(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールのリム部に取り付けられるヒータであって、
ヒータ本体部と、前記ヒータ本体部の長手方向の一方の端部に接続した第１電極および他方の端部に接続した第２電極と、を備え、
前記ヒータ本体部は、複数の非導電性糸と、通電時に発熱する複数のヒータ線と、が網目状に編まれた構造を有し、前記ヒータ本体部における前記ヒータ線と前記非導電性糸との編込み本数比率が１：１〜１：２の範囲であり、前記複数の非導電性糸の端部は前記第１電極および前記第２電極の前記ヒータ本体部側端縁から、前記第１電極および前記第２電極の各幅の１／５〜４／５の部分に、前記複数のヒータ線の端部は前記非導電性糸の端部より外側で、これらの非導電性糸およびヒータ線の端部を覆う半田により前記第１電極および前記第２電極に固着されていることを特徴とするステアリングホイール用ヒータ。
【請求項２】
複数の前記非導電性糸は、ポリエステル糸、レーヨン糸およびナイロン糸から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１または２記載のステアリングホイール用ヒータ。
【請求項３】
ステアリングホイールのリム部に取り付けられるヒータであって、ヒータ本体部と、前記ヒータ本体部の長手方向の一方の端部に接続した第１電極および他方の端部に接続した第２電極と、を備え、前記ヒータ本体部は、複数の非導電性糸と、通電時に発熱する複数のヒータ線と、が網目状に編まれた構造を有し、前記ヒータ本体部における前記ヒータ線と前記非導電性糸との編込み本数比率が１：１〜１：２の範囲であるステアリングホイール用ヒータを製造する方法であって、
（ａ）前記ヒータ本体部の複数の前記非導電性糸および複数の前記ヒータ線それぞれの一方の端部を第１電極上に配置し、他方の端部を第２電極上に配置する工程と、
（ｂ）前記第１電極および前記第２電極の前記ヒータ本体部寄りの部分を冷却しながら、複数の前記ヒータ線を前記第１電極および前記第２電極上に半田付けするとともに、複数の前記非導電性糸を前記第１電極および前記第２電極上に溶融固着する工程と
を含むことを特徴とするステアリングホイール用ヒータの製造方法。
【請求項４】
（ｂ）の工程における前記第１電極および前記第２電極に対する冷却は、前記第１電極および前記第２電極の前記ヒータ本体部側端縁から、前記第１電極および前記第２電極の各幅の１／５〜４／５の部分に対し行われることを特徴とする請求項３に記載のステアリングホイール用ヒータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイール用ヒータ、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地仕様の自動車を中心に、ステアリングホイールを暖めるヒータが普及してきている。このヒータは、運転者の手によって握られるステアリングホイールのリム部に、その全周を覆うように取り付けられる。そして、そのヒータの外周には、皮革などの表皮材が被覆される。運転者は、ヒータで暖められたリム部を表皮材上から握って運転することで、快適に自動車を走行させることができる。
【０００３】
このようなステアリングホイール用ヒータとして、複数のヒータ線が網目状に編まれた網目状発熱体の一方向の両端部に電極が設けられた構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。ヒータ本体部が網目構造であるため、複雑な曲面からなるリム部にも十分に密着させて装着することができ、また使用時の型崩れも少ないという利点を有する。
【０００４】
しかしながら、このヒータは、ヒータ本体部がヒータ線のみで構成されているため、瞬間的に過度の大きな力が加わった場合に断線することがあった。また、ヒータ線のみの使用は材料コストの上昇、ひいては製品価格の上昇に繋がり、コスト面でも問題があった。特に、リム部への密着性をより高めるため、柔軟な銀を含む合金をヒータ線材料に使用した場合には、製品価格は大きく上昇した。
これらの問題に対し、例えば、ヒータ線の一部を安価な非導電性の糸で代替させることが考えられるが、ヒータ本体部に温度ムラを生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１０５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来技術の課題に対処してなされたもので、瞬間的に過度の大きな力が加わった場合であっても断線の発生を抑制でき、またヒータ本体部の温度ムラの発生を抑制でき、かつコストの低減を図ることができるステアリングホイール用ヒータ、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は下記［１］〜［４］の実施形態を有する。
［１］ステアリングホイールのリム部に取り付けられるヒータであって、ヒータ本体部と、前記ヒータ本体部の長手方向の一方の端部に接続した第１電極および他方の端部に接続した第２電極と、を備え、前記ヒータ本体部は、複数の非導電性糸と、通電時に発熱する複数のヒータ線と、が網目状に編まれた構造を有し、前記ヒータ本体部における前記ヒータ線と前記非導電性糸との編込み本数比率が１：１〜１：２の範囲であり、前記複数の非導電性糸の端部は前記第１電極および前記第２電極の前記ヒータ本体部側端縁から、前記第１電極および前記第２電極の各幅の１／５〜４／５の部分に、前記複数のヒータ線の端部は前記非導電性糸の端部より外側で、これらの非導電性糸およびヒータ線の端部を覆う半田により前記第１電極および前記第２電極に固着されていることを特徴とするステアリングホイール用ヒータ。
［２］［１］記載のステアリングホイール用ヒータにおいて、複数の前記非導電性糸は、ポリエステル糸、レーヨン糸およびナイロン糸から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とするステアリングホイール用ヒータ。
【０００８】
［３］ステアリングホイールのリム部に取り付けられるヒータであって、ヒータ本体部と、前記ヒータ本体部の長手方向の一方の端部に接続した第１電極および他方の端部に接続した第２電極と、を備え、前記ヒータ本体部は、複数の非導電性糸と、通電時に発熱する複数のヒータ線と、が網目状に編まれた構造を有し、前記ヒータ本体部における前記ヒータ線と前記非導電性糸との編込み本数比率が１：１〜１：２の範囲であるステアリングホイール用ヒータの製造方法であって、（ａ）前記ヒータ本体部の複数の前記非導電性糸および複数の前記ヒータ線それぞれの一方の端部を第１電極上に配置し、他方の端部を第２電極上に配置する工程と、（ｂ）前記第１電極および前記第２電極の前記ヒータ本体部寄りの部分を冷却しながら、複数の前記ヒータ線を前記第１電極および前記第２電極上に半田付けするとともに、複数の前記非導電性糸を前記第１電極および前記第２電極上に溶融固着する工程と、を含むことを特徴とするステアリングホイール用ヒータの製造方法。
［４］［３］記載のステアリングホイール用ヒータの製造方法において、（ｂ）の工程における前記第１電極および前記第２電極に対する冷却は、前記第１電極および前記第２電極の前記ヒータ本体部側端縁から、前記第１電極および前記第２電極の各幅の１／５〜４／５の部分に対し行われることを特徴とするステアリングホイール用ヒータの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、瞬間的に過度の大きな力が加わった場合であっても断線の発生を抑制でき、またヒータ本体部分の温度ムラの発生を抑制でき、かつコストの低減を図ることができるステアリングホイール用ヒータ、およびその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のステアリングホイール用ヒータの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のステアリングホイール用ヒータの要部構成を示す平面図である。
【図３】図２のII−II線に沿う断面図である。
【図４】一実施形態におけるヒータ本体部と第１電極（または第２電極）との接続方法を説明する平面図である。
【図５】従来の方法で接続した場合のヒータ本体部と第１電極（または第２電極）の接続部分を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態のステアリングホイール用ヒータのステアリングホイールへの適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、説明は図面に基づいて行うが、それらの図面は単に図解のために提供されるものであって、本発明はそれらの図面により何ら限定されるものではない。また、各図において、共通する部分には同一符号を付している。
【００１２】
図１は、本発明のステアリングホイール用ヒータの一実施形態を示す平面図、図２は、その要部構成を示す平面図、図３は、図２のII−II線に沿う断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のステアリングホイール用ヒータ１０は、ヒータ本体部１と、前記ヒータ本体部１の長手方向の一方の端部に接続した第１電極２Ａおよび他方の端部に接続した第２電極２Ｂと、第１電極２Ａおよび第２電極２Ｂに接続されたリード線３と、リード線３を電源端子（図示なし）に接続するための接続端子４とを備えている。
【００１４】
ヒータ本体部１は、図２に示すように、通電により発熱する複数のヒータ線１２と複数の非導電性糸１４とが、例えばメリヤス編みなどにより、網目状に編まれた構造を有する。そして、ヒータ線１２および非導電性糸１４は、１本ずつが独立して第１電極２Ａおよび第２電極２Ｂに接続されている。すなわち、編まれたことによる機械的な絡み合いを解けば、ヒータ線１２および非導電性糸１４は１本ずつが並列しており、ヒータ線１２は単純な並列回路を形成している。
【００１５】
上記ヒータ線１２としては、例えば、銅、銅−ニッケル合金、銅−銀合金、ニッケル−クロム合金などからなる金属線（裸線）が使用される。また、これらの金属線に、絶縁塗料を塗布焼付けたエナメル線を使用することもできる。ヒータ線１２として裸線を使用した場合、交点におけるヒータ線１２同士の接触状態によって抵抗変動が大きくなる可能性がある。そのため、安定した抵抗値を得るという観点から、ヒータ線１２として、エナメル線を使用することが好ましい。金属線に塗布焼付ける絶縁塗料としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂などを主成分とするものが挙げられる。これらのなかでも、ポリウレタン樹脂およびポルエステル樹脂は、十分な耐熱性を有しつつ比較的容易に半田付けを行うことができる点で好ましい。また、金属線としては、コスト面、編みやすさ、長期間の抵抗安定性などの点から、銅−ニッケル合金線が好ましい。
【００１６】
また、非導線性糸１４としては、例えば、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、アラミド、綿、麻などの繊維からなる糸が使用される。これらのなかでも、耐熱性が比較的良好で、機械的強度(特に、引張強さ)が大きく、かつ安価で、入手しやすいうえ、ヒータ線の用いる金属線またはエナメル線となじみが良く網目状に編み込みやすい、ポリエステル、レーヨン、ナイロンからなる糸が好ましい。
【００１７】
これらのヒータ線１２および非導線性糸１４の線径乃至太さは、編みやすさ、リム部に対する密着性、機械的強度などを考慮すると、ヒータ線１２は、０．０２〜０．１２ｍｍの範囲が好ましく、０．０４〜０．１０ｍｍの範囲がより好ましく、０．０６〜０．０８ｍｍの範囲がより一層好ましい。また、非導線性糸１４は、太さが３０〜１５０デニールのものを使用することが好ましく、５０〜１００デニールであるとより好ましく、５０〜７５デニールであるとより一層好ましい。なお、ヒータ線１２と非導線性糸１４の線径、太さは、必ずしも同じである必要はないが、表面の凹凸を少なくする観点からは、同一乃至略同一であることが好ましい。
【００１８】
本発明において、ヒータ本体部１におけるヒータ線１２と非導電性糸１４の割合は、編込み本数比率でヒータ線１２が１に対し非導電性糸１４が１〜２の範囲である。すなわち、ヒータ線１２と非導電性糸１４は、均等な間隔で編み込まれており、このときの編込み本数比率は１：１〜１：２の範囲とされている。ヒータ線１２の割合が前記範囲に満たないと、非加熱部分が多くなって温度ムラが生じやすくなる。また、少ないヒータ線で発熱させるため、個々のヒータ線の温度が高くなり過ぎるおそれがある。一方、ヒータ線１２の割合が前記範囲を超えると、瞬間的に過度の大きな力が加わった場合のヒータ線の断線の発生を抑制する効果が小さくなり、また、コスト低減に対する効果も小さくなる。ここで、「均等な間隔で編み込まれている」とは、編み込まれた物質の間隔が等しいことをいう。例えば図２においては、左端のヒータ線（第１のヒータ線）１２とこれに隣接する非導電性糸１４との距離と、この非導電性糸１４とこれに隣接するヒータ線（第２のヒータ線）１２との距離が等しくなるように、ヒータ線１２および非導電性糸１４が編み込まれている。
【００１９】
ヒータ線１２と非導電性糸１４の配置方法は、特に限定されるものではないが、温度ムラの発生を抑制するため、また、瞬間的に過度の大きな力が加わった場合のヒータ線１２の断線の発生を抑制するため、できるだけ均等に配置されるようにすることが好ましい。具体的には、例えば、図２に示すように、ヒータ本体部１の幅方向に、１本のヒータ線１２と１〜２本の非導電性糸１４を交互に配置する方法、２本のヒータ線１２と２〜４本の非導電性糸１４を交互に配置する方法などが挙げられる。図２の例では、１本のヒータ線１２と１本の非導電性糸１４が交互に配置されている。
【００２０】
また、ヒータ線１２と非導電性糸１４の編み方としては、メリヤス編みの他、トリコット編み等が挙げられる。メリヤス編みとは、ループを経方向に連続的、かつ平面的に綴る編み方をいう。また、トリコット編みとは、経編みメリヤスのことをいう。これらのなかでも、トリコット編みが、柔軟で伸縮性に優れており、複雑な曲面からなるリム部に対し十分に密着させることができることから好ましい。
【００２１】
本実施形態では、図３に示すように、ヒータ線１２と非導電性糸１４の両端部は第１電極２Ａおよび第２電極２Ｂにそれぞれ半田１６により固定されている。
第１電極２Ａおよび第２電極２Ｂは、予め所定の幅、長さの矩形状に切断した、厚さが、例えば０．０１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍの金属箔から構成される。金属箔としては、導電性および耐腐食性に優れるものが好ましく、銅箔に錫、半田、金などのめっきを施したものや、それ自体導電性および耐腐食性を有する金、銀、ニッケルなどの非鉄金属箔が好適に使用される。また、半田としては、フラックス含有量が多く、高温特性が良好で、かつ濡れ性に優れるものが好ましく、また、環境保全の観点から、鉛フリーの半田が好ましい。具体的には、錫−銀−銅系、錫−銀−ビスマス系、錫-銀-銅-ビスマス系などが好ましい。
【００２２】
なお、半田は一般に溶融温度が２００℃以上であり、この温度では、通常、非導電性糸１４は溶融して消失するか、または炭化して半田の濡れ性が喪失し、半田付けができなくなる。本実施形態においては、次のような方法を用いることにより、ヒータ線１２とともに、非導電性糸１４も各電極２Ａ、２Ｂに確実に固着している。
【００２３】
すなわち、図４に示すように、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）上に、網目状に編み込んだヒータ線１２と非導電性糸１４の端部を置き、その上に半田１６を重ね、半田ごてにより半田１６を溶融し、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）の略全面に薄く（例えば、５〜３０μｍ厚）かつ一様に拡げる。その際、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）のヒータ本体部寄りの部分４２を幅Ａに亘って、冷風を吹き付ける、冷水を通したパイプを該部に当接する、または、熱伝導率が高くかつ放射に有利な金属治具を第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）に接触させるなどの方法で冷却しながら行う。
【００２４】
このように第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）のヒータ本体部寄りの部分４２を冷却しながら半田付けすることにより、冷却した部分４２に位置する非導電性糸１４の溶融消失、または炭化が防止され、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）上に溶融して固着（すなわち、溶融固着）される。具体的には、非導電性糸１４の端部が溶融し、溶融した部分が冷却固化して第１電極２Ａに固着される。冷却した部分４２の半田１６は、冷却を行わなかった部分に比べ温度が低いため、非導電性糸１４は溶融消失せずに固着し、機械的な接続強度としては十分な大きさが確保される。また、ヒータ線１２は、冷却を行わなかった部分の完全な半田１６によって確実に固定される。このため、図５に示すような、冷却を行わなかった場合に比べ、ヒータ本体部１と第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）間の接続強度を大きく向上させることができる。
【００２５】
すなわち、図５は、冷却を全く行わずに半田付けした例を示している。この場合、ヒータ線１２は半田により第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）に固定されているが、非導電性糸１４は溶融消失してしまい、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）に固定されていない。
【００２６】
これに対し、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）のヒータ本体部寄りの部分４２を冷却しながら半田付けした図４の例では、冷却を行わなわなかった部分の非導電性糸１４は溶融消失してしまっているが、冷却した部分４２で、非導電性糸１４は第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）に固着されている。さらに、ヒータ線１２は、図５の例と同様、半田により第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）に固定されている。したがって、図５の例に比べてより高い強度でヒータ本体部１と第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）が接続されている。
【００２７】
なお、冷却を行う部分４２の幅Ａは、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）の幅Ｗの１／５〜４／５を用いることができる。第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）の幅Ｗの１／５未満では、非導電性糸１４の接続強度が不十分となる。また４／５を超えると、通常の条件で行われる半田付け部分が少なくなって、ヒータ線１２の接続強度が低下し、ヒータ本体部１と第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）２との接続強度も低下するおそれがあり、これを避けるため必要以上に幅を拡大した大きな電極が必要になってしまう。なお、電極の幅を抑制する観点からは、幅Ａは、第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）の幅Ｗの１／４〜１／３の範囲がより好ましい。
【００２８】
本発明においては、ヒータ本体部１と第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）との接続強度をより信頼性の高いものにするため、図６（ａ）に示すように、絶縁性の保護テープ５で、ヒータ本体部１を接続した第１電極２Ａおよび第２電極２Ｂの表裏両面を保護するようにしてもよい。図６(ｂ)は、絶縁性の保護テープ５で挟み込んだ後の第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）を示している。
【００２９】
保護テープ５には、柔軟で、伸縮性に優れ、かつ耐熱性を有する、例えば、ポリエステル繊維、アラミド繊維などからなる不織布の使用が好ましい。難燃化処理が施された不織布からなるテープはより好ましい。不織布以外の保護テープの材料としては、例えば、ポリイミドテープ、フッ素樹脂テープ、塩化ビニルテープなどが挙げられる。保護テープ５を第１電極２Ａ（または第２電極２Ｂ）に接着する接着剤としては、難燃性、耐熱性などの観点から、シリコーン系、アクリル系、熱硬化性ゴム系などが好ましい。
【００３０】
図７は、本実施形態のステアリングホイール用ヒータ１０を装着したステアリングホイール７０の一例を示した図である。
図７に示すように、このステアリングホイール７０は、環状に形成された補強用の芯材の外周を合成樹脂で覆って構成されるリム部７１と、環状のリム部７１のほぼ中心位置に配置され、ステアリングシャフト７３に接続されるボス部７４と、リム部７１の内径側からボス部７４に向かって延びてリム部７１とボス部７４とを結合するスポーク部７５とから主に構成されている。
【００３１】
本実施形態のステアリングホイール用ヒータ１０は、環状のリム部７１の全周を覆うとともに、第１電極２Ａおよび第２電極２Ｂが、リム部１の運転者が手の触れる確率の低い部分、例えば、自動車の進行方向が直進の場合に下位に位置するリム部１の部分で対向するように配置される。ステアリングホイール用ヒータ１０のリム部７１への固定は、両面粘着テープや接着剤によって行われる。第１電極２Ａおよび第２電極２Ｂに接続されたリード線３は、リム部７１の内径側の表面に沿って配線された後、スポーク部７５内に挿入され、リード線３に接続された接続端子（図示なし）が、電源端子(図示なし)に接続される。そして、このようにリム部７１に固定されたステアリングホイール用ヒータ１０は、さらに皮革などの表皮材７６で覆われる。
【００３２】
このように構成されるステアリングホイール７０においては、例えば、電源端子からリード線３を介して第１電極２Ａに電源が供給されると、電流はヒータ本体部の複数のヒータ線から第１電極２Ａへと流れ、この通電によってヒータ線が発熱し、ステアリングホイール７０が暖められる。これにより、運転者は快適にステアリングホイール７０を操作することができる。
【００３３】
本実施形態のステアリングホイール用ヒータにおいては、ヒータ本体部が、複数の非導電性糸と、通電時に発熱する複数のヒータ線と、が網目状に編まれた構造を有し、かつヒータ本体部におけるヒータ線と非導電性糸との編込み本数比率が１：１〜１：２の範囲になるように構成されているので、ヒータのステアリングホイールへの取り付け時などにおいて、瞬間的に過度の大きな力が加わった場合であってもヒータ線の断線の発生を抑制でき、またヒータ本体部の温度ムラの発生も抑制できる。
また、ヒータ線が第１電極および第２電極に半田により固定され、非導電性糸が第１電極および第２電極に溶融固着しているので、ヒータ本体部と電極とを高い強度で接続することができる。
また、入手しやすく、かつ安価な非導電性糸を使用することができるため、コストの低減を図ることができる。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができることはいうまでもない。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３６】
（実施例１）
線径０．０７５ｍｍの２ＵＥＷエナメル線（２種ポリウレタン銅線）１０本と、７５デニールのポリエステル糸２０本を、エナメル線（２種ポリウレタン銅線）１本、ポリエステル糸２本が交互になるように、メリヤス編みで編み込んで、長さ約１１００ｍｍ、幅約８０ｍｍの網目状の発熱体を作製した。次いで、この発熱体の長さ方向両端部に、錫めっき銅箔から作製した長さ８１ｍｍ×幅７ｍｍ×厚さ０．１ｍｍの電極を、半田（鉛フリー）を用いて、図４で説明した方法にしたがって取り付け、ヒータ本体部のエナメル線とポリエステル糸との編込み本数比率が１：２のステアリングホイール用ヒータを製造した。なお、半田付けの際、電極の発熱体側を幅１／３に亘って冷却した。なお、冷却は専用の冷却治具を作製し、これを用いて行った。また電極には、リード線も併せ固定した。
【００３７】
得られたステアリングホイール用ヒータを観察したところ、ポリエステル糸の半田による溶断は見られず、２ＵＥＷエナメル線の全てが電極に固定され、ポリエステル糸も全て電極に溶融固着されていた。また、ステアリングホイール用ヒータに通電したところ、実用上問題となる温度ムラは認められなかった。
【００３８】
（実施例２）
２ＵＥＷエナメル線およびポリエステル糸の数をそれぞれ１５本とし、エナメル線と、ポリエステル糸が交互になるように、メリヤス編みで編み込んで、網目状の発熱体を作製した以外は、実施例１と同様にして、ヒータ本体部のエナメル線とポリエステル糸の体積比が１：１のステアリングホイール用ヒータを製造した。
【００３９】
得られたステアリングホイール用ヒータを観察したところ、実施例１と同様、ポリエステル糸の半田による溶断は見られず、通電による、実用上問題となる温度ムラも認められなかった。
【００４０】
（比較例）
２ＵＥＷエナメル線およびポリエステル糸の数をそれぞれ８本および２２本とし、これらを、幅方向にエナメル線１本、ポリエステル糸２本、エナメル線１本、ポリエステル糸３本が繰り返されるように、メリヤス編みで編み込んで、網目状の発熱体を作製した以外は、実施例１と同様にして、ヒータ本体部のエナメル線とポリエステル糸の体積比が２：５のステアリングホイール用ヒータを製造した。
【００４１】
得られたステアリングホイール用ヒータを観察したところ、実施例１と同様、ポリエステル糸の半田による溶断は見られなかったが、通電では、実施例１および実施例２よりも多くの温度ムラが認められた。
【符号の説明】
【００４２】
１…ヒータ本体部、２Ａ…第１電極、２Ｂ…第２電極、３…リード線、４…接続端子、５…絶縁性保護テープ、１０…ステアリングホイール用ヒータ、１２…ヒータ線、１４…非導電性糸、１６…半田、７０…ステアリングホイール、７１…リム部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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