(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋳包み用金型によるダイカスト部品の成形時に鋳包まれる鋼板製の鋳包み部材の鋳包み構造であって、
前記鋳包み部材は、前記ダイカスト部品に鋳包まれる鋳包み部側と前記結合部側との境界部分における両面に、鋳包み用金型が突き当たり密着する型当り部を備えていることを特徴とする鋳包み部材の鋳包み構造。
【請求項２】
前記鋳包み部材の型当り部は、テーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋳包み部材の鋳包み構造。
【請求項３】
前記鋳包み部材は、筒状に形成されてその一端側の接合部側と他端側の鋳包み部側との境界部分に、筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なるように形成される前記型当り部の内外型当りテーパ面部に、鋳包み用金型が型締めされるときに、該鋳包み用金型に設けられているテーパ状の突当り部がそれぞれ突き当たり密着するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鋳包み部材の鋳包み構造。
【請求項４】
鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋼板製の鋳包み部材の鋳包み部側をキャビティにセット内在させてダイカスト部品に鋳包むように構成されている鋳包み用金型であって、
前記鋳包み部材の鋳込み部側と結合部側との境界部分において両面に備えられている型当り部に、型締めされるときに突き当たり密着する突当り部を備えていることを特徴とする鋳包み部材の鋳包み用金型。
【請求項５】
前記突当り部は、テーパ状に形成され、同じくテーパ状に形成されている前記型当り部に突き当たり密着するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の鋳包み部材の鋳包み用金型。
【請求項６】
前記突当り部に、前記鋳包み部材の型当り部に食い込む食込み突部を備えていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の鋳包み部材の鋳包み用金型。
【請求項７】
筒状に形成されている前記鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なるように筒内外両面に形成されている前記型当り部の外側型当りテーパ面部に、型締めされるときに突き当たり密着する前記突当り部の外側突当りテーパ面部を設けた固定・可動両型と、
前記型当り部の内側型当りテーパ面部に、型締めされるときに突き当たり密着する前記突当り部の内側突当りテーパ面部を設けた可動中子と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項４〜６いずれかに記載の鋳包み部材の鋳包み用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳包み部材の鋳包み構造および鋳包み用金型に係り、詳しくはアルミニウムなどの軽合金で鋳込み鋳造されるダイカスト部品と鋼板製の接合部材との異種金属同士を接合する場合に、接合部材との接合部側を残してダイカスト部品の成形時に鋳包まれる鋼板製の鋳包み部材の鋳包み構造および鋳包み用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などの軽合金と鉄鋼（鉄系金属）との異種金属からなる部材同士を接合する場合、両部材同士の溶接を直接行うと、両部材の間（接合界面）に脆い金属間化合物が形成されるために溶接割れなどが発生して接合強度（溶接強度）の信頼性が低いものとなることは知られている。
【０００３】
そこで、異種金属からなる部材同士の溶接接合を直接行うことによる接合強度の信頼性の低下を解決する方法として、溶接接合する鋼板製の接合部材（スチール部材）と同じ材質で形成された鋳包み部材（つなぎ部材）をアルミダイカスト部品の成形時に一体的に鋳包み接合する鋳包み構造（鋳ぐるみ構造）が提案されている（例えば、特許文献１などを参照）。
この特許文献１では、異種金属部材同士の直接溶接による接合強度の低下、そして困難なアルミニウム部材同士の溶接を避けた上で、アルミダイカスト部品を異質の鋼板製の接合部材（スチール部材）に対し、問題なく溶接接合することができる鋼板製の鋳包み部材（スチール製のつなぎ部材）を介して接合し得るようにしたものである。すなわち、接合部材と鋳包み部材とは共に鋼板製であるために、両部材を問題なく十分な接合強度にて溶接接合せしめてアルミダイカスト部品を異質の鋼板製の接合部材に溶接接合することができる。
【０００４】
ところで、鋼板製の接合部材に溶接接合される接合部側を残して（除いて）鋼板製の鋳包み部材の鋳包み部側のみをアルミダイカスト部品に鋳包む鋳包み部材の鋳包み構造では、溶融金属がダイカスト金型内、所謂キャビティ内に鋳込まれるときに、鋳込み成形されるアルミダイカスト部品から外部に露出している鋳包み部材の接合部側にバリ（鋳バリ）が飛び出し易いために、バリ飛び出し防止対策を施す必要がある。
すなわち、鋳包み部材をダイカスト金型に嵌め合わす、嵌め込むなどの手法によってセットするのに必要な隙間が、鋳包み部材とダイカスト金型とのセット合わせ間にできるために、当該隙間からのバリ飛び出し防止対策が必要である。
鋳包み部材とダイカスト金型とのセット合わせ間の隙間は、鋳包み部材をダイカスト金型にロボットハンドなどの搬入装置によって速やかにセットするために必須なものであり、一方、プレス加工などの機械加工によって製作される鋳包み部材には塑性変形（塑性ひずみ）などによる寸法誤差が生じ易い。特に、曲げ加工により断面形状が長方形状（矩形形状）や楕円形状などの筒状に製作される鋳包み部材では塑性変形などによる寸法誤差が生じ易く、また、寸法精度を高精度に保つ加工が難しいなどから、バリが飛び出し易くなる。
【０００５】
ちなみに、鋼板製の接合部材に溶接接合される鋳包み部材の接合部側までバリ（鋳バリ）が飛び出していると、接合部材との接合強度を低下させるなどの問題を引き起こす原因となる。
また、異質の鋼板製の鋳包み部材が鋳包み接合されるアルミダイカスト部品が自動車のボディ部品やサスペンション部品など、腐食し易い苛酷な環境下で使用されることを前提とした場合、鋳包み部材とアルミダイカスト部材との異種金属間に発生する電食が問題となる。この電食対策として、鋳包み部材とアルミダイカスト部材との間に電食防止のための絶縁物質などを設置したり、アルミダイカスト部材に鋳包まれる鋳包み部側の隙間に水分が浸入しないようシール材などを塗布するなどの方法が取られているが、バリ飛び出しによりこれらの電触防止対策ができなくなったり、効果が低下することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９４５８３号公報（段落番号００２６〜００３６、および図４（ｂ）などを参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、アルミダイカスト部品の成形時に鋼板製の鋳包み部材を鋳包むときのバリ飛び出しを防ぐ構造が、アルミダイカスト部品に鋳包まれる側の鋳包み部材（つなぎ部材）に設けた段差における溶融金属の冷却硬化の促進による堰き止めであるために、バリ飛び出しを確実に防止することができない。
すなわち、この従来技術では、鋳包み部材をダイカスト金型にセットするのに必要な隙間は、ダイカスト金型が型締めされた後において完全に密閉されることなく、例えば、図４の（ｂ）に示されているように、屈曲（屈折）した形態で存在していることで、キャビティ内に所定の鋳造圧力にて鋳込まれる溶融金属の流速が、隙間が存在している金型と鋳包み部材（つなぎ部材）との間の段差により阻まれて減少することなく、溶融金属が段差を通過して鋳包み部材（つなぎ部材）の接合部側まで飛び出し、アルミダイカスト部品の周縁から接合部（溶接面）側に至る広範囲にバリが付着発生するおそれが依然として残されている。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題を解消することを課題に創案されたものである。すなわち、鋳包み部材を金型内にセットするために必要な隙間、例えば、鋳包み部材のプレス加工寸法公差±１．０ｍｍを吸収することができる程度の金型側との隙間を適正に取り、金型が型締めされた状態（時点）では隙間を密閉してバリ飛び出しを確実に防ぐこと、電食防止対策が得られること、鋳包み部材の金型内への位置決めセットを金型の型締め動作により自動修正することができること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明による鋳包み部材の鋳包み構造および鋳包み用金型は、以下の特徴を少なくとも具備するものである。
【００１０】
すなわち、本発明では、鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋳包み用金型によるダイカスト部品の成形時に鋳包まれる鋼板製の鋳包み部材の鋳包み構造であって、
前記鋳包み部材は、前記ダイカスト部品に鋳包まれる鋳包み部側と前記結合部側との境界部分における両面に、鋳包み用金型が突き当たり密着する型当り部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
具体的には、前記鋳包み部材の型当り部は、テーパ状に形成され、鋳包み用金型が型締めされるときにテーパ構造にて突き当り密着するように構成されていること、また、前記鋳包み部材は、筒状に形成されてその一端側の接合部側と他端側の鋳包み部側の境界部分に、筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なるように形成される前記型当り部の内外型当りテーパ面部に、鋳包み用金型が型締めされるときに、該鋳包み用金型に設けられているテーパ状の突当り部がそれぞれ突き当たり密着するように構成されていること、などである。
【００１２】
このような構成によれば、鋳包み用金型が型締めされるとき、鋳包み部材の部材両面の型当り部に突き当たり密着して鋳包み部材の鋳包み境界部分（鋳包み部側と接合部側との境界部分）における両面隙間を密閉する。これにより、金型内に鋳込まれる溶融金属が、鋼板製の接合部材に接合される鋳包み部材の接合部側における両面に飛び出すことを防ぐ。換言すれば、接合部側へのバリ飛び出しを防ぐことができる。
【００１３】
また、鋳包み部材が筒状で、型当り部が鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なる形態を成していることで、鋳包み用金型が型締めされるとき、鋳包み部材の鋳包み境界部分との両面隙間を密閉すると同時に、鋳包み部材を鋳包み用金型に位置決めセットすることができる。
すなわち、鋳包み部材が鋳包み用金型に搬入セットされるとき、鋳包み用金型に対するセットに位置ズレが生じていた場合、鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なる型当り部の内外型当りテーパ面部に対して突き当たり密着する鋳包み用金型の型締め動作によって鋳包み部材を鋳包み用金型の正しいセット位置（姿勢）に位置決めセットする修正が自動的に行われる。
【００１４】
また、本発明では、鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋼板製の鋳包み部材の鋳包み部側をキャビティにセット内在させてダイカスト部品に鋳包むように構成されている鋳包み用金型であって、
前記鋳包み部材の前記鋳込み部側と前記結合部側との境界部分において両面に備えられている型当り部に、型締めされるときに突き当たり密着する突当り部を備えていることを特徴とする。
ここで、前記突当り部は、テーパ状に形成され、同じくテーパ状に形成されている前記型当り部に突き当たり密着するように構成されていること、前記突当り部に、前記鋳包み部材の型当り部に食い込む食込み突部を備えていることなどの構成を採用することが好適なものとなる。この場合、食込み突部の硬度（Ｈｖ）は、鋼板製の鋳包み部材の硬度（Ｈｖ）の３倍以上であることが好ましい。例えば、鋼板製の鋳包み部材の硬度（Ｈｖ）が１４０以下である場合、食込み突部の硬度（Ｈｖ）を４２０以上とすることが好ましく、特に、５００以上とすることが好ましい。
【００１５】
また、鋳包み用金型は、筒状に形成された前記鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状に形成されて周方向全周に連なるように筒内外両面に形成されている前記型当り部の外側型当りテーパ面部に突き当たり密着する前記突当り部の外側突当りテーパ面部をそれぞれ設けた固定・可動両型と、前記型当り部の内側型当りテーパ面部に突き当たり密着する前記突当り部の内側突当りテーパ面部を設けた可動中子とを備えて構成されている。
【００１６】
このような構成によれば、型締めされるとき、鋳包み部材の両面の型当り部に突当り部がそれぞれ突き当たり密着して鋳包み部材の鋳包み境界部分（鋳包み部側と接合部側との境界部分）における両面隙間を密閉する。これにより、キャビティ内に鋳込まれる溶融金属が、鋼板製の接合部材に接合される鋳包み部材の接合部側に飛び出すことを確実に防止される。換言すれば、接合部側へのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。
【００１７】
また、鋳包み部材が筒状で、型当り部が、筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なる形態を成していることで、型締めされるとき、鋳包み部材の鋳包み境界部分との両面隙間を密閉すると同時に、鋳包み部材を金型に位置決めセットすることができる。
すなわち、鋳包み部材が金型にセットされるとき、金型に対するセットに多少の位置ズレなどが生じていた場合、金型のテーパ状の内外突当り部が鋳包み部材の型当り部の内外型当りテーパ面部に対して突き当たり密着する金型の型締めによって鋳包み部材の鋳包み境界部分との両面隙間の密閉と同時に、鋳包み部材を金型の正しいセット位置（姿勢）に位置決めセットする修正が自動的に行われる。
【００１８】
また、型締めにより突当り部が鋳包み部材の型当り部に突き当たり密着するときに、当該型当り部に食込み凸部が食い込む。これにより、鋳包み部材の鋳包み境界部分（鋳包み部側と接合部側との境界部分）の隙間を、突当り部の型当り部への突き当たり密着と型当り部への食込み突部の食い込みとの相乗作用により密閉することができる。よって、鋳包み部材の接合部側へのバリ飛び出しをより一層確実に防ぐことが期待できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の鋳包み部材の鋳包み構造によれば、鋳包み用金型が型締めされるとき、鋼板製の鋳包み部材の型当り部に突き当たり密着して鋳包み部材の鋳包み境界部分（鋳包み部側と接合部側との境界部分）の両面隙間を密閉して当該鋳包み境界部分からのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。
これにより、鋼板製の鋳包み部材の接合部側にバリが付着発生することを防ぐことができるので、面倒で手間のかかるバリ除去作業を一切不要とする生産性の向上と十分な接合強度（溶接強度）の向上を図った上で、鋼板製の接合部材に鋳包み部材の接合部側を溶接接合することができる。加えて、鋳包み部材の接合部側にバリが付着発生しないので、異質金属同士の接触による腐食などに対する電食防止対策が得られるなどの効果をも期待することができる。
【００２０】
また、鋳包み部材は筒状に形成され、型当り部は、鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状に形成されて周方向全周に連なる形態を成して、鋳包み用金型が型締めされるときに型当り部の内外型当りテーパ面部に突き当たり密着する鋳包み構造としてなることで、鋳包み部材を鋳包み用金型に位置決めセットしてダイカスト部品に鋳包むことができる。
すなわち、鋳包み部材が鋳包み用金型内にセットされるとき、金型内に対するセットに位置ズレが生じた場合でも、型当り部の内外型当りテーパ面部、特に、内側型当りテーパ面部に突き当たり密着する鋳包み用金型の型締め動作によって鋳包み部材を鋳包み用金型に対して正しいセット位置に位置決めセット（保持）する修正が自動的に行われてダイカスト部品に鋳包まれる。これにより、鋳包み部材をダイカスト部品に高強度にて鋳包み接合することができるので、品質面における信頼性の向上が図られたダイカスト部品を鋳込み成形することができる。
【００２１】
本発明の鋳包み用金型によれば、型締めされるときに、鋳包み部材のテーパ状の型当り部に、同じくテーパ状の突当り部を突き当たり密着させて鋳包み部材の鋳包み境界部分（鋳包み部側と接合部側との境界部分）の両面隙間を密閉させた状態で溶融金属をキャビティに鋳込むことができる。また、突当り部の型当り部への突き当たり密着と型当り部への食込み突部の食い込みとの相乗作用によって、両面隙間の密閉をより確実なものとして溶融金属をキャビティに鋳込むことができる。
これにより、鋳包み部材の鋳包み境界部分からのバリ飛び出しを完全に防いだ鋳包み構造（バリ飛び出し防止対策）のもとで、鋳包み部材をダイカスト部品に鋳包むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型により鋳包み鋳造されたダイカスト部品の一例を、鋼板製の接合部材に溶接接合させた形態で示す断面図である。
【図２】同ダイカスト部品に鋳包み接合される鋳包み部材の一例を示し、（ａ）は、断面図であり、（ｂ）は、鋼板製の接合部材に溶接接合される接合部側から見たときの側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鋳包み用金型の一例を断面して示す動作説明図で、（ａ）は、型開き状態を示し、（ｂ）は、可動型側に鋳包み部材が搬入された状態を示す。
【図４】同動作説明図の続きで、（ａ）は、可動型側に搬入された鋳包み部材の筒内に可動中子が挿嵌された状態を示し、（ｂ）は、搬入装置が型外待機位置に戻り、可動型が固定型に対して型締めを開始する状態を示す。
【図５】同動作説明図の続きで、（ａ）は、可動型が可動型に対して型締めされる直前の状態を示し、（ｂ）は、可動型の固定型に対する型締めが完了し、可動中子が鋳包み部材の筒内スライド前進限まで移動を開始する状態を示す。
【図６】同動作説明図の続きで、（ａ）は、可動中子が鋳包み部材の筒内スライド前進限までの移動した型締め完了状態を示し、（ｂ）は、一連の型締め動作完了後、キャビティ内に溶融金属が鋳込まれた状態を示す。
【図７】鋳包み部材のプレス加工寸法公差を示す概略説明図で、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、型締め状態における拡大図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る鋳包み用金型を断面して示す説明図である。
【図９】同鋳包み用金型の型締め状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型により得られるダイカスト部品を適用させたトーションビーム式サスペンションの概略斜視図である。
【図１１】同サスペンションの概略平面図である。
【図１２】同サスペンションの一端側のトレーリングアームを部分的に拡大して示す概略斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型により鋳包み鋳造された他のダイカスト部品の一例を示す断面図である。
【図１４】同ダイカスト部品に鋳包み接合される鋳包み部材の一例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る鋳包み用金型を断面して示す説明図であり、（ａ）は、鋳包み部材が固定型側に搬入された状態で示し、（ｂ）は、可動型の固定型に対する型締め状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る鋳包み部材の鋳包み構造および鋳包み用金型について、添付図面を適宜参照しながら詳細に説明する。ただし、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
図１は、本発明の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型により鋳込み成形されるダイカスト部品の一例を、鋼板製の接合部材に溶接接合させた形態で示す断面図である。
【００２４】
［鋳包み構造の説明］
鋳包み構造は、ダイカスト部品１の成形時に鋼板製の接合部材３との接合部２ｂ側を残して（除いて）鋼板製の鋳包み部材２を鋳包み接合するものであり、後記する鋳包み用金型Ａが型締めされるときに、鋳包み部材２の後記する型当り部４に鋳包み用金型Ａの後記する突当り部９,１１を突き当て密着させて、当該突き当たり密着部分（範囲）における鋳包み部材２と鋳包み用金型Ａとの間の隙間Ｓを密閉して、後記の図６に示すように、キャビティａの外部に位置してセットされる鋳包み部材２の接合部２ｂ側へのバリの飛び出しを防ぐようにようにした構造である（後記図６の（ａ）参照）。
ダイカスト部品１は、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などの軽合金を主体とする溶融金属を用いて鋳込み成形される。
【００２５】
≪鋳包み部材の構成≫
図２は、鋳包み部材の一例を示す断面図および一側面図である。ここでは、図１を適宜参照しながら説明する。
鋳包み部材２は、ダイカスト部品１の成形時に鋳包まれる鋳包み部２ａと、鋼板製の接合部材３と溶接、例えば、抵抗スポット溶接やスタッド溶接などにより接合される接合部２ｂとからなり、これら鋳包み部２ａ側と接合部２ｂ側との境界部分に型当り部４を備えている。
この鋳包み部材２は、接合部材３と同じ材質の鋼板（鉄系金属）で所望の板厚、例えば、３ｍｍ程度の板厚を有する鋼板を用いたプレスによる曲げ加工と、曲げ加工後における突合せ接合部の溶接による接合（固着）によって所望の筒長さ（ｍｍ）を有する筒状に製作される。
具体的に説明すると、図２に示すように、平面視で両短辺側を円弧状に折り曲げた略長方形状の筒状に製作されて、図１に示すように、その開口一端側の接合部２ｂが接合部材３側に溶接接合され、開口他端側の鋳包み部２ａ側がダイカスト部品１の成形時に一体的に鋳包まれる形態を成している。
【００２６】
≪型当り部の構成≫
型当り部４は、鋳包み部材２が鋳包み用金型Ａにセットされて型締めされるときに、鋳包み用金型Ａの突当り部９が突き当たり密着するところである。
この型当り部４は、図２に示すように、鋳包み部材２の鋳包み部２aと接合部２ｂとのそれぞれ端部側を除いてそれらの間を鋳包み部材２の筒軸線と略平行に絞り込む（筒径を小さくする）ことで、鋳包み部材２の筒軸線方向に所定の傾斜角度を有するテーパ状で周方向全周に連なるように鋳包み部２ａ側と接合部２ｂ側との境界部分に形成されるものである。
【００２７】
そして、図２の（ｂ）に示すように、鋳包み部２ａ側と接合部２ｂ側との境界部分にテーパ状で周方向全周に連なるように形成される型当り部４は、鋳包み用金型Ａが型締めされるときに、鋳包み用金型Ａの後記する固定・可動両型Ａ１，Ａ２と可動中子Ａ３にそれぞれ設けられる突当り部９,１１のうち、固定・可動両型Ａ１，Ａ２側の突当り部９がそれぞれ突き当たり密着するテーパ外側を外側型当りテーパ面部４ａとし、可動中子Ａ３側の突当り部１１が突き当たり密着するテーパ内側を内側型当りテーパ面部４ｂとしている。
すなわち、鋳包み部材２は、鋳包み用金型Ａが型締めされることで、型当り部４の外側型当りテーパ面部４ａに突き当たり密着する固定・可動両型Ａ１，Ａ２と、内側型当りテーパ面部４ｂに突き当たり密着する可動中子Ａ３とによって筒内外両面から挟み込み圧接されて鋳包み部２ａ側をキャビティａに内在させた状態でセット保持されるものである（後記図６の（ａ）参照）。
なお、外側型当りテーパ面部４ａおよび内側型当りテーパ面部４ｂの鋳包み部材２の筒軸線方向の傾斜角度（テーパ角度）θは特に限定されるものではないが、例えば、２７°前後などとすることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態では、図１および図２に示すように、鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側にくびれ部５を備えている。このくびれ部５は、鋳包み部材２の周方向全周に連なるように形成されている。これにより、ダイカスト部品１に鋳包まれた鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側は、くびれ部５によりダイカスト部品１との鋳包み接合強度が強化されてダイカスト部品１から抜け外れるおそれがない高強度で高剛性にて鋳包み接合されるようにしている。
【００２９】
なお、図示を省略しているが、くびれ部５の形状は特に限定されるものではない。すなわち、ダイカスト部品１からの鋳包み部材２の抜け止めなどを図り、ダイカスト部品１との鋳包み接合強度を強化して高強度で高剛性の鋳包み構造が得られる形状であれば任意である。
【００３０】
以上詳述の本実施形態に係る鋳包み構造によれば、鋳包み用金型Ａが型締めされるとき、鋳包み部材２の型当り部４の内外型当りテーパ面部４ａ，４ｂに突き当たり密着して鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側と接合部２ｂ側との境界部分の両面隙間Ｓを密閉する。
これにより、鋳包み部材２の鋳包み部２ａを鋳包むように鋳包み用金型Ａ内（キャビティａ）に鋳込まれる溶融金属が、鋼板製の接合部材３に溶接接合される鋳包み部材２の接合部２ｂ側に飛び出すことを確実に防止される。換言すれば、接合部２ｂ側へのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。
【００３１】
≪鋳包み用金型の構成≫
つぎに、本発明の実施形態に係る鋳包み用金型Ａについて説明する。図３〜図６は、本発明の実施形態に係る鋳包み用金型の一例を断面して示す動作説明図である。ここでは、図２を適宜参照しながら説明する。
鋳包み用金型Ａは、鋼板製の接合部材３に溶接接合される接合部２ｂ側を残して（除いて）鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側をダイカスト部品１に鋳包み接合するように構成されているダイカスト金型である。
この鋳包み用金型Ａは、固定型Ａ１と、この固定型Ａ１に対して型締め・型開き可能な可動型Ａ２と、この可動型Ａ２側にスライド進退動（上下動）可能に組み込まれて可動・固定両型Ａ１，Ａ２とともにキャビティａを形成する可動中子（引抜き中子）Ａ３とを備えた型構造に構成されている。
そして、鋳包み用金型Ａは、図３〜図６に示すように、可動中子Ａ３のスライド前進（下降移動）と、可動型Ａ２の固定型Ａ１に対する型締めによって形成されるキャビティａ内に鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側を内在臨ませた状態で該鋳包み部材２をセット保持させたキャビティaに、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などの溶融金属が鋳込まれるように構成されている。
【００３２】
固定型Ａ１および可動型Ａ２は、キャビティａを形成するキャビティ面６と、キャビティ面６から型外に抜けるように形成される中子スライド凹欠部７と、この中子スライド凹欠部７におけるキャビティ面６との境界部分に形成されるインサート保持部８および突当り部（圧接部）９とをそれぞれ備えている。
【００３３】
中子スライド凹欠部７は、型締め・型開き時に可動中子Ａ３がスライド自在に適合されるように、可動中子Ａ３の横断面形状を長手方向に縦断２分割した平面形状にて固定・可動両型Ａ１，Ａ２の型分割面（型合わせ面）にそれぞれ形成される。
【００３４】
インサート保持部８のうち、可動型Ａ２側に設けられるインサート保持部８は、可動中子Ａ３との協同で、固定型Ａ１に対する可動型Ａ２の型締めが完了する間において鋳包み部材２が落下しないように仮保持する役目を成す。
詳しく説明すると、図３の（ｂ）に示すように、ハンドロボットなどの搬入装置Ｂにより掴持されて可動型Ａ２側に搬入されてくる鋳包み部材２が、搬入装置Ｂによる掴持が解除されて搬入装置Ｂが固定・可動両型Ａ１，Ａ２間から図示省略の型外待機位置に戻される時点から、図６の（ａ）に示すように、固定型Ａ１に対する可動型Ａ２の型締めが完了する時点までの間において、鋳包み部材２の筒内に挿嵌される可動中子Ａ３との協同で鋳包み部材２を受け止め保持する役目を成すものである。
【００３５】
このインサート保持部８は、図３に示すように、キャビティ面６との境界部位における中子スライド凹欠部７側に位置して鋳包み部材２の筒壁厚（板厚）に相当する深さ（段差）と、鋳包み部材２の接合部２ｂ側の縦断面形状に適合させた窪み形状に形成されている。
【００３６】
なお、図示を省略しているが、このインサート保持部８は、可動型Ａ２側と固定型Ａ１側において、図２に示す両短辺側を円弧状に折り曲げられた長方形状に製作されている鋳包み部材２を長手方向に縦断２分割した平面形状にて鋳包み部材２の接合部２ｂ側の筒外面形状に沿うように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２の中子スライド凹欠部７にそれぞれ形成されるものである。
【００３７】
≪突当り部の構成≫
突当り部９は、鋳包み部材２が可動型Ａ２側に搬入されて固定型Ａ１に型締めされるときに、鋳包み部材２の型当り部４の外側型当りテーパ面部４ａに突き当たり密着せしめて鋳包み部材２との間の隙間Ｓを密閉するとともに、鋳包み部材２を可動中子Ａ３側の突当り部１１との協同でキャビティａに移動不動にセット保持する役目を成す。
【００３８】
この突当り部９は、図３に示すように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２のインサート保持部８からキャビティ面ａに連なる方向（鋳包み部材２の筒軸線方向）に向けて、鋳包み部材２の外側型当りテーパ部４ａの傾斜角度（テーパ角度）θにてテーパ状に形成された外側突当りテーパ面部９ａである。
【００３９】
外側突当りテーパ面部９ａは、外側型当りテーパ面部４ａの筒軸線方向のテーパ長さ（鋳包み部材２の筒軸線方向のテーパ長さ）よりも短めに形成されている。例えば、１〜２ｍｍ程度短めに形成されている。
これにより、可動型Ａ２が固定型Ａ１に型締めされるときに、外側突当りテーパ面部９ａが鋳包み部材２の型当り部４の外側型当りテーパ面部４ａに対して確実に突き当たり密着せしめて鋳包み部材２との間の隙間Ｓを密閉するとともに、可動中子Ａ３側の突当り部１１とによって鋳包み部材２を筒内外両面から圧接保持するようにしている。
【００４０】
≪可動中子の構成≫
可動中子Ａ３は、可動型Ａ２側の中子スライド凹欠部７に図示省略の駆動手段、例えば、コアプラなどによってスライド進退動（上下動）可能に組み込み支持される。
この可動中子Ａ３は、鋳包み部材２の筒内面の横断面視形状（両短辺側を円弧状に連設させた長方形状）と固定・可動両型Ａ１，Ａ２の両中子スライド凹欠部７の横断面視形状にて所定の高さ、例えば、鋳包み部材２の鋳包み深さと同様の高さを有するブロック状に形成されている。
そして、可動中子Ａ３は、図６の（ａ）に示すように、鋳包み部材２の筒内スライド前進限までスライド前進（スライド降下）したときに、鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側に挿嵌される下半部側（先端部側）に上半部側よりも一回り小さく形成されたキャビティ形成面部１０を備え、このキャビティ形成面部１０との境界部分における上半部側に該キャビティ形成面部１０から連なるように形成された突当り部１１を備えている。
【００４１】
≪突当り部の構成≫
突当り部１１は、可動型Ａ２の固定型Ａ１に対する型締めが完了したところで鋳包み部材２の筒内スライド前進限まで移動する可動中子Ａ３の型締め動作によって、鋳包み部材２の型当り部４の内側型当りテーパ面部４ｂに突き当たり密着して該内側型当りテーパ面部４ｂとの間の隙間Ｓを密閉するとともに、鋳包み部材２を固定・可動両型Ａ１，Ａ２の突当り部９の外側突当りテーパ面部９ａとの協同で移動不動にセット保持する役目を成す。
【００４２】
この突当り部１１は、図３に示すように、可動中子Ａ３のキャビティ形成面部１０から鋳包み部材２の接合部２ｂ側の筒内面、そして、固定・可動両型Ａ１，Ａ２の両中子スライド凹欠部７の凹欠内面に適合する断面形状にてキャビティ形成面部１０側よりも大きく（幅広く）形成されている可動中子Ａ３の上半部側に連なる方向（鋳包み部材２の筒軸線方向）に向けて、鋳包み部材２の型当り部４の内側型当りテーパ部４ｂの傾斜角度（テーパ角度）θにてテーパ状に形成された内側突当りテーパ面部１１ａである。
【００４３】
内側突当りテーパ面部１１ａは、内側型当りテーパ面部４ｂの筒軸線方向のテーパ長さ（鋳包み部材２の筒軸線方向のテーパ長さ）よりも短めに形成されている。例えば、１〜２ｍｍ程度短めに形成されている。
これにより、可動中子Ａ３が鋳包み部材２の筒内スライド前進限までスライド前進（スライド降下）したときに、内側突当りテーパ面部１１ａが鋳包み部材２の内側型当りテーパ面部４ｂに突き当たり密着せしめて鋳包み部材２との間の隙間Ｓを密閉するとともに、固定・可動両型Ａ１，Ａ２の外側突当りテーパ面部９ａとによって鋳包み部材２を筒内外両面から圧接保持するようにしている。
【００４４】
そして、本実施形態では、図６の（ａ）に示すように、可動中子Ａ３側の内側突当りテーパ面部１１ａの鋳包み部材２の内側型当りテーパ面部４ｂに対する突き当たり密着と、固定・可動両型Ａ１，Ａ２の外側突当りテーパ面部９ａの鋳包み部材２の外側型当りテーパ面部４ａに対する突き当たり密着とが密着範囲Ｌにて筒内外両面から行われるようになっている。つまり、鋳包み部材２の接合部２ｂ側の筒内外両面双方におけるバリ飛び出しを確実に防ぐことができる筒内外両面からの突き当たり密着構造としている。
【００４５】
［作用説明］
つぎに、以上のように構成されている本実施形態に係る鋳包み用金型Ａによる鋳包み部材２の鋳包みについて簡単に説明する。ここでは、図３〜図６を適宜参照しながら説明する。
図３の（ａ）に示す固定・可動両型Ａ１，Ａ２、可動中子Ａ３の型開き状態から説明すると、この型開き状態で、図３の（ｂ）に示すように、ハンドロボットなどの搬入装置Ｂに掴持された鋳包み部材２が可動型Ａ２側に搬入される。このとき、鋳包み部材２の接合部２ｂ側を可動型Ａ２側のインサート保持部８に内在位置させるように鋳包み部材２は可動型Ａ２側に搬入される。
【００４６】
鋳包み部材２が搬入装置Ｂによって可動型Ａ２側に搬入されると、図３の（ｂ）から図４の（ａ）に示すように、可動中子Ａ３のスライド前進（スライド降下）を開始させて鋳包み部材２の筒内に挿嵌させる。このとき、可動中子Ａ３を鋳包み部材２の筒内スライド前進限（図６の（ａ）の状態）までスライド前進（移動）させずに、図４に示すように、可動型Ａ２のインサート保持部８とで鋳包み部材２の接合部２ｂ側を保持して鋳包み部材２の落下や位置ズレを防ぐスライド前進位置で可動中子Ａ３を一旦停止させて当該位置で待機させる。
そして、可動型Ａ２側に搬入された鋳包み部材２が可動中子Ａ３のスライド前進によって可動型Ａ２のインサート保持部８との間で保持（挟持）されると、搬入装置Ｂによる鋳包み部材２の掴持状態が解除され、搬入装置Ｂは固定・可動両型Ａ１，Ａ２間から図示省略の型外待機位置に戻される。
【００４７】
鋳包み部材２が可動型Ａ２側に可動中子Ａ３とによって保持され、搬入装置Ｃが型外待機位置に戻されると、図４の（ｂ）から図５の（ｂ）に示すように、可動型Ａ２の固定型Ａ１に対する型締めを開始させる。このとき、図５の（ａ）から（ｂ）に示すように、鋳包み部材２の接合部２ｂ側が固定型Ａ１側のインサート保持部８に内在位置して可動型Ａ２の固定型Ａ１に対する型締めが完了する。この型締めが完了により、図５の（ｂ）に示すように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２側の外側突当りテーパ面部９ａが鋳包み部材２の外側型当りテーパ面部４ａに突き当たり密着する。
【００４８】
可動型Ａ２の固定型Ａ１に対する型締めが完了すると、図４の（ａ）から図５の（ｂ）に示す鋳包み部材２の筒内スライド前進限の手前で停止待機させておいた可動中子Ａ３を、図６の（ａ）に示す鋳包み部材２の筒内スライド前進限までスライド前進（移動）させる。すると、図６の（ａ）に示すように、可動中子Ａ３側の内側突当りテーパ面部１１ａが鋳包み部材２の内側型当りテーパ面部４ｂに突き当たり密着する。
【００４９】
なお、前記した鋳包み用金型Ａの型締め動作順は一例であって、この型締め動作順に限定されるものではなく、通常の型締め動作であってもよい。つまり、型開き状態の可動型Ａ２側に鋳包み部材２が搬入された時点で可動中子Ａ３を鋳包み部材２の筒内スライド前進限までスライド前進（スライド降下）させ、搬入装置Ｂが図示省略の型外待機位置に戻された時点で可動型Ａ２の型締め動作を開始させて固定型Ａ１との型締めを完了させる型締め動作とすることができる。
【００５０】
以上説明したように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２と可動中子Ａ３とから構成されている本実施形態に係る鋳包み用金型Ａによれば、可動型Ａ２側への鋳包み部材２の搬入からの一連の型締め動作が完了することで、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側と接合部２ｂ側との境界部分の両面隙間Ｓは、固定・可動両型Ａ１，Ａ２、そして可動中子Ａ３の筒内外両面からの突き当たり密着によって密閉される。
すなわち、図６の拡大図に示すように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２のインサート保持部８に内在する鋳包み部材２の接合部２ｂ側においては筒内外両面ともに両面隙間Ｓが存在しているものの、固定・可動両型Ａ１，Ａ２および可動中子Ａ３の突当り部９，１１が突き当たり密着している鋳包み部材２の型当り部４における筒内外両面の密着範囲Ｌでは両面隙間Ｓが密閉されている。これにより、溶融金属がキャビティａ内に鋳込まれるときに接合部２ｂ側へ飛び出すことを確実に防ぐことができる。換言すれば、接合部２ｂ側へのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。
【００５１】
また、鋳包み部材２側に設けた型当り部４の外側型当りテーパ面部４ａおよび内側型当りテーパ面部４ｂと、固定・可動両型Ａ１，Ａ２側に設けた突当り部９の外側突当りテーパ面部９ａおよび可動中子Ａ３側に設けた突当り部１１の内側突当りテーパ面部１１ａとからなるテーパ構造による突き当たり密着によって、鋳包み部材２と固定・可動両型Ａ１，Ａ２および可動中子Ａ３との両面隙間Ｓを密閉してバリ飛び出しを防ぐようにしたことで、両面隙間Ｓを密閉すると同時に、鋳包み部材２のキャビティａ内を含めたセットに位置ズレが生じていた場合などにおいて、鋳包み部材２をキャビティａの正しいセット位置（セット姿勢）に位置決めセットする修正を行うことができる。
【００５２】
つぎに、図７に示す説明概略図を参照の上で、±１．０ｍｍのプレス加工寸法公差がある筒状鋳包み部材２のテーパ構造によるキャビティａへのセットについて説明する。このセット説明において、鋳包み部材２側の外側型当りテーパ面部４ａおよび内側型当りテーパ面部４ｂと、固定・可動両型Ａ１，Ａ２側の外側突当りテーパ面部９ａおよび可動中子Ａ３側の内側突当りテーパ面部１１ａの傾斜角度（テーパ角度）θは２７°である。
図７の（ａ）に示すＸ・Ｙ方向、そしてＺ方向（筒軸線方向）において、例えば、Ｙ方向の寸法公差が±０ｍｍ（図面上の寸法）の鋳包み部材２を実線で、最大で−１．０ｍｍ小さい寸法公差の鋳包み部材２を一点鎖線で、最大で＋１．０ｍｍ大きい寸法公差の鋳包み部材２を二点鎖線で図７の（ｂ）にそれぞれ示す。
図７の（ｂ）に示すように、寸法公差が最大で−１．０ｍｍ小さい鋳包み部材２がキャビティａにセットされたとき、寸法公差±０ｍｍの鋳包み部材２よりも鋳包み部２ａ側がキャビティａ内に１．０ｍｍ入り過ぎてしまうという位置ズレが生じる場合、そして、寸法公差が最大で＋１．０ｍｍ大きい鋳包み部材２がキャビティａにセットされたときには寸法公差±０ｍｍの鋳包み部材２よりも接合部２ｂ側がインサート保持部８内に１．０ｍｍ入り過ぎてしまうという位置ズレが生じる場合であっても、型締め動作時における鋳包み部材２側の外側型当りテーパ面部４ａおよび内側型当りテーパ面部４ｂと、固定・可動両型Ａ１，Ａ２側の外側突当りテーパ面部９ａおよび可動中子Ａ３側の内側突当りテーパ面部１１ａとからなるテーパ構造によって寸法公差±０ｍｍの鋳包み部材２と同様に突き当たり密着が確実に実行されるとともに、鋳包み部材２の筒軸線（Ｘ・Ｙ方向の交差軸線）を可動中子Ａ３の軸芯線に対して同軸上に合致させることができる。
これにより、寸法公差が±１．０ｍｍの鋳包み部材２であってもテーパ構造による密着範囲Ｌ（図６の（ａ）参照）では両面隙間Ｓを確実に密閉することができる。
【００５３】
［他の実施形態に係る鋳包み用金型の説明］
図８は、本発明の他の実施形態に係る鋳包み用金型を示す説明図であり、図９は、同鋳包み用金型の一連の型締め動作が完了した状態を示す説明図である。
この実施形態では、固定型Ａ１と可動型Ａ２との突当り部９に食込み突部１２を備えた以外の構成要素において、前記詳述の鋳包み用金型Ａと基本的に同じことから同じ構成要素に同じ符合を付することで重複説明は省略する。
【００５４】
すなわち、鋳包み用金型Ａ０は、図８および図９に示すように、固定型Ａ１と、この固定型Ａ１に対して型締め・型開き可能な可動型Ａ２と、この可動型Ａ２側にスライド進退動（上下動）可能に組み込まれて可動・固定両型Ａ１，Ａ２とともにキャビティａを形成する可動中子Ａ３とを備えた型構造に構成されている。
そして、図８に示すように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２の突当り部９に食込み突部１２をそれぞれ備えている。
【００５５】
≪食込み突部の構成≫
食込み突部１２は、可動型Ａ２が固定型Ａ１に対して型締めされたときに、鋳包み部材２の型当り部４に突き当たり密着する突当り部９との協同で、図９に示すように、鋳包み部材２との間の隙間Ｓを密閉する役目を成すものである。
この食込み突部１２は、図８に示すように、突当り部９の外側突当りテーパ面部９ａにおいてキャビティ面６側に位置して適宜の突出形状と突出高さにて形成されている。これにより、図９に示すように、外型突当りテーパ面部９ａが鋳包み部材２の型当り部４の外側型当りテーパ面部４ａに突き当たり密着するときに、該外側型当りテーパ面部４ａに食い込むようになっている。
【００５６】
そして、食込み突部１２の硬度（Ｈｖ）は、鋼板製の鋳包み部材の硬度（Ｈｖ）の３倍以上に設定することが好ましい。例えば、鋼板製の鋳包み部材２の硬度（Ｈｖ）が１４０以下である場合、食込み突部１２の硬度（Ｈｖ）を４２０以上とすることが好ましく、特に、５００以上とすることが好ましい。これにより、数万から数十万回繰り返し行われるダイカスト部品１の鋳込み成形（鋳造ショット）によって食込み突部１２は圧損などを引き起こすことなく、ダイカスト部品１の鋳込み成形毎に鋳包み部材２に確実に食い込んで、該鋳包み部材２との隙間Ｓを密閉するものである。
【００５７】
以上説明したように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２と可動中子Ａ３とから構成され、固定・可動両型Ａ１，Ａ２の突当り部９に食込み突部１２をそれぞれ備えている他の実施形態に係る鋳包み用金型Ａ０によれば、可動型Ａ２側への鋳包み部材２の搬入から一連の型締め動作が完了することで、図９に示すように、鋳包み部材２の鋳包み部２ａ側と接合部２ｂ側との境界部分の両面隙間Ｓは、固定・可動両型Ａ１，Ａ２、そして可動中子Ａ３の型当り部４への突き当たり密着と、該型当り部４への食込み突部１２の食い込みによって密閉される。
すなわち、図９の拡大図に示すように、固定・可動両型Ａ１，Ａ２のインサート保持部８に内在する鋳包み部材２の接合部２ｂ側においては筒内外ともに両面隙間Ｓが存在しているものの、固定・可動両型Ａ１，Ａ２および可動中子Ａ３の突当り部９，１１が突き当たり密着し、なおかつ、食込み突部１２が食い込んでいる鋳包み部材２の型当り部４の筒内外、特に、外側型当りテーパ面部４ａでは隙間Ｓが密着と食い込みとの相乗作用によって密閉される。これにより、溶融金属がキャビティａ内に鋳込まれるときにバリが飛び出すことを確実に防ぐことができる。
【００５８】
なお、図示を省略しているが、食込み突部１２の突出形状は、突当り部９が鋳包み部材２の型当り部４に突き当たり密着したときに、該型当り部４に食い込むことが可能な形状であればよく、特に限定されるものではない。また、食込み突部１２の型当り部４への食込み量（深さ）は、例えば、鋳包み部材２の板厚（壁厚）が３ｍｍとした場合で０．０３ｍｍ程度がよい。
また、食込み突部１２は、コマ構造にて突当り部９に着脱可能に備えて、適宜メンテナンスし得るようにするとよい。
【００５９】
以上詳述の本実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型Ａ，Ａ０によって鋳込み成形されるダイカスト部品１は、例えば、図１０〜図１２に示す車両用部品（自動車用部品）の一例として挙げたトーションビーム式サスペンションＣのトレーリングアームＣ１として適用させることができる。
図１０は、本発明の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型で得られるダイカスト部品を適用させたトーションビーム式サスペンションの概略斜視図であり、図１１は、同概略平面図であり、図１２は、トレーリングアーム側を拡大して示す概略斜視図である。
【００６０】
すなわち、ダイカスト部品１であるトレーリングアームＣ１に鋳包まれた鋼板製の鋳包み部材２の外部に露出する接合部２ｂ側は、同じ材質からなる鋼板製の接合部材３であるトーションビームＣ２の端部に溶接接合される。
具体的に説明すると、図１０〜図１２に示すように、同じ断面形状に形成されている鋼板製のトーションビームＣ２の端部に鋳包み部材２の接合部２ｂ側を外嵌めにて取り付けてトーションビームＣ２に溶接接合されるものである。このとき、鋳包み部材２の接合部２ｂ側にはバリが一切付着発生していないことから、トレーリングアームＣ１をトーションビームＣ２の端部に高い剛性により溶接接合することができる。
これにより、アルミニウムなどにより鋳込み成形されるトレーリングアームＣ１を、異質金属である鋼板製のトーションビームＣ２に問題なく溶接接合することができる。
【００６１】
［他の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型の説明］
つぎに、平板状の鋳包み部材２０を用いた鋳包み構造および鋳包み用金型について説明する。
図１３は、本発明の他の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型により鋳包み鋳造された他のダイカスト部品の一例を示す断面図である。
【００６２】
［鋳包み構造の説明］
鋳包み構造は、前記の実施形態詳述と同じく、後記する鋳包み用金型Ａ４が型締めされるときに、鋳包み部材２０の型当り部２１に鋳包み用金型Ａ４の突当り部２２，２３を突き当て密着させて鋳包み部材２０と鋳包み用金型Ａ４との間の隙間Ｓを密閉する。換言すれば、鋳包み用金型Ａ４の突当り部２２,２３の鋳包み部材２０の型当り部２１への突き当たり密着により鋳包み用金型Ａ４のキャビティａ１を密閉し、該キャビティａ１の外部に位置してセットされる鋳包み部材２０の接合部２０ｂ側へのバリの飛び出しを防ぐようにようにした構造である（後記図１５の（ｂ）参照）。
【００６３】
≪鋳包み部材の構成≫
図１４は、同ダイカスト部品に鋳包み接合される鋳包み部材の一例を示す斜視図である。ここでは、図１３を適宜参照しながら説明する。
鋳包み部材２０は、例えば、３ｍｍ程度の板厚を有する鋼板を用いたプレスによる切断、曲げ加工などによって、図１４に示すように、所望の大きさを有する平板状に製作されて、図１３に示すように、その一辺側をダイカスト部品１００の成形時に鋳包まれる鋳包み部２０ａ側とし、他辺側を図示省略の鋼板製の接合部材に接合される接合部２０ｂ側とする形態を成してなる。
そして、このような形態を成す鋳包み部材２０は、図１４に示すように、鋳包み部２０ａ側と接合部２０ｂ側との境界部分にテーパ状の型当り部２１を備えている。
【００６４】
≪型当り部の構成≫
型当り部２１は、鋳包み用金型Ａ４が型締めされるときに、鋳包み用金型Ａ４の固定・可動両型Ａ５，Ａ６にそれぞれ設けられる突当り部２２,２３がそれぞれ突き当たり密着する固定側型当りテーパ面部２１ａと、可動側型当りテーパ面部２１ｂとからなる。つまり、型当り部２１は、固定・可動両型Ａ５，Ａ６の突当り部２２，２３によって両面から突き当たり密着されるようになっている。また、この突き当たり密着は、図１５の（ｂ）に示す密着範囲Ｌにて両面から行われるようになっている。
【００６５】
≪鋳包み用金型の構成≫
本発明の他の実施形態に係る鋳包み用金型を断面して示す説明図である。
鋳包み用金型Ａ４は、固定型Ａ５と、この固定型Ａ５に対して型締め・型開き可能な可動型Ａ６とから構成されている。
そして、キャビティａ１を形成する固定・可動両型Ａ５，Ａ６のキャビティ面２４ａ，２４ｂのうち、固定型Ａ５側のキャビティ面２４ａに連設する型分割面（型合わせ面）にインサート保持部２５を備えているとともに、該インサート保持部２５とキャビティ面２４ａとの境界部分に突当り部２２を備え、この突当り部２２と対向する可動型Ａ６の型分割面部分には突当り部２３を備えている。
【００６６】
≪突当り部の構成≫
突当り部２２，２３は、図１５に示すように、固定・可動両型Ａ５，Ａ６のそれぞれのキャビティ面２４ａ，２４ｂに連なる方向に向けて、鋳包み部材２０の固定・可動両側型当りテーパ面２１ａ，２１ｂの傾斜角度にてテーパ状にそれぞれ形成されている固定・可動両側突当りテーパ面部２２ａ，２３ａである。
これにより、可動型Ａ６が固定型Ａ５に型締めされるときに、固定側突当りテーパ面部２２ａが鋳包み部材２０の固定側型当りテーパ面部２１ａに突き当たり密着し、可動側突当りテーパ面部２３ａが鋳包み部材２０の型当り部２１の固定側型当りテーパ面部２１ｂに突き当たり密着せしめて鋳包み部材２０を、図１５の（ｂ）に示す密着範囲Ｌにて両面から挟み込んだ状態で圧接保持するようにしている。
【００６７】
以上、本発明の実施形態の具体例を詳細に説明したが、前記詳述の実施形態は例示にすぎなく、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術事項には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更などしたものであっても含まれるものである。
例えば、鋳包み部材２が搬入装置Ｂによって可動型Ａ２側に搬入されたときに、鋳包み部材２を磁力により可動型Ａ２側に吸着保持させた状態で固定型Ａ１に対する型締めが行われて溶融金属を鋳込む鋳包み部材２の鋳包み構造とすることが可能である。この場合、鋳包み部材２の接合部２ｂ側が内在保持される可動型Ａ２のインサート保持部８などのキャビティａから離れた部位に磁石を埋め込むなどによって配置することが好ましい。これにより、キャビティａに鋳込まれる溶融金属の付着や熱影響などによる磁石の磁力劣化を抑制することができる。
【００６８】
また、鋳包み部材２を磁力により可動型Ａ２に吸着保持させる鋳包み部材２の鋳包み構造を採用することで、鋳包み部材２が可動型Ａ２側に搬入された後に、可動型Ａ２の固定型Ａ１に対する型締めを開始させ、可動型Ａ２が固定型Ａ１に型締めされる直前または型締めを完了したとこで、可動中子Ａ３を待機位置（スライド後退限）からのスライド前進を開始させて鋳包み部材２の筒内スライド前進限まで移動させる動作にて鋳包み用金型Ａの一連の型締め動作を完了させて、可動中子Ａ３側の突当り部１１の内側突当りテーパ面部１１ａを鋳包み部材２の内側型当りテーパ面部４ｂに一気に突き当て密着させて両面隙間Ｓを密閉することが可能になる。
【００６９】
また、食込み突部１２を可動中子Ａ３の突当り部１１（内側突当りテーパ面部１１ａ）側に備えて、突当り部１１が鋳包み部材２の型当り部４の内側型当りテーパ面部４ｂに突き当たり密着するときに、当該型当り部４の外側型当りテーパ面部４ａ側と同様に、内側型当りテーパ面部４ｂに食込み突部１２が食い込むようにするもよく、任意である。
【００７０】
また、具体的な説明については省略しているが、固定・可動両型Ａ１，Ａ２側の突当り部９の外側突当りテーパ面部９ａと、可動中子Ａ３側の突当り部１１の内側突当りテーパ面部１１ａを、鋳包み部材２の型当り部４の内外テーパ面部４ａ，４ｂに突き当て密着させて隙間Ｓを密閉する型締めによって、プレス成形などの機械加工による製作上における鋳包み部材２の塑性変形（塑性ひずみ）を矯正することができる。
例えば、平面視で略長方形状の筒状にプレス成形された鋳包み部材２の長辺筒壁が、筒内側に弓なりに撓むなどの塑性ひずみが生じている場合、当該塑性ひずみをダイカストマシンの型締め力（押圧力）による筒内外両面からの圧接によって直線的に矯正することができる。
すなわち、型締めするときに固定・可動両型Ａ１，Ａ２と可動中子Ａ３を鋳包み部材２に突き当たり密着させるテーパ構造と型締め力などによって、鋳包み部材２の筒壁に機械加工（プレス加工）後に残る塑性ひずみを矯正して鋳包み部材２を図面上の正しい筒形状に戻した状態でダイカスト部品１に鋳包み接合することが期待できる。
【００７１】
また、本実施形態に係る鋳包み部材２の鋳包み構造および鋳包み用金型Ａは、ダイカスト部品の成形時に鋼板製の鋳包み部材を鋳包み接合するダイカスト成形分野に限らず、樹脂部品に鋼板製の鋳包み部材を鋳包み接合するなどの射出成形分野やその他の成形分野などにおいて採用することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ，Ａ０，Ａ４  鋳包み用金型
Ａ１，Ａ５  固定型
Ａ２，Ａ６  可動型
Ａ３    可動中子
ａ，ａ１  キャビティ
１，１００  ダイカスト部品
２      鋳包み部材
２ａ    鋳包み部
２ｂ    接合部
３      接合部材
４，２１  型当り部
４ａ    外側型当りテーパ面部
４ｂ    内側型当りテーパ面部
５      くびれ部
９,１１，２２，２３  突当り部
９ａ    外側突当りテーパ面部
１１a  内側突当りテーパ面部
１２    食込み突部
Ｓ      隙間
【図１】
0005904785.tif 000002
【図２】
0005904785.tif 000003
【図３】
0005904785.tif 000004
【図４】
0005904785.tif 000005
【図５】
0005904785.tif 000006
【図６】
0005904785.tif 000007
【図７】
0005904785.tif 000008
【図８】
0005904785.tif 000009
【図９】
0005904785.tif 000010
【図１０】
0005904785.tif 000011
【図１１】
0005904785.tif 000012
【図１２】
0005904785.tif 000013
【図１３】
0005904785.tif 000014
【図１４】
0005904785.tif 000015
【図１５】
0005904785.tif 000016