(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体におけるＣＴ撮影領域をＸ線ＣＴ撮影するＸ線ＣＴ撮影装置において、
Ｘ線を発生するＸ線発生器、該Ｘ線発生器から発生したＸ線の照射範囲を遮蔽して規制し、前記ＣＴ撮影領域に対して照射するＸ線コーンビームを形成するＸ線規制部、及び前記被写体に照射された前記Ｘ線コーンビームを検出するＸ線検出器を有する撮像機構と、
前記Ｘ線発生器を備えたＸ線発生部と前記Ｘ線検出器を備えたＸ線検出部とを前記被写体を挟んで対向する状態で支持する支持体と、
前記被写体に対して少なくとも旋回軸の軸周りに前記支持体を旋回する撮像機構駆動部と、
少なくとも前記Ｘ線発生器、前記Ｘ線規制部、及び前記撮像機構駆動部を制御する制御部とを備え、
前記旋回軸の軸方向と平行な方向を縦方向とし、
前記Ｘ線規制部を、
前記ＣＴ撮影領域に対して前記Ｘ線コーンビームの縦方向の照射範囲を遮蔽して規制する縦方向Ｘ線遮蔽手段で構成し、
前記制御部の制御により、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させるために、前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、前記ＣＴ撮影領域と前記Ｘ線発生部との間の距離の変化に応じて前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを前記ＣＴ撮影領域の高さに適合させるように前記縦方向Ｘ線遮蔽手段を調整する縦方向調整手段を備えた
Ｘ線ＣＴ撮影装置。
【請求項２】
被写体におけるＣＴ撮影領域をＸ線ＣＴ撮影するＸ線ＣＴ撮影装置において、
Ｘ線を発生するＸ線発生器、該Ｘ線発生器から発生したＸ線の照射範囲を遮蔽して規制し、前記ＣＴ撮影領域に対して照射するＸ線コーンビームを形成するＸ線規制部、及び前記被写体に照射された前記Ｘ線コーンビームを検出するＸ線検出器を有する撮像機構と、
前記Ｘ線発生器と前記Ｘ線検出器とを前記被写体を挟んで対向する状態で支持する支持体と、
前記被写体に対して少なくとも旋回軸の軸周りに前記支持体を旋回する撮像機構駆動部と、
少なくとも前記Ｘ線発生器、前記Ｘ線規制部、及び前記撮像機構駆動部を制御する制御部とを備え、
前記旋回軸の軸方向と平行な方向を縦方向とし、
前記Ｘ線規制部を、
前記ＣＴ撮影領域に対して前記Ｘ線コーンビームの縦方向の照射範囲を遮蔽して規制する縦方向Ｘ線遮蔽手段で構成し、
前記制御部の制御により、前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、前記撮像機構駆動部による前記撮像機構の旋回位置に応じて、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させるために、前記Ｘ線発生器が前記ＣＴ撮影領域に近づく場合に前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを大きく、前記Ｘ線発生器が前記ＣＴ撮影領域から遠ざかる場合に前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを小さく制御される縦方向調整手段を備えた
Ｘ線ＣＴ撮影装置。
【請求項３】
前記縦方向調整手段を、
前記縦方向Ｘ線遮蔽手段を縦方向に移動する遮蔽手段縦方向移動手段で構成した
請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項４】
前記縦方向Ｘ線遮蔽手段を、前記ＣＴ撮影領域に対して縦方向にそれぞれ独立変位する複数の縦方向遮蔽部材で構成し、
前記遮蔽手段縦方向移動手段を、前記縦方向遮蔽部材を移動する構成とした
請求項３に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項５】
前記撮像機構駆動部に、
前記被写体に対して前記旋回軸を相対移動する旋回軸移動機構を設け、
前記縦方向調整手段を、
前記被写体に対する前記Ｘ線発生器の離間距離を調整する前記旋回軸移動機構で構成した
請求項１乃至４のうちいずれかに記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線検出器を、前記支持体に対して相対移動するＸ線検出器移動手段を備え、
前記制御部を、
前記Ｘ線コーンビームの照射範囲に追従して前記Ｘ線検出器移動手段を制御する構成とした
請求項１乃至５のうちいずれかに記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項７】
前記Ｘ線発生器から前記Ｘ線検出器に向かって前記縦方向と直交する方向を横方向とし、
前記Ｘ線規制部に、
前記ＣＴ撮影領域に対して前記Ｘ線コーンビームの横方向の照射範囲を遮蔽して規制する横方向Ｘ線遮蔽手段を備え、
前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、前記横方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの横方向の広がりを、前記撮像機構駆動部による前記撮像機構の旋回位置に応じて、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させる横方向調整手段を備えた
請求項１乃至６のうちいずれかに記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項８】
前記横方向Ｘ線遮蔽手段を、前記ＣＴ撮影領域に対して横方向にそれぞれ独立変位する複数の横方向遮蔽部材で構成し、
前記横方向調整手段を、
前記横方向遮蔽部材を移動する遮蔽手段横方向移動手段で構成した
請求項７に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項９】
前記制御部を、
前記撮像機構駆動部による旋回駆動に応じて、前記ＣＴ撮影領域が平面視略三角形状となるように、少なくとも前記横方向Ｘ線遮蔽手段を制御する
請求項７又は８に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項１０】
前記平面視略三角形状に形成した前記ＣＴ撮影領域に、歯列弓の前歯、左右の両臼歯が収まるように設定した
請求項９に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項１１】
前記平面視略三角形状を、
３つの角部のうち少なくとも１つの角部が外側向きの凸状の弧によって丸みを有する形状に形成した
請求項９又は１０に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項１２】
前記平面視略三角形状を、
３辺のうち少なくとも１辺の中央部に外側向きに凸状の弧を有する形状に形成した
請求項９乃至１１のうちいずれかに記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項１３】
前記平面視略三角形状を、
３辺のうち１辺の両側に、外側に張り出す張出部を備え、
前記１辺に対向する頂部と、前記張出部とを曲線でつなぐとともに、
前記頂部及び前記１辺の中央を通る対称軸に対して対称形状で形成した
請求項９又は１０に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項１４】
前記制御部を、
前記Ｘ線規制部による規制範囲を変更し、
前記ＣＴ撮影領域が前記平面視略三角形状を呈する略三角形状撮影領域Ｘ線ＣＴ撮影と、
前記ＣＴ撮影領域が他の形状となる他形状撮影領域Ｘ線ＣＴ撮影とのいずれかを選択制御可能に構成した
請求項９乃至１３のうちいずれかに記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項１５】
前記制御部を、
前記Ｘ線規制部による規制範囲を変更し、
前記被写体の関心領域の全体を第１の関心領域とし、該第１の関心領域の全体をＣＴ撮影領域とする第１Ｘ線ＣＴ撮影と、
前記第１の関心領域の一部の領域である第２の関心領域をＣＴ撮影領域とする第２Ｘ線ＣＴ撮影とのいずれかを選択制御可能に構成した
請求項７乃至１４のうちいずれかに記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項１６】
前記制御部を、
前記Ｘ線規制部による規制範囲を変更して形成したＸ線細隙ビームを照射するとともに、前記支持体を旋回することにより、照射したＸ線細隙ビームがパノラマＸ線撮影用軌跡を形成するように前記撮像機構駆動部を制御するとともに、
前記Ｘ線細隙ビームによってパノラマＸ線撮影を行う構成とした
請求項７乃至１５のうちいずれかに記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、Ｘ線発生器とＸ線検出器との間に被写体を配置し、Ｘ線発生器から照射したＸ線をＸ線検出器で検出してＸ線ＣＴ撮影を行うＸ線ＣＴ撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野等において、Ｘ線を用いて被写体に対してＸ線を照射して投影データを収集し、得られた投影データをコンピュータ上で再構成して、Computerized Tomography画像（ＣＴ画像断層面画像、ボリュームレンダリング画像等）を生成するＸ線ＣＴ撮影が行われている。
【０００３】
このようなＸ線撮影では、Ｘ線発生器とＸ線検出器との間に被写体を配置した状態で、Ｘ線発生器とＸ線検出器とを被写体周りに旋回させながら、Ｘ線発生器からコーン状のＸ線（Ｘ線コーンビーム）を被写体に照射する。そしてＸ線検出器によってＸ線の検出結果（投影データ）を収集し、収集したＸ線の検出結果（投影データ）に基づいて三次元データを再構成する。このようなＸ線ＣＴ撮影を行う装置として、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載のＸ線撮影装置は、Ｘ線コーンビームを照射する位置を被写体中心からずらして常に被写体の一部を照射しながら撮影するオフセットスキャンによって、小さいＸ線検出面でより広い範囲をＣＴ撮影することができるとされている。
【０００５】
ところが、特許文献１のＸ線撮影装置では、旋回する旋回軸方向である縦方向の広がりが一定であるため、関心領域以外にもＸ線を照射してＸ線被曝量が無駄に増大したり、関心領域全体にＸ線を照射できなかったりするおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３７８４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、関心領域に対して適切にＸ線コーンビームを照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができるＸ線ＣＴ撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、被写体におけるＣＴ撮影領域をＸ線ＣＴ撮影するＸ線ＣＴ撮影装置において、Ｘ線を発生するＸ線発生器、該Ｘ線発生器から発生したＸ線の照射範囲を遮蔽して規制し、前記ＣＴ撮影領域に対して照射するＸ線コーンビームを形成するＸ線規制部、及び前記被写体に照射された前記Ｘ線コーンビームを検出するＸ線検出器を有する撮像機構と、前記Ｘ線発生器を備えたＸ線発生部と前記Ｘ線検出器を備えたＸ線検出部とを前記被写体を挟んで対向する状態で支持する支持体と、前記被写体に対して少なくとも旋回軸の軸周りに前記支持体を旋回する撮像機構駆動部と、少なくとも前記Ｘ線発生器、前記Ｘ線規制部、及び前記撮像機構駆動部を制御する制御部とを備え、前記旋回軸の軸方向と平行な方向を縦方向とし、前記Ｘ線規制部を、前記ＣＴ撮影領域に対して前記Ｘ線コーンビームの縦方向の照射範囲を遮蔽して規制する縦方向Ｘ線遮蔽手段で構成し、前記制御部の制御により、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させるために、前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、前記ＣＴ撮影領域と前記Ｘ線発生部との間の距離の変化に応じて前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを前記ＣＴ撮影領域の高さに適合させるように前記縦方向Ｘ線遮蔽手段を調整する縦方向調整手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上述の前記被写体に対して少なくとも旋回軸の軸周りに前記支持体を旋回する撮像機構駆動部は、旋回軸を固定し、旋回駆動のみ可能な駆動部、あるいは旋回駆動に加えて旋回軸を前記被写体に対して相対移動可能な駆動部であることを含む概念である。
【００１０】
上述の前記ＣＴ撮影領域に対して前記Ｘ線コーンビームの縦方向の照射範囲を遮蔽して規制する縦方向Ｘ線遮蔽手段は、Ｘ線発生器から発生したＸ線の照射範囲における縦方向の上部及び下部のうち少なくとも一方を遮蔽する手段であり、縦方向のみ、あるいは横方向とともに縦方向を遮蔽する手段とすることができる。
【００１１】
上述の前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中は、Ｘ線ＣＴ撮影における一連の流れ全体を含む概念であり、具体的には、撮像機構におけるＸ線発生器から照射したＸ線コーンビームをＸ線検出器で検出する撮影の処理の瞬間のみならず、撮像機構での処理を停止し、撮像機構駆動部で支持体を旋回する間も含む概念である。
【００１２】
上述の前記縦方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、前記撮像機構駆動部による前記撮像機構の旋回位置に応じて、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させる縦方向調整手段は、Ｘ線発生器に対して少なくとも縦方向に縦方向Ｘ線遮蔽手段を変位する手段、Ｘ線発生器に対する縦方向Ｘ線遮蔽手段の離間距離を調整する手段、あるいは被写体に対する撮像機構の離間距離を調整する手段等のいずれかまたはそれらの組み合わせとすることができる。
【００１３】
この発明により、適切に関心領域にＸ線を照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。  
詳述すると、例えば、旋回する旋回軸方向である高さ（縦方向の長さ）が旋回方向において異なる関心領域である場合において、Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを一定にしてＸ線ＣＴ撮影すると、Ｘ線コーンビームによるＣＴ撮影領域が関心領域より広ければ、関心領域以外にもＸ線を照射してＸ線被曝量が無駄に増大するおそれがある。逆に、ＣＴ撮影領域が関心領域より狭ければ関心領域全体にＸ線を照射できないおそれがある。
【００１４】
これに対し、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、前記制御部で縦方向調整手段を制御し、前記撮像機構駆動部による前記撮像機構の旋回位置に応じて、関心領域に対して適切な縦方向の高さであるＣＴ撮影領域の形状に適合させるため、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【００１５】
またこの発明は、被写体におけるＣＴ撮影領域をＸ線ＣＴ撮影するＸ線ＣＴ撮影装置において、Ｘ線を発生するＸ線発生器、該Ｘ線発生器から発生したＸ線の照射範囲を遮蔽して規制し、前記ＣＴ撮影領域に対して照射するＸ線コーンビームを形成するＸ線規制部、及び前記被写体に照射された前記Ｘ線コーンビームを検出するＸ線検出器を有する撮像機構と、前記Ｘ線発生器と前記Ｘ線検出器とを前記被写体を挟んで対向する状態で支持する支持体と、前記被写体に対して少なくとも旋回軸の軸周りに前記支持体を旋回する撮像機構駆動部と、少なくとも前記Ｘ線発生器、前記Ｘ線規制部、及び前記撮像機構駆動部を制御する制御部とを備え、前記旋回軸の軸方向と平行な方向を縦方向とし、前記Ｘ線規制部を、前記ＣＴ撮影領域に対して前記Ｘ線コーンビームの縦方向の照射範囲を遮蔽して規制する縦方向Ｘ線遮蔽手段で構成し、前記制御部の制御により、前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、前記撮像機構駆動部による前記撮像機構の旋回位置に応じて、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させるために、前記Ｘ線発生器が前記ＣＴ撮影領域に近づく場合に前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを大きく、前記Ｘ線発生器が前記ＣＴ撮影領域から遠ざかる場合に前記Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを小さく制御される縦方向調整手段を備えることができる
【００１６】
この発明により、上述の効果に加え、前記縦方向調整手段を、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段を縦方向に移動する遮蔽手段縦方向移動手段や前記被写体に対する前記Ｘ線発生器の離間距離を調整する前記旋回軸移動機構で構成した場合であっても、確実にＣＴ撮影領域の形状を適合させ、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【００１７】
この発明の態様として、前記縦方向調整手段を、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段を縦方向に移動する遮蔽手段縦方向移動手段で構成することができる。  
この発明により、Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、簡単な構造で遮蔽して規制し、関心領域に対して適切な縦方向の高さであるＣＴ撮影領域の形状に適合することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記縦方向Ｘ線遮蔽手段を、前記ＣＴ撮影領域に対して縦方向にそれぞれ独立変位する複数の縦方向遮蔽部材で構成し、前記遮蔽手段縦方向移動手段を、前記縦方向遮蔽部材を移動する構成とすることができる。
【００１９】
この発明により、Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを遮蔽して規制するとともに、Ｘ線コーンビームのＸ線発生器に対する縦方向における照射方向を調整することができる。  
詳しくは、前記ＣＴ撮影領域に対して縦方向にそれぞれ独立変位する複数の縦方向遮蔽部材を、Ｘ線発生器から照射されＸ線コーンビームの縦方向の中心から縦方向に偏心させることで、Ｘ線コーンビームのＸ線発生器に対する縦方向における照射方向を調整することができる。したがって、関心領域が上顎や下顎の一部であるような局所的な関心領域であり、さらに局所的な関心領域がＸ線発生器における照射方向から縦方向に偏心している場合であっても、確実にＣＴ撮影領域の形状を適合させることができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記撮像機構駆動部に、前記被写体に対して前記旋回軸を相対移動する旋回軸移動機構を設け、前記縦方向調整手段を、前記被写体に対する前記Ｘ線発生器の離間距離を調整する前記旋回軸移動機構で構成することができる。  
この発明により、Ｘ線コーンビームの縦方向の広がりを、関心領域に対して適切な縦方向の高さであるＣＴ撮影領域の形状に適合することができる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記Ｘ線検出器を、前記支持体に対して相対移動するＸ線検出器移動手段を備え、前記制御部を、前記Ｘ線コーンビームの照射範囲に追従して前記Ｘ線検出器移動手段を制御する構成とすることができる。
【００２２】
この発明により、Ｘ線検出器を小型化することができる。詳しくは、前記縦方向調整手段によりＸ線コーンビームの縦方向の広がりが調整されるため、Ｘ線検出器における検出範囲が調整されたＸ線コーンビームの縦方向の広がりが異なる。特に、Ｘ線コーンビームの縦方向の照射方向が調整された場合、検出範囲の中心が変位する。
【００２３】
これに対して、前記Ｘ線検出器を、前記支持体に対して相対移動するＸ線検出器移動手段を備え、前記制御部を、前記Ｘ線コーンビームの照射範囲に追従してＸ線検出器移動手段を制御することにより、異なる検出範囲や変位する検出範囲にＸ線検出器を追従させ、最大投影範囲を小型のＸ線検出器で網羅することができる。したがって、最大投影範囲に大きさを合わせたＸ線検出器に比べ、Ｘ線検出器を小型化することができる。よって、非常に高価な検出センサを要するＸ線検出器を低コスト化できる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記Ｘ線発生器から前記Ｘ線検出器に向かって前記縦方向と直交する方向を横方向とし、前記Ｘ線規制部に、前記ＣＴ撮影領域に対して前記Ｘ線コーンビームの横方向の照射範囲を遮蔽して規制する横方向Ｘ線遮蔽手段を備え、前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、前記横方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの横方向の広がりを、前記撮像機構駆動部による前記撮像機構の旋回位置に応じて、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させる横方向調整手段を備えることができる。
【００２５】
この発明により、適切に関心領域にＸ線を照射するとともに、関心領域の形状に応じた所望の平面形状のＣＴ撮影領域を形成することができるため、無駄なＸ線被曝量を低減することができる。
【００２６】
詳述すると、前記支持体が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、前記横方向Ｘ線遮蔽手段によって規制された前記Ｘ線コーンビームの横方向の広がりを、前記撮像機構駆動部による前記撮像機構の旋回位置に応じて、前記ＣＴ撮影領域の形状に適合させる横方向調整手段を備えることにより、旋回軸に対して平面視旋回方向において径が一様でない関心領域や、旋回軸に対して平面視において偏心した関心領域であっても、関心領域の形状に応じた所望の平面形状のＣＴ撮影領域を形成することができる。したがって、無駄なＸ線被曝量を低減することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記横方向Ｘ線遮蔽手段を、前記ＣＴ撮影領域に対して横方向にそれぞれ独立変位する複数の横方向遮蔽部材で構成し、前記横方向調整手段を、前記横方向遮蔽部材を移動する遮蔽手段横方向移動手段で構成することができる。
【００２８】
この発明により、Ｘ線コーンビームの横方向の広がりを遮蔽して規制するとともに、Ｘ線コーンビームのＸ線発生器に対する横方向における照射方向を調整することができる。  
詳しくは、前記ＣＴ撮影領域に対して横方向にそれぞれ独立変位する複数の横方向遮蔽部材を、Ｘ線発生器から照射されたＸ線コーンビームの横方向の中心から横方向に偏心させることで、Ｘ線コーンビームのＸ線発生器に対する横方向における照射方向を調整することができる。したがって、関心領域が旋回軸から横方向に偏心している場合であっても、確実にＣＴ撮影領域の形状を適合させることができる。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記制御部を、前記撮像機構駆動部による旋回駆動に応じて、前記ＣＴ撮影領域が平面視略三角形状となるように、少なくとも前記横方向Ｘ線遮蔽手段を制御することができる。
【００３０】
この発明により、前記横方向Ｘ線遮蔽手段を制御することで、ＣＴ撮影領域を関心領域の形状に応じて略三角形状に絞り込むことによって、無駄なＸ線被曝量を低減できるとともに、Ｘ線検出器の検出範囲を小さくすることができる。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記平面視略三角形状に形成した前記ＣＴ撮影領域に、歯列弓の前歯、左右の両臼歯が収まるように設定することができる。  
この発明により、ＣＴ撮影領域に歯列弓の前歯、左右の両臼歯が収まるので、必要な部位を確実にＸ線ＣＴ撮影することができる。
【００３２】
またこの発明の態様として、前記平面視略三角形状を、３つの角部のうち少なくとも１つの角部が外側向きの凸状の弧によって丸みを有する形状に形成することができる。
【００３３】
上述の３つの角部のうち少なくとも１つの角部が外側向きの凸状の弧によって丸みを有する形状は、二等辺三角形の底辺と対向する頂点の部分を外に凸の弧によって丸みを持たせた形状、あるいは底辺の両端の角部を外に凸の弧によって丸みを持たせた形状とすることができる。
【００３４】
この発明により、略半円形状（略半楕円形状を含む）の撮影対象物を含む関心領域である場合であっても、ＣＴ撮影領域を関心領域の形状に適合することができ、無駄なＸ線被曝量を低減することができる。
【００３５】
またこの発明の態様として、前記平面視略三角形状を、３辺のうち少なくとも１辺の中央部に外側向きに凸状の弧を有する形状に形成することができる。  
上述の３辺のうち少なくとも１辺の中央部に外側向きに凸状の弧を有する形状は、例えば、前記二等辺三角形の３辺のうち、前記底辺以外の２辺について中央部分を外に凸の弧で形成した形状、あるいは３辺のうちいずれかの辺の中央部分を外に凸の弧で形成した形状とすることができる。
【００３６】
この発明により、略半円形状の撮影対象物を含む関心領域である場合であっても、ＣＴ撮影領域を関心領域の形状により高精度に適合することができ、無駄なＸ線被曝量をさらに低減することができる。
【００３７】
またこの発明の態様として、前記平面視略三角形状を、３辺のうち１辺の両側に、外側に張り出す張出部を備え、前記１辺に対向する頂部と、前記張出部とを曲線でつなぐとともに、前記頂部及び前記１辺の中央を通る対称軸に対して対称形状で形成することができる。
【００３８】
この発明により、略半円形状の撮影対象物を含む関心領域である場合であっても、ＣＴ撮影領域を関心領域の形状により高精度に適合することができ、無駄なＸ線被曝量をさらに低減することができる。
【００３９】
またこの発明の態様として、前記制御部を、前記Ｘ線規制部による規制範囲を変更し、前記ＣＴ撮影領域が前記平面視略三角形状を呈する略三角形状撮影領域Ｘ線ＣＴ撮影と、前記ＣＴ撮影領域が他の形状となる他形状撮影領域Ｘ線ＣＴ撮影とのいずれかを選択制御可能に構成することができる。
【００４０】
この発明により、例えば、歯列弓の前歯、左右の両臼歯が収まる平面視略三角形状や、臼歯だけの局所が収まる平面視楕円状のＣＴ撮影領域を選択できるため、あらゆるＸ線ＣＴ撮影に対応でき、無駄なＸ線被曝量を低減することができるＸ線ＣＴ撮影装置の汎用性が高まる。
【００４１】
またこの発明の態様として、前記制御部を、前記Ｘ線規制部による規制範囲を変更し、前記被写体の関心領域の全体を第１の関心領域とし、該第１の関心領域の全体をＣＴ撮影領域とする第１Ｘ線ＣＴ撮影と、前記第１の関心領域の一部の領域である第２の関心領域をＣＴ撮影領域とする第２Ｘ線ＣＴ撮影とのいずれかを選択制御可能に構成することができる。
【００４２】
この発明により、例えば、歯列弓の前歯、及び左右の両臼歯全体を第１の関心領域として平面視略三角形状のＣＴ撮影領域に対する第１Ｘ線ＣＴ撮影、臼歯だけの局所を第２の関心領域として平面視略円形状（楕円形状も含む）のＣＴ撮影領域に対する第２Ｘ線ＣＴ撮影を選択できるため、無駄なＸ線被曝量を低減することができるＸ線ＣＴ撮影装置の汎用性が高まる。
【００４３】
またこの発明の態様として、前記制御部を、前記Ｘ線規制部による規制範囲を変更して形成したＸ線細隙ビームを照射するとともに、前記支持体を旋回することにより、照射したＸ線細隙ビームがパノラマＸ線撮影用軌跡を形成するように前記撮像機構駆動部を制御するとともに、前記Ｘ線細隙ビームによってパノラマＸ線撮影を行う構成とすることができる。
【００４４】
この発明により、パノラマ画像が必要な場合にも別のＸ線撮影装置を準備することなく、無駄なＸ線被曝量を低減することができるＸ線ＣＴ撮影装置によりＸ線細隙ビームでパノラマＸ線撮影もできる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明により、例えば、旋回するＸ線発生器に対する高さが旋回方向において異なる場合であっても、適切に関心領域にＸ線を照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができるＸ線ＣＴ撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】Ｘ線撮影装置の概略斜視図。
【図２】セファロスタットを装着したＸ線撮影装置の部分正面図。
【図３】Ｘ線撮影装置の構成を示すブロック図。
【図４】ビーム成形機構の概略斜視図。
【図５】照射範囲が規制されたＸ線コーンビームを照射した状態のＸ線発生部の概略斜視図による説明図。
【図６】縦方向遮蔽板及び横方向遮蔽板の位置調整についての説明図。
【図７】別の実施形態における縦方向遮蔽板及び横方向遮蔽板の位置調整についての説明図。
【図８】Ｘ線検出部についての説明図。
【図９】局所的撮影対象物を撮影する局所的Ｘ線ＣＴ撮影の様子についての説明図。
【図１０】局所的撮影対象物を撮影する局所的Ｘ線ＣＴ撮影の様子についての説明図。
【図１１】局所的撮影対象物を撮影する局所的Ｘ線ＣＴ撮影の様子についての説明図。
【図１２】局所的撮影対象物を撮影する局所的Ｘ線ＣＴ撮影の軌跡を示す概略平面図。
【図１３】第１旋回位置における局所的Ｘ線ＣＴ撮影についての説明図。
【図１４】第２旋回位置における局所的Ｘ線ＣＴ撮影についての説明図。
【図１５】第３旋回位置における局所的Ｘ線ＣＴ撮影についての説明図。
【図１６】第４旋回位置における局所的Ｘ線ＣＴ撮影についての説明図。
【図１７】第５旋回位置における局所的Ｘ線ＣＴ撮影についての説明図。
【図１８】第６旋回位置における局所的Ｘ線ＣＴ撮影についての説明図。
【図１９】撮影対象物を撮影するＸ線ＣＴ撮影の軌跡を示す概略平面図。
【図２０】撮影対象物を撮影するＸ線ＣＴ撮影についての説明図。
【図２１】撮影対象物に対する縦方向照射範囲が規制されたＸ線コーンビームについての説明図。
【図２２】ＣＴ撮影領域を円形状の円柱状ＣＴ撮影領域とした場合と三角ＣＴ撮影領域とした場合とを比較して示す平面図。
【図２３】Ｘ線ＣＴ撮影中、被写体に照射するＸ線量の調整についての説明図。
【図２４】平面視略三角形状のＣＴ撮影領域についての説明図。
【図２５】別の実施形態のビーム成形機構によるＸ線コーンビームの広がりの規制についての説明図。
【図２６】別の実施形態のビーム成形機構の概略斜視図。
【図２７】旋回中心を移動させた場合のＸ線コーンビームの広がりの規制についての説明図。
【図２８】旋回軸を移動するための旋回アーム及び上部フレームの内部構造についての説明図。
【図２９】旋回軸を移動させてＸ線コーンビームの広がりを規制するＸ線撮影装置の構成を示すブロック図。
【図３０】旋回軸を移動させるための別の実施形態についての説明図。
【図３１】撮影対象物の範囲が異なる別の実施形態の場合においてＣＴ撮影領域を円形状とした場合と略三角形状とした場合とを比較して示す平面図。
【図３２】対象範囲が異なる別の実施形態の場合の局所的撮影対象物を撮影する局所的Ｘ線ＣＴ撮影の概略平面図。
【図３３】撮影対象物を撮影する様子を概念的に示す平面図。
【図３４】図３３に示した旋回基準点の移動軌跡と、ＣＴ撮影領域とを拡大して示す平面図。
【図３５】Ｘ線発生器が所定位置にあるときにおける縦方向照射範囲が規制されたＸ線コーンビームＢＸについてのｘ軸方向視した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明によるＸ線ＣＴ撮影装置１について、図１乃至図８とともに説明する。  
なお、図１はＸ線撮影装置１の概略斜視図を示し、図２はセファロスタット４３を装着したＸ線撮影装置１の部分正面図を示し、図３はＸ線撮影装置１の構成を示すブロック図を示し、図４はビーム成形機構１３の概略斜視図を示している。
【００４８】
また、図５は照射範囲が規制されたＸ線コーンビームＢＸを照射した状態のＸ線発生部１０の概略斜視図による説明図を示し、図６，７は縦方向遮蔽板１４及び横方向遮蔽板１５の位置調整についての説明図を示し、図８はＸ線検出部２０についての説明図を示している。
【００４９】
詳しくは、図５（ａ）は大照射野ＣＴ用の大照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビームＢＸ１を照射した状態のＸ線発生部１０の概略斜視図を示し、図５（ｂ）は小照射野ＣＴ用の小照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビームＢＸ２を照射した状態のＸ線発生部１０の概略斜視図を示している。
【００５０】
また、図６（ａ）はＸ線コーンビームＢＸの照射範囲を大照射野ＣＴ用に規制する場合の縦方向遮蔽板１４及び横方向遮蔽板１５の位置調整についての正面図を示し、図６（ｂ）はＸ線コーンビームＢＸの照射範囲を小照射野ＣＴ用に規制する場合の縦方向遮蔽板１４及び横方向遮蔽板１５の位置調整についての正面図を示し、図６（ｃ）はＸ線の照射範囲をパノラマ撮影用のＸ線細隙ビームＢＸＰとしてパノラマ撮影用に規制する場合の縦方向遮蔽板１４及び横方向遮蔽板１５の位置調整についての正面図を示している。なお、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と同様の状態をＬ型遮蔽板１８で実施した場合について示している。
【００５１】
図８（ａ）はＸ線検出部２０の概略斜視図を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図を示し、図８（ｃ）は図８（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示している。
【００５２】
Ｘ線撮影装置１は、Ｘ線ＣＴ撮影を実行して、投影データを収集する本体部２と、本体部２において収集した投影データを処理して、各種画像を生成する情報処理装置８とに大別される。なお、本体部２は、好ましくは中空の縦長直方体状の防Ｘ線室７０に収容され、防Ｘ線室７０の外部に配置された情報処理装置８と接続ケーブル８３によって接続されている。
【００５３】
本体部２は、被写体Ｍ１に向けてＸ線の束で構成するＸ線コーンビームＢＸやＸ線細隙ビームＢＸＰを出射するＸ線発生部１０と、Ｘ線発生部１０で出射されたＸ線を検出するＸ線検出部２０と、Ｘ線発生部１０とＸ線検出部２０とをそれぞれ支持する旋回アーム３０と、鉛直方向に延びる支柱５０と、旋回アーム３０を吊り下げるとともに、支柱５０に対して鉛直方向に昇降移動可能な昇降部４０と、本体制御部６０とで構成している。なお、Ｘ線発生部１０、Ｘ線検出部２０及びＸ線発生部１０のＸ線検出部２０側に配置したビーム成形機構１３を撮像機構３としている。
【００５４】
Ｘ線発生部１０及びＸ線検出部２０は、旋回アーム３０の両端部にそれぞれ吊り下げ固定されており、互いに対向するように支持されている。旋回アーム３０は、鉛直方向に延びる旋回軸３１を介して、昇降部４０に吊り下げ固定されている。
【００５５】
旋回アーム３０は、正面視略逆Ｕ字状であり、上端部に備えた旋回軸３１を旋回中心Ｓｃとして旋回する。また、正面視略逆Ｕ字状である旋回アーム３０両端のそれぞれに、Ｘ線発生部１０とＸ線検出部２０とを装着している。なお、旋回アーム３０の形状はこれに限定されず、例えば、円環状部分の中心を回転中心として回転する部材に、Ｘ線発生部１０とＸ線検出部２０とを対向するようにして支持してもよい。
【００５６】
ここで、以下においては、旋回軸３１の軸方向と平行な方向（ここでは、鉛直方向）を「Ｚ軸方向」とし、このＺ軸に交差する方向を「Ｘ軸方向」とし、さらにＸ軸方向及びＺ軸方向に交差する方向を「Ｙ軸方向」とする。なお、Ｘ軸及びＹ軸方向は任意に定め得るが、ここでは、被写体Ｍ１である被検者がＸ線撮影装置１において位置決めされて支柱５０に正対した時の被検者の左右の方向をＸ軸方向とし、被検者の前後の方向をＹ軸方向と定義する。Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向は、本実施形態では互いに直交するものとする。また、以下において、Ｚ軸方向を鉛直方向、Ｘ軸方向とＹ軸方向の２次元で規定される平面上の方向を水平方向と呼ぶこともある。
【００５７】
これに対して、旋回する旋回アーム３０上の三次元座標については、Ｘ線発生部１０とＸ線検出部２０とが対向する方向を「ｙ軸方向」とし、ｙ軸方向に直交する水平方向を「ｘ軸方向」とし、これらｘ及びｙ軸方向に直交する鉛直方向を「ｚ軸方向」とする。本実施形態及びそれ以降の実施形態においては、上記のＺ軸方向はｚ軸方向と共通する同一の方向となっている。また本実施形態の旋回アーム３０は、鉛直方向に延びる旋回軸３１を回転軸として旋回する。したがって、ｘｙｚ直交座標系は、ＸＹＺ直交座標系に対してＺ軸（＝ｚ軸）周りに回転することとなる。
【００５８】
また、図１に示すＸ線発生部１０、Ｘ線検出部２０を上から平面視したときにＸ線発生部１０からＸ線検出部２０へ向かう方向を（＋ｙ）方向とし、この（＋ｙ）方向に直交する水平な右手方向（図示の旋回アーム３０の向きにおいて、図示の被写体Ｍ１の正面側）を（＋ｘ）方向とし、鉛直方向上向きを（＋ｚ）方向とする。
【００５９】
昇降部４０は、上部フレーム４１と下部フレーム４２とで構成し、鉛直方向に沿って立設された支柱５０に係合する側の反対側、つまり正面側に突出する構成である。  
上部フレーム４１には、旋回アーム３０における旋回軸３１が取り付けられており、昇降部４０が支柱５０に沿って鉛直方向に移動することによって、旋回アーム３０を上下に移動することができる。
【００６０】
なお、上部フレーム４１には、旋回軸３１を中心として、旋回アーム３０を旋回させる旋回用モータ３７を備え、ベルトやプーリ、回転軸等からなり、旋回軸３１中を通る伝達機構（図示省略）により、旋回用モータ３７による回転力を旋回アーム３０に伝達して、旋回アーム３０を旋回させる。なお、本実施形態では、旋回軸３１が鉛直方向に沿って延びるように構成されているが、旋回軸は鉛直方向に対して任意の角度で傾けてもよい。
【００６１】
図示の例では、上部フレーム４１は旋回アーム３０を駆動する機械的要素を備え、撮像機構駆動部として機能する。また、撮像機構駆動部としての上部フレーム４１は旋回アーム３０を駆動することで撮像機構３を駆動する。  
なお、旋回用モータ３７は上部フレーム４１内に固定してもよいが、旋回アーム３０内部に固定して、旋回軸３１に対して回動力を作用させてもよい。
【００６２】
また、旋回軸３１と旋回アーム３０の間にはベアリング３８（図２８参照）が介在しており、旋回軸３１に対して旋回アーム３０がスムーズに回転するよう構成している。
【００６３】
なお、旋回軸３１、ベアリング３８、ベルトやプーリ、回転軸等からなる伝達機構及び旋回用モータ３７（図２８参照）は、旋回アーム３０を旋回する旋回機構の一例であり、上述の旋回機構では回転しない旋回軸３１に対して旋回アーム３０が旋回する構造であるが、このようなものに限定されない。  
例えば、旋回アーム３０に回転固定された旋回軸３１を、上部フレーム４１に対して回転させて旋回アーム３０を旋回してもよい。
【００６４】
下部フレーム４２には、被写体Ｍ１（ここでは、人体の頭部）を左右から固定するヘッドホルダや、顎を固定するチンレスト等で構成される被写体固定部４２１を設けている。なお、人体の頭部の左右の耳孔に挿入する部分を備えるイヤロッドを被写体固定部４２１に用いてもよい。
【００６５】
旋回アーム３０は、被写体Ｍ１の身長に合わせて昇降部４０の昇降に伴って昇降されて適当な位置に合わせられ、その状態で被写体Ｍ１が被写体固定部４２１に固定される。なお、被写体固定部４２１は、図１に示した例では被写体Ｍ１の体軸が旋回軸３１の軸方向とほぼ同じ方向となるように被写体Ｍ１を固定する。
【００６６】
本体制御部６０は、本体部２の各構成の動作を制御する制御部であり、図１に示すように、Ｘ線検出部２０の内部に配置されている。  
本体部２を収容する防Ｘ線室７０の壁の外側には、本体制御部６０からの制御に基づいて、各種情報を表示する液晶モニタ等で構成された表示部６１と、本体制御部６０に対して各種の命令入力を実現するためのボタン等で構成された操作パネル６２とが取り付けられている。
【００６７】
操作パネル６２は、生体器官等の撮影領域の位置等を指定すること等にも用いられる。また、Ｘ線撮影には各種のモードがあるが、操作パネル６２の操作によって、モードの選択ができるようにすることも可能である。  
なお、操作パネル６２は本体部２に設けてもよく、防Ｘ線室７０の壁の外側と本体部２の双方に設けてもよい。
【００６８】
情報処理装置８は、情報処理本体部８０と、例えば液晶モニタ等のディスプレイ装置からなる表示部８１、及び、キーボードやマウス等で構成される操作部８２とで構成し、オペレーターは、操作部８２を介して情報処理装置８に対して各種指令を入力することができる。なお、表示部８１は、タッチパネルで構成することも可能であり、この場合は、表示部８１が操作部８２の機能の一部または全部を備えることとなる。
【００６９】
情報処理本体部８０は、例えばコンピュータやワークステーション等で構成され、通信ケーブルである接続ケーブル８３によって本体部２との間で各種データを送受信することができる。ただし、本体部２と情報処理装置８との間で、無線的にデータのやり取りが行われてもよい。
【００７０】
情報処理装置８は、本体部２で取得された投影データを加工して、ボクセルで表現される三次元データ（ボリュームデータ）を再構成する処理装置であり、例えば、三次元データ中に特定の面を設定し、その特定の面の断層面画像を再構成することができる。
【００７１】
なお、図２に示すように、Ｘ線撮影装置１にセファロスタット４３を装着してもよい。詳しくは、セファロスタット４３は、例えば、支柱５０の途中から水平方向に延びるアーム５０１に取り付けられる。セファロスタット４３には、人体の頭部を定位置に固定する固定具４３１やセファロ撮影用のＸ線検出器４３２が備えられる。なお、セファロスタット４３としては、特開２００３−２４５２７７号公報に開示されているセファロスタットを含む種々のものを採用することができる。
【００７２】
次に、Ｘ線発生部１０で発生したＸ線の照射範囲を遮蔽して規制し、Ｘ線検出部２０に向けて角錐台状に広がるＸ線コーンビームＢＸを形成するビーム成形機構１３について図４乃至図７とともに説明する。
【００７３】
旋回アーム３０においてＸ線検出部２０に対向配置したＸ線発生部１０は、Ｘ線管を有するＸ線発生器１０ａをハウジング１１に収容して構成している。なお、ハウジング１１の前面には、内部に収容したＸ線発生器で発生したＸ線の透過を許容する出射口１２を備えている。そして、出射口１２の前方（図４における手前側であり、Ｘ線発生部１０に対してｙ軸方向）にビーム成形機構１３を配置している。
【００７４】
ビーム成形機構１３は、Ｘ線の照射範囲における縦方向（ｚ方向）を遮蔽する縦方向遮蔽板１４（１４ａ，１４ｂ）と、横方向（ｘ方向）を遮蔽する横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）と、縦方向遮蔽板１４や横方向遮蔽板１５を移動させる遮蔽板移動機構１６（１６ａ，１６ｂ）とで構成している。
【００７５】
縦方向遮蔽板１４は、出射口１２の正面視上下のそれぞれに配置した横長板状の上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂとがある。また、横方向遮蔽板１５は、出射口１２の正面視左右のそれぞれに配置した縦長板状の左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂとがある。なお、図４に示すように、横方向遮蔽板１５を縦方向遮蔽板１４よりＸ線発生部１０側に配置しているが、縦方向遮蔽板１４を横方向遮蔽板１５よりＸ線発生部１０側に配置してもよい。
【００７６】
遮蔽板移動機構１６は、２枚構成した縦方向遮蔽板１４を縦方向に移動する遮蔽板縦方向移動機構１６ａと、２枚構成した横方向遮蔽板１５を横方向に移動する遮蔽板横方向移動機構１６ｂとがある。
【００７７】
遮蔽板縦方向移動機構１６ａは、縦方向遮蔽板１４に対して縦方向に備えたネジ溝１４１（内部に雌ネジを切った被案内部材）に螺合する縦方向ネジシャフト１６１ａを位置調整モータ１６２ａ（１６２）で回転させ、縦方向遮蔽板１４を縦方向に移動する。なお、遮蔽板縦方向移動機構１６ａは、上側縦方向遮蔽板１４ａに対して上方に、下側縦方向遮蔽板１４ｂに対して下方にそれぞれ配置されているため、上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂとは、独立して縦方向に移動することができる。
【００７８】
また、横長板状の縦方向遮蔽板１４に対して横方向にずらして遮蔽板縦方向移動機構１６ａを配置し、横方向反対側に傾き規制孔１４２（内部に縦方向の貫通口を通した被案内部材）を備え、上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂの両方の傾き規制孔１４２を挿通する傾き規制シャフト１４３を備えているため、縦方向遮蔽板１４は傾くことなく、遮蔽板縦方向移動機構１６ａによって縦方向に移動することができる。
【００７９】
遮蔽板横方向移動機構１６ｂは、横方向遮蔽板１５に対して横方向に備えたネジ溝１６１（内部に雌ネジを切った被案内部材）に螺合する横方向ネジシャフト１６１ｂを位置調整モータ１６２ｂ（１６２）で回転させ、横方向遮蔽板１５を横方向に移動する。なお、遮蔽板横方向移動機構１６ｂは、左側横方向遮蔽板１５ａに対して左側に、右側横方向遮蔽板１５ｂに対して右側にそれぞれ配置されているため、左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂとは、独立して横方向に移動することができる。
【００８０】
また、縦長板状の横方向遮蔽板１５に対して横方向にずらして遮蔽板横方向移動機構１６ｂを配置し、横方向反対側に傾き規制孔１５２を備え、左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂの両方の傾き規制孔１５２（内部に横方向の貫通口を通した被案内部材）を挿通する傾き規制シャフト１５３を備えているため、遮蔽板移動機構１６は傾くことなく、遮蔽板横方向移動機構１６ｂによって横方向に移動することができる。
【００８１】
このように、ビーム成形機構１３を縦方向遮蔽板１４、横方向遮蔽板１５及び遮蔽板移動機構１６で構成し、Ｘ線発生部１０における出射口１２の前方に配置することにより、Ｘ線発生部１０で発生したＸ線の照射範囲を遮蔽して規制し、Ｘ線検出部２０に向けて角錐台状に広がるＸ線コーンビームＢＸを形成することができる。
【００８２】
詳しくは、上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂとにおける対向縁部１４ｃ同士の間隔を遮蔽板縦方向移動機構１６ａで調整し、左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂとにおける対向縁部１５ｃ同士の間隔を遮蔽板横方向移動機構１６ｂで調整することで、上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂとにおける対向縁部１４ｃ及び左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂとにおける対向縁部１５ｃにより、所望の形状のＸ線コーンビームＢＸを形成する正面視四角形状の開口１７を形成することができる。
【００８３】
より具体的には、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂとにおける対向縁部１４ｃ同士の間隔を広く調整するとともに、左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂとにおける対向縁部１５ｃ同士の間隔を広く調整することで、大照射野用開口１７ａは正面視大きな正方形状となり、大照射野用開口１７ａを透過したＸ線は断面が大きな正方形となり、Ｘ線検出部２０に向けて角錐台状に広がる大照射野用Ｘ線コーンビームＢＸ１を照射することができる。
【００８４】
これに対し、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂとにおける対向縁部１４ｃ同士の間隔を狭く調整するとともに、左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂとにおける対向縁部１５ｃ同士の間隔を狭く調整することで、小照射野用開口１７ｂは正面視小さな正方形状となり、小照射野用開口１７ｂを透過したＸ線は断面が小さな正方形となり、Ｘ線検出部２０に向けて角錐台状に広がる小照射野用Ｘ線コーンビームＢＸ２を照射することができる。
【００８５】
さらには、図６（ｃ）に示すように、上側縦方向遮蔽板１４ａと下側縦方向遮蔽板１４ｂとにおける対向縁部１４ｃ同士の間隔を広く調整し、左側横方向遮蔽板１５ａと右側横方向遮蔽板１５ｂとにおける対向縁部１５ｃ同士の間隔を狭く調整することで、パノラマ撮影用開口１７ｃは正面視縦長の長方形状となり、パノラマ撮影用開口１７ｃを透過したＸ線は断面が正面視縦長の長方形となり、Ｘ線検出部２０に向けて縦長角錐台状に広がるＸ線細隙ビームＢＸＰを照射することができる。
【００８６】
なお、上述のビーム成形機構１３は、それぞれ２枚構成した縦方向遮蔽板１４及び横方向遮蔽板１５を遮蔽板移動機構１６で移動し、所望のＸ線コーンビームＢＸを照射するための開口１７を形成したが、例えば、図７に示すように、正面視Ｌ型の２枚のＬ型遮蔽板１８を、開口１７の中心に対して点対称配置し、Ｌ型遮蔽板１８の内角部を構成する縁部１８ａ同士で開口１７を構成することができる。  
この場合、各Ｌ型遮蔽板１８に遮蔽板縦方向移動機構１６ａと遮蔽板横方向移動機構１６ｂの両方を備え、各Ｌ型遮蔽板１８を縦方向及び横方向に移動することで開口１７の形状を調整することができる。
【００８７】
続いて、Ｘ線検出部２０について図８とともに説明する。  
Ｘ線発生部１０に対向して旋回アーム３０に配置したＸ線検出部２０は、Ｘ線を検出するためのＸ線検出器２１と、Ｘ線検出器２１を内部に保持する検出器ホルダ２２と、Ｘ線検出器２１を検出器ホルダ２２に対してスライド移動する移動用機構２３とで構成している。
【００８８】
Ｘ線検出器２１は、Ｘ線を検出する検出素子である半導体撮像素子を縦方向及び横方向に２次元に平面状に配列することによって構成された検出面２１ａを構成するＸ線センサを備えている。なお、Ｘ線センサとしては、例えばＭＯＳセンサやＣＣＤセンサが挙げられるが、これらに限定されず、ＣＭＯＳセンサ等のフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）やＸ線蛍光増倍管（ＸＩＩ）、その他の固体撮像素子等、様々なものを採用することができる。
【００８９】
検出器ホルダ２２は、移動用機構２３によってＸ線検出器２１を縦方向及び横方向に移動可能に保持している。詳しくは、Ｘ線検出器２１を横方向に移動可能に保持する第１ホルダ２２ａと、Ｘ線検出器２１を保持する第１ホルダ２２ａを縦方向に移動可能に保持する第２ホルダ２２ｂとで構成している。なお、第１ホルダ２２ａはＸ線検出器２１を横方向にスライド可能に嵌合する横方向溝２２１を備え、第２ホルダ２２ｂは第１ホルダ２２ａを縦方向にスライド可能に嵌合する縦方向溝２２２を備えている。
【００９０】
なお、Ｘ線検出器２１を第１ホルダ２２ａに対して横移動する横方向移動用機構２３ａ及び第１ホルダ２２ａを第２ホルダ２２ｂに対して縦移動する縦方向移動用機構２３ｂは、例えば、ビーム成形機構１３において、縦方向遮蔽板１４や横方向遮蔽板１５を移動させる遮蔽板移動機構１６と同様の構成で構成することができる。
【００９１】
このようにＸ線検出部２０を構成することにより、Ｘ線発生部１０から照射されたＸ線コーンビームＢＸの形状や照射位置に応じて検出器ホルダ２２に対してＸ線検出器２１を移動するため、確実に検出面２１ａにＸ線コーンビームＢＸを投影することができる。
【００９２】
上述したように構成したＸ線ＣＴ撮影装置１は、図３に示すように、ビーム成形機構１３、旋回用モータ３７（図２８）、Ｘ線発生部１０及びＸ線検出部２０が本体制御部６０に接続されており、予め決められたプログラムに従って駆動することによって、局所的撮影対象物ＯＢ１を適格にＸ線ＣＴ撮影することができる。以下において、Ｘ線ＣＴ撮影装置１で局所的撮影対象物ＯＢ１をＸ線ＣＴ撮影する態様について説明する。
【００９３】
なお、以下の説明において、前歯を含む前歯側の歯Ｔ１、左側臼歯を含む左側臼歯側の歯Ｔ２及び右側臼歯を含む右側臼歯側の歯Ｔ３（以下、前歯Ｔ１、左側臼歯Ｔ２及び右側臼歯Ｔ３という）で構成する上顎の歯列弓における左側臼歯Ｔ２のうち一本の左側臼歯Ｔ２Ａを局所的撮影対象物ＯＢ１としている。そして、左側臼歯Ｔ２Ａを局所的撮影対象物ＯＢ１としてＸ線ＣＴ撮影するために、左側臼歯Ｔ２Ａを含む関心領域を円柱状の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａとしてＸ線ＣＴ撮影する。
【００９４】
しかしながら、本説明において、説明を単純化するために撮影対象を１本の歯にしているが、実際の診療では後述の図３２に示すように複数本の歯を撮影対象にする場合が多い。  
また、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの縦方向の幅は、歯冠部から歯根部（顎骨を含んでよい）まで充分に収まるように設定されることが多い。
【００９５】
さらに、上顎の歯と下顎の歯のいずれかのみ含む領域に設定してもよく、上顎の歯と下顎の歯の双方ともに含む領域に設定してもよく、このことは、ＣＴ撮影領域ＣＡｂの縦方向の幅についても同様である。
【００９６】
まず、局所的撮影対象物ＯＢ１をＸ線ＣＴ撮影するためには、被写体Ｍ１がＸ線ＣＴ撮影装置１における所定位置についた状態において（図１参照）、旋回アーム３０が右側臼歯Ｔ３側にＸ線発生部１０、左側臼歯Ｔ２側にＸ線検出部２０となる初期位置（第１旋回位置）から、図１２に示すように、旋回軸３１を旋回中心Ｓｃとして１８０度以上旋回して撮影する。  
なお、旋回中心Ｓｃは固定の位置にあるものとする。
【００９７】
詳しくは、Ｘ線撮影装置１は、旋回軸３１を旋回中心Ｓｃとして回転させることでＸ線コーンビームＢＸを旋回させている間、あらかじめ定められた回数分、Ｘ線検出部２０にて投影データを収集する。具体的には、本体制御部６０が旋回用モータ３７を監視し、旋回軸３１周りに旋回する旋回アーム３０が所定の角度分回転する毎に、Ｘ線検出器２１でのＸ線の検出データを投影データとして収集する。
【００９８】
なお、Ｘ線発生部１０によるＸ線コーンビームＢＸの照射は、旋回アーム３０が旋回する間、Ｘ線コーンビームＢＸを被写体に対して常時照射するように構成してもよいし、Ｘ線検出部２０がＸ線を検出するタイミングに合わせて、Ｘ線コーンビームＢＸを間欠的に照射してもよい。後者の場合、被写体Ｍ１に対して、Ｘ線が間欠的に照射されることとなるため、被写体のＸ線被曝量を低減することができる。
【００９９】
収集された投影データは、逐次情報処理装置８に転送され、例えば記憶部８０２に記憶される。そして収集された投影データは、演算処理部８０１ｂにおいて加工され、三次元データに再構成される。演算処理部８０１ｂにおける再構成の演算処理は、所定の前処理、フィルタ処理、逆投影処理等で構成される。これらの演算処理については、周知技術を含む各種演算処理技術を適用することが可能である。
【０１００】
なお、図９（ａ）は旋回アーム３０が初期位置（第１旋回位置）となる状態の平面概略図を示し、図９（ｂ）は旋回アーム３０が第２旋回位置となる状態の平面概略図を示している。同様に、図１０（ａ）は第３旋回位置、図１０（ｂ）は第４旋回位置、図１１（ａ）は第５旋回位置、図１１（ｂ）は第６旋回位置となる状態の平面概略図を示している。また、図１２は、上記初期位置から第６旋回位置までの軌跡を点線で図示している。  
また、本願においては、理解を容易にするため、ビーム成形機構１３の遮蔽板を厚く図示しているが、実際の遮蔽板ははるかに薄く、必ずしも図示のとおりではない。
【０１０１】
また、図９乃至図１２において図示する各旋回位置は、図１３乃至１９においてさらに具体的に示している。各図における（ａ）はＸ線コーンビームＢＸの概略平面図であり、各図における（ｂ）はＸ線コーンビームＢＸの概略側面図であり、図１３は第１旋回位置について図示し、図１４は第２旋回位置について図示し、図１５は第３旋回位置について図示し、図１６は第４旋回位置について図示し、図１７は第５旋回位置について図示し、図１８は第６旋回位置について図示している。
【０１０２】
しかし、図９乃至図１２において図示する旋回位置は、Ｘ線ＣＴ撮影の状況について説明を容易にするために所定角度ごとに図示しているにすぎない。なお、図１１（ｂ）に示す第６旋回位置は、初期位置（第１旋回位置）のＸ線発生部１０に対する局所的撮影対象物ＯＢ１を中心とした対称位置である。
【０１０３】
図１１に示すように、初期位置から旋回中心Ｓｃの回りを旋回する旋回アーム３０において、Ｘ線発生部１０からｙ軸方向に沿って照射するＸ線コーンビームＢＸの水平方向基準照射中心線ＢＣＬ１は旋回中心Ｓｃを通り、Ｘ線検出部２０に向かう。しかし、局所的撮影対象物ＯＢ１を含む円柱状の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａは、旋回中心Ｓｃに対して偏心しているため、Ｘ線発生部１０から照射するＸ線コーンビームＢＸの水平方向における照射方向をビーム成形機構１３で調整する。
【０１０４】
また、局所的撮影対象物ＯＢ１を含む円柱状の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの横方向の幅は、横方向の広がりを規制しないＸ線コーンビームＢＸに対して狭いため、Ｘ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを円柱状の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの幅に合わせて狭く調整する。
【０１０５】
詳しくは、横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）の出射口１２に対する横方向位置を遮蔽板横方向移動機構１６ｂでそれぞれ調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの幅に合わせて狭く調整するとともに、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって右側に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて調整する。
【０１０６】
なお、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて横方向において調整したＸ線コーンビームＢＸの照射方向に応じて、Ｘ線検出部２０におけるＸ線検出器２１を移動用機構２３により検出器ホルダ２２に対して横方向に位置移動する。
【０１０７】
また、Ｘ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって照射するＸ線コーンビームＢＸの水平方向基準照射中心線ＢＣＬ１に対する局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの位置は旋回アーム３０の旋回位置に応じて変化する。したがって、旋回アーム３０の旋回位置に応じて、横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）の出射口１２に対する横方向位置を遮蔽板横方向移動機構１６ｂでそれぞれ調整し、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって右側に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて調整する。
【０１０８】
また、図１３に示すように、上顎の左側臼歯Ｔ２である局所的撮影対象物ＯＢ１を含む円柱状の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａは、Ｘ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって水平に照射するＸ線コーンビームＢＸの鉛直方向基準照射中心線ＢＣＬ２に対して縦方向に偏心しているため、Ｘ線発生部１０から照射するＸ線コーンビームＢＸの鉛直方向における照射方向をビーム成形機構１３で調整する。
【０１０９】
また、局所的撮影対象物ＯＢ１を含む円柱状の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの縦方向の高さは、縦方向の広がりを規制しないＸ線コーンビームＢＸに対して狭いため、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを円柱状の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの幅に合わせて狭く調整する。
【０１１０】
詳しくは、縦方向遮蔽板１４（１４ａ，１４ｂ）の出射口１２に対する縦方向位置を遮蔽板縦方向移動機構１６ａでそれぞれ調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの高さに合わせて狭く調整するとともに、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって上側に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて調整する。
【０１１１】
なお、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて高さ方向において調整したＸ線コーンビームＢＸの照射方向に応じて、Ｘ線検出部２０におけるＸ線検出器２１を移動用機構２３により検出器ホルダ２２に対して縦方向に位置移動する。
【０１１２】
また、Ｘ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって照射するＸ線コーンビームＢＸの鉛直方向基準照射中心線ＢＣＬ２に対する局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの位置は旋回アーム３０の旋回位置に応じて変化する。したがって、旋回アーム３０の旋回位置に応じて、縦方向遮蔽板１４（１４ａ，１４ｂ）の出射口１２に対する縦方向位置を遮蔽板縦方向移動機構１６ａでそれぞれ調整し、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって上側に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて調整する。
【０１１３】
このように、水平方向において旋回中心Ｓｃ及び水平方向基準照射中心線ＢＣＬ１に対して偏心するとともに、横方向の広がりを規制しないＸ線コーンビームＢＸに対して狭い局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに対して、横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）の出射口１２に対する横方向位置を旋回アーム３０の旋回位置に応じて遮蔽板横方向移動機構１６ｂでそれぞれ調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの幅に合わせて狭く調整するとともに、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって右側に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて調整することにより、水平方向において、関心領域である局所的撮影対象物ＯＢ１に対して適切にＸ線コーンビームを照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０１１４】
また、鉛直方向において、鉛直方向基準照射中心線ＢＣＬ２に対して偏心するとともに、縦方向の広がりを規制しないＸ線コーンビームＢＸに対して高さの低い局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに対して、縦方向遮蔽板１４（１４ａ，１４ｂ）の出射口１２に対する縦方向位置を旋回アーム３０の旋回位置に応じて遮蔽板縦方向移動機構１６ａでそれぞれ調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの高さに合わせて狭く調整するとともに、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって上側に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて調整することにより、鉛直方向において、関心領域である局所的撮影対象物ＯＢ１に対して適切にＸ線コーンビームを照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０１１５】
なお、旋回位置の変化に応じた局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの位置に対応して、図１３乃至１９の各図（ｂ）において開口１７の位置の変化について以下のように具体的に示している。  
第１旋回位置における開口１７は上側に偏心し、偏心の角度は第２旋回位置よりも大きくなり（図１３参照）、第２旋回位置における開口１７は上側に偏心し、偏心の角度は第１旋回位置よりも小さくなる（図１４参照）。  
偏心の角度は、鉛直方向基準照射中心線ＢＣＬ２に対するＸ線コーンビームＢＸのセンタービームのなす角度である。
【０１１６】
また、第３旋回位置における開口１７は上側に偏心するとともに、偏心の角度は第１旋回位置と同程度であり（図１５参照）、第４旋回位置における開口１７は上側に偏心するとともに、偏心の角度は第１旋回位置よりも大きくなる（図１６参照）。
【０１１７】
さらに、第５旋回位置における開口１７は上側に偏心するとともに、偏心の角度は第４旋回位置よりも大きくなり（図１７参照）、第６旋回位置における開口１７は上側に偏心するとともに、偏心の角度は第５旋回位置と同程度である（図１８参照）。
【０１１８】
ｘ軸方向から観察して、第１旋回位置から第６旋回位置までの変位で、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの中心とＸ線発生器１０ａのＸ線管焦点とを結ぶ図示しない線分ＦＣ１を想定したとき、鉛直方向基準照射中心線ＢＣＬ２と線分ＦＣ１とのなす変動する角θ１の大きさの絶対値が大きいほど偏心の度合いが大きくなる関係にある。
【０１１９】
また、旋回位置の変化に応じた局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの位置に対応して、図１３乃至１９の各図（ａ）に示すように、開口１７の位置の変化について以下のように具体的に示している。
【０１２０】
第１旋回位置における開口１７はＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって右側に偏心し（図１３参照）、第２旋回位置における開口１７はＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって左側に偏心している（図１４参照）。  
偏心の角度は、水平方向基準照射中心線ＢＣＬ１に対するＸ線コーンビームＢＸのセンタービームのなす角度である。
【０１２１】
また、第３旋回位置における開口１７はＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって第２旋回位置よりもさらに左側に偏心し（図１５参照）、第４旋回位置における開口１７はＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって第３旋回位置よりもさらに左側に偏心している（図１６参照）。
【０１２２】
さらに、第５旋回位置における開口１７はＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって左側に偏心しているが、第４旋回位置より右に戻っており（図１７参照）、第６旋回位置における開口１７はＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって左側に偏心しているが、第５旋回位置より右に戻っている（図１８参照）。
【０１２３】
ｚ軸方向から観察して、第１旋回位置から第６旋回位置までの変位で、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの中心とＸ線発生器１０ａのＸ線管焦点とを結ぶ図示しない線分ＦＣ２を想定したとき、鉛直方向基準照射中心線ＢＣＬ２と線分ＦＣ２とのなす変動する角θ２の大きさの絶対値が大きいほど偏心の度合いが大きくなる関係にある。
【０１２４】
さらにまた、旋回位置の変化に応じた局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの位置に対応して、図１３乃至１９の各図（ｂ）に示すように、開口１７の縦方向の広がりの変化について以下のように具体的に示している。  
第１旋回位置における開口１７の広がりは第２旋回位置におけるよりも小さくなり（図１３参照）、第２旋回位置における開口１７の広がりは第１旋回位置におけるよりも大きくなる（図１４参照）。
【０１２５】
また、第３旋回位置における開口１７の広がりは第２旋回位置におけるよりもさらに大きくなり（図１５参照）、第４旋回位置における開口１７の広がりは第３旋回位置におけるよりもさらに大きくなる（図１６参照）。
【０１２６】
さらに、第５旋回位置における開口１７の広がりは第４旋回位置におけるよりもさらに大きくなり（図１７参照）、第６旋回位置における開口１７の広がりは第５旋回位置と同程度である（図１８参照）。
【０１２７】
ｘ軸方向から観察して、第１旋回位置から第６旋回位置までの変位で、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの中心とＸ線発生器１０ａのＸ線管焦点との間の距離が短いほど開口１７の広がりの度合いが大きい関係、または、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａのＸ線発生器側の縁部とＸ線発生器１０ａのＸ線管焦点との間の距離が短いほど開口１７の広がりの度合いが大きくなる関係にある。
【０１２８】
さらにまた、旋回位置の変化に応じた局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの位置に対応して、図１３乃至１８の各図（ａ）に示すように、開口１７の横方向の広がりの変化について以下のように具体的に示している。
【０１２９】
第１旋回位置における開口１７の広がりは、第２旋回位置におけるよりも僅かに大きくなり（図１３参照）、第２旋回位置における開口１７の広がりは、第１旋回位置におけるよりも僅かに小さくなる（図１４参照）。
【０１３０】
また、第３旋回位置における開口１７の広がりは、第１旋回位置とほぼ同程度であり（図１５参照）、第４旋回位置における開口１７の広がりは、第３旋回位置におけるよりも大きくなる（図１６参照）。
【０１３１】
さらに、第５旋回位置における開口１７の広がりは、第４旋回位置におけるよりもさらに大きくなり（図１７参照）、第６旋回位置における開口１７の広がりは、第５旋回位置と同程度である（図１８参照）。
【０１３２】
ｚ軸方向から観察して、第１旋回位置から第６旋回位置までの変位で、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａの中心とＸ線発生器１０ａのＸ線管焦点との間の距離が短いほど開口１７の広がりの度合いが大きい関係、または、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａのＸ線発生器側の縁部とＸ線発生器１０ａのＸ線管焦点との間の距離が短いほど開口１７の広がりの度合いが大きくなる関係にある。
【０１３３】
さらに、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに合わせて高さ方向及び横方向において調整したＸ線コーンビームＢＸの照射方向に応じて、Ｘ線検出部２０におけるＸ線検出器２１を移動用機構２３により検出器ホルダ２２に対して高さ方向及び横方向に位置移動することによって、コンパクト化したＸ線検出器２１であっても、検出面２１ａにＸ線コーンビームＢＸを投影し、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０１３４】
移動用機構２３により、検出面２１ａが比較的狭いＸ線検出器２１を用いることができ、製品コストを低くすることができるが、無論、検出面２１ａが広いＸ線検出器２１を用いることも可能であり、Ｘ線検出部２０に、移動せずとも全てのＸ線コーンビームＢＸ、Ｘ線細隙ビームＢＸＰを受光できるほど充分な広さがある検出面２１ａを有するＸ線検出器２１を備えるようにして、移動用機構２３を省略するようにしてもよい。Ｘ線検出器２１の価格は高いものになるかもしれないが、移動用機構２３を省略する分、移動制御負担も製品コストも抑えることができる。
【０１３５】
続いて、前歯Ｔ１、左側臼歯Ｔ２及び右側臼歯Ｔ３で構成する歯列弓全体を撮影対象物ＯＢ２としてＸ線ＣＴ撮影装置１でＸ線ＣＴ撮影する態様について図１９乃至図２４とともに以下で説明する。  
なお、図１９は撮影対象物ＯＢ２を撮影するＸ線ＣＴ撮影の軌跡を示す概略平面図を示し、図２０は撮影対象物ＯＢ２を撮影するＸ線ＣＴ撮影についての説明図を示し、図２１は撮影対象物ＯＢ２に対する縦方向照射範囲が規制されたＸ線コーンビームＢＸについての説明図を示し、図２２はＣＴ撮影領域を円形状の円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒとした場合と三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂとした場合とを比較して示す平面図を示し、図２３はＸ線ＣＴ撮影中、被写体に照射するＸ線量の調整についての説明図を示し、図２４は平面視略三角形状のＣＴ撮影領域についての説明図を示している。
【０１３６】
詳しくは、図２０（ａ）乃至（ｅ）は各旋回位置におけるＸ線コーンビームＢＸの照射範囲及び照射方向について概略平面図により説明し、図２１（ａ）は第１旋回位置における縦方向照射範囲が規制されたＸ線コーンビームＢＸについてのｘ軸方向視した概略図を示し、同様に、図２１（ｂ）は第５旋回位置におけるｘ軸方向視した概略図を示している。
【０１３７】
図２０（ａ）は人体の頭部の右側にＸ線発生部１０が、人体の頭部の左側にＸ線検出部２０が位置するように旋回アーム３０の位置制御がなされた状態を示し、図２０（ｅ）はその状態からＸ線発生部１０が頭部の後方まで９０°旋回した状態を示している。また、図２０（ｂ）乃至（ｄ）はその間の旋回の変位の状態を示す。
【０１３８】
また、図２３は第１旋回位置、第３旋回位置及び第５旋回位置における被写体に照射するＸ線量の調整について、Ｘ線出力及び旋回アーム３０の旋回速度のグラフを示し、図２４は様々な平面視略三角形状のＣＴ撮影領域についての概略説明図を示している。
【０１３９】
以下の説明では、前歯Ｔ１、左側臼歯Ｔ２及び右側臼歯Ｔ３で構成する歯列弓全体を撮影対象物ＯＢ２としているため、関心領域は平面視略三角形状の柱状形態であり、三角柱状体の三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂをＸ線ＣＴ撮影する。なお、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを構成する平面視略三角状の断面は、図２２に示すように、底辺の左右両側に張出部ＣＡ１，ＣＡ１及び頂部ＣＡ２を有する平面視略二等辺三角形状としている。
【０１４０】
換言すると、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを構成する平面視略三角状の断面は、ルーローの三角形状またはルーローの三角形における頂点を丸めた、またはルーローの三角形を若干変形した、ルーローの三角形類似の略三角形状ともいえる。
【０１４１】
まず、撮影対象物ＯＢ２をＸ線ＣＴ撮影するためには、被写体Ｍ１がＸ線ＣＴ撮影装置１における所定位置についた状態において（図１参照）、旋回アーム３０が右側臼歯Ｔ３側にＸ線発生部１０、左側臼歯Ｔ２側にＸ線検出部２０となる初期位置（第１旋回位置）から、図１１に示すように、旋回軸３１を旋回中心Ｓｃとして１８０度以上旋回して撮影する。
【０１４２】
上述の局所的撮影対象物ＯＢ１を含み旋回中心Ｓｃから偏心した局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａと異なり、旋回中心Ｓｃは撮影対象物ＯＢ２を含む三角柱状（略三角柱状）の三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの水平方向における重心位置近傍となる。しかし、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの平面視略三角状の横方向の幅及び三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの左右の各縁部とその旋回中心Ｓｃに対する相対位置は旋回位置によって変化する。そのため、横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）の出射口１２に対する横方向位置を遮蔽板横方向移動機構１６ｂでそれぞれ調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの幅に合わせてするとともに、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって横方向に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに合わせて調整する。
【０１４３】
なお、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに合わせて横方向において調整したＸ線コーンビームＢＸの照射方向に応じて、Ｘ線検出部２０におけるＸ線検出器２１を移動用機構２３により検出器ホルダ２２に対して横方向に位置移動する。
【０１４４】
また、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂは三角柱状であるため高さは一定であるものの、図２１に示すように、旋回中心ＳｃからＸ線発生部１０側の縁部までの距離が旋回位置に応じて変化するため、Ｘ線発生部１０から照射するＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部の高さに合わせてビーム成形機構１３で調整する。
【０１４５】
詳しくは、縦方向遮蔽板１４（１４ａ，１４ｂ）の出射口１２に対する縦方向位置を遮蔽板縦方向移動機構１６ａでそれぞれ調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部の高さに合わせて調整する。
【０１４６】
具体的には、図２１（ａ）に示す三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部の方が図２１（ｂ）に示す三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部よりもＸ線発生器１１に近いため、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを図２１（ｂ）よりも大きくする。
【０１４７】
つまり、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂがＸ線発生部１０に近づく場合にＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを大きく、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂがＸ線発生部１０から遠ざかる場合にＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを小さく制御する。
【０１４８】
このように、横方向の幅及びその旋回中心Ｓｃに対する相対位置が旋回位置によって変化する平面視略三角状の三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対して、横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）の出射口１２に対する横方向位置を遮蔽板横方向移動機構１６ｂでそれぞれ調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの幅に合わせてするとともに、出射口１２に対して開口１７をＸ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって横方向に偏心させて、Ｘ線コーンビームＢＸの照射方向を三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに合わせて調整することにより、水平方向において、関心領域である撮影対象物ＯＢ２に対して適切にＸ線コーンビームを照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０１４９】
詳しくは、ＣＴ撮影領域ＣＡを円形状とした場合と略三角形状とした場合とを比較して示す平面図である図２２に示すように、撮影対象物ＯＢの全域をＣＴ撮影領域に設定するべく、ＣＴ撮影領域が撮影対象物ＯＢを含む関心領域の全てを含む円形状の円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒとした場合のＸ線コーンビームＢＸｒは、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対して照射するＸ線コーンビームＢＸよりも広い範囲にＸ線を照射することとなる。
【０１５０】
したがって、略三角柱状の三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを設定した場合、円形状の円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒを設定した場合に比べて、図示するようにＸ線検出器２１におけるＸ線の検出範囲が小さくなる。したがって、本実施形態によれば、Ｘ線検出器２１の検出面の大きさを小さくすることができるため、装置コストを低く抑えることが可能となる。
【０１５１】
また、略三角柱状の三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを設定した場合、図２２に示すように、円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒにおける円形の内側であって、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおける略三角状の外側となる範囲に余分なＸ線照射がされることなく、被曝線量を低減することができる。
【０１５２】
また、頚椎ＢＢは図示するように顎骨の後方に位置しており、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂが略三角形状であるために略三角形の底辺の部分が円形状の円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒよりも内側にあることから、頚椎ＢＢの領域に対するＸ線被曝量を低減できることが分かる。
【０１５３】
また、Ｘ線コーンビームＢＸ，ＢＸＪを比較することで明らかなように、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを略三角柱状に形成することによって、ＣＴ撮影領域ＣＡを円形状とした場合に比べてＸ線を照射する範囲を狭めることができる。
【０１５４】
このように、撮影対象物ＯＢ２である歯列弓を含んだ顎骨については、ＣＴ撮影領域ＣＡを略三角形状に形成することによって、左右の張出部ＣＡ１，ＣＡ１の近傍に左右の顎関節が、頂部ＣＡ２の近傍に前歯が収まり、左右の張出部ＣＡ１，ＣＡ１から頂部ＣＡ２に向けて上側へ突出するように繋いだ曲線に、湾曲する顎骨が収まる。これに対し、円形状の円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒを設定した場合は、ＣＴ撮影領域ＣＡを略三角形状に形成した場合に比べ、顎骨の部分からはみ出す領域が相対的に大きくなる。したがって、撮影対象物ＯＢ２以外の部分に対するＸ線照射を抑えることができるため、被写体に対するＸ線被曝量を低減することができる。
【０１５５】
さらに、被写体に照射するＸ線量を調整する様子を説明するための図２３に示すように、旋回位置に応じてＸ線量を調整制御することによって、比較的Ｘ線吸収性の高い部位が存在したとしても、その影響を緩和したＣＴ撮影を行うことができるため、良好なＣＴ画像を取得することができる。
【０１５６】
なお、図２３（ａ）〜（ｃ）は、第１旋回位置、第２旋回位置及び第３旋回位置において出射されるＸ線コーンビームＢＸと、被写体の体内にある頚椎ＢＢの位置関係を示す平面図である。  
また、図２３（ａ）〜（ｃ）に示す第１旋回位置乃至第３旋回位置と図２０（ａ）〜（ｃ）に示す第１旋回位置乃至第３旋回位置とは直接対応していない。
【０１５７】
また図２３（ｄ）は、Ｘ線出力の強度をプロットしたものであり、縦軸がＸ線出力強度、横軸が旋回位置を示す。また図２３（ｅ）は、Ｘ線コーンビームＢＸの旋回速度をプロットしたものであり、縦軸が旋回速度、横軸が旋回位置を示している。また、実際の人体における歯列弓と頚椎の間の水平方向における距離は、図２３に示すほど離れてはいないが、理解を容易にするために、歯列弓と頚椎の間の水平方向における距離を大きく図示している。
【０１５８】
撮影対象物ＯＢ２を、歯列弓を含む顎骨とした場合、被写体内部の顎骨の背後にはＸ線吸収部位である頚椎ＢＢが存在する。ＣＴ撮影において、Ｘ線がこのようなＸ線吸収部位を通過して撮影対象物ＯＢ２に到達する状態と、Ｘ線吸収部位を通過せずにそのまま撮影対象物ＯＢ２に到達する状態が混在する場合、Ｘ線量を制御することが好ましい。
【０１５９】
例えば、図２３（ａ），（ｃ）に示すように、Ｘ線発生部１０が第１旋回位置、及び第３旋回位置にある状態では、Ｘ線を吸収し易い頚椎ＢＢはＸ線コーンビームＢＸの照射領域に含まれない。そのため、比較的低いＸ線量であっても、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂについて良好な投影データを取得できる。しかしながら、図２３（ｂ）に示すように、Ｘ線発生部１０が第２旋回位置（被写体の背後の位置）状態では、Ｘ線コーンビームＢＸの照射領域に含まれるため、この頚椎ＢＢを通過したＸ線が三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに届くこととなる。したがって、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂについて良好な投影データを取得するために、好ましくはこの状態で比較的大きいＸ線量の照射が行われる。
【０１６０】
このように、Ｘ線コーンビームＢＸと頚椎ＢＢのようなＸ線吸収部位との位置関係に応じて、すなわち旋回アーム３１の旋回位置に応じてＸ線量を変更するため、本実施形態では、好ましくは、図２３（ｄ）、または、図２３（ｅ）に示すようにＸ線出力、または、旋回速度の少なくともどちらか一方を調整する。
【０１６１】
例えばＸ線出力を調整する場合、図２３（ｄ）に示すように、（ａ），（ｃ）の状態よりも（ｂ）の状態のときに、Ｘ線発生部１０から出力されるＸ線量が大きくなるように制御する。また、旋回速度を調整する場合には、図２３（ｅ）に示すように、（ａ），（ｃ）の状態よりも（ｂ）の状態のときに旋回速度（旋回アーム３０の旋回速度）を遅くすることによって、相対的に、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対するＸ線量が大きくなるように制御する。
【０１６２】
このような制御を行うことによって、比較的Ｘ線吸収性の高い部位が存在したとしても、その影響を緩和したＣＴ撮影を行うことができ、良好なＣＴ画像を取得することができる。
【０１６３】
さらには、鉛直方向において、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの高さは一定であるものの、旋回中心ＳｃからＸ線発生部１０側の縁部までの距離が旋回位置に応じて変化する三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対して、Ｘ線発生部１０から照射するＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを旋回位置に応じて三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部の高さに合わせてビーム成形機構１３で調整することにより、鉛直方向において、関心領域である撮影対象物ＯＢ２に対して適切にＸ線コーンビームを照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０１６４】
また、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに合わせて横方向において調整したＸ線コーンビームＢＸの照射方向に応じて、Ｘ線検出部２０におけるＸ線検出器２１を移動用機構２３により検出器ホルダ２２に対して高さ方向及び横方向に位置移動することによって、コンパクト化したＸ線検出器２１であっても、検出面２１ａにＸ線コーンビームＢＸを投影し、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０１６５】
なお、上述の説明では、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを平面視略三角状である三角柱状としたが、例えば図２４に示すように様々な平面略三角状とすることができる。
【０１６６】
詳述すると、図２４（ｆ）に示す三角形ＡＢＣの形状に基づいて説明が可能な形状の例として示される図２４（ａ）〜（ｇ）のような形状とすることができる。  
まず、図２４（ｆ）に示す三角形ＡＢＣについて説明すると、図２４（ｆ）に示す三角形ＡＢＣは、頂点Ａ、Ｂ、Ｃと各頂点を結ぶ辺ＡＢ、ＡＣ、ＢＣからなる三角形である。
【０１６７】
図示の例では辺ＢＣが底辺であり、辺ＡＢ、ＡＣが互いに接してできる頂点Ａが底辺ＢＣと対向する。  
辺ＡＢは、頂点Ａに近い領域の線ＡＢａ、頂点Ｂに近い領域の線ＡＢｂ、頂点Ａ、Ｂから離れた中央の領域の線ＡＢ１からなる。
【０１６８】
辺ＡＣは頂点Ａに近い領域の線ＡＣａ、頂点Ｃに近い領域の線ＡＣｂ、頂点Ａ、Ｃから離れた中央の領域の線ＡＣ１からなる。  
辺ＢＣは頂点Ｂに近い領域の線ＢＣａ、頂点Ｃに近い領域の線ＢＣｂ、頂点Ｂ、Ｃから離れた中央の領域の線ＢＣ１からなる。
【０１６９】
頂点Ａ、Ｂ、Ｃは任意に定められるが、基本的には辺ＡＢ、ＡＣ、ＢＣで囲まれる領域内に平面視した歯列弓が収まるような配置になるように設定される。  
具体的には、頂点Ａの近傍に前歯Ｔ１が、頂点Ｂの近傍に左側臼歯Ｔ２が、頂点Ｃの近傍に右側臼歯Ｔ３が収まる。
【０１７０】
なお、歯列弓が左右対称であることから三角形ＡＢＣは二等辺三角形を設定してもよいし、二等辺三角形の中でも正三角形になってもよい。  
要は、歯列弓の前歯Ｔ１、左右の左側臼歯Ｔ２、右側臼歯Ｔ３の全体が無駄なく収まるようにするという思想によって様々な形状が考えられる。
【０１７１】
まず、図２４（ａ）は、頂点Ａ、Ｂ、Ｃ、辺ＡＢ、ＡＣ、ＢＣからなる三角形ＡＢＣの形状のＣＴ撮影領域ＣＡである。ここで、図２４（ａ）の実施例をさらに詳述するために図２４（ｆ）を参照する。図２４（ａ）の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは、図２４（ｆ）における、頂点Ａ、Ｂ、Ｃ、辺ＡＢ、ＡＣ、ＢＣからなる三角形ＡＢＣの形状を備えた領域である。この三角形ＡＢＣは、望ましくは二等辺三角形である。無論、三角形ＡＢＣは正三角形であってもよい。図２２の張出部ＣＡ１、ＣＡ１と同様に頂点Ｂ、頂点Ｃの近傍に張出部ＣＡ１ｘ、ＣＡ１ｘがある。
【０１７２】
図２４（ｂ）は、別の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡの形状を示している。本実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは図２４（ａ）のＣＴ撮影領域ＣＡと一部異なる形状となっている。図２４（ａ）の三角形ＡＢＣの頂点Ａの部分に丸みを持たせてある点で、相違している。すなわち、図２４（ｂ）に示すＣＴ撮影領域ＣＡでは、辺ＡＢ、辺ＡＣは、頂点Ａでつながらずに、外に凸の曲線でつながっている。
【０１７３】
辺ＡＢ、辺ＡＣをつなぐ線は、必ずしも曲線のみに限定されるものではなく、直線にしてもよいし（ＣＴ撮影領域ＣＡが台形の形状となる）、部分的に直線にしてもよい。この場合、直線は単数で構成しても複数で構成してもよい。
【０１７４】
ここで、図２４（ｂ）の実施例をさらに詳述するために図２４（ｆ）を参照する。図２４（ｂ）の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは、図２４（ｆ）における、底辺ＢＣ、線ＡＢｂ、線ＡＢ１、線ＡＲ、線ＡＣ１、線ＡＣｂで囲まれた形状を備えた領域である。線ＡＢ１と線ＡＣ１を、望ましくは頂点Ａよりも三角形ＡＢＣの内側にある線ＡＲでつなぐ。図示の例では、線ＡＢ１と線ＡＣ１を弧ＡＲでつなぐ。弧ＡＲには凸の側と凹の側があるが、ここで弧ＡＲは凸の側が三角形ＡＢＣの外に向いている。すなわち弧ＡＲは外に凸である。
【０１７５】
図２４（ｃ）は、別の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡの形状を示している。本実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは図２４（ｂ）のＣＴ撮影領域ＣＡと一部異なる形状となっており、図２４（ａ）の三角形ＡＢＣの頂点Ｂ、Ｃの部分、つまり底辺である辺ＢＣの左右の部分に丸みが持たせてある点が相違する。すなわち、辺ＡＢ、辺ＢＣは、頂点Ｂでつながらずに、外に凸の曲線でつながっている。また、辺ＡＣ、辺ＢＣは、頂点Ｃでつながらずに、外に凸の曲線でつながって直線部分ＡＢ１、ＡＣ１を残している。
【０１７６】
辺ＡＢ、辺ＢＣをつなぐ線、辺ＡＣ、辺ＢＣをつなぐ線は、必ずしも曲線のみに限定されるものではなく、直線にしてもよいし、部分的に直線にしてもよい。この場合、直線は単数で構成しても複数で構成してもよい。
【０１７７】
ここで、図２４（ｃ）の実施例をさらに詳述するために図２４（ｆ）を参照する。図２４（ｃ）の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは、図２４（ｆ）における、線ＢＣ１、線ＢＲ、線ＡＢ１、線ＡＲ、線ＡＣ１、線ＣＲで囲まれた形状を備えた領域である。線ＡＢ、ＡＣについては図２４（ｂ）の例と同様であるため、詳述を省略する。
【０１７８】
線ＡＢ１と線ＢＣ１を、望ましくは頂点Ｂよりも三角形ＡＢＣの内側にある線ＢＲでつなぐ。また、線ＡＣ１と線ＢＣ１を、望ましくは頂点Ｃよりも三角形ＡＢＣの内側にある線ＣＲでつなぐ。図示の例では、線ＡＢ１と線ＢＣ１を弧ＢＲでつなぎ、線ＡＣ１と線ＢＣ１を弧ＣＲでつなぐ。弧ＢＲ、ＣＲには凸の側と凹の側があるが、ここで弧ＢＲ、ＣＲは凸の側が三角形ＡＢＣの外に向いている。すなわち弧ＢＲ、ＣＲは外に凸である。
【０１７９】
図２４（ｄ）は、別の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡの形状を示している。本実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは図２４（ｃ）のＣＴ撮影領域ＣＡと一部異なる形状となっており、直線部分ＡＢ１、ＡＣ１が変形して外に凸の曲線になっている点が相違する。
【０１８０】
辺ＡＢ、ＡＣが変形した線は必ずしも曲線のみに限定されるものではなく、部分的に直線にしてもよい。この場合、直線は単数で構成しても複数で構成してもよい。
【０１８１】
ここで、図２４（ｄ）の実施例をさらに詳述するために図２４（ｆ）を参照する。図２４（ｄ）の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは、図２４（ｆ）における、線ＢＣ１、線ＢＲ、線ＡＢＲ、線ＡＲ、線ＡＣＲ、線ＣＲで囲まれた形状を備えた領域である。線ＡＢ１、ＡＣ１が線ＡＢＲ、ＡＣＲになっている点以外は図２４（ｃ）の例と同様であるため、詳述を省略する。
【０１８２】
図２４（ｃ）の例の線ＡＢ１、ＡＣ１が三角形ＡＢＣの外側を通る線ＡＢＲ、ＡＣＲに代わっている。図示の例では、線ＡＢＲ、ＡＣＲは弧ＡＢＲ、ＡＣＲとなっている。弧ＡＢＲ、ＡＣＲには凸の側と凹の側があるが、ここで弧ＡＢＲ、ＡＣＲは凸の側が三角形ＡＢＣの外側遠方に向いている。すなわち弧ＡＢＲ、ＡＣＲは外に凸である。
【０１８３】
つまり、線ＡＢＲは線ＡＢ１の両端を外に凸の弧状の線で結ぶ曲線であり、線ＡＣＲは線ＡＣ１の両端を外に凸の弧状の線で結ぶ曲線である。  
なお、弧ＡＢＲ、ＡＣＲを変形して、複数の直線から構成した外に凸の線にしてもよい。
【０１８４】
撮影対象物ＯＢ２が効率的に収まる限り、弧ＢＲ、弧ＡＢＲ、弧ＡＲ、弧ＡＣＲ、弧ＣＲの曲率をほぼ同じとし、半円を含む略半円を形成するように設定してもよい。ここでいう略半円は真円の半円に限定されず、弧の曲率が部分的に異なるものや馬蹄形状のものを含む。
【０１８５】
好適には弧ＢＲ、弧ＡＢＲ、弧ＡＲ、弧ＡＣＲ、弧ＣＲが変曲点を作ることなく滑らかにつながるようにする。この場合、ＣＴ撮影領域ＣＡは図２４（ｇ）に示すように、略半月型の形状となる。
【０１８６】
図２４（ｅ）は、別の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡの形状を示している。本実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは図２４（ｄ）のＣＴ撮影領域ＣＡと一部異なる形状となっており、辺ＢＣが変形して外に凸の曲線になっている点が相違する。辺ＢＣが変形した線は、必ずしも曲線のみに限定されるものではなく、部分的に直線にしてもよい。この場合、直線は単数で構成しても複数で構成してもよい。
【０１８７】
ここで、図２４（ｅ）の実施例をさらに詳述するために図２４（ｆ）を参照する。図２４（ｄ）の実施例のＣＴ撮影領域ＣＡは、図２４（ｆ）における、線ＢＣＲ、線ＢＲ、線ＡＢＲ、線ＡＲ、線ＡＣＲ、線ＣＲで囲まれた形状を備えた領域である。なお、線ＢＣ１が線ＢＣＲになっている点以外は図２４（ｄ）の例と同様なので詳述は省略する。
【０１８８】
図２４（ｄ）の例の線ＢＣ１が三角形ＡＢＣの外側を通る線ＢＣＲに代わっていて、線ＢＣＲが略三角形の底辺となっている。図示の例では、線ＢＣＲは弧ＢＣＲとなっている。弧ＢＣＲには凸の側と凹の側があるが、ここで弧ＢＣＲは凸の側が三角形ＡＢＣの外側遠方に向いている。すなわち弧ＢＣＲは外に凸である。  
なお、線ＢＣＲは線ＢＣ１の両端を外に凸の弧状の線で結ぶ曲線である。また、弧ＢＣＲを変形して、複数の直線から構成した外に凸の線にしてもよい。
【０１８９】
撮影対象物ＯＢ２が効率的に収まる限り、弧ＢＲ、弧ＡＢＲ、弧ＡＲ、弧ＡＣＲ、弧ＣＲの曲率を同じまたはほぼ同じものにして、半円を含む略半円を形成するように設定してもよい。ここでいう略半円は真円の半円に限定されず、弧の曲率が部分的に異なるものや馬蹄形状のものを含む。
【０１９０】
好適には弧ＢＲ、弧ＡＢＲ、弧ＡＲ、弧ＡＣＲ、弧ＣＲが変曲点を作ることなく滑らかにつながるようにする。この場合、ＣＴ撮影領域ＣＡは略半月型（厳密には略十三夜の月型）の形状となる。
【０１９１】
以上、図２４（ａ）〜（ｇ）いずれにおいてもＣＴ撮影領域ＣＡに図２２の張出部ＣＡ１、ＣＡ１と同様に張出部ＣＡ１ｘ、ＣＡ１ｘがある。図２４（ｄ）、（ｅ）におけるＣＴ撮影領域ＣＡは、下側つまり底辺である辺ＢＣまたは線ＢＣＲの側の左右に張出部ＣＡ１ｘ、ＣＡ１ｘを有しており、略三角形状が、左右の張出部ＣＡ１ｘ、ＣＡ１ｘから頂部である頂点Ａの付近に向けて左右の張出部ＣＡ１ｘ、ＣＡ１ｘと頂部とを曲線ＡＢＲ、ＡＣＲで繋いだ左右対称の形状である。
【０１９２】
無論、撮影対象物ＯＢ２が無駄なく適宜にＣＴ撮影領域ＣＡに収まればよく、その目的に向けて支障がない範囲で多少の変形があってもよい。例えば、上記の弧ＡＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＡＢＲ、ＡＣＲ、ＢＣＲの曲率は、様々に設定し得る。弧ＡＲ、ＢＲ、ＣＲの曲率を、ＡＢＲ、ＡＣＲ、ＢＣＲの曲率よりも小さく設定してもよい。
【０１９３】
また、上述の説明では、横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）を遮蔽板横方向移動機構１６ｂによって横方向位置を変化させて、Ｘ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを規制するとともに、照射方向を調整したが、図２５に示すように、ビーム成形機構１３の横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）のＸ線発生部１０に対する離間距離を調整して、Ｘ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを所望の幅に規制してもよい。
【０１９４】
この場合、図２６に示すように、ハウジング１１を縦方向遮蔽板１４用のハウジング１１ａと、横方向遮蔽板１５用の１１ｂとで構成し、例えば、遮蔽板移動機構１６（１６ａ，１６ｂ）と同様の移動機構で縦方向遮蔽板１４用のハウジング１１ａに対して横方向遮蔽板１５用のハウジング１１ｂを図中において矢印で示すＸ線の照射方向（ｙ軸方向＋側）に移動調整可能に構成すればよい。
【０１９５】
また、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向及び横方向の広がりのうち一方を遮蔽板（１４，１５）の間隔で調整し、他方をＸ線発生部１０に対する離間距離を調整してもよい。例えば、図７に示す２枚のＬ型遮蔽板１８を横方向移動可能、及びＸ線発生部１０に対する離間距離を調整可能に構成してもよい。この場合のＸ線コーンビームＢＸの広がりの調整は、まず、２枚のＬ型遮蔽板１８をＸ線コーンビームＢＸの照射方向に移動させてＸ線発生部１０に対する離間距離を調整し、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを調整する。さらに、２枚のＬ型遮蔽板１８を横方向に移動してＸ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを調整することとなる。
【０１９６】
さらには、これまでの説明では、旋回中心Ｓｃを旋回アーム３０の旋回軸３１として、旋回軸３１を固定した状態において、旋回位置に応じてビーム成形機構１３における縦方向遮蔽板１４及び横方向遮蔽板１５を遮蔽板移動機構１６で変位させ、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向及び横方向の広がりを規制して、照射するＣＴ撮影領域ＣＡに対してＸ線コーンビームＢＸの照射範囲を適合させたが、旋回軸３１を上部フレーム４１に対して水平方向に移動する軸移動機構３４を備え、軸移動機構３４で旋回軸３１を移動させて、照射するＣＴ撮影領域ＣＡに対してＸ線コーンビームＢＸの照射範囲を適合させてもよい。
【０１９７】
軸移動機構３４で旋回軸３１を移動させてＸ線コーンビームＢＸの広がりを調整するＸ線ＣＴ撮影装置１について、図２７乃至図３０とともに説明する。なお、図２７は旋回中心Ｓｃを移動させた場合のＸ線コーンビームＢＸの広がりの規制についての説明図を示し、図２８は旋回軸３１を移動するための旋回アーム３０及び上部フレーム４１の内部構造についての説明図を示し、図２９は旋回軸３１を移動させてＸ線コーンビームＢＸの広がりを規制するＸ線撮影装置１の構成を示すブロック図を示し、図３０は旋回軸３１を移動させるための別の実施形態についての説明図を示している。
【０１９８】
詳しくは、図２７（ａ）は三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部にＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを合わせるため、Ｘ線発生部１０が三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂから遠ざかる方向に旋回軸３１を移動させた状態の概略断面図を示し、図２７（ｂ）Ｘ線発生部１０が三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに近づく方向に旋回軸３１を移動させた状態の概略断面図を示している。
【０１９９】
また、図２８（ａ）は、上部フレーム４１をその内部構造とともに示す部分断面図であり、図２８（ｂ）は、旋回アーム３０及び上部フレーム４１をその内部構造とともに示す部分断面図である。なお、図２８（ｂ）は、Ｘ線撮影装置１を側方から見たときの旋回アーム３０、及び上部フレーム４１を示し、図２８（ａ）は、上方から見たときの上部フレーム４１を示している。
【０２００】
上部フレーム４１に装着される軸移動機構３４は、旋回アーム３０ごと旋回軸３１を水平方向に移動するＸＹテーブル３５と、ＸＹテーブル３５を駆動する駆動用モータ３６とで構成している。
【０２０１】
ＸＹテーブル３５は、旋回アーム３０を前後方向（Ｙ軸方向）に移動するＹテーブル３５Ｙ、及び、Ｙテーブル３５Ｙに支持されて横方向（Ｘ軸方向）に移動するＸテーブル３５Ｘで構成している。
【０２０２】
駆動用モータ３６は、Ｙテーブル３５Ｙを駆動するＹ軸駆動用モータ３６Ｙと、Ｙテーブル３５Ｙに対してＸテーブル３５ＸをＸ方向に移動させるＸ軸駆動用モータ３６Ｘとで構成している。
【０２０３】
Ｘ線撮影装置１では、図２９に示すように、駆動用モータ３６は本体制御部６０に接続されており、予め決められたプログラムに従って駆動することによって、旋回アーム３０を旋回させながら、Ｘテーブル３５Ｘを左右（Ｘ方向）に、Ｙテーブル３５Ｙを前後（Ｙ方向）に移動する。これにより、旋回軸３１を前後左右のＸ−Ｙ方向に２次元的に移動制御することができる。
【０２０４】
このように、軸移動機構３４で旋回軸３１を水平方向に移動させることによって、例えば、高さ一定である三角柱状の三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂであっても、図２７に示すように、旋回中心ＳｃからＸ線発生部１０側の縁部までの距離が旋回位置に応じて変化するため、Ｘ線発生部１０から照射され、縦方向及び横方向に広がったＸ線コーンビームＢＸを、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部の高さや幅に合うように、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対するＸ線発生部１０の離間距離を、旋回軸３１を移動させて調整することができる。
【０２０５】
詳しくは、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対してＸ線発生部１０が近づく場合にＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを大きく、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対してＸ線発生部１０が遠ざかる場合にＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを小さく制御する。この制御により、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向及び横方向の広がりが、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂにおけるＸ線発生部１０側縁部の高さや幅に合うため、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０２０６】
図２７（ａ）は三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＸ線発生部１０側の端部がＸ線発生部１０に近づいたときの図を示している。Ｘ線発生部１０、縦方向遮蔽板１４、Ｘ線検出部２０、Ｘ線検出器２１は、破線で示す比較対象位置からｙ軸方向に移動して実線で示す位置を取っている。
【０２０７】
三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対するＸ線発生部１０の離間距離は大きくなり、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＸ線発生部１０側の端部におけるＸ線コーンビームＢＸの広がりを見ると、移動前より大きくなっている。
【０２０８】
図２７（ｂ）は三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＸ線発生部１０側の端部がＸ線発生部１０から遠ざかったときの図を示している。Ｘ線発生部１０、縦方向遮蔽板１４、Ｘ線検出部２０、Ｘ線検出器２１は、破線で示す位置からｙ軸方向に移動して実線で示す位置を取っている。
【０２０９】
三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対するＸ線発生部１０の離間距離は小さくなり、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＸ線発生部１０側の端部におけるＸ線コーンビームＢＸの広がりを見ると、移動前より小さくなっている。
【０２１０】
また、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向及び横方向の広がりのうち一方を遮蔽板（１４，１５）の間隔で調整し、他方を三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対するＸ線発生部１０の離間距離を、旋回中心Ｓｃを移動させることで調整してもよい。
【０２１１】
さらには、横方向遮蔽板１５によるＸ線コーンビームＢＸの横方向の広がり規制と、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対するＸ線発生部１０の離間距離を、旋回中心Ｓｃを移動させることでＸ線コーンビームＢＸの横方向の広がり三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに調整することとを併用してもよい。このように、併用することで、横方向遮蔽板１５によってＸ線コーンビームＢＸの広がりを規制した場合に比べて、旋回中心Ｓｃを移動させることによる調整とを併用したことにより、横方向遮蔽板１５の変位量を少なくすることができる。
【０２１２】
なお、上述の説明では、上部フレーム４１に対して旋回アーム３０の旋回軸３１を軸移動機構３４で移動したが、Ｘ線ＣＴ撮影装置１に被写体Ｍ１が着座する椅子を設け、旋回する旋回アーム３０に対して椅子を水平方向に移動させて、撮影対象物ＯＢ２に対する旋回中心Ｓｃを相対的に移動させる構成でもよく、さらには、軸移動機構３４と、水平方向に移動する椅子との両方を併用してもよい。
【０２１３】
図２９のように、旋回軸３１を前後左右のＸ−Ｙ方向に２次元的に移動制御することができる装置の場合、図３３に示すように、撮影対象物ＯＢ２に対してＸ線発生器１０ａを近づけると共に撮影対象物ＯＢ２に対してＸ線検出器２１を遠ざけることで撮影対象物ＯＢ２に対するＸ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを小さくし、撮影対象物ＯＢ２に対してＸ線発生器１０ａを遠ざける共に撮影対象物ＯＢ２に対してＸ線検出器２１を近付けることで撮影対象物ＯＢ２に対するＸ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを大きくする制御によってＣＴ撮影領域ＣＡを三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに形成することができる。  
なお、この構成においても、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの高さに合わせて調整することができる。
【０２１４】
図３３は、撮影対象物ＯＢ２を撮影する様子を概念的に示す平面図を示している。また、図３４は、図３３に示した旋回基準点ＣＰの移動軌跡と、ＣＴ撮影領域ＣＡｂとを拡大して示す平面図を示している。なお、図３３に示したＣＴ撮影では、全歯牙を含む上下の顎骨を撮影対象物ＯＢとしている。また、図３３では、Ｘ線発生器１０ａが、位置Ｌ０１にあるときから、旋回アーム３０が旋回軸３１周りに１８０度回転されるのに伴って位置Ｌ１３に移動するまでについて図示している。
【０２１５】
また、図３３では、位置Ｌ０１から旋回アーム３０を１５度ずつ回転させたときの、Ｘ線発生器１０ａの各位置Ｌ０１〜Ｌ１３のそれぞれから出射されるＸ線コーンビームＢＸを図示している。なお、位置Ｌ０１〜Ｌ１３は、厳密にはＸ線管のＸ線が発生する原点、すなわちＸ線焦点の位置に相当する。位置Ｌ０１は、ＣＴ撮影におけるＸ線発生器１０ａの移動開始位置であり、位置Ｌ１３は移動終了位置である。
【０２１６】
Ｘ線発生器１０ａは、人体の頭部の右真横から後を通過して左真横まで移動している。ここで、図示のＣＰは旋回基準点であり、この旋回基準点ＣＰは、Ｘ線発生器１０ａとＸ線検出器２１の各地点における瞬間的な旋回中心である。ここでは、理解を容易にするため、旋回軸３１の軸心が旋回基準点ＣＰと一致するものとする。
【０２１７】
旋回アーム３０が１８０度回転する間に、旋回基準点ＣＰは、位置Ｌ０１Ｃからスタートして、位置Ｌ０２Ｃ，Ｌ０３Ｃ，Ｌ０４Ｃ・・・と順次移動し、再び元の位置Ｌ０１Ｃへ戻る。図示の例では、旋回アーム３０が１８０度回転する間に、旋回基準点ＣＰが楕円の周上を一周する。この旋回基準点ＣＰの移動は、Ｘ軸駆動用モータ３６Ｘ、Ｙ軸駆動用モータ３６Ｙの駆動制御による旋回軸３１の移動によって実現される。  
なお、位置Ｌ０１Ｃ〜Ｌ１３Ｃの数字の部分は、位置Ｌ０１〜Ｌ１３の数字の部分にそれぞれ対応している。
【０２１８】
ここで、Ｘ線検出器２１に着目すると、図３３に示すように、Ｘ線検出器２１は、ＣＴ撮影中、撮影対象物ＯＢ２の少なくとも左右の一方から他方に移動する略半円の円弧状の軌跡を形成する。図示の例では、被写体Ｍ１である人体の頭部の正中に対して右から前を通過して左に移動する軌跡、すなわち対称軸ＡＱを挟んで対向する右から左に移動する軌跡を形成している。
【０２１９】
ここで、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂが図２２で示したような領域内に平面視した歯列弓が収まるような配置になる関心領域ＣＡｂとなるとして、この略半円の円弧状の軌跡において、Ｘ線検出器２１が左右のいずれかの位置にあるとき（すなわち、Ｘ線発生器１０ａが位置Ｌ０１，Ｌ１３のいずれかにあるとき）と、Ｘ線検出器２１が左右の中間の位置にあるとき（すなわち、Ｘ線発生器１０ａ、Ｘ線検出器２１が正中の位置である対称軸ＡＱ上の位置Ｌ０７にあるとき）とのそれぞれの位置関係に着目する。すると、Ｘ線検出器２１が左右のいずれかの位置にあるときのＸ線検出器２１と関心領域ＣＡｂとの間の距離ｌ１、ｌ３は、Ｘ線検出器２１が中間の位置にあるときのＸ線検出器２１と関心領域ＣＡｂとの間の距離ｌ２よりも大きくなっている。
【０２２０】
ここで「関心領域ＣＡｂとＸ線検出器２１の間の距離」とは、関心領域ＣＡｂの中のある一点と、Ｘ線検出器の検出面の中央部分との間の距離である。例えば、顎骨（もしくは歯列弓）の中央の一点ＪＣ１とＸ線検出器２１の検出面の中央部分との間の距離等が相当する。
【０２２１】
Ｘ線発生器１０ａが位置Ｌ０１〜Ｌ１３を移動するとき、旋回基準点ＣＰは、図３４に示す位置Ｌ０１Ｃ〜位置Ｌ１３Ｃを移動する。また、位置Ｌ０１Ｃと位置Ｌ１３Ｃは、位置的には一致している。
【０２２２】
図３３に示したＣＴ撮影では、旋回アーム３０を旋回させながらＸ線コーンビームＢＸを照射してＣＴ撮影領域ＣＡが略三角形状を呈するように旋回用モータ３７、Ｘ軸駆動用モータ３６Ｘ、Ｙ軸駆動用モータ３６Ｙが連動制御される。
【０２２３】
図３３、図３４に示す構成の利点は、横方向については横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）による遮蔽量が一定でもよいことであり、横方向遮蔽板１５の構造の単純化が可能である点にある。
【０２２４】
むろん、旋回用モータ３７、Ｘ軸駆動用モータ３６Ｘ、Ｙ軸駆動用モータ３６Ｙの連動制御と、横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）による遮蔽制御を組合せて三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを形成するようにしても構わない。  
図３３、図３４に示す構成においても、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの高さに合わせて調整する。
【０２２５】
図３５（ａ）はＸ線発生器１０ａが位置Ｌ０１にあるときにおける縦方向照射範囲が規制されたＸ線コーンビームＢＸについてのｘ軸方向視した概略図を示し、同様に、図３５（ｂ）はＸ線発生器１０ａが位置Ｌ０７にあるときにおけるｘ軸方向視した概略図を示している。  
線ＪＣは、Ｚ軸方向に伸び、顎骨（もしくは歯列弓）の中央の一点ＪＣ１を通る線である。
【０２２６】
図３５（ａ）の状態ではＸ線発生器１０ａと三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＸ線発生器１０ａに最も近い端部ＣＡｂ１との間の距離が短いのでＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がり（Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向のコーン角θＸ１）を大きくとるが、図３５（ｂ）の状態ではＸ線発生器１０ａとＣＴ撮影領域三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＸ線発生器１０ａに最も近い端部ＣＡｂ２との間の距離が長いのでＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がり（Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向のコーン角θＸ２）を小さくとる。
【０２２７】
図３５（ｂ）において、図３５（ａ）における三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂと線ＪＣの位置を比較のために一点鎖線で示している。  
なお、図３５（ａ）と図３５（ｂ）のそれぞれに示す各要素の配置は、理解を容易にするために多少強調している。
【０２２８】
ここで、コーン角θＸ１とコーン角θＸ２の関係は、θＸ１＞θＸ２の関係にある。また、コーン角の調整は、縦方向遮蔽板１４（１４ａ，１４ｂ）の出射口１２に対する縦方向位置を遮蔽板縦方向移動機構１６ａで調整することによって行われる。
【０２２９】
また、上述の説明では、ＸＹテーブル３５を有する軸移動機構３４で、旋回する旋回アーム３０の旋回中心Ｓｃを移動させたが、移動機構としてはこの構成に限定されず、例えば、図３０に示すような移動機構であってもよい。
【０２３０】
図３０（ａ）は変形例に係る移動機構３４ａを説明するために模式的に示した図であり、図３０（ｂ）では、Ｘ線発生器１３，旋回軸３１の位置（同図中、（＋）で示す）及びＸ線検出器２１の位置について、旋回アームを旋回位置９０度分ずつ旋回させた３つの位相に相当する状態を図示している。また、図３０（ａ）では、旋回アーム、Ｘ線コーンビームは図示省略しており、水平方向基準照射中心線ＢＣＬ１のみを図示している。
【０２３１】
移動機構３４ａは、極座標に基づいて制御されるものであり、２つのアームＡＭ１とＡＭ２を駆動することによって、旋回アームが移動される。  
詳しくは、移動機構３４ａは、図示省略する本体部２に対し、固定の回動基準点ＰＴ１があり、第１のアームＡＭ１の一端は回動基準点ＰＴ１を支点に、回動可能に軸支されている。さらに、アームＡＭ１の他端に、アームＡＭ２の一端が回動自在に軸支されており、第２のアームＡＭ２の他端に、同図中（＋）で位置を示す旋回アームの旋回軸３１を回動可能に軸支している。旋回アームは、図示しない駆動モータ等により旋回軸３１の軸周りに旋回駆動される。なお、第２のアームＡＭ２の他端に旋回軸３１を回動しないように固定し、旋回軸３１周りに旋回アームが旋回するようにしてもよい。
【０２３２】
アームＡＭ１、ＡＭ２は、それぞれに対して回動角度を制御可能に結合されたアーム駆動用の結合された駆動モータ（図示省略）により制御され回動される。アームＡＭ１のＸ線撮影装置の本体部２に対する回動角度θ２とアームＡＭ２のアームＡＭ１に対する相対的回動角度θ３とを制御することにより、旋回軸３１の位置（＋）が、旋回軸３１に垂直な２次元平面内で制御できる。図３０に示した移動機構３４ａも、旋回軸３１に直交する２次元平面内で、旋回アーム（すなわち支持部）を被写体Ｍ１に対して相対的に移動させることができる。
【０２３３】
このように、被写体Ｍ１におけるＣＴ撮影領域ＣＡをＸ線ＣＴ撮影するＸ線ＣＴ撮影装置１を、Ｘ線を発生するＸ線発生部１０、Ｘ線発生部１０から発生したＸ線の照射範囲を遮蔽して規制し、ＣＴ撮影領域ＣＡに対して照射するＸ線コーンビームＢＸを形成するビーム成形機構１３、及び被写体Ｍ１に照射されたＸ線コーンビームＢＸを検出するＸ線検出部２０を有する撮像機構と、Ｘ線発生部１０とＸ線検出部２０とを被写体Ｍ１を挟んで対向する状態で支持する旋回アーム３０と、被写体Ｍ１に対して旋回アーム３０を少なくとも旋回軸３１の軸周りに旋回する旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１と、少なくともＸ線発生部１０、ビーム成形機構１３、及び旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１を制御する本体制御部６０とを備え、旋回軸３１の軸方向と平行な方向を縦方向とし、ビーム成形機構１３を、ＣＴ撮影領域ＣＡに対してＸ線コーンビームＢＸの縦方向の照射範囲を遮蔽して規制する縦方向遮蔽板１４で構成し、旋回アーム３０が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、縦方向遮蔽板１４によって規制されたＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを、旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１による撮像機構の旋回位置に応じて、ＣＴ撮影領域ＣＡの形状に適合させるとともに、本体制御部６０によって制御される遮蔽板縦方向移動機構１６ａを備えたことにより、適切に関心領域にＸ線を照射し、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０２３４】
詳述すると、例えば、旋回する旋回軸方向である高さが旋回方向において異なる関心領域である場合において、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを一定にしてＸ線ＣＴ撮影すると、Ｘ線コーンビームＢＸによるＣＴ撮影領域ＣＡが関心領域より広ければ、関心領域以外にもＸ線を照射してＸ線被曝量が無駄に増大するおそれがある。逆に、ＣＴ撮影領域ＣＡが関心領域より狭ければ関心領域全体にＸ線を照射できないおそれがある。
【０２３５】
これに対し、縦方向遮蔽板１４によって規制されたＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを、本体制御部６０で遮蔽板縦方向移動機構１６ａを制御し、旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１による撮像機構の旋回位置に応じて、関心領域に対して適切な縦方向の高さであるＣＴ撮影領域ＣＡの形状に適合させることにより、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０２３６】
縦方向遮蔽板１４を縦方向に移動する遮蔽板縦方向移動機構１６ａを備えたことにより、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを、簡単な構造で調整し、関心領域に対して適切な縦方向の高さであるＣＴ撮影領域ＣＡの形状に適合することができる。
【０２３７】
なお、ＣＴ撮影領域ＣＡに対して縦方向にそれぞれ独立変位する複数の縦方向遮蔽板１４（１４ａ，１４ｂ）を備え、各縦方向遮蔽板１４をそれぞれ独立して遮蔽板縦方向移動機構１６ａで移動するため、Ｘ線コーンビームＢＸのＸ線発生部１０に対する縦方向における照射方向を調整することができる。
【０２３８】
詳しくは、ＣＴ撮影領域ＣＡに対して縦方向にそれぞれ独立変位する複数の縦方向遮蔽板１４を、Ｘ線発生部１０から照射されたＸ線コーンビームＢＸの縦方向の中心から縦方向に偏心させることで、Ｘ線コーンビームＢＸのＸ線発生部１０に対する縦方向における照射方向を調整することができる。したがって、関心領域が上顎や下顎の一部であるような局所的な関心領域であり、さらに局所的な関心領域がＸ線発生部１０における照射方向から縦方向に偏心している場合であっても、確実にＣＴ撮影領域ＣＡの形状を適合させることができる。
【０２３９】
また、旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１に、被写体Ｍ１に対して旋回軸３１を相対移動する軸移動機構３４を設け、被写体Ｍ１に対するＸ線発生部１０の離間距離を軸移動機構３４で調整することにより、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを、関心領域に対して適切な縦方向の高さであるＣＴ撮影領域ＣＡの形状に適合することができる。
【０２４０】
また、本体制御部６０は、Ｘ線発生部１０がＣＴ撮影領域ＣＡに近づく場合にＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを大きく、Ｘ線発生部１０がＣＴ撮影領域ＣＡから遠ざかる場合にＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりを小さく制御するため、遮蔽板縦方向移動機構１６ａで縦方向遮蔽板１４を縦方向に移動したり、被写体Ｍ１に対するＸ線発生部１０の離間距離を軸移動機構３４で調整する場合であっても、確実にＣＴ撮影領域ＣＡの形状を適合させ、無駄なＸ線被曝量を低減するとともに、確実に関心領域をＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０２４１】
また、Ｘ線検出部２０におけるＸ線検出器２１を、旋回アーム３０に対して相対移動する移動用機構２３を備え、Ｘ線コーンビームＢＸの照射範囲に追従して移動用機構２３を本体制御部６０で制御することにより、Ｘ線検出部２０を小型化することができる。
【０２４２】
詳しくは、遮蔽板縦方向移動機構１６ａによりＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりが調整されるため、Ｘ線検出部２０における検出範囲が調整されたＸ線コーンビームＢＸの縦方向の広がりが異なる。特に、Ｘ線コーンビームＢＸの縦方向の照射方向が調整された場合、検出範囲の中心が変位する。
【０２４３】
これに対して、Ｘ線検出部２０を、旋回アーム３０に対して相対移動する移動用機構２３を備え、本体制御部６０を、Ｘ線コーンビームＢＸの照射範囲に追従して移動用機構２３を制御することにより、異なる検出範囲や変位する検出範囲にＸ線検出部２０を追従させ、最大投影範囲を小型のＸ線検出部２０で網羅することができる。したがって、最大投影範囲に大きさを合わせたＸ線検出部に比べ、Ｘ線検出部２０を小型化することができる。よって、非常に高価な検出センサを要するＸ線検出部２０を低コスト化できる。
【０２４４】
また、Ｘ線発生部１０からＸ線検出部２０に向かって縦方向と直交する方向を横方向とし、ビーム成形機構１３に、ＣＴ撮影領域ＣＡに対してＸ線コーンビームＢＸの横方向の照射範囲を遮蔽して規制する横方向遮蔽板１５を備え、旋回アーム３０が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、横方向遮蔽板１５によって規制されたＸ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを、旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１による撮像機構の旋回位置に応じて、ＣＴ撮影領域ＣＡの形状に適合させる遮蔽板横方向移動機構１６ｂを備えたことにより、適切に関心領域にＸ線を照射するとともに、関心領域の形状に応じた所望の平面形状のＣＴ撮影領域ＣＡを形成することができるため、無駄なＸ線被曝量を低減することができる。
【０２４５】
詳述すると、旋回アーム３０が旋回するＸ線ＣＴ撮影中において、横方向遮蔽板１５によって規制されたＸ線コーンビームＢＸの横方向の広がりを、旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１による撮像機構の旋回位置に応じて、ＣＴ撮影領域ＣＡの形状に適合させる遮蔽板横方向移動機構１６ｂを備えることにより、旋回軸３１に対して平面視旋回方向において径が一様でない関心領域や、旋回軸３１に対して平面視において偏心した関心領域であっても、関心領域の形状に応じた所望の平面形状のＣＴ撮影領域ＣＡを形成することができる。したがって、無駄なＸ線被曝量を低減することができる。
【０２４６】
なお、ＣＴ撮影領域ＣＡに対して横方向にそれぞれ独立変位する複数の横方向遮蔽板１５（１５ａ，１５ｂ）を備え、各左側横方向遮蔽板１５ａを、それぞれ独立して遮蔽板横方向移動機構１６ｂで移動するため、Ｘ線コーンビームＢＸのＸ線発生部１０に対する横方向における照射方向を調整することができる。
【０２４７】
詳しくは、ＣＴ撮影領域ＣＡに対して横方向にそれぞれ独立変位する複数の横方向遮蔽板１５を、Ｘ線発生部１０から照射されたＸ線コーンビームＢＸの横方向の中心から横方向に偏心させることで、Ｘ線コーンビームＢＸのＸ線発生部１０に対する横方向における照射方向を調整することができる。したがって、関心領域が旋回軸３１から横方向に偏心している場合であっても、確実にＣＴ撮影領域ＣＡの形状を適合させることができる。
【０２４８】
また、旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１による旋回駆動に応じて、ＣＴ撮影領域ＣＡが平面視略三角形状となるように、少なくとも横方向遮蔽板１５を本体制御部６０で制御することにより、横方向遮蔽板１５を制御することで、ＣＴ撮影領域ＣＡを関心領域の形状に応じて略三角形状に絞り込むことによって、無駄なＸ線被曝量を低減できるとともに、Ｘ線検出部２０の検出範囲を小さくすることができる。
【０２４９】
なお、平面視略三角形状に形成したＣＴ撮影領域ＣＡに、歯列弓の前歯Ｔ１、左右の左側臼歯Ｔ２、右側臼歯Ｔ３の全体が収まるように設定しているため、必要な部位を確実にＸ線ＣＴ撮影することができる。
【０２５０】
また、平面視略三角形状を、３つの角部のうち少なくとも１つの角部が外側向きの凸状の弧によって丸みを有する形状に形成した場合、略半円形状（略半楕円形状を含む）の撮影対象物ＯＢ２を含む関心領域である場合であっても、ＣＴ撮影領域ＣＡを関心領域の形状に適合することができ、無駄なＸ線被曝量を低減することができる。
【０２５１】
また平面視略三角形状を、３辺のうち少なくとも１辺の中央部に外側向きに凸状の弧を有する形状に形成する場合、略半円形状の撮影対象物ＯＢ２を含む関心領域である場合であっても、ＣＴ撮影領域ＣＡを関心領域の形状により高精度に適合することができ、無駄なＸ線被曝量をさらに低減することができる。
【０２５２】
また、平面視略三角形状を、３辺のうち１辺の両側に、外側に張り出す張出部を備え、１辺に対向する頂部と、張出部とを曲線でつなぐとともに、頂部及び１辺の中央を通る対称軸に対して対称形状で形成する場合、略半円形状の撮影対象物ＯＢ２を含む関心領域である場合であっても、ＣＴ撮影領域ＣＡを関心領域の形状により高精度に適合することができ、無駄なＸ線被曝量をさらに低減することができる。
【０２５３】
また、本体制御部６０を、ビーム成形機構１３による規制範囲を変更し、ＣＴ撮影領域ＣＡが平面視略三角形状を呈する略三角形状撮影領域Ｘ線ＣＴ撮影と、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａのＸ線ＣＴ撮影とのいずれかを選択制御可能に構成しているため、例えば、歯列弓の前歯Ｔ１、左右の左側臼歯Ｔ２、右側臼歯Ｔ３が収まる平面視略三角形状や、臼歯だけの局所が収まる平面視楕円状のＣＴ撮影領域ＣＡを選択できるため、あらゆるＸ線ＣＴ撮影に対応でき、無駄なＸ線被曝量を低減することができるＸ線ＣＴ撮影装置１の汎用性が高まる。
【０２５４】
また、ビーム成形機構１３による規制範囲を変更して形成したパノラマ撮影用のＸ線細隙ビームＢＸＰを照射するとともに、旋回アーム３０を旋回することにより、照射したＸ線細隙ビームＢＸＰがパノラマＸ線撮影用軌跡を形成するように旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１を制御することにより、パノラマ画像が必要な場合にも別のＸ線撮影装置を準備することなく、無駄なＸ線被曝量を低減することができるＸ線ＣＴ撮影装置１によりＸ線細隙ビームＢＸＰでパノラマＸ線撮影もできる。
【０２５５】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明のＣＴ撮影領域は、ＣＴ撮影領域ＣＡ、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａ及び三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対応し、
以下同様に、
Ｘ線発生器は、Ｘ線発生部１０の主な構成要素であるＸ線発生器１０ａに対応し、
Ｘ線コーンビームは、Ｘ線コーンビームＢＸ、大照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビームＢＸ１及び小照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビームＢＸ２に対応し、
Ｘ線規制部は、ビーム成形機構１３に対応し、
Ｘ線検出器は、Ｘ線検出部２０の主な構成要素であるＸ線検出器２１に対応し、
支持体は、旋回アーム３０に対応し、
撮像機構駆動部は、旋回用モータ３７を有する上部フレーム４１に対応し、
制御部は、本体制御部６０に対応し、
縦方向Ｘ線遮蔽手段及び縦方向遮蔽部材は、縦方向遮蔽板１４及びＬ型遮蔽板１８の一部に対応し、
縦方向調整手段、及び遮蔽手段縦方向移動手段は、遮蔽板縦方向移動機構１６ａに対応し、
旋回軸移動機構は、軸移動機構３４及び移動機構３４ａに対応し、
Ｘ線検出器移動手段は、移動用機構２３に対応し、
横方向Ｘ線遮蔽手段、及び横方向遮蔽部材は、横方向遮蔽板１５及びＬ型遮蔽板１８の一部に対応し、
横方向調整手段、及び遮蔽手段横方向移動手段は、遮蔽板横方向移動機構１６ｂに対応し、
左右の両臼歯は、左側臼歯Ｔ２、右側臼歯Ｔ３に対応し、
平面視略三角形状のＣＴ撮影領域は三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂに対応し、
他形状撮影領域は、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａに対応するが、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０２５６】
この場合、例えば、前述の大照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビームＢＸ１で三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを照射し、小照射野ＣＴ用の小照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビームＢＸ２で局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａを照射することができる。
【０２５７】
例えば、撮影対象物ＯＢ２を第１の関心領域とし、第１の関心領域の全体を三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂとする第１Ｘ線ＣＴ撮影と、第１の関心領域の一部の領域である局所的撮影対象物ＯＢ１を第２の関心領域を局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａとする第２Ｘ線ＣＴ撮影とのいずれかを選択制御可能に構成してもよい。
【０２５８】
この場合、例えば、歯列弓の前歯Ｔ１、及び左右の左側臼歯Ｔ２、右側臼歯Ｔ３全体を第１の関心領域として平面視略三角形状のＣＴ撮影領域ＣＡに対する第１Ｘ線ＣＴ撮影、臼歯だけの局所を第２の関心領域として平面視略三角形状のＣＴ撮影領域ＣＡに対する第２Ｘ線ＣＴ撮影を選択できるため、無駄なＸ線被曝量を低減することができるＸ線ＣＴ撮影装置１の汎用性が高まる。
【０２５９】
また、上述の説明においては、前歯Ｔ１、左側臼歯Ｔ２、右側臼歯Ｔ３と左右の顎関節部分まで含む歯列弓全体を撮影対象物ＯＢ２としてＸ線ＣＴ撮影装置１でＸ線ＣＴ撮影する態様について説明したが、撮影対象物ＯＢ２とは範囲が異なる撮影対象物ＯＢ３である場合においてＣＴ撮影領域を円形状とした場合と略三角形状とした場合とを比較して示す平面図である図３１に示すように、歯列弓のうち前歯Ｔ１、左側臼歯Ｔ２及び右側臼歯Ｔ３、並びに智歯Ｔ４を含む範囲を撮影対象物ＯＢ３としてＸ線ＣＴ撮影装置１でＸ線ＣＴ撮影してもよい。
【０２６０】
撮影対象物ＯＢ２に対する三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＣＴ撮影、撮影対象物ＯＢ３に対する三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂのＣＴ撮影、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａのＣＴ撮影のいずれも可能なように構成してもよい。
【０２６１】
このように、智歯Ｔ４を含む撮影対象物ＯＢ３を従来のＸ線検出器２１における検出面２１ａが小さなＸ線ＣＴ撮影装置でＸ線ＣＴ撮影する場合、ＣＴ撮影領域は、径が８０ｍｍ程度の円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒ２となり、智歯Ｔ４が円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒ２に収まらず、撮影することができない。
【０２６２】
これに対して、検出面２１ａを大きく形成することにより径が１００ｍｍ程度となる円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒ１であれば、智歯Ｔ４が円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒ１に収まり、撮影することができる。
【０２６３】
しかしながら、Ｘ線検出器２１における検出面２１ａの部分は非常に高価であり、検出面２１ａを大きくすることによって、Ｘ線ＣＴ撮影装置のコストが増大することとなる。
【０２６４】
これに対し、撮影対象物ＯＢ３を含む平面視略三角形状の三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂを設定することにより、Ｘ線検出器２１の検出面２１ａを大きくすることなく、智歯Ｔ４を含む撮影対象物ＯＢ３を確実に撮影することができる。また、円柱状ＣＴ撮影領域ＣＡｒ１の内側であって、三角ＣＴ撮影領域ＣＡｂの外側のハッチングで示す部分に対して、余分なＸ線照射がされることなく、被曝線量を低減することができる。
【０２６５】
さらにまた、上述の局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａでは、１本の左側臼歯Ｔ２Ａを局所的撮影対象物ＯＢ１として、Ｘ線ＣＴ撮影装置１でＸ線ＣＴ撮影したが、対象範囲が異なる場合の局所的撮影対象物ＯＢ１を撮影する局所的Ｘ線ＣＴ撮影の概略平面図である図３２に示すように、連続する臼歯Ｔ２や前歯Ｔ１等をまとめ、複数本を局所的撮影対象物ＯＢ１としてＸ線ＣＴ撮影してもよい。
【０２６６】
また、局所的ＣＴ撮影領域ＣＡａとして、図３２に図示するような平面視円形のみならず、例えば、平面視楕円形状等の局所的撮影対象物ＯＢ１の形状に応じた形状であってもよい。
【０２６７】
また、上述の説明においては、歯科領域である歯列弓を撮影対象物ＯＢとして、Ｘ線ＣＴ撮影したが、顎間接のみを撮影対象物ＯＢとしてＸ線ＣＴ撮影してもよい。さらには、歯科領域のみならず、手足や頭頸部等の局所をＸ線ＣＴ撮影してもよい。
【符号の説明】
【０２６８】
１…Ｘ線ＣＴ撮影装置
１０…Ｘ線発生部
１３…ビーム成形機構
１４…縦方向遮蔽板
１５…横方向遮蔽板
１６ａ…遮蔽板縦方向移動機構
１６ｂ…遮蔽板横方向移動機構
１８…Ｌ型遮蔽板
２０…Ｘ線検出部
２３…移動用機構
３０…旋回アーム
３１…旋回軸
３４…軸移動機構
３４ａ…移動機構
３７…旋回用モータ
４１…上部フレーム
６０…本体制御部
ＢＸ…Ｘ線コーンビーム
ＢＸ１…大照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビーム
ＢＸ２…小照射野ＣＴ用Ｘ線コーンビーム
ＣＡ…ＣＴ撮影領域
ＣＡａ…局所的ＣＴ撮影領域
ＣＡｂ…三角ＣＴ撮影領域
Ｍ１…被写体
Ｔ１…前歯
Ｔ２…左側臼歯
Ｔ３…右側臼歯
【図１】
0005864403.tif 000002
【図２】
0005864403.tif 000003
【図３】
0005864403.tif 000004
【図４】
0005864403.tif 000005
【図５】
0005864403.tif 000006
【図６】
0005864403.tif 000007
【図７】
0005864403.tif 000008
【図８】
0005864403.tif 000009
【図９】
0005864403.tif 000010
【図１０】
0005864403.tif 000011
【図１１】
0005864403.tif 000012
【図１２】
0005864403.tif 000013
【図１３】
0005864403.tif 000014
【図１４】
0005864403.tif 000015
【図１５】
0005864403.tif 000016
【図１６】
0005864403.tif 000017
【図１７】
0005864403.tif 000018
【図１８】
0005864403.tif 000019
【図１９】
0005864403.tif 000020
【図２０】
0005864403.tif 000021
【図２１】
0005864403.tif 000022
【図２２】
0005864403.tif 000023
【図２３】
0005864403.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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