(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災地の廃棄物を第１運搬手段に積載する過程と、
前記第１運搬手段の廃棄物の重量を計る第１計量過程と、
前記第１計量過程で得られた廃棄物の重量のデータを廃棄物管理システムに送信する過程と、
前記第１運搬手段の廃棄物を複数の第１処理領域のうちのいずれかに運ぶ過程と、
前記複数の第１処理領域の各々において廃棄物を移動式の選別手段により複数の大きさの廃棄物に分ける過程と、
前記複数の第１処理領域の各々において分けられた複数の大きさの廃棄物を別々の第２運搬手段に積載する過程と、
前記第２運搬手段の廃棄物の重量を計る第２計量過程と、
前記第２計量過程で得られた廃棄物の重量のデータおよび大きさによって分けられた廃棄物の種類のデータを前記廃棄物管理システムに送信する過程と、
前記複数の第１処理領域の各々から前記複数の第１処理領域に対して共有の第２処理領域に前記第２計量過程後の前記第２運搬手段の廃棄物を運ぶ過程と、
前記複数の第１処理領域において前記移動式の選別手段によって分けられた複数の大きさの廃棄物を前記第２処理領域において粉砕し、さらに固定式の選別手段により可燃物と不燃物とに細分化する過程と、
前記第２処理領域において細分化された廃棄物を別々の第３運搬手段に積載する過程と、
前記第３運搬手段の廃棄物の重量を計る第３計量過程と、
前記第３計量過程で得られた廃棄物の重量のデータおよび大きさによって分けられ、さらに可燃物と不燃物とに細分化された廃棄物の種類のデータを廃棄物管理システムに送信する過程と、
前記第１計量過程、前記第２計量過程および前記第３計量過程で計測された廃棄物の重量のデータと、各過程の廃棄物の種類のデータとに基づいて廃棄物を管理する過程と、
を有することを特徴とする廃棄物処理方法。
【請求項２】
前記廃棄物管理システムは、前記第１計量過程で得られた廃棄物の重量のデータと、前記複数の第１処理領域の各々の処理進捗状況とを参照し、前記第１運搬手段に対して該第１運搬手段に積載された廃棄物を前記複数の第１処理領域のうちのどの第１処理領域に運ぶかについて指示する過程を有することを特徴とする請求項１記載の廃棄物処理方法。
【請求項３】
前記第１処理領域、前記第２処理領域またはその両方の領域において、処理される廃棄物の物理的な流れが一方通行になるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の廃棄物処理方法。
【請求項４】
複数点在する廃棄物の集積山のうち、近接する廃棄物の集積山同士を１つのグループとし、かつ、各グループの廃棄物の全体容量が近くなるように前記複数の一次処理領域の場所と数を設定する過程を有することを特徴とする請求項１、２または３記載の廃棄物処理方法。
【請求項５】
前記第２運搬手段および前記第３運搬手段は、グローバル・ポジショニング・システム機能を持つ可搬型の携帯情報端末を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等により生じた廃棄物を迅速に処理（選別、破砕、運搬、再利用等）する廃棄物処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波、豪雨、台風またはその他の自然災害で発生した膨大な量の災害廃棄物を早期に解体および撤去することは被災地の復旧および復興を進める上で重要な作業である。
【０００３】
災害廃棄物の処理に際しては、油圧ショベル、トラック、選別機および破砕機等のような重機を被災地に送り込み、災害廃棄物の選別、破砕、再利用および運搬等を実施することにより、災害廃棄物の減量化が図られる。
【０００４】
なお、廃棄物の選別再利用システムおよびその運用方法については、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、被災地の大量の災害廃棄物の山に対し、無計画に一斉に多くの重機を送り込めばかえって混乱を招き処理の遅延や停止を招くことになる。また、重機の数には限りがあり、被災地が広範囲にわたる場合には、重機を適切に配分しなければならない。また、廃棄物の処分場の容量にも限界があるので廃棄物を資源として再利用することも必要となる。さらに、災害廃棄物の各処理の状況や処理後の行方を常に把握しておく必要がある。
【０００７】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、その目的は、災害廃棄物を効率的かつ適正に処理することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の廃棄物処理方法は、被災地の廃棄物を第１運搬手段に積載する過程と、前記第１運搬手段の廃棄物の重量を計る第１計量過程と、前記第１計量過程で得られた廃棄物の重量のデータを廃棄物管理システムに送信する過程と、前記第１運搬手段の廃棄物を複数の第１処理領域のうちのいずれかに運ぶ過程と、前記複数の第１処理領域の各々において廃棄物を移動式の選別手段により複数の大きさの廃棄物に分ける過程と、前記複数の第１処理領域の各々において分けられた複数の大きさの廃棄物を別々の第２運搬手段に積載する過程と、前記第２運搬手段の廃棄物の重量を計る第２計量過程と、前記第２計量過程で得られた廃棄物の重量のデータおよび大きさによって分けられた廃棄物の種類のデータを前記廃棄物管理システムに送信する過程と、前記複数の第１処理領域の各々から前記複数の第１処理領域に対して共有の第２処理領域に前記第２計量過程後の前記第２運搬手段の廃棄物を運ぶ過程と、前記複数の第１処理領域において前記移動式の選別手段によって分けられた複数の大きさの廃棄物を前記第２処理領域において粉砕し、さらに固定式の選別手段により可燃物と不燃物とに細分化する過程と、前記第２処理領域において細分化された廃棄物を別々の第３運搬手段に積載する過程と、前記第３運搬手段の廃棄物の重量を計る第３計量過程と、前記第３計量過程で得られた廃棄物の重量のデータおよび大きさによって分けられ、さらに可燃物と不燃物とに細分化された廃棄物の種類のデータを廃棄物管理システムに送信する過程と、前記第１計量過程、前記第２計量過程および前記第３計量過程で計測された廃棄物の重量のデータと、各過程の廃棄物の種類のデータとに基づいて廃棄物を管理する過程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記廃棄物管理システムは、前記第１計量過程で得られた廃棄物の重量のデータと、前記複数の第１処理領域の各々の処理進捗状況とを参照し、前記第１運搬手段に対して該第１運搬手段に積載された廃棄物を前記複数の第１処理領域のうちのどの第１処理領域に運ぶかについて指示する過程を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記第１処理領域、前記第２処理領域またはその両方の領域において、処理される廃棄物の物理的な流れが一方通行になるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１、２または３に記載の発明において、複数点在する廃棄物の集積山のうち、近接する廃棄物の集積山同士を１つのグループとし、かつ、各グループの廃棄物の全体容量が近くなるように前記複数の一次処理領域の場所と数を設定する過程を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記第２運搬手段および前記第３運搬手段は、グローバル・ポジショニング・システム機能を持つ可搬型の携帯情報端末を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、処理領域を一次処理領域と二次処理領域とに分けたことにより、それぞれに適した処理の仕方を採用することができる。特に、第１処理領域の選別手段を移動式としたことにより、常に廃棄物の近くで選別処理を行うことができるので、選別処理の効率を向上させることができる。このため、災害廃棄物を効率的かつ適正に処理することが可能になる。
【００１４】
また、請求項２記載の発明によれば、複数ある一次処理領域のうち、どの処理領域に運べば最適かが短時間で分かるので、運搬手段を迅速かつ的確に運行させることが可能になる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明によれば、第１処理領域、第２処理領域またはその両方において、移動式の重機の接触を防止することが可能になる。
【００１６】
また、請求項４記載の発明によれば、点在する廃棄物の集積山から比較的均等に選別処理を行うことができるので、処理対象の廃棄物の量や質の変動を小さくすることが可能になる。
【００１７】
また、請求項５記載の発明によれば、第２、第３運搬手段の位置を常に把握することができるので、運搬手段の運行管理を良好に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である廃棄物処理システムの構成の概念図である。
【図２】図１の廃棄物処理システムの具体的な配置例の概念図である。
【図３】図１の廃棄物処理システムの一次処理場の具体的な配置例を示す平面図である。
【図４】図３の移動式の粗選別機の一例の概念図である。
【図５】図１の廃棄物処理システムの二次処理場およびトラックスケールの具体的な配置例を示した平面図である。
【図６】トラックスケールの一例の斜視図である。
【図７】図１の廃棄物処理システムの二次処理場の具体的な配置例を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施の形態である廃棄物処理方法の流れを示すフロー図である。
【図９】図８の廃棄物処理方法の流れをより具体的に示したフロー図である。
【図１０】被災地の周辺における一次処理場、二次処理場および災害廃棄物のさらに具体的な配置例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態である廃棄物処理システム１の構成の概念図を示している。
【００２２】
廃棄物処理システム１は、地震、津波、豪雨、台風またはその他の自然災害により被災地ＤＡに発生した膨大な量の災害廃棄物を中間処理場ＴＰに効率的かつ適正に運ぶためのシステムであり、一次処理場（第１処理領域）２と、二次処理場（第２処理領域）３と、一次保管場所４と、複数台のトラック（第１〜第３運搬手段）５と、トラックスケール（第１〜第３計量手段）６と、廃棄物管理システム部７とを備えている。
【００２３】
一次処理場２は、被災地ＤＡにおいて解体、撤去を行った災害廃棄物を一時的に集積し、その中から大きな物体（大きな柱材や角材、車体および船舶等）を選り分けたり、貴重品、遺品および思い出の品（以下、貴重品等という）を選り分けたり、土砂を分離、除去したりすることにより、災害廃棄物を後段の二次処理場３で処理し易い状態にする粗選別領域である。このような一次処理場２を設けたことにより、二次処理場３の負担を軽減することができるので、全体的に「柱材、角材」、「可燃系混合物」および「不燃系混合物」の処理を迅速かつ的確に行うことができる。
【００２４】
この一次処理場２は、被災地ＤＡの周辺の安全な場所に複数箇所に分散されて配置されている。各一次処理場２には、受入ヤード２ａと、選別ヤード２ｂと、搬出ヤード２ｃとが一方向に沿って配置されている。受入ヤード２ａは、被災地ＤＡからトラック５等により運ばれた災害廃棄物を受け入れ荷降しする場所である。選別ヤード２ｂは、受入ヤード２ａの災害廃棄物を後述の移動式の粗選別手段により複数の大きさの災害廃棄物に選り分ける場所である。さらに、搬出ヤード２ｃは、選別ヤード２ｂで選り分けられた災害廃棄物を二次処理場３や一次保管場所４に搬送するためにトラック５等に積み込む場所である。
【００２５】
上記した二次処理場３は、一次処理場２で粗選別した「柱材、角材」、「可燃系混合物」および「不燃系混合物」を受け入れ、受け入れ条件に応じて、大型金属の除去や洗浄、または破砕、選別および搬出を行う選別領域である。二次処理場３においては、一次処理場２で大型の災害廃棄物ＤＷが選別され、貴重品等も取り除かれているので、一次処理場２と二次処理場３とで処理場を分けない場合に比べて選別作業をより迅速かつ的確に行うことができる。また、選別処理場を一次処理場２と二次処理場３とで分けずに１箇所にした場合、重機やトラック５を集中して投入することになり混乱が生じるが、一次処理場２と二次処理場３とで分けたことにより、そのような混乱を避けることができるので、全体的な処理効率を向上させることができる。
【００２６】
二次処理場３は、複数の一次処理場２に対して共有の場所になっている。二次処理場３には、搬入ヤード３ａと、選別ヤード３ｂと、搬出ヤード３ｃとが一方向に沿って配置されている。搬入ヤード３ａは、一次処理場２からトラック５等により運ばれた複数の大きさの災害廃棄物を受け入れ荷降しする場所である。選別ヤード３ｂは、搬入ヤード３ａの複数の大きさの災害廃棄物を後述の破砕機や固定式の選別手段によりさらに細かく選り分ける場所である。さらに、搬出ヤード３ｃは、選別ヤード３ｂで選り分けられた廃棄物を中間処理場ＴＰに搬送するためにトラック５等に積み込む場所である。
【００２７】
上記した一次保管場所４は、例えば、一次処理場２で選り分けられた貴重品等を一時的に適正かつ安全に保管する場所である。この一次保管場所４には、受入ヤード４ａと、保管ヤード４ｂと、搬出ヤード４ｃとが一方向に沿って配置されている。
【００２８】
受入ヤード４ａは、一次処理場２からトラック５等により運ばれた貴重品等を受け入れ荷降しする場所である。保管ヤード４ｂは、受入ヤード４ａの貴重品等を種類に応じて適正かつ安全に一時的に保管する場所である。さらに、搬出ヤード４ｃは、保管ヤード４ｂに保管された貴重品等を中間処理場ＴＰに搬送するためにトラック５等に積み込む場所である。
【００２９】
上記したトラック５は、荷台に積載された災害廃棄物を目的地に運搬する手段である。一次処理場２での処理以降のトラック５には、例えばタブレット等のような可搬型の携帯情報端末（図示せず）が搭載されている。各タブレットは、情報を入力する機能、情報を表示する機能およびグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）機能等を備えている。また、このタブレットには、渋滞発生ボタンが設けられており、突発的に渋滞が発生した場合に、その渋滞発生ボタンを運転手が押すことで、廃棄物管理システム部７側に渋滞発生を知らせる旨のメールが自動的に送信されるようになっている。
【００３０】
上記したトラックスケール６は、トラック５の荷台に災害廃棄物を積載したまま、災害廃棄物の重量を計測する装置であり、トラックスケール６で計測された災害廃棄物の重量データは、廃棄物管理システム部７に自動的に送信されるようになっている。この重量データの計測時には、計測日時、計測品目（災害廃棄物等の種類）、車両番号、運転者名、運搬業者名等のようなデータも同時に関連付けられている。この重量データとの関連付けは、計測日時等の関連データを二次元バーコード等に事前に記録し、その二次元バーコードが貼られた車両登録証等を運転手に携帯させることで行われている。
【００３１】
被災地ＤＡと一次処理場２との間のトラックスケール６では、災害廃棄物の重量データのみが廃棄物管理システム部７に送信されるようになっている。一次処理場２と二次処理場３との間のトラックスケール６、二次処理場３と中間処理場ＴＰとの間のトラックスケール６、一次処理場２と一次保管場所４との間のトラックスケール６および一次保管場所４と中間処理場ＴＰとの間のトラックスケール６では、災害廃棄物の重量データおよび上記関連データが廃棄物管理システム部７に送信されるようになっている。
【００３２】
上記した廃棄物管理システム部７は、廃棄物処理の全体の管理システムであり、トラックスケール６での重量計測時に送信された災害廃棄物の重量データやその関連データにより災害廃棄物の状況を常時一元管理するようになっている。これにより、どのトラック５に、どの廃棄物を、どれだけの量を積載したか、あるいは、どの処理段階に進んでいるか等を把握することができ、膨大な量の災害廃棄物の処理量全体を管理することができる。
【００３３】
また、廃棄物管理システム部７は、上記タブレットから自動送信された情報により全トラック５の運行状況（走行位置、走行速度、違反行為の有無等）を常時一元管理するようになっている。廃棄物管理システム部７の情報端末のディスプレイには、トラック５に搭載されたＧＰＳ機能付きのタブレットにより、トラック５の走行位置が表示される。これにより、廃棄物管理システム部７側の運行管理者は、全トラック５の運行状況を常時管理することができる。また、運行管理者は、全トラック５の走行位置を把握した上で、最新の道路状況や気象等の情報を全トラック５のタブレットに適時送信することができる。また、運行管理担当者は、トラック５が連行運転とならないように、トラック５の運転間隔の調整を行い、運搬ルート沿道への影響や渋滞の発生に配慮することができる。また、トラック５同士が接近して走行している場合は、該当トラック５に現状をメッセージで配信し、連行運転とならないように指示することができる。また、トラック５同士を分散させて走行させることでトラック５が原因の渋滞の発生を防止することができる。また、渋滞発生時は該当トラック５に一斉にメッセージを配信し、運搬ルートの変更や待機または運搬の中止を指示することができる。また、廃棄物管理システム部７は、記録されるトラック５の走行速度のデータから渋滞の発生が疑われる地点を自動検知し、その旨を運行管理者にメールで知らせる機能を備えている。これにより、運行管理者は渋滞発生を予測することができる。これらにより、複数台のトラック５を周辺環境に配慮しつつ、安全にかつ効率的に運行させることができる。
【００３４】
また、廃棄物管理システム部７は、各種得られた情報に基づいて、災害廃棄物の処理が適正に行われていることを示す管理票（電子マニュフェスト）をウエブ上に表示（公開）させる機能を備えている。また、廃棄物管理システム部７は、災害廃棄物の処理の内容や流れ等を予め決められたフォーマットで記した帳票を用紙等に印刷する機能も備えている。
【００３５】
次に、図２は上記した廃棄物処理システム１の具体的な配置例の概念図を示している。
【００３６】
上記したように被災地ＤＡの周辺には、複数の一次処理場２と、その複数の一次処理場２に共有の１つの二次処理場３とが配置されている。一次処理場２と二次処理場３とは道路８を通じて繋がっている。
【００３７】
被災地ＤＡで災害廃棄物を積んだトラック５は、トラックスケール６ａ（６）で災害廃棄物の重量を計測してから複数の一次処理場２のうちのどの一次処理場２に行くかが指示されるようなっている。また、一次処理場２で選別された災害廃棄物を積んだトラック５は、再びトラックスケール６ａ（６）で重量を計測してから共有の二次処理場３に入場するようになっている。すなわち、トラックスケール６ａは、一次処理場２に入る前と、二次処理場３に入る前とで共有になっている。これにより、廃棄物処理システム１の構成を簡単化することができる。また、トラックスケール６の使用台数を低減することができる。さらに、トラックスケール６を共有にしない場合、それぞれについて設置工事やシステム構築が必要となり設置作業に時間がかかるが、トラックスケール６を共有としたことにより、設置工事やシステム構築の時間を削減することができるので、災害廃棄物の処理に迅速に対応することができる。
【００３８】
二次処理場３で選別された災害廃棄物を積んだトラック５は、例えば搬入時のトラックスケール６ａとは別のトラックスケール６ｂで災害廃棄物の重量を計測してから中間処理場ＴＰに向かうようになっている。このようにトラック５の搬入側と搬出側とでトラックスケール６を分けることにより重量データの混乱や間違えの発生を抑制または防止することができる。
【００３９】
次に、図３は上記した廃棄物処理システム１の一次処理場２の具体的な配置例を示している。なお、符号ＤＷは、災害廃棄物を示している。この段階の災害廃棄物ＤＷは可燃系不燃系混合物を含んでいる。
【００４０】
一次処理場２には、受入ヤード２ａと、選別ヤード２ｂと、搬出ヤード２ｃとが災害廃棄物ＤＷの外縁に沿って一方向に沿って並んで配置されている。災害廃棄物ＤＷの処理の流れは、図３の左から右に向かう一方通行の流れになっている。後述のように一次処理場２内では移動式の重機により作業が進められるが、災害廃棄物ＤＷの処理の流れを規定しないと、重機同士が接触する場合がある。これに対して、本実施の形態においては、一次処理場２での災害廃棄物ＤＷの流れを一方通行にすることにより、一次処理場２内での移動式の重機同士の接触を防止することができる。
【００４１】
また、選別ヤード２ｂと搬出ヤード２ｃとの対向部では、互いに噛み合うように配置になっている。これにより、選別ヤード２ｂから搬出ヤード２ｃへの災害廃棄物ＤＷの受け渡しを小面積の中で効率的に行うことができる。
【００４２】
選別ヤード２ｂには、例えばバックホウ１０ａ〜１０ｄ、ホイールローダ（図示せず）および移動式の粗選別機１１等のような移動式の重機（移動式の選別手段）が配置されている。一次処理場２での選別機を移動式とすることにより、常に処理対象の災害廃棄物ＤＷの近くで作業を行うことができる。すなわち、仮に一次処理場２の選別機を固定式にした場合、災害廃棄物ＤＷの選別作業が進み災害廃棄物ＤＷの外縁が後退したら、その分だけ固定式の選別機の固定状態を解いて重機で運ぶか、固定式の選別機まで災害廃棄物ＤＷを運ばなければならず、いずれにしても作業効率が大幅に低下する。これに対して、本実施の形態においては、一次処理場２の選別機を移動式にしたことにより、処理が進み災害廃棄物ＤＷの外縁が後退したら、その分だけ選別機を災害廃棄物ＤＷの外縁近傍まで移動させて作業することができるので、固定式の選別機を用いる場合に比べて選別作業の効率を向上させることができる。
【００４３】
上記したバックホウ１０ａ〜１０ｄは、基本的に各機のアームの水平回転移動で作業が行われるように選別ヤード２ｂの中央の選別前置場ＢＹを囲んで分散配置されている。これにより、選別ヤード２ｂでのバックホウの使用台数および移動量を最小限にすることができるので、混乱を招くことなく災害廃棄物ＤＷを効率的に運ぶことができる。
【００４４】
災害廃棄物ＤＷの近くに配置されたバックホウ１０ａは、ホイールローダ（図示せず）等とともに、災害廃棄物ＤＷを選別前置場ＢＹに移す重機であり、そのアームの先端にはスケルトンバッケット等が装着されている。また、そのバックホウ１０ａの向かい側の選別前置場ＢＹの近くに配置されたバックホウ１０ｂは、災害廃棄物ＤＷ中の金属等を取り除く重機であり、アームの先端にはマグネット等が装着されている。また、このバックホウ１０ｂに隣接して配置されたバックホウ１０ｃは、選別前置場ＢＹの災害廃棄物ＤＷを選別、展開する機器であり、アームの先端にはグラップル等が装着されている。
【００４５】
さらに、バックホウ１０ｄは、選別前置場ＢＹの災害廃棄物ＤＷを移動式の粗選別機１１に投入し、また、粗選別機１１により選別された４０ｍｍ以下の災害廃棄物をトラック５の荷台に積み込む重機であり、アームの先端にはバケット等が装着されている。このバックホウ１０ｄは、そのアームの水平回転により災害廃棄物ＤＷを粗選別機１１やトラック５に移動できるように配置されている。これにより、災害廃棄物ＤＷを効率的に運ぶことができる。また、このバックホウ１０ｄは選別作業と搬出のための積み込み作業とを兼ねているので、これらを別々のバックホウで行う場合に比べてバックホウの使用台数を低減できる。
【００４６】
上記した移動式の粗選別機１１は、災害廃棄物ＤＷを、例えば４０ｍｍ以下、４０〜１５０ｍｍおよび１５０ｍｍ以上の３つの大きさの災害廃棄物に選り分ける重機である。ここで選り分けられた４０ｍｍ以下の災害廃棄物は、上記のようにバックホウ１０ｄにより、選別ヤード２ｂに待機中のトラック５の荷台に積み込まれる。また、４０〜１５０ｍｍの災害廃棄物は、ベルトコンベア１２ａ上を流れて搬出ヤード２ｃに待機中のバックホウ１０ｅにより、搬出ヤード２ｃに待機中のトラック５の荷台に積み込まれる。さらに、１５０ｍｍ以上の災害廃棄物は、搬出ヤード２ｃに待機中のバックホウ１０ｆにより、搬出ヤード２ｃに待機中のトラック５の荷台に積み込まれる。搬出ヤード２ｃのバックホウ１０ｅ，１０ｄも上記バックホウ１０ａ〜１０ｄと同様に、基本的に各機のアームの水平回転移動で作業が行われるように配置されている。これにより、搬出ヤード２ｃのバックホウの使用台数および移動量を最小限にすることができるので、混乱を招くことなく災害廃棄物ＤＷを効率的に運ぶことができる。
【００４７】
ここで、図４は、図３の移動式の粗選別機１１の一例の概念図を示している。この移動式の粗選別機１１は、例えば移動式振動スクリーンであり、スクリーン１１ａ，１１ｂが上下方向に沿って２段になって装着されている。上段のスクリーン１１ａは、例えば１５０ｍｍの網目、下段のスクリーン１１ｂは、例えば４０ｍｍの網目のスクリーンであり、上記したように災害廃棄物ＤＷを、例えば４０ｍｍ以下、４０〜１５０ｍｍおよび１５０ｍｍ以上の３種類の大きさに選別することが可能になっている。スクリーン１１ａ，１１ｂは簡単に交換することが可能になっている。また、この粗選別機１１には、可搬用の車輪１１ｃが取り付けられており、上記したバックホウやホイールローダ等により自由に移動させることが可能になっている。
【００４８】
次に、図５は、二次処理場３およびトラックスケール６の具体的な配置例を示している。
【００４９】
二次処理場３は、例えば２つの二次処理場３ｘ，３ｙに分かれている。この２つの二次処理場３ｘ，３ｙは、道路８を挟んで隣接した状態で配置されている。一方の二次処理場３ｘは、例えば可燃系混合物および不燃系混合物の災害廃棄物を破砕、選別し、選別された災害廃棄物を搬出する領域であり、他方の二次処理場３ｙは、例えば柱材および角材の災害廃棄物を破砕、選別し、選別された災害廃棄物を搬出する領域である。このように災害廃棄物の種類に応じて二次処理場３を分けることにより、選別等の処理効率を向上させることができる。ただし、二次処理場３は、１箇所に１つでも良いし、３つ以上に分けても良いが、１箇所に１つの場合よりも２つの場合の方が処理効率を向上させることができる。また、１箇所に３つでも良いが、あまり増やすとかえって重機の数量が増え稼働効率が低下したり、トラック５が増えて渋滞したりすることもある。
【００５０】
二次処理場３ｘ，３ｙの外周には、その外周に沿うように道路８が設けられている。図５の道路８に示した矢印はトラック５の走行方向を示している。二次処理場３ｘ，３ｙの周囲ではトラック５の走行方向は一方通行になっている。この道路８の途中位置には、上記したトラックスケール６（６ａ，６ｂ）が設置されている。トラックスケール６は、二次処理場３の受入部に１つ、搬出部に１つ、合計で２つ配置されている。ここで、図６は、トラックスケール６の一例の斜視図を示している。このトラックスケール６のスケール本体の前後にはトラック５の乗り入れがし易いようにスロープが一体的に設けられている。このトラックスケール６は、据え付き工事が簡単にでき、即計量ができる上、移動も簡単に行えるようになっている。したがって、被災地ＤＡにおいて迅速に設置および移動をすることができる。
【００５１】
次に、図７は、二次処理場３ｘの具体的な配置例を示している。なお、二次処理場３内の矢印は災害廃棄物の流れの方向、道路８内の矢印はトラック５の走行方向を示している。
【００５２】
二次処理場３ｘには、搬入ヤード３ｘａ１〜３ｘａ３（図１の搬入ヤード３ａ）と、選別ヤード３ｘｂ（図１の選別ヤード３ｂ）と、搬出ヤード３ｘｃ１〜３ｘｃ５（図１の搬出ヤード３ｃ）とが配置されているとともに、複数台のバックホウ１０ｇ〜１０ｎが適所に配置されている。ここでも一次処理場２と同様に災害廃棄物の処理の流れは、図７の左から右に向かう一方通行の流れになっている。これにより、二次処理場３内での重機同士の接触を防止することができる。また、バックホウ１０ｇ〜１０ｎも、上記バックホウ１０ａ〜１０ｄと同様に、基本的に各機のアームの水平回転移動で作業が行われるように分散配置されている。これにより、二次処理場３ｘでのバックホウの使用台数および移動量を最小限にすることができるので、混乱を招くことなく災害廃棄物を効率的に運ぶことができる。
【００５３】
搬入ヤード３ｘａ１は、一次処理場２から運ばれた１５０ｍｍ以上の大きさの災害廃棄物が荷降ろしされる場所、搬入ヤード３ｘａ２は、一次処理場２から運ばれた４０〜１５０ｍｍの大きさの災害廃棄物が荷降ろしされる場所、搬入ヤード３ｘａ３は、一次処理場２から運ばれた４０ｍｍ以下の災害廃棄物が荷降ろしされる場所である。
【００５４】
選別ヤード３ｘｂは、一次処理場２から運ばれた災害廃棄物を破砕および選別してさらに細分化する場所であり、この選別ヤード３ｘｂには、例えば、可燃系不燃系共通ラインＬＡと、その後段に直列に配置された可燃系ラインＬＢと、それらに隣接して並列に配置された不燃系ラインＬＣとが配置されている。
【００５５】
可燃系不燃系共通ラインＬＡは、一次処理場２から二次処理場３に運ばれた４０ｍｍ以上の可燃系と不燃系とが混合する災害廃棄物を可燃系と不燃系とに選別するラインである。この可燃系不燃系共通ラインＬＡには、例えば、破砕機１８ａ、ベルトコンベア１２ｂおよび固定式の自動選別機（固定式の選別手段）１９が配置されている。
【００５６】
破砕機１８ａは、搬入ヤード３ｘａ１，３ｘａ２の間に配置されており、バックホウ１０ｇにより投入された搬入ヤード３ｘａ１の１５０ｍｍ以上の災害廃棄物を１５０ｍｍ以下に破砕する重機である。この破砕機１８ａで破砕された災害廃棄物はベルトコンベア１２ｂにより後段の搬入ヤード３ｘａ２に運ばれ、搬入ヤード３ｘａ２の４０〜１５０ｍｍの災害廃棄物とともに、バックホウ１０ｈにより自動選別機１９に投入されるようになっている。
【００５７】
自動選別機１９は、例えば、磁選機１９ａと、回転篩機１９ｂと、可燃物分離装置１９ｃとを備えている。自動選別機１９に投入された災害廃棄物は、磁選機１９ａにより金属が取り除かれた後、後段の回転篩機１９ｂに投入されるようになっている。
【００５８】
回転篩機１９ｂは、例えばトロンメルスクリーンのような回転式の自動篩機であり、この回転篩機１９ｂにより、４０ｍｍより小さい不燃系混合物の災害廃棄物と、４０ｍｍ以上の可燃系不燃系混合物の災害廃棄物とに分けられるようになっている。４０ｍｍより小さい不燃系混合物の災害廃棄物は、ベルトコンベア１２ｃを通じて不燃系ラインＬＣに送られ、一方、４０ｍｍ以上の可燃系不燃系混合物の災害廃棄物は、後段の可燃物分離装置１９ｃに送られるようになっている。
【００５９】
可燃物分離装置１９ｃは、可燃系混合物と不燃系混合物とが流れるラインから、連続回転する鋼製のロッド（熊手）によって可燃物のみを取り出し、可燃物と不燃物とを自動的に選別する自動選別機である。ここで選別された４０ｍｍより小さい不燃物は、ベルトコンベア１２ｄを通じて不燃系ラインＬＣに送られ、一方、４０ｍｍ以上の可燃物は、後段の可燃系ラインＬＢに送られるようになっている。
【００６０】
可燃系ラインＬＢは、可燃系不燃系共通ラインＬＡで選別された可燃系物をさらに小さな災害廃棄物に選別するラインである。この可燃系ラインＬＢには、破砕機１８ｂ、傾斜スクリーン２０ａおよびベルトコンベア１２ｅ等が配置されている。
【００６１】
自動選別機１９で選別された可燃物のうち、予め決められたものは破砕機１８ｂで破砕された後、ベルトコンベア１２ｅにより傾斜スクリーン２０ａに送られるようになっている。傾斜スクリーン２０ａは、例えば５０ｍｍ網目のスクリーンであり、クレーン付きバックホウ等により自由に移動可能になっている。傾斜スクリーン２０ａで選別された５０ｍｍ以下の可燃物は、搬出ヤード３ｘｃ１に送られ、バックホウ１０ｉ等によりトラック５の荷台に積載され、トラック５により中間処理場ＴＰに運ばれるようになっている。
【００６２】
また、自動選別機１９で選別された可燃物のうち一部は、硬質プラスチックや発泡スチロール等が除去された後、搬出ヤード３ｘｃ２に送られ、残りは、他の搬出ヤード３ｘｃ３に送られようになっている。各々の搬出ヤード３ｘｃ２，３ｘｃ３の可燃物は、上記した搬出ヤード３ｘｃ１と同様に、各バックホウ１０ｉ，１０ｋ等によりトラック５の荷台に積載され、トラック５により中間処理場ＴＰに運ばれるようになっている。
【００６３】
上記した不燃系ラインＬＣは、一次処理場２から二次処理場３に運ばれた４０ｍｍより小さな災害廃棄物と、可燃系不燃系共通ラインＬＡで選別された４０ｍｍより小さな不燃系の災害廃棄物とを２０ｍｍより小さな災害廃棄物と、２０〜４０ｍｍの災害廃棄物とに選別するラインである。
【００６４】
この不燃系ラインＬＣには、ベルトコンベア１２ｆ，１２ｇおよび傾斜スクリーン２０ｂ等が配置されている。上記したように自動選別機１９からベルトコンベア１２ｃを通じてベルトコンベア１２ｆに送られた４０ｍｍより小さな災害廃棄物ＤＷと、搬入ヤード３ｘａ３からバックホウ１０ｌ等によりベルトコンベア１２ｆに投入された４０ｍｍより小さな災害廃棄物は、共にベルトコンベア１２ｆにより傾斜スクリーン２０ｂに送られるようになっている。
【００６５】
傾斜スクリーン２０ｂは、例えば２０ｍｍ網目のスクリーンであり、ここで２０ｍｍより小さな不燃系の災害廃棄物と、２０〜４０ｍｍの不燃系の災害廃棄物とに選別されるようになっている。この傾斜スクリーン２０ｂもクレーン付きバックホウ等により自由に移動可能になっている。
【００６６】
傾斜スクリーン２０ｂで選別された２０ｍｍより小さな不燃系の災害廃棄物ＤＷは、搬出ヤード３ｘｃ４に送られ、バックホウ１０ｍ等によりトラック５の荷台に積載され復興資材等として使用されるようになっている。一方、２０〜４０ｍｍの不燃系の災害廃棄物ＤＷは、搬出ヤード３ｘｃ５に送られ、バックホウ１０ｎ等によりトラック５の荷台に積載されるようになっている。
【００６７】
次に、本実施の形態の災害廃棄物の処理方法について図８および図９のフロー図に沿って図１〜図７を参照して説明する。
【００６８】
まず、被災地ＤＡの災害廃棄物を解体、撤去物してトラック５の荷台に積載する（図８のステップ１００）。このトラック５には、登録番号と二次元バーコード付きの車両カード（上記車両登録証）がトラック５のフロントガラスから見えるように備えられている。これにより、受付時に瞬時に車両を特定することができるようになっている。
【００６９】
続いて、災害廃棄物を積載したトラック５は、管理棟ＣＡ（図９参照）に向かい、ここで、受付、重量計測および行先指示を順に受ける。受付では、例えば、受付日時、搬入出業者名、運転者名、搬入出品目（災害廃棄物の種類）および車両番号（上記した関連データ）が車両カードにより確認される。
【００７０】
重量計測では、上記したようにトラックスケール６ａにより災害廃棄物の重量が計測される（第１計量過程）。重量計測は、専任の重量管理担当者の立会のもとで行われる。計測した重量データおよび関連データは、廃棄物管理システム部７に自動的に伝送される（図８のステップ１０１）。
【００７１】
行先指示では、廃棄物管理システム部７に伝送された重量データと、複数の一次処理場２の各々の処理進捗状況とを参照して、何処の一次処理場２に運ぶかが指示される。これにより、複数ある一次処理場２のうちのどの一次処理場２に運べば最適かが短時間で分かるので、トラック５を迅速かつ的確に運行させることができる。この場合、一次処理場２の災害廃棄物の受入許容量の他、災害廃棄物の量や質に応じて後々の処理効率を考慮して行き先を指定することもできるので、全体的な処理効率を向上させることができる。
【００７２】
続いて、トラック５は、複数の一次処理場２のうちの指示された一次処理場２に向かい、受付、荷降ろし等を行う。一次処理場２では、上記したように移動式の粗選別機等により災害廃棄物を、例えば３つの大きさの災害廃棄物に選別する処理が行われる。そして、大型の災害廃棄物が選別され、貴重品等のような小さなものも取り除かれる（図８のステップ１０２）。一次処理場２において粗選別を行うことにより、二次処理場３の負担を軽減でき、全体的な処理効率を向上させることができる。また、一次処理場２の粗選別機を移動式とすることにより、常に災害廃棄物ＤＷ（図３参照）の近くで作業が行えるので、作業効率を向上させることができる。さらに、一次処理場２内での処理の流れを一方通行にすることにより、重機同士の接触を防止することができる。
【００７３】
続いて、一次処理場２で選別された３つの大きさの災害廃棄物は、それぞれ別々のトラック５の荷台に積載される。この段階以降の各トラック５には上記したタブレットが搭載される。各トラック５は、管理棟ＣＡに向かい、ここで、上記と同様に、受付、重量計測（第２計量過程）および行先指示を受ける。ここでも計測した重量データおよびその関連データは廃棄物管理システム部７に自動的に伝送される（図８のステップ１０３）。
【００７４】
続いて、トラック５は、二次処理場３のうちの行先指示された二次処理場３ｘ，３ｙのいずれかに向かい、受付、荷降ろし等を行う。二次処理場３ｘでは、上記したように固定式の選別機等により災害廃棄物をさらに細分化する処理が行われる（図８のステップ１０４）。二次処理場３においては、一次処理場２で大型の災害廃棄物が選別され、貴重品等も取り除かれているので、一次処理場２と二次処理場３とで処理場を分けない場合に比べて選別作業をより迅速かつ的確に行うことができる。また、選別処理場を一次処理場２と二次処理場３とに分けずに１箇所にした場合、重機や車両を集中して投入することになり混乱が生じるが、一次処理場２と二次処理場３とで分けたことにより、そのような混乱を避けることができるので、全体的な処理効率を向上させることができる。さらに、二次処理場３内での処理の流れも一方通行にすることにより、重機同士の接触を防止することができる。
【００７５】
続いて、二次処理場３で選別された大きさの異なる災害廃棄物ＤＷは、それぞれ別々のトラック５の荷台に積載される。各トラック５は、管理棟ＣＡに向かい、ここで、上記と同様に、受付、重量計測（第３計量過程）および行先指示を受ける。ここでも計測した重量データおよびその関連データは廃棄物管理システム部７に自動的に伝送される（図８のステップ１０５）。その後、トラック５は、中間処理場ＴＰに向かい、受付、荷降ろし等を行う（図８のステップ１０６）。
【００７６】
このように、本実施の形態においては、被災地ＤＡの災害廃棄物を効率的に処理することができる。また、一次処理場２と二次処理場３とで役割を分けて配置したことにより、選別作業を行う重機を作業効率が上がるように適切に配分および配置することができる。また、全体的に選別作業を効率的に行うことができるので、災害廃棄物の再利用を促進させることができる。さらに、各処理場での処理毎に災害廃棄物の重量および種類を管理することにより、災害廃棄物の処理の状況や処理後の行方を常に把握することができるので災害廃棄物を適正に処理することができる。
【００７７】
（第２の実施の形態）
【００７８】
図１０は、被災地ＤＡの周辺における一次処理場２、二次処理場３および災害廃棄物ＤＷのさらに具体的な配置例を示している。なお、図面を見易くするため個々の災害廃棄物ＤＷの集積山にハッチングを付した。
【００７９】
本実施の形態においては、一次処理場２の場所および数が、災害廃棄物ＤＷの集積山の距離および容量の点に基づいて設定されている。すなわち、複数点在する災害廃棄物ＤＷの集積山のうち、近接する災害廃棄物ＤＷの集積山同士を１つのグループとし、かつ、各グループの災害廃棄物ＤＷの全体容量が同等にまたは近くなるように一次処理場２の場所および数が設定されている。ここでは、災害廃棄物ＤＷの集積山が、例えば１２箇所に点在しているが、近接する災害廃棄物ＤＷの集積山をグルーピングすることにより、一次処理場２が、例えば４箇所に設定されている。
【００８０】
例えば災害廃棄物ＤＷの１２箇所の集積山を一次処理場２として同時に粗選別作業を進めた場合、粗選別に必要な最低限の重機数量を１２箇所全部に配置すると、重機の総数が多くなり、重機の稼働率とコストの点から非効率となる。また、一次処理場２から二次処理場３への場内運搬において、１２箇所の一次処理場２から１箇所の二次処理場３に対して同時に搬入が行われるので、二次処理場３での運搬車両の集中が予想され全体的な処理効率が低下する。
【００８１】
また、例えば一次処理場２を１箇所とし、１２箇所の災害廃棄物ＤＷの集積山を１つずつ処理する場合、日当処理量の確保のため、１つの集積山に大量の重機を集中投入する必要が生じ、重機による労働災害のリスクが高くなる。また、どの集積山についても粗選別作業を行う充分な敷地が全方位にない。さらに、集積山毎に廃棄物品目の混入割合が異なるため、処理する集積山が変わる毎に処理対象の量や質が大きく変動する可能性があり、処理計画の修正が追いつかない。
【００８２】
これに対して、本実施の形態によれば、災害廃棄物ＤＷの集積山を距離と容量の点でグルーピングすることにより、点在する災害廃棄物ＤＷの集積山から比較的均等に選別処理を行うことができるので、処理対象の災害廃棄物ＤＷの量や質の変動を小さくすることができる。このため、処理計画を立て易くすることができるので、処理を迅速かつ的確に進めることができる。また、一次処理場２から二次処理場３への場内運搬において４箇所からの同時搬入となるので、運搬車両が集中することもなく、車両運搬を迅速かつ的確に行うことができる。さらに、稼働率とコストの点において効率的に重機を配置することができる。
【００８３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００８４】
例えば、前記実施の形態においては、各処理場においてバックホウを使用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、バックホウ以外の油圧シャベルを用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上の説明では、本発明を自然災害で生じた災害廃棄物を処理するための廃棄物処理方法に適用した場合について説明したが、他の廃棄物処理方法に適用することもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１  廃棄物処理システム
２  一次処理場
２ａ  受入ヤード
２ｂ  選別ヤード
２ｃ  搬出ヤード
３，３ｘ，３ｘａ，３ｘｂ，３ｙ  二次処理場
３ａ，３ｘａ１〜３ｘａ３  搬入ヤード
３ｂ，３ｘｂ  選別ヤード
３ｃ，３ｘｃ１〜３ｘｃ３  搬出ヤード
４  一次保管場所
５  トラック
６，６ａ，６ｂ  トラックスケール
７  廃棄物管理システム部
８  道路
１０ａ〜１０ｎ  バックホウ
１１  移動式の粗選別機
１１ａ，１１ｂ  スクリーン
１１ｃ  車輪
１２ａ〜１２ｇ  ベルトコンベア
１８ａ，１８ｂ  破砕機
１９  固定式の自動選別機
１９ａ  磁選機
１９ｂ  回転篩機
１９ｃ  可燃物分離装置
２０ａ，２０ｂ  傾斜スクリーン
ＤＷ  災害廃棄物
ＢＹ  選別前置場
ＬＡ  可燃系不燃系共通ライン
ＬＢ  可燃系ライン
ＬＣ  不燃系ライン
ＣＡ  管理棟
【図１】
0005958992.tif 000002
【図２】
0005958992.tif 000003
【図３】
0005958992.tif 000004
【図４】
0005958992.tif 000005
【図５】
0005958992.tif 000006
【図６】
0005958992.tif 000007
【図７】
0005958992.tif 000008
【図８】
0005958992.tif 000009
【図９】
0005958992.tif 000010
【図１０】
0005958992.tif 000011