(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手の突き合せ端面および内周面を保護する天井壁と、継手の側面を保護する側壁と、を有する弾性体からなる継手用保護キャップにおいて、
前記側壁の一部に解放部が設けられており、かつ、前記側壁から前記継手用保護キャップの内側に向かって底壁が形成されてなり、該底壁が前記継手の首部を嵌入する嵌入部と、前記首部を保持する保持部と、を有していることを特徴とする継手用保護キャップ。
【請求項２】
前記弾性体が透明または半透明である請求項１記載の継手用保護キャップ。
【請求項３】
前記弾性体がポリエチレンである請求項１または２記載の継手用保護キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手用保護キャップ（以下、単に、「キャップ」とも称す）に関し、詳しくは、機能性と着脱性とを高度に両立させることができる継手用保護キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
継手や金具が端部に取り付けられたホースを搬送する際は、継手や金具を保護し、異物が継手の内周やホースの内部に混入するのを防止するためにキャップが被せられている。このような継手用保護キャップに関する技術としては、例えば、特許文献１を挙げることができる。特許文献１にて提案されている継手部材保護キャップは、半導体の製造装置に使用される各種管状継手部材に用いるものであり、継手部材の突き合わせ端面近くの外周に雄ねじが形成されている管状継手部材に好適な継手部材保護キャップである。
【０００３】
具体的には、その突き合わせ端面および雄ねじを保護する有底円筒状の合成樹脂製またはゴム製キャップであって、底壁に継手部材の突き合わせ端部外周に嵌め合わせられる嵌合部が形成され、周壁の内径が継手部材の雄ねじの外径より大きくなされているものである。この継手部材保護キャップによれば、継手部材保護キャップを着脱する際に、継手部材保護キャップと雄ねじとがこすり合わされることがなくなり、半導体の製造装置の製造現場であるクリーンルームの汚染源である微粒子の発生を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３４２１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、継手や金具が端部に取り付けられたホースを搬送する際用いられている継手保護キャップは、継手の上（継手の突合せ端面側）から被せるタイプのものであり、実際の作業現場においてはキャップが着脱し難いという問題を有していた。すなわち、断面形状がＴ字状の継手に対して、その上面である突き合せ部の保護およびホース内部への異物の混入を防ぐべく、上方から継手用保護キャップを装着する場合、キャップが継手から脱落するのを防止するために、継手用保護キャップの周壁の内周面には突条を設ける必要があった。そのため、継手用保護キャップの保護機能を優先して、その材質として硬質の材料を選定すると、作業者にとって継手用保護キャップの着脱が困難になってしまうという問題を有しており、キャップの機能性と着脱性とを高度に両立させることは困難である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消して、機能性と作業性とを高度に両立させることができる継手用保護キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、従来のように、継手用保護キャップを継手の上から被せるのではなく、継手の横から被せることにより、継手用保護キャップの機能性を損なうことなく着脱が容易となり作業性が向上することを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の継手用保護キャップは、継手の突き合せ端面および内周面を保護する天井壁と、継手の側面を保護する側壁と、を有する弾性体からなる継手用保護キャップにおいて、
前記側壁の一部に解放部が設けられており、かつ、前記側壁から前記継手用保護キャップの内側に向かって底壁が形成されてなり、該底壁が前記継手の首部を嵌入する嵌入部と、前記首部を保持する保持部と、を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の継手用保護キャップにおいては、前記弾性体は透明または半透明であることが好ましい。また、本発明の継手用保護キャップは、前記弾性体はポリエチレンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機能性と作業性とを高度に両立させることができる継手用保護キャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図である。
【図２】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの正面図である。
【図３】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの平面図である。
【図４】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの底面図である。
【図５】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの背面図である。
【図６】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの右側面図である。
【図７】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの左側面図である。
【図８】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の斜視図である。
【図１１】本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す背面から見た斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の背面斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の背面斜視図である。
【図１２】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図である。
【図１３】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの正面図である。
【図１４】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの平面図である。
【図１５】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの底面図である。
【図１６】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの背面図である。
【図１７】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの右側面図である。
【図１８】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの左側面図である。
【図１９】図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図２０】図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図２１】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す説明図である。
【図２２】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の斜視図である。
【図２３】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す背面から見た斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の背面斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の背面斜視図である。
【図２４】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図である。
【図２５】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの正面図である。
【図２６】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの平面図である。
【図２７】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの底面図である。
【図２８】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの背面図である。
【図２９】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの右側面図である。
【図３０】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの左側面図である。
【図３１】図２５のＥ−Ｅ断面図である。
【図３２】図２５のＦ−Ｆ断面図である。
【図３３】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す説明図である。
【図３４】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の斜視図である。
【図３５】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す背面から見た斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の背面斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の背面斜視図である。
【図３６】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図である。
【図３７】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの正面図である。
【図３８】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの平面図である。
【図３９】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの底面図である。
【図４０】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの背面図である。
【図４１】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの右側面図である。
【図４２】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの左側面図である。
【図４３】図３７のＧ−Ｇ断面図である。
【図４４】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す説明図である。
【図４５】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の斜視図である。
【図４６】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す背面から見た斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の背面斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の背面斜視図である。
【図４７】（ａ）は本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの前面から見た斜視図であり、（ｂ）は本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの背面から見た斜視図である。
【図４８】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの正面図である。
【図４９】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの平面図である。
【図５０】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの底面図である。
【図５１】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの背面図である。
【図５２】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの右側面図である。
【図５３】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの左側面図である。
【図５４】図４８のＨ−Ｈ断面図である。
【図５５】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の斜視図である。
【図５６】本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す背面から見た斜視図であり、（ａ）は継手に継手用保護キャップを被せる前の状態の背面斜視図であり、（ｂ）は継手に継手用保護キャップを被せた状態の背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の継手用保護キャップについて、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜９は、それぞれ本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図（図１）、正面図（図２）、平面図（図３）、底面図（図４）、背面図（図５）、右側面図（図６）、左側面図（図７）であり、図８は、図１のＡ−Ａ断面図、図９は図１のＢ−Ｂ断面図である。本発明の継手用保護キャップ１０は弾性体からなり、継手の突き合せ端面および内周面を保護する天井壁１と、継手の側面を保護する側壁２と、を有している。図示例においては、天井壁１は略四角形状であるが、これに限られるものではなくその他の形状でもよく、また、図示例においては底壁３を有しているが、本発明においては、底壁３は必須のものではなく、必要に応じて適宜設ければよい。
【００１３】
本発明においては、側壁２の一部に解放部４が設けられていることが重要である。図１０および図１１は、それぞれ本発明の一好適な実施の形態の継手用保護キャップ１０の使用状態を示す斜視図および背面斜視図であり、（ａ）は継手１００に継手用保護キャップ１０を被せる前の状態、（ｂ）は継手１００に継手用保護キャップ１０を被せた状態を示す。また、図示例においては、継手１００にはホース１０１が接続されている。図示するように、継手１００を側壁２の一部に設けた解放部４から継手用保護キャップ１０に嵌め込むことで、天井壁１により継手の保護およびホース内部への異物の混入を防止でき、かつ側壁２が継手１００を挟み込むことによりその脱落を防止している。また、継手１００の軸方向に対して横から継手用保護キャップを被せることができるため、着脱性にも優れている。
【００１４】
本発明の継手保護用キャップにおいては、対向する側壁２間の距離Ｌ１（図９参照）を適宜設定することで継手１００を挟む力を制御することができる。すなわち、作業現場での継手用保護キャップ１０の着脱のしやすさと、搬送中におけるキャップの脱落のし難さのバランスを調整することができる。これらのバランスを調整するためには、例えば、対向する側壁２間の距離Ｌ１を継手１００の幅と同等〜継手１００の幅より２０％程度小さく設定すればよい。
【００１５】
本発明の継手用保護キャップにおいては、図示するように、側壁２から継手用保護キャップ１０の内側に向かって底壁３が形成されていることが好ましい。継手用保護キャップ１０に底壁３を設けることにより、継手用保護キャップ１０が継手１００から脱落することを良好に防止することができる。すなわち、図１０に示すように、底壁３を設けることにより、継手１００の下面（突き合せ端の反対側の面）に底壁３が引っ掛かり、継手用保護キャップ１０が継手１００から脱落することを防止することができる。なお、天井壁１と底壁３との距離Ｌ２（図８参照）が継手１００の厚みよりも小さくなるように底壁３を設ければ、天井壁１と底壁３とが継手１００を挟み込むこととなり、継手用保護キャップ１０の脱落を防止することができる。この場合、Ｌ１（図９参照）を継手の幅よりも大きくして、継手保護キャップ１０の脱落防止機能を全て天井壁１と底壁３に担わせてもよい。
【００１６】
また、図示するように、本発明の継手用保護キャップ１０においては、底壁３は継手１００の首部１０２よりも径の小さい嵌入部３Ａと、継手１００の首部１０２と同程度の径を有する保持部３Ｂと、を有することが好ましい。継手１００の首部１０２を、嵌入部３Ａを介して保持部３Ｂに嵌め込むことで、さらに継手用保護キャプ１０の脱落を良好に防止することができる。なお、この場合、継手用保護キャップ１０の脱落防止機能は、キャップの嵌入部３Ａ、保持部３Ｂおよび継手の首部１０２が担うことになるため、Ｌ１（図９参照）を継手の幅よりも大きくしてもよいし、Ｌ２（図８参照）を継手の厚みより大きくしてもよい。
【００１７】
図１２〜１８は、それぞれ本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図（図１２）、正面図（図１３）、平面図（図１４）、底面図（図１５）、背面図（図１６）、右側面図（図１７）、左側面図（図１８）であり、図１９は、図１３のＣ−Ｃ断面図、図２０は図１３のＤ−Ｄ断面図であり、図２１は、本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す説明図である。図１２に示すように、本発明の継手用保護キャップ２０の他の好適な実施の形態として、天井壁１１の解放部１４側の端部に凸部１５を設けてもよい。凸部１５を設けることにより、継手が解放部１４から抜け落ち難くすることができる（図２１参照）。この場合、凸部１５の高さｈ１（図１９参照）は、継手用保護キャップ２０の着脱のしやすさの観点から、側壁Ｈの高さ５〜６０％とすることが好ましい。
【００１８】
なお、図示例においては、継手用保護キャップ２０には底壁は設けられていないが、本発明の継手用保護キャップはかかる形態に制限されるものではなく、必要に応じて適宜、底壁を設けてもよい。また、図２２および図２３は、それぞれ本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップ２０の使用状態を示す斜視図および背面斜視図であり、（ａ）は継手１００に継手用保護キャップ２０を被せる前の状態、（ｂ）は継手１００に継手用保護キャップ２０を被せた状態を示す。
【００１９】
図２４〜３０は、それぞれ本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図（図２４）、正面図（図２５）、平面図（図２６）、底面図（図２７）、背面図（図２８）、右側面図（図２９）、左側面図（図３０）であり、図３１は、図２５のＥ−Ｅ断面図、図３２は図２５のＦ−Ｆ断面図であり、図３３は、本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す説明図である。図２４に示すように、本発明の継手用保護キャップ３０の他の好適な実施の形態として、側壁２２の解放部２４側の端部に凸部２５を設けてもよい。この場合、図示するように継手を挟む対向する両側壁の解放部２４側の端部に凸部２５を設けてもよいが、一方にのみ設けてもよい。この場合、凸部２５の高さｈ２（図２７参照）は、継手用保護キャップ３０の着脱のしやすさの観点から、開口部の幅Ｗの５〜３０％とすることが好ましい。
【００２０】
なお、図示例においては、継手用保護キャップ３０には底壁は設けられていないが、本発明の継手用保護キャップはかかる形態に制限されるものではなく、必要に応じて適宜、底壁を設けてもよい。また、図３４および図３５は、それぞれ本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップ３０の使用状態を示す斜視図および背面斜視図であり、（ａ）は継手１００に継手用保護キャップ３０を被せる前の状態、（ｂ）は継手１００に継手用保護キャップ３０を被せた状態を示す。
【００２１】
さらに、図３６〜４２は、それぞれ本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図（図３６）、正面図（図３７）、平面図（図３８）、底面図（図３９）、背面図（図４０）、右側面図（図４１）、左側面図（図４２）であり、図４３は、図３７のＧ−Ｇ断面図であり、図４４は、本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップの使用状態を示す説明図である。図３７に示すように、本発明の他の好適な実施の形態として、継手用保護キャップ４０の解放部３４を継手１００の径より小さくしてもよい。かかる構成とすることにより、やはり、継手用保護キャップ４０が継手１００から抜け落ちにくくなる。この場合、継手用保護キャップ４０の着脱のしやすさの観点から、解放部３４の幅ｗ（図４４参照）は継手１００の径の７０〜９５％とすることが好ましい。
【００２２】
本実施の形態においても、図示例においては、継手用保護キャップ４０には底壁は設けられていないが、必要に応じて適宜、底壁を設けてもよい。なお、図４５および図４６は、それぞれ本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップ４０の使用状態を示す斜視図および背面斜視図であり、（ａ）は継手１００に継手用保護キャップ４０を被せる前の状態、（ｂ）は継手１００に継手用保護キャップ４０を被せた状態を示す。
【００２３】
さらにまた、図４７〜５３は、それぞれ本発明の他の好適適な実施の形態の継手用保護キャップの斜視図（図４７）、正面図（図４８）、平面図（図４９）、底面図（図５０）、背面図（図５１）、右側面図（図５２）、左側面図（図５３）であり、図５４は、図４８のＨ−Ｈ断面図である。なお、図４７の（ａ）は、前面斜視図であり、（ｂ）は背面斜視図である。図示するように、継手用保護キャップ５０の側壁４２の解放部側４４の端部に凸部４５を設けた場合、図４７（ｂ）に示すように、側壁４２と天井壁４１との境界に切込み４６を設けることが好ましい。凸部４５を設けることで継手用保護キャップ５０が、継手から抜け落ちることを防止でき、側壁４２と天井壁４１との境界に切込み４６を設けることで、継手用保護キャップ５０を継手に嵌め込む際に、側壁４２が容易に外側に広がり、継手用保護キャップ５０を嵌め込みやすくなる（図５４、５５参照）。
【００２４】
本実施の形態においても、図示例においては、継手用保護キャップ５０には底壁は設けられていないが、本発明の継手用保護キャップはかかる形態に制限されるものではなく、必要に応じて適宜、底壁を設けてもよい。なお、図５４および図５５は、それぞれ本発明の他の好適な実施の形態の継手用保護キャップ５０の使用状態を示す斜視図および背面斜視図であり、（ａ）は継手１００に継手用保護キャップ５０を被せる前の状態、（ｂ）は継手１００に継手用保護キャップ５０を被せた状態を示す。
【００２５】
本発明の継手用保護キャップ１０、２０、３０、４０、５０においては、その材質としては透明または半透明の弾性体を用いることが好ましい。継手用保護キャップ１０、２０、３０、４０、５０の材質としてゴム等の色調が濃い不透明な材質を用いると、継手用保護キャップ１０、２０、３０、４０、５０を外すまで収納した継手を視認することができない。しかしながら、継手用保護キャップ１０、２０、３０、４０、５０の材質として半透明または透明の弾性体を用いることで、継手用保護キャップ１０、２０、３０、４０、５０に収納した継手や金具を外部から視認することができため、部品の取り違え等をなくすことができる。
【００２６】
本発明においては、弾性体については特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱可塑性の樹脂材料を用いることができるが、成型のしやすさやコストの面から、ポリエチレンが好適である。
【００２７】
本発明の継手用保護キャップ１０、２０、３０、４０、５０は、天井壁１、１１、２１、３１、４１と、側壁２、１２、２２、３２、４２と、を有し、側壁２、１２、２２、３２、４２の一部に解放部４、１４、２４、３４、４４が設けられていることのみが重要であり、キャップのその他、具体的な形状等については特に制限はない。図示例においては、天井壁１、１１、２１、３１、４１および底壁４、１４、２４、３４、４４の形状は略四角形であるが、収納する継手の形状に合わせて、例えば、天井壁および底壁の形状を円形としてもよく、長円の半分の形状としてもよい。また、天井壁１、１１、２１、３１、４１の断面形状は、例えば、図８および９によれば、天井壁１は、底壁３に対して水平であるが、その中心部分が外側に向かって膨らんだ円弧状としてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１、１１、２１、３１、４１  天井壁
２、１２、２２、３２、４２  側壁
３  底壁
４、１４、２４、３４、４４  開放部
１５、２５、４５  凸部
４６  切込み
１０、２０、３０、４０、５０  継手用保護キャップ
１００  継手
１０１  ホース
１０２  首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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