(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の発生記録請求を実行する際に、相手方利用者氏名を表示するための電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続されたコンピュータにより実行される方法であって、前記コンピュータは、利用者データ記憶部を備え、
前記方法は、
前記クライアントコンピュータから、電子記録債権に対する発生記録請求もしくは譲渡記録請求の要求を受信するステップであって、前記要求は、前記電子記録債権の相手方利用者識別番号を含む、ステップと、
前記相手方利用者識別番号に基づいて、利用者情報照会請求データを作成するステップと、
前記作成した利用者情報照会請求データを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記電子債権記録機関システムから、利用者情報照会結果データを受信するステップと、
前記受信した利用者情報照会データに基づいて、前記利用者データ記憶部に利用者データレコードを追加し、または、前記利用者データ記憶部の利用者データレコードを更新するステップであって、前記利用者情報照会結果データに対応する相手方利用者データは、前記利用者データ記憶部に記憶されておらず、または前記利用者データ記憶部に記憶された利用者データレコードと異なる、ステップと、
前記受信した要求に応答して、
前記相手方利用者識別番号に基づいて、前記利用者データ記憶部から利用者データレコードを取得するステップと、
前記取得した利用者データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと、
発生記録請求データファイルまたは譲渡記録請求データファイルを作成し、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
所定の時刻が経過したことに応じて、
前記利用者情報照会請求データを作成するステップと、
前記作成した利用者情報照会請求データを送信するステップと、
前記利用者情報照会結果データを受信するステップと、
前記利用者データ記憶部に利用者データレコードを追加し、または、前記利用者データ記憶部の利用者データレコードを更新するステップと
が実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子記録債権の発生記録請求を実行する際に、相手方利用者氏名を表示するための電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続されたコンピュータにより実行される方法であって、前記コンピュータは、利用者データ記憶部を備え、
前記方法は、
第１の電子記録債権に対する発生記録請求もしくは譲渡記録請求がされたことに応答して、前記電子債権記録機関システムから、前記第１の電子記録債権に対する発生記録結果データもしくは譲渡記録結果データを受信するステップであって、前記発生記録結果データおよび譲渡記録結果データは、前記第１の電子記録債権の相手方利用者データを含む、ステップと、
前記受信した発生記録結果データもしくは前記受信した譲渡記録結果データに基づいて、前記利用者データ記憶部に利用者データレコードを追加し、または、前記利用者データ記憶部の利用者データレコードを更新するステップであって、前記相手方利用者データは、前記利用者データ記憶部に記憶されておらず、または前記利用者データ記憶部に記憶された利用者データレコードと異なる、ステップと、
前記クライアントコンピュータから、第２の電子記録債権に対する発生記録請求データもしくは譲渡記録請求データの要求を受信するステップであって、前記要求は、前記電子記録債権の相手方利用者識別番号を含む、ステップと、
前記受信した要求に応答して、
前記相手方利用者識別番号に基づいて、前記利用者データ記憶部から利用者データレコードを取得するステップと、
前記取得した利用者データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと、
前記第２の電子記録債権に対する発生記録請求データファイルまたは譲渡記録請求データファイルを作成し、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
電子記録債権の発生記録請求を実行する際に、相手方利用者氏名を表示するための電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続されたコンピュータシステムであって、
利用者データ記憶部と、
前記クライアントコンピュータから、電子記録債権に対する発生記録請求もしくは譲渡記録請求の要求を受信する要求受信部であって、前記要求は、前記電子記録債権の相手方利用者識別番号を含む、要求受信部と、
所定の時刻が経過したことに応じて、
前記相手方利用者識別番号に基づいて、利用者情報照会請求データを作成する利用者情報照会請求データ作成部と、
前記作成した利用者情報照会請求データを、前記電子債権記録機関システムに送信する利用者情報照会請求データ送信部と、
前記電子債権記録機関システムから、利用者情報照会結果データを受信する利用者情報照会結果データ受信部と、
前記受信した利用者情報照会データに基づいて、前記利用者データ記憶部に利用者データレコードを追加し、または、前記利用者データ記憶部の利用者データレコードを更新する利用者データ管理部であって、前記利用者情報照会結果データに対応する相手方利用者データは、前記利用者データ記憶部に記憶されておらず、または前記利用者データ記憶部に記憶された利用者データレコードと異なる、利用者データ管理部と、
前記受信した要求に応答して、
前記相手方利用者識別番号に基づいて、前記利用者データ記憶部から利用者データレコードを取得する利用者データ取得部と、
前記取得した利用者データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信する利用者データ送信部と、
発生記録請求データファイルまたは譲渡記録請求データファイルを作成し、前記電子債権記録機関システムに送信する発生記録／譲渡記録請求処理部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
電子記録債権の発生記録請求を実行する際に、相手方利用者氏名を表示するための電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続されたコンピュータシステムであって、
利用者データ記憶部と、
第１の電子記録債権に対する発生記録請求もしくは譲渡記録請求がされたことに応答して、前記電子債権記録機関システムから、前記第１の電子記録債権に対する発生記録結果データもしくは譲渡記録結果データを受信する第１の受信部であって、前記発生記録結果データおよび譲渡記録結果データは、前記第１の電子記録債権の相手方利用者データを含む、第１の受信部と、
前記受信した発生記録結果データもしくは前記受信した譲渡記録結果データに基づいて、前記利用者データ記憶部に利用者データレコードを追加し、または、前記利用者データ記憶部の利用者データレコードを更新する利用者データ管理部であって、前記相手方利用者データは、前記利用者データ記憶部に記憶されておらず、または前記利用者データ記憶部に記憶された利用者データレコードと異なる、利用者データ管理部と、
前記クライアントコンピュータから、第２の電子記録債権に対する発生記録請求データもしくは譲渡記録請求データの要求を受信する第２の受信部であって、前記要求は、前記電子記録債権の相手方利用者識別番号を含む、第２の受信部と、
前記受信した要求に応答して、
前記相手方利用者識別番号に基づいて、前記利用者データ記憶部から利用者データレコードを取得する利用者データ取得部と、
前記取得した利用者データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信する送信部と
前記第２の電子記録債権に対する発生記録請求データファイルまたは譲渡記録請求データファイルを作成し、前記電子債権記録機関システムに送信する発生記録／譲渡記録請求処理部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権相手方利用者氏名表示システムおよび電子記録債権相手方利用者氏名表示方法に関し、特に、電子記録債権の発生記録請求を行う際に、相手方利用者の氏名を表示して、債権者に誤りがないことを確認することが可能な電子記録債権相手方利用者氏名表示システムおよび電子記録債権相手方利用者氏名表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録を行うことにより、債権の発生および譲渡の効力要件としている。電子記録債権は、従来の紙の手形に代わり、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者および債務者の名前、支払い金額、ならびに支払期日などをコンピュータ上で管理し、手形のように譲渡および換金等が可能となる。これにより、取引の安全性および債権の流動化を促進するだけでなく、手形のペーパーレス化による管理業務の簡素化を図ることができる。
【０００３】
電子記録債権は、従来の紙の手形と比較して、コンピュータ上で情報を管理するので、紙の手形につきまとった紛失や盗難などのリスクを回避し、決済期限より前に債権を換金することができるため、企業の資金繰りを円滑にする効果も期待されている。また、電子記録債権は、その額面での取引に加え、分割して譲渡することができるので、必要な額だけを分割して早期に現金化するなど、柔軟な対応が可能である。
【０００４】
電子記録債権法では、利用者の利便性確保の観点から、電子債権記録機関が複数設立されることを前提としている。電子債権記録機関は大きく２つに分けて、いわゆるメガバンクにより設立された電子債権記録機関と、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関とが存在する。後者は全銀行参加型のサービス（以下、「でんさいネット」（登録商標））を提供しており、各金融機関の窓口（以下、「参加金融機関」）を通じてのみ利用可能となっている。
【０００５】
電子記録債権の利用を希望する利用者は、参加金融機関が提供するシステム（以下、「銀行システム」）を通じてアカウントを登録する必要がある。アカウントを登録すると、電子債権記録機関において利用者を識別する利用者番号が割り振られ、利用者名などを含む利用者情報が電子債権記録機関の記録原簿に記録される。
【０００６】
上記アカウントを登録すると、利用者は、電子記録債権の発生記録請求を行うことができる。発生記録請求が行われると、銀行システムは、全金融機関共通のフォーマットを有する発生記録請求データファイルを作成し、電子債権記録機関が提供するシステム（以下、「電子債権記録機関システム」）に送信する。電子債権記録機関システムは、発生記録請求データファイルの受信に応じて、電子債権記録機関システムが有する電子記録債権データベースに該当の記録原簿レコードを追加し、このことによって、電子記録債権が発生することになる。
【０００７】
多くの参加金融機関は、自身の銀行システムにおいて利用者に対する入力インタフェースを提供し、利用者は当該入力インタフェースを利用することによって、上述した発生記録請求を行うことができる。具体的には、当該入力インタフェースから債権者および債務者の利用者番号、ならびに、決済口座情報などの情報を入力することによって、その情報に基づいて、上述した発生記録請求データファイルが作成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０３９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、電子記録債権の発生記録請求を実行するに際し、債権者側から電子記録債権を発生させる債権者請求方式（債権者が債務者（相手方利用者）を指定する）、および、債務者側から電子記録債権を発生させる債務者請求方式（債務者が債権者（相手方利用者）を指定する）がある。いずれの発生方式においても、発生記録請求を行う立場からすると、発生記録請求を実行するに際して、相手方利用者の氏名（債権者請求方式の場合は債務者氏名、債務者請求方式の場合は債権者氏名）を確認することが求められる。
【００１０】
現状の電子債権記録機関システムの仕様では、アカウント（利用者）を登録する際に利用者氏名も記録原簿に記録される。このような状況の下、電子記録債権がまだ発生していない状況において、発生記録請求を実行するに際して相手方利用者の氏名を確認するには、電子債権記録機関システムが提供する利用者情報照会機能を利用する必要がある。利用者情報照会機能は、銀行システムが、照会対象となる利用者の利用者番号および／または決済口座情報を含む利用者情報照会請求データファイルを作成し、当該利用者情報照会請求データファイルを電子債権記録機関システムに送信すると、電子債権記録機関システムが、記録原簿から照会対象となる利用者情報を含む利用者情報照会結果データファイルを作成し、銀行システムに送信することによって実現される。
【００１１】
電子記録債権の発生記録請求は、銀行システムを通じて行われるものの、最終的には電子債権記録機関システムに対して発生記録請求データファイルが送信され、電子債権記録機関システムが当該発生記録請求データファイルに基づいて発生記録結果データファイルを作成することになるので、その発生記録請求の仕組みは電子債権記録機関システムの仕様に依存することになる。
【００１２】
発生記録請求を実行するに際して利用者情報照会機能を利用することによって、相手方利用者氏名を確認することができるのは上述したとおりであるが、発生記録請求を実行する際に、事前に利用者情報照会機能を実行することは、利用者にとって甚大な負担となる。また、利用者情報照会機能を実行すると、利用者情報照会請求データファイルが作成および送信され、それに応じて利用者情報照会結果データファイルが作成および送信されるので、特に、他に多数のオンライン処理が実行される日中時間帯にそのような処理を頻繁に実行することは、銀行システム、電子債権記録機関システムおよび両システム間のトラフィックに甚大な影響を与える可能性がある。
【００１３】
上記課題を解決するために、電子記録債権の発生記録請求を実行した時点で、その利用者氏名などを含む利用者情報を、銀行システムにおいても保持する方法が考えられる。この方法を、図１を参照して説明する。図１の例では、１）利用者Ｂは、金融機関Ｂを通じて、利用者Ｂのアカウント登録請求を行う。２）当該請求が行われると、電子債権記録機関上の記録原簿に利用者Ｂのアカウント登録（利用者登録）がされ、３）金融機関Ｂが提供する銀行システムＢが有する利用者データベースＢに利用者Ｂの利用者氏名を含む利用者情報が登録される。４）上述した状況において、利用者Ａは、金融機関Ａを通じて、利用者Ａを債務者、および、利用者Ｂ（利用者Ｂの債権者決済口座は金融機関Ｂが有する口座が指定される）を債権者（相手方利用者）として指定した電子記録債権の発生記録請求を行う（債務者請求方式）。このような状態で、利用者Ａは、電子記録債権の発生記録請求を実行するにあたって、債権者（相手方利用者）である利用者Ｂの氏名を確認してから発生記録請求を行うことを要求しているが、５）発生記録請求を実行するに際して、金融機関Ａが提供する銀行システムＡが有する利用者データベースＡに利用者Ｂの問い合わせを実行しても、利用者Ｂの利用者情報が登録されておらず、上述したような確認をすることができない。このことは、電子記録債権の発生記録請求を実行する際に、電子債権記録機関との間でやり取りする発生記録請求データファイルにおいて、相手方利用者の利用者番号のみを指定することになっており、相手方利用者氏名を指定する仕様ではないからである。つまり、利用者Ｂは、自身のアカウント登録を金融機関Ｂを通じて行っているので、金融機関Ａは利用者Ｂの利用者情報を利用することができず、利用者Ａによる発生記録請求の際に、利用者Ｂ（相手方利用者）の氏名を確認することができないことになる。
【００１４】
特許文献１では、売掛債権の発生の基礎である、企業が保有する物流情報および商流情報に基づいて、発生した売掛債権の電子債権記録機関への電子記録の申請、および記録原簿に電子記録された電子記録債権についての物流情報および商流情報と関連付けた管理を行う電子記録債権申請システムが開示されている。しかし、特許文献１に記載の発明では、発生記録請求を実行する際に、事前に相手方利用者氏名を確認することができるものではない。
【００１５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、既存の電子債権記録機関のシステムの仕様に基づきつつ、発生記録請求を実行するに際して、相手方利用者氏名を確認することが可能な電子記録債権相手方利用者氏名表示システムおよび電子記録債権相手方利用者氏名表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムは、電子記録債権の発生記録請求を実行する際に、相手方利用者氏名を表示するための電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続されたコンピュータシステムであって、電子記録債権の相手方利用者についての利用者データを記憶した利用者データ記憶部と、前記クライアントコンピュータから、電子記録債権に対する発生記録請求もしくは譲渡記録請求の要求を受信する要求受信部と、所定の時刻が経過したことに応じて、前記受信した要求に基づいて、利用者情報照会請求データを作成する利用者情報照会請求データ作成部と、前記作成した利用者情報照会請求データを、前記電子債権記録機関システムに送信する利用者情報照会請求データ送信部と、前記電子債権記録機関システムから、利用者情報照会結果データを受信する利用者情報照会結果データ受信部と、前記受信した利用者情報照会データに基づいて、前記利用者データ記憶部に利用者データレコードを追加し、または、前記利用者データ記憶部の利用者データレコードを更新する利用者データ管理部と、前記受信した要求に基づいて、前記利用者データ記憶部から利用者データレコードを取得する利用者データ取得部と、前記取得した利用者データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信する利用者データ送信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムによれば、電子記録債権の発生記録請求を実行するに際して、相手方利用者氏名を確認することができる。また、日中時間帯における銀行システム、電子債権記録機関システム、および、両システム間のトラフィックに影響を与えることなく、最新の相手方利用者氏名を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】現行の発生記録請求を実行する際の銀行システムおよび電子債権記録機関が実行する処理の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システム全体の構成の例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る入力インタフェース画面５００の画面の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る利用者データ記憶部１４１の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る利用者データ記憶部１４１の別の例を示す図である。
【図８】図７で示した入力インタフェース画面５００から遷移した入力インタフェース画面８００の例を示す図である。
【図９】本発明の別の実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理の概要を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムを詳細に説明する。図２は、本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理の概要を示す図である。
【００２０】
図２の例では、１）利用者Ｂは、金融機関Ｂを通じて、利用者Ｂのアカウント登録請求を行う。２）当該請求が行われると、電子債権記録機関上の記録原簿に利用者Ｂのアカウント登録（利用者登録）がされ、３）金融機関Ｂが提供する銀行システムＢが有する利用者データベースＢに利用者Ｂの利用者氏名を含む利用者情報が登録される。４）上述した状況において、利用者Ａは、金融機関Ａを通じて、利用者Ａを債務者、および、利用者Ｂ（利用者Ｂの債権者決済口座は金融機関Ｂが有する口座が指定される）を債権者（相手方利用者）として指定した電子記録債権の発生記録請求を行う（債務者請求方式）。５）当該請求が行われると、金融機関Ａが提供する銀行システムＡは、電子債権記録機関に対し、上記発生記録請求において指定された相手方利用者（利用者Ｂ）の利用者番号および／または決済口座情報に基づいて、利用者情報照会請求を行う。６）上記利用者情報照会請求が行われると、電子債権記録機関から利用者情報照会結果データファイルが銀行システムＡに送信されるので、銀行システムＡは、当該データファイルに基づいて、データベースＡに利用者Ｂの利用者情報を登録する。７）このような状況で、上述した電子記録債権の発生記録請求を行う際に、銀行システムＡは、利用者データベースＡを参照して、利用者Ｂに対する利用者情報を取得することによって、利用者Ｂ（相手方利用者）の氏名を確認することができる。なお、上記５）および６）の処理は、利用者からの要求を処理する時間帯（以下、「サービス時間帯」が終了してからの所定の時間帯に（例えば、夜間）処理がされる。
【００２１】
次に、図３を参照して、本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システム全体の構成の例を説明する。図３において、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１は、専用線などのネットワーク１０２を介して、電子債権記録機関システム１０３に接続される。また、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１は、インターネットなどのネットワーク１０４を介して、クライアントコンピュータ１０５に接続される。
【００２２】
電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１は、本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムのサービスを提供する主要なコンピューティングデバイスである。電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１は、利用者からの電子記録債権の発生記録請求の要求があると、全金融機関共通フォーマットを有する発生記録請求データファイルを作成して、当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信するなどの処理を行う。なお、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１は単独で実装されてもよいし、または、従来から存在する、銀行の勘定系サービスを提供する銀行システムのサーバもしくはホストで実装されてもよい。
【００２３】
電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０、制御部１２０、主記憶部１３０、および、補助記憶部１４０を備え、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ネットワーク１０２および１０４を介してそれぞれ接続された電子債権記録機関システム１０３およびクライアントコンピュータ１０５との間で、データを送受信する。
【００２５】
制御部１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１４０に格納されている各種プログラムを主記憶部１３０に読み出して実行する。主記憶部１３０は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２６】
補助記憶部１４０は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、利用者データ記憶部１４１などのデータベーステーブルを格納している。また、補助記憶部１４０は、制御部１２０に、本発明に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００２７】
電子債権記録機関システム１０３は、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関によって提供される、電子記録債権の発生、譲渡などの記録を行うシステムであり、電子記録債権ごとの記録原簿を格納する電子記録債権データベース１５０を備える。電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１から発生記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０に該当の記録原簿レコードを追加するなどの処理を実行する。
【００２８】
クライアントコンピュータ１０５は、本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが提供するサービスに対する要求を入力するためのコンピュータ端末である。利用者は、電子記録債権の発生記録請求行う際に必要な情報を、クライアントコンピュータ１０５に表示された入力インタフェースから入力する。入力された情報は、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１に送信されて、発生記録などの処理が行われる。
【００２９】
上述した電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１は、１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって構成されてもよい。また、上述したクライアントコンピュータ１０５は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００３０】
次に、図４を参照して、本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理を説明する。本実施形態では、以下の事項を前提とする。１）利用者１を債務者、および、利用者２を債権者として指定した電子記録債権の発生記録請求の要求が、サービス提供金融機関を通じて利用者１からあったものとする（債務者請求方式）。２）利用者１は、サービス提供金融機関を通じて電子債権記録機関システム１０３に既にアカウント（利用者）登録を行っている。３）利用者２は、サービス提供金融機関以外の金融機関を通じて電子債権記録機関システム１０３に既にアカウント（利用者）登録を行っている。４）利用者２は、サービス提供金融機関を通じて、債権者および債務者のいずれにおいても電子記録債権を利用した実績がないものとする。
【００３１】
＜要求受付＞
利用者１は、クライアントコンピュータ１０５上に表示された入力インタフェースから利用者１の利用者番号を入力する。入力した利用者番号は、クライアントコンピュータ１０５から電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１に送信される（Ｓ４０１）。
【００３２】
電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ４０１で送信された利用者番号を受信し、制御部１２０が、当該利用者番号に基づいて、利用者データ記憶部１４１から利用者データレコードを取得する（Ｓ４０２）。
【００３３】
次に、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ４０２で取得した利用者データを、クライアントコンピュータ１０５に送信する（Ｓ４０３）。クライアントコンピュータ１０５は、利用者データを受信すると、当該利用者データを入力インタフェース画面５００の請求者情報表示ボックス５０１に表示する。入力インタフェース画面５００を、図５を参照して説明する。
【００３４】
入力インタフェース画面５００は、発生記録請求を実行する際に必要となる情報を入力するためのインタフェース画面である。発生記録請求を実行するには、請求者情報（債務者請求方式の場合は債務者情報、利用者番号および決済口座情報を含む）、相手方利用者情報（債務者請求方式の場合は債権者情報、利用者番号および決済口座情報を含む）、ならびに、債権情報（債権金額、支払期日、電子記録年月日および譲渡制限の有無を含む）の入力が必要であり、入力インタフェース画面５００からそれらの情報が入力される。
【００３５】
利用者１は、図５に示す情報を入力インタフェース画面５００から入力し、確認ボタン５０２を押下すると、入力した情報を含む発生記録請求データが電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１に送信される（Ｓ４０４）。
【００３６】
電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ４０４で送信された発生記録請求データを受信すると、制御部１２０が、当該発生記録請求データに含まれる相手方利用者番号および／または相手方利用者決済口座情報、ならびに、タイムスタンプを含むデータを、一時保存データ記憶部１４２（図示せず）に追加する（Ｓ４０５）。一時保存データ記憶部１４２とは、後述する、電子債権記録機関システム１０３への利用者情報照会を実行するために必要となる利用者番号を格納したデータベーステーブルである。なお、本実施形態では、一時保存データ記憶部１４２をデータベーステーブルの形式で実装しているが、そのような形式に限定されず、主記憶部１３０または補助記憶部１４０において待ち行列を実装し、当該待ち行列に追加するような形式で実装してもよい。
【００３７】
上述したＳ４０１乃至Ｓ４０５の処理は、サービス時間帯において実行される。次に説明するＳ４０６乃至Ｓ４１０の処理は、サービス時間帯が経過してからの所定の時間帯（例えば、夜間帯）に実行されることに想定する。したがって、Ｓ４０４において、利用者１が確認結果を参照することができるのは翌日以降なので、入力インタフェース画面５００にその旨を示すインジケーションを表示してもよい。
【００３８】
＜利用者データ記憶部追加・更新＞
Ｓ４０６からの処理は、例えば、時間起動でバッチファイルを起動するなど、サービス時間帯が終了してから所定の時刻になると処理が開始される。電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１の制御部１２０は、一時保存データ記憶部１４２から全レコードをタイムスタンプ順に取得する（Ｓ４０６）。一時保存データ記憶部１４２は、上述したように相手方利用者番号およびタイムスタンプが記憶されており、取得した全レコードに基づいて、以下の処理を実行する。
【００３９】
次に、制御部１２０は、上記取得したレコード（以下、一時保存レコード）を１件ずつ読み込んで、一時保存レコードに含まれる相手方利用者番号および／または相手方利用者決済口座情報に基づいて利用者情報照会請求データファイルを作成し、当該利用者情報照会請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ４０７）。利用者情報照会請求データファイルは、上述したような電子債権記録機関システム１０３に対して利用者情報照会を行うためのデータファイルであり、全金融機関共通のフォーマットが規定されている。電子債権記録機関システム１０３は、受信した利用者情報照会請求データファイルに基づいて、電子記録債権データベース１５０から該当の利用者データを取得して、利用者情報照会結果データファイルを作成して、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１に送信する（Ｓ４０８）。このようにして、利用者情報照会を行った時点で最新となる相手方利用者氏名を取得することができる。なお、Ｓ４０７およびＳ４０８で実行する利用者情報照会の処理は、現行の処理と同様であるので本明細書での詳細な説明は省略する。
【００４０】
次に、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ４０８で送信された利用者情報照会結果データファイルを受信し、制御部１２０が、当該利用者情報照会結果データファイルに含まれる利用者情報に基づいて、利用者データ記憶部１４１に利用者データレコードを追加する（既に、同一の利用者番号を有する利用者データレコードが存在する場合は、当該利用者データレコードを更新する）（Ｓ４０９）。ここで、利用者データ記憶部１４１を、図６を参照して説明する。
【００４１】
利用者データ記憶部１４１は、電子債権記録機関に登録された利用者に関する情報を記憶したデータベーステーブルである。利用者データ記憶部１４１は、項目「利用者番号」、「利用者名」および「利用者名（カナ）」を含む。図６のＮｏ．１のレコードが利用者１の利用者データレコードに該当し、Ｎｏ．２のレコードが利用者２の利用者データレコードに該当し、Ｓ４０９においてＮｏ．２のレコードが追加（更新）される。
【００４２】
また、利用者データ記憶部１４１は、図７に示すように、利用者１とその相手方利用者である利用者２を関連付けて情報を記憶してもよい。この場合は、後述するＳ４１１の利用者データ記憶部１４１からの利用者データレコードの取得においては、発生記録請求データに含まれる利用者番号（債権者利用者番号）に基づいてレコードが取得される。
【００４３】
Ｓ４０７乃至Ｓ４０９の処理を、Ｓ４０６で取得した全一時保存データレコードに対し、１件ずつ実行し、最後のレコードに対する処理を終了すると、一時保存データ記憶部１４２の全レコードを削除する（Ｓ４１０）。このようにして、サービス時間帯に処理した発生記録請求などの処理において、相手方利用者として指定された利用者番号および／または決済口座情報（一時保存データレコード）を一時保存データ記憶部１４２に格納し、格納された一時保存データレコードに基づいて利用者情報照会を実行して、利用者データ記憶部１４１のレコードを追加・更新するので、サービス提供金融機関に対して発生記録請求などの処理が実行されるたびに、利用者データ記憶部１４１のレコードを最新に更新することができる。本実施形態では、一時保存データ記憶部１４２から全レコードを一斉に取得するような構成としているが、このような形式に限定されず、一時保存データ記憶部１４２から一時保存データレコードを１件ずつ取得し、全レコードに対する処理が終了するまでＳ９１１乃至Ｓ９１４を繰り返してもよい。また、一時保存データ記憶部１４２の一時保存データレコードを１件ずつ削除するような構成にしてもよい。
【００４４】
以上述べたとおり、利用者からの発生記録請求が行われると、当該請求に基づいてサービス時間帯が終了してから利用者情報照会請求を行い、利用者情報照会結果データに基づいて利用者データ記憶部１４１を更新するので、後述する電子記録債権の発生記録請求を行う際に、相手方利用者の最新の氏名を確認することができる。
【００４５】
＜電子記録債権発生記録請求実行＞
次に、Ｓ４１０の処理が行われ、翌日のサービス時間帯になり、利用者１が、上述した入力インタフェース画面５００に再度ログインした時点から後続処理を開始する。電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ４０４で送信された発生記録請求データを受信し、制御部１２０が、当該発生記録請求データに含まれる相手方利用者番号に基づいて、利用者データ記憶部１４１から利用者データレコードを取得する（Ｓ４１１）。
【００４６】
次に、制御部１２０は、Ｓ４０４で送信された発生記録請求データに、Ｓ４１１で取得した利用者データレコードに含まれる相手方利用者氏名を補足して、当該発生記録請求データをクライアントコンピュータ１０５に送信する（Ｓ４１２）。
【００４７】
クライアントコンピュータ１０５は、発生記録請求データを受信すると、当該発生記録請求データを、入力インタフェース画面５００から遷移した入力インタフェース画面８００に表示する（図８参照）。上述したように、利用者データ記憶部１４１において利用者２の利用者データを保持しているので、入力インタフェース画面８００の相手方情報表示ボックス８０１に利用者２の利用者氏名を表示して、発生記録請求を実行するに際して、相手方利用者氏名を確認することが可能になる。
【００４８】
このような状態で、利用者１が実行ボタン８０２を押下することによって、クライアントコンピュータ１０５から発生記録請求実行インジケーションが電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１に送信される（Ｓ４１３）。電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ４１３で送信された発生記録請求実行インジケーションを受信し、制御部１２０が、Ｓ４０４で送信された発生記録請求データに基づいて発生記録請求データファイルを作成し、当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３送信する（Ｓ４１４）。これに応じて、電子債権記録機関システム１０３は発生記録を実行する（Ｓ４１５）。なお、発生記録請求データファイルは全金融機関共通で定義されたフォーマットを有しており、電子債権記録機関システム１０３への発生記録請求は現行の発生記録請求を実行するのと同様の処理であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００４９】
以上説明したように、利用者からの発生記録請求の要求を受け付けた時点で、当該要求を保存し、夜間などの時間帯に利用者情報照会を実行することによって利用者データ記憶部１４１を最新に更新するので、利用者１は、相手方利用者（本実施形態における利用者２）がサービス提供金融機関を通じて電子記録債権を利用したことがなくても、発生記録請求を実行する際に相手方利用者氏名を確認することができる。なお、本実施形態では、利用者１を債務者、および、利用者２を債権者として指定した電子記録債権の発生記録請求（債務者請求方式）を実行する例を説明したが、このような例に限定されず、利用者１を債権者、および、利用者２を債務者として指定した電子記録債権の発生記録請求（債権者請求方式）、または、利用者１を債務者、および、利用者２を債権者とする電子記録債権１の譲渡記録請求など、利用者１の相手方利用者として利用者２が指定された電子記録債権に対する記録請求であれば何でもよい。
【００５０】
次に、図９を参照して、本発明に係る別の実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理の概要を説明する。
【００５１】
図９の例では、１）利用者Ｂは、金融機関Ｂを通じて、利用者Ｂを債務者、および、利用者Ａ（利用者Ａの債権者決済口座は金融機関Ａが有する口座が指定される）を債権者（相手方利用者）として指定した電子記録債権１の発生記録請求を行う。２）当該請求が行われると、電子記録債権１が電子債権記録機関上の記録原簿に記録され、３）金融機関Ｂが提供する銀行システムＢが有する利用者データベースＢにも利用者Ｂの利用者氏名が登録される。４）電子債権記録機関において上記発生記録が実行されると、金融機関Ａが提供する銀行システムＡに、電子記録債権１の発生記録結果データファイルが送信される。発生記録結果データファイルとは、電子債権記録機関において発生記録が実行され、記録原簿に登録された記録内容を含むデータファイルであり、債権者および債務者が指定した決済口座を有する金融機関の銀行システムに送信される（本実施形態では、電子記録債権１の債権者が利用者Ａとなっており、利用者Ａの決済口座に金融機関Ａが有する口座が指定されているので、発生記録結果データファイルは銀行システムＡに送信される）。５）銀行システムＡは、受信した発生記録結果データファイルに含まれる債務者情報（利用者Ｂの情報）に基づいて、銀行システムＡが有する利用者データベースＡに利用者Ｂに対する利用者データレコードを追加する。６）上記発生記録請求の後に、利用者Ａは、金融機関Ａを通じて、利用者Ａを債務者、および、利用者Ｂ（利用者Ｂの債権者決済口座は金融機関Ｂが有する口座が指定される）を債権者（相手方利用者）として指定した電子記録債権２の発生記録請求を行う。７）当該請求が行われると、銀行システムＡは、利用者データベースＡを参照して、利用者Ｂに対する利用者情報を取得する。このようにして、銀行システムＢを通じて発生記録請求が実行された時点で、銀行システムＡは電子債権記録機関から送信された発生記録結果データファイルを基に、利用者データベースＡに利用者Ｂに対する利用者情報を登録するので、電子記録債権２の発生記録請求を実行するに際して、金融機関Ａが提供する銀行システムＡが有する利用者データベースＡに利用者Ｂの問い合わせをすることによって、債権者（相手方利用者）の氏名を確認することができる。
【００５２】
次に、本発明の別の実施形態に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムが実行する処理を、図１０を参照して説明する。本実施形態では、以下の事項を前提とする。１）利用者２を債務者、および、利用者１を債権者として指定した電子記録債権１の発生記録請求の要求が、サービス提供金融機関以外の金融機関を通じて利用者２からあったものとする（債務者請求方式）。２）上記電子記録債権１の発生記録がされた後に、利用者１を債務者、および、利用者２を債権者として指定した電子記録債権２の発生記録請求の要求が、サービス提供金融機関を通じて利用者１からあったものとする（債務者請求方式）。３）利用者１は、サービス提供金融機関を通じて電子債権記録機関システム１０３に既にアカウント（利用者）登録を行っている。４）利用者２は、サービス提供金融機関以外の金融機関を通じて電子債権記録機関システム１０３に既にアカウント（利用者）登録を行っている。５）利用者２は、サービス提供金融機関を通じて、債権者および債務者のいずれにおいても電子記録債権を利用した実績がないものとする。
【００５３】
＜利用者データ記憶部追加・更新＞
電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権１に対する発生記録がされると、電子記録債権１の債務者決済口座を管理する参加金融機関、すなわち、サービス提供金融機関が有する電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１に、発生記録結果データファイルを送信する（Ｓ１００１）。発生記録結果データファイルには、少なくとも、電子記録債権１の債権者情報（利用者２の利用者番号および氏名を含む利用者情報）が含まれる。発生記録結果データファイルは、全金融機関共通のフォーマットを有しており、既に公知なものであるので本明細書での詳細な説明は省略する。また、電子債権記録機関システム１０３において発生記録が実行されると、相手方利用者が指定した決済口座を有する金融機関の銀行システムに発生記録結果データファイルが送信されることも公知であるので、その説明は省略する。
【００５４】
次に、電子記録債権相手方利用者氏名表示装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ１００１で送信された発生記録結果データファイルを受信し、制御部１２０が、当該発生記録結果データファイルに含まれる債権者情報（利用者２の利用者情報）に基づいて、利用者データ記憶部１４１に利用者データレコードを追加する（既に、同一の利用者番号を有する利用者データレコードが存在する場合は、当該利用者データレコードを更新する）（Ｓ１００２）。
【００５５】
上述した、Ｓ１００１およびＳ１００２における利用者データ記憶部１４１の更新・追加の処理は、サービス時間帯が終了してからの所定の時間帯（例えば、夜間帯）に実行されてもよく、または、利用者からの要求を処理する時間帯に実行されてもよい。このように、サービス提供金融機関以外の金融機関を通じて発生記録請求などの処理が実行された場合に、その記録請求の結果データファイルを電子債権記録機関システム１０３から受信して、利用者データ記憶部１４１のレコード追加・更新を実行するので、上記記録請求がされることに応じて、利用者データ記憶部１４１を最新にすることができる。
【００５６】
＜電子記録債権発生記録請求実行＞
このような状況において、利用者１は、クライアントコンピュータ１０５に表示された入力インタフェースを利用して、発生記録請求を行う（Ｓ１００３乃至Ｓ１０１１）（Ｓ１００３乃至Ｓ１００６は、図４の例におけるＳ４０１乃至Ｓ４０４に対応し、Ｓ１００７乃至Ｓ１０１１は、図４の例におけるＳ４１１乃至Ｓ４１５に対応するので、処理の詳細な説明は省略する）。上記発生記録請求において、利用者データ記憶部１４１は最新の利用者情報を保持しているので、Ｓ１００７において利用者２の利用者情報を取得することができ、利用者１は発生記録請求を行うに際して、相手方利用者氏名を確認することができる。
【００５７】
このように、サービス提供金融機関以外の金融機関を通じて利用者２から発生記録請求などの要求があった場合に、その要求に応じて電子債権記録機関システム１０３から送信された発生記録結果データファイルに基づいて、利用者データ記憶部１４１に利用者データレコードを追加するので、利用者１を債務者、および、利用者２を債権者（相手方利用者）として指定した電子記録債権の発生記録請求を行う際に、当該相手方利用者の氏名を確認することができる。なお、本実施形態では、利用者１を債務者、および、利用者２を債権者として指定した電子記録債権の発生記録請求（債務者請求方式）を実行する例を説明したが、このような例に限定されず、利用者１を債権者、および、利用者２を債務者として指定した電子記録債権の発生記録請求（債権者請求方式）、または、利用者１を債務者、および、利用者２を債権者とする電子記録債権１の譲渡記録請求など、利用者１の相手方利用者として利用者２が指定された電子記録債権に対する記録請求であれば何でもよい。
【００５８】
以上のように、本発明に係る電子記録債権相手方利用者氏名表示システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、利用者データ記憶部１４１および一時保存データ記憶部１４２などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０２  ネットワーク
１０４  ネットワーク
５０１  請求者情報表示ボックス
５０２  確認ボタン
８０１  相手方情報表示ボックス
８０２  実行ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005864636.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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