(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末および電子債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムであって、
前記利用者端末からの要求に応じて、利用者に関連付けられた複数の決済口座で保有する債権の一覧を抽出し、前記利用者端末に送信する債権一覧抽出部と、
第１の譲渡記録請求ファイルを前記利用者端末から受信する受信部であって、前記第１の譲渡記録請求ファイルは、前記債権の一覧から前記利用者によって指定された決済口座単位の複数の譲渡記録請求に係わる情報を含み、前記決済口座単位の複数のヘッダーレコードを含む、受信部と、
前記受信した第１の譲渡記録請求ファイルから、前記決済口座単位で前記複数の譲渡記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の譲渡記録請求ファイルを複数の第２の譲渡記録請求ファイルに分割する分割部であって、前記複数の第２の譲渡記録請求ファイルは、前記電子債権記録機関システムの標準フォーマットに準拠し、それぞれが１つの前記決済口座に対応する１つのヘッダーレコードを含む、分割部と、
前記分割された複数の第２の譲渡記録請求ファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信する送信部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記分割部は、
前記決済口座単位の譲渡記録請求に係る情報を、１組のヘッダーレコード、データレコード、トレーラレコードから構成される情報群で、１つの単位として識別し、
前記第１の譲渡記録請求ファイルから、前記識別した１つの単位ごとに抽出し、エンドレコードを付加し、前記第２の譲渡記録請求ファイルとして分割する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項３】
前記第１の譲渡記録請求ファイルは、前記利用者に関連付けられた異なる利用者番号の決済口座についての譲渡記録請求に係わる情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項４】
前記分割部は、
前記受信した第１の譲渡記録請求ファイルの利用者が、一括譲渡を許容されている利用者であるかどうかを判定し、
一括譲渡が許容されている利用者である場合は、前記第１の譲渡記録請求ファイルを分割し、
一括譲渡が許容されている利用者でない場合は、前記利用者端末にエラーを通知し、前記電子債権記録機関システムの前記標準フォーマットに準拠した前記決済口座単位での複数の譲渡記録請求ファイルを作成するように誘導する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
利用者端末および電子債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムにおいて実行される方法であって、
前記利用者端末からの要求に応じて、利用者に関連付けられた複数の決済口座で保有する債権の一覧を抽出し、前記利用者端末に送信することと、
第１の譲渡記録請求ファイルを前記利用者端末から受信することであって、前記第１の譲渡記録請求ファイルは、前記債権の一覧から前記利用者によって指定された決済口座単位の複数の譲渡記録請求に係わる情報を含み、前記決済口座単位の複数のヘッダーレコードを含む、ことと、
前記受信した第１の譲渡記録請求ファイルから、前記決済口座単位で前記複数の譲渡記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の譲渡記録請求ファイルを複数の第２の譲渡記録請求ファイルに分割することであって、前記複数の第２の譲渡記録請求ファイルは、前記電子債権記録機関システムの標準フォーマットに準拠し、それぞれが１つの前記決済口座に対応する１つのヘッダーレコードを含むことと、
前記分割された複数の第２の譲渡記録請求ファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信することと
を含むこと特徴とする方法。
【請求項６】
利用者端末および電子債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムにおいて実行されるコンピュータプログラムであって、前記電子記録債権処理システムに請求項５に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の処理システム、方法、およびプログラムに関し、より詳細には、電子記録債権の譲渡記録請求を行う際の作業負担を軽減し、手続きを容易化する、電子記録債権の処理システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２０年１２月１日に電子記録債権法が施行され、企業が保有する手形や債券が電子記録債権（以下、「電子債権」という）として電子化された。電子債権の利用者は、参加金融機関である取引銀行を通じて、全国銀行協会によって設立された電子債権記録機関の電子債権記録機関システムである全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット（登録商標）」という）の記録原簿に電子的な記録を行うことで、電子債権の発生、譲渡、支払などの手続きを行うことができる。例えば、利用者が電子債権を譲渡する場合、譲渡対象の電子債権を指定し、自身の取引銀行を通じて譲渡記録請求を行うことにより、でんさいネットの記録原簿に電子債権の「譲渡記録」が記録され、その電子債権を譲渡することができる。
【０００３】
また、譲渡記録請求を行う利用者は、でんさいネットに１つまたは複数のアカウントを有し、利用者番号および決済口座が登録されている。各アカウントには、１つの利用者番号が割り当てられ、そこに１つまたは複数の決済口座が関連付けられている。利用者番号は、１法人に対して１つ割り当てられ、同一法人のアカウントには同じ利用者番号が使用される。決済口座は、１つのアカウントに９９９件まで登録することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
譲渡記録請求は、利用者が、でんさいネットの標準フォーマットに準拠した譲渡記録請求ファイルを作成し、取引銀行が提供するシステム（以下、「銀行システム」という）を通じて、でんさいネットに送信することで行われる。しかしながら、でんさいネットの標準フォーマットによると、その仕様上、譲渡記録請求ファイルは、決済口座単位で作成し、シングルヘッダー形式のファイル（以下、「シングルヘッダーファイル」ともいう）でなければならない。図４に、でんさいネットの標準フォーマットを示す。図示したように、標準フォーマットは、ヘッダーレコード１０２１、データレコード１０２２、トレーラレコード１０２３、および、エンドレコード１０２４で構成される。ヘッダーレコード１０２１に含まれる取引銀行の口座情報は、利用者の決済口座情報に対応する。そのため、多数の決済口座を保有する利用者は、それらの決済口座で保有する多数の電子債権を一括して譲渡する場合、決済口座単位の膨大な数の譲渡記録請求ファイルをシングルヘッダー形式で作成しなければならず、その作業負担は非常に大きく、困難であった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、利用者が電子債権の譲渡記録請求を行う際の作業負担を軽減し、手続きを容易化する、電子債権の処理システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る発明は、利用者端末および電子債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムであって、第１の譲渡記録請求ファイルを前記利用者端末から受信する受信部であって、前記第１の譲渡記録請求ファイルは、利用者によって指定された決済口座単位の複数の譲渡記録請求に係わる情報を含む、受信部と、前記受信した第１の譲渡記録請求ファイルから、前記決済口座単位で前記複数の譲渡記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の譲渡記録請求ファイルを複数の第２の譲渡記録請求ファイルに分割する分割部と、前記分割された複数の第２の譲渡記録請求ファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信する送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一実施形態に係る発明は、利用者端末および電子債権記録機関システムとネットワークを介して相互に接続される電子記録債権処理システムにおいて実行される方法であって、第１の譲渡記録請求ファイルを前記利用者端末から受信することであって、前記第１の譲渡記録請求ファイルは、利用者によって指定された決済口座単位の複数の譲渡記録請求に係わる情報を含む、ことと、前記受信した第１の譲渡記録請求ファイルから、前記決済口座単位で前記複数の譲渡記録請求に係わる情報を抽出することにより、前記第１の譲渡記録請求ファイルを複数の第２の譲渡記録請求ファイルに分割することと、前記分割された複数の第２の譲渡記録請求ファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信することとを含むこと特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、多数の決済口座を保有する利用者が譲渡記録請求を行う際の作業負担を軽減し、手続きを容易化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るファイル作成および分割処理の概要を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る処理を説明するフローチャートである。
【図４】でんさいネットの標準フォーマットに準拠した譲渡記録請求ファイルのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。図１において、利用者端末１は、インターネットなどのネットワークを介してでんさいネット連携システム（ＤＲＳ）２に接続される。また、ＤＲＳ２は、専用線などのネットワークを介してでんさいネット３に接続される。
【００１１】
図１において、利用者端末１は、送受信部１０１と、データ作成部１０２とを備える。
【００１２】
送受信部１０１は、ＤＲＳ２とネットワークを介してデータやファイルの送受信を行う。より具体的には、ＤＲＳ２に対して利用者の保有する債権一覧の要求を送信し、ＤＲＳ２から債権一覧を受信し、ＤＲＳ２に対して一括譲渡記録請求ファイルを送信する。
【００１３】
データ作成部１０２は、ＤＲＳ２から受信した債権一覧データに基づいて選択された電子債権の情報から、一括譲渡記録請求ファイルを作成する。一括譲渡記録請求ファイルとは、図４に示したでんさいネットの標準フォーマットに準拠した複数のシングルヘッダーファイル（１組のヘッダーレコード１０２１、データレコード１０２２、トレーラレコード１０２３）を連結し、最後にエンドレコード１０２４を付加した、マルチヘッダー形式のファイル（以下、「マルチヘッダーファイル」ともいう）である。一括譲渡記録請求ファイルは、テキスト、ＣＳＶ、またはＸＭＬなどの形式で作成することができる。
【００１４】
ＤＲＳ２は、利用者の取引銀行の銀行システムに含まれる電子記録債権処理システムであり、送受信部２０１、債権一覧抽出部２０２、ファイル分割部２０３、および、でんさい管理ＤＢ２０４を備える。ＤＲＳ２は、でんさいネット３と連携する機能を有するシステムであり、でんさいネット３における利用者情報および電子債権情報を管理する。利用者は、ＤＲＳ２を通じて、でんさいネット３が提供するサービスを利用することができる。
【００１５】
送受信部２０１は、利用者端末１およびでんさいネット３とネットワークを介してデータやファイルの送受信を行う。より具体的には、利用者端末１から利用者の保有する債権一覧の要求を受信し、債権一覧抽出部２０２によりでんさい管理ＤＢ２０４から抽出した債権一覧を利用者端末１に送信する。また、利用者端末１から一括譲渡記録請求ファイルを受信し、後述するファイル分割部２０３により分割された複数の譲渡記録請求ファイルを、でんさいネット３に送信する。
【００１６】
債権一覧抽出部２０２は、利用者からの要求に応じて、でんさい管理ＤＢ２０４から利用者が保有する電子債権を抽出する。保有電子債権は、利用者番号に関連付られた決済口座情報を使用して抽出される。
【００１７】
ファイル分割部２０３は、受信した一括譲渡記録請求ファイルの利用者が、一括譲渡が許容されているかどうかを判定し、許容された利用者である場合、受信した一括譲渡記録請求ファイルを分割し、記憶する。ファイル分割は、利用者が債権一覧から指定した決済口座単位で行われ、でんさいネットの標準フォーマットに準拠した複数のシングルヘッダーファイルが連結されたマルチヘッダーファイルを、シングルヘッダーファイルに分割するように行われる。一方、一括譲渡記録請求ファイルの利用者が、一括譲渡が許容されない利用者である場合、エラーとして利用者端末１に通知し、標準フォーマットに準拠した決済口座単位での複数の譲渡記録請求ファイルを作成するように誘導することができる。
【００１８】
でんさい管理ＤＢ２０４は、利用者名、利用者番号、決済口座情報などの利用者情報、および、電子債権情報を格納する。また、でんさいネット３において記録原簿への記録が行われた電子債権に関する各種情報、例えば、各電子債権の記録番号、債権金額、支払期日、債権者および原債務者の情報（例えば、決済口座など）などを格納する。
【００１９】
でんさいネット３は、記録受付部３０１と、記録原簿登録部３０２と、記録原簿ＤＢ３０３を備える。
【００２０】
記録受付部３０１は、ＤＲＳ２の送受信部２０１から送信される、分割された譲渡記録請求ファイルを受信する。
【００２１】
記録原簿登録部３０２は、記録受付部３０１が受信した譲渡記録請求ファイルに基づいて、記録原簿ＤＢ３０３に電子債権の譲渡に関する情報を登録する。
【００２２】
記録原簿ＤＢ３０３は、電子債権の発生、譲渡、支払などの記録を格納するものであり、ここでは、電子債権の譲渡に関する情報を格納する。
【００２３】
なお、本実施形態の利用者端末１、および、ＤＲＳ２を構成する１つまたは複数のコンピュータは、処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置、入出力装置などを備え、メモリ又は記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現する。図１を参照して上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係るファイル作成および分割処理の概要を説明する図である。利用者は、利用者端末１によって、ＤＲＳ２に対して譲渡記録請求を行う際に、Ｎ件（Ｎは２以上の整数）の決済口座についての譲渡記録請求データ（すなわち、でんさいネットの標準フォーマットに準拠したＮ個のシングルヘッダーファイル）を１つの一括譲渡記録請求ファイル１１２０にまとめて指定する。ファイル１１２０は、Ｎ個のシングルヘッダーファイルが１つにまとめられたマルチヘッダー形式のファイルとして作成される。一括譲渡記録請求ファイルは、利用者端末１から、ＤＲＳ２に送信される。ＤＲＳ２は、ファイル１１２０を受信すると、一括譲渡が許容されている利用者であるかどうかを判定し、許容されている場合、１つの一括譲渡記録請求ファイル１１２０を、でんさいネットの標準フォーマットに準拠した個別（Ｎ件分）のシングルヘッダー形式のファイル１１２１に分割し、それぞれにエンドレコードを付加する。ＤＲＳ２は、分割されたＮ個の譲渡記録請求ファイル１１２１をでんさいネット３に送信する。でんさいネット３に送信されたファイル１１２１は、標準フォーマットに準拠したものであり、でんさいネット３によって通常通り個別に処理され、記録原簿に譲渡が記録される。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態に係る処理を説明するフローチャートである。まず、利用者は、利用者端末１によって、取引銀行のＤＲＳ２にログインする。ログインを行う際には、例えばユーザＩＤおよびパスワードを用いたユーザ認証が行われる。ＤＲＳ２は、ログイン情報に基づいて、利用者のユーザＩＤおよび利用者名などを特定する。
【００２６】
ステップＳ３０１において、利用者端末１は、利用者の要求に応じて、保有する電子債権の一覧の要求をＤＲＳ２に送信する。
【００２７】
ステップＳ３０３において、ＤＲＳ２は、でんさい管理ＤＢから利用者に関連する電子債権を抽出する。電子債権の抽出は、利用者番号に関連付けれられた決済口座を識別することによって行われる。また、ログインした利用者に関連付けられた、異なる利用者番号に基づいて決済口座を識別し、譲渡対象の電子債権を抽出してもよい。抽出された保有債権一覧は、利用者端末１に送信される。
【００２８】
ステップ３０５において、利用者端末１は、受信した債権一覧を表示し、利用者が、決済口座単位で譲渡対象の電子債権を選択する。ステップ３０７において、利用者端末１は、利用者によって選択された電子債権の譲渡記録請求に係わる情報を含む一括譲渡記録請求ファイルを作成する。ステップＳ３０９において、利用者端末１は、作成した一括譲渡記録請求ファイルを、ＤＲＳ２に送信する。
【００２９】
ステップＳ３１１において、ＤＲＳ２は一括譲渡記録請求ファイルを受信し、記憶すると、一括譲渡記録請求ファイルの利用者が、一括譲渡を許容された利用者であるかどうか判定する。一括譲渡が許容されていない場合、ＤＲＳ２は利用者端末１にエラーを送信し、ステップ３１３において、利用者端末１がエラーを受信する。ＤＲＳ２は、一括譲渡が許容されていない場合にエラーを送信することで、利用者が、標準フォーマットに準拠した決済口座単位での複数の譲渡記録請求ファイルを作成するように誘導する。
【００３０】
一方、一括譲渡が許容されている場合、ステップＳ３１５において、ＤＲＳ２は、一括譲渡記録請求ファイルを決済口座単位のファイルに分割すべく、シングルヘッダーファイルである複数の譲渡記録請求ファイルに分割する。より具体的には、ＤＲＳ２は、一括譲渡記録請求ファイルを解析し、図４に示したヘッダーレコード１０２１、データレコード１０２２、トレーラレコード１０２３を１つの単位として識別する。次いで、識別した１つの単位ごとに、一括譲渡記録請求ファイルから抽出し、エンドレコード１０２４を付加した上で、それぞれを１つの譲渡記録請求ファイルとして分割する。譲渡記録請求ファイルは、標準フォーマットに準拠した決済口座単位のファイルである。
【００３１】
ステップＳ３１７において、ＤＲＳ２は、分割した複数の譲渡記録請求ファイルを、でんさいネット３に送信する。
【００３２】
ステップＳ３１９において、でんさいネット３は、受信した複数の譲渡記録請求ファイルに基づいて、電子債権の譲渡記録を記録原簿ＤＢ３０３に登録する。
【００３３】
なお、本実施形態においては、一括譲渡記録請求ファイルを利用者端末１で作成することとして記載したが、ＤＲＳ２が提示する画面に必要事項を入力することにより作成してもよい。すなわち、ＤＲＳ２が提示する画面において、決済口座単位で電子債権の情報を指定することにより、一括譲渡記録請求ファイルを作成してもよい。
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、ＤＲＳ２において、１つの一括譲渡記録請求ファイルを受け付け、それを決済口座ごとの複数の譲渡記録請求に分割してでんさいネット３に送信することが可能となり、利用者の作業負担を軽減し、手続きを容易化することが可能になる。
【００３５】
また、ログインした利用者に関連付けられた、異なる利用者番号に対応する決済口座を識別し、譲渡対象の電子債権情報を一括譲渡記録請求ファイルに含めてもよく、そうすることにより、利用者番号の異なる多数のグループ企業を抱える利用者における作業の効率性および利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  利用者端末
２  でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）
３  でんさいネット
１０１  送受信部
１０２  データ作成部
２０１  送受信部
２０２  債権一覧抽出部
２０３  ファイル分割部
２０４  でんさい管理ＤＢ
３０１  記録受付部
３０２  記録原簿登録部
３０３  記録原簿ＤＢ
１０２１  ヘッダーレコード
１０２２  データレコード
１０２３  トレーラレコード
１０２４  エンドレコード
１１２０  一括譲渡記録請求ファイル
１１２１  譲渡記録請求ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005864633.tif 000005