(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の上面に戴置される本体と、
前記本体に回動機構を介して枢支された便蓋と、
前記便蓋の少なくとも開放位置および閉蓋位置を規制する規制手段と、を含み、
前記規制手段は、前記便蓋に設置され、同心の円弧で形成された小径部と大径部と前記小径部と前記大径部との境界に形成された段差面を備えた異形形状の可動規制部と、前記本体に設置され、同心の円弧で形成された小径部と大径部と前記小径部と前記大径部との境界に形成された段差面を備えた異形形状の固定規制部とを備え、前記便蓋の前記開放位置において、前記可動規制部の前記段差面と前記固定規制部の前記段差面を当接させることにより、前記便蓋の開放位置を規制する構成とし、
前記可動規制部の前記大径部の外周と前記段差面との交点において前記外周の接線と前記段差面とが鋭角で交差し、前記固定規制部の前記大径部の内周と前記段差面との交点において前記内周の接線と前記段差面とが鋭角で交差するように形成するとともに、
前記便蓋の前記閉蓋位置において、前記可動規制部の前記段差面と前記固定規制部の前記段差面を当接させることにより、前記便蓋の閉蓋位置を規制する構成とし、
前記可動規制部の前記大径部の外周と前記段差面との交点において前記外周の接線と前記段差面とが直角で交差し、前記固定規制部の前記大径部の内周と前記段差面との交点において前記内周の接線と前記段差面とが直角で交差するように形成した、
便座装置。
【請求項２】
前記便蓋は上面部と前記上面部から略垂直に垂下する側面部とを弾性を有する樹脂材料で一体に形成し、
前記可動規制部は前記側面部の後端部に形成し、
前記樹脂材料の弾性により前記可動規制部を前記本体の固定規制部に着脱可能とした、
請求項１に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便蓋の開閉位置を規制する規制手段を備えた便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の便座装置は便蓋の回動機構における開閉範囲を規制する規制手段としては、便蓋の回転軸を小径部と大径部を備えた異形形状とし、小径部と大径部との境界に段差面を形成し、回転軸を枢支する軸受穴を小径部と大径部とを備えた異形穴とし、小径部と大径部との境界に段差面を形成し、軸受穴に回転軸を挿入することにより便蓋が開閉可能な回動機構を構成し、回転軸の段差面と軸受穴の段差面が所定の回転角度で当接することにより、便蓋の開閉範囲を規制している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された従来の便座装置の便蓋の回動機構を示すものである。図１２に示すように、便蓋と一体に形成された回転軸１は大径部２と小径部３を備え、大径部２と小径部３の両方の接合部には段差面４、５が形成されている。段差面４、５はいずれも段差面４、５と大径部２との交差点における接線Ａに対して直角に交差するように形成されている。
【０００４】
また、回転軸１が挿入される軸受穴６は、大径部７と小径部８を備え、大径部７と小径部８の両方の接合部には段差面９と段差面１０が形成されている。回転軸１と同様に、段差面９、１０はいずれも段差面９、１０と大径部７との交差点における接線Ｂに対して直角に交差するように形成されている。
【０００５】
図１２は便蓋を開放した状態の回動機構を示すものであり、回転軸１の段差面４と軸受穴６の段差面９が当接し、便蓋がこれ以上開かないように規制されている。便蓋を閉蓋したときには、回転軸１の段差面５と軸受穴６の段差面１０が当接して便蓋を所定位置に停止させることができる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０３５７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、便蓋を開放した状態で無理にそれ以上開けようとする外力が加えられて回転軸または軸受穴が僅かでも変形した場合、回転軸の段差面と軸受孔の段差面が相互に移動する滑りが発生し、一般的に滑りの方向は相互の段差面の当接が外れる方向となる。すべりが発生することにより相互の段差面の当接面積が減少し当接部に加わる圧力が高まり、段差面が変形したり一部が損傷することがあり、最悪の場合回転軸が軸受穴から抜け落ち便蓋が便座装置の本体から脱落するという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、便蓋の開放状態で無理な外力が加えられた場合でも段差面の変形や損傷の発生を抑制し、便蓋の脱落を防止し安全性の高い便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の便座装置は、便器の上面に戴置される本体と、前記本体に回動機構を介して枢支された便蓋と、前記便蓋の少なくとも開放位置および閉蓋位置を規制する規制手段と、を含み、前記規制手段は、前記便蓋に設置され、同心の円弧で形成された小径部と大径部と前記小径部と前記大径部との境界に形成された段差面を備えた異形形状の可動規制部と、前記本体に設置され、同心の円弧で形成された小径部と大径部と前記小径部と前記大径部との境界に形成された段差面を備えた異形形状の固定規制部とを備え、前記便蓋の前記開放位置において、前記可動規制部の前記段差面と前記固定規制部の前記段差面を当接させることにより、前記便蓋の開放位置を規制する構成とし、前記可動規制部の前記大径部の外周と前記段差面との交点において前記外周の接線と前記段差面とが鋭角で交差し、前記固定規制部の前記大径部の内周と前記段差面との交点において前記内周の接線と前記段差面とが鋭角で交差するように形成するとともに、前記便蓋の前記閉蓋位置において、前記可動規制部の前記段差面と前記固定規制部の前記段差面を当接させることにより、前記便蓋の閉蓋位置を規制する構成とし、前記可動規制部の前記大径部の外周と前記段差面との交点において前記外周の接線と前記段差面とが直角で交差し、前記固定規制部の前記大径部の内周と前記段差面との交点において前記内周の接線と前記段差面とが直角で交差するように形成したものである。
【００１０】
これにより、便蓋の開放状態において、無理にそれ以上開放する方向に外力が加えられた場合、当接している可動規制部の段差面と固定規制部の段差面に対する外力の作用は、段差面と外周との接点の方向に相互に近接するように移動させる方向となり、相互の段差面がより強固に圧接することとなり、段差面の変形や損傷の発生を抑制することができ、外力による便蓋の脱落を抑制することができ、安全性の高い便座装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の便座装置は、便蓋の不用意な脱落を防止し、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における便座装置の外観を示す斜視図
【図２】同便座装置の便蓋を取り外した状態の斜視図
【図３】同便蓋回動機構の規制手段の可動規制部を示す斜視図
【図４】同便蓋回動機構の規制手段の固定規制部を示す斜視図
【図５】（ａ）は便蓋の開放状態における可動規制部と固定規制部の位置関係を示す模式図、（ｂ）は便蓋の閉蓋状態における可動規制部と固定規制部の位置関係を示す模式図
【図６】同規制手段の組み立て状態を示す断面図
【図７】同便蓋回動機構の減速手段の可動減速部を示す斜視図
【図８】同便蓋回動機構の減速手段の固定減速部を示す斜視図
【図９】同減速手段の組み立て状態を示す断面図
【図１０】同便蓋の閉蓋状態における規制手段の断面図
【図１１】同便蓋の開放状態における規制手段の断面図
【図１２】従来の便座装置の便蓋回動機構の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、便器の上面に戴置される本体と、前記本体に回動機構を介して枢支された便蓋と、前記便蓋の少なくとも開放位置および閉蓋位置を規制する規制手段と、を含み、前記規制手段は、前記便蓋に設置され、同心の円弧で形成された小径部と大径部と前記小径部と前記大径部との境界に形成された段差面を備えた異形形状の可動規制部と、前記本体に設置され、同心の円弧で形成された小径部と大径部と前記小径部と前記大径部との境界に形成された段差面を備えた異形形状の固定規制部とを備え、前記便蓋の前記開放位置において、前記可動規制部の前記段差面と前記固定規制部の前記段差面を当接させることにより、前記便蓋の開放位置を規制する構成とし、前記可動規制部の前記大径部の外周と前記段差面との交点において前記外周の接線と前記段差面とが鋭角で交差し、前記固定規制部の前記大径部の内周と前記段差面との交点において前記内周の接線と前記段差面とが鋭角で交差するように形成するとともに、前記便蓋の前記閉蓋位置において、前記可動規制部の前記段差面と前記固定規制部の前記段差面を当接させることにより、前記便蓋の閉蓋位置を規制する構成とし、前記可動規制部の前記大径部の外周と前記段差面との交点において前記外周の接線と前記段差面とが直角で交差し、前記固定規制部の前記大径部の
内周と前記段差面との交点において前記内周の接線と前記段差面とが直角で交差するように形成した便座装置である。
【００１４】
これにより、便蓋の開放状態において、無理にそれ以上開放する方向に外力が加えられた場合、当接している可動規制部の段差面と固定規制部の段差面に対する外力の作用は、段差面と外周との接点の方向に相互に近接するように移動させる方向となり、相互の段差面がより強固に圧接することとなり、段差面の変形や損傷の発生を抑制することができ、外力による便座の脱落を抑制することができ、安全性の高い便座装置を提供することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記便蓋は上面部と前記上面部から略垂直に垂下する側面部とを弾性を有する樹脂材料で一体に形成し、前記可動規制部は前記側面部の後端部に形成し、前記樹脂材料の弾性により前記可動規制部を前記本体の固定規制部に着脱可能としたものである。
【００１６】
これにより、便蓋開放時に開放方向に無理な力が加えられても容易に脱落することがなく、便蓋の側面部を押し広げることにより、便蓋を本体から着脱することが可能となり、便蓋を容易に清掃することが可能となり、安全で使い勝手のよい便座装置を提供することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態における便座装置を便器上に設置し便蓋を開放した状態の外観の斜視図を示し、図２は便蓋本体から取り外した状態の外観の斜視図を示すものである。
【００１９】
＜１＞便座装置の構成
図１に示すように、便座装置１００は、本体２００、便座３００、便蓋４００により構成され、便器７００の上面に設置される。
【００２０】
以下本実施の形態においては、便座装置１００の本体２００を配置した方を後方とし、便座を配置した方を前方とし、前方から後方に向いた状態で右側を右、左側を左として説明を行う。
【００２１】
本体２００には、便座３００および便蓋４００が回動機構を介して開閉可能に取り付けられている。図１に示すように便蓋４００を開放した状態においては、便蓋４００は便座装置１００の最後部に位置するように起立し、便蓋４００を閉蓋した状態では便座３００の上面と本体２００の一部を隠蔽する。また、図２に示すように便蓋４００は弾性を利用して工具を使わずに本体から着脱可能な構成となっている。
【００２２】
便座３００は金属で形成した着座部を備えた上部便座ケーシングと、樹脂材料で形成した下部便座ケーシングを上下に結合した構成であり、内部に着座部を加熱する便座ヒータ（図示せず）を備えている。
【００２３】
また、本体２００には、図示しない洗浄水供給機構（図示せず）、熱交換器（図示せず）、洗浄ノズル２０１等からなる洗浄機構と、乾燥ユニット（図示せず）と、制御部（図示せず）等が内蔵される。
【００２４】
本体２００の前面部には着座センサ２０２が設置してある。この着座センサ２０２は非接触式着座センサであり反射型の赤外線センサである。すなわち、発光部から赤外線を発光し人体によって反射された赤外線を受光部が受光検出することにより、便座３００上に使用者が着座していることを検知する。
【００２５】
また、洗浄水供給機構と熱交換器は洗浄ノズル２０１に接続されており、水道配管から
供給される洗浄水を熱交換器で加熱することにより温水を洗浄ノズルに供給し、洗浄ノズル２０１から使用者の局部に向けて洗浄水を噴出し、使用者の局部を洗浄するものである。洗浄ノズル２０１はお尻を洗浄するお尻洗浄ノズル部と女性の局部を洗浄するビデノズル部を備えている。
【００２６】
また、乾燥ユニットは洗浄水により濡れた局部に向けて温風を噴出し、局部を乾燥することができる。
【００２７】
なお、洗浄機構と乾燥ユニットは便座装置の必須構成要素ではなく、これらの構成要素を具備しない便座装置でもよい。
【００２８】
また、本体２００の側部より前方に突出するように袖部２１０が設けてあり、袖部２１０の上面には操作部２１１が設けてあり便座装置の各機能を操作する複数の操作スイッチ２１２と表示手段２１３が設置されている。
【００２９】
＜２＞便蓋回動機構の構成
図１および図２に示すように、便蓋４００の後端部は便蓋回動機構５００を介して本体２００の側面に回動自在に枢支されている。便蓋回動機構５００は便蓋４００を本体２００に枢支する機能に加え、便蓋４００の回動範囲を規制する規制手段５１０と便蓋４００の閉蓋動作時の速度を減速する減速手段５４０とを備えている。規制手段５１０と減速手段５４０は便蓋回動機構５００の左右に分かれて配置されており、左側に規制手段５１０が右側に減速手段５４０が配置されている。また、規制手段と減速手段は枢支機能を兼ね備えている。
【００３０】
規制手段５１０の構成は、図３に示す便蓋４００の側面部４０２に設けられた可動規制部５２０と、図４に示す本体２００の側部に設けられた固定規制部５３０で構成されている。
【００３１】
図２に示すように便蓋４００は弾性を備えた樹脂材料で一体に成型されており、樹脂の弾性を利用して本体２００に着脱可能な構成となっている。便蓋４００は外形が略馬蹄形状の上面部４０１と上面部４０１の両側部と前面部に略垂直に垂下する側面部４０２を備えており、側面部４０２の後端部には便蓋回動機構５００の可動規制部５２０の部材が一体に成型されている。
【００３２】
図３に示すように、便蓋４００の側面部４０２の左側後端部には、可動規制部５２０が内方に突出するように一体に成型されている。可動規制部５２０は、小径部５２１と、大径部５２２と、小径部５２１と大径部５２２の境界に形成された２つの段差面５２３、５２４で構成された異形の筒状をなしている。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、可動規制部５２０の一方の段差面５２３と大径部５２２との交点における接線Ｃと段差面５２３とがなす角度Ｄは８０度であり鋭角をなして交差している。また、図５（ｂ）に示すように、他方の段差面５２４と大径部５２２との交点における接線Ｅと段差面５２４とがなす角度Ｆは９０度であり直角で交差している。鋭角で交差している段差面５２３は便蓋４００を開放した場合の回動角度を規制する手段として作用するものであり、直角で交差する段差面５２４は便蓋４００を閉蓋した場合の規制手段として作用するものである。
【００３４】
図４に示すように、本体２００の左側の側面には、固定規制部５３０が形成されている。固定規制部５３０は本体２００の側面から凹陥するように形成されており、固定規制部５３０の周辺部は同心の円弧状の小径部５３１と大径部５３２と、小径部５３１と大径部
５３２との境界に形成された２つの段差面５３３、５３４で構成されている。また、固定規制部５３０の底部中央に突出する固定軸５３５が形成されている。固定軸５３５の中心は小径部５３１と大径部５３２と同心である。本実施の形態においては固定軸５３５は本体２００と一体に形成されているが、別部品として所定位置に設置してもよい。
【００３５】
段差面５３３と大径部５３２との交点における接線と交差する角度は、可動規制部５２０で説明したのと同様に一方の段差面５３３が８０度の鋭角で交差し、他方の段差面５３４は直角で交差する形状をなしている。
【００３６】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、可動規制部５２０と固定規制部５３０の段差面は、段差面５２３と段差面５３３が、段差面５２４と段差面５３４が当接する構成となっており、対応するそれぞれの角度は等しい角度であり、段差面全面が当接する構成となっている。
【００３７】
可動規制部５２０の小径部５２１と大径部５２２の外径は、固定規制部５３０の小径部５３１と大径部５３２の内径より僅かに小さい寸法であり、固定軸５３５の外径は可動規制部５２０の小径部５２１の内径より僅かに小さい寸法に形成されており、可動規制部５２０を固定規制部５３０に挿入した状態で可動規制部５２０がスムーズに回動できる寸法関係となっている。
【００３８】
図６は可動規制部５２０を固定規制部５３０に取り付けた状態の断面を示すものであり、図に示すように、可動規制部５２０を固定規制部５３０に取り付けた状態で、可動規制部５２０の小径部５２１と大径部５２２の外周が固定規制部５３０の小径部５３１と大径部５３２の内周の沿うように挿入され、可動規制部５２０の小径部５２１の内周に固定規制部５３０の固定軸５３５が挿入される。
【００３９】
減速手段５４０は、図７に示す便蓋４００の側面部４０２に設けられた減速軸受部５５０と、図８に示す本体２００の側部に設けられた減速支持部５６０で構成されている。
【００４０】
図７に示すように、便蓋４００の右側の側面部４０２には、減速軸受部５５０が後端部より内方に突出するように一体に成型されている。減速軸受部５５０は外周筒５５１と内周筒５５２の２重の筒形状であり、外周筒５５１は円筒形状であり、内周筒５５２の断面形状が円形の一部に対向する平面を配設した筒状をなしている。
【００４１】
図８に示すように、本体２００の右側の側面には円形の凹陥状の減速支持部５６０が設置されている。減速支持部５６０の中央には、本体２００内に設置されたダンパ５６１の減速軸５６２が突出してしている。ダンパ５６１の減速軸５６２は円柱の一部に対向する平面を配設した回り止めが形成されている。ダンパ５６１は一方の回転方向に対して制動力を発揮し、他方の回転方向に対しては制動力を発揮しない機能を備えたものである。
【００４２】
また、減速支持部５６０の外周部の後方下部には本体２００の側面より突出する円弧形状の脱落防止片５６３がねじ５６４により固定されている。脱落防止片５６３は便蓋４００の開放状態において無理な外力が加えられた場合に減速軸受部５５０が減速支持部５６０から不用意に外れることを防止する機能を備えたものである。
【００４３】
減速軸受部５５０の外周筒５５１の外径は減速支持部５６０の内径より僅かに小さい寸法であり、減速軸受部５５０は減速支持部５６０内でスムーズに回動できる寸法関係となっている。また、減速軸受部５５０の内周筒５５２の内径はダンパ５６１の減速軸５６２より僅かに大きい寸法であり、減速軸受部５５０とダンパ５６１の減速軸５６２が確実に固定される寸法関係となっている。
【００４４】
図９は減速軸受部５５０を減速支持部５６０に取り付けた状態の断面を示すものであり、図に示すように、減速軸受部５５０を減速支持部５６０に取り付けた状態で、減速軸受部５５０の外周筒５５１は減速支持部５６０内に挿入され、減速軸受部５５０の内周筒５５２の内部にダンパ５６１の減速軸５６２が挿入される。
【００４５】
＜３＞便蓋回動機構の動作および作用
図１０は便蓋を閉蓋した状態における便蓋回動機構の規制手段の断面図を示し、図１１は便蓋を開放した状態における便蓋回動機構の規制手段の断面図を示すものである。
【００４６】
図２に示すように、本体２００から取り外された状態の便蓋４００は両側の側面部４０２を押し広げて本体２００に設置する。取り付けに際しては、便蓋４００をほぼ開放した角度で便蓋４００の可動規制部５２０の大径部５２２を本体２００の固定規制部５３０の大径部５３２の内部に挿入、便蓋４００の減速軸受部５５０の内周筒５５２にダンパ５６１の減速軸５６２を挿入することにより、本体２００と便蓋４００に設置された便蓋回動機構５００のそれぞれの部材が結合され、便蓋回動機構５００の規制手段５１０と減速手段５４０の機能を発揮することが可能となる。
【００４７】
便蓋４００を閉蓋状態から開放状態に開放動作を行うときは、減速手段５４０のダンパ５６１の制動力は作用せずスムーズに開放動作を行うことができる。
【００４８】
一方、便蓋４００を開放状態から閉蓋状態に閉蓋動作を行うときは、減速手段５４０のダンパ５６１の制動力が発揮し、ダンパ５６１の減速軸５６２から便蓋４００の減速軸受部５５０に制動力が伝達され、便蓋４００は手を離した状態でもゆっくりと閉蓋し、閉蓋時に衝撃や音を発することがない。
【００４９】
図１０に示すように、便蓋４００を閉蓋した状態においては、便蓋回動機構５００の規制手段５１０は可動規制部５２０の段差面５２４と固定規制部５３０の段差面５３４が当接した状態となっており便蓋４００の回動が規制されている。このとき便蓋４００の前端部は便座３００の上面に当接しており、便蓋４００は便座３００の上面全体と側面の一部を閉塞した状態となっている。
【００５０】
一方、図１１に示すように、便蓋４００を開放した状態においては、便蓋回動機構５００の規制手段５１０は可動規制部５２０の段差面５２３と固定規制部５３０の段差面５３３が当接した状態となっており便蓋４００の回動がそれ以上後方に回動することが規制され、便蓋４００が本体２００の後部に起立した状態で停止される。便蓋４００の起立状態は鉛直より僅かに後方に傾いた状態で規制手段５１０により規制され、自重によりその姿勢が維持される。
【００５１】
図１１に示す開放状態で便蓋４００をより開放するような外力が無理に加えられた場合、基本的には可動規制部５２０の段差面５２３と固定規制部５３０の段差面５３３の当接によりそれ以上の回動が規制されるが、便蓋４００は弾性を備えた樹脂材料で成型したものであるため、一般的には便蓋４００の変形により本体２００から脱落する可能性があり、便蓋４００の脱落にともない規制手段５１０が変形または損傷することが考えられる。
【００５２】
本実施の形態における規制手段５１０は、可動規制部５２０の段差面５２３と固定規制部５３０の段差面５３３はともに大径部の接戦に対して鋭角となるように形成されている。そのため、当接部に外力が加えられた場合、可動規制部５２０の段差面５２３と大径部５２２の交差部が固定規制部５３０の段差面５３３と大径部５３２の交差部の方向に移動させるように応力が作用し、くさびが嵌合するように可動規制部５２０の段差面５２３と大径部５２２が固定規制部５３０の段差面５３３と大径部５３２により強固に押圧され、可動規制部５２０が固定規制部５３０から外れることを抑制することができる。また、可動規制部５２０が固定規制部５３０から外れることに伴って発生する規制手段の変形または損傷の発生を抑制することができる。
【００５３】
一方、便蓋４００右側の減速機能においては、開放状態で便蓋４００をより開放するような外力が無理に加えられた場合、便蓋４００の減速軸受部５５０は外周筒５５１が本体２００の減速支持部５６０の外周に設置された脱落防止片５６３に当接することにより、便蓋４００の減速軸受部５５０が本体２００の減速支持部５６０から外れることを抑制することができる。
【００５４】
以上にように、本実機の形態における便座装置は便蓋の開放状態において、より開放するような外力が無理に加えられた場合、便蓋が本体から脱落することを抑制するとともに、便蓋回動機構の変形および損傷を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかる便座装置は、回動機構の脱落を防止することが可能となるので、各種機器に使用する回動機構等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  便座装置
２００  本体
４００  便蓋
４０２  側面部
５００  便蓋回動機構（回動機構）
５１０  規制手段
５２０  可動規制部
５２１  小径部
５２２  大径部
５２３  段差面
５３０  固定規制部
５３１  小径部
５３２  大径部
５３３  段差面
７００  便器
【図１２】
0005845437.tif 000002
【図１】
0005845437.tif 000003
【図２】
0005845437.tif 000004
【図３】
0005845437.tif 000005
【図４】
0005845437.tif 000006
【図５】
0005845437.tif 000007
【図６】
0005845437.tif 000008
【図７】
0005845437.tif 000009
【図８】
0005845437.tif 000010
【図９】
0005845437.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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