(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電基材と、該透明導電基材の一方の面に設けられた第１の粘着剤層と、該透明導
電基材の他方の面に設けられた第２の粘着剤層とを備え、
第１の粘着剤層はアクリル系粘着主剤を主成分とし、該アクリル系粘着主剤の質量平均分子量は３５万〜８０万であり、第２の粘着剤層はアクリル系粘着主剤を主成分とし、該アクリル系粘着主剤の質量平均分子量は９０万〜２００万であり、該アクリル系粘着主剤の分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が１０未満であることを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
第１の粘着剤層および第２の粘着剤層はアクリル系粘着主剤を主成分とし、第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の一方がカルボキシ基を有し、他方がカルボキシ基を有さない請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の一方が金属腐食防止剤を含有し、他方が金属腐食防止剤を含有しない請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の一方が酸化防止剤を含有し、他方が酸化防止剤を含有しない請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド性を有する両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイを構成する液晶パネルの前面側には、他の光学部材が取り付けられ、例えば、液晶パネルの前面側に静電容量式のタッチパネルが取り付けられることがある（特許文献１）。
近年、ディスプレイから発生する電磁波が問題になりつつあり、電磁波発生量の多いプラズマディスプレイのみならず、小型の液晶ディスプレイについても電磁波シールド性が求められるようになってきている。特に、液晶パネルの前面側に静電容量式のタッチパネルを取り付ける場合には、液晶パネルで生じる電磁波によってタッチパネルに誤作動を生じるおそれがあるため、液晶パネルからの電磁波を遮蔽することが求められている。
また、外部からの電磁波あるいはタッチパネルから発生した電磁波によって液晶パネルの表示不良を生じることもあるため、液晶パネルにその外部から電磁波が進入しないように電磁波を遮蔽することが求められている。
その要求に対し、透明樹脂フィルムの片面に透明無機導電層を設けた電磁波シールド材を、ディスプレイの前面側に貼着することがあった（特許文献２）。特許文献２に記載の電磁波シールド材を液晶ディスプレイの前面側に貼着する場合には、液晶パネルの前面側に粘着剤の塗工や両面粘着シートによって粘着剤層を設け、その粘着剤層に電磁波シールド材を貼着していた。また、液晶パネルに電磁波シールド材を貼着した後には、電磁波シールド材の前面側に粘着剤の塗工や両面粘着シートによって粘着剤層を設け、その粘着剤層にタッチパネル等の光学部材を貼着していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０５３０号公報
【特許文献２】特開平５−３２３１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載の電磁波シールド材を用いた場合には、ディスプレイとその前面側の光学部材との間に電磁波シールド材を設ける工程の工数が多く、煩雑であった。
本発明は、ディスプレイとディスプレイの前面側に配置された光学部材との間に電磁波シールド材を簡便に設けることができる両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を有する。［１］透明導電基材と、該透明導電基材の一方の面に設けられた第１の粘着剤層と、該透明導電基材の他方の面に設けられた第２の粘着剤層とを備え、第１の粘着剤層はアクリル系粘着主剤を主成分とし、該アクリル系粘着主剤の質量平均分子量は３５万〜８０万であり、第２の粘着剤層はアクリル系粘着主剤を主成分とし、該アクリル系粘着主剤の質量平均分子量は９０万〜２００万であり、該アクリル系粘着主剤の分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が１０未満であることを特徴とする両面粘着シート。［２］第１の粘着剤層および第２の粘着剤層はアクリル系粘着主剤を主成分とし、第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の一方がカルボキシ基を有し、他方がカルボキシ基を有さない［１］に記載の両面粘着シート。［３］第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の一方が金属腐食防止剤を含有し、他方が金属腐食防止剤を含有しない［１］または［２］に記載の両面粘着シート。［４］第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の一方が酸化防止剤を含有し、他方が酸化防止剤を含有しない［１］〜［３］のいずれかに記載の両面粘着シート。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の両面粘着シートは、ディスプレイとディスプレイの前面側に配置された光学部材との間に電磁波シールド材を簡便に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の両面粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の両面粘着シートを備える剥離シート付き両面粘着シートを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜両面粘着シート＞
本発明の両面粘着シートの一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の両面粘着シートの断面図を示す。本実施形態の両面粘着シート１０は、静電容量式のタッチパネルと液晶パネルとを接着する際に使用されるものであり、透明導電基材１１と、透明導電基材１１の一方の面に設けられた第１の粘着剤層１２と、透明導電基材１１の他方の面に設けられた第２の粘着剤層１３とを備える。
本実施形態における第１の粘着剤層１２の露出面にはタッチパネルが接着され、第２の粘着剤層１３の露出面には液晶パネルが接着される。
なお、タッチパネルは、透明基材の片面に導電層が形成された透明導電シートを複数有して構成されている。透明導電シートとしては、具体的には、透明樹脂フィルムの片面に金属端子、金属配線およびＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の片面に金属端子、金属配線およびＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラスが挙げられる。本実施形態では、タッチパネルの液晶パネル側に、金属端子、金属配線およびＩＴＯ膜が配置されるように透明導電シートが設けられている。したがって、第１の粘着剤層１２は、タッチパネルの液晶パネル側の、金属端子、金属配線およびＩＴＯ膜が露出している面に接着される。
【０００９】
（透明導電基材）
透明導電基材１１は、導電性を有する材料を含有し且つ透明なものである。
ここで、「透明」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した際の可視光の全光線透過率が８０％以上である。好ましくは、透明導電基材１１の全光線透過率は９０％以上である。全光線透過率が前記下限値未満であると、液晶パネルによって表示される画像の視認性が損なわれることがある。
また、「導電性」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に従って測定した際の表面抵抗が１０００Ω／□以下のことである。好ましくは、透明導電基材１１の表面抵抗は５００Ω／□以下である。表面抵抗が前記上限値を超えると、電磁波シールド性が不充分になる。
具体的に、透明導電基材１１は、透明樹脂フィルムの少なくとも一方の面に導電層が設けられたものが挙げられる。
【００１０】
透明樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリプロピレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム等が挙げられる。
これらのうち、透明性、耐候性、耐溶剤性、剛度、コストの観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。
透明樹脂フィルムの厚みは１２〜２５０μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましく、３８〜１２５μｍであることが特に好ましい。透明樹脂フィルムの厚みが前記下限値以上であれば、破断しにくくなり、前記上限値以下であれば、両面粘着シート１０を容易に薄型化できる。
【００１１】
導電層としては、導電性高分子を含有する層、導電性金属酸化物からなる層、金属からなる層、金属粒子およびバインダ樹脂を含有する層、導電性金属酸化物粒子およびバインダ樹脂を含有する層、金属メッシュおよびバインダ樹脂を含有する層が挙げられる。
【００１２】
導電性高分子を含有する層において、導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール等が挙げられ、なかでも、導電性の点から、ポリチオフェンが好ましく、ポリチオフェンのなかでも、ＰＥＤＯＴ（３,４−エチレンジオキシチオフェンのポリマー）が好ましい。また、ＰＥＤＯＴは水分散性を向上させるためにポリスチレンスルホン酸が共存していることが好ましい。
【００１３】
導電性金属酸化物からなる層において、導電性金属酸化物としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウム、酸化亜鉛、これらの混合物等が挙げられ、これらのなかでも、導電性の点から、ＩＴＯが好ましい。
導電性金属酸化物からなる層は、公知の蒸着法によって透明樹脂フィルムの表面に形成することができる。
【００１４】
金属からなる層において、金属としては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、これらの２種以上を含む合金が挙げられる。これらのなかでも、導電性およびコストの点から、銀、銅、アルミニウム、クロム、ニッケルが好ましい。
金属からなる層は、公知の蒸着法によって透明樹脂フィルムの表面に形成することができる。
【００１５】
金属粒子およびバインダ樹脂を含有する層において、金属粒子としては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、これらの２種以上を含む合金で構成された粒子が挙げられる。これらのなかでも、導電性およびコストの点から、銀、銅、アルミニウム、クロム、ニッケルが好ましい。
金属粒子の体積平均１次粒子径は１０〜５００ｎｍであることが好ましく、１０〜１００ｎｍであることがより好ましい。金属粒子の体積平均１次粒子径が前記下限値以上であれば、充分に高い電磁波シールド性を容易に得ることができ、前記上限値以下であれば、充分に高い透明性を容易に確保できる。
バインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００１６】
導電性金属酸化物粒子およびバインダ樹脂を含有する層において、導電性金属酸化物粒子を構成する金属酸化物としては、導電性金属酸化物からなる層と同様のものを使用することができる。
バインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００１７】
金属メッシュおよびバインダ樹脂を含有する層において、金属メッシュとしては、銅、銀、アルミニウムで構成されたメッシュが挙げられる。
金属メッシュの目開きは５０〜５００μｍであることが好ましく、１００〜４００μｍであることがより好ましい。金属メッシュの目開きが前記下限値以上であれば、充分に高い透明性を容易に確保でき、前記上限値以下であれば、充分に高い電磁波シールド性を容易に得ることができる。
バインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００１８】
導電層が、導電性金属酸化物からなる層、金属からなる層、金属粒子を含有する層、金属メッシュを含有する層のいずれかである場合には、導電層の金属腐食を防止する点で、導電層は透明樹脂フィルムの一方の面に設けられ、第１の粘着剤層１２に接触していることが好ましい。
【００１９】
導電層が導電性高分子を含有する層である場合には、導電層の厚さは１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１００〜３００ｎｍであることがより好ましい。導電層が導電性金属酸化物を含有する層である場合には、導電層の厚さは１〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１００ｎｍであることがより好ましい。導電層が金属粒子又は導電性金属酸化物粒子を含有する層である場合には、導電層の厚さは０．１〜１５μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましい。導電層が金属メッシュを含有する層である場合には、導電層の厚さは０．５〜２０μｍであることが好ましく、１．０〜１０μｍであることがより好ましい。いずれの場合も、導電層の厚さが前記下限値以上であれば、充分に高い電磁波シールド性を得ることができ、前記上限値以下であれば、充分に高い透明性を確保できる。
【００２０】
（第１の粘着剤層）
本実施形態における第１の粘着剤層１２は、アクリル系粘着剤と金属腐食防止剤と酸化防止剤とを含有する。
アクリル系粘着剤は、アクリル系粘着主剤を主成分とし、架橋剤を含有するものである。ここで、「主成分」とは、５０質量％以上のことである。好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上のことである。また、アクリル系粘着剤は、耐候性、透明性等に優れ、広範な用途に使用できる利点を有する。
アクリル系粘着剤は、溶剤系、エマルジョン系、水系のいずれであってもよい。
【００２１】
［アクリル系粘着主剤］
アクリル系粘着主剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有するアクリル重合体からなる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するものである。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、粘着性が高くなることから、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
【００２２】
また、アクリル系粘着主剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位以外の他のアクリル系単量体単位（例えば、ヒドロキシ基含有アクリル系単量体単位、アミノ基含有アクリル系単量体単位、グリシジル基含有アクリル系単量体単位）を有してもよい。これら単量体単位は１種でもよいし、２種以上でもよい。
ヒドロキシ基含有アクリル系単量体単位は、ヒドロキシ基含有アクリル系単量体に由来するものである。ヒドロキシ基含有アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有アクリル系単量体単位は、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミド等のアミノ基含有アクリル系単量体に由来するものが挙げられる。
グリシジル基含有アクリル系単量体単位は、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有アクリル系単量体に由来するものが挙げられる。
【００２３】
アクリル系粘着主剤が他のアクリル系単量体単位を有する場合、アクリル系粘着主剤における架橋性アクリル単量体単位の含有量は０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。架橋性アクリル単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、凝集力を充分に高めることができ、前記上限値以下であれば、充分な粘着力を確保できる。
【００２４】
本実施形態では、第１の粘着剤層１２に含まれるアクリル系粘着主剤が、カルボキシ基含有アクリル系単量体単位を含有しない。ここで、「カルボキシ基含有アクリル系単量体単位を含有しない」とは、第１の粘着剤層１２に含まれるアクリル系粘着主剤のカルボキシ基の含有割合が１質量％以下のことである。カルボキシ基の含有割合が１質量％以下であれば、架橋剤によってアクリル系粘着主剤を架橋する際にほぼ消費されるため、該粘着剤から形成される粘着剤層にはカルボキシ基がほぼ含まれない。第１の粘着剤層１２に含まれるアクリル系粘着主剤のカルボキシ基の含有割合は０〜０．５質量％であることが好ましい。
カルボキシ基含有アクリル系単量体単位としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物に由来するものが挙げられる。
【００２５】
第１の粘着剤層１２におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量は３５万〜８０万であることが好ましく、４０万〜７０万であることがより好ましい。本明細書において、平均分子量（質量平均分子量および数平均分子量）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。第１の粘着剤層１２におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量が前記下限値以上であれば、充分な凝集力が得られ、耐久性が向上する。一方、第１の粘着剤層１２におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量が前記上限値以下であれば、金属端子および金属配線等によって凹凸が形成されていても、凹凸に対する追従性（以下、「凹凸追従性」という。）が高くなり、第２の粘着剤層１３の露出面を容易に平坦化できる。
また、アクリル系粘着主剤の分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は１０以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましい。アクリル系粘着主剤の分散度が前記上限値以下であれば、分子量１０万未満の低分子成分が少なくなり、凝集力が高くなり、耐久性が向上する。
【００２６】
［架橋剤］
架橋剤は、上記アクリル系粘着主剤を架橋させるものである。
架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物が挙げられる。
ここで、イソシアネート化合物は、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
エポキシ化合物は、ヒドロキシ基、アミノ基、グリシジル基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
オキサゾリン化合物は、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
アジリジン化合物は、ヒドロキシ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
金属キレート化合物は、ヒドロキシ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
ブチル化メラミン化合物は、ヒドロキシ基、カルボキシ基と反応する架橋剤である。
架橋剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。架橋剤の含有量は、所望とする粘着物性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００２７】
上記架橋剤のうち、反応性が高い点では、イソシアネート化合物が好ましい。
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
イソシアネート化合物系架橋剤を用いた場合には、架橋剤の反応を促進するために、触媒を含有することが好ましい。触媒としては、アミン触媒（例えば、トリエチレンジアミン、ノルマルエチルモルフォリン、エチレンジアミン等）、有機錫触媒（例えばジブチルチンジラウレート等）が挙げられる。
【００２８】
［金属腐食防止剤］
金属腐食防止剤は、金属と接触した際に金属錯体皮膜を形成可能な化合物である。具体的な金属腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール化合物、ベンズイミダゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、シランカップリング剤等が挙げられ、中でも、金属腐食防止効果が高いことから、ベンゾトリアゾール化合物が好ましい。
ベンゾトリアゾール化合物は、分子中にベンゾトリアゾール骨格を有する化合物である。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、１，２，３−ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ニトロベンゾトリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−１，２，４−トリアゾール−３−カルボン酸、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾールおよびこれらのアルカリ金属塩などが挙げられる。ベンゾトリアゾール化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記ベンゾトリアゾール化合物の中でも、１，２，３−ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾールおよびベンゾトリアゾールのナトリウム塩が好適である。
【００２９】
第１の粘着剤層１２中の金属腐食防止剤の濃度は、金属腐食防止剤による金属腐食防止効果に影響を及ぼす。すなわち、金属腐食防止剤の濃度が高くなる程、金属腐食防止性が高くなる。
そのため、第１の粘着剤層１２における金属腐食防止剤の含有量は、アクリル系粘着主剤の固形分１００質量部に対し、０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。金属腐食防止剤の含有量が前記下限値以上であれば、充分に高い金属腐食防止効果を得ることができ、前記上限値以下であれば、粘着力の低下を防止できる。
【００３０】
［酸化防止剤］
酸化防止剤は、第１の粘着剤層１２が接着されるＩＴＯ膜を保護して、ＩＴＯ膜の導電性低下を防止できる。
酸化防止剤としては公知のものを特に制限なく使用できるが、ＩＴＯ膜の導電性低下効果がより発揮されることから、ヒンダードフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００３１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、フェノールのヒドロキシ基のオルトの位置に置換基を有する化合物からなる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制できることから、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）が好ましい。
【００３２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、アクリル系粘着主剤の固形分１００質量部に対し、０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が前記下限値以上であれば、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制でき、前記上限値以下であれば、粘着力の調整が容易になる。一方、第１の粘着剤層１２中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が多いと、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が再結晶化して析出することがあるが、前記上限値以下であれば、再結晶化による析出は生じない。
【００３３】
リン系酸化防止剤は、リン酸、亜リン酸、またはこれらのエステル（ホスファイト、ホスフォナイト）からなる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
リン系酸化防止剤の中でも、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制できることからトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００３４】
リン系酸化防止剤の含有量は、アクリル系粘着主剤の固形分１００質量部に対し０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。リン系酸化防止剤の含有量が前記下限値以上であれば、ＩＴＯ膜の導電性低下をより抑制でき、前記上限値以下であれば、粘着力の調整が容易になる。一方、粘着剤層中のリン系酸化防止剤の含有量が多いと、リン系酸化防止剤が再結晶化して析出することがあるが、前記上限値以下であれば、再結晶化による析出は生じない。
【００３５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との質量比率は１：１〜１：３であることが好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の質量比率が前記範囲であれば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用することによる相乗効果を充分に発揮して、ＩＴＯ膜の導電性の低下をより抑制できる。
【００３６】
［添加剤］
また、粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤などの他の添加剤が含まれてもよい。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００３７】
［厚さ］
第１の粘着剤層１２の厚さは１０〜２５０μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。第１の粘着剤層１２の厚さが前記下限値以上であれば、より高い凹凸追従性が得られる。一方、第１の粘着剤層１２の厚さが前記上限値以下であれば、充分に低コストにできる。
【００３８】
（第２の粘着剤層）
本実施形態における第２の粘着剤層１３は、粘着剤を含有し、金属腐食防止剤および酸化防止剤を含有しない層である。
本実施形態において、第２の粘着剤層１３を構成する粘着剤は、アクリル系粘着主剤がカルボキシ基含有アクリル系単量体単位を有すること、および好ましい質量平均分子量の範囲が異なること以外は、第１の粘着剤層１２を構成する粘着剤と同様のものである。
第２の粘着剤層１３に含まれるアクリル系粘着主剤のカルボキシ基の含有割合は１質量％を超え２０質量％以下であることが好ましく、２．０〜１５質量％であることがより好ましい。カルボキシ基の含有量が１質量％を超えると、液晶パネルとの密着性がより高くなり、空気溜まりが生じにくくなる。しかし、アクリル系粘着主剤におけるカルボキシ基の含有割合が２０質量％を超えると、金属腐食性がより高くなるおそれがある。
【００３９】
第２の粘着剤層１３におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量は９０万〜２００万であることが好ましく、１００万〜１８０万であることがより好ましい。第２の粘着剤層１３におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量が前記下限値以上であれば、凝集力が高くなり、変形しにくくなるため、第２の粘着剤層１３と液晶パネルとの間にガスが溜まりにくくなり、膨れを防止できる。一方、第２の粘着剤層１３におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量が前記上限値以下であれば、凹凸追従性が向上し、また、粘着剤の塗工液の粘度が適度に低くなるため、塗工性が向上する。
さらに、第２の粘着剤層１３におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量を前記好ましい範囲にすると共に、第１の粘着剤層１２におけるアクリル系粘着主剤の質量平均分子量を前記好ましい範囲にすると、第１の粘着剤層１２側で凹凸追従性が高く、第２の粘着剤層１３側で膨れ防止性が高い両面粘着シート１０とすることができる。
また、アクリル系粘着主剤の分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は１０未満であることが好ましく、６未満であることがより好ましい。アクリル系粘着主剤の分散度が前記上限値以下であれば、低分子成分が少なくなり、凝集力が高くなって、膨れ防止性がより高くなる。
【００４０】
［厚さ］
第２の粘着剤層１３の厚さは１０〜２５０μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。第２の粘着剤層１３の厚さが前記下限値以上であれば、液晶パネルの接着性がより高くなり、前記上限値以下であれば、両面粘着シート１０におけるカルボキシ基の量が少なくなるため、第２の粘着剤層１３に金属が接触する場合に金属腐食性を防止できる。
【００４１】
＜剥離シート付き両面粘着シート＞
上記両面粘着シート１０を用いた剥離シート付き両面粘着シートの実施形態について説明する。
図２に、本実施形態の剥離シート付き両面粘着シートの断面図を示す。本実施形態の剥離シート付き両面粘着シート１は、上記両面粘着シート１０と、第１の粘着剤層１２の外側の面に積層された第１の剥離シート２０と、第２の粘着剤層１３の外側の面に積層された第２の剥離シート３０とを備える。
【００４２】
（第１の剥離シートおよび第２の剥離シート）
第１の剥離シート２０および第２の剥離シート３０は、少なくとも片面に離型性を有するシートである。
第１の剥離シート２０および第２の剥離シート３０としては、剥離シート用基材と該剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材としては、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
第１の剥離シート２０と第２の剥離シート３０とは、剥離性が異なることが好ましい。第１の剥離シート２０と第２の剥離シート３０との剥離性が異なれば、一方の剥離シートから容易に剥離できるため、両面粘着シート１０によってタッチパネルと液晶パネルとを貼り合わせる作業を容易にできる。なお、剥離性は、剥離剤の種類によって調整される。
【００４３】
（接着方法）
上記両面粘着シート１０を用いたタッチパネルと液晶パネルとの接着方法としては以下の方法が挙げられる。
すなわち、第１の剥離シート２０を剥離して第１の粘着剤層１２を露出させた後、第１の粘着剤層１２をタッチパネルの金属露出面に貼り合せる。次いで、第２の剥離シート３０を剥離して第２の粘着剤層１３を露出させ、その第２の粘着剤層１３に液晶パネルを貼り合せる。これにより、タッチパネルと液晶パネルとを接着する。
【００４４】
（剥離シート付き両面粘着シートの製造方法）
前記剥離シート付き両面粘着シート１の製造方法としては、例えば、以下の製造方法（１）、（２）等が挙げられる。
【００４５】
製造方法（１）：第１の剥離シート２０上に第１の粘着剤層１２を形成して第１粘着シートを得る工程と、第２の剥離シート３０上に第２の粘着剤層１３を形成して第２粘着シートを得る工程と、透明導電基材１１の一方の面に第１粘着シートを、第１の粘着剤層１２の露出面が接するように積層し、圧着する工程と、透明導電基材１１の他方の面に第２粘着シートを、第２の粘着剤層１３の露出面が接するように積層し、圧着する工程と、を有する製造方法。
【００４６】
各粘着剤層を形成する方法するためには、各粘着剤層を形成する粘着剤を含有する塗工液を塗工し、加熱すればよい。塗工方法としては、ナイフコータ、マイクロバーコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、リバースグラビアコータ、バリオグラビアコータ、ダイコータ、カーテンコータ等から適宜選択することができる。
塗工液には溶媒が含まれる。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが使用される。これらは１種以上を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
製造方法（２）：透明導電基材１１の一方の面に第１の粘着剤層１２を形成する工程と、第１の粘着剤層１２の露出面に第１の剥離シート２０を積層する工程と、透明導電基材１１の他方の面に第２の粘着剤層１３を形成する工程と、第２の粘着剤層１３の露出面に第２の剥離シート３０を積層する工程と、を有する製造方法。
【００４８】
（作用効果）
上記実施形態における両面粘着シート１０は透明導電基材１１を備えるため、電磁波シールド性を有する。また、透明導電基材１１の両面に粘着剤層（第１の粘着剤層１２、第２の粘着剤層１３）を備えるため、タッチパネルと液晶パネルとの間に電磁波シールド材を設ける際に、粘着剤の塗工や両面粘着シートの貼着等によって粘着剤層を形成する工程を省略できる。したがって、タッチパネルと液晶パネルとの間に電磁波シールド材を簡便に設けることができる。
また、両面粘着シート１０では、第１の粘着剤層１２にはカルボキシ基含有アクリル系単量体単位を含まないアクリル系粘着剤が用いられ、第２の粘着剤層１３にはカルボキシ基含有アクリル系単量体単位を含むアクリル系粘着剤が用いられている。タッチパネルと液晶パネルとは全く異なる材質で構成され、１種の粘着剤で接着することが困難になることもあるが、第１の粘着剤層１２の粘着剤と第２の粘着剤層１３の粘着剤の種類を異なるものとすることによって、全く異なる材質で構成されているタッチパネルと液晶パネルとを容易に接着できる。特に、カルボキシ基含有アクリル系単量体単位を含むアクリル系粘着剤が用いられた第２の粘着剤層１３は、表面処理が施されて接着性が低くなっている液晶パネルの偏光板に対しても密着性が高くなっている。
【００４９】
また、上記実施形態における両面粘着シート１０の第１の粘着剤層１２はカルボキシ基を有さないから、金属を腐食させにくい。しかも、第１の粘着剤層１２には金属腐食防止剤が含まれているため、タッチパネルの表面に第１の粘着剤層１２を接着した際には、第１の粘着剤層１２のタッチパネルとの接触面に、金属端子および金属配線等の金属と金属腐食防止剤との錯体の皮膜を形成できる。この皮膜はバリア膜になるため、両面粘着シート１０の内部に腐食性成分（例えば、水分等）が含まれている場合でも、その腐食性成分がタッチパネル表面の金属に接触しにくくなる。したがって、第１の粘着剤層１２に接着されたタッチパネルの金属の腐食を防止できる。
また、透明導電基材１１の導電層として、導電性金属酸化物からなる層、金属からなる層、金属粒子を含有する層、金属メッシュを含有する層を用い、導電層に第１の粘着剤層１２が接着される場合でも、上記のように第１の粘着剤層１２の金属腐食防止性が高くなっているため、導電層の金属の腐食を防止できる。
さらに、第１の粘着剤層１２には酸化防止剤が含まれているため、ＩＴＯ膜の導電性低下を防止できる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されない。
例えば、上記実施形態において、第１の粘着剤層１２に接着されるタッチパネルの面に、金属端子、金属配線およびＩＴＯ膜が露出していなくてもよい。
また、上記実施形態において、第１の粘着剤層１２に酸化防止剤が含まれていなくてもよく、第２の粘着剤層１３に酸化防止剤が含まれていてもよい。
また、第１の粘着剤層１２を構成する粘着剤がカルボキシ基含有アクリル系単量体単位を含有してもよいし、第２の粘着剤層１３を構成する粘着剤がカルボキシ基含有アクリル系単量体単位を含有しなくてもよい。
また、第１の粘着剤層１２および第２の粘着剤層１３を構成する粘着剤は、所望の粘着力を得ることができれば、アクリル系粘着剤に限定されず、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などを使用することもできる。
【００５１】
また、第２の粘着剤層１３が液晶パネルの偏光板に接着される場合には、第２の粘着剤層を構成する粘着剤として、応力緩和性を有する粘着剤を使用してもよい。偏光板は寸法安定性が低いため、環境条件の変化によって寸法が変化するが、第２の粘着剤層を構成する粘着剤として、応力緩和性を有する粘着剤を使用すれば、その寸法変化を吸収することができる。
応力緩和性を有する粘着剤としては、質量平均分子量が８０万〜２００万のアクリル系粘着主剤と、質量平均分子量が０．１万〜３０万のアクリル系粘着主剤とを含有するアクリル系粘着剤が挙げられる。
【００５２】
本発明の両面粘着シートは、例えば、プラズマディスプレイと前面板（例えば、アクリル樹脂板、ポリカーボネート板、ガラス板等）との接着にも使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の両面粘着シートは、中間層に透明導電基材を有しており、帯電防止性を発現するため、帯電防止性能が必要な部材同士の接着にも使用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  剥離シート付き両面粘着シート
１０  両面粘着シート
１１  透明導電基材
１２  第１の粘着剤層
１３  第２の粘着剤層
２０  第１の剥離シート
３０  第２の剥離シート
【図１】
0005845611.tif 000002
【図２】
0005845611.tif 000003