(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、
このステアリングシャフトの周囲に設けられてこのステアリングシャフトを回転自在に支持したステアリングコラムと、
このステアリングコラムの一部に固設された変位側ブラケットと、
この変位側ブラケットに形成された、このステアリングコラムの軸方向に長い第一前後方向長孔と、
この変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体側に支持される支持ブラケットと、
これら両支持板部の互いに整合する部分で且つ前記第一前後方向長孔の一部と整合する部分に形成された第一通孔と、
前記変位側ブラケットの一部に、この変位側ブラケットと同期した変位を可能として支持された第一摩擦部材と、
この第一摩擦部材のうちで前記第一前後方向長孔と整合する部分に形成された、前記ステアリングコラムの軸方向に長い第二前後方向長孔と、
前記変位側ブラケットの外側面と第一摩擦部材との間に挟持された第二摩擦部材と、
この第二摩擦部材の一部で前記第二前後方向長孔の一部と整合する部分に形成された第二通孔と、
前記第一通孔と前記第一、第二両前後方向長孔と前記第二通孔とを挿通した杆状部材及びこの杆状部材の両端部で前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部を含んで構成され、前記第一、第二両摩擦部材及び前記両支持板部を前記変位側ブラケットの外側面に向けて押し付ける押し付け装置とを備え、
前記杆状部材は前記第二通孔を、この杆状部材の軸方向の変位を可能に、且つ、この軸方向以外の変位を実質的に阻止した状態で挿通しており、
前記第一摩擦部材が、前記支持板部の内側面と前記第二摩擦部材との間に挟持される第一摩擦板部と、この第一摩擦板部の端縁から前記変位側ブラケットの幅方向中央部に向けて折れ曲がった連結板部と、この連結板部の先端部から前記第一摩擦板部の方向に折れ曲がった鉤形の係止部とを備えたものであり、
前記変位側ブラケットの幅方向中間部に係止孔が設けられており、
前記第一摩擦部材がこの変位側ブラケットに対し、前記係止部を前記係止孔の幅方向端縁に係止すると共に、前記連結板部をこの変位側ブラケットに重ね合わせた状態で組み付けられているテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記第一摩擦部材の外側面で前記第二前後方向長孔を囲む部分に保持凹部が設けられており、この保持凹部に、弾性材製で、前記ステアリングコラムの軸方向に長い第三前後方向長孔を設けた緩衝スリーブが保持されており、この第三前後方向長孔の後端部が前記第二前後方向長孔の後端部よりも前寄り部分に、この第三前後方向長孔の前端部がこの第二前後方向長孔の前端部よりも後寄り部分に、それぞれ配置されている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記第二摩擦部材が、前記第二通孔を形成した平板状の第二摩擦板部と、この第二摩擦板部の上端部から幅方向外方に折れ曲がった、側方から見た形状が波形の係合板部とを備えたものであり、
前記第一摩擦部材のうち、前記保持凹部の上端部を仕切る上側仕切板部と前記連結板部の下面との間に、前記ステアリングコラムの軸方向に長い係合溝部が設けられており、
前記係合板部がこの係合溝部に、この軸方向の変位を可能に、且つ、この軸方向に対し直角方向である上下方向の変位を阻止された状態で係合している、請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記第二摩擦部材が、鋼板製の曲げ成形品であって、それぞれに前記第二通孔が形成された１対の第二摩擦板部を備えるもので、これら両第二摩擦板部同士の間部分に、前記第一摩擦板部の一部を狭持している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記第一摩擦部材が、それぞれが前記変位側ブラケットの一部に、この変位側ブラケットと同期した変位を可能として支持される、複数の第一摩擦部材素子を、これら各第一摩擦部材素子を構成する第一摩擦板部同士を前記杆状部材の軸方向に関して互いに離隔した状態で、且つ、それぞれの連結板部及び鉤部同士を重ね合わせた状態で組み合わせて成るものであり、１乃至複数枚の第二摩擦部材を、前記各第一摩擦部材素子の第一摩擦板部同士の間部分と、何れかの第一摩擦部材素子の第一摩擦板部と前記変位側ブラケットの外側面との間部分と、何れかの第一摩擦部材素子の第一摩擦板部と前記支持板部の内側面との間部分とのうちの少なくとも１箇所の間部分に挟持している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記第一、第二両摩擦部材が、前記変位側ブラケットの両外側面と前記両支持板部の内側面との間に、１組ずつ設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムの前端部が車体に対し、横軸を中心とする揺動変位を可能に支持されるものであり、前記両支持板部に形成された第一通孔が上下方向長孔であり、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構を備える、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項８】
前記第一摩擦部材が、鋼板製の曲げ成形品である、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項９】
前記保持凹部の前後両端部に、この保持凹部の前後両端開口の少なくとも一部ずつを塞ぐ状態で形成した１対の曲げ起こし部により、この保持凹部に保持された前記緩衝スリーブを前後両側から挟持して、この緩衝スリーブが前記第一摩擦部材に対して前後方向にずれる事を防止した、請求項２を引用した請求項８に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項１０】
前記第一摩擦部材が、断面Ｕ字形の部分を有し、当該部分に互いに平行に、且つ離隔した状態で設けられた１対の第一摩擦板部を備えるものであり、１乃至複数枚の第二摩擦部材を、これら両第一摩擦板部同士の間部分と、これら両第一摩擦板部のうちの一方の第一摩擦板部と前記変位側ブラケットの外側面との間部分と、同じく他方の第一摩擦板部と前記支持板部の内側面との間部分とのうちの少なくとも１箇所の間部分に挟持している、請求項８〜９のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項１１】
請求項１〜７に記載したテレスコピックステアリング装置の製造方法であって、
前記第一摩擦部材を、軽合金製の押し出し成形材若しくは引き抜き材を所定長さに切断し、更に不要部分を除去するトリミング加工を施す事により造る、テレスコピックステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する保持力を大きくできる構造の低コスト化を図れる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの前後位置を変える為、テレスコピックステアリング装置が、従来から広く使用されている。又、前後位置に加えて上下位置の調節も可能とした、チルト・テレスコピックステアリング装置も、従来から広く使用されている。この様なテレスコピックステアリング装置（チルト・テレスコピックステアリング装置を含む。以下同様。）として一般的には、調節レバーの操作に基づいて、車体側に支持した支持ブラケットと、ステアリングコラム側に固設した変位側ブラケットとの間の摩擦力を調節する構造が使用されている。即ち、前記ステアリングホイールの位置調節時には、前記調節レバーを所定方向に操作する事により、前記両ブラケット同士の間に作用している摩擦力を小さくする。これに対して、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する際には、前記調節レバーを、前記所定方向と逆方向に操作する事により、前記摩擦力を大きくする。この様な構造の場合、前記調節レバーの操作量を大きくする事なく、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくする為には、摩擦面の数を増やす事で、摩擦面積の増大を図る事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１〜４には、複数枚の摩擦部材を重ね合わせる事により摩擦面の数を増やす構造が記載されている。
【０００３】
図１３〜１４は、このうちの特許文献３に記載されて従来から知られている、テレスコピックステアリング装置の１例を示している。この構造は、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節可能としたものである。このステアリングホイール１は、後方（図１３の右方）に向かう程上方に向かう方向に傾斜した状態で設けられたステアリングシャフト２の後端部（上端部）に支持固定される。このステアリングシャフト２は、後半部（図１３の右半部）に設けたアウタシャフト３の前端部と、前半部（図１３の左半部）に設けたインナシャフト４の後端部とをスプライン係合させる事により、前記アウタシャフト３の前後位置を調節可能として成る。この様なステアリングシャフト２は、アウタコラム５とインナコラム６とをテレスコープ状に（伸縮可能に）組み合わせて成るステアリングコラム７の内側に、単列深溝型の玉軸受８ａ、８ｂ、８ｃにより、回転のみ自在に（このステアリングコラム７に対する軸方向の変位を阻止した状態で）支持している。
【０００４】
又、図示の例では、電動モータにより前記ステアリングシャフト２に補助操舵力を付与する、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為、前記ステアリングコラム７の前端部に固定したハウジング９に電動モータを固定すると共に、この電動モータの出力を前記ステアリングシャフト２に伝達する為の歯車伝達装置を組み込んでいる。尚、電動式パワーステアリング装置の構造に関しては、従来から広く知られており、又、本発明の要旨でもない為、詳しい説明は省略する。前記ハウジング９は、横軸１０及び揺動支持ブラケット１１を介して、車体の一部に、揺動自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト２の前端部で前記ハウジング９から突出した部分は、自在継手１２を介して中間シャフト１３に接続している。この中間シャフト１３に関しても、中間部に設けたスプライン係合部により全長を伸縮自在として、前記ステアリングコラム７の揺動に伴う、前記自在継手１２の前後方向の変位を吸収自在としている。
【０００５】
以上の構成により、前記横軸１０を中心とする揺動変位に基づいて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能とすると共に、前記ステアリングシャフト２及び前記ステアリングコラム７の伸縮に基づいて、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。そして、このステアリングホイール１を、調節後の位置に保持する為に、前記ステアリングコラム７の一部に変位側ブラケット１４を固設すると共に、車体側に支持ブラケット１５を支持している。そして、これら両ブラケット１４、１５同士を、位置調節レバー１６の操作により、係脱可能としている。この為に、この変位側ブラケット１４に、特許請求の範囲に記載した杆状部材である引っ張り杆１７を挿通する為の、前記ステアリングコラム７の軸方向に長い、前後方向長孔１８、１８を、前記変位側ブラケット１４を左右方向（幅方向）に貫通する状態で形成している。
【０００６】
又、前記支持ブラケット１５は、それぞれが金属板を曲げ形成して成る上側ブラケット素子１９と下側ブラケット素子２０とを結合固定して成る。そして、このうちの上側ブラケット素子１９を車体側に、周知の構造により、二次衝突時に前方への脱落を可能に支持する。又、前記下側ブラケット素子２０は、幅方向に離隔した状態で設けられた、左右１対の支持板部２１、２１を有する。これら両支持板部２１、２１の内側面（互いに対向する側面）同士の間隔Ｄは、前記変位側ブラケット１４の外側面同士の間隔（この変位側ブラケット１４の幅）Ｗとほぼ一致させ（Ｄ≒Ｗ）ている。又、前記両支持板部２１、２１の互いに整合する位置には、前記引っ張り杆１７を挿通する為の、前記横軸１０を中心として上下方向に長い、部分円弧状の上下方向長孔２２、２２を形成している。そして、前記両支持板部２１、２１の外側面部分に、それぞれ複数枚ずつの、第一、第二摩擦板２３、２４を配設している。
【０００７】
これら第一、第二各摩擦板２３、２４には、それぞれ第一、第二各長孔２５、２６を形成すると共に、それぞれの端部を第一、第二各止めねじ２７、２８により、前記両支持板部２１、２１の上端部外側面、又は、前記変位側ブラケット１４の前端部外側面に結合支持している。そして、前記第一、第二各摩擦板２３、２４が、それぞれに形成した、前記各長孔２５、２６の長さ方向に変位しない様にしている。この様な第一、第二各摩擦板２３、２４は、前記両支持板部２１、２１の外側面に、交互に重ね合わせた状態で配設している。
【０００８】
又、前記両前後方向長孔１８、１８と、前記両上下方向長孔２２、２２と、前記第一、第二各長孔２５、２６とに、前記引っ張り杆１７を挿通している。この引っ張り杆１７は、杆部２９の基端部（図１４の右端部）に、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部のうちの一方である、外向フランジ状の鍔部３０を形成している。又、前記杆部２９の基端寄り部分に形成した断面小判形の係合凸部３１を、一方（図１４の右方）の上下方向長孔２２に、この上下方向長孔２２に沿った変位（昇降）のみ自在に係合させている。
【０００９】
一方、前記杆部２９の中間部先端寄り部分で、他方（図１４の左方）の支持板部２２及びこの支持板部２２の外側面部分に配設された前記第一、第二各摩擦板２３、２４から突出した部分に、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部のうちの他方である、押圧板３２を外嵌すると共に、押圧用のカム装置３３を設けている。このカム装置３３と前記引っ張り杆１７とが、特許請求の範囲に記載した押し付け装置を構成する。このカム装置３３に関しても、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造を有するもので、前記位置調節レバー１６の操作に基づいて軸方向寸法Ｔを拡縮させる。そして、この位置調節レバー１６を所定方向に回動させて、この軸方向寸法Ｔを拡大した状態では、前記押圧板３２の片側面と前記鍔部３０の内側面との間隔を縮め、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力を増大させる。
【００１０】
即ち、この状態では、前記変位側ブラケット１４の両側面と前記両支持板部２１、２１の内側面との当接圧、これら両支持板部２１、２１の外側面と最も内側に存在する第二摩擦板２４、２４の内側面との当接圧、隣り合う第一、第二各摩擦板２３、２４の側面同士の当接圧、最も外側に存在する第一摩擦板２３、２３の外側面と前記押圧板３２の片側面又は前記鍔部３０の内側面との当接圧が、何れも上昇する。この状態では、各摩擦係合部同士の間に作用する摩擦力の総和が十分に大きくなる。この結果、前記支持ブラケット１５に対する前記変位側ブラケット１４の支持強度を十分に大きくして、前記ステアリングホイール１の位置を、十分に大きな強度で、そのままの状態に保持できる。
【００１１】
これに対して、このステアリングホイール１の位置を調節する際には、前記位置調節レバー１６を前記所定方向と反対方向に回動させて、前記軸方向寸法Ｔを縮め、前記押圧板３２の片側面と前記鍔部３０の内側面との間隔を拡げる。この状態では、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力が低減乃至は喪失し、前記支持ブラケット１５に対して前記変位側ブラケット１４を上下方向及び前後方向に調節可能になる。そこで、この状態で前記ステアリングホイール１の位置を所望位置に調節した後、前記位置調節レバー１６を前記所定方向に回動させる。この結果、前記ステアリングホイール１の位置が、前記所望位置に保持される。
【００１２】
上述の様な従来構造の場合、前記第一、第二各摩擦板２３、２４の組み付け構造が複雑で、製造コストが嵩む。又、前記ステアリングホイール１を、調節可能な最前位置又は最後位置に移動させた際に、それぞれが金属製である、前記引っ張り杆１７の杆部２９の外周面と、前記変位側ブラケット１４の前後方向長孔１８、１８の内面とが勢い良く衝突する可能性がある。そして、勢い良く衝突した場合には、前記ステアリングホイール１を操作している運転者に、違和感乃至不快感を与える可能性がある。この様な場合にも運転者に違和感乃至は不快感を与えない様にする為の構造として、特許文献５には、変位側ブラケットの前後方向長孔を囲む状態で、緩衝スリーブを設ける構造が記載されている。但し、この様な特許文献５に記載された構造と、図１３〜１４に示した様な、複数枚の摩擦板を使用して、ステアリングホイールの位置保持力を向上させる構造とを組み合わせる事は示唆されていない。これら両構造を独立して、テレスコピックステアリング装置に組み込む事は可能であるが、組立作業が面倒になり、コストが嵩む事は避けられない。尚、本発明を実施する場合に利用する技術を記載した刊行物として、特許文献６がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−３５５１１号公報
【特許文献２】特開２００７−６９８２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−５８９６号公報
【特許文献４】実公昭６２−１９４８３号公報
【特許文献５】特表平１０−５１２８２５号公報
【特許文献６】特開２０１０−５２６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する保持力を大きくでき、更に必要とすれば、ステアリングホイールの前後位置を調節限界位置まで移動させた場合にも運転者に違和感乃至不快感を与える事を防止できる、組立容易で低コスト化を図れる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、変位側ブラケットと、第一前後方向長孔と、支持ブラケットと、第一通孔と、第一摩擦部材と、第二前後方向長孔と、第二摩擦部材と、第二通孔と、押し付け装置とを備える。
このうちのステアリングシャフトは、後端部にステアリングホイールを固定する。
又、前記ステアリングコラムは、前記ステアリングシャフトの周囲に設けられて、このステアリングシャフトを回転自在に支持している。
又、前記変位側ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に固設されている。
又、前記第一前後方向長孔は、前記変位側ブラケットに形成されたもので、前記ステアリングコラムの軸方向に長い。
又、前記支持ブラケットは、前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体側に支持される。
又、前記第一通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分で、且つ、前記第一前後方向長孔の一部と整合する部分に形成している。
又、前記第一摩擦部材は、前記変位側ブラケットの一部に、この変位側ブラケットと同期した変位を可能として支持されている。
又、前記第二前後方向長孔は、前記第一摩擦部材のうちで前記第一前後方向長孔と整合する部分に形成されたもので、前記ステアリングコラムの軸方向に長い。
又、前記第二摩擦部材は、前記変位側ブラケットの外側面と前記第一摩擦部材との間に挟持されている。
又、前記第二通孔は、前記第二摩擦部材の一部で前記第二前後方向長孔の一部と整合する部分に形成されている。
更に、前記押し付け装置は、前記第一通孔と前記第一、第二各前後方向長孔と前記第二通孔とを挿通した杆状部材、及び、この杆状部材の両端部で前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部を含んで構成される。そして、前記第一、第二両摩擦部材及び前記両支持板部を、前記変位側ブラケットの外側面に向けて押し付ける。
又、前記杆状部材は前記第二通孔を、この杆状部材の軸方向の変位を可能に、且つ、この軸方向以外の変位を実質的に阻止した状態で挿通している。
又、前記第一摩擦部材は、第一摩擦板部と、連結板部と、係止部とを備える。このうちの第一摩擦板部は、前記支持板部の内側面と前記第二摩擦部材との間に挟持される。又、前記連結板部は、前記第一摩擦板部の端縁から前記変位側ブラケットの幅方向中央部に向けて折れ曲がっている。更に、前記係止部は、前記連結板部の先端部から前記第一摩擦板部の方向に折れ曲がった鉤形である。
又、前記変位側ブラケットの幅方向中間部に、係止孔を設けている。
そして、前記第一摩擦部材を前記変位側ブラケットに対し、前記係止部を前記係止孔の幅方向端縁に係止すると共に、前記連結板部をこの変位側ブラケットに重ね合わせた状態で組み付けている。
【００１６】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記第一摩擦部材の外側面で前記第二前後方向長孔を囲む部分に保持凹部を設ける。そして、この保持凹部に、ゴム、ビニル等のエラストマーの如き弾性材製で、前記ステアリングコラムの軸方向に長い第三前後方向長孔を設けた緩衝スリーブを保持する。又、この第三前後方向長孔の後端部を前記第二前後方向長孔の後端部よりも前寄り部分に、この第三前後方向長孔の前端部をこの第二前後方向長孔の前端部よりも後寄り部分に、それぞれ配置する。
【００１７】
又、この様な請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記第二摩擦部材を、前記第二通孔を形成した平板状の第二摩擦板部と、この第二摩擦板部の上端部から幅方向外方に折れ曲がった、側方から見た形状が波形の係合板部とを備えたものとする。又、前記第一摩擦部材のうち、前記保持凹部の上端部を仕切る上側仕切板部と前記連結板部の下面との間に、前記ステアリングコラムの軸方向に長い係合溝部を設ける。そして、前記係合板部をこの係合溝部に、この軸方向の変位を可能に、且つ、この軸方向に対し直角方向である上下方向の変位を阻止した状態で係合させる。
【００１８】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合で、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する為の保持力を特に大きくする必要がある場合には、請求項４に記載した発明の様に、前記第二摩擦部材を、鋼板を打ち抜き成形する事により得られる中間素材を曲げ成形し、それぞれに前記第二通孔が形成された１対の第二摩擦板部を備えるものとする。そして、これら両第二摩擦板部同士の間部分に、前記第一摩擦板部の一部を狭持する。別の言い方をすれば、前記第二摩擦部材を、鋼板製の曲げ成形品であって、それぞれに前記第二通孔が形成された１対の第二摩擦板部を備えるものとする。そして、これら両第二摩擦板部同士の間部分に、前記第一摩擦板部の一部を狭持する。
或いは、請求項５に記載した発明の様に、前記第一摩擦部材を、複数の第一摩擦部材素子を組み合わせて構成する。これら各第一摩擦部材素子は、それぞれを前記変位側ブラケットの一部に、この変位側ブラケットと同期した変位を可能として支持する。この状態で、前記各第一摩擦部材素子を構成する第一摩擦板部同士を、前記杆状部材の軸方向に関して互いに離隔させ、且つ、それぞれの連結板部及び鉤部同士を重ね合わせる。そして、１乃至複数枚の第二摩擦部材を、前記各第一摩擦部材素子の第一摩擦板部同士の間部分と、何れかの第一摩擦部材素子の第一摩擦板部と前記変位側ブラケットの外側面との間部分と、何れかの第一摩擦部材素子の第一摩擦板部と前記支持板部の内側面との間部分とのうちの少なくとも１箇所の間部分に挟持する。
【００１９】
又、左右のバランスを確保しつつ、前記保持力を大きくする為に好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記第一、第二両摩擦部材を、前記変位側ブラケットの両外側面と前記両支持板部の内側面との間に、１組ずつ設ける。
尚、前記第一摩擦部材の材質及び製造方法は、必要とする強度及び摩擦係数を得られるものであれば、特に問わない。
例えば請求項１１に記載した発明の様に、前記第一摩擦部材を、アルミニウム系合金等の軽合金製の押し出し成形材若しくは引き抜き材を所定長さに切断し、更に不要部分を除去するトリミング加工を施す事により造る。
或いは、請求項８に記載した発明の様に、前記第一摩擦部材を、炭素鋼板、ステンレス鋼板の如き鉄系合金板等の金属板を打ち抜き成形する事により得られる中間素材を曲げ成形する事により造る。別の言い方をすれば、前記第一摩擦部材を、鋼板製の曲げ成形品とする。
この様な請求項８に記載した発明を、前記請求項２に記載した発明と同時に実施する場合に好ましくは、請求項９に記載した発明の様に、前記保持凹部の前後両端部に１対の曲げ起こし部を、この保持凹部の前後両端開口の少なくとも一部ずつを塞ぐ状態で形成する。そして、これら両曲げ起こし部により、この保持凹部に保持された前記緩衝スリーブを前後両側から挟持して、この緩衝スリーブが前記第一摩擦部材に対して前後方向にずれる事を防止する。
或いは、請求項８〜９のうちの何れか１項に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１０に記載した発明の様に、前記第一摩擦部材を、前記中間素材の一部を１８０度折り返す事により設けた１対の第一摩擦板部を備えるものとする。具体的には、前記第一摩擦部材を、断面Ｕ字形の部分を有し、当該部分に互いに平行に、且つ離隔した状態で設けられた１対の第一摩擦板部を備えるものとする。そして、１乃至複数枚の第二摩擦部材を、これら両第一摩擦板部同士の間部分と、これら両第一摩擦板部のうちの一方の第一摩擦板部と前記変位側ブラケットの外側面との間部分と、同じく他方の第一摩擦板部と前記支持板部の内側面との間部分とのうちの少なくとも１箇所の間部分に挟持する。
尚、前記請求項２に記載した発明が備える第１摩擦部材を、請求項１１に記載した発明により造る場合には、前記緩衝スリーブを前記保持凹部の内面に対し、接着等により結合する。
【００２０】
更に、本発明は、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構も備えた、チルト・テレスコピックステアリング装置として実施する事もできる。その場合には、請求項７に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムの前端部を車体に対し、横軸を中心とする揺動変位を可能に支持する。又、前記両支持板部に形成された第一通孔を上下方向長孔とする。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する保持力を大きくできる構造の組立作業の容易化を図れる。即ち、この保持力を大きくする為に使用する第一、第二各摩擦部材のうち、第一摩擦部材は、鉤部を変位側ブラケットに形成した係止孔の幅方向端縁に係止する事で、この変位側ブラケットに対し組み付ける事ができる。又、前記第二摩擦部材は、第二通孔に杆状部材を挿通する事で組み付ける事ができる。これら第一、第二各摩擦部材の組み付け作業は、何れも容易に行える為、前記保持力が大きなテレスコピックステアリング装置の組立作業の容易化によるコスト低減を図れる。
【００２２】
更に、請求項２に記載した発明を実施すれば、前記ステアリングホイールの前後位置を調節限界位置まで移動させた場合にも運転者に違和感乃至不快感を与える事のない構造を実現できる。即ち、弾性材製の緩衝スリーブに設けた第三前後方向長孔の前後両端部を、金属製の第一摩擦部材に設けた第二前後方向長孔の前後両端部よりも、これら各長孔の前後方向中央寄りに配置している。従って、前記ステアリングホイールを前後方向に関して調節限界位置まで移動させた場合に、杆状部材の外周面と、前記第三前後方向長孔の内周面とが衝合し、金属同士の衝突が発生しない。この為、前記違和感乃至不快感を低減乃至は解消できる。前記緩衝スリーブは、前記第一摩擦部材の保持凹部に保持できるので、この緩衝スリーブを設置する事に伴う部品点数の増加や組立作業の煩雑化を抑えられて、運転者に違和感乃至不快感を与える事のない構造に関しても、低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図１４と同様の断面図。
【図２】同じく要部分解斜視図。
【図３】図１のＸ部を組立工程順に示す図。
【図４】第一摩擦部材の斜視図（Ａ）と、前後方向から見た端面図（Ｂ）と、（Ｂ）の左方から見た内側面図（Ｃ）と、同じく右方から見た外側面図（Ｄ）と、同じく下方から見た底面図（Ｅ）。
【図５】第二摩擦部材の斜視図（Ａ）と、前後方向から見た端面図（Ｂ）と、（Ｂ）の右方から見た外側面図（Ｃ）と、（Ｃ）の下方から見た底面図（Ｄ）。
【図６】緩衝スリーブの側面図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、要部分解斜視図。
【図８】第一摩擦部材の斜視図（Ａ）と、平面図（Ｂ）と、（Ｂ）の下方から見た外側面図（Ｃ）と、（Ｃ）の右方から見た前後方向端面図（Ｄ）と、同じく下方から見た底面図（Ｅ）。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、図３の（Ｃ）と同様の図。
【図１０】同第４例を示す、図３の（Ｃ）と同様の図。
【図１１】同第５例を示す、図３の（Ｃ）と同様の図。
【図１２】同第６例を示す、図１と同様の図。
【図１３】従来構造の１例を示す、部分切断側面図。
【図１４】図１３のＹ−Ｙ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
図１〜６は、請求項１〜３、６、７、１１に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングシャフト２（図１３〜１４参照）と、ステアリングコラム７ａと、変位側ブラケット１４ａと、それぞれが特許請求の範囲に記載した第一前後方向長孔である、左右１対の前後方向長孔１８ａ、１８ａと、支持ブラケット１５ａと、それぞれが第一通孔である左右１対の上下方向長孔２２ａ、２２ａと、左右１対の第一摩擦部材３４、３４と、左右１対の第二前後方向長孔３５、３５と、左右１対の第二摩擦部材３６、３６と、それぞれが第二通孔である左右１対の円孔３７、３７と、押し付け装置３８とを備える。
【００２５】
前記ステアリングシャフト２は、アウタシャフト３とインナシャフト４とを、トルクの伝達及び伸縮を可能に組み合わせて成る（図１３参照）。この様なステアリングシャフト２は、その後端部にステアリングホイール１（図１３参照）を固定する。
又、前記ステアリングコラム７ａは、後側のアウタコラム５ａの前端部と、前側のインナコラム６ａの後端部とを、軸方向の変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能にしている。この様なステアリングコラム７ａは、前記インナコラム６ａの前端部を車体に対し、揺動ブラケット１１に設けた横軸１０（図１３参照）を介して、上下方向の揺動変位を可能に支持する。前記ステアリングシャフト２は、この様なステアリングコラム７ａの内側に、単列深溝型の玉軸受８ａ、８ｂ、８ｃ（図１３参照）により、回転のみ自在に支持している。
【００２６】
又、前記変位側ブラケット１４ａは、前記ステアリングコラム７ａを構成する前記アウタコラム５ａの前端部に、ハイドロフォーム工法により、このアウタコラム５ａと一体に設けている。この様な変位側ブラケット１４ａは、互いに平行な左右１対の側板部３９、３９の上端部同士を上板部４０により連続させた門型形状としている。そして、このうちの側板部３９、３９の互いに整合する部分に、前記両前後方向長孔１８ａ、１８ａを形成している。又、前記上板部３０の中央部に、係止孔４１を形成している。本例の場合、この係止孔４１の形状を、前後両端部の幅寸法が前後中間部に比べて広くなった、鼓形（ベンチュリ管形）としている。
【００２７】
又、前記支持ブラケット１５ａは、それぞれが鋼板等の十分な強度及び剛性を有する金属板を曲げ形成して成る、上側ブラケット素子１９ａと下側ブラケット素子２０ａとを、溶接等により接合固定して成る。このうちの下側ブラケット素子２０ａに、前記変位側ブラケット１４ａを幅方向両側から挟む状態で設けられた、左右１対の支持板部２１ａ、２１ａを有する。この様な支持ブラケット１５ａは、前記上側ブラケット素子１９ａの左右両端部に設けた取付板部４２、４２を車体に対し、係止カプセル４３、４３を介して、二次衝突時に加わる衝撃荷重により、前方への離脱を可能に支持する。又、前記両支持板部２１ａ、２１ａの互いに整合する部分に、前記両上下方向長孔２２ａ、２２ａを形成している。尚、これら両上下方向長孔２２ａ、２２ａの方向は、水平方向に対する傾斜角度が、前記横軸１０を中心とする部分円弧に比べて少し小さい方向としている。この理由は、二次衝突時に、後述する引っ張り杆１７ａの外周面と前記両上下方向長孔２２ａ、２２ａの前縁との係合に拘らず、前記ステアリングホイール１の位置が上昇する事を防止して、衝突事故の際に運転者の保護充実を図る為である。この様な構造に就いては、特許文献６に記載されており、本発明の要旨とも関連しないので、詳しい説明は省略する。
【００２８】
又、前記両第一摩擦部材３４、３４は、アルミニウム系合金等の軽合金製の押し出し成形材若しくは引き抜き材を所定長さに切断し、更に不要部分を除去するトリミング加工を施す事により造ったもので、それぞれが、第一摩擦板部４４と、連結板部４５と、係止部４６と、第二前後方向長孔３５と、保持凹部４７と、係合溝部４８とを備える。このうちの第一摩擦板部４４は、この保持凹部４７の設置部分を除いて平板状に形成して、前記支持板部２１ａの内側面（幅方向中央側で、前記変位側ブラケット１４ａと対向する面）と、前記第二摩擦部材３６との間に挟持される。又、前記連結板部４５は、前記第一摩擦板部４４の上端縁から前記変位側ブラケット１４ａの幅方向中央部に向け、幅方向内方に折れ曲がっている。又、前記係止部４６は、前記連結板部４５の幅方向内端部から前記第一摩擦板部４４の方向に折れ曲がった、断面Ｌ字形の鉤形である。又、前記保持凹部４７は、この第一摩擦板部４４の外側面に、前後方向に形成されている。前記第二前後方向長孔３５は、前記保持凹部４７の底面に形成したもので、前記ステアリングコラム７ａの軸方向に長い。
【００２９】
本例の場合には、前記両第一摩擦部材３４、３４の保持凹部４７、４７に、緩衝スリーブ５０、５０をそれぞれ保持固定している。この緩衝スリーブ５０は、ゴム、ビニル等のエラストマーの如き弾性材製で、前記ステアリングコラム７ａの軸方向に長い第三前後方向長孔５１を設けている。この第三前後方向長孔５１の前後方向長さは、前記第二前後方向長孔３５の前後方向長さよりも少し短い。前記緩衝スリーブ５０は、これら第三、第二各前後方向長孔５１、３５同士を整合させた状態で、前記保持凹部４７内に、接着等により固定している。この状態で、前記両第三前後方向長孔５１、５１の後端部を前記両第二前後方向長孔３５、３５の後端部よりも前寄り部分に、これら両第三前後方向長孔５１、５１の前端部をこれら両第二前後方向長孔３５、３５の前端部よりも後寄り部分に、それぞれ配置する。要するに、前記両緩衝スリーブ５０、５０を構成する弾性材の一部を、前記両第二前後方向長孔３５、３５の前後方向両端縁よりも、これら両第二前後方向長孔３５、３５の中央寄り部分に突出させている。
【００３０】
それぞれが上述の様に構成する、前記両第一摩擦部材３４、３４は前記変位側ブラケット１４ａに対し、この変位側ブラケット１４ａと同期して変位する様に（この変位側ブラケットに対する変位を阻止した状態で）組み付けている。即ち、図３の（Ａ）→（Ｂ）に示す様にして組み合わせる。即ち、先ず、前記第一摩擦部材３４の第一摩擦板部４４の内側面を前記変位側ブラケット１４ａの外側面に当接させた状態で、これら第一摩擦部材３４と変位側ブラケット１４ａとを上下方向に近づけ合う。そして、前記連結板部４５の下面とこの変位側ブラケット１４ａの上面とを当接させた状態で、この変位側ブラケット１４ａに対して前記第一摩擦部材３４を、幅方向外方に変位させる。この結果、前記係止部４６が前記係止孔４１の幅方向端縁に係止されると共に、前記第一摩擦板部４４の内側面と前記変位側ブラケット１４ａの外側面との間に、次述する第二摩擦部材３６の第二摩擦板部４９を挿入可能な隙間が設けられる。又、この状態で、前記両第二前後方向長孔３５、３５と、前記両側板部３９、３９に形成した、前記両前後方向長孔１８ａ、１８ａとが互いに整合する。
【００３１】
又、前記両第二摩擦部材３６、３６は、それぞれ、前記円孔３７を形成した平板状の第二摩擦板部４９と、この第二摩擦板部４９の上端部から幅方向外方に折れ曲がった、側方から見た形状が波形の係合板部５３とを備える。前記第二摩擦板部４９は、前記円孔３７よりも下側に存在する下半部分で前後方向の長さ寸法を大きくし、組立状態で当接する相手面との摩擦面積を確保している。又、前記円孔３７の内径は、次述する押し付け装置３８を構成する引っ張り杆１７ａの杆部２９ａの外径よりも僅かに大きくして、この引っ張り杆１７ａを前記円孔３７に、がたつきなく、但し、回転を可能に挿通可能としている。それぞれが上述の様な構成を有する、前記両第二摩擦部材３６、３６は、前記係合板部５３を前記両第一摩擦部材３４、３４の係合溝部４８に、この係合溝部４８に沿った方向（前記ステアリングコラム７ａの軸方向）の変位を可能に、且つ、この係合溝部４８に対し直角方向である上下方向の変位を阻止した状態で係合させる。そして、この状態で前記両第二摩擦部材３６、３６を、前記変位側ブラケット１４ａを構成する前記両側板部３９、３９の外側面と、前記両第一摩擦部材３４、３４との間に挟持する。更に、これら両第一摩擦部材３４、３４を、前記支持ブラケット１５ａを構成する１対の支持板部２１ａ、２１ａの内側面同士の間に挟持する。
【００３２】
更に、この様に、前記各部材を組み立てた状態で、前記各孔２２ａ、５１、３５、３７、１８ａに前記引っ張り杆１７ａを挿通し、前記押し付け装置３８を組み立てる。この引っ張り杆１７ａは、杆部２９ａの先端部（図１〜２の左端部）に雄ねじ部５４を、基端部（図１〜２の右端部）に外向フランジ状の鍔部３０ａを、この鍔部３０ａの内側面（図１の左側面）に係合凸部３１ａを、それぞれ形成している。この係合凸部３１ａは、上下方向に長い長矩形で、前記両上下方向長孔２２ａ、２２ａのうちの一方（図１〜２の右方）の上下方向長孔２２ａの内側に、この上下方向に沿った移動のみ可能に係合する。言い換えれば、前記係合凸部３１ａを前記一方の上下方向長孔２２ａに係合させた状態で、前記引っ張り杆１７ａが回転する事はない。
【００３３】
前記各孔２２ａ、５１、３５、３７、１８ａに前記引っ張り杆１７ａを挿通するのに先立って、前記各部材１５ａ、７ａ、３４、３６、５０を、図１に示す様に組み合わせておく。尚、図２には、前記第一、第二両摩擦部材３４、３６及び前記緩衝スリーブ５０と前記引っ張り杆１７ａとの組み合わせ状態を分かり易くする為の便宜上、これら各部材３４、３６、５０に設けた各孔３５、３７、５１に、前記引っ張り杆１７ａの杆部２９ａを挿通した状態を示している。但し、実際の場合には、この引っ張り杆１７ａは、前記各孔３５、３７、５１に挿通するのに先立って、前記一方の上下方向長孔２２ａに挿通する。
【００３４】
本例のテレスコピックステアリング装置を組み立てるには、図１に示す様に前記各部材１５ａ、７ａ、３４、３６、５０を組み合わせ、前記各孔２２ａ、３５、３７、１８ａに前記引っ張り杆１７ａの杆部２９ａを挿通する。そして、この杆部２９ａの先端部で、他方（図１〜２の左方）の上下方向長孔２２ａを通じて何れか（図１〜２の左方）の支持板部２１ａの外側面から突出した部分に、前記押し付け装置３８を組み付ける。この押し付け装置３８を構成する為、前記杆部２９ａの先端部に、前記何れかの支持板部２１ａの外側面側から順番に、被駆動側カム５５と、駆動側カム５６と、ホルダ５７と、調節レバー１６ａと、受板５８とを外嵌している。そして、前記雄ねじ部５４に螺合したナット５９により、この受板５８が前記支持板部２１ａから離れる方向に変位するのを阻止している。又、前記被駆動側カム５５は、前記他方の上下方向長孔２２ａに、この他方の上下方向長孔２２ａに沿った変位のみを可能に（前記杆部２９ａの周囲での回転を阻止した状態で）係合させている。又、前記駆動側カム５６と前記調節レバー１６ａとは、前記ホルダ５７を介して、同期した回転を可能に組み合わせると共に、ラジアル軸受６０により、前記杆部２９ａの先端部周囲に、この杆部２９ａを中心とする回転を可能に支持している。この構成により、前記調節レバー１６ａにより前記駆動側カム５６を回転駆動する事で、この駆動側カム５８と前記被駆動側カム５５とから成るカム装置３３ａの軸方向寸法を拡縮可能としている。
【００３５】
上述の様に構成する本例の構造で、前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー１６ａを下方に揺動変位させて、前記カム装置３３ａの軸方向寸法を縮める。この結果、前記引っ張り杆１７ａの基端部に設けた鍔部３０ａと前記被駆動側カム５５との間隔が拡がり、各摩擦係合部、即ち、前記両支持板部２１ａ、２１ａの内側面と前記両第一摩擦板部４４、４４の外側面との摩擦係合部、これら両第一摩擦板部４４、４４の内側面と前記両第二摩擦板部４９、４９の外側面との摩擦係合部、これら両第二摩擦板部４９、４９の内側面と前記両側板部３９、３９の外側面との摩擦係合部の面圧が、低下乃至は喪失する。この状態で、前記両前後方向長孔１８ａ、１８ａ内で前記引っ張り杆１７ａの杆部２９ａが変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節できる。又、この杆部２９ａが前記両上下方向長孔２２ａ、２２ａ内で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節できる。
【００３６】
このステアリングホイール１を、調節可能な限界位置にまで前後方向に移動させると、前記引っ張り杆１７ａの杆部２９ａの外周面が、前記両緩衝スリーブ５０、５０に形成した第三前後方向長孔５１、５１の内周面の前端部又は後端部に衝突する。それぞれが金属製の部材に形成された、前記両前後方向長孔１８ａ、１８ａや前記両第二前後方向長孔３５、３５の内周面の前端部又は後端部に、前記杆部２９ａの外周面が衝突する事はない。前記両緩衝スリーブ５０、５０は、前述の様に弾性材製であるから、杆部２９ａの外周面が前記両第三前後方向長孔５１、５１の内周面の前端部又は後端部に衝突しても、前記ステアリングホイール１を操作する運転者に違和感乃至不快感を与える事はない。尚、前記両緩衝スリーブ５０、５０の前後両端面と、それぞれに設けた前記両第三前後方向長孔５１、５１との間に、それぞれスリット６１、６１（図２参照）を設けて、前記両緩衝スリーブ５０、５０による緩衝作用を調節する事もできる。
【００３７】
又、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を所望位置に調節した後、前記調節レバー１６ａを上方に揺動変位させて、前記カム装置３３ａの軸方向寸法を拡げれば、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。即ち、この状態では、前記鍔部３０ａと前記被駆動側カム５５との間隔が縮まり、前記各摩擦係合部の面圧が上昇する。前記第一、第二各摩擦部材３４、３６のうちの第一摩擦部材３４、３４は前記ステアリングコラム７ａの変位側ブラケット１４ａに対し、第二摩擦部材３６、３６は前記引っ張り杆１７ａに対し、それぞれ同期して変位する様に係止している。又、この引っ張り杆１７ａは前記両支持板部２１ａ、２１ａ同士の間に、前後方向の変位を阻止された状態で支持している。従って、前記ステアリングホイール１の前後位置を保持する為に作用する摩擦係合部の数を、前記第一、第二各摩擦部材３４、３６を設けない場合、即ち、単に前記変位側ブラケット１４ａを前記両支持板部２１ａ、２１ａ同士の間で挟持した場合に比べて多くできる。この為、摩擦面の数を増やす事で摩擦面積を広くして、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節後の位置に保持する保持力を大きくできる。
【００３８】
又、前記ステアリングホイール１の上下位置の保持力に関しては、前記両支持板部２１ａ、２１ａの内側面と、このステアリングホイール１と共に上下移動する部分とを、左右両側毎に２箇所位置ずつで摩擦係合させる事により確保している。即ち、本例の場合には、前記アウタコラム５ａの一部で前記変位側ブラケット１４ａの下側に位置する部分に、左右１対の被挟持平板部６２、６２を形成している。そして、前記調節レバー１６ａを上方に揺動変位させた状態で、前記両支持板部２１ａ、２１ａの内側面の上部で前記第一、第二各摩擦部材３４、３６を介して前記変位側ブラケット１４ａを挟持すると同時に、前記両支持板部２１ａ、２１ａの内側面の下部で前記両被挟持平板部６２、６２を挟持する。これら両支持板部２１ａ、２１ａの前端部にはそれぞれ折れ曲がり板部６３、６３が形成されており、前記支持ブラケット１５ａの幅方向に関する、前記両支持板部２１ａ、２１ａの剛性は十分に高い。従って、前記両支持板部２１ａ、２１ａの内側面の下部が前記両被挟持平板部６２、６２を挟持する力に関しても、十分に高くできる。従って本例の構造によれば、前記ステアリングホイール１の前後位置の保持力だけでなく、上下位置の保持力も、十分に大きくできる。
【００３９】
前述の様に構成し、上述の様に作用する本例のテレスコピックステアリング装置は、前後位置に関する保持力を大きくする為に使用する、前記第一、第二各摩擦部材３４、３６の組み付け作業を、何れも容易に行える。この為、前記保持力が大きなテレスコピックステアリング装置の組立作業の容易化によるコスト低減を図れる。又、前記ステアリングホイール１を前後方向に関して調節限界位置まで移動させた場合に運転者に違和感乃至不快感を与える事のない構造に関しても、低コストで実現できる。
【００４０】
［実施の形態の第２例］
図７〜８は、請求項１〜３、６〜９に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の場合には、左右１対の第一摩擦部材３４ａ、３４ａを、炭素鋼板、ステンレス鋼板の如き鉄系合金板等の金属板を打ち抜き成形する事により得られる中間素材を曲げ成形する事により造っている。そして、前記両第一摩擦部材３４ａ、３４ａに設けた保持凹部４７の前後両端部に１対の曲げ起こし部６４、６４を、この保持凹部４７の前後両端開口の一部ずつを塞ぐ状態で形成している。これら両曲げ起こし部６４、６４同士の間隔は、前記保持凹部４７内に保持すべき緩衝スリーブ５０、５０の前後方向長さと一致させている。そして、前記両曲げ起こし部６４、６４により前記両第一摩擦部材３４ａ、３４ａの保持凹部４７に保持した前記両緩衝スリーブ５０、５０を前後両側から挟持して、これら両緩衝スリーブ５０、５０が前記両第一摩擦部材３４ａ、３４ａに対して前後方向にずれる事を防止する。従って、本例の場合には、前記両緩衝スリーブ５０、５０を、前記両第一摩擦部材３４ａ、３４ａに接着する必要はない。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００４１】
［実施の形態の第３例］
図９は、請求項１、２、５〜７、１１に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、第一摩擦部材３４ｂを、それぞれ１対の第一摩擦部材素子６５ａ、６５ｂを組み合わせて構成している。これら各第一摩擦部材素子６５ａ、６５ｂは、それぞれの連結板部４５ａ、４５ｂ及び係止部４６ａ、４６ｂ同士を重ね合わせると共に、それぞれの第一摩擦板部４４ａ、４４ｂ同士を離隔させた状態で組み合わせている。そして、この状態で前記第一摩擦部材３４ｂを変位側ブラケット１４ａに対し、前述した実施の形態の第１例の場合と同様にして、この変位側ブラケット１４ａと同期した変位を可能に支持している。又、本例の場合には、それぞれが平板状である第二摩擦部材３６ａ、３６ａを、前記変位側ブラケット１４ａの両側に２枚ずつ、合計４枚設けている。そして、これら各第二摩擦部材３６ａ、３６ａを、引っ張り杆１７ａの杆部２９ａに外嵌した状態で、一方の第一摩擦板部４４ｂの両側面と、前記変位側ブラケット１４ａの外側面及び他方の第一摩擦板部４４ａの内側面との間に挟持している。
【００４２】
本例の場合には、上述の様な構造により、調節レバー１６ａを上方に揺動変位させてカム装置３３ａの軸方向寸法を拡大した（図１参照）状態での摩擦面の数をより増やして、ステアリングホイール１（図１３参照）の前後位置を調節後の位置に保持する力をより大きくしている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４３】
［実施の形態の第４例］
図１０は、請求項１、４、６〜８、１０に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、第一摩擦部材３４ｃを、炭素鋼板、ステンレス鋼板の如き鉄系合金板等の金属板を打ち抜き成形する事により得られる第一中間素材を曲げ成形する事により造っている。そして、この第一中間素材の一部を、断面形状がＵ字形となる様に、１８０度折り返す事により１対の第一摩擦板部４４ｃ、４４ｄを、互いに平行に、且つ、離隔させた状態で設けている。
又、第二摩擦部材３６ｂも同様に、炭素鋼板、ステンレス鋼板の如き鉄系合金板等の金属板を打ち抜き成形する事により得られる第二中間素材を曲げ成形する事により造っている。そして、この第二中間素材を、断面形状がＵ字形となる様に、１８０度折り返す事により１対の第二摩擦板部４９ａ、４９ｂを、互いに平行に、且つ、離隔させた状態で設けている。そして、これら両第二摩擦板部４９ａ、４９ｂを、一方の第一摩擦板部４４ｃ（図１０の左方）の両側面と、変位側ブラケット１４ａの外側面及び他方の第一摩擦板部４４ｄ（図１０の右方）の内側面との間に狭持している。
【００４４】
本例の場合には、上述の様な構造により、部品数の増大を抑えつつ、調節レバー１６ａを上方に揺動変位させてカム装置３３ａの軸方向寸法を拡大した（図１参照）状態での摩擦面の数をより増やして、ステアリングホイール１（図１３参照）の前後位置を調節後の位置に保持する力をより大きくしている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４５】
［実施の形態の第５例］
図１１は、請求項１、２、４〜８に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、第一摩擦部材３４ｄを、それぞれ炭素鋼板、ステンレス鋼板の如き鉄系合金板等の金属板を打ち抜き成形し、更に曲げ成形する事により造った、１対の第一摩擦部材素子６５ｃ、６５ｄを組み合わせて構成している。これら両第一摩擦部材素子６５ｃ、６５ｄは、それぞれの連結板部４５ｃ、４５ｄ及び係止部４６ｃ、４６ｄ同士を重ね合わせると共に、それぞれの第一摩擦板部４４ｅ、４４ｆ同士を離隔させた状態で組み合わせている。本例の場合、前記両第一摩擦部材素子６５ｃ、６５ｄのうち、外側の第一摩擦部材素子６５ｄの第一摩擦板部４４ｆに、前記曲げ成形によって保持凹部４７ａを設け、この保持凹部４７ａに、ゴム、ビニル等のエラストマーの如き弾性材製の緩衝スリーブ５０ａを添着固定している。
又、炭素鋼板、ステンレス鋼板の如き鉄系合金板等の金属板を打ち抜き成形し、更に曲げ成形する事により得られる第二摩擦部材３６ｃを構成する１対の第二摩擦板部４９ｃ、４９ｄを、一方（図１１の左方）の第一摩擦板部４４ｅの両側面と、変位側ブラケット１４ａの外側面及び他方（図１１の右方）の第一摩擦板部４４ｆの内側面との間に狭持している。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１、３例及び上述した実施の形態の第４例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４６】
［実施の形態の第６例］
図１２は、請求項１〜３、６、７、１１に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、ステアリングコラム７ｂを構成するアウタコラム５ｂと変位側ブラケット１４ｂとを、互いに別個に形成したものを溶接により結合固定している。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
図示の実施の形態の各例は、何れも、テレスコピック機構に加えてチルト機構を備えたチルト・テレスコピックステアリング装置に関して本発明を実施した場合に就いて示した。但し、本発明は、チルト機構を省略した、単なるテレスコピックステアリング装置で実施する事もできる。更に、変位側ブラケットをステアリングコラムの上側に設ける構造に限らず、下側に設ける構造で実施する事もできる。下側に設ける構造に就いては、変位側ブラケットとステアリングコラムとを上下反転させるだけである。又、ステアリングコラムの下側に変位側ブラケットを設ける構造に関しては、例えば前述した各特許文献に記載される等により従来から広く知られている為、図示は省略する。
【符号の説明】
【００４８】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    アウタシャフト
４    インナシャフト
５、５ａ、５ｂ  アウタコラム
６、６ａ  インナコラム
７、７ａ、７ｂ  ステアリングコラム
８ａ、８ｂ、８ｃ  玉軸受
９    ハウジング
１０    横軸
１１    揺動支持ブラケット
１２    自在継手
１３    中間シャフト
１４、１４ａ、１４ｂ  変位側ブラケット
１５、１５ａ  支持ブラケット
１６、１６ａ  調節レバー
１７、１７ａ  引っ張り杆
１８、１８ａ  前後方向長孔
１９、１９ａ  上側ブラケット素子
２０、２０ａ  下側ブラケット素子
２１、２１ａ  支持板部
２２、２２ａ  上下方向長孔
２３    第一摩擦板
２４    第二摩擦板
２５    第一長孔
２６    第二長孔
２７    第一止めねじ
２８    第二止めねじ
２９、２９ａ  杆部
３０、３０ａ  鍔部
３１、３１ａ  係合凸部
３２    押圧板
３３、３３ａ  カム装置
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ  第一摩擦部材
３５    第二前後方向長孔
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  第二摩擦部材
３７    円孔
３８    押し付け装置
３９    側板部
４０    上板部
４１    係止孔
４２    取付板部
４３    係止カプセル
４４、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ、４４ｆ  第一摩擦板部
４５、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  連結板部
４６、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ  係止部
４７、４７ａ  保持凹部
４８    係合溝部
４９、４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ  第二摩擦板部
５０、５０ａ  緩衝スリーブ
５１    第三前後方向長孔
５２    摩擦板部
５３    係合板部
５４    雄ねじ部
５５    被駆動側カム
５６    駆動側カム
５７    ホルダ
５８    受板
５９    ナット
６０    ラジアル軸受
６１    スリット
６２    被挟持平板部
６３    折れ曲がり板部
６４    曲げ起こし部
６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ  第一摩擦部材素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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