(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の昇降に応じて回転駆動される駆動輪と、
前記駆動輪に機械的に接続される第１の回転体を有し、前記駆動輪の回転が前記第１の回転体に伝達され、前記第１の回転体の回転速度に基づいて前記昇降体の上昇過速度を検出する第１の調速機構と、
前記駆動輪にクラッチを介して機械的に接続される第２の回転体を有し、前記昇降体の下降時には、前記駆動輪の回転が、前記クラッチを介して前記第２の回転体に伝達され、前記第２の回転体の回転速度に基づいて前記昇降体の下降過速度を検出し、前記昇降体の上昇時には、前記クラッチによって前記駆動輪の回転の伝達が解除される第２の調速機構と、
を備えるエレベータ用調速機において、
前記第２の回転体と同軸で同期して回転する第１のローラと、前記第１のローラと対向して配置される第２のローラと、前記第１のローラおよび前記第２のローラに巻き掛けられるベルトと、を有し、前記ベルトの張力によって、前記昇降体の上昇時に、前記第２の回転体の回転を阻止する回転阻止機構と、
前記昇降体の上昇時および下降時において前記ベルトの異常を検知する異常検知手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
請求項１において、
前記異常検知手段は、前記ベルトの張力の低下を検知することによって前記ベルトの異常を検知することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項３】
請求項２において、
前記異常検知手段は、
前記第２のローラが取り付けられ、前記第２のローラを介して前記ベルトの張力が付勢されると共に、ばね力が付勢されるローラブラケットと、
前記ベルトの張力の低下する時、前記ばね力によって生じる前記ローラブラケットの変位によって作動するスイッチ手段と、
を備え、
前記スイッチ手段の作動により前記ベルトの異常を検知することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項４】
請求項３において、
前記スイッチ手段は、前記ローラブラケットと係合するカム部を備える回転カム付マイクロスイッチであることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項５】
請求項３において、
前記スイッチ手段は、前記ローラブラケットによって押されるボタン部を有する押しボタン式マイクロスイッチであることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項６】
請求項２において、
前記異常検知手段は、
前記第２のローラが取り付けられ、前記第２のローラを介して前記ベルトの張力が付勢されると共に、ばね力が付勢されるローラブラケットと、
前記ベルトの張力の低下する時、前記ばね力によって生じる前記ローラブラケットの変位を検出するセンサ手段と、
を備え、
検出される前記変位に基づいて前記ベルトの異常を検知することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項７】
請求項６において、
前記センサ手段が、近接センサおよび距離センサのいずれかであることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第２のローラの回転を検出する回転検出手段を備えることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項９】
主ロープによって吊られる昇降体と、
前記主ロープが巻き掛けられる巻上機と、
前記昇降体の過速度を検出する調速機と、
を備え、
前記調速機が過速度を検出したら、前記昇降体を非常停止させるエレベータ装置において、
前記調速機が請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレベータ用調速機であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１０】
主ロープによって吊られる昇降体と、
前記主ロープが巻き掛けられる巻上機と、
前記昇降体の過速度を検出する調速機と、
を備え、
前記調速機が過速度を検出したら、前記昇降体を非常停止させるエレベータ装置において、
前記調速機が請求項８に記載のエレベータ用調速機であることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの上昇運転時の過速度と下降運転時の過速度を検出する調速機を備えたエレベータ用調速機およびそれを用いたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、一般に、乗りかごの昇降速度を常時監視し、乗りかごが所定の過速状態に陥った際にかごを非常停止させる調速機が備えられている。具体的には、調速機は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源およびこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、何らかの原因によりかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、乗りかごに設けられた非常止め装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。【０００３】
ところで、近年、ビルの高層化に伴うエレベータ装置の高速化および長行程化が進んでおり、このようなエレベータ装置にあっては、乗りかごの昇降による急激な気圧変化が発生し、乗客に耳がツンとなる耳閉感を与える。人間の耳は気圧が下がる側、すなわちかごの上昇時の方が、気圧が上がる側、すなわちかごの下降時より順応しやすい特性があるため、上昇方向の定格速度より、下降方向の定格速度を低く設定し、耳閉感の低減を図ったエレベータ装置が要求されている。そして、このようなエレベータ装置として、特許文献１（特開２０００−３２７２４１号公報）に記載されたエレベータ装置が提案されている。【０００４】
特許文献１には、乗りかごに連結される調速用ロープと、調速用ロープが巻き掛けられる綱車と、この綱車の回転速度を調速する第１の調速機構と、綱車の水平軸とクラッチ機構を介して連結され、綱車の回転力が伝達された時に綱車の回転速度を調速する第２の調速機構を備えた調速装置が記載されている。また、特許文献１では、クラッチ機構は、綱車が正転する場合（乗りかご下降時）には第２の調速機構に綱車の回転力を伝達し、逆転する場合（乗りかご上昇時）には回転力の伝達を解除するようにして、第１の調速機構は上昇時の過速度を検出し、第２の調速機構は下降時の過速度を検出するようにし、乗りかごの移動方向によって異なった値の過速度を検出できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クラッチ機構として、特許文献１では、ワンウェイクラッチなどが例示されている。第２の調速機構の回転体は、エレベータの上昇運転時、クラッチ機構により綱車の水平軸の回転が伝達解除されるが、本発明者の検討によれば、特に、カム式ワンウェイクラッチを用いた場合、上昇運転時であっても、摩擦抵抗により水平軸の回転が徐々に第２の調速機構の回転体へ伝わり、第２の調速機構が調速状態となる可能性がある。特に、下降過速度は上昇過速度よりも小さく設定されることから、高速で回転する上昇運転時の綱車の回転が摩擦抵抗により第２の調速機構に伝わると、下降過速度を誤って検出してしまい、エレベータが異常停止する可能性がある。【０００７】
また、下降運転中に途中階に停止した際、クラッチ機構により綱車の回転が伝達解除され第２調速機構は空回り状態となるが、第２の調速機構の回転体は慣性で回り続け、緩やかに停止する。このため、第２の調速機構の回転体が慣性で回り続けている状態の時、再度、下降運転に移行した場合、クラッチ機構は回転している第２の調速機構の回転体に噛み合うことになり、衝撃により装置に負荷がかかり損傷を招く可能性がある。【０００８】
そこで、本発明は、上昇運転時の過速度と下降運転時の過速度を確実に検出することができる信頼性および保全性の高いエレベータ用調速機、およびそれを用いたエレベータ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明によるエレベータ用調速機は、昇降体の昇降に応じて回転駆動される駆動輪と、駆動輪に機械的に接続される第１の回転体を有し、駆動輪の回転が第１の回転体に伝達され、第１の回転体の回転速度に基づいて昇降体の上昇過速度を検出する第１の調速機構と、駆動輪にクラッチを介して機械的に接続される第２の回転体を有し、昇降体の下降時には、駆動輪の回転が、クラッチを介して第２の回転体に伝達され、第２の回転体の回転速度に基づいて昇降体の下降過速度を検出し、昇降体の上昇時には、クラッチによって駆動輪の回転の伝達が解除される第２の調速機構と、を備えるものであって、第２の回転体と同期して回転する第１のローラと、第１のローラと対向して配置される第２のローラと、第１のローラおよび第２のローラに巻き掛けられるベルトを有し、ベルトの張力によって、昇降体の上昇時に、第２の回転体の回転を阻止する回転阻止機構と、昇降体の上昇時および下降時において前記ベルトの異常を検知する異常検知手段と、を備える。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明によるエレベータ装置は、主ロープによって吊られる昇降体と、主ロープが巻き掛けられる巻上機と、昇降体の過速度を検出する調速機とを備え、調速機が過速度を検出したら、昇降体を非常停止させるものであって、調速機が上記本発明によるエレベータ用調速機である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベルトの張力によりクラッチの回転を阻止する回転阻止機構により、上昇時における過速度の誤検出が防止されると共に、ベルトの異常を検知する異常検知手段により、ベルトの機能低下を確実に検出することができる。これにより、信頼性及び保全性の高いエレベータ用調速機が得られる。さらに、本発明による調速機を備えることにより、エレベータ装置の信頼性及び保全性が向上する。【００１２】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１であるエレベータ装置が備える調速機の概略構成を示す側面図である。
【図２】実施例１の調速機の部分正面図である。
【図３】ベルトに異常が発生した状態における、調速機の部分正面図である。
【図４】本発明の実施例２であるエレベータ装置が備える調速機の部分正面図である。
【図５】本発明の実施例１であるエレベータ装置の全体構成の概略を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図５は、本発明の実施例１であるエレベータ装置の全体構成の概略を示す。【００１６】
図５に示すように、建築物１０００に設けられた昇降路２内において、昇降体３（乗りかご）と釣り合いおもり４とが主ロープ５によって連結される。主ロープ５は、昇降路２の上部に形成された機械室１内に設置される巻上機６および転向プーリ１１に巻き掛けられ、巻上機６によって駆動される。主ロープ５が駆動されると、昇降体３は、昇降路２内において、ガイドレール７に沿って昇降する。また、機械室１内には、巻上機６を制御する制御装置（図示省略）や、調速機１２などが配置される。【００１７】
調速機１２の綱車１０４および昇降路２内の下部に設置されるプーリ１３には、無端状の調速機ロープ１０１が巻き掛けられる。調速機ロープ１０１は、プーリ１３によって張力がかけられることにより、昇降路２内の昇降行程全域に亘って張られる。なお、後述するように、本実施例における調速機１２においては、検出する、上昇運転時の過速度と下降運転時の過速度を異なる値に設定できる。【００１８】
昇降体３には、非常時に楔によってガイドレール７を把持する非常止め８と、非常止め８を駆動し、昇降体３側に軸支される作動レバー９が設けられている。作動レバー９には、調速機ロープ１０１が連結される。調速機１２は、後述するように、過速度を検出すると、巻上機６や図示しない制御盤の電源を遮断したり、非常止め８を動作させたりする。なお、非常止め８が動作する場合、調速機１２が調速機ロープ１０１を把持する。これにより、作動レバー９が作動されて、非常止め８の楔がガイドレール７を把持すると、昇降体３は急停止する。【００１９】
次に、本実施例における調速機について、図１および図２を用いて説明する。【００２０】
図１は、本発明の実施例１であるエレベータ装置が備える調速機の概略構成を示す側面図である。また、図２は、実施例１の調速機の部分正面図である。【００２１】
図１に示すように、調速機１２は、水平軸１０３に固定され、調速機ロープ１０１が巻き掛けられる綱車１０４と、昇降体３の上昇運転時に、上昇過速度を検出する第１の調速機構Ａと、クラッチ１０５を介して水平軸１０３と連結され、昇降体３の下降運転時に、下降過速度を検出する第２の調速機構Ｂと、昇降体３の上昇運転時など第２の調速機構Ｂへの綱車１０４の回転が伝達解除された時、第２の調速機構Ｂの回転体Ｂ１の回転を阻止する回転阻止機構Ｃとを備えている。なお、回転阻止機構Ｃは、後述するように、第１のローラ１０６，第２のローラ１０７，これらローラに巻き掛けられるベルト１０８などを含む。【００２２】
水平軸１０３は、機械室１に固定される調速機枠１０２に、軸受を介して回転可能に支持されている。水平軸１０３の長手方向の一端部側に、第１の調速機構Ａの回転体Ａ１が固定して設けられ、水平軸１０３の長手方向の他端部側に、第２の調速機構Ｂの回転体Ｂ１がクラッチ１０５を介して取り付けられる。クラッチ１０５としてはワンウェイクラッチが用いられ、ワンウェイクラッチの内輪が水平軸１０３に固定され、外輪が回転体Ｂ１に固定されている。クラッチ１０５により、昇降体３の下降運転時、綱車１０４の回転を第２の調速機構Ｂの回転体Ｂ１に伝達し、昇降体３の上昇運転時、第２の調速機構Ｂへの綱車１０４の回転の伝達を解除する。【００２３】
第１および第２の調速機構Ａ，Ｂは、調速機ロープ１０１によって回転駆動される綱車１０４に機械的に接続され、綱車１０４の回転に同期して回転する回転体Ａ１およびＢ１の回転速度に基づいて、上昇方向および下降方向の各過速度を検出する。このような第１および第２の調速機構のさらに具体的な構成は、本実施例では次のとおりである。【００２４】
第１の調速機構Ａは、回転体Ａ１と、回転体Ａ１に取付けられて回転体Ａ１と共に回転し、回転体Ａ１の回転速度に応じて作用する遠心力によって変位する振り子（図示省略）とを有している。また、第２の調速機構Ｂは、回転体Ｂ１と、回転体Ｂ１に取付けられて回転体Ｂ１と共に回転し、回転体Ｂ１の回転速度に応じて作用する遠心力によって変位する振り子（図示省略）とを有している。【００２５】
第１の調速機構Ａは、乗りかごの上昇速度が、上昇方向の第１の過速度、すなわち本実施例では上昇方向の定格速度の１．３倍に達すると、遠心力による振り子の変位により、第１の調速機構Ａが備える乗りかご停止用スイッチが投入されるように構成され、乗りかごの上昇速度が上昇方向の第１の過速度に達したことを検出する。また、第２の調速機構Ｂは、乗りかごの下降速度が、下降方向の第１の過速度、すなわち本実施例では下降方向の定格速度の１．３倍に達すると、遠心力による振り子の変位により、第２の調速機構Ｂにおける乗りかご停止用スイッチが投入されるように構成され、乗りかごの下降速度が下降方向の第１の過速度に達したことを検出する。【００２６】
本実施例においては、昇降体３の昇降による急激な気圧変化によって乗客の耳閉感が、上昇時よりも下降時に強く感じられる傾向が有るため、下降方向の定格速度は上昇方向の定格速度よりも低い値に設定される。このため、第２の調速機構Ｂによって検出される下降方向の第１の過速度は、第１の調速機構Ａによって検出される上昇方向の第１の過速度はよりも低い値に設定される。なお、第１および第２の調速機構において、第１の過速度の値は、振り子の変位や停止用スイッチの設置位置を適宜調整することによって設定できる。【００２７】
上昇方向の過速度を検出して動作する第１の調速機構Ａは、昇降体３の上昇速度が上昇方向の定格速度の１．３倍に達したことを検出すると、第１の調速機構Ａが備える乗りかご停止用スイッチを投入して、巻上機６の電源および巻上機６の制御装置の電源をそれぞれ遮断する。【００２８】
一方、下降方向の過速度を検出して動作する第２の調速機構Ｂは、昇降体３の下降速度が下降方向の定格速度の１．３倍に達したことを検出すると、第２の調速機構Ｂが備える乗りかご停止用スイッチを投入して、巻上機６の電源および巻上機６の制御装置の電源をそれぞれ遮断する。さらに、第２の調速機構Ｂは、昇降体３（乗りかご）の下降速度が、下降方向の第２の過速度、すなわち本実施例では下降方向の定格速度の１．４倍に達すると、非常止め８を動作させて、昇降体３を機械的に非常停止させる。この時、回転体Ｂ１に取付けられた振り子（図示せず）が、乗りかご停止用スイッチが投入される位置からさらに変位することにより、調速機１２は、例えば、前述の特許文献１に記載される機構により、調速機ロープ１０１を把持して、調速機ロープ１０１の移動を停止させる。この時、回転体Ｂ１に設けられる振り子が下降方向の第２の過速度による遠心力によって変位すると、第２の調速機構Ｂが備える調速機ロープ把持機構（図示省略）が、振り子と機械的に接続されて動作する。【００２９】
調速機ロープ１０１が移動を停止すると、図１に示すように、調速機ロープ１０１に連結される作動レバー９は昇降体３の下降により引き上げられ、引き上げられた作動レバー９により非常止め８が作動し、楔（図示省略）によりガイドレール７が把持される。これにより、昇降体３は機械的に非常停止する。なお、第２の調速機構Ｂは、クラッチ１０５により、昇降体の上昇運転時、綱車１０４の回転が伝達解除されて動作を停止する。【００３０】
上述したように、本実施例による調速機は、上昇運転時の過速度と下降運転時の過速度を異なる値に設定できるので、上昇運転時の定格速度と下降運転時の定格速度が異なるエレベータ装置に適用することができる。【００３１】
上述したような振り子を用いる第１の調速機構Ａおよび第２の調速機構Ｂとしては、例えば、公知のフライウェイト調速機構（例えば、前述の特許文献１参照）が用いられるが、これに限定されるものではない。例えば、回転体Ａ１，Ｂ１の回転速度を、ロータリエンコーダなどにより計測し、計測される回転速度が予め設定される過速度に達したら、巻上機６や制御装置の電源を遮断したり、非常止め８を動作させたりしても良い。この場合、非常止め８を電動アクチュエータによって動作させることができる。また、回転体Ａ１，Ｂ１は、調速機ロープ１０１によって駆動される綱車１０４に限らず、昇降体３の昇降に応じて回転駆動される駆動輪によって回転されても良い。このような駆動輪としては、例えば、ガイドレール７に接触して、昇降体３が昇降する時に、ガイドレール７との間の摩擦力によって回転駆動される駆動ローラが適用できる。【００３２】
次に、本実施例における回転阻止機構について説明する。【００３３】
上述したように、本実施例では、昇降体の上昇運転時など第２の調速機構Ｂへの綱車の回転が伝達解除された時、第２の調速機構Ｂの回転体Ｂ１の回転を阻止する回転阻止機構を備えている。図１に示すように、回転阻止機構Ｃは、回転体Ｂ１と同軸に設けられる第１のローラ１０６と、第１のローラ１０６の下方において第１のローラ１０６と対向するように配置される第２のローラ１０７と、第１のローラ１０６および第２のローラ１０７に巻き掛けられる無端状のベルト１０８とを備える。さらに、図２に示すように、回転阻止機構Ｃは、調速機枠（図１中の１０２）に取付けられる本体ブラケット２０２と、第２のローラ１０７を回動可能に支持するローラブラケット２０１と、第１のローラ１０６とは反対方向に第２のローラ１０７に対してばね力を付勢するばね２０４とを備えている。【００３４】
なお、図２においては、第１のローラ１０６と同軸の回転体Ｂ１およびクラッチ１０５については、図示を省略している。【００３５】
第１のローラ１０６は、回転体Ｂ１またはクラッチ１０５（図１参照）の外輪に固定され、回転体Ｂ１と一緒に回転する。第２のローラ１０７は、ローラブラケット２０１に軸２０８を介して回動可能に支持されている。また、ローラブラケット２０１は、本体ブラケット２０２に対し、軸２０９を介して回動可能に取り付けられている。ばね２０４は、本体ブラケット２０２に固定されたばね取り付け部２１０と、ローラブラケット２０１に固定されたばね取り付け部２１１との間に設けられている。【００３６】
第２のローラ１０７は、ばね２０４により、第１のローラ１０６とは反対方向に付勢することによって、ベルト１０８にかかる張力を大きくして第１のローラ１０６を介して回転体Ｂ１に抵抗を付勢している。これにより、昇降体３の上昇運転時、綱車１０４の回転が伝達解除された状態で、クラッチ１０５内（内輪と外輪の間）で作用する摩擦抵抗に起因する回転体Ｂ１の回転が防止される。これにより、昇降体３の上昇時に、第２の調速機構Ｂによって、上昇過速度が誤検出されることが防止される。従って、上昇方向の過速度と下降方向の過速度を共に確実に検出することができるので、上昇方向の過速度と下降方向の過速度を検出可能な調速機の信頼性が向上する。【００３７】
また、本実施例における回転阻止機構によれば、クラッチにより綱車の回転が伝達解除された場合に、第２調速機構Ｂの回転体Ｂ１の空回りを防止できる。これにより、下降運転に移行した場合、クラッチの空回りに伴い、回転体Ｂ１へのクラッチの噛み合い時の第２の調速機構への衝撃により調速機が損傷したり、大きな衝撃音が発生したりするような不都合が生じ難くなる。【００３８】
次に本実施例のエレベータ装置の調速機における上記の回転阻止機構Ｃが有するクラッチ１０５の故障検知機能について、図２に基づいて説明する。【００３９】
図２に示すように、回転阻止機構Ｃは、第２の調速機構Ｂの回転体Ｂ１（図１参照）と同軸同期回転する第１のローラ１０６と、第１のローラ１０６と対向するように設けられ、第１のローラ１０６と同期回転する第２のローラ１０７と、第１のローラ１０６から第２のローラ１０７に回転を伝達する伝達系となるベルト１０８とを備えるが、さらに、第２のローラ１０７に取り付けられ、第２のローラ１０７と同期回転する半円状の遮蔽板２０３と、遮蔽板２０３を挟み込む形でローラブラケット２０１に設置される回転検出センサ２０５を備える。【００４０】
回転検出センサ２０５としては、受光部と発光部を備える光電センサが用いられる。この時、回転する遮蔽版２０３が、発光部から受光部への光入射を間欠的に遮蔽する。これにより、光電センサ２０５は、第１のローラ１０６および第２のローラ１０７の回転状態に応じて、オン・オフ信号を送出する。すなわち、第２の調速機構Ｂの回転体Ｂ１の回転と同期して回転する第１のローラ１０６の回転に伴って遮蔽板２０３が回転する時の回転検出センサ２０５の出力信号状態により、クラッチ１０５の動作状態すなわち故障しているか否かを検知することができる。これにより、クラッチ１０５の異常を確実に検出し、調速機を的確に保守して、信頼性を維持することができる。従って、上昇方向の過速度と下降方向の過速度を検出可能な調速機の保全性が向上する。【００４１】
なお、エレベータの下降運転時に、ベルト１０８に異常、例えば伸びや破断などが発生すると、第２のローラ１０７および遮蔽板２０３の回転状態が変化するので、回転検出センサ２０５の出力信号状態が変化する。従って、回転検出センサ２０５の出力信号に基づいて、下降運転時に発生するベルト１０８の異常を検知することができる。【００４２】
さらに、本実施例においては、次に説明するようなベルト異常検知手段により、エレベータの上昇運転時においても、ベルト１０８の異常を検知することができる。なお、本ベルト異常検知手段は、以下の説明より明らかなように、エレベータの上昇運転時および下降運転時の両方において、ベルト１０８の異常を検知することができる。【００４３】
図２に示すように、調速機本体に取り付けられた本体ブラケット２０２に、ローラブラケット２０１の変位を感知する回転カム付きマイクロスイッチ２０６が固定される。マイクロスイッチ２０６の回転カム部には、ローラブラケット２０１の長手方向における軸２０９とは反対側の端部に設けられるピン２１２が係合する。【００４４】
図３は、ベルトに異常が発生した状態における、調速機の部分正面図である。【００４５】
ベルト１０８が正常な場合、ローラブラケット２０１には、第２のローラ１０７を介してベルト１０８の張力と、ばね２０４のばね力とが、互いに反対方向に付勢される。これに対し、図３に示すように、ベルト１０８に異常ａ（伸び，破断）が発生すると、第２のローラ１０７およびローラブラケット２０１に作用するベルト１０８の張力が低下あるいは消失する。この時、ローラブラケット２０１は、ばね２０４によって付勢されると共に本体ブラケット２０２に対し軸２０９を回転中心とする回転自由度を有するため、ばね２０４のばね力によって、軸２０９を中心として、本図では時計回りに回転する。このため、ピン２１２を備えるローラブラケット２０１の端部が、図中の下方へ変位するので、ピン２１２と係合するマイクロスイッチ２０６の回転カム部が押し下げられて、マイクロスイッチ２０６が作動する。【００４６】
これにより、回転体Ｂ１の回転阻止のためクラッチ１０５への負荷力の伝達を担うと共に、クラッチの故障を検知するための第２のローラ１０７の回転駆動を担うベルト１０８における異常ａの発生を検知することができる。【００４７】
上述したベルト異常検知手段によって、ベルト１０８の張力消失を含む張力低下を検知することにより、ベルト１０８の異常を確実に検出し、調速機を的確に保守して、信頼性を維持することができる。これにより、上昇方向の過速度と下降方向の過速度を検出可能な調速機の保全性が向上する。さらに、図５に示したように、本実施例における調速機を用いることにより、エレベータ装置の信頼性及び保全性が向上する。
【実施例２】
【００４８】
次に本発明による実施例２を、図４を用いて説明する。なお前図１〜３に示したものと同様のものについては、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。また、本実施例２のエレベータ装置の全体構成は、図５に示した実施例１と同様である。【００４９】
本実施例のベルト異常検知手段においては、ベルト２０８の異常を検知するために、実施例１における回転カム付マイクロスイッチ２０６に替えて、押しボタン式のマイクロスイッチ３０１が用いられる。押しボタン式のマイクロスイッチ３０１は、図４に示すように、ローラブラケット２０１の長手方向における軸２０９とは反対側の端部の下方において、本体ブラケット２０２に固定される。【００５０】
実施例１と同様に、ローラブラケット２０１は、ベルト１０８に異常が発生すると、ばね２０４のばね力によって、ローラブラケット２０１の長手方向における軸２０９とは反対側の端部が、図中の下方へ変位して、マイクロスイッチ３０１の押しボタンを押す。これにより、マイクロスイッチ３０１が作動し、ベルト１０８における異常の発生を検知することができる。【００５１】
なお、マイクロスイッチ３０１に代えて、近接センサや距離センサを用いてローラブラケット２０１の変位を検出しても良い。【００５２】
本実施例２によれば、実施例１と同様に、上昇方向の過速度と下降方向の過速度を検出可能な調速機の信頼性および保全性が向上する。さらに、本実施例２における調速機を用いることにより、エレベータ装置の信頼性及び保全性が向上する。【００５３】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。【００５４】
例えば、エレベータ装置は、巻上機と制御装置が昇降路内に設置される、いわゆる機械室レスエレベータでも良い。この場合、昇降路の頂部における固定部（例えばガイドレール７の頂部）に調速機を設置することができる。また、調速機は、昇降路２の下部、例えばピットに設けられても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１…機械室，２…昇降路，３…昇降体（乗りかご），４…釣り合いおもり，５…主ロープ，６…巻上機，７…ガイドレール，８…非常止め，９…作動レバー，１１…転向プーリ，１２…調速機，１３…プーリ，１０１…調速機ロープ，１０２…調速機枠，１０３…水平軸，１０４…綱車，１０５…クラッチ，１０６…第１のローラ，１０７…第２のローラ，１０８…ベルト，２０１…ローラブラケット，２０２…本体ブラケット，２０３…遮蔽板，２０４…ばね，２０５…回転検出センサ，２０６…マイクロスイッチ，２０８…軸，２０９…軸，２１０…ばね取り付け部，２１１…ばね取り付け部，２１２…ピン，３０１…マイクロスイッチ，１０００…建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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