ローラ３両端の軸３ｊを保持して、帯電ローラ３をクリーニング枠体３２から  取り外すと、帯電ローラ３に直接触れることがないため、帯電ローラ３を接触による汚染を防止することができる。なお、帯電ローラ３を取り外した状態で、廃トナーの清掃を行うと、清掃時の帯電ローラ３の汚染、破損を防止することが可能である。
【００６０】
図１５にしますように、クリーニングブレード３１の取り外しは、クリーニングブレード３１をクリーニング枠体３２に固定しているねじ９１ａ、９１ｂを取り外すことによって可能となる。
【００６１】
クリーニングブレード３１を取り外した状態で、廃トナーの清掃を行うと、清掃時のクリーニングブレード３１の汚染、破損を防止することが可能である。さらに、廃トナー回収開口３０ｃが拡大するため、清掃効率も向上させることができる。また、必要に応じて帯電ローラ３とクリーニングブレード３１の清掃がなされる。
【００６２】
そして、上記の分解の場合とは逆の手順により、感光体ユニット３０の再組み立てなされる。すなわち、クリーニングブレード３１、帯電ローラ３、感光体ドラム２の取り付けがこの手順でなされる。この場合、少なくとも感光体ドラム２については、新品の感光体ドラム２が使用され、クリーニング枠体３２のＣ字型穴３２ｂに仮置きされ、ドラム軸受４４と位置決めピン４５がクリーニング枠体３２に取り付けられる。
以上の工程によって、感光体ユニット３０の再組み立てが完了する。
【００６３】
（ｉｉｉ）現像ユニットの分解、清掃、部品交換、再組み立て
現像ユニット２０を分離した後、現像ユニット２０の分解、清掃、部品交換、再組み立てについて、図１及び図１６〜図２０を用いて説明する。
始めに、図１６を参照して、現像ユニット２０一端側の分解について説明する。
まず、現像軸受２８ａを現像ユニット２０に固定しているねじ９２を取り外す、これにより現像ローラ２２の一端側に設けられた現像ギア４７を介してローラ軸２２ａを支持する現像軸受２８ａが現像ユニット２０から取り外し可能となる。
次いで、現像軸受２８ａを現像ユニット２０から取り外すことにより、現像ギア４７の駆動力を撹拌手段２６（図３）へ伝達するアイドラギア４８ａ，４８ｂが容易に取り外し可能となる。
以上の工程によって、現像ユニット２０一端側の分解が完了する。
【００６４】
次に、図１７を参照して、現像ユニット２０他端側の分解について説明する。
まず、現像軸受２８ｂを現像ユニット２０に固定しているねじ９３を取り外す、これにより現像ローラ２２の他端側ローラ軸２２ｂを支持している現像軸受２８ｂが現像ユニット２０から取り外し可能となる。
【００６５】
次いで、現像軸受２８ｂを現像剤収納容器２１から取り外す。
以上の工程によって、現像ユニット２０他端側の分解が完了する。これによって、現像ローラ２２を支持する部材が取り外されるため、現像ローラ２２は容易に現像ユニット２０から取り外すことができる（図１８）。
【００６６】
次に、現像ブレード２３の取り外し工程について、図１９を用いて説明する。
現像ブレード２３は、その両端を現像剤収納容器２１にねじ９４ａ，９４ｂによって固定されている。したがって、ねじ９４ａ，９４ｂを取り外して現像ブレード２３を持ち上げることで取り外し可能となる。そして、現像ブレード２３を取り外すことによって、現像剤収納部２１ａから現像ローラ２２へトナーを供給するためのトナー供給開口２１ｂ１が露出する。
【００６７】
また、現像剤収納容器２１のトナーシール引き抜き穴２０ａ内に配設されたトナー洩れ防止シール３４を現像剤収納容器２１から引き抜く。
そして、現像ローラ２２、現像ブレード２３及びトナー洩れ防止シール３４を取り外した現像剤収納容器２１の清掃、及び必要に応じて現像ローラ２２、現像ブレード２３の清掃がなされる。
【００６８】
次に、トナー再充填工程について図２０を用いて説明する。
この工程は上記分解工程により準備した再使用現像剤収納容器２１の露出したトナー供給開口２１ｂ１を上に、現像剤収納部２１ａが下になるように現像ユニット２０保持して行う。そして、トナー供給開口２１ｂ１に漏斗１６の先端を差し込み、漏斗１６に図示しないトナーボトルなどからトナーを落とし込むことで、現像剤収納部２１ａへのトナー再充填を行う。
そして、トナー供給開口２１ｂ１から現像剤収納部２１ａにトナーを再充填した後に、トナー供給開口２１ｂ１と対向する方向から後述するシールユニット５０を凹部２１ｆに挿入してトナー供給開口２１ｂ１を塞ぐように取り付ける。それによって新品状態と同じくトナー供給開口２１ｂ１を封止する（図１）。
【００６９】
トナー供給開口２１ｂ１を封止する場合、未使用新品時と同様にトナーシールを再度現像剤収納容器２１に直接熱溶着して固定しても封止は可能である。
しかし、熱溶着による固定方法では、図２１に示すように、トナーシールを取り外した後、仕切り部２１ｂ表面のトナーシール固定部分には圧受部２１ｄと外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２で形成される溶着跡が残ってしまう。
つまり、ヒートシールによる固定方法だと、トナー供給開口２１ｂ１を封止する時に仕切部２１ｂの固定部分が変形してしまう。
【００７０】
このため、変形した部分に再びヒートシールを行う際、変形部分の起伏によりトナーシールまたは板状部材に対して現像剤収納容器２１が密着しにくいため、部材間の結合が不完全になる恐れがある。
そこで、ヒートシールを用いる場合には、未使用新品状態でのトナーシールとの圧受部２１ｄの外側等の変形していない領域に固定しなければならない。
【００７１】
従って、ヒートシールによる固定方法では、図２２に示すように、例えば、トナー供給開口２１ｂ１から見て、１回目固定部６１ａの外側に２回目固定部６１ｂを配置しなければならない。そして、再生産回数を多く設定すればするほど仕切部２１ｂを大きくしなければならなくなり、カートリッジが大きくなり装置の大型化につながる。
【００７２】
そこで本実施例では、図２３に示すように、シールユニット５０を用いてトナー供給開口２１ｂ１を封止するようにしている。
ここで、前記シールユニット５０の組立方法および現像剤収納容器２１への貼り付け方法について説明する。
【００７３】
まず、板状部材５１ａ、接着部材５１ｂとシールフィルム５２を準備する。
ここで、板状部材５１ａには０．３〜２ｍｍ程度にシート成型したポリエステル板やポリスチレン板、ナイロン板、ＡＢＳ板等のプラスチック（熱可塑性樹脂）を用いる。また、接着部材５１ｂには接着剤や粘着剤、両面テープ等を用いる。また、再シール部材であるシートフィルム５２には基材としての二軸延伸ポリエステルや延伸ポリプロピレン等とシーラント層としてのエチレン―酢酸ビニル共重合体系を一体化したものを用いる。
【００７４】
次に、前記板状部材５１ａに対して接着部材５１ｂを貼り合わせる。
次に、プレス加工等により口の字形状に中抜きすることによって、開口部５０ａ及び外形部５０ｂを成形して基材５１を作製する。
【００７５】
続いて、シールフィルム５２を前記基材５１の大きさに対応する短冊状に成形する。
次に、シールフィルム５２を開口部５０ａの周囲に加熱圧着し、シールフィルム５２のシーラント層を熱溶着して基材５１に固定してユニット化する。熱溶着条件としては、例えば、ホーン６０のシールバー６０ａを温度約１３０℃〜１６０℃、圧力０．１ＭＰａ〜４ＭＰａ、時間約１秒〜５秒程度の加熱圧着することによってシールフィルム５２と基材５１の固定を行う。このときシールフィルム５２の長手方向の一方端部には、シールフィルム５２を熱溶着側に折り返した際、基材５１よりも長くなるように延長折り返し部５２ａを設けて基材５１に熱溶着する。ここで、前記延長折り返し部５２ａは自由端となっており、この自由端部５２ｂがシールフィルム５２を取り外すときの摘みとなる。
【００７６】
そして、このようにユニット化したシールユニット５０を現像剤収納容器２１の凹部２１ｆに挿入して、接着部材５１ｂを仕切部２１ｂに貼り付けることでシールユニット５０と現像剤収納容器２１の固定及び現像剤収納容器２１の密閉をおこなう（図１）。
【００７７】
なお、このシールバー６０ａによって加熱圧着を行う場合には、シールフィルム５２とシールバー６０ａとが平行に、且つ均一に圧接するようにしなければならない。これが不均一であると、シールフィルム５２に余分なストレスがかかり、カートリッジに衝撃を与えたり、落下させたりした場合にシールフィルム５２が基材５１との固定部分から破れる恐れがあるからである。
【００７８】
図２４は、シールユニット５０を現像剤収納容器２１に固定し、トナー供給開口２１ｂ１をシールユニット５０で封止した状態を示す。シールユニット５０を現像剤収納容器２１に固定した後、シールフィルム５２の延長折り返し部５２ａの自由端部５２ｂをトナーシール引き抜き穴２０ａから現像ユニット２０の外方に露出させる。トナーシール引き抜き穴２０ａにシールフィルム５２の引き抜き方向とは逆方向Ｆ´からトナー洩れ防止シール３４を挿入する。このときトナー洩れ防止シール３４は必要に応じて新品と交換する。
【００７９】
前述したように、新品時の封止手段としてトナーシールを熱溶着する時の熱と圧力によって、圧受部２１ｄの両脇には外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２が形成され、仕切部２１ｂには変形した溶着跡が残っている。
【００８０】
このため、図２５に示すように、トナー供給開口２１ｂ１に対して、シールユニット５０が溶着跡の内側とオーバーラップした状態で現像剤収納容器２１に固定されると接着部材５１ｂが内側凸部２１ｅ２に乗り上げてしまう。このとき、内側凸部２１ｅ２の根元部分には接着部材５１ｂが密着しにくいため、隙間Ｅが生じることがある。
【００８１】
このように隙間が生じた状態で、さらに、図２６に示すように、シールユニット５０の接着部材５１ｂが溶着跡に対して交差するように取り付けられると、隙間Ｅによって現像剤収納部２１ａ（図３）の内部空間と外部空間が連通してしまう。従って、現像剤収納部２１ａ内の密閉性が保てなくなり、物流過程において振動や落下時の衝撃を受けた際、矢印Ｇ（Ｇ１，Ｇ２）からのトナー洩れの原因につながる恐れがある。
【００８２】
また、隙間Ｅによって接着部材５１ｂの接着面積が減ると接着強度が低くなるので、物流過程において振動や落下時の衝撃を受けた際にシールユニット５０が脱落しないように接着強度の高い高価なシールが必要となる。
【００８３】
そこで、本実施例では、図２７に示すようにトナー供給開口２１ｂ１に対して、シールユニット５０の接着部材５１ｂの最外縁部に相当する外形部５０ｂを、外側凸部２１ｅ１より外側に配置した。圧受部２１ｄと外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２は、未使用新品時の現像剤収納容器２１に形成されたトナーシールの熱溶着跡であり、外側凸部２１ｅ１は熱溶着跡の中で最外縁部となる部分である。
【００８４】
こうすることで、シールユニット５０の接着部材５１ｂが溶着跡に対して交差しないように取り付けられる。このため、シールユニット５０は現像剤収納容器２１のトナー供給開口２１ｂ１から見て外側凸部２１ｅ１よりも外側の平面部２１ｈにおいて、現像剤収納容器２１の内部と連通する隙間を生ずることがない。従って、シールユニット５０は連続した接着領域を有するため、現像剤収納部２１ａ（図３）内の密閉性を保つことができる。
【００８５】
さらには、隙間が発生することによる接着面積の減少に伴う、シールユニット５０の現像剤収納容器２１に対する接着強度の低下を防止することができるので、接着強度の高い高価なシールを用いる必要がない。
【００８６】
一方、本実施例においては、シールユニット５０の現像剤収納容器への固定に接着部材５１ｂを用いている。
こうすることで、シールユニット５０を取り付けた現像剤収納容器２１を繰り返し再生産して使用する場合には、新しいシールユニット５０に付け替えることで簡単に再生産することが可能である。さらには、前記シールユニット５０を用いることで、再生産を繰り返しても、仕切部２１ｂを大きくする必要がなくなる。そのため、現像剤収納容器２１を小型化でき、カートリッジ５を小型化することが可能である。
【００８７】
また、本実施例において、シールユニット５０の板状部材５１ａと接着部材５１ｂとを同じ形状とした。
こうすることで、板状部材５１ａと接着部材５１ｂの成形にプレス加工を用いることができる。プレス加工では板状部材５１ａと接着部材５１ｂとを同時成形することができるので、生産性が向上する。
【００８８】
上記のように、現像剤収納容器２１においては、感光体ユニット３０と現像ユニット２０の分離後、順次、両端の現像軸受２８ａ，２８ｂ、現像ローラ２２、現像ブレード２３を取り外す。それによって、トナー供給開口２１ｂ１が解放されるため、容易にトナーｔの再充填が可能である。
【００８９】
そして、現像剤収納部２１ａにトナーを再充填した後、再度現像ユニット２０を組み立てる。現像ユニット２０の再組み立てを行うには、前述の分解工程を逆の手順で行えばよい。すなわち、トナーの再充填と、シールユニット５０によるトナーの再封止を終えた現像剤収納容器２１に対して、現像ブレード２３、現像ローラ２２、現像ギア４７、現像軸受２８ａ，２８ｂ、アイドラギア４８ａ，４８ｂの取り付けがなされる。
以上の工程によって、現像ユニット２０の再組み立てが完了する。
【００９０】
（ｉｖ）ユニット結合
上記のように、再組み立てされた感光体ユニット３０と現像ユニット２０が互いに回動可能に結合されてカートリッジとして再組み立てされる。図３，４，５を参照して、ユニット結合について説明する。
【００９１】
感光体ユニット３０に対して、現像ユニット２０を回動可能に結合するために、現像ユニット２０に配設される現像軸受２８ａ，２８ｂの穴２８ａ１，２８ｂ１を感光体ユニット３０の穴３０ａ，３０ｂに位置合わせを行う。このとき、圧縮加圧ばね４３ａをクリーニング枠体３２の加圧ばね受面３２ｃに押圧させる。上記部品の位置合わせをした状態で、結合軸４２（４２ａ，４２ｂ）を現像軸受２８ａ，２８ｂの穴２８ａ１，２８ｂ１を貫通して、感光体ユニット３０の穴３０ａ，３０ｂに挿入する。
【００９２】
次に、引張加圧バネ４３ｂを感光体ユニット３０と現像ユニット２０の他端側に夫々設けられた加圧ばね張架ボス３５ａと３５ｂに張架する。
以上のような工程を経ることで、物流過程において振動や衝撃を受けても現像剤収納部内の現像剤が外部へ洩れ出すことないカートリッジの再生産方法を提供することができる。
また、専用工具を用いることなく、汎用工具による簡易な現像装置及びカートリッジの再生産方法を提供することができる。
【００９３】
また、現像剤が消費されてカートリッジとしての商品価値を喪失した現像装置及びカートリッジを再び商品化することのできるカートリッジの再生産方法を提供することができる。
また、簡易な現像剤の再充填を実現した現像装置及びカートリッジの再生産方法を提供することができる。
【００９４】
なお、前記各工程は、別々の作業者によって同時に行われても良いし、あるいは、適宜順番を変えて行ってもよい。
なお、前述した実施の形態は、使用済みのカートリッジを回収して、分解する。そして、分解によって、各カートリッジから取り出した部品を同一の部品ごとに集める。その後、前記部品を用いて、場合によっては、一部部品（再使用できない部品）は新品の部品を用いて、前述した再生産方法でカートリッジを再生産する場合も含む。及び、前述した実施の形態は、使用済みのカートリッジを回収して、分解する。
【００９５】
そして、そのプロカートリッジから取り出した部品を用いて、場合によっては、一部部品（再使用できない部品）は新品あるいは別のカートリッジから取り出した部品を用いて、前述した再生産方法でカートリッジを再生産場合も含む。
【実施例２】
【００９６】
第２の実施例について図２８を用いて説明する。実施例１のものと実質的に同一もしくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
第１の実施例では、シールユニット５０の最外縁部に相当する外形部５０ｂを未使用新品時の現像剤収納容器２１に形成されたトナーシールの熱溶着跡より外側に配置する。そして、トナー供給開口２１ｂ１に対して、熱溶着跡よりも外側の平面部２１ｈにシールユニット５０と現像剤収納容器２１間に連続した接着領域を設けた。
【００９７】
本実施例においては、図２８に示すように、トナー供給開口２１ｂ１に対して、シールユニット５０の接着部材５１ｂの最内縁部に相当する開口部５０ａを、内側凸部２１ｅ２より内側に配置した。内側凸部２１ｅ２は、未使用新品時の現像剤収納容器２１に形成されたトナーシールの熱溶着跡に相当する圧受部２１ｄと外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２の中で最内縁部となる部分である。こうすることで、シールユニット５０の接着部材５１ｂが溶着跡に対して交差しないように取り付けられる。このため、シールユニット５０は現像剤収納容器２１のトナー供給開口２１ｂ１から見て内側凸部２１ｅ２よりも内側に位置するトナー供給開口２１ｂ１と内側凸部２１ｅ２との間の平面部２１ｇにおいて、現像剤収納容器２１の内部と連通する隙間を生じない。従って、シールユニット５０は連続した接着領域を有するため、現像剤収納部２１ａ（図３）内の密閉性を保つことができる。
【００９８】
さらには、隙間が発生することによる接着面積の減少に伴う、シールユニット５０の現像剤収納容器２１に対する接着強度の低下を防止することができるので、接着強度の高い高価なシールを用いる必要がない。
【００９９】
一方、本実施例においては、前記開口部５０ａの大きさをトナー供給開口２１ｂ１の大きさ以上の大きさにした。
こうすることで、シールユニット５０を現像剤収納容器２１の凹部２１ｆ（図１）に挿入し、開口部５０ａとトナー供給開口２１ｂ１とを対向する位置に合わせてシールユニット５０を仕切部２１ｂに貼り付ける。
【０１００】
その際、予め定められた範囲内おいては貼り付け時の位置ズレが生じてもシールユニット５０によってトナー供給開口２１ｂ１の一部が覆われることがないので、トナーの搬送性への影響がない。
【０１０１】
また、本実施例においては、シールユニット５０の現像剤収納容器への固定に接着部材５１ｂを用いている。
こうすることで、シールユニット５０を取り付けた現像剤収納容器２１を繰り返し再生産して使用する場合には、新しいシールユニット５０に付け替えることで簡単に再生産することが可能。さらには、前記シールユニット５０を用いることで、再生産を繰り返しても、仕切部２１ｂを大きくする必要がなくなる。そのため、現像剤収納容器２１を小型化でき、カートリッジ５を小型化することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施例において、シールユニット５０の板状部材５１ａと接着部材５１ｂとを同じ形状とした。
こうすることで、板状部材５１ａと接着部材５１ｂの成形にプレス加工を用いることができる。プレス加工では板状部材５１ａと接着部材５１ｂとを同時成形することができるので、生産性が向上する。
【実施例３】
【０１０３】
第３の実施例について図２９を用いて説明する。実施例１のものと実質的に同一もしくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
第１の実施例では、シールユニット５０の最外縁部に相当する外形部５０ｂを未使用新品時の現像剤収納容器２１に形成されたトナーシールの熱溶着跡より外側に配置する。そして、トナー供給開口２１ｂ１に対して、熱溶着跡よりも外側の平面部２１ｈにシールユニット５０と現像剤収納容器２１間に連続した接着領域を設けた。
【０１０４】
また、第２の実施例では、シールユニット５０の最内縁部に相当する開口部５０ａを未使用新品時の現像剤収納容器２１に形成されたトナーシールの熱溶着跡より内側に配置する。そして、トナー供給開口２１ｂ１に対して、熱溶着跡よりも内側の平面部２１ｇにシールユニット５０と現像剤収納容器２１間に連続した接着領域を設けた。
【０１０５】
本実施例においては、図２９に示すように、トナー供給開口２１ｂ１に対して、シールユニット５０の接着部材５１ｂの最外縁部に相当する外形部５０ｂを未使用新品時の現像剤収納容器２１に形成された外側凸部２１ｅ１より外側に配置した。外側凸部２１ｅ１は、トナーシールの熱溶着跡に相当する圧受部２１ｄと外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２の中でも最外縁部となる部分である。
【０１０６】
また、トナー供給開口２１ｂ１に対して、シールユニット５０の接着部材５１ｂの最内縁部に相当する開口部５０ａを、未使用新品時の現像剤収納容器２１に形成された内側凸部２１ｅ２より内側に配置した。内側凸部２１ｅ２は、トナーシールの熱溶着跡に相当する圧受部２１ｄと外側凸部２１ｅ１、内側凸部２１ｅ２の中で最内縁部となる部分である。
【０１０７】
本実施例においては、外側凸部２１ｅ１と内側凸部２１ｅ２の根元部分には接着部材５１ｂが密着しくいので、現像剤収納容器２１と接着部材５１ｂとの間に隙間が生じることがある。しかしながら、シールユニット５０は現像剤収納容器２１のトナー供給開口２１ｂ１から見て外側凸部２１ｅ１よりも外側の平面部２１ｈとトナー供給開口２１ｂ１から見て内側凸部２１ｅ２よりも内側に位置する平面部２１ｇにそれぞれ連続した接着領域を有する。従って、現像剤収納容器２１の内部空間と外部空間を連通する隙間が生ずることはないので、現像剤収納部２１ａ内の密閉性を保つことができる。
【０１０８】
さらには、平面部２１ｈ，２１ｇのスペースをトナーシール５０の接着領域として有効的に利用するので、接着部材５１ｂを大型化することができ、シールユニット５０の現像剤収納容器２１に対する結合力を大きくすることでシール性能がさらに向上する。
【０１０９】
一方、本実施例においては、前記開口部５０ａの大きさをトナー供給開口２１ｂ１の大きさ以上の大きさにした。
こうすることで、シールユニット５０を現像剤収納容器２１の凹部２１ｆ（図１）に挿入し、開口部５０ａとトナー供給開口２１ｂ１とを対向する位置に合わせてシールユニット５０を仕切部２１ｂに貼り付ける。
【０１１０】
その際、予め定められた範囲内おいては貼り付け時の位置ズレが生じてもシールユニット５０によってトナー供給開口２１ｂ１の一部が覆われることがないので、トナーの搬送性への影響がない。
【０１１１】
また、本実施例においては、シールユニット５０の現像剤収納容器への固定に接着部材５１ｂを用いている。
こうすることで、シールユニット５０を取り付けた現像剤収納容器２１を繰り返し再生産して使用する場合には、新しいシールユニット５０に付け替えることで簡単に再生産することが可能。さらには、前記シールユニット５０を用いることで、再生産を繰り返しても、仕切部２１ｂを大きくする必要がなくなる。そのため、現像剤収納容器２１を小型化でき、カートリッジ５を小型化することが可能となる。
【０１１２】
また、本実施例において、シールユニット５０の板状部材５１ａと接着部材５１ｂとを同じ形状とした。
こうすることで、板状部材５１ａと接着部材５１ｂの成形にプレス加工を用いることができる。プレス加工では板状部材５１ａと接着部材５１ｂとを同時成形することができるので、生産性が向上する。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置
１ａ  装置本体
２  感光体ドラム
５  プロセスカートリッジ
２０  現像ユニット
２１  現像剤収納容器
２１ａ  現像剤収納部
２１ｂ  仕切り部
２２ｃ  トナー供給開口
２１ｄ  圧受部
２２  現像ローラ
３０  感光体ユニット
３３  トナーシール
５０  シールユニット
５０ａ  開口部
５１  基材
５１ａ  板状部材
５１ｂ  接着部材
５２  シールフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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