(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーを選択することによって商品又はサービスの販売促進を支援する販売促進支援装置であって、
販売対象となる商品又はサービスを、前記商品又はサービスが属するカテゴリーと関連づけた商品情報を格納する商品情報格納手段と、
販売対象となる商品又はサービス毎に集計された顧客の選好度を数値化した前記顧客の商品又はサービスに対する選好度を把握するために用いられるポイントを、顧客毎のポイント情報として格納するポイント情報格納手段と、
顧客が商品又はサービスを購入又は選択した情報を受け付けると、前記商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスを前記商品情報格納手段に格納された商品情報から特定し、前記商品又はサービス及び前記商品又はサービスの属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスに加算するポイントを所定の条件に基づいて決定して、決定したポイントを加算して前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新するポイント情報更新手段と、
を備えることを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項２】
前記商品情報格納手段に格納される商品情報には、各々の商品又はサービスに複数レイヤーに階層化されたカテゴリーが関連付けられていて、
前記ポイント情報更新手段は、購入又は選択された商品又はサービスと同一のカテゴリーのうち、下位レイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービスには、前記下位レイヤーのカテゴリーには属さず、前記下位レイヤーより上位の階層にある上位レイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービスに比べ、より選好度が強いことを示すポイントを加算して、前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新すること
を特徴とする請求項１記載の販売促進支援装置。
【請求項３】
前記ポイント情報更新手段は、購入又は選択された商品又はサービスが属する最下位のレイヤーのカテゴリーに属する前記購入又は選択された商品又はサービス以外の全ての商品又はサービスには同一のポイントを加算し、前記最下位のレイヤーのカテゴリーより１階層上位のレイヤーにあるカテゴリーに属する前記最下位のレイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービス以外の全ての商品又はサービスには、前記最下位のレイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービスに加算したポイントより選好度が弱いことを示す同一のポイントを加算して、前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新すること
を特徴とする請求項２記載の販売促進支援装置。
【請求項４】
前記ポイント情報更新手段は、購入又は選択された商品又はサービスには、前記購入又は選択された商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する他の商品又はサービスに比べ、最も選好度が強いことを示すポイントを加算して、前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の販売促進支援装置。
【請求項５】
顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーを選択することによって商品又はサービスの販売促進を支援する販売促進の支援方法であって、
販売対象となる商品又はサービスを、前記商品又はサービスが属するカテゴリーと関連づけた商品情報を格納する商品情報格納手段と、販売対象となる商品又はサービス毎に集計された顧客の選好度を数値化した前記顧客の商品又はサービスに対する選好度を把握するために用いられるポイントを、顧客毎のポイント情報として格納するポイント情報格納手段とを備えた販売促進支援装置が、顧客が商品又はサービスを購入又は選択した情報を受け付けると、前記商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスを前記商品情報格納手段に格納された商品情報から特定し、前記商品又はサービス及び前記商品又はサービスの属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスに加算するポイントを所定の条件に基づいて決定して、決定したポイントを加算して前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新すること
を特徴とする販売促進の支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーの選択、あるいは顧客が選好する商品又はサービスの選択により、商品又はサービスの販売促進を支援する販売促進支援装置及び販売促進の支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドラッグストア等の店舗では、来店した顧客に商品の販売を促進するために、店舗内にタッチパネル等で操作する端末を設置し、会員カード等から顧客の識別情報を読み取ると、過去の購買履歴等から判断した顧客の選好する商品を選択して、割引価格での購入が可能になるクーポン等の情報を提示することによって、おすすめ商品をレコメンドするシステム（例えば、特許文献１参照）が利用されるようになっている。
【０００３】
こうした商品のレコメンドシステムにおいては、顧客が選好する商品をどのように選択するかが課題になるが、例えば、顧客がある商品を選択すると、その商品と機能、性能、価格等が類似する他の商品を選択してレコメンドする方法（例えば、特許文献２参照）や、顧客が最近購入した商品と関連性の高い商品を選択してレコメンドする方法（例えば、特許文献３参照）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８１２７２号公報
【特許文献２】特開２００９−１８１４１５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、顧客にレコメンドする商品の選択には様々な方法が提案されているが、類似する商品や他の商品との関連性といった商品を提供する側の定義付けに基づいて商品をレコメンドする方法による場合には、定義付けが適切にされていないと、必ずしも顧客の嗜好に合致していない商品が選択されてしまうおそれがある。顧客の嗜好を正確に把握するためには、できるだけ商品を提供する側による主観的な判断を排して、顧客の購入履歴など顧客側から得た客観性の高い情報を有効に活かしながら、レコメンドする商品を選択する方法が求められるところである。
【０００６】
また、顧客へのレコメンドは、直接個別の商品を選択する方法に限られるものではなく、まずは顧客が選好する商品のカテゴリーを提示し、顧客の選択によって絞り込まれたカテゴリーの中からレコメンドする商品を選択する方法とすることもできるが、こうした方法を実現するためには、顧客の選好するカテゴリーを選択する技術が求められることになる。
【０００７】
さらに、こうしたレコメンドシステムは店舗内等において速やかなレスポンスが求められるサービスに用いられるため、レコメンドする商品を選択するロジックがあまりに複雑化して、システムに過度の負荷がかかるものとなることは望ましくない。顧客の反応を高めるよう運用上の調整を行いやすくするためにも、できるだけシンプルなロジックに基づいたレコメンドシステムを構築することが好ましい。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、効果的的かつ効率的な顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーの選択、あるいは顧客が選好する商品又はサービスの選択を実現することによって、商品又はサービスの販売促進の支援に資する販売促進支援装置及び販売促進の支援方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明に係る販売促進支援装置では、販売対象となる商品やサービスに対する顧客の選好度をポイントとして数値化して、ある商品等が購入又は選択されるとその商品等にポイントを加算するが、購入又は選択された商品等のみでなく、その商品等が属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する他の商品等にも所定のポイントを加算するよう構成する。これによって、商品等そのものだけでなく、商品等のカテゴリーに対する嗜好も反映した商品等に対する顧客の選好度を把握することが可能になるが、このポイントを基準に、顧客に提示すべきカテゴリーや商品等を選択するよう構成すれば、効果的かつ効率的な商品等のレコメンドが実現される。
【００１０】
本発明は、顧客毎に集計されたポイントを基準にして、顧客に提示すべきカテゴリーを選択する第１の発明、及び顧客に提示すべき商品等を選択する第２の発明として特定することができるが、第１の発明については、選択された複数のカテゴリーから顧客が一のカテゴリーを選択すると、そのカテゴリーの中から顧客に提示すべき商品等を選択するよう構成することも可能である。
【００１１】
すなわち、第１の発明は、顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーを選択することによって商品又はサービスの販売促進を支援する販売促進支援装置であって、販売対象となる商品又はサービスを、前記商品又はサービスが属するカテゴリーと関連づけた商品情報を格納する商品情報格納手段と、販売対象となる商品又はサービス毎に集計された顧客の選好度を数値化したポイントを、顧客毎のポイント情報として格納するポイント情報格納手段と、顧客が商品又はサービスを購入又は選択した情報を受け付けると、前記商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスを前記商品情報格納手段に格納された商品情報から特定し、前記商品又はサービス及び前記商品又はサービスの属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスに加算するポイントを所定の条件に基づいて決定して、決定したポイントを加算して前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新するポイント情報更新手段と、顧客の識別情報を受け付けると、前記ポイント情報格納手段に格納された前記顧客のポイント情報に基づいて、前記顧客が選好する一又は二以上の商品又はサービスのカテゴリーを選択するカテゴリー選択手段と、を備えることを特徴とする販売促進支援装置である。
【００１２】
第１の発明は、顧客が選択したカテゴリーに関する情報を受け付けると、前記ポイント情報格納手段に格納された前記顧客のポイント情報に基づいて、前記カテゴリーに属する商品又はサービスから、顧客が選好する一又は二以上の商品又はサービスを選択するカテゴリー内商品選択手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１３】
第２の発明は、顧客が選好する商品又はサービスを選択することによって商品又はサービスの販売促進を支援する販売促進支援装置であって、販売対象となる商品又はサービスを、前記商品又はサービスが属するカテゴリーと関連づけた商品情報を格納する商品情報格納手段と、販売対象となる商品又はサービス毎に集計された顧客の選好度を数値化したポイントを、顧客毎のポイント情報として格納するポイント情報格納手段と、顧客が商品又はサービスを購入又は選択した情報を受け付けると、前記商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスを前記商品情報格納手段に格納された商品情報から特定し、前記商品又はサービス及び前記商品又はサービスの属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスに加算するポイントを所定の条件に基づいて決定して、決定したポイントを加算して前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新するポイント情報更新手段と、顧客の識別情報を受け付けると、前記ポイント情報格納手段に格納された前記顧客のポイント情報に基づいて、前記顧客が選好する一又は二以上の商品又はサービスを選択する商品選択手段と、を備えることを特徴とする販売促進支援装置である。
【００１４】
尚、本発明は、顧客に販売する対象となり得るものであれば、有形の商品のみでなく無形のサービスも対象にすることができる。また、ポイントの加算は、商品等が販売されたことを基準に行うこととすればよいが、実際に商品等が販売されたか否かに関わらず、例えば割引価格での購入が可能になるクーポン券の発行など、顧客が特定の商品等を選択する操作を行った場合にも、それをもって顧客の選好が示されたと判断して、所定のポイントを加算することとしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、前記商品情報格納手段に格納される商品情報には、各々の商品又はサービスに複数レイヤーに階層化されたカテゴリーが関連付けられていて、前記ポイント情報更新手段は、購入又は選択された商品又はサービスと同一のカテゴリーのうち、下位レイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービスには、前記下位レイヤーのカテゴリーには属さず、前記下位レイヤーより上位の階層にある上位レイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービスに比べ、より選好度が強いことを示すポイントを加算して、前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新することを特徴とすることもできる。
【００１６】
前記ポイント情報更新手段は、購入又は選択された商品又はサービスが属する最下位のレイヤーのカテゴリーに属する前記購入又は選択された商品又はサービス以外の全ての商品又はサービスには同一のポイントを加算し、前記最下位のレイヤーのカテゴリーより１階層上位のレイヤーにあるカテゴリーに属する前記最下位のレイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービス以外の全ての商品又はサービスには、前記最下位のレイヤーのカテゴリーに属する商品又はサービスに加算したポイントより選好度が弱いことを示す同一のポイントを加算して、前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新することを特徴としてもよい。
【００１７】
このように、商品等のカテゴリーを複数レイヤーに階層化して、購入又は選択された商品等と同一のカテゴリーに属する商品等であっても、下位レイヤーのカテゴリーが共通する商品等ほど、より選好度が強いことを示すポイントを加算するよう構成すれば、顧客の嗜好をよりきめ細かく反映したポイントによる評価が可能になる。尚、この場合には、最下位のレイヤーのカテゴリーに社会通念上代替可能な商品のカテゴリーを設定することによって、顧客に購入又は選択された商品等と代替可能な商品等に最も高いポイントが加算されることになり、顧客の嗜好がより適切にポイントに反映されることになる。また、顧客に購入又は選択された商品等と関連性の低い商品等に選好度が強いことを示すポイントが加算されることを防ぐためには、関連性の低い商品等をグループ化した「その他」のカテゴリーを設けないことが好ましい。
【００１８】
さらに本発明は、前記ポイント情報更新手段は、購入又は選択された商品又はサービスには、前記購入又は選択された商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する他の商品又はサービスに比べ、最も選好度が強いことを示すポイントを加算して、前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新することを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、同じカテゴリーに属する商品等の中でも、顧客が特にどの商品等を選好しているかをポイントに反映することが可能になり、個々の商品等をレコメンドするのに効果的となる。
【００２０】
また、本発明は、本発明に係る販売促進支援装置によって実行される、販売促進の支援方法に関する発明として特定することもできる。
【００２１】
すなわち、第１の発明に対応する販売促進の支援方法に関する発明は、顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーを選択することによって商品又はサービスの販売促進を支援する販売促進の支援方法であって、販売対象となる商品又はサービスを、前記商品又はサービスが属するカテゴリーと関連づけた商品情報を格納する商品情報格納手段と、販売対象となる商品又はサービス毎に集計された顧客の選好度を数値化したポイントを、顧客毎のポイント情報として格納するポイント情報格納手段とを備えた販売促進支援装置が、顧客が商品又はサービスを購入又は選択した情報を受け付けると、前記商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスを前記商品情報格納手段に格納された商品情報から特定し、前記商品又はサービス及び前記商品又はサービスの属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスに加算するポイントを所定の条件に基づいて決定して、決定したポイントを加算して前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新するポイント情報更新ステップと、前記販売促進支援装置が、顧客の識別情報を受け付けると、前記ポイント情報格納手段に格納された前記顧客のポイント情報に基づいて、前記顧客が選好する一又は二以上の商品又はサービスのカテゴリーを選択するカテゴリー選択ステップと、を有することを特徴とする販売促進の支援方法である。
【００２２】
第２の発明に対応する販売促進の支援方法に関する発明は、顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーを選択することによって商品又はサービスの販売促進を支援する販売促進の支援方法であって、販売対象となる商品又はサービスを、前記商品又はサービスが属するカテゴリーと関連づけた商品情報を格納する商品情報格納手段と、販売対象となる商品又はサービス毎に集計された顧客の選好度を数値化したポイントを、顧客毎のポイント情報として格納するポイント情報格納手段とを備えた販売促進支援装置が、顧客が商品又はサービスを購入又は選択した情報を受け付けると、前記商品又はサービスと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスを前記商品情報格納手段に格納された商品情報から特定し、前記商品又はサービス及び前記商品又はサービスの属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品又はサービスに加算するポイントを所定の条件に基づいて決定して、決定したポイントを加算して前記ポイント情報格納手段に格納されたポイント情報を更新するポイント情報更新ステップと、前記販売促進支援装置が、顧客の識別情報を受け付けると、前記ポイント情報格納手段に格納された前記顧客のポイント情報に基づいて、前記顧客が選好する一又は二以上の商品又はサービスを選択する商品選択ステップと、を有することを特徴とする販売促進の支援方法である。
【００２３】
また、本発明に係る販売促進の支援方法に関する発明は、先に説明した本発明に係る販売促進支援装置の各々の構成に対応した、販売促進の支援方法に関する発明として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、カテゴリーの概念を用いた比較的シンプルなロジックに基づいて、効果的的かつ効率的な顧客が選好する商品又はサービスのカテゴリーの選択、あるいは顧客が選好する商品又はサービスの選択が実現されるので、これを商品又はサービスのレコメンドに用いることによって、商品又はサービスの販売促進に資することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明において顧客が操作する端末に表示されるカテゴリー選択画面の一例を示す図である。
【図３】本発明において顧客が操作する端末に表示されるクーポン選択画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の概要を示す図である。
【図５】本発明に係る販売促進支援装置の第１の実施形態における構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明における商品のカテゴリーを示すツリーと、ポイント加算方法の一例を示す図である。
【図７】本発明におけるカテゴリー選択時のカテゴリー別ポイントの集計方法の一例を示す図である。
【図８】本発明において商品購入時にポイントを加算する処理フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明においてカテゴリー選択画面を送信する処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明においてクーポン選択画面を送信する処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下においては、主として、本発明に係る販売促進支援装置を店舗内に設置される端末と接続して、商品を割引価格での購入できるクーポンの発行に用いる例について説明するが、これは本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明は以下に説明する実施形態に示す構成に限定されるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態の概要を示したものである。図１では、店内端末やレジ端末と接続された販売促進支援サーバが、本発明に係る販売促進支援装置に対応する。販売促進支援サーバに設けられるデータベースには、販売対象となる商品を識別する商品コードに対して、顧客の各々の商品の選好度を数値化したポイントが、顧客毎のポイント情報として格納されている。
【００２８】
商品の購入時に、顧客がどのような商品を購入したかを示す購入データがレジ端末から送信されると、販売促進支援サーバでは購入した商品とその商品に関連する商品に、所定のルールに基づいてポイントを加算して、データベースのポイント情報を更新する。ここで本発明においては、購入した商品とあわせて、購入した商品と同一のカテゴリーに属する商品にも所定のポイントが加算されることを特徴としている。尚、こうしたポイント情報の更新は、レジ端末から送信された購入データを直接受信してリアルタイムで実行するものではなく、他のデータベースに蓄積された購入データを、所定のタイミングで販売促進支援サーバから呼び出すこととしてもよい。
【００２９】
店舗に来店した顧客が店内端末を操作して、会員カードから読み取った顧客のＩＤを販売促進支援サーバに送信すると、データベースに格納されたポイント情報から、所定のルールに基づいて顧客が選好する商品のカテゴリーが選択され、図２に例示したような顧客が選択可能なカテゴリーのボタンが配置されたカテゴリーの選択画面が、店内端末に表示される。ここでカテゴリー選択画面に表示するカテゴリーの選択は、例えば、カテゴリーに属する商品のうちポイントが上位の所定件数分の商品に蓄積されたポイントを合計して、合計ポイントの高いカテゴリーを選択することとすればよい。こうしたカテゴリーを選択する処理は、顧客のＩＤの受信をトリガとして実行することとしてもよいし、あらかじめ各々の顧客からのアクセスがあった際に店内端末に表示すべきカテゴリーを選択して記憶させておき、受信した顧客のＩＤに対応する表示すべきカテゴリーに関する情報を読み出してカテゴリーの選択画面を生成し、店内端末に送信することとしてもよい。
【００３０】
顧客がカテゴリー選択画面においていずれかのカテゴリーを選択すると、選択されたカテゴリーに関する情報が販売促進支援サーバに送信される。販売促進支援サーバでは、データベースに格納された選択されたカテゴリーに属する商品のポイント情報を参照して、蓄積されたポイントが上位の商品が選択されて、図３に例示したような商品を割引価格で購入できるクーポンの選択画面が店内端末に表示される。尚、ここで商品を選択する処理についてもカテゴリーの選択の場合と同様に、選択されたカテゴリーに関する情報の受信をトリガとして実行することとしてもよいし、あらかじめ各々の顧客があるカテゴリーを選択した際に店内端末にクーポンを表示すべき商品を選択して記憶させておき、受信したカテゴリーに対応する表示すべき商品に関する情報を読み出してクーポンの選択画面を生成し、店内端末に送信することとしてもよい。
【００３１】
このように、本発明では、販売対象となる商品に対する顧客の選好度をポイントとして数値化して、ある商品が購入されると、その商品に加えてその商品が属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する他の商品にも、所定のポイントを加算する。これによって、商品そのものだけでなく、商品のカテゴリーに対する嗜好も反映した商品に対する顧客の選好度を把握することが可能になり、このポイントを基準にして顧客に提示すべきカテゴリーや商品を選択するよう構成すれば、効果的かつ効率的な商品等のレコメンドが実現される。
【００３２】
尚、本発明は、販売対象となる商品だけでなく、サービスもクーポンの対象とすることが可能である。また、商品の選好度を示すポイントの加算は、商品の購入のみでなく、店内端末で商品を検索することや、クーポンを出力することなど、商品を購入しなくても特定の商品を選択する操作が行われることをもって、ポイントを加算することとしてもよい。
【００３３】
図４は、本発明の第２の実施形態の概要を示したものであるが、本発明に係る販売促進支援装置に対応する販売促進支援サーバは、インターネットを介してパーソナルコンピュータやスマートフォンなどのネットワーク端末と接続される。ネットワーク端末を用いたインターネットショッピング等による商品の購入によってポイント情報が更新され、カテゴリーやクーポンの選択画面はネットワーク端末に表示される構成となる。
【００３４】
第２の実施形態においても、ある商品が購入されると、その商品に加えてその商品が属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する他の商品にも所定のポイントが加算されること、このポイントを基準にして顧客に提示すべきカテゴリーや商品を選択するよう構成されることは、第１の実施形態と同様である。
【００３５】
図５は、本発明に係る販売促進支援装置の第１の実施形態における構成の一例を示したものである。図５においては、販売促進支援サーバ１０が、本発明に係る販売促進支援装置に対応することになる。尚、以下の構成は、本発明に係る販売促進支援装置を商品の販売促進に用いることを前提にしているが、前述のとおり本発明は商品の販売のみでなくサービスを対象にすることも可能であり、その場合には例えば、商品情報提供部１１はサービス情報提供部として機能することになる。
【００３６】
販売促進支援サーバ１０には、ネットワークに接続して店内端末２０やレジ端末３０との情報の送受信が可能なコンピュータが用いられる。販売促進支援サーバ１０には、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置が備えられていて、補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、所定の機能が実現される。
【００３７】
販売促進支援サーバ１０を構成するコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、本発明におけるポイント加算やクーポン情報の提供等の機能以外に、他の機能が同一のコンピュータに備えられるものであってもよい。本発明に必要な各々の機能は、物理的に一台のコンピュータによって実現されるものであってもよいし、複数のコンピュータを用いて実現されるものであってもよい。
【００３８】
販売促進支援サーバ１０の商品情報提供部１１、ポイント演算部１２、購入情報受信部１３は、いずれも機能的に特定されるものであって、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。
【００３９】
販売促進支援サーバ１０の顧客情報格納部１４、クーポン情報格納部１５、ポイント情報格納部１６、商品情報格納部１７、購入履歴格納部１８には、販売促進支援サーバ１０を構成するコンピュータ等に備えられるＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。これらの記憶領域は物理的に一台のコンピュータに設けられることを要件とするものではなく、データベースサーバを構成するコンピュータなどを含む複数のコンピュータに設けられるものであってもよい。
【００４０】
店内端末２０には店舗内に設置されるＫＩＯＳＫ端末等が用いられるが、レジ端末３０とあわせて、販売促進支援サーバ１０とのデータ通信が可能な端末であれば、その構成は特に限定されるものではない。第２の実施形態では、これらの端末が、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータやスマートフォンなどのネットワーク端末に置換されることになる。尚、販売促進支援サーバ１０が店内端末２０から直接商品の購入データを取得するのではなく、購入データを蓄積する外部のデータベースサーバ等を介する構成とすることも可能である。
【００４１】
以上の構成を前提として、図２〜図３、図６〜図７と、図８〜図１０のフローチャートを用いながら、第１の実施形態において、販売促進支援サーバ１０が商品の購入時にポイントを加算する処理フローと、店内端末２０からのリクエストに応じて、カテゴリー選択画面とクーポン選択画面を送信する処理フローについて説明する。
【００４２】
顧客が店舗で商品を購入すると、レジ端末３０から、購入した商品を識別する商品コードと購入数量等を含む購入データが、店舗が発行した会員カード等から読み取った会員番号等の顧客の識別情報とともに、販売促進支援サーバ１０に送信される。この購入データを販売促進支援サーバ１０が受信すると、購入情報受信部１３が起動され、購入データに含まれる顧客が購入した商品の商品コード、購入数量、購入場所や購入日時等の情報が、顧客毎の購入履歴として購入履歴格納部１８に書き込まれる。購入履歴格納部１８に書き込まれるデータ形式は、特に限定されるものではない。尚、以上については、店内端末２０から送信された購入データを一旦データベースサーバ等に蓄積し、購入情報受信部１３が所定のタイミングで起動されて、外部のデータベースサーバ等に新たに書き込まれた購入データを呼び出す処理フローとすることも可能である。
【００４３】
さらに、購入履歴の書込みとあわせてポイント演算部１２が起動され、以下に説明する図８のフローチャートに示した処理フローの例にしたがって、販売対象となる商品等に対する顧客の選好度を数値化したポイントを演算して、ポイント情報格納部１６に顧客別に格納されたポイント情報が更新される。
【００４４】
レジ端末３０から送信された購入データを受信すると（Ｓ０１）、購入データに含まれる商品コード等の顧客が購入した商品の識別情報をキーに商品情報格納部１７を検索して（Ｓ０２）、顧客が購入した商品の属するカテゴリーを特定する（Ｓ０３）。ここで商品情報格納部１７には、図６に例示したように、商品が属するカテゴリーをツリー構造に関連付けた情報が格納されていて、このツリー構造から顧客が購入した商品の属する全てのカテゴリーを特定することができる。
【００４５】
本発明は、ある商品が購入された際に、その商品に対して顧客が選好することを示す所定のポイントが加算されることに加えて、その商品と同一のカテゴリーに属する他の商品にも、そのカテゴリーに属する商品を選好することを示す所定のポイントが加算されることを特徴としている。商品を分類するカテゴリーについては、図６の例に示したように、複数レイヤーに階層化することが好ましい。
【００４６】
カテゴリーを複数レイヤーに階層化する場合、同一のカテゴリーに属する他の商品にポイントを加算する際には、下位レイヤーにあるカテゴリーが一致するほど購入した商品との関連性が強いことになるので、より顧客の選好度が強いことを示すポイントを加算することが好ましい。図６に示した例では、ポイントが高いほど顧客の選好度が強いという前提で、最下位のレイヤーである小カテゴリーが一致する商品には１００ポイント、その上位のレイヤーである中カテゴリーが一致する商品には１０ポイント、さらに最上位のレイヤーである大カテゴリーが一致する商品には１ポイントを加算することとしている。
【００４７】
さらに、購入された商品そのものについては、同一カテゴリーの中でも特に選好度が強い商品として区別できるように、小カテゴリーに加算する１００ポイントにボーナスポイントを加えたポイント（図６の例ではボーナスポイント１ポイントを加えた１０１ポイント）を加算することが好ましい。このように商品の購入によって加算された商品毎のポイントの累計値は、顧客の商品の選好度を示すポイント情報として、ポイント情報格納部１６に顧客毎に集計して格納されている。
【００４８】
尚、この場合には、最下位のレイヤーのカテゴリーには、社会通念上代替可能な商品のカテゴリー（例えば、パック入りの納豆、ペットボトル入りの緑茶のように、異なるブランドの商品でも代替可能な商品）を設定することが好ましい。なぜならば、顧客に購入された商品と代替可能な商品に最も高いポイントが加算されることになり、顧客の嗜好がより適切にポイントに反映されることになるからである。また、顧客に購入された商品と関連性の低い商品に選好度が強いことを示すポイントが加算されることを防ぐためには、関連性の低い商品をグループ化した「その他」のようなカテゴリーを設けず、社会通念上代替可能なものがない商品であれば、単独で１つのカテゴリーを設定することが好ましい。
【００４９】
図８のフローチャートに戻ると、顧客が購入した商品の属するカテゴリーが特定された状態で、ポイント情報格納部１６に格納されている当該顧客のポイント情報のうち、顧客が購入した商品について蓄積されているポイントに、ボーナスポイントを含めた所定のポイント（図６の例では１０１ポイント）を加算して更新する（Ｓ０４）。
【００５０】
続いて、顧客が購入した商品の属するカテゴリーのうち、最下位のカテゴリーである小カテゴリーに属する他の商品が存在する場合は（Ｓ０５）、ポイント情報格納部１６に格納されている当該顧客のポイント情報のうち、その商品について蓄積されているポイントに、所定のポイント（図６の例では１００ポイント）を加算して更新する（Ｓ０６）。
【００５１】
さらに、顧客が購入した商品の属するカテゴリーのうち、その１階層上位のカテゴリーである中カテゴリーに属していて、小カテゴリーは顧客が購入した商品と同一でない他の商品が存在する場合は（Ｓ０７）、ポイント情報格納部１６に格納されている当該顧客のポイント情報のうち、その商品について蓄積されているポイントに、所定のポイント（図６の例では１０ポイント）を加算して更新する（Ｓ０８）。
【００５２】
さらに、顧客が購入した商品の属するカテゴリーのうち、その１階層上位にあり、最上位のカテゴリーである大カテゴリーに属していて、中カテゴリーは顧客が購入した商品と同一でない他の商品が存在する場合は（Ｓ０９）、ポイント情報格納部１６に格納されている当該顧客のポイント情報のうち、その商品について蓄積されているポイントに、所定のポイント（図６の例では１ポイント）を加算して更新する（Ｓ１０）。
【００５３】
以上により、商品を購入した購入データを受信した場合（あるいはデータベースサーバ等に新たに書き込まれた購入データを呼び出した場合）に、ポイントを加算する処理を終了するが、ここでは商品の属するカテゴリーが３つのレイヤーに階層化された例を前提に説明したが、レイヤーの数が異なる場合は、その数に応じて同様にカテゴリー毎にポイントを加算する処理を繰り返すことになる。
【００５４】
図８のフローチャートでは、購入情報受信部１３で購入データを受信したタイミングで、ポイント加算の処理を実行する前提で説明したが、このような処理を実行するタイミングについては、前述の外部のデータベースサーバ等を介する方法の他、販売促進支援サーバ１０で受信した購入データを一旦購入情報格納部１８に蓄積し、所定の期間内に購入情報格納部１８に新たに書き込まれた購入データを所定のタイミングで読み出して、複数の購入データに係るポイント加算の処理をまとめて実行することとしてもよい。
【００５５】
また、図８のフローチャートでは、顧客が購入した商品へのボーナスポイントを含めたポイントを加算するＳ０４の処理を先行させることとしているが、小カテゴリーが同一の商品とあわせて所定のポイント（図６の例では１００ポイント）を加算する処理（Ｓ０５〜Ｓ０６）を先に実行した後に、顧客が購入した商品のみにボーナスポイント（図６の例では１ポイント）を加算する処理を実行することとしてもよい。
【００５６】
また、商品の購入に対してポイントを加算する際には、顧客の属性と商品の属性の一致度に応じて、所定のポイントを加算又は減算、あるいはポイントに所定の係数を乗じることとしてもよい。商品と顧客には、男性と男性向けの商品といったように、それぞれに属性を付与しておき、これらが一致する場合は高いポイントを付与する。一致しない場合は、他人に頼まれた商品を購入するなど、顧客の嗜好と直接関係しない商品の購入である可能性があるため、ポイントの減算、あるいはポイントを減ずるための係数を乗じて、加算するポイントを抑えるように調整することとすればよい。
【００５７】
この場合、各々の商品の属性に関する情報は商品情報格納部１７に、顧客の属性に関する情報は顧客情報格納部１４に保持させておけばよく、ポイント演算部１２で加算するポイントを演算する際には、各々の属性に関する情報を参照するよう構成することによって、属性の一致も反映したポイントの加算が可能になる。ここで用いる属性については、男性か女性かといった区分のみでなく、男性的な嗜好が７０％といった比率で表すこととしてもよい。
【００５８】
図６には、商品Ａ、商品Ｘ、商品Ｙが購入された場合の、ポイントの加算方法の具体例を記載している。例えば、顧客が商品Ａを購入すると、商品Ａにはボーナスポイントを含めた１０１ポイントが、同じ小カテゴリーＡＡＡに属している商品Ａと相互に社会通念上代替可能な商品である商品Ｂと商品Ｃには１００ポイントが加算される。これらの商品以外で、同じ中カテゴリーＡＡに属する商品Ｄ〜商品Ｉには１０ポイントが加算される。これらの商品以外で、同じ大カテゴリーＡに属する商品（例えば商品Ｘ）には１ポイントが加算されるが、大カテゴリーも異なる商品（例えば大カテゴリーＢの商品Ｙ）にポイントは加算されない。
【００５９】
大カテゴリーＡ、中カテゴリーＡＢに属する商品Ｘが購入された場合には、大カテゴリーＡは共通するものの、異なる中カテゴリーＡＡに属する商品Ａ〜商品Ｉには１ポイントが加算されることになる。大カテゴリーＢに属する商品Ｙが購入された場合には、大カテゴリーＡに属する商品Ａ〜商品Ｉ、商品Ｘにポイントは加算されない。
【００６０】
尚、これまでの例は、顧客の選好度が強い商品ほど高いポイントを付与するという前提で、商品が購入された場合には所定のポイントが加算されることとして説明したが、逆に顧客の選好度が強い商品ほどポイントを低くすることも可能であり、その場合の商品の購入した際のポイントの加算方法は、選好していると判断された商品に所定のマイナスポイントが加算（すなわち所定のポイントが減算）されることになる。
【００６１】
ここまでに説明したように、顧客が商品を購入する毎に所定のポイントが加算され、ポイント情報格納部１６に顧客毎のポイント情報が蓄積された状態で、顧客が店舗を訪れて店内端末２０を操作する。店内端末２０に顧客の会員カードを読み取らせる等の方法によって、顧客を識別する会員番号が販売促進支援サーバ１０に送信されると、図９のフローチャートに示した処理フローの例にしたがって、店内端末２０にカテゴリー選択画面を送信する処理が実行される。
【００６２】
店内端末２０から顧客を識別する会員番号を受信すると（Ｓ１１）、販売促進支援サーバ１０では商品情報提供部１１が起動される。ここで顧客の認証は、有効な会員カードを保有する顧客の情報を格納する顧客情報格納部１４に、受信した会員番号が登録されているかどうかを確認することによって行えるが、必要に応じて顧客にパスワード等の入力を求めることとしてもよい。
【００６３】
続いて、受信した会員番号に対応するポイント情報格納部１６のポイント情報を検索して（Ｓ１２）、当該顧客の商品別に蓄積されたポイントを大カテゴリー毎に集計する（Ｓ１３）。
【００６４】
図７は、大カテゴリー毎のポイントの集計方法の一例を示したものであるが、大カテゴリーに含まれる全てのポイントを合計することにすると、大カテゴリーに属する商品の数の違いが合計値に影響を与えることになってしまうので、大カテゴリーに属する商品のうち上位から所定の件数の商品を選択して、それらの商品について蓄積されたポイントを集計して、大カテゴリー毎の合計値とすることが好ましい。また、ある商品が購入されると小カテゴリーが同一の他の商品にも比較的高いポイントが加算されるため、単純に上位から所定の件数分の商品のポイントを合計すると、特定の小カテゴリーに属する商品ばかりが選択され、ポイントの合計値を押し上げてしまう可能性がある。そのため、合計値に含めることができる１つの小カテゴリー（あるいは１つの中カテゴリー）あたりの件数に、制限を設けることとしてもよい。
【００６５】
図７の例であれば、大カテゴリー内において蓄積されたポイントが上位５件の商品のポイントの合計値を大カテゴリーのポイントの合計値とすることにして、上位５件を選択する際に１つの小カテゴリー内で選択し得る商品の上限を２件に設定したとする。そうすると、５２２ポイントで大カテゴリーＡの中で第３位となる商品Ｂは、小カテゴリーＡＡＡでは３件目となり上限を超えてしまうことになるため、集計対象からは除外される。そして、３３５ポイントで大カテゴリーＡの中では第６位である商品Ｈが、繰り上がって集計対象に含まれることになる。その結果、商品Ａ、商品Ｃ、商品Ｘ、商品Ｉ、商品Ｈの５件のポイントの合計値である２，１９０ポイントが、大カテゴリーＡのポイントの合計値となる。
【００６６】
続いて、集計したポイントの合計値について、上位から所定の件数（ｎ件）の大カテゴリーを抽出して（Ｓ１４）、顧客がそれらのカテゴリーの中から興味のあるものを選択することが可能な、図２に例示したようなカテゴリー選択画面を生成して、店内端末２０に送信する（Ｓ１５）。カテゴリー選択画面には、抽出された各々の大カテゴリーを選択するために押下するボタンが設けられる。
【００６７】
このようにして、顧客が操作する店内端末２０には、当該顧客が興味をもつ可能性の高い商品のカテゴリーが選択可能なボタンとして表示される。表示されたカテゴリーのボタンの中から、顧客が割引価格で商品が購入できるクーポンを取得したいカテゴリーを選択する操作（ここではボタンを押下する操作）を行うと、選択されたカテゴリーに関する情報が販売促進支援サーバ１０に送信されて、図１０のフローチャートに示した処理フローの例にしたがって、店内端末２０にクーポン選択画面を送信する処理が実行される。
【００６８】
店内端末２０から顧客に選択されたカテゴリーに関する情報を受信すると（Ｓ２１）、ポイント情報格納部１６のポイント情報を検索して（Ｓ２２）、受信したカテゴリー（大カテゴリー）に属する商品について、蓄積されたポイントが上位から所定の件数（ｎ件）の商品を抽出して（Ｓ２３）、抽出された商品について発行が可能な割引価格で商品を購入できるクーポンに関する情報を、クーポン情報格納部１５から読み出す。読み出した情報から、図３に例示したようなクーポン選択画面を生成して、店内端末２０に送信する（Ｓ２４）。
【００６９】
図３のクーポン選択画面の例では、６件の商品に関するクーポン情報とクーポンを出力するためのボタンが表示されているが、クーポン情報を表示する商品の選択方法については、例えば、図７を用いて説明したルールと同様のルールを適用することとすればよい。図７の例において、蓄積されたポイントが上位６件をそのまま選択すると、商品Ａ、商品Ｃ、商品Ｂ、商品Ｘ、商品Ｉ、商品Ｈとなるが、小カテゴリーあたり２件の商品までという上限を設ければ、商品Ａ、商品Ｃ、商品Ｘ、商品Ｉ、商品Ｈ、商品Ｅの６件が選択されて、図３に例示したようなクーポン選択画面が生成されることになる。
【００７０】
尚、図９と図１０のフローチャートは、店内端末２０にカテゴリー選択画面、クーポン選択画面の順に表示して、顧客にクーポンを選択させるフローを前提にしているが、カテゴリー選択画面を表示する行程を省略して、顧客の識別情報が送信された後に、直ちにクーポン選択画面を表示することとしてもよい。この場合、図９のフローチャートに示した大カテゴリー毎のポイントの集計は行われず、全てのカテゴリーに属する商品を対象に、図１０に示した処理フローに準じた方法で、商品毎に蓄積されたポイントが上位の商品を抽出して、クーポン情報を表示する商品を選択することとすればよい。
【００７１】
また、図９と図１０のフローチャートでは、店内端末２０から会員番号や選択されたカテゴリーに関する情報を受信した後に、ポイント情報格納部１６のポイント情報を検索して画面に表示するカテゴリーや商品を選択するフローについて説明したが、これらの演算処理を顧客毎、顧客とカテゴリーの組合せ毎にあらかじめ行って、カテゴリー選択画面やクーポン選択画面の表示対象となる情報を決定して所定の記憶領域に記憶させておき、会員番号や選択されたカテゴリーに関する情報を受信したら、対応する情報をその記憶領域から読み出して、ただちに店内端末２０に送信する画面に表示する内容を決定するフローとしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  販売促進支援サーバ
１１  商品情報提供部
１２  ポイント演算部
１３  購入情報受信部
１４  顧客情報格納部
１５  クーポン情報格納部
１６  ポイント情報格納部
１７  商品情報格納部
１８  購入履歴格納部
２０  店内端末
３０  レジ端末
【要約】
【課題】  効果的的かつ効率的な顧客が選好する商品等のカテゴリーの選択、あるいは顧客が選好する商品等の選択を実現することによって、商品等の販売促進の支援に資する販売促進支援装置を提供する。
【解決手段】  販売対象となる商品等に対する顧客の選好度をポイントとして数値化し、ある商品等が購入されるとその商品等にポイントを加算するが、購入された商品等のみでなく、その商品等が属するカテゴリーと同一のカテゴリーに属する他の商品等にも所定のポイントを加算するよう構成する。これによって、商品等そのものだけでなく、商品等のカテゴリーに対する嗜好も反映して、商品等に対する顧客の選好度を把握することが可能になる。このポイントを基準に、顧客に提示すべきカテゴリーや商品等を選択するよう構成して、効果的かつ効率的な商品等のレコメンドを実現する。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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