(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマー及び（Ｂ）下記一般式（１）で示される（メタ）アクリレートモノマーを含有するガスケット用材料であって、
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比［（Ａ）：（Ｂ）］が、質量比で、９７：３〜３０：７０であり、
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、シリカを３〜２０質量部含有することを特徴とするガスケット用材料。
【化１】
0005876659.tif 000005
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、又は２−エチルヘキシル基を表す。Ｗは、エチレン基又はプロピレン基を表す。また、ｎは、０〜２の整数を表す。）
【請求項２】
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、光重合開始剤を０．１〜１０質量部、並びにシリカ以外の無機充填材及び／又は有機系チクソ性付与剤を０．１〜３０質量部含有する、請求項１に記載のガスケット用材料。
【請求項３】
昇温速度２℃／分、歪み１％、振動周波数１Ｈｚ、−５０〜１００℃の条件で行った動的粘弾性測定の損失正接（ｔａｎδ）においてピークが２つ以上存在する、請求項１又は２に記載のガスケット用材料。
【請求項４】
前記動的粘弾性測定の損失正接（ｔａｎδ）において、５０℃以下の範囲に存在する第１のピークと、第１のピークよりも低温側で、かつ０℃以下の範囲に存在する第２のピークとの２つのピークが存在する、請求項３に記載のガスケット用材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の材料に活性エネルギー線を照射して得られるガスケット。
【請求項６】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用である、請求項５に記載のガスケット。
【請求項７】
請求項６に記載のガスケットを用いたハードディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスケット表面の粘着力の温度依存性が小さく、耐リーク性能とヒートショック試験に対する耐性とを兼ね備えるガスケット及びガスケット用材料に関する。また、このガスケットを用いたハードディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのＨＤＤ（ハードディスク装置）においては、高性能化、小型化が進み、複雑な回路構成を有するようになっており、わずかな塵や水分によっても障害が起こるため、実用上、防塵や水分侵入の防止の必要性が高まっており、ガスケットを使って塵や水分の侵入を防ぐことが一般に行われている。
近年、かかるＨＤＤの小型化に伴い、又は設備投資や加工費削減などを図るために、従来のインジェクションによる成形から、光硬化性組成物をディスペンサーによって被着体に塗布し、成形した後、活性エネルギー線により硬化させることにより製造したガスケットが提案されている（例えば、下記特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７８３０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＨＤＤ用ガスケットは、その使用環境において、温度変化、圧縮や伸長などの要因により破壊されることがあるため柔軟性が要求される。このＨＤＤ用ガスケットの柔軟性を評価する方法としては、ガスケットを圧縮して低温条件と高温条件とを交互に繰り返し、材料に負荷をかける熱衝撃試験（ヒートショック試験）が挙げられる。従来公知のガスケットにあっては、このヒートショック試験に対する耐性（柔軟性、耐久性）が低いものが多く、ガスケット用材料の改善が望まれている。
また、ＨＤＤ用ガスケットにおいては、ＨＤＤの製造工程上、ガスケットをＨＤＤ用ケースに接着する操作と、該ケースから剥離する操作とを繰り返す場合があることから、室温以上の条件下において粘着性が低いことが望まれている。
しかしながら、このようなガスケットは、一般的に、室温を境界に粘着特性が大きく異なるため、粘着力とヒートショック試験に対する耐性とを両立するガスケットを開発することは困難である。具体的には、室温以上の条件下で粘着性が低いガスケットは、室温以下（例えば−２０℃）の条件下において粘着力がほぼゼロとなるため、ヒートショック試験に対する耐性が低下する。反対に、室温以下の条件下における粘着性が高いガスケットは、ヒートショック試験に対する耐性が高いが、室温以上の条件下において表面粘着性が高くなり過ぎる傾向がある。したがって、ＨＤＤ用ガスケットにおいては、二律背反を満たす材料設計を行う必要がある。
前記特許文献１，２に記載のガスケット用材料からなるガスケットは、該ヒートショック試験に十分耐えうるものであり、また、室温条件下において適度な表面粘着性を有するものであるが、更なる性能の向上、特に低温（約−３０〜−１０℃）条件下における粘着性の向上が望まれている。
本発明は、前記課題を鑑みてなされたものであり、低温条件下において適度な表面粘着性を有し、耐ヒートショック性に優れると共に、室温以上の条件下において適切な粘着力を有し、耐リーク性能にも優れ、ガスケットを高温条件下（例えば８０〜９０℃）においた後であっても、表面粘着性の増大が抑制されるガスケット用材料を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記材料に活性エネルギー線を照射して得られるガスケット、及び該ガスケットを用いたハードディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記課題を解決すべく、特定のエネルギー線硬化型液状オリゴマーと、疎水性を備える特定構造の（メタ）アクリルモノマーとを含有するガスケット用材料にシリカを配合することを試み、さらに、このガスケット用材料の動的粘弾性測定による損失正接（ｔａｎδ）に着目したところ、通常観測されるピークの他に、さらに低温側にもピークが出現していることを発見した。
本発明者は、この低温側のピークについて更に検討を重ねた結果、シリカを配合することによってオリゴマー相とモノマー相との部分的な相分離が誘起され該低温側のピークが生じること、及び相分離によって材料中に生じた低Ｔｇ（ガラス転移点）ブロック部分が、低温領域における表面粘着性の発現に寄与していることを知見した。
また、相分離によって疎水性モノマーに由来する側鎖部分が凝集し、及び当該側鎖部分が材料の表面に露出することによって、室温条件下におけるガスケットの表面粘着性の増大が抑制されていることを知見した。
本発明は上記知見に基づいてなされたものであって、以下の［１］〜［７］に関する。
【０００６】
［１］（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマー及び（Ｂ）下記一般式（１）で示される（メタ）アクリレートモノマーを含有するガスケット用材料であって、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比［（Ａ）：（Ｂ）］が、質量比で、９７：３〜３０：７０であり、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、シリカを３〜２０質量部含有することを特徴とするガスケット用材料。
【化１】
0005876659.tif 000002
（式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、炭素数４〜１８の鎖式飽和脂肪族炭化水素基を表す。Ｗは、エチレン基又はプロピレン基を表す。また、ｎは、０〜２の整数を表す。）
［２］前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、光重合開始剤を０．１〜１０質量部、並びに無機充填材及び／又は有機系チクソ性付与剤を０．１〜３０質量部含有する、［１］に記載のガスケット用材料。
［３］昇温速度２℃／分、歪み１％、振動周波数１Ｈｚ、−５０〜１００℃の条件で行った動的粘弾性測定の損失正接（ｔａｎδ）においてピークが２つ以上存在する、［１］又は［２］に記載のガスケット用材料。
［４］前記動的粘弾性測定の損失正接（ｔａｎδ）において、５０℃以下の範囲に存在する第１のピークと、第１のピークよりも低温側で、かつ０℃以下の範囲に存在する第２のピークとの２つのピークが存在する、［３］に記載のガスケット用材料。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の材料に活性エネルギー線を照射して得られるガスケット。
［６］ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用である、［５］に記載のガスケット。
［７］［６］に記載のガスケットを用いたハードディスク装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温条件下（約−３０〜−１０℃）において適度な表面粘着性を有し、耐ヒートショック性に優れると共に、室温以上の条件下において適切な粘着力を有し、耐リーク性能にも優れ、ガスケットを高温条件下（例えば８０〜９０℃）においた後であっても、表面粘着性の増大が抑制されるガスケット用材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例及び比較例の動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ガスケット用材料］
本発明のガスケット用材料は、（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマーからなる（Ａ）成分と、前記一般式（１）で示される（メタ）アクリレートモノマーからなる（Ｂ）成分とを含有し、さらに、シリカを含有するものである。
以下、各成分について詳細に説明する。
【００１０】
（（Ａ）エネルギー線硬化型液状オリゴマー）
本発明のガスケット用材料においては、（Ａ）成分として、（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマーが用いられる。このエネルギー線硬化型液状オリゴマーとしては、得られるガスケットの性能及び加工性などの観点から、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーを、好適に用いることができる。１分子中の（メタ）アクリロイル基の個数は、通常２〜６個程度、好ましくは２〜４個、特に好ましくは２個である。
なお、上記（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を指す。
【００１１】
（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型オリゴマーとしては、特に制限はなく、例えばウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー及びその水素添加物などを挙げることができる。
ここで、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カーボネートジオールなどとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００１２】
ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエーテルポリオールオリゴマーの両末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリカーボネートポリオールオリゴマーの両末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。
また、共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、液状スチレン−ブタジエン共重合体をアクリル変性して得られるＳＢＲジアクリレート、ポリイソプレンをアクリル変性して得られるポリイソプレンジアクリレートなどが挙げられる。水素添加共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば両末端に水酸基を有する、水素添加ポリブタジエン又は水素添加ポリイソプレンの前記水酸基を、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを指し、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を指す。
【００１３】
本発明においては、前記（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、ガスケット用途に用いる場合には、前記オリゴマーの中で、得られるガスケットの性能及び加工性などの観点から、２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーが好適である。なお、２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーの１分子中に、（メタ）アクリロイル基が２個含まれていることを意味する。
前記２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、分子内にヒドロキシ基２個を有する、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カーボネートジオールなどと、ポリイソシアナートとの反応により、得ることができる。
【００１４】
前記のヒドロキシ基２個を有するポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール及び１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物などを用いることができる。
前記のヒドロキシ基２個を有するポリエステルポリオールは、アルコール成分と酸成分とを反応させて得ることができ、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等にエチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物、あるいは、ε−カプロラクトンが付加した化合物等をアルコール成分とし、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等の二塩基酸及びその無水物を酸成分として使用することができる。上記のアルコール成分、酸成分及びε−カプロラクトンの三者を同時に反応させることによって得られる化合物も、ポリエステルポリオールとして使用することができる。
【００１５】
前記のカーボネートジオールは、例えば、ジフェニルカーボネート、ビス−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トルイル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネート、２−トリル−４−トリル−カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアリールカーボネート類又はジアルキルカーボネート類とジオール類、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチルプロパンジオール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール又は上記のジオール化合物とシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸の反応生成物、又はε−カプロラクトンの反応生成物であるポリエステルジオール等とのエステル交換反応によって得ることができる。
このようにして得られるカーボネートジオールは、分子中にカーボネート構造を二つ以上有するポリカーボネートジオールである。
【００１６】
本発明のガスケット用材料においては、２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとして、前記のポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールに、有機ジイソシアナートを反応させて得られる化合物が好ましい。上記有機ジイソシアナートとしては、例えばイソホロンジイソシアナート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート及びヘキサメチレンジイソシアナートなどの脂環式や脂肪族ジイソシアナートが好ましく用いられる。
本発明においては、当該２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとして、ハンドリング性などの観点から、数平均分子量２，０００〜２０，０００程度のオリゴマーが好適である。なお、この数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される標準ポリスチレン換算の値である。
【００１７】
（（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマー）
本発明のガスケット用材料においては、（Ｂ）成分として、下記一般式（１）で表される特定の（メタ）アクリレートモノマーが用いられる。ガスケット用材料に該（Ｂ）成分を配合することにより、室温（約１５〜３０℃）での表面粘着性が適度であり耐リーク性能に優れていながら、ガスケットを高温条件下においた後の表面粘着性の増大を抑制することができ、ＨＤＤ用のガスケットを対象としたヒートショック試験に充分に耐えられるガスケットを製造することができる。
【００１８】
【化２】
0005876659.tif 000003
【００１９】
前記一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、炭素数４〜１８の鎖式飽和脂肪族炭化水素基を表す。Ｗは、エチレン基又はプロピレン基を表す。また、ｎは、０〜２の整数を表す。
Ｒ1としては、入手容易性の観点から、水素原子が好ましい。
Ｒ2が表す炭素数４〜１８の鎖式飽和脂肪族炭化水素基としては、合計の炭素数が４〜１８の範囲の鎖式飽和脂肪族炭化水素基であれば特に制限はないが、例えばｎ−ブチル基（Ｃ４）、イソブチル基（Ｃ４）、ｓ−ブチル基（Ｃ４）、ｎ−ヘキシル基（Ｃ６）、エチルヘキシル基（Ｃ８）、ｎ−オクチル基（Ｃ８）、イソオクチル基（Ｃ８）、各種デシル基（Ｃ１０）（「各種」とは、直鎖及びあらゆる分岐鎖を含むことを示す。以下、同様である。）、各種ドデシル基（Ｃ１２）、各種トリデシル基（Ｃ１３）、各種ヘキサデシル基（Ｃ１６）、各種オクタデシル基（Ｃ１８）等が挙げられる。これらの中でも、ガスケットを高温条件下においたのちの表面粘着性増大の抑制の観点から、炭素数７〜１８の分岐状の鎖式飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、エチルヘキシル基、イソオクチル基（６−メチルヘプチル基）、ｎ−ドデシル基（ラウリル基）、イソミリスチル基、イソステアリル基がより好ましい。
該Ｒ2の炭素数が３以下若しくは１９以上であるか、又はＲ2が脂環式炭化水素基や芳香族炭化水素基であると、ＨＤＤ用のガスケットを対象としたヒートショック試験に充分に耐えられるガスケットは得られない。
また、Ｗとしては、入手容易性の観点から、エチレン基が好ましい。
ｎは、０〜２の整数であれば、特に本発明のガスケットの高温条件下における粘着性増大の抑制効果には影響を及ぼさない。
（Ｂ）成分の（メタ）アクリレートモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との配合比は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９７：３〜３０：７０であるが、ガスケットを高温条件下においたのちの粘着性増大の抑制の観点から、好ましくは、９５：５〜４０：６０、より好ましくは、９０：１０〜５０：５０、さらに好ましくは、８０：２０〜６０：４０である。
【００２１】
（シリカ）
本発明に用いることができるシリカとしては、例えば湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、及びケイ酸アルミニウム等が挙げられる。これらの中では湿式シリカ、乾式法により微粉化したシリカ微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル３００など］などが挙げられる。
本発明においては、前記シリカを、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して３〜２０質量部配合する。シリカの含有量が３質量部未満であると、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相分離を誘起させることができず、シリカの含有量が２０質量部を超えると、ガスケット材料の粘度が高くなりガスケットの成形性が低下する。このような観点から、前記シリカの含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して３〜１５質量部がより好ましく、３〜１０質量部が更に好ましい。
【００２２】
本発明のガスケット用材料は、昇温速度２℃／分、歪み１％、振動周波数１Ｈｚ、−５０〜１００℃の条件で行った動的粘弾性測定の損失正接（ｔａｎδ）において、ピークが２つ以上存在することが好ましい。ピークが２以上存在すると低温（約−３０〜−１０℃）条件下において、ガスケット表面に適度な粘着性を発現させることができる。
本発明においては、５０℃以下の範囲に存在する第１のピークと、第１のピークよりも低温側で、かつ０℃以下の範囲に存在する第２のピークとの２つのピークが存在することが好ましい。この第１のピークは、シリカを配合しない場合に観測されるメインピークと同じ温度範囲に観測されるものであり、本発明においては、このピークよりも低温側にピークが観測されることが好ましい。このようなピークが存在する場合には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相分離が効果的に生じ、さらに、疎水性を備える（Ｂ）成分由来の側鎖が材料中で凝集していると推察される。この場合、主鎖を構成する親水性ブロックと側鎖を構成する疎水性ブロックとが構造的に反転しにくくなり、材料表面に親水性部分が露出しにくくなるため、結果として、ガスケット表面の粘着性の上昇が抑制されていると考えられる。
このような観点から、前記第１のピークは、０〜５０℃の範囲に存在することがより好ましく、０〜４０℃の範囲に存在することが更に好ましい。また、第２のピークは、−４０〜０℃の範囲に存在することが好ましく、−４０〜−１０℃の範囲に存在することがより好ましい。
なお、本発明における動的粘弾性測定の損失正接（ｔａｎδ）のピークとは、−５０〜１００℃が含まれる温度範囲において、例えば、低温から高温へ昇温しながら動的粘弾性測定を行ったときに観察されるピークを意味する。具体的には、一度カーブが上昇し、次いで、下降するときの極大値として観測される。ピークがあるかどうかについては、その温度において動的貯蔵弾性率に変曲点が生じているかどうかを参考に判定することもできる。
【００２３】
前記シリカとしては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相分離を誘起させる観点、及び配合物の粘度の観点から、平均粒径が５〜２０００ｎｍのものが好ましく、５〜２００ｎｍのものがより好ましく、５〜１００ｎｍのものが更に好ましい。平均粒径が前記範囲内であれば、樹脂が適度な粘度を有するようになるため扱いやすく、また、樹脂中でシリカが分散しやすいため、前記相分離が誘起されやすい。
【００２４】
（活性エネルギー線）
本発明のガスケット用材料は、活性エネルギー線硬化型であり、活性エネルギー線としては、紫外線；電子線；α線、β線、γ線などの電離性放射線を用いることができるが、操作性、生産性及び経済性などの観点から、紫外線を用いることが好ましい。紫外線を用いる場合には、当該ガスケット用材料は、後述する光重合開始剤を含むことが好ましい。なお、電子線やγ線のような電離性放射線を用いる場合には、光重合開始剤を含有させなくても、速やかに硬化を進めることができる。
【００２５】
（光重合開始剤）
成分である光重合開始剤としては、公知のものを広く用いることができ、特に制限されるものではない。
例えば分子内開裂型の光重合開始剤が挙げられ、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系光重合開始剤；２，２−ジエトキシアセトフェノン、４’−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン系光重合開始剤；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４’−ドデシル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン系光重合開始剤；ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−エチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン等のアントラキノン系光重合開始剤；アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等が挙げられる。これらの中でも、プロピオフェノン系光重合開始剤が好ましく、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノンがより好ましい。
また、その他水素引き抜き型の光重合開始剤としてベンゾフェノン／アミン系光重合開始剤、ミヒラーケトン／ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン／アミン系光重合開始剤等を挙げることができる。
また、未反応光重合開始剤のマイグレーションを避けるために、非抽出型光重合開始剤を用いることができる。例えばアセトフェノン系開始剤を高分子化したもの、ベンゾフェノンにアクリル基の二重結合を付加したものがある。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明のガスケット用材料に光重合開始剤を配合する場合、その配合量は、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．１〜１０質量部程度、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。また、上記光重合開始剤と共に、公知の光増感剤を併用することもできる。
【００２６】
（任意成分）
本発明のガスケット用材料においては、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ、任意成分として、例えば、前記（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーや、無機充填材、有機系チクソ性付与剤、カップリング剤、酸化防止剤（老化防止剤）、光安定剤、カルボジイミド類などや、その他にも、ステアリン酸などの脂肪酸；ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；ステアリン酸アマイドなどの脂肪酸アミド；脂肪酸エステル；ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスなどの内部離型剤；プロセスオイルなどの軟化剤；着色剤；レベリング剤などを含有させることができる。本発明のガスケット用材料は、基本的には無溶媒であるが、必要に応じて各種溶媒を配合してもよい。
特に、無機充填剤や有機系チクソ性付与剤を、本発明のガスケット用材料に配合することにより、該材料に増粘性及び揺変性（チクソトロピー）が付与され、ガスケット用材料の成形性を向上させることができる。
以下、これらの任意成分について説明する。
【００２７】
（（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマー）
本発明は、（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーの配合を否定するものではない。（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーとしては、分子量１，０００未満の（メタ）アクリルモノマーが好ましく、例えばシクロへキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
本発明のガスケット用材料に（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーを配合する場合、その配合量は、本発明の効果を著しく損なわない程度であればよく、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下、特に好ましくは３質量部以下である。
【００２８】
（無機充填材）
無機充填剤としては、アルミナ、チタニア及び粘度鉱物などが挙げられる。無機充填剤の平均粒径は、増粘性、チクソトロピーの付与の観点から、５〜５０μｍが好ましく、５〜１２μｍがより好ましい。
本発明のガスケット用材料に無機充填剤を配合する場合、その配合量は、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．１〜３０質量部程度、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは５〜１５質量部である。
【００２９】
（有機系チクソ性付与剤）
有機系チクソ性付与剤としては、水添ひまし油、アマイドワックス又はこれらの混合物が好ましい。具体的には、ひまし油（主成分がリシノール酸の不乾性油）の水添品である水添ひまし油［例えば、ズードケミー触媒（株）製、商品名：ＡＤＶＩＴＲＯＬ１００、楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン３０５など］及びアンモニアの水素をアシル基で置換した化合物である高級アマイドワックス［例えば、楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン６５００など］などが挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また前記無機充填剤と併用してもよい。
本発明のガスケット用材料に有機系チクソ性付与剤を配合する場合、その配合量は、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．１〜３０質量部程度、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは５〜１５質量部である。なお、有機系チクソ性付与剤と無機充填剤を併用する場合は、その合計量が、前記範囲であることが好ましい。
【００３０】
（カップリング剤）
カップリング剤は、ガスケット付き部材を作製する場合、ガスケットと基材との密着性を向上させるために、本発明のガスケット用材料に、必要に応じて適宜量用いてもよい。このカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などがあるが、中でもシラン系カップリング剤が好適である。
上記シラン系カップリング剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの不飽和基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのグリシジル基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤等が挙げられる。これらのシラン系カップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のガスケット用材料にカップリング剤を配合する場合、その配合量は、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．１〜２０質量部程度、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは３〜１５質量部である。
【００３１】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール，ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−プチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール），２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニルブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ビス〔３，３'−ビス−（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，３，５−トリス（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、α−トコフェロール等が挙げられる。
【００３２】
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３'−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３'−チオジプロピオネート等が挙げられる。
またリン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【００３３】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のガスケット用材料に酸化防止剤を配合する場合、その配合量は、その種類に応じて適宜選定されるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【００３４】
（光安定剤）
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系又はトリアジン系の紫外線吸収剤や、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられるが、これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，Ｎ，Ｎ'，Ｎ"，Ｎ"'−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５．１．１１．２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ，−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデシルエステル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５．１．１１．２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５．１．１１．２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステルプロパンジオイックアシッド、〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド−Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等が挙げられる。
【００３５】
光安定剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のガスケット用材料に光安定剤を配合する場合、その配合量は、その種類に応じて適宜選定されるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜３質量部である。
【００３６】
（カルボジイミド類）
カルボジイミド類としては、例えば「Ｅｌａｓｔｏｓｔａｂ  Ｈ０１」（日清紡績株式会社製）などの市販品を使用することができる。
本発明のガスケット用材料にカルボジイミド類を配合する場合、その配合量は、その種類に応じて適宜選定されるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜３質量部である。
【００３７】
（接着性向上剤）
本発明のガスケット用材料において、所望により用いられる接着性向上剤としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体などが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
［ガスケット用材料の調製］
本発明のガスケット用材料の調製方法に特に制限はなく、公知の方法を適用することができる。例えば、前記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、シリカ及び所望により用いられる光重合開始剤や前記任意成分を、温度調節可能な混練機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、プラネタリーミキサー、二軸ミキサー、高剪断型ミキサーなどを用いて混練することにより、調製することができる。
このようにして得られた本発明のガスケット用材料は、温度５０℃、剪断速度１．０／秒における粘度が１〜１０，０００Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましい。粘度が前記範囲にあれば、当該ガスケット用材料は、適度の流動性を有し、ハンドリング性が良好であると共に、ガスケット形状を保持することができる。該粘度は、より好ましくは１０〜２，０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは３０〜１，０００Ｐａ・ｓである。
なお、上記粘度は、下記の方法で測定された値である。
【００３９】
（ガスケット用材料の温度４０℃、剪断速度１．０／秒における粘度）
レオメーター「ＲＳ−６００」（ＨＡＡＫＥ社製）を用いて測定した。ガスケット用材料を４０℃に調整し、ギャップ０．２ｍｍで、剪断速度を１〜１０ｓ-1の範囲で変えながら、剪断応力を測定し、剪断速度と応力の１／２乗をプロットしたキャソンプロットから最小二乗法による近似線を引き、１ｓ-1における粘度を算出した。
【００４０】
［ガスケット］
本発明のガスケットは、前述した本発明のガスケット用材料に活性エネルギー線を照射して得られるガスケットである。エネルギー線としては、前述したように操作性や生産性及び経済性などの観点から、紫外線を用いることが好ましい。紫外線を用いる場合には、上記ガスケット用材料は、光重合開始剤を含むものを用いることが好ましい。紫外線源としては、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波方式エキシマランプ等を挙げることができる。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気あるいは酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも十分に硬化させることができる。照射雰囲気温度は、通常１０〜２００℃とすることができる。また、照射時間は、通常、好ましくは１０秒〜６０分であり、積算光量は、通常、好ましくは１，０００〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００４１】
当該ガスケット用材料のエネルギー線、好ましくは紫外線照射による硬化方法としては、得られるガスケットの用途に応じて、適宜選択することができる。
次に、当該ガスケットを、コンピュータのＨＤＤ（ハードディスク装置）用ガスケットのようなガスケット付き部材を作製する場合の例を挙げ、その製造方法の好ましい態様について説明する。
【００４２】
（ガスケット付き部材）
本発明のガスケット用材料を被着体に塗布し、エネルギー線、好ましくは紫外線照射により硬化させることにより、ガスケット付き部材を製造することができる。被着体としては、例えば、硬質樹脂からなるものも使用することができるが、加工性等から金属製のものが好ましい。金属としては特に制限はなく、例えば、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム／亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、マグネシウム板、マグネシウム合金板などの中から、適宜選択して用いることができる。また、マグネシウムを射出成形したものも用いることができる。耐食性の点から、ニッケルめっき処理を施した金属が好適である。
また、ガスケット付き部材としては、ＨＤＤ用等のガスケット、インクタンク用シール、液晶装置用シールなどが挙げられる。ガスケットの厚さは、用途により適宜選定することができるが、通常、０．１〜２ｍｍ程度である。
【００４３】
上記ガスケット用材料の被着体への塗布は、上記材料を必要に応じて温度調節し、一定粘度に調整した塗液を用いて任意の方法で行うことができ、例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、ディッピング、ディスペンシングなどの方法を用いることができる。上記ガスケット用材料を塗布し、成形した後、エネルギー線、好ましくは紫外線を照射することにより塗布層を硬化させて、ガスケット付き部材を得ることができる。
【００４４】
（ガスケットの用途）
本発明のガスケットは、ＨＤＤ用などのガスケットとして好適に用いられるほか、インクタンク用シール材、各種表示装置のシール材、土木、建築などの構造物用シール材、Ｏリングなどのパッキン、防振部材などの用途に用いることができる。
本発明はまた、前記本発明のガスケットを用いたハードディスク装置をも提供する。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００４６】
＜実施例１〜７及び比較例１〜５＞
各成分を表１に示すとおりに配合、混合してガスケット用材料を調製し、下記の方法により加工した後、下記の各評価を行った。なお、本実施例及び比較例においては、（Ｂ）成分として、前記一般式（１）で示される化合物であって、Ｒ1が水素であり、Ｒ2及びｎが表１に示される化合物を用いた。
なお、本実施例及び比較例では、（Ａ）成分を構成するウレタンアクリレートとして数平均分子量が約９，０００、分散が約２．０のものを用いた。
また、シリカとして、平均粒径が約１２ｎｍのものを用いた。
（粘弾性評価）
表１に示す配合に従って、各実施例及び比較例のガスケット用材料を調製し、これらのガスケット用材料を用いて塗膜を形成した後、紫外線（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株）「ライトハンマー６」使用）を、照度７００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０，０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射し、該塗膜を硬化させることによりシートを成形した（厚さ約２ｍｍ）。この試料について、（ティー・エー・インスツルメンツ・ジャパン（株）社製「レオメトリクス」）を用い、昇温速度２℃／分、歪み１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−５０〜１００℃の測定条件にて、動的粘弾性測定を行って損失正接（ｔａｎδ）を求めた。結果を表１に示す。なお、ピークが２つ観測された場合には、低温側のピークと高温側のピークとをそれぞれ示した。
【００４７】
（室温条件における表面粘着力）
前記粘弾性評価における方法と同様にして塗膜を硬化させ、厚さ１ｍｍのシートを作製した。
次に、このシートをニッケルメッキしたアルミプレートで４０％圧縮し、８０℃にて２４時間放置した。その後、室温（２５℃）に戻して３０分後に圧縮を開放し、前記シートとアルミプレートとを引き剥がす力を測定した。結果を表１に示す。なお、測定条件は以下のとおりである。
−引き剥がす力を測定する際の条件−
測定温度：室温（２５℃）
引き上げスピード：５０ｍｍ／分
【００４８】
（低温条件における表面粘着性）
実施例１〜７及び比較例１〜５で調製したガスケット用材料を、ニッケルメッキしたアルミプレート上に一段目の塗膜を形成し、次いでその上に、同じガスケット用材料を用いて二段目の塗膜を、全体の厚さが１．１ｍｍになるように形成した。その後、紫外線（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株）「ライトハンマー６」使用）を、照度７００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０，０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射し、該塗膜を硬化させてガスケット付き部材を作製した。エポキシ樹脂で電着塗装したアルミプレートにより、ガスケットを圧縮率が約５０％になるよう圧縮して−２０℃で３０分間放置した後、引き剥がす力を測定した。引き剥がす力が０（Ｎ）より高い場合を［○］、引き剥がす力が０（Ｎ）である場合を［×］として評価した。結果を表１に示す。
−引き剥がす力を測定する際の条件−
測定温度：室温（２５℃）
引き上げスピード：５０ｍｍ／分
【００４９】
（ガスケットのヒートショック試験）
前記低温条件における表面粘着性の評価と同様の方法でガスケット材料を硬化させてガスケットを作成し、低温条件下（−２０℃）におけるガスケットの表面粘着力を利用して、このガスケットとニッケルメッキしたアルミプレートとを接着してガスケット付き部材とした。このガスケット付き部材のガスケットを、エポキシ樹脂で電着塗装したアルミプレートによりガスケットの圧縮率が約５０％になるように圧縮し、この状態で−４０℃にて３０分間処理した後、８５℃にて３０分間処理する工程を１サイクルとし、下記基準に従って評価した。
○：３０００サイクル後にも破壊が確認されなかった。
△：２００サイクルでは破壊が確認されなかったが、
３０００サイクル後には破壊が確認された。
×：２００サイクル後に破壊が確認された。
【００５０】
【表１】
0005876659.tif 000004
【００５１】
表１より、実施例のガスケットは、低温（−２０℃）条件下においても、適度な表面粘着性を備えていることがわかる。また、本発明のガスケット用材料は、高温条件下におかれた後でも表面粘着性が抑制されている。したがって、この特性により、ＨＤＤ用ガスケットを対象としたヒートショック試験に対する耐性が高かったものと推測される。なお、ガスケットの室温における耐リーク性能は充分であった。
一方、比較例より、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及びシリカを特定量含有しないガスケット材料よりなるガスケットにおいては、低温条件下において、適度な粘着性が発現していないことがわかる。したがって、ＨＤＤ用ガスケット用としては適していないことがわかる。
なお、図１より明らかな通り、実施例３のガスケット用材料では、通常観測されるピークよりも低温側にピークが観測されている。このように、低温側にピークが観測されるガスケット用材料は、より一層優れたヒートショック耐性を示すと共に、低温条件下及び室温条件下の両方において適度な表面粘着性を示す。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のガスケット用材料は、ＨＤＤ用ガスケットに有用であり、特に２．５インチサイズのＨＤＤ用ガスケット、さらには３．５インチサイズのＨＤＤ用ガスケットにも有用である。他にも、インクタンク用シール材、各種表示装置のシール材、土木、建築などの構造物用シール材、Ｏリングなどのパッキン、防振部材などの用途にも有用である。
【図１】
0005876659.tif 000006