(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
非接触通信により自動取引装置との間で通信可能な第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による応答情報の受信に基づいて、取引を行う自動取引装置が自行の自動取引装置であるか否かを判別する自行判別手段と、
前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置である場合に、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する情報提供手段、
として機能させるための、プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段と、
前記第２の通信手段を用いて前記自行の自動取引装置の位置情報を外部装置から取得する装置位置取得手段、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記第１の通信手段を用いて、取引の実施に用いる取引用情報の一部又は全部を前記通信中の自動取引装置に送信し、前記通信中の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にすることが可能な取引処理手段、
としてさらに機能させ、
前記取引用情報には、前記通信中の自動取引装置が前記自行の自動取引装置であるか否かを、当該通信中の自動取引装置において判断できるようにする識別情報を含む
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記識別情報は、前記自行の自動取引装置だけが識別可能な情報であり、
前記取引処理手段は、前記通信中の自動取引装置が前記自行の自動取引装置である場合に、当該通信中の自動取引装置が前記識別情報に応じて送信する応答情報を受信し、
前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に、前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する
ことを特徴とする、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記識別情報は、自動取引装置において前記取引を実施する際に取引相手を特定するために利用される情報であり、
前記取引処理手段は、前記通信中の自動取引装置が前記自行の自動取引装置である場合に、当該通信中の自動取引装置が前記識別情報に応じて送信する応答情報を受信し、
前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に、前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する
ことを特徴とする、請求項３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であることをユーザに通知し、当該通知後に前記取引を続行する意志が示された場合には前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供しない
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であることをユーザに通知し、当該通知後に前記取引を続行する意志が示されない状態で所定時間が経過した場合には前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供しない
ことを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記情報提供手段は、前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であることを、振動の発生、音の出力、光の出力、画像の表示、文字の表示のいずれか１つ又は複数の組み合わせにより通知する
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記取引処理手段は、前記情報提供手段が前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供しない場合、前記通信中の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にするための処理を続行する
ことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記識別情報は、前記自行の金融機関コードである
ことを特徴とする、請求項４〜９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第２の通信手段は、少なくとも前記自行の自動取引装置の位置情報を検索するサービスを提供しているサービス提供システムとの間で通信可能であり、
前記コンピュータを、
現在位置を取得する現在位置取得手段、
としてさらに機能させ、
前記装置位置取得手段は、前記現在位置取得手段により取得された現在位置の情報を前記第２の通信手段により前記サービス提供システムに送信し、当該現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報を前記サービス提供システムから取得する
ことを特徴とする、請求項２に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記取引処理手段は、前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であった場合でも、当該通信中の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にし、
前記情報提供手段は、前記取引処理手段が前記他行の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にする処理を実行しようとした際、当該自動取引装置において過去に前記取引を実施した履歴がある場合、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する
ことを特徴とする、請求項３に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記情報提供手段の機能を実現するためのアプリケーションは、前記第１の通信手段により自動取引装置との間で通信経路が確立された場合に起動される
ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記情報提供手段の機能を実現するためのアプリケーションは、前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であると判断された場合に起動される
ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
非接触通信により自動取引装置との間で通信可能な第１の通信手段を搭載した電子機器が、前記第１の通信手段による応答情報の受信に基づいて、取引を行う自動取引装置が自行の自動取引装置であるか否かを判別するステップと、
前記電子機器が、前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置である場合に、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する情報提供ステップを含む
ことを特徴とする、自動取引装置の位置情報提供方法。
【請求項１６】
非接触通信により自動取引装置との間で通信可能な第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による応答情報の受信に基づいて、取引を行う自動取引装置が自行の自動取引装置であるか否かを判別する自行判別手段と、
前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置である場合に、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する情報提供手段と、
を備える
ことを特徴とする、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、自動取引装置の位置情報提供方法、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、金融機関の連携が進み、ユーザが契約している金融機関（以下、自行）のキャッシュカードを利用して他の金融機関（以下、他行）の自動取引装置（例えば、ＡＴＭ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）において取引を実施することが可能になっている。自動取引装置に関し、例えば、下記の特許文献１には、ユーザが自動取引装置において取引を実行しようとする際に、当該取引と同じ取引に要する手数料がより安い他の金融機関の店舗位置及び当該他の金融機関における手数料を表示する自動取引装置の構成が記載されている。また、下記の特許文献２には、ユーザの現在位置を基準とする自動取引装置の位置情報及び当該自動取引装置の取り扱い情報を遠隔地において取得可能な携帯電話の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５０７２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１６６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の発明者も注目しているように、他行の自動取引装置を利用する際に、ユーザは、自行の自動取引装置を利用する場合よりも高い手数料を要求されることが多いという問題がある。確かに、上記の特許文献１に記載の技術を用いると、より手数料の安い自動取引装置の情報をユーザに提供することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、他行の自動取引装置に情報提供用の仕組みを組み込むことが前提となっている。つまり、ユーザが取引に利用する自動取引装置が、他の金融機関の自動取引装置を推薦する仕組みが前提となっている。そのため、この仕組みを導入した金融機関は、高い手数料収入を得る機会を自ら減らしてしまうことになる。従って、この仕組みが金融機関によって積極的に採用されることは期待できず、現実的にはユーザの利益に繋がらないと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、他行の自動取引装置に仕様変更を施さなくても、所定種類以外の自動取引装置において取引を実施しようとするユーザに対し、所定種類の自動取引装置における取引の実施を検討するための有用な情報を提供することが可能な、新規かつ改良されたプログラム、自動取引装置の位置情報提供方法、及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、コンピュータを、非接触通信により自動取引装置との間で通信可能な第１の通信手段と、前記第１の通信手段による応答情報の受信に基づいて、取引を行う自動取引装置が自行の自動取引装置であるか否かを判別する自行判別手段と、前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置である場合に、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する情報提供手段、として機能させるための、プログラムが提供される。
【０００８】
前記コンピュータを、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段と、前記第２の通信手段を用いて前記自行の自動取引装置の位置情報を外部装置から取得する装置位置取得手段、としてさらに機能させてもよい。
【０００９】
前記コンピュータを、前記第１の通信手段を用いて、取引の実施に用いる取引用情報の一部又は全部を前記通信中の自動取引装置に送信し、前記通信中の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にすることが可能な取引処理手段、としてさらに機能させ、前記取引用情報には、前記通信中の自動取引装置が前記自行の自動取引装置であるか否かを、当該通信中の自動取引装置において判断できるようにする識別情報を含んでもよい。
【００１０】
前記識別情報は、前記自行の自動取引装置だけが識別可能な情報であり、前記取引処理手段は、前記通信中の自動取引装置が前記自行の自動取引装置である場合に、当該通信中の自動取引装置が前記識別情報に応じて送信する応答情報を受信し、前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に、前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供してもよい。
【００１１】
前記識別情報は、自動取引装置において前記取引を実施する際に取引相手を特定するために利用される情報であり、前記取引処理手段は、前記通信中の自動取引装置が前記自行の自動取引装置である場合に、当該通信中の自動取引装置が前記識別情報に応じて送信する応答情報を受信し、前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に、前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供してもよい。
【００１２】
前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であることをユーザに通知し、当該通知後に前記取引を続行する意志が示された場合には前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供しなくてもよい。
【００１３】
前記情報提供手段は、前記取引処理手段により前記応答情報が受信されない場合に前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であることをユーザに通知し、当該通知後に前記取引を続行する意志が示されない状態で所定時間が経過した場合には前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供しなくてもよい。
【００１４】
前記情報提供手段は、前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であることを、振動の発生、音の出力、光の出力、画像の表示、文字の表示のいずれか１つ又は複数の組み合わせにより通知してもよい。
【００１５】
前記取引処理手段は、前記情報提供手段が前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供しない場合、前記通信中の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にするための処理を続行してもよい。
【００１６】
前記識別情報は、前記自行の金融機関コードであってもよい。
【００１７】
前記第２の通信手段は、少なくとも前記自行の自動取引装置の位置情報を検索するサービスを提供しているサービス提供システムとの間で通信可能であり、前記コンピュータを、現在位置を取得する現在位置取得手段、としてさらに機能させ、前記装置位置取得手段は、前記現在位置取得手段により取得された現在位置の情報を前記第２の通信手段により前記サービス提供システムに送信し、当該現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報を前記サービス提供システムから取得してもよい。
【００１８】
前記取引処理手段は、前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であった場合でも、当該通信中の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にし、前記情報提供手段は、前記取引処理手段が前記他行の自動取引装置において前記取引を実施可能な状態にする処理を実行しようとした際、当該自動取引装置において過去に前記取引を実施した履歴がある場合、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供してもよい。
【００１９】
前記情報提供手段の機能を実現するためのアプリケーションは、前記第１の通信手段により自動取引装置との間で通信経路が確立された場合に起動されてもよい。
【００２０】
前記情報提供手段の機能を実現するためのアプリケーションは、前記通信中の自動取引装置が前記他行の自動取引装置であると判断された場合に起動されてもよい。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、非接触通信により自動取引装置との間で通信可能な第１の通信手段を搭載した電子機器が、前記第１の通信手段による応答情報の受信に基づいて、取引を行う自動取引装置が自行の自動取引装置であるか否かを判別するステップと、前記電子機器が、前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置である場合に、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する情報提供ステップを含むことを特徴とする、自動取引装置の位置情報提供方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、非接触通信により自動取引装置との間で通信可能な第１の通信手段と、前記第１の通信手段による応答情報の受信に基づいて、取引を行う自動取引装置が自行の自動取引装置であるか否かを判別する自行判別手段と、前記第１の通信手段を用いて通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置である場合に、現在位置付近に存在する前記自行の自動取引装置の位置情報をユーザに提供する情報提供手段と、を備えることを特徴とする、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、他行の自動取引装置に仕様変更を施さなくても、所定種類以外の自動取引装置において取引を実施しようとするユーザに対し、所定種類の自動取引装置における取引の実施を検討するための有用な情報を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る自行自動取引装置の機能構成について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る他行自動取引装置の機能構成について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る電子機器の機能構成について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る管理サーバの機能構成について説明するための説明図である。
【図６】電子機器が自行自動取引装置に翳された場合の同実施形態に係るシステムの動作について説明するための説明図である。
【図７】電子機器が他行自動取引装置に翳された場合の同実施形態に係るシステムの動作について説明するための説明図である。
【図８】電子機器が他行自動取引装置に翳された場合の同実施形態に係るシステムの動作について説明するための説明図である。
【図９】電子機器が他行自動取引装置に翳された場合の同実施形態に係るシステムの動作について説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係る管理サーバが管理する自行自動取引装置の位置情報について説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係る電子機器が表示する誘導画面の構成について説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係る電子機器が表示する誘導画面の構成について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係る電子機器が表示する誘導画面の構成について説明するための説明図である。
【図１４】電子機器が自行自動取引装置に翳された場合の同実施形態の一変形例（変形例＃１）に係るシステムの動作について説明するための説明図である。
【図１５】電子機器が他行自動取引装置に翳された場合の同実施形態の一変形例（変形例＃１）に係るシステムの動作について説明するための説明図である。
【図１６】電子機器が他行自動取引装置に翳された場合の同実施形態の一変形例（変形例＃２）に係るシステムの動作について説明するための説明図である。
【図１７】同実施形態に係る電子機器等の機能を実現することが可能なハードウェア構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係るシステム構成例について説明する。次いで、図２を参照しながら、本実施形態に係る自行自動取引装置１１の機能構成例について説明する。次いで、図３を参照しながら、本実施形態に係る他行自動取引装置１２の機能構成例について説明する。次いで、図４を参照しながら、本実施形態に係る電子機器２０の機能構成例について説明する。次いで、図５を参照しながら、本実施形態に係る管理サーバ３０の機能構成例について説明する。
【００２７】
次いで、図６〜図１３を参照しながら、電子機器２０が自行自動取引装置１１又は他行自動取引装置１２に翳された場合におけるシステムの動作について説明する。次いで、図１４及び図１５を参照しながら、電子機器２０が自行自動取引装置１１又は他行自動取引装置１２に翳された場合におけるシステムの動作について変形例（変形例＃１）を示す。次いで、図１６を参照しながら、電子機器２０が他行自動取引装置１２に翳された場合におけるシステムの動作について他の変形例（変形例＃２）を示す。次いで、図１７を参照しながら、本実施形態に係る電子機器２０等の機能を実現することが可能なハードウェア構成例について紹介する。
【００２８】
＜１：はじめに＞
近年、金融機関の連携が進み、他行の自動取引装置を利用して現金の引き出しや振込などの処理を行えるようになった。しかしながら、他行の自動取引装置を利用すると、自行の自動取引装置を利用するよりも高い手数料を請求されてしまう。そのため、ユーザは、通常、自行の自動取引装置を利用しようとする。但し、普段通勤や通学などで利用する駅周辺の自動取引装置、或いは、自宅や会社周辺の自動取引装置などを利用する場合には、自行の自動取引装置を容易に探し出せるが、馴染みの薄い土地においては自行の自動取引装置を探し出せないことが多い。こうした場合、近隣に自行の自動取引装置が存在するにもかかわらず、ユーザは、他行の自動取引装置を利用して高い手数料を支払うことになってしまう。
【００２９】
一方、最近では携帯電話や携帯情報端末などを利用して様々な検索サービスを利用できるようになってきている。そのため、ユーザが自動取引装置の位置を地図上に表示させ、自行の自動取引装置を探索することも可能になっている。しかしながら、こうしたサービスを利用するには、携帯電話や携帯情報端末を利用してサービス提供サイトにアクセスし、地図上に表示された自動取引装置の中から自行の自動取引装置を検索するという面倒な操作が必要になる。また、こうした操作を行なっても、自行の自動取引装置が近隣に存在しないこともある。自行の自動取引装置が近隣に存在する場合には、ユーザとしても自行の自動取引装置を積極的に利用したいと考えるが、自行の自動取引装置が近隣に存在しない場合には高い手数料を支払っても他行の自動取引装置で手早く取引を済ませたいと考えるであろう。
【００３０】
上記の問題を解決するためには、他行の自動取引装置を利用しても同じ手数料で取引が行えるようになるのが好ましいが、実際には他行の自動取引装置から自行の顧客情報にアクセスできるようにするためのコストや、他行との連携により生じる余分な必要経費などの観点、及び他行の自動取引装置を自行のユーザが利用することによる潜在的な負の営業効果などを考慮すると、他行の自動取引装置を利用する場合の手数料が高くなるのは致し方ないことである。しかし、ユーザに対するサービス向上の観点から、自行の自動取引装置が近隣に存在する場合には、手数料の安い自行の自動取引装置へと誘導するような仕組みが検討されている。
【００３１】
例えば、上記の特許文献１に記載があるように、他行の自動取引装置で取引を実施しようとすると、当該他行の自動取引装置の画面に、より手数料の安い自行の自動取引装置の位置を表示する仕組みなどが考えられている。しかしながら、このよう仕組みを実現するには、他行の自動取引装置に手を加える必要がある。そのため、他行の協力がなければ、このような仕組みは実現できない。しかし、現実的には、他行の自動取引装置の利用機会を低下させるような上記の仕組みについて他行の協力が得られるとは考えにくく、上記の仕組みは実現性の点で難がある。そこで、本件発明者は、他行の自動取引装置に手を加える必要なしに、ユーザを近隣にある自行の自動取引装置に誘導したり、自行の自動取引装置が近隣にあるか否かを通知したりできるようにする仕組みを考案した。
【００３２】
現在、多くの金融機関のキャッシュカードやクレジットカードは、ＩＣチップを搭載したものとなっている。こうしたＩＣチップにはセキュアメモリ及び認証機能が搭載されており、自動取引装置との間で認証が成功しない限り、セキュアメモリに格納された顧客情報が読み出せないようになっている。そのため、最近のキャッシュカードやクレジットカードは、スキミングや偽造などの犯罪に対して高い耐性を有している。こうした技術を発展させ、ユーザの利便性をさらに向上させるために、非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯電話などの電子機器をキャッシュカードやクレジットカードとして利用する仕組みが検討されている。
【００３３】
上記の非接触ＩＣカードとは、電子マネー情報などの情報が格納されたセキュアメモリと、セキュアメモリ内の情報を読み書きする際に要する認証を実行するための認証機能と、所謂リーダ／ライタとの間で近接通信するための非接触通信機能とを有する情報記録媒体のことを意味する。非接触ＩＣカードは、現在、小売店舗における決済処理や、公共交通機関の改札処理などに広く利用されている。また、非接触ＩＣカードと同等の機能を搭載した携帯電話などの電子機器も市場に出回っている。こうした電子機器における非接触ＩＣカード機能は、電子機器に搭載された非接触ＩＣチップにより実現されていることが多い。特に、セキュアメモリの管理機能や認証機能は、耐タンパ性の高い非接触ＩＣチップにより実現される。
【００３４】
しかし、上記のような電子機器は、単に非接触ＩＣチップを機械的に接続した電子機器であるというわけではない。つまり、電子機器のアプリケーションから、非接触ＩＣチップへとアクセスする手段が設けられているのである。非接触ＩＣチップへのアクセスはセキュリティの観点から慎重にすべきであるが、非接触ＩＣチップに格納された情報や非接触ＩＣチップが受信した情報を取得して電子機器で利用することは可能であろう。そこで、本件発明者は、上記のような想定される状況を考慮し、非接触ＩＣチップが自動取引装置から取得した情報などを利用して、他行の自動取引装置に手を加えず、ユーザに自行の自動取引装置に関する情報を提供したり、自行の自動取引装置に誘導したりする仕組みを考案した。以下、この仕組みに関する実施形態について述べる。
【００３５】
＜２：実施形態＞
本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、他行の自動取引装置で取引しようとするユーザに対して近隣にある自行の自動取引装置の情報を提供する技術に関する。なお、後段において言及するが、本実施形態に係る技術を金融機関以外の企業や個人が管理する自動取引装置に応用することや、ＡＴＭ以外の自動取引装置に応用することなども可能である。こうした応用についても当然に本実施形態の技術的範囲に属する。但し、説明の都合上、多くの部分については金融機関の自動取引装置を想定して説明を進める。
【００３６】
［２−１：システム構成］
以下、本実施形態に係るシステムのシステム構成について説明する。
【００３７】
（２−１−１：全体構成）
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るシステムの全体的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るシステムの全体的な構成について説明するための説明図である。なお、図１に示したシステム構成は一例であり、本実施形態に係る技術の適用範囲がこれに限定されるわけではない。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、主に、自行自動取引装置１１と、他行自動取引装置１２と、電子機器２０と、管理サーバ３０とにより構成される。
【００３９】
自行自動取引装置１１は、電子機器２０にとって自行の自動取引装置である。また、自行自動取引装置１１は、リーダ／ライタ１１１及び表示手段１１５を有する。他行自動取引装置１２は、電子機器２０にとって他行の自動取引装置である。また、他行自動取引装置１２は、リーダ／ライタ１２１及び表示手段１２４を有する。電子機器２０は、表示手段２０１及び非接触ＩＣチップ２０２を有する。
【００４０】
ユーザが電子機器２０を自行自動取引装置１１のリーダ／ライタ１１１に翳すと、自行自動取引装置１１は、リーダ／ライタ１１１を介して非接触ＩＣチップ２０２に格納された情報を読み出す。そして、自行自動取引装置１１は、読み出した情報を利用して取引の実施を準備する。例えば、自行自動取引装置１１は、読み出した情報を利用してユーザが実施可能な取引の種類を表示手段１１５に表示し、実施を希望する取引をユーザに選択させる。また、実施を希望する取引が選択され、当該取引に必要な情報が入力された場合、自行自動取引装置１１は、基幹系システム４１（非図示）にアクセスして当該取引に関する処理を実行させる。また、自行自動取引装置１１は、出金や入金の処理を実施したり、取引の明細書を発行したりする。
【００４１】
同様に、ユーザが電子機器２０を他行自動取引装置１２のリーダ／ライタ１２１に翳すと、他行自動取引装置１２は、リーダ／ライタ１２１を介して非接触ＩＣチップ２０２に格納された情報を読み出す。そして、他行自動取引装置１２は、読み出した情報を利用して取引の実施を準備する。例えば、他行自動取引装置１２は、読み出した情報を利用してユーザが実施可能な取引の種類を表示手段１２４に表示し、実施を希望する取引をユーザに選択させる。また、実施を希望する取引が選択され、当該取引に必要な情報が入力された場合、他行自動取引装置１２は、基幹系システム４２（非図示）にアクセスして当該取引に関する処理を実行させる。また、他行自動取引装置１２は、出金や入金の処理を実施したり、取引の明細書を発行したりする。
【００４２】
但し、自行自動取引装置１１は、電子機器２０がリーダ／ライタ１１１に翳された場合に、非接触ＩＣチップ２０２から読み出した情報に基づいて自行判定を実施する。ここで言う自行判定とは、非接触ＩＣチップ２０２が自行の金融機関により発行されたクレジットカードやキャッシュカードなどとして機能するものであるか否かを判定することである。例えば、自行判定とは、Ｍ銀行で発行されたキャッシュカードとして機能する非接触ＩＣチップ２０２をＭ銀行のＡＴＭで利用しているか否かを判定することである。図１の例では、自行自動取引装置１１が電子機器２０にとって自行の自動取引装置であるから、自行自動取引装置１１は、自行判定の結果、自行であると判定する。
【００４３】
自行であると判定すると、自行自動取引装置１１は、リーダ／ライタ１１１を介して非接触ＩＣチップ２０２へと応答情報を送信する。この応答情報を受信すると、非接触ＩＣチップ２０２は、自行判定の結果を電子機器２０本体に搭載されたアプリケーションに関する所定の処理を実行したり、取引を実施可能な状態にすべく取引に必要な情報を自行自動取引装置１１へと提供したりする。一方、他行自動取引装置１２は、電子機器２０がリーダ／ライタ１２１に翳されても、自行自動取引装置１１が実施するような自行判定はせず、取引を実施するための準備を進める。そのため、この場合には非接触ＩＣチップ２０２に対して応答情報が送信されない。応答情報を受信できない場合、非接触ＩＣチップ２０２は、電子機器２０本体に搭載されたアプリケーションに関して応答情報を受信した場合とは異なる所定の処理を実行する。なお、所定の処理については後述する。
【００４４】
上記のように、本実施形態に係るシステムは、非接触ＩＣチップ２０２から読み出した情報に基づいて自行判定する自行自動取引装置１１の機能、及び応答情報の有無に応じて自行判定する非接触ＩＣチップ２０２又は電子機器２０本体の機能に特徴がある。また、自行判定の結果に応じて非接触ＩＣチップ２０２又は電子機器２０本体が実施する動作（後述）にも特徴がある。当該動作の一つとして、他行自動取引装置１２に電子機器２０を翳したユーザを近隣にある自行の自動取引装置へと誘導する動作がある。また、他の動作として、他行自動取引装置１２に電子機器２０を翳したユーザに対して近隣に自行の自動取引装置が存在することを通知する動作がある。これらの動作により、自動取引装置を利用するユーザの利便性や経済性を向上させることができる。
【００４５】
さて、電子機器２０は、ユーザに対して近隣に存在する自行の自動取引装置の情報を提供する際に管理サーバ３０を利用する。管理サーバ３０は、１台又は複数台の情報処理装置又は記憶装置などにより構成されており、有線及び／又は無線の通信経路を介して電子機器２０と通信可能な状態で設置されている。例えば、管理サーバ３０として、所謂クラウドシステムを利用することも可能である。管理サーバ３０は、例えば、自動取引装置の位置情報を管理し、所定種類の自動取引装置の位置情報を検索する機能を有する。また、管理サーバ３０は、地図情報や自動取引装置の位置情報を表示するための表示情報、或いは、当該表示情報に付随して表示すべき文字情報などを管理している。電子機器２０は、必要に応じて管理サーバ３０にアクセスし、検索機能を利用したり、表示情報などを取得したりする。
【００４６】
以上、本実施形態に係るシステムの全体的な構成について説明した。以下では、各構成要素の機能について、より詳細に説明する。
【００４７】
（２−１−２：自行自動取引装置１１の機能構成）
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る自行自動取引装置１１の機能構成について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る自行自動取引装置１１の機能構成について、より詳細に説明するための説明図である。なお、図２に示した機能構成は一例であり、本実施形態に係る技術の適用範囲がこれに限定されるわけではない。
【００４８】
図２に示すように、自行自動取引装置１１は、主に、リーダ／ライタ１１１と、情報取得手段１１２と、自行通知手段１１３と、取引処理手段１１４と、表示手段１１５と、入力手段１１６と、により構成される。
【００４９】
リーダ／ライタ１１１は、電子機器２０の非接触ＩＣチップ２０２との間で非接触通信を行い、非接触ＩＣチップ２０２に格納された情報を読みだしたり、非接触ＩＣチップ２０２に情報を書き込んだりする手段である。また、リーダ／ライタ１１１は、非接触ＩＣチップ２０２との間で通信経路を確立するための認証処理を実施する機能を有する。情報取得手段１１２は、リーダ／ライタ１１１を利用して非接触ＩＣチップ２０２から情報を取得する手段である。
【００５０】
例えば、情報取得手段１１２は、非接触ＩＣチップ２０２から取引に利用する顧客情報や金融機関コードなどの情報（以下、取引用情報）を取得する。また、非接触ＩＣチップ２０２から自行判定用の情報（以下、判定用情報）が送信される場合、或いは、非接触ＩＣチップ２０２から判定用情報が読み出せる場合、情報取得手段１１２は、判定用情報を取得する。取引用情報又は判定用情報を取得した情報取得手段１１２は、自行判定に利用可能な取引用情報の一部又は判定用情報を自行通知手段１１３に入力する。当該取引用情報の一部又は判定用情報が入力されると、自行通知手段１１３は、入力された情報を用いて自行判定を実施する。
【００５１】
自行判定の結果、自行であると判定された場合、自行通知手段１１３は、リーダ／ライタ１１１を用いて非接触ＩＣチップ２０２に応答情報を送信する。一方、自行判定の結果、他行であると判定された場合、自行通知手段１１３は、応答情報を送信しない。なお、他行であると判定された場合にエラー情報を電子機器２０側へと送信するように自行通知手段１１３を構成してもよいが、ここでは応答情報を送信しない仕組みとする。この仕組みにすることで、電子機器２０側では応答情報を待つだけで自行判定が可能になる上、余分な情報の授受が発生しなくなるためにレスポンスの向上や機能の簡略化が期待できる。特に、本実施形態においては、処理能力が低い非接触ＩＣチップ２０２を利用することが前提であるため、処理負荷の低い上記の仕組みを採用することは非常に重要である。
【００５２】
図１の例では、自行自動取引装置１１は、電子機器２０にとって自行の自動取引装置であるため、自行通知手段１１３は、リーダ／ライタ１１１を用いて電子機器２０に応答情報を送信する。応答情報の送信を終えると、取引処理手段１１４は、取引を実施する準備を開始する。情報取得手段１１２により取引用情報が取得されている場合、取引処理手段１１４は、情報取得手段１１２から取引用情報を取得する。一方、取引用情報が取得されていない場合、取引処理手段１１４は、情報取得手段１１２を制御して非接触ＩＣチップ２０２から取引用情報を取得させる。取引用情報を取得すると、取引処理手段１１４は、取得した取引用情報に基づいて実施可能な取引の情報を表示手段１１５に表示させ、ユーザに取引の選択を促す。
【００５３】
ユーザにより所望の取引が選択されると、取引処理手段１１４は、必要に応じて基幹系システム４１にアクセスして、取引可能な金額や実施対象となりうる取引先などの情報を取得し、取引条件の入力画面などを表示手段１１５に表示させる。例えば、振込が選択された場合、取引処理手段１１４は、口座残高、振込可能な金額、振込先として指定可能な金融機関、振込先の口座種別などの情報を基幹系システム４１から取得し、振込先や振込金額などの取引条件を入力するようにユーザに促す。取引条件が入力されると、取引処理手段１１４は、入力された取引条件を基幹系システム４１に送信し、当該取引条件に従って取引を実行させる。なお、入金が必要な取引の場合、取引処理手段１１４は、ユーザに入金を促したり、入金された金額の計数などを実施する。
【００５４】
取引の処理が完了すると、取引処理手段１１４は、基幹系システム４１から取得した情報に基づいて取引内容を記載した明細書を発行したり、必要に応じて出金の処理を実施したり、記帳などの処理を実施したりする。なお、取引の選択や取引条件の入力などの入力操作は、入力手段１１６を用いて行われる。また、取引処理手段１１４は、取引の完了を通知する表示や現金の取り忘れを防止するための警告表示の他、電子機器２０をリーダ／ライタ１１１から離してもよい旨の表示を出力するようにしてもよい。例えば、取引処理手段１１４は、必要な取引用情報を取得し終えたタイミングで、電子機器２０をリーダ／ライタ１１１から離してもよい旨を表示手段１１５に表示させる。
【００５５】
このような表示を行うことで、意図せずに電子機器２０がリーダ／ライタ１１１から離れてしまうことによって取引に不都合が生じてしまうのではないか、或いは、口座残高などに間違いが生じてしまうのではないかといったユーザの不安を低減できる。また、取引処理手段１１４は、必要に応じて再度電子機器２０をリーダ／ライタ１１１に翳すように促す表示を出力してもよい。なお、表示手段１１５としては、例えば、ＬＣＤモニタやＥＬＤモニタなどの表示デバイスを利用することが可能である。さらに、これらの表示デバイスとＬＥＤライトなどの照明デバイスを組み合わせて表示手段１１５を構成してもよい。また、入力手段１１６としては、例えば、タッチパネルやキー入力デバイスなどを利用することが可能である。
【００５６】
以上、自行自動取引装置１１の機能構成について説明した。
【００５７】
（２−１−３：他行自動取引装置１２の機能構成）
次に、図３を参照しながら、本実施形態に係る他行自動取引装置１２の機能構成について、より詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る他行自動取引装置１２の機能構成について、より詳細に説明するための説明図である。なお、図３に示した機能構成は一例であり、本実施形態に係る技術の適用範囲がこれに限定されるわけではない。
【００５８】
図３に示すように、他行自動取引装置１２は、主に、リーダ／ライタ１２１と、情報取得手段１２２と、取引処理手段１２３と、表示手段１２４と、入力手段１２５と、により構成される。
【００５９】
リーダ／ライタ１２１は、電子機器２０の非接触ＩＣチップ２０２との間で非接触通信を行い、非接触ＩＣチップ２０２に格納された情報を読みだしたり、非接触ＩＣチップ２０２に情報を書き込んだりする手段である。また、リーダ／ライタ１２１は、非接触ＩＣチップ２０２との間で通信経路を確立するための認証処理を実施する機能を有する。情報取得手段１２２は、リーダ／ライタ１２１を利用して非接触ＩＣチップ２０２から情報を取得する手段である。
【００６０】
例えば、情報取得手段１２２は、非接触ＩＣチップ２０２から取引に利用する顧客情報や金融機関コードなどの情報（取引用情報）を取得する。情報取得手段１２２が取得した取引用情報は、取引処理手段１２３に入力される。なお、他行自動取引装置１２は、非接触ＩＣチップ２０２が自行に対応するものか、他行に対応するものかにかかわらず、応答情報を非接触ＩＣチップ２０２に送信しない。取引用情報が入力されると、取引処理手段１２３は、取引を実施する準備を開始する。まず、取引処理手段１２３は、取得した取引用情報に基づいて実施可能な取引の情報を表示手段１２４に表示させ、ユーザに取引の選択を促す。
【００６１】
ユーザにより所望の取引が選択されると、取引処理手段１２３は、必要に応じて基幹系システム４２にアクセスして、取引可能な金額や実施対象となりうる取引先などの情報を取得し、取引条件の入力画面などを表示手段１２４に表示させる。例えば、振込が選択された場合、取引処理手段１２３は、口座残高、振込可能な金額、振込先として指定可能な金融機関、振込先の口座種別などの情報を基幹系システム４２から取得し、振込先や振込金額などの取引条件を入力するようにユーザに促す。取引条件が入力されると、取引処理手段１２３は、入力された取引条件を基幹系システム４２に送信し、当該取引条件に従って取引を実行させる。なお、入金が必要な取引の場合、取引処理手段１２３は、ユーザに入金を促したり、入金された金額の計数などを実施する。
【００６２】
取引の処理が完了すると、取引処理手段１２３は、基幹系システム４２から取得した情報に基づいて取引内容を記載した明細書を発行したり、必要に応じて出金の処理を実施したり、記帳などの処理を実施したりする。なお、取引の選択や取引条件の入力などの入力操作は、入力手段１２５を用いて行われる。また、取引処理手段１２３は、取引の完了を通知する表示や現金の取り忘れを防止するための警告表示などを行う。なお、表示手段１２４としては、例えば、ＬＣＤモニタやＥＬＤモニタなどの表示デバイスが利用される。また、入力手段１２５としては、例えば、タッチパネルやキー入力デバイスなどが利用される。
【００６３】
以上、他行自動取引装置１２の機能構成について説明した。
【００６４】
（２−１−４：電子機器２０の機能構成）
次に、図４を参照しながら、本実施形態に係る電子機器２０の機能構成について、より詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る電子機器２０の機能構成について、より詳細に説明するための説明図である。なお、図４に示した機能構成は一例であり、本実施形態に係る技術の適用範囲がこれに限定されるわけではない。また、図１の例では、電子機器２０として携帯電話を模した図を示したが、電子機器２０の形態は携帯電話に限らず、情報端末、ゲーム機、音楽プレーヤ、映像プレーヤなど、非接触ＩＣチップ２０２を搭載可能な任意のデジタル機器が対象となる。
【００６５】
図４に示すように、電子機器２０は、主に、表示手段２０１と、非接触ＩＣチップ２０２と、自行判別手段２０３と、表示制御手段２０４と、合意確認手段２０５と、入力手段２０６と、現在位置取得手段２０７と、装置位置取得手段２０８と、通信手段２０９と、により構成される。但し、図４に示した機能構成のうち、一部の構成要素を省略したり、さらに構成要素を追加したりする変形も可能である。そして、このような変形についても当然に本実施形態の技術的範囲に属する。
【００６６】
（非接触ＩＣチップ２０２について）
まず、非接触ＩＣチップ２０２の機能構成について説明する。図４に示すように、非接触ＩＣチップ２０２は、主に、非接触通信手段２０２１と、セキュアメモリ２０２２と、演算処理手段２０２３とを有する。非接触通信手段２０２１は、リーダ／ライタ１１１、１２１との間で非接触通信するための通信デバイスである。例えば、非接触通信手段２０２１は、ループアンテナを搭載しており、当該ループアンテナと、通信相手のリーダ／ライタ１１１、１２１に搭載されたループアンテナとの間で生じる電磁結合を利用して通信する。但し、将来において異なる非接触通信方式が実現された場合においては、そのような非接触通信方式の非接触通信手段２０２１を採用してもよい。
【００６７】
セキュアメモリ２０２２は、耐タンパ性を有するメモリデバイスである。例えば、セキュアメモリ２０２２に対する不正にアクセスがあった場合に、セキュアメモリ２０２２内の情報が破棄される仕組みなどを有する。また、セキュアメモリ２０２２内の情報は、高度に暗号化して格納されている。さらに、セキュアメモリ２０２２内の情報にアクセスするためには、予め認証に成功する必要がある。
【００６８】
上記の認証処理は、演算処理手段２０２３により実行される。まず、演算処理手段２０２３は、非接触通信手段２０２１によりリーダ／ライタ１１１、１２１との間で通信経路が確立した後、リーダ／ライタ１１１、１２１との間でセキュアメモリ２０２２内の情報にアクセスするための認証を実施する。この認証は、セキュアメモリ２０２２内に区切られた各エリアに対して実施される。例えば、Ｍ銀行の取引用情報が格納されたエリアにアクセスする場合には、そのエリアにアクセスするための認証に成功する必要がある。なお、認証の方法については、現在又は将来利用される非接触ＩＣチップ２０２において採用されている任意の認証方式を利用可能である。
【００６９】
以上、非接触ＩＣチップ２０２の機能構成について説明した。以下では上記のような非接触ＩＣチップ２０２の構成を想定して説明を進める。
【００７０】
（自行自動取引装置１１に翳した場合）
次に、電子機器２０が自行自動取引装置１１に翳された場合における処理の流れに沿って各構成要素の機能を詳細に説明する。
【００７１】
電子機器２０が自行自動取引装置１１に翳された場合、非接触ＩＣチップ２０２は、自行自動取引装置１１のリーダ／ライタ１１１との間で通信経路を確立し、自行自動取引装置１１との通信を開始する。まず、自行自動取引装置１１は、非接触ＩＣチップ２０２から判定用情報又は取引用情報を読み出す。この例において、自行自動取引装置１１は非接触ＩＣチップ２０２にとって自行であるから、自行自動取引装置１１から非接触ＩＣチップ２０２へと応答情報が送信される。この応答情報を受信すると、非接触ＩＣチップ２０２は、応答情報の受信を自行判別手段２０３に通知する。この通知を受けた自行判別手段２０３は、通信相手の自動取引装置が自行の自動取引装置であると判別し、何もしないか、或いは、非接触ＩＣチップ２０２に対して取引の続行を許可する旨を通知する。
【００７２】
自行判別手段２０３により通信相手の自動取引装置が自行の自動取引装置であると判別された場合、電子機器２０は、ユーザに対して何らの通知もせず、取引を実施することが可能な状態にする。例えば、非接触ＩＣチップ２０２から取引用情報が読み出されていない場合、自行自動取引装置１１が取引用情報を読み出し可能な状態にしたり、或いは、自行自動取引装置１１に対して取引用情報を送信したりする。このように、電子機器２０が自行自動取引装置１１に翳された場合には、自行自動取引装置１１が自行の自動取引装置であると判別されるため、非接触ＩＣチップ２０２を利用した通常の取引が可能なように電子機器２０は動作する。
【００７３】
（他行自動取引装置１２に翳した場合）
次に、電子機器２０が他行自動取引装置１２に翳された場合における処理の流れに沿って各構成要素の機能を詳細に説明する。
【００７４】
電子機器２０が他行自動取引装置１２に翳された場合、非接触ＩＣチップ２０２は、他行自動取引装置１２のリーダ／ライタ１２１との間で通信経路を確立し、他行自動取引装置１２との通信を開始する。まず、他行自動取引装置１２は、非接触ＩＣチップ２０２から判定用情報又は取引用情報を読み出す。しかし、他行自動取引装置１２は自行判定を実行しないため、応答情報を非接触ＩＣチップ２０２へ送信することはない。自行判別手段２０３は、判定用情報又は取引用情報を他行自動取引装置１２が読み出してから所定時間が経過するまで応答情報の受信を待ち、応答情報の受信がない場合、通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置であると判別する。
【００７５】
他行の自動取引装置であると判別した場合、自行判別手段２０３は、判別結果を表示制御手段２０４及び合意確認手段２０５に入力する。判別結果を受けた表示制御手段２０４は、例えば、通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置であることをユーザに通知するためのメッセージを表示手段２０１に表示する（例えば、図９を参照）。また、判別結果を受けた合意確認手段２０５は、例えば、通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置であることをユーザに通知するために振動を発生させたり、音や音声メッセージを出力させたり、ＬＥＤライトの点灯／点滅などを生じさせたりする。
【００７６】
また、合意確認手段２０５は、取引を続行するか否かをユーザに確認するためのメッセージ、及び、近隣に存在する自行の自動取引装置の位置情報を取得する。このとき、合意確認手段２０５は、現在位置の取得に現在位置取得手段２０７を利用し、自行の自動取引装置の位置情報を取得するために装置位置取得手段２０８を利用する。まず、現在位置取得手段２０７は、ＧＰＳ機能や基地局との交信状況を利用して現在位置を取得する。次いで、装置位置取得手段２０８は、通信手段２０９を利用して管理サーバ３０に現在位置の情報を送信し、現在位置周辺に存在する自行の自動取引装置の位置情報を取得する。なお、装置位置取得手段２０８は、管理サーバ３０に対して現在位置の情報に加え、自行の情報を送信するように構成されていてもよい。
【００７７】
通信手段２０９を介して自行の自動取引装置の位置情報を取得すると、装置位置取得手段２０８は、取得した位置情報を表示制御手段２０４に入力する。また、取引を続行するか否かをユーザに確認するためのメッセージを管理サーバ３０から併せて取得した場合、装置位置取得手段２０８は、そのメッセージを表示制御手段２０４に入力する。このようにして位置情報及びメッセージが入力されると、表示制御手段２０４は、入力された位置情報及びメッセージを表示手段２０１に表示させ、取引の続行に対するユーザの意思を確認する。位置情報の表示方法としては、例えば、図１１又は図１２に示すような方法が考えられる。また、メッセージの表示方法としては、例えば、図１３に示すような方法が考えられる。このような方法を用いて取引の続行に対するユーザの意思を確認する。
【００７８】
入力手段２０６を用いてユーザが取引続行の意思を示した場合、合意確認手段２０５は、非接触ＩＣチップ２０２に対し、取引を実施することが可能な状態にするように指示する。例えば、取引用情報を他行自動取引装置１２に提供していない場合、合意確認手段２０５は、非接触ＩＣチップ２０２に取引用情報を送信するか、或いは、取引用情報の読み出しが可能な状態にする。一方、取引用情報が他行自動取引装置１２により既に読み出され、取引を実施することが可能な状態になっている場合、合意確認手段２０５は、非接触ＩＣチップ２０２に対して特段の指示を発することはない。このように、電子機器２０が他行自動取引装置１２に翳された場合、電子機器２０は、ユーザに対して近隣に存在する自動取引装置を知らせ、取引を続行する意思を確認する。なお、近隣に自行の自動取引装置が存在しない場合には、その旨をユーザに通知する仕組みを設けたり、取引続行の意思を確認せずに取引を実施することが可能な状態にするようにしてもよい。
【００７９】
以上、電子機器２０の機能構成について説明した。
【００８０】
（２−１−５：管理サーバ３０の機能構成）
次に、図５を参照しながら、本実施形態に係る管理サーバ３０の機能構成について、より詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る管理サーバ３０の機能構成について、より詳細に説明するための説明図である。なお、図５に示した機能構成は一例であり、本実施形態に係る技術の適用範囲がこれに限定されるわけではない。例えば、管理サーバ３０の各機能は、それぞれ異なる１台又は複数台の情報処理装置又は記憶装置を用いて実現されてもよいし、或いは、１台又は１群の情報処理装置により実現されてもよい。
【００８１】
図５に示すように、管理サーバ３０は、主に、通信手段３０１と、表示情報提供手段３０２と、表示情報データベース３０３と、自行検索手段３０４と、装置位置データベース３０５とにより構成される。
【００８２】
通信手段３０１は、無線通信回線又は携帯電話回線などの通信経路を利用して電子機器２０と通信するための通信デバイスである。表示情報提供手段３０２は、取引を続行する意思を確認するためのメッセージや画像などの表示情報を電子機器２０に提供する手段である。表示情報データベース３０３は、表示情報提供手段３０２が提供する表示情報を格納しておくための記憶手段である。自行検索手段３０４は、電子機器２０から受信した現在位置の情報（及び自行の情報）に基づき、現在位置の周辺に存在する自行の自動取引装置の位置情報を検索する手段である。例えば、自行検索手段３０４は、自動取引装置の位置情報が格納された装置位置データベース３０５を参照し、該当する自動取引装置の位置情報を抽出する。装置位置データベース３０５には、例えば、図１０に示すように、自動取引装置の種類を示す識別ＩＤ、店名、位置情報（緯度、経度）などが対応付けて格納されている。
【００８３】
但し、自行検索手段３０４は、装置位置データベース３０５を利用せず、或いは、これと併用して、ネットワーク上に公開されている地図情報から現在位置周辺に存在する自行の自動取引装置の位置情報を取得してもよい。現在位置周辺に存在する自行の自動取引装置の位置情報を取得できた場合、自行検索手段３０４は、取得した位置情報を電子機器２０に送信する。一方、現在位置周辺に自行の自動取引装置が存在しない場合、自行検索手段３０４は、自行の自動取引装置が存在しない旨の通知を電子機器２０に送信する。なお、現在位置周辺とする地理的範囲は、ユーザにより予め設定されていてもよいし、管理者側で予め設定されていてもよい。また、この地理的範囲は、現在位置を中心とする半径により規定されていてもよいし、ユーザが徒歩又は交通機関を利用して移動する場合の移動時間により規定されていてもよい。
【００８４】
以上、管理サーバ３０の機能構成について説明した。なお、先に説明した電子機器２０の自行判別機能を管理サーバ３０により実現する仕組みを設けてもよい。例えば、応答情報に支店コードなどを含めて応答情報を管理サーバ３０に送信するようにし、その応答情報に基づいて管理サーバ３０が自動的にメッセージと位置情報とを電子機器２０に送信するような仕組みが考えられる。このように、電子機器２０の一部機能を管理サーバ３０側に委譲するような変形も可能である。
【００８５】
以上、本実施形態に係るシステムのシステム構成について説明した。
【００８６】
［２−２：システムの動作］
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。
【００８７】
（２−２−１：基本動作）
はじめに、図６〜図８を参照しながら、本実施形態に係るシステムの基本動作について説明する。ここで説明する基本動作は、判定用情報を利用する仕組みに関する。
【００８８】
（電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳した場合の動作）
まず、図６を参照する。図６は、電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳した場合の動作について説明するための説明図である。
【００８９】
電子機器２０は、電源投入時又は自行判定用アプリケーションの起動時に必要に応じて管理サーバ３０から表示情報を取得する（Ｓ１０１）。なお、ステップＳ１０１の処理は省略してもよい。ユーザが電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳すと（Ｓ１０２）、電子機器２０は、自行判定用の識別情報として判定用情報を自行自動取引装置１１に送信する（Ｓ１０３）。なお、電子機器２０が翳された場合に自行自動取引装置１１が自動的に判定用情報を読み出すように構成されていてもよい。判定用情報を取得した自行自動取引装置１１は、自行判定を実施し、自行判定の結果を電子機器２０に通知する（Ｓ１０４）。つまり、自行自動取引装置１１は、応答情報を電子機器２０に送信する。
【００９０】
次いで、電子機器２０は、応答情報を受け、「自行」であることを確認し（Ｓ１０５）、取引を実施することが可能な状態にする。例えば、電子機器２０は、非接触ＩＣチップ２０２に格納された取引用情報の読み出しが可能になるようにしたり、或いは、当該取引用情報を自行自動取引装置１１に送信したりする。次いで、自行自動取引装置１１は、非接触ＩＣチップ２０２から金融機関コード、店番号、預金種目コード、口座番号などの取引用情報を取得する（Ｓ１０６）。次いで、自行自動取引装置１１は、取得した取引用情報を利用して各種取引の実行を開始する（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７の後、自行自動取引装置１１は、実施可能な取引種別をユーザに選択させたり、ユーザが選択した取引に関する処理を実施可能になる。
【００９１】
以上、電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳した場合の動作について説明した。
【００９２】
（電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作）
次に、図７を参照する。図７は、電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作について説明するための説明図である。
【００９３】
電子機器２０は、電源投入時又は自行判定用アプリケーションの起動時に必要に応じて管理サーバ３０から表示情報を取得する（Ｓ１１１）。なお、ステップＳ１１１はステップＳ１１６の前段に移動してもよい。ユーザが電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳すと（Ｓ１１２）、電子機器２０は、自行判定用の識別情報として判定用情報を他行自動取引装置１２に送信する（Ｓ１１３）。しかし、他行自動取引装置１２は、自行判定を実施しないため、自行判定の結果が電子機器２０に通知されることはない（Ｓ１１４）。つまり、他行自動取引装置１２から電子機器２０に応答情報が送信されることはない。
【００９４】
次いで、電子機器２０は、応答情報が受信できないことから、「他行」であることを確認し（Ｓ１１５）、ユーザに対して取引を続行するか否かを確認する（Ｓ１１６）。このとき、電子機器２０は、「他行」であることをメッセージ、振動、音、光などを利用してユーザに通知し、取引を続行する意思を確認する。例えば、図１３に示すように、電子機器２０は、表示手段２０１にメッセージを表示すると共に、近隣に存在する自行の自動取引装置を検索するためのボタン２０６１や、取引続行の意思を表示するためのボタン２０６２などを表示する。例えば、電子機器２０は、ボタン２０６２が操作された場合に取引続行の意思があるとみなす。また、電子機器２０は、通知後、リーダ／ライタ１２１に翳した状態で何の操作もなく所定時間が経過した場合に、取引続行の意思があるとみなしてもよい。
【００９５】
取引続行の意思があるとみなされた場合（Ｓ１１７）、電子機器２０は、取引を実施することが可能な状態にする。例えば、電子機器２０は、非接触ＩＣチップ２０２に格納された取引用情報の読み出しが可能になるようにしたり、或いは、当該取引用情報を他行自動取引装置１２に送信したりする。取引を実施することが可能な状態になった後、処理は、ステップＳ１１８に進行する。一方、取引続行の意思がないとみなされた場合（Ｓ１１７）、電子機器２０は、自行への誘導を開始する（Ｓ１２０）。なお、自行へ誘導する処理については後段において詳述する。
【００９６】
処理がステップＳ１１８に進行した場合、他行自動取引装置１２は、非接触ＩＣチップ２０２から金融機関コード、店番号、預金種目コード、口座番号などの取引用情報を取得する（Ｓ１１８）。次いで、他行自動取引装置１２は、取得した取引用情報を利用して各種取引の実行を開始する（Ｓ１１９）。ステップＳ１１９の後、他行自動取引装置１２は、実施可能な取引種別をユーザに選択させたり、ユーザが選択した取引に関する処理を実施可能になる。一方、ステップＳ１２０の処理が完了した場合、他行自動取引装置１２における取引に関する一連の処理は終了する。
【００９７】
（Ｓ１２０：自行へ誘導）
ここで、図８を参照しながら、ステップＳ１２０の処理について説明を補足する。
【００９８】
ステップＳ１２０に処理を進めた場合、電子機器２０は、現在位置を取得する（Ｓ１３１）。次いで、電子機器２０は、現在位置を含む情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１３２）。現在位置を含む情報を受信した管理サーバ３０は、電子機器２０の現在位置付近に存在する自行自動取引装置１１を検索する（Ｓ１３３）。自行自動取引装置１１の検索結果が得られると、管理サーバ３０は、検出した自行自動取引装置１１の位置情報を電子機器２０に送信する（Ｓ１３４）。自行自動取引装置１１の位置情報を受信した電子機器２０は、受信した位置情報を表示してユーザを自行自動取引装置１１へと誘導し（Ｓ１３５）、ステップＳ１２０の処理を終了する。
【００９９】
このとき、電子機器２０は、例えば、図１１又は図１２に示すように、現在位置周辺の地図を表示し、その地図上に自行自動取引装置１１の位置情報を重ねて表示する。図１１の例では、自行自動取引装置１１の位置が店名と共に表示されている。一方、図１２の例では、現在位置が黒丸で表示され、各自行自動取引装置１１の位置及び店名が画面内に表示されている。また、自行自動取引装置１１の住所や、最寄り駅からの道順などを併せて表示するように構成されていてもよい。さらに、各自行自動取引装置１１が提供するサービスの種類や、自行自動取引装置１１が金融機関の営業店舗内に設置されたものか、自行自動取引装置１１が単独で設置されたものか、などの情報が併せて表示されるように構成されていてもよい。
【０１００】
以上、電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作について説明した。
【０１０１】
（２−２−２：変形例＃１）
次に、図１４及び図１５を参照しながら、本実施形態に係るシステムの一変形例（変形例＃１）に係る動作について説明する。ここで説明する変形例＃１の動作は、取引用情報を利用する仕組みに関する。
【０１０２】
（電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳した場合の動作）
まず、図１４を参照する。図１４は、電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳した場合の動作について説明するための説明図である。
【０１０３】
電子機器２０は、電源投入時又は自行判定用アプリケーションの起動時に必要に応じて管理サーバ３０から表示情報を取得する（Ｓ２０１）。なお、ステップＳ２０１の処理は省略してもよい。ユーザが電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳すと（Ｓ２０２）、電子機器２０は、自行判定用の識別情報として利用可能な取引用情報を自行自動取引装置１１に送信する（Ｓ２０３）。なお、電子機器２０が翳された場合に自行自動取引装置１１が自動的に取引用情報を読み出すように構成されていてもよい。取引用情報には、例えば、金融機関コード、店番号、預金種目コード、口座番号などが含まれる。この場合、金融機関コードを利用すれば自行判定が可能である。
【０１０４】
取引用情報を取得した自行自動取引装置１１は、自行判定を実施し、自行判定の結果を電子機器２０に通知する（Ｓ２０４）。つまり、自行自動取引装置１１は、応答情報を電子機器２０に送信する。次いで、電子機器２０は、応答情報を受け、「自行」であることを確認する（Ｓ２０５）。次いで、自行自動取引装置１１は、ステップＳ２０３で取得した取引用情報を利用して各種取引の実行を開始する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６の後、自行自動取引装置１１は、実施可能な取引種別をユーザに選択させたり、ユーザが選択した取引に関する処理を実施可能になる。
【０１０５】
以上、電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳した場合の動作について説明した。
【０１０６】
（電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作）
次に、図１５を参照する。図１５は、電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作について説明するための説明図である。
【０１０７】
電子機器２０は、電源投入時又は自行判定用アプリケーションの起動時に必要に応じて管理サーバ３０から表示情報を取得する（Ｓ２１１）。なお、ステップＳ２１１はステップＳ２１６の前段に移動してもよい。ユーザが電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳すと（Ｓ２１２）、電子機器２０は、自行判定用の識別情報として利用可能な取引用情報を他行自動取引装置１２に送信する（Ｓ２１３）。なお、電子機器２０が翳された場合に他行自動取引装置１２が自動的に取引用情報を読み出すように構成されていてもよい。取引用情報には、例えば、金融機関コード、店番号、預金種目コード、口座番号などが含まれる。この場合、金融機関コードを利用すれば自行判定が可能である。
【０１０８】
しかし、他行自動取引装置１２は、自行判定を実施しないため、自行判定の結果が電子機器２０に通知されることはない（Ｓ２１４）。つまり、他行自動取引装置１２から電子機器２０に応答情報が送信されることはない。
【０１０９】
次いで、電子機器２０は、応答情報が受信できないことから、「他行」であることを確認し（Ｓ２１５）、ユーザに対して取引を続行するか否かを確認する（Ｓ２１６）。このとき、電子機器２０は、「他行」であることをメッセージ、振動、音、光などを利用してユーザに通知し、取引を続行する意思を確認する。例えば、図１３に示すように、電子機器２０は、表示手段２０１にメッセージを表示すると共に、近隣に存在する自行の自動取引装置を検索するためのボタン２０６１や、取引続行の意思を表示するためのボタン２０６２などを表示する。例えば、電子機器２０は、ボタン２０６２が操作された場合に取引続行の意思があるとみなす。また、電子機器２０は、通知後、リーダ／ライタ１２１に翳した状態で何の操作もなく所定時間が経過した場合に、取引続行の意思があるとみなしてもよい。
【０１１０】
取引続行の意思があるとみなされた場合（Ｓ２１７）、処理はステップＳ２１８に進行する。一方、取引続行の意思がないとみなされた場合（Ｓ２１７）、電子機器２０は、自行への誘導を開始する（Ｓ２１９）。ステップＳ２１９の処理は、図８を参照しながら説明したステップＳ１２０の処理と実質的に同じであるため説明を省略する。
【０１１１】
処理がステップＳ１１８に進行した場合、他行自動取引装置１２は、ステップＳ２１３で取得した取引用情報を利用して各種取引の実行を開始する（Ｓ２１８）。ステップＳ２１８の後、他行自動取引装置１２は、実施可能な取引種別をユーザに選択させたり、ユーザが選択した取引に関する処理を実施可能になる。一方、ステップＳ２１９の処理が完了した場合、他行自動取引装置１２における取引に関する一連の処理は終了する。
【０１１２】
以上、電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作について説明した。
【０１１３】
（２−２−３：変形例＃２）
次に、図１６を参照しながら、本実施形態に係るシステムの一変形例（変形例＃２）に係る動作について説明する。ここで説明する変形例＃２の動作は、他行であっても取引を続行し、次回の取引時に必要に応じて自行への誘導を実施する仕組みに関する。なお、ここでは取引用情報を利用して自行判定する構成を示すが、判定用情報を利用して自行判定する構成にすることも同様にして可能である。なお、電子機器２０を自行自動取引装置１１に翳した場合の動作は、上記の変形例＃１と実質的に同じである。
【０１１４】
（電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作）
図１６を参照する。図１６は、電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作について説明するための説明図である。
【０１１５】
電子機器２０は、電源投入時又は自行判定用アプリケーションの起動時に必要に応じて管理サーバ３０から表示情報を取得する（Ｓ３１１）。なお、ステップＳ３１１はステップＳ３１６の前段に移動してもよい。ユーザが電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳すと（Ｓ３１２）、電子機器２０は、自行判定用の識別情報として利用可能な取引用情報を他行自動取引装置１２に送信する（Ｓ３１３）。なお、電子機器２０が翳された場合に他行自動取引装置１２が自動的に取引用情報を読み出すように構成されていてもよい。取引用情報には、例えば、金融機関コード、店番号、預金種目コード、口座番号などが含まれる。この場合、金融機関コードを利用すれば自行判定が可能である。
【０１１６】
しかし、他行自動取引装置１２は、自行判定を実施しないため、自行判定の結果が電子機器２０に通知されることはない（Ｓ３１４）。つまり、他行自動取引装置１２から電子機器２０に応答情報が送信されることはない。
【０１１７】
次いで、電子機器２０は、応答情報が受信できないことから、「他行」であることを確認し（Ｓ３１５）、電子機器２０は、「他行」であることをメッセージ、振動、音、光などを利用してユーザに通知する。次いで、電子機器２０は、前回も同じ他行自動取引装置１２において取引を続行したか否かを判定する（Ｓ３１７）。前回も同じ他行自動取引装置１２において取引を続行している場合、電子機器２０は、処理をステップＳ３１９に進める。一方、同じ他行自動取引装置１２において取引を続行した履歴がない場合、処理は、ステップＳ３１８に進行する。なお、履歴としては、例えば、過去に他行自動取引装置１２で取引を続行した際の現在位置の情報を利用することが可能である。
【０１１８】
処理をステップＳ３１９に進めた場合、電子機器２０は、自行への誘導を開始する（Ｓ３１９）。ステップＳ３１９の処理は、図８を参照しながら説明したステップＳ１２０の処理と実質的に同じであるため説明を省略する。
【０１１９】
処理がステップＳ３１８に進行した場合、他行自動取引装置１２は、ステップＳ３１３で取得した取引用情報を利用して各種取引の実行を開始する（Ｓ３１８）。ステップＳ３１８の後、他行自動取引装置１２は、実施可能な取引種別をユーザに選択させたり、ユーザが選択した取引に関する処理を実施可能になる。一方、ステップＳ３１９の処理が完了した場合、他行自動取引装置１２における取引に関する一連の処理は終了する。
【０１２０】
以上、電子機器２０を他行自動取引装置１２に翳した場合の動作について説明した。
【０１２１】
［２−３：その他］
ここで、本実施形態に係るシステムの変形例や応用例について説明を補足する。
【０１２２】
（２−３−１：アプリケーションの起動タイミングについて）
まず、電子機器２０本体に搭載される自行誘導用アプリケーションの起動タイミングについて説明する。上記の通り、本実施形態に係る電子機器２０は、取引用情報が格納された非接触ＩＣチップ２０２を搭載している。そのため、非接触ＩＣチップ２０２の機能を利用して自動取引装置による取引の実施が可能である。一方、自行判定の結果に応じてユーザに自行の自動取引装置の位置情報を提供したり、通信中の自動取引装置が他行の自動取引装置であることを通知したりする機能の一部又は全部は、電子機器２０本体に搭載される自行誘導用アプリケーションにより実現される。
【０１２３】
自行誘導用アプリケーションの起動タイミングとしては、例えば、電子機器２０の電源投入時に起動するように構成する方法が考えられる。また、電子機器２０が自動取引装置に翳されたタイミングで自行誘導用アプリケーションが起動するように構成する方法も考えられる。しかし、電子機器２０が自行自動取引装置１１に翳された場合、ユーザに対して現在位置周辺に存在する自行の自動取引装置の位置情報を通知する必要はない。そのため、通信中の自動取引装置が自行の自動取引装置の場合には自行誘導用アプリケーションを起動せず、他行の自動取引装置に翳されたタイミングで自行誘導用アプリケーションを起動する構成にする方法が効率的であると考えられる。但し、自行誘導用アプリケーションの起動時間が長く、レスポンスが低下するようであれば、事前に起動しておく方法が好ましいと考えられる。
【０１２４】
（２−３−２：非接触ＩＣチップ２０２の機能について）
次に、非接触ＩＣチップ２０２が実行する処理の範囲について説明を補足する。図４に例示したように、まず、非接触ＩＣチップ２０２を非接触通信用の通信手段及び取引用情報の格納手段として利用する構成が考えられる。また、他の例として、非接触ＩＣチップ２０２に自行判別手段２０３の機能を搭載すると共に、自行判別の結果に応じて自行誘導用アプリケーションを起動する機能を非接触ＩＣチップ２０２に搭載する構成が考えられる。一方で、非接触ＩＣチップ２０２は単に応答情報を保持するにとどめ、自行誘導用アプリケーションが非接触ＩＣチップ２０２の保持する応答情報の有無を監視する構成が考えられる。また、自行判別は行わないが、自動取引装置へ翳されたことを検知した場合に自行誘導用アプリケーションを起動する機能を非接触ＩＣチップ２０２に搭載する構成も考えられる。
【０１２５】
（２−３−３：ＡＴＭ以外の実施例）
次に、自動取引装置の形態について説明を補足する。
【０１２６】
（街角端末への応用例）
これまで、銀行ＡＴＭを想定して説明を進めてきたが、本実施形態に係る技術の適用範囲に属する自動取引装置の形態は銀行ＡＴＭに限定されない。具体的には、非接触ＩＣチップ２０２との間で非接触通信する機能を搭載し、自行判定する機能を搭載した装置であればよい。こうした装置として、街角に設置される情報提供用の端末装置を例示することができる。より具体的には、リーダ／ライタ機能と、自行判定機能とを搭載した端末装置であって、非接触ＩＣチップ２０２との間で通信経路を確立し、応答情報を送信せずに擬似的に他行の自動取引装置であると認識させる端末装置が考えられる。この端末装置は自行判定を行わないが、上述した電子機器２０の仕組みを利用してユーザに自行の自動取引装置の位置情報を提供することができる。
【０１２７】
（自動販売機への応用例）
上述した仕組みを自動販売機へと応用することも考えられる。例えば、Ｃ社に対応する非接触ＩＣチップ２０２を搭載した電子機器２０をＤ社の自動販売機に翳すと、近隣に存在するＣ社の自動販売機が推薦されるという仕組みに応用することができる。
【０１２８】
このように、本実施形態に係る技術は、様々な形態で実施可能であり、また、その応用範囲は金融機関という一つのジャンルにとらわれない。
【０１２９】
［２−４：ハードウェア構成例］
上記の電子機器２０等が有する各構成要素の機能は、例えば、図１７に示すハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該各構成要素の機能は、コンピュータプログラムを用いて図１７に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【０１３０】
図１７に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【０１３１】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１３２】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０１３３】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０１３４】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【０１３５】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【０１３６】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【０１３７】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【０１３８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１３９】
１１      自行自動取引装置
１１１    リーダ／ライタ
１１２    情報取得手段
１１３    自行通知手段
１１４    取引処理手段
１１５    表示手段
１１６    入力手段
１２      他行自動取引装置
１２１    リーダ／ライタ
１２２    情報取得手段
１２３    取引処理手段
１２４    表示手段
１２５    入力手段
２０      電子機器
２０１    表示手段
２０２    非接触ＩＣチップ
２０２１  非接触通信手段
２０２２  セキュアメモリ
２０２３  演算処理手段
２０３    自行判別手段
２０４    表示制御手段
２０５    合意確認手段
２０６    入力手段
２０７    現在位置取得手段
２０８    装置位置取得手段
２０９    通信手段
３０      管理サーバ
３０１    通信手段
３０２    表示情報提供手段
３０３    表示情報データベース
３０４    自行検索手段
３０５    装置位置データベース
４１、４２    基幹系システム
【図１】
0005958596.tif 000002
【図２】
0005958596.tif 000003
【図３】
0005958596.tif 000004
【図４】
0005958596.tif 000005
【図５】
0005958596.tif 000006
【図６】
0005958596.tif 000007
【図７】
0005958596.tif 000008
【図８】
0005958596.tif 000009
【図９】
0005958596.tif 000010
【図１０】
0005958596.tif 000011
【図１１】
0005958596.tif 000012
【図１２】
0005958596.tif 000013
【図１３】
0005958596.tif 000014
【図１４】
0005958596.tif 000015
【図１５】
0005958596.tif 000016
【図１６】
0005958596.tif 000017
【図１７】
0005958596.tif 000018