(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、該電動機によって駆動される圧縮機構とを備えた圧縮機であって、
前記電動機は、ステータと、該ステータに対向して回転可能に設けられたロータとを含み、
前記ロータは、前記ロータの回転中心ＲＣの延びる方向に並ぶ第１部分および第２部分を含み、
前記第１部分と前記ステータとの間のエアギャップ、および、前記第２部分と前記ステータとの間のエアギャップは、それぞれ、周方向にわたって不均一であり、
前記第１部分および第２部分のそれぞれの外周形状は、点対称であり、且つ、その点対称の外周形状の外周中心と前記ロータの回転中心ＲＣとは、ずれており、
前記第１部分の外周中心と、前記第２部分の外周中心とは、側方からみて、前記ロータの回転中心ＲＣを挟んで、相互に反対側に位置している、
圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機構は、ピストンを含んでおり、
前記第２部分は、前記第１部分と、前記ピストンとの間にあり、
前記第１部分の外周中心と、前記ピストンの中心軸ＰＣとは、側方からみて、前記ロータの回転中心ＲＣを基準に同じ側に位置しており、
前記第２部分の外周中心は、側方からみて、前記ロータの回転中心ＲＣを挟んで、前記第１部分の外周中心と、前記ピストンの中心軸ＰＣと反対側に位置している、
請求項１の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、圧縮機における圧縮機構を駆動する電動機が開示されている。このような圧縮機用の電動機では、圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動・騒音を低減するため、ロータに、バランスウエイトと呼ばれる部材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２００９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べたバランスウエイトには、電動機において生じている磁力を低下させないように、一般的には、非磁性体が使用されている。しかしながら、バランスウエイトを設けることなく、回転時の振動・騒音を低減することができれば、理想的である。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる、圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明の圧縮機は、電動機と、該電動機によって駆動される圧縮機構とを備えた圧縮機であって、前記電動機は、ステータと、該ステータに対向して回転可能に設けられたロータとを含み、前記ロータは、前記ロータの回転中心ＲＣの延びる方向に並ぶ第１部分および第２部分を含み、前記第１部分と前記ステータとの間のエアギャップ、および、前記第２部分と前記ステータとの間のエアギャップは、それぞれ、周方向にわたって不均一であり、前記第１部分および第２部分のそれぞれの外周形状は、点対称であり、且つ、その点対称の外周形状の外周中心と前記ロータの回転中心ＲＣとは、ずれており、前記第１部分の外周中心と、前記第２部分の外周中心とは、側方からみて、前記ロータの回転中心ＲＣを挟んで、相互に反対側に位置している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の圧縮機によれば、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るロータリ圧縮機の縦断面図である。
【図２】電動機を、回転軸線を垂線とする面でみた場合の内部構成を示す図である。
【図３】図２におけるロータ単体を示す図である。
【図４】図３のロータ単体を側方から示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に関する、図４と同態様の図である。
【図６】図５の矢印ＶＩからみたロータコアの構成を示す図である。
【図７】ピストンを含めたシャフトを示す図である。
【図８】バランスウエイトが設けられたロータを示す図である。
【図９】図７のシャフトと、図８のロータとを組み合わせた構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に関し、ロータとピストンと回転軸（シャフト）との一体回転構造体を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に関する、図５と同態様の図である。
【図１２】図１１の矢印ＶＩＩＩからみたロータコアの構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に関する、図３と同態様の図である。
【図１４】本実施の形態４に関し、ロータコアの外周形状だけを抽出して示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に関する、図１３と同態様の図である。
【図１６】本実施の形態５に関する、図１３及び図１４と同態様の図である。
【図１７】本発明の実施の形態６に関する、図１５と同態様の図である。
【図１８】本実施の形態６に関する、図１６と同態様の図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に関する、図１７と同態様の図である。
【図２０】本実施の形態７に関する、図１８と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をロータリ圧縮機に適用した場合の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るロータリ圧縮機の縦断面図である。なお、本発明の圧縮機の種別は、ロータリ圧縮機に限定されるものではない。
【００１１】
ロータリ圧縮機１００は、密閉容器１０１内に、電動機１と、圧縮機構１０３とを備えている。なお、図示省略するが、密閉容器１０１の底部には、圧縮機構１０３の各摺動部を潤滑する冷凍機油が貯留されている。
【００１２】
圧縮機構１０３は、主な要素として、シリンダ１０４と、電動機１により回転するシャフトである回転軸１０７（後述するシャフト１３）と、回転軸１０７に嵌挿されるピストン１０９と、シリンダ１０４内を吸入側と圧縮側とに分けるベーン（図示せず）と、回転軸１０７が回転自在に嵌挿され、シリンダ１０４の上下端面を閉塞する上下一対の上部フレーム１１１及び下部フレーム１１３と、上部フレーム１１１及び下部フレーム１１３にそれぞれ装着されたマフラ１１５とを含んでいる。
【００１３】
電動機１のステータ３は、密閉容器１０１に焼嵌または溶接等の方法により直接取り付けられ保持されている。ステータ３のコイルには、密閉容器１０１に固定されるガラス端子から電力が供給される。
【００１４】
ロータ５は、ステータ３の内径側に、空隙を介して配置されており、ロータ５の中心部の回転軸１０７を介して圧縮機構１０３の軸受け部（上部フレーム１１１及び下部フレーム１１３）により回転自在な状態で保持されている。
【００１５】
次に、本実施の形態１に関する電動機１について説明する。図２は、電動機を、回転軸線を垂線とする面でみた場合の内部構成を示す図である。図３は、図２におけるロータ単体を示す図である。図４は、図３のロータ単体を側方から示す図である。
【００１６】
電動機１は、ステータ３と、ステータに対向して回転可能に設けられたロータ５とを備える。ステータ３は、複数のティース部７を有するステータコア１７を備えている。複数のティース部７はそれぞれ、対応するスロット部９を介して別のティース部７と隣り合っている。複数のティース部７と複数のスロット部９とは、周方向に交互に且つ等間隔で並ぶように配置されている。複数のティース部７には、それぞれ、図示省略する公知のステータ巻線が公知の態様で巻回されている。
【００１７】
ティース部７はそれぞれ、径方向を延びており、回転中心ＲＣに向けて突出する。また、ティース部７の大部分は、径方向外側から径方向内側にかけて略等しい周方向の幅を有しているが、ティース部７の最も径方向内側となる先端部には、ティース歯先部７ａを有している。ティース歯先部７ａはそれぞれ、その両側部が周方向に広がる傘状の形状に形成されている。さらに、ティース歯先部７ａの先端面は、弧状に湾曲している。
【００１８】
ロータ５は、ロータコア１１と、シャフト１３とを有している。シャフト１３は、ロータコア１１に、焼嵌、圧入等により連結されており、ロータコア１１に回転エネルギーを伝達する。ロータ５の外周面と、ステータ３の内周面との間には、エアギャップ１５が確保されている。
【００１９】
ロータコア１１及びステータコア１７は、所定厚さの電磁鋼板を必要な形状に打ち抜き、所定枚数の電磁鋼板をカシメで締結しながら積層して構成される。
【００２０】
ロータコア１１には、図示省略する複数の永久磁石が設けられている。永久磁石の設置態様は、特に限定されず公知の態様でよい。例えば、複数の永久磁石は、ロータコア１１の外表面に張り付けられていたり、ロータコア１１の内部に埋め込まれていたりしてもよい。
【００２１】
図２〜図４に示されるように、電動機１は、回転中心ＲＣを有している。ロータ５は、この回転中心ＲＣを中心に回転する。また、前述した複数のティース歯先部７ａの先端面の弧状の湾曲は、回転中心ＲＣを中心するとする一つの円上に位置するように形成されている。さらに、シャフト１３の外径及びロータコア１１の内径は、回転中心ＲＣを中心するとする円で規定される。一方、電動機１は、ロータコア１１の円形の外形形状の中心（図心）であるロータ外周中心ＥＣを有している。このロータ外周中心ＥＣは、回転中心ＲＣに対して径方向にずれている。つまり、ロータ５は、外周形状の中心が回転の中心に対して偏心している。
【００２２】
次に、かかるロータリ圧縮機１００の動作について説明する。アキュムレータ１１７から供給された冷媒ガスは、密閉容器１０１に固定された吸入パイプ１１９よりシリンダ１０４内へ吸入される。インバータの通電によって電動機１が回転されていることで、回転軸１０７に嵌合されたピストン１０９がシリンダ１０４内で回転される。それにより、シリンダ１０４内では冷媒の圧縮が行われる。冷媒は、マフラ１１５を経た後、密閉容器１０１内を上昇する。このとき、圧縮された冷媒には冷凍機油が混入している。この冷媒と冷凍機油との混合物は、ロータコア１１に設けた風穴を通過する際に、冷媒と冷凍機油との分離を促進され、冷凍機油が吐出パイプ１２１へ流入するのを防止できる。このようにして、圧縮された冷媒が、密閉容器１０１に設けられた吐出パイプ１２１を通って冷凍サイクルの高圧側へと供給される。
【００２３】
また、本実施の形態１では、前述したように、ロータ５の外周形状の中心がロータ５の回転の中心に対して偏心している。このため、圧縮機の駆動中、ロータ５は振れながら回ることとなり、ステータ３とロータ５との間のエアギャップ１５は周方向にわたって一様ではなくつまり周方向にわたって不均一になる。これにより、ロータ５に働く磁気吸引力に関してアンバランスが生じ、圧縮機の圧縮機構１０３の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することが可能となり、振動抑制のための専用部材であるバランスウエイトを削除または削減することが可能となる。また、本実施の形態１は、外周形状が対称なロータにおいて、ロータが振れ回ることによる磁気吸引力のアンバランスを利用するため、磁石挿入孔などのロータ外周と内周の間の形状には一切関係なく実施が可能である。
【００２４】
なお、ロータ外周中心ＥＣと回転中心ＲＣとを隔てる場合、金型のプレス精度を考えると、ロータ外周中心ＥＣと回転中心ＲＣとのずれの距離は、積層される板厚の５％以上であれば、実施可能であろう。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態１の圧縮機、及び、圧縮機の振動低減方法によれば、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。
【００２６】
実施の形態２．
次に、図５〜図９を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本実施の形態２に関する、図４と同態様の図である。また、図６は、図５の矢印ＶＩからみたロータコアの構成を示す図である。また、図３は、上記実施の形態１を説明するものであったが、本実施の形態２に関し、図５の矢印ＩＩＩからみたロータコアの構成も、図３と同じである。なお、本実施の形態２は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１と同様に構成されているものとする。
【００２７】
本実施の形態２おいては、圧縮機に設けられた電動機のロータ１０５は、回転中心ＲＣの延びる方向に並ぶ第１段部（第１部分）としてのロータコア１１ａと、第２段部（第２部分）としてのロータコア１１ｂとを含んでいる。第１部分であるロータコア１１ａとステータ３との間のエアギャップ、および、第２部分であるロータコア１１ｂとステータ３との間のエアギャップは、それぞれ、周方向にわたって不均一である。ロータコア１１ａおよびロータコア１１ｂのそれぞれの外周形状は、点対称である。また、ロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａと、ロータの回転中心ＲＣとは、ずれており、且つ、ロータコア１１ｂのロータ外周中心ＥＣｂと、ロータの回転中心ＲＣとは、ずれている。第１段部としてのロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａと、第２段部としてのロータコア１１ｂのロータ外周中心ＥＣｂとは、側方からみて、回転中心ＲＣを挟んで相互に反対方向（一例であるが１８０反対）にずれている。なお、一例であるが、ロータコア１１ａ及び１１ｂは、同じ高さ寸法（回転中心ＲＣの延びる方向の寸法）の部分として設けられている。
【００２８】
さらに、上記のように構成された本実施の形態２の優れた利点について説明する。まず、図７〜図９を用いて、偏心部として機能するピストンについて説明する。図７に、ピストンを含めたシャフトを示す。回転軸１０７（シャフト１３）の回転中心ＲＣに対し、ピストン１０９の中心軸ＰＣは、偏心した位置にあるため、回転軸１０７（シャフト１３）が回転中心ＲＣを中心として回転すると、ピストン１０９には、偏心方向(図７の矢印方向)に遠心力が働く。このため、回転軸１０７（シャフト１３）には、回転時に振れ回るような力が働く。
【００２９】
ここで、上述した回転時の振れを低減する手法の一つとして、図８に示されるように、バランスウエイトが設けられたロータを用いる手法がある。図８に示されるように、ロータ５’の軸方向両端面には、比重の大きい非磁性の部材から構成されたバランスウエイト６’が取り付けられる。
【００３０】
そして、図９に、図７のシャフトと、図８のロータとを組み合わせた構成を示す。図９に示されるように、ロータ５’の上方に取り付けられるバランスウエイト６’と、ロータ５’の下方に取り付けられるバランスウエイト６’とは、図９に示すように側方からみて、重心の位置が上下に揃わないように偏っている。さらに、ロータ５’の上方に取り付けられるバランスウエイト６’の重心と、ロータ５’の下方に取り付けられるバランスウエイト６’の重心とは、ともに、回転軸の回転中心ＲＣから偏心した位置にある。このため、回転時には、ロータ５’のそれぞれのバランスウエイト６’にも、ピストンに関して述べたように、遠心力が働く。
【００３１】
このため、図９に示されるようなバランスウエイト６’、ロータ５’およびピストンが含まれる一体回転構造体においては、バランスウエイト６’およびピストンのそれぞれに、矢印で示すような遠心力が働き、これにより、ピストンにおける遠心力が、バランスウエイト６’における遠心力で打ち消される関係となり、一体回転構造体、全体でみて、回転時に振れ回る力が抑制され、低振動・低騒音化が促されている。
【００３２】
しかしながら、このようなバランスウエイトの存在に依拠した振動・騒音の低減手法は、ロータの大型化、ロータの重量増加、コスト増大といった別の問題を伴うこととなる。よって、バランスウエイトのような振動抑制作用のためだけの専用の振動抑制部材に依存することなく、圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができれば非常に好ましい。
【００３３】
そこで、本実施の形態２では、上述したロータ１０５が用いられている。図１０は、本実施の形態２に関し、ロータとピストンと回転軸（シャフト）との一体回転構造体を示す図である。
【００３４】
図１０に示されるように、本実施の形態２では、ロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａと、ロータの回転中心ＲＣとは、ずれており、且つ、ロータコア１１ｂのロータ外周中心ＥＣｂと、ロータの回転中心ＲＣとは、ずれており、さらに、ロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａと、ロータコア１１ｂのロータ外周中心ＥＣｂとは、側方からみて、回転中心ＲＣを挟んで相互に反対方向にずれている。
【００３５】
特に、本実施の形態２の好ましい一例では、図１０に示されるように、第２部分であるロータコア１１ｂが、第１部分であるロータコア１１ａと、ピストン１０９との間（回転中心ＲＣの延びる方向でみた間）に位置する関係において、ロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａと、ピストン１０９の中心軸ＰＣとは、側方からみて、回転中心ＲＣを基準に同じ側（図１０においてみて回転中心ＲＣの左側）に位置しており、ロータコア１１ｂのロータ外周中心ＥＣｂは、側方からみて、回転中心ＲＣを挟んで、ロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａおよびピストン１０９の中心軸ＰＣと反対側（図１０においてみて回転中心ＲＣの右側）に位置している。
【００３６】
図１０に示すような偏心態様の一体回転構造体によれば、ロータ１０５それ自体が、ピストン１０９に作用する遠心力を打ち消す作用を生み出すことができ、それにより、ロータ１０５に設けるバランスウエイトを大幅に縮小しても振動を低減することができるか、あるいは、バランスウエイト自体を設けることなく振動を低減することができる。
【００３７】
さらに、ロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａおよびロータコア１１ｂのロータ外周中心ＥＣｂが、ロータの回転中心ＲＣとずれていることは、単に、ロータコア１１ａの重心位置およびロータコア１１ｂの重心位置が、ロータの回転中心ＲＣとずれていることに止まるだけではなく、ロータコア１１ａとステータ３とのエアギャップの偏り方と、ロータコア１１ｂとステータ３とのエアギャップの偏り方との間に、差異をもたらしている。つまり、慣性力（重心位置）に起因した力だけに止まらず、磁気（エアギャップ）に起因した力をも活用して、振動を低減することができる。すなわち、ロータコア１１ａおよびロータコア１１ｂのそれぞれにおいて、ロータとステータ３との間のエアギャップは、周方向にわたって不均一であり、ロータコア１１ａおよびロータコア１１ｂのそれぞれにおいて、エアギャップの不均一態様に応じ、磁気抵抗の差による磁気アンバランスが発生する。そして、この磁気アンバランスに起因し、ロータコア１１ａおよびロータコア１１ｂのそれぞれにおいて、上述した重心位置に起因した遠心力と同じ向きの磁気吸引力が働く。よって、これらの磁気吸引力もまた、ピストンの遠心力を打ち消す働きをするように作用し、低振動・低騒音化が促される。
【００３８】
このような本実施の形態２によっても、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。
【００３９】
実施の形態３．
次に、図１１及び図１２に基づいて、本発明の実施の形態３について説明する。図１１は、本実施の形態３に関する、図４や図５と同態様の図である。また、図１２は、図１１の矢印ＶＩＩＩからみたロータコアの構成を示す図である。また、本実施の形態３に関し、図１１の矢印ＩＩＩからみたロータコアの構成は、図３と同じであり、図１１の矢印ＶＩからみたロータコアの構成は、図６と同じである。なお、本実施の形態３は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態２と同様に構成されているものとする。
【００４０】
本実施の形態３おいては、圧縮機に設けられた電動機のロータ２０５は、回転中心ＲＣの延びる方向に以下の順で並ぶ第１段部（第１部分）としてのロータコア１１ａ、第３段部としてのロータコア１１ｃ及び第２段部（第２部分）としてのロータコア１１ｂを有している。ロータコア１１ａ及び１１ｂは、共に、ロータ外周中心ＥＣａ及びＥＣｂが、回転中心ＲＣに対して径方向にずれているが、第１段部としてのロータコア１１ａのロータ外周中心ＥＣａと、第２段部としてのロータコア１１ｂのロータ外周中心ＥＣｂとは、回転中心ＲＣを挟んで反対方向（一例であるが１８０反対）にずれている。また、第３段部としてのロータコア１１ｃは、第１段部としてのロータコア１１ａ及び、第２段部としてのロータコア１１ｂの間に位置しており、第３段部としてのロータコア１１ｃのロータ外周中心ＥＣｃは、回転中心ＲＣと一致している。なお、一例であるが、ロータコア１１ａ及び１１ｂは、同じ高さ寸法の部分として設けられており、第３段部としてのロータコア１１ｃの高さ寸法は、第１段部としてのロータコア１１ａ及び第２段部としてのロータコア１１ｂの高さ寸法よりも大きくなっている。
【００４１】
このような本実施の形態３によっても、上記実施の形態１と同様、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。また、本実施の形態３の図１１のロータコア１１ａおよびロータコア１１ｂもまた、本実施の形態２の図５のロータコア１１ａおよびロータコア１１ｂと同様に機能し、本実施の形態３においても、上記実施の形態２と同様な利点が得られている。
【００４２】
実施の形態４．
本発明において、テータとロータとの間のエアギャップが周方向にわたって不均一であることは、第１の態様として、ロータの外周形状が点対称であり、且つ、その点対称の外周形状のロータ外周中心と回転中心とがずれていることで、達成されていてもよい。すなわち、本発明は、第１の態様としては、回転軸線を垂線とする面でみた場合、ロータの外周形状が点対称であり、且つ、その点対称の外周形状のロータ外周中心と回転中心とがずれていることによって、テータとロータとの間のエアギャップが周方向にわたって不均一にしている、圧縮機の振動低減の方法である。上述した実施の形態１〜３はそれぞれ、かかる第１の態様の例である。そして、かかる第１の態様の他の例として、本実施の形態４を説明する。なお、本実施の形態４は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１と同様に構成されているものとする。
【００４３】
図１３は、本実施の形態４に関する、図３と同態様の図である。図１４は、実施の形態４に関し、ロータコアの外周形状だけを抽出して示す図である。図１３に示されるように、ロータコア１１ｄは、その外周面に、複数の切り欠き５１が形成されているものの、その外周形状は、図１４に示されるように、ロータ外周中心ＥＣに関する点対称となっている。このようなロータコア１１ｄは、シャフト１３と組み合わされて、図１３に示されるように、ロータ外周中心ＥＣが、回転中心ＲＣに対して径方向にずれている。
【００４４】
このような本実施の形態４によっても、上記実施の形態１と同様、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。
【００４５】
実施の形態５．
本実施の形態５は、第１の態様の一例であって、上記実施の形態１〜４とはさらに異なる例である。図１５及び図１６は、本実施の形態５に関する、図１３及び図１４と同態様の図である。なお、本実施の形態５は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１と同様に構成されているものとする。
【００４６】
図１５に示されるように、ロータコア１１ｅは、その外周面に、複数の突出部（膨らみ部）５３が形成されているものの、その外周形状は、図１６に示されるように、ロータ外周中心ＥＣに関する点対称となっている。このようなロータコア１１ｅは、シャフト１３と組み合わされて、図１５に示されるように、ロータ外周中心ＥＣが、回転中心ＲＣに対して径方向にずれている。なお、突出部５３は、ロータコア１１ｅの突出部５３以外の外周部よりも径の小さな円弧形状を有しているが、これに限定されるものではない。
【００４７】
このような本実施の形態５によっても、上記実施の形態１と同様、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。
【００４８】
なお、上述した本実施の形態４及び５は何れも、上述した実施の形態２及び３と組み合せて実施することもできる。すなわち、実施の形態４及び５のそれぞれのロータコアは、上述した実施の形態２又は３における第１段部としてのロータコア１１ａ及び第２段部としてのロータコア１１ｂの一方又は双方として用いられていてもよい。
【００４９】
実施の形態６．
本発明において、テータとロータとの間のエアギャップが周方向にわたって不均一であることは、第２の態様として、外周形状が回転中心ＲＣに関して非点対称であるロータを用いることで、達成されていてもよい。すなわち、本発明は、第２の態様としては、回転軸線を垂線とする面でみた場合、外周形状が非点対称であるロータを用いることによって、テータとロータとの間のエアギャップが周方向にわたって不均一にしている、圧縮機の振動低減の方法である。そして、かかる第２の態様の一例として、本実施の形態６を説明する。図１７及び図１８は、本実施の形態６に関する、図１５及び図１６と同態様の図である。なお、本実施の形態６は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１と同様に構成されているものとする。
【００５０】
図１７に示されるように、ロータコア１１ｆは、その外周面に、突出部（膨らみ部）５５が一つだけ形成されている。よって、ロータコア１１ｆの外周形状は、図１８に示されるように、非点対称となっている。なお、突出部５５は、ロータコア１１ｆの突出部５５以外の外周部よりも径の小さな円弧形状を有しているが、これに限定されるものではない。さらに、ロータコア１１ｆの外周形状と最も重なり範囲の多い近似の点対称外周形状Ｘを考えた場合、図１７の図示では、近似点対称外周形状Ｘのロータ外周中心ＥＣは、回転中心ＲＣと一致しているが、本実施の形態６はこれに限定されず、ロータ外周中心ＥＣが、回転中心ＲＣに対して径方向にずれていてもよい。
【００５１】
このような本実施の形態６によっても、上記実施の形態１と同様、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。
【００５２】
実施の形態７．
本実施の形態７は、第２の態様の一例であって、上記実施の形態６とはさらに異なる例である。図１９及び図２０は、本実施の形態７に関する、図１７及び図１８と同態様の図である。なお、本実施の形態７は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１と同様に構成されているものとする。
【００５３】
図１９に示されるように、ロータコア１１ｇは、その外周面に、複数の突出部（膨らみ部）５７が形成されているが、ロータコア１１ｇの外周形状は、図２０に示されるように、非点対称となっている。なお、突出部５７は、ロータコア１１ｇの突出部５７以外の外周部よりも径の小さな円弧形状を有しているが、これに限定されるものではない。さらに、ロータコア１１ｇの外周形状と最も重なり範囲の多い近似の点対称外周形状Ｘを考えた場合、図１９の図示では、近似点対称外周形状Ｘのロータ外周中心ＥＣは、回転中心ＲＣと一致しているが、本実施の形態６はこれに限定されず、ロータ外周中心ＥＣが、回転中心ＲＣに対して径方向にずれていてもよい。
【００５４】
このような本実施の形態７によっても、上記実施の形態１と同様、専用の振動抑制部材に依存することなく圧縮機構の偏心部の回転に伴い発生する振動を低減することができる。
【００５５】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００５６】
１  電動機、３  ステータ、１０５、２０５  ロータ、１１  ロータコア、１５  エアギャップ、１００  ロータリ圧縮機、１０３  圧縮機構、１０７  回転軸、１０９  ピストン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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