(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、感光層及び保護層が順次積層されており、
前記保護層は、バインダー樹脂、球状粒子及び針状粒子を含み、前記球状粒子及び前記針状粒子の総含有量が５質量％以上４０質量％以下であり、
前記針状粒子に対する前記球状粒子の質量比が２以上５以下であることを特徴とする感光体。
【請求項２】
前記バインダー樹脂は、架橋している樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記バインダー樹脂は、電荷輸送性構造を有さず、ラジカル重合性基を３個以上有する化合物と、電荷輸送性構造を有し、ラジカル重合性基を１個有する化合物が架橋している樹脂を含むことを特徴とする請求項２に記載の感光体。
【請求項４】
前記球状粒子は、球状無機粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項５】
前記球状無機粒子は、球状金属酸化物粒子であることを特徴とする請求項４に記載の感光体。
【請求項６】
前記球状粒子は、球状酸化アルミニウム粒子であることを特徴とする請求項５に記載の感光体。
【請求項７】
前記針状粒子は、針状無機粒子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項８】
前記針状無機粒子は、針状金属酸化物粒子であることを特徴とする請求項７に記載の感光体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の感光体と、
該感光体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の感光体を有し、
画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂型、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型等の有機感光体が知られている。
【０００３】
近年、電子写真プロセスの高速化、小型化が進む中、感光体の耐摩耗性を向上させることが求められている。
【０００４】
特許文献１には、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体が開示されている。このとき、感光層の表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した架橋樹脂層であり、表面層中にフィラー微粒子が分散されている。
【０００５】
特許文献２には、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する像担持体が開示されている。このとき、感光層の表面に表面層を有し、表面層が、針状微粒子が分散され、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した架橋樹脂層である。
【０００６】
しかしながら、耐摩耗性、耐傷性及び微細ドットの再現性をさらに向上させると共に、残留電位の上昇をさらに抑制することが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、耐摩耗性、耐傷性及び微細ドットの再現性に優れ、残留電位の上昇を抑制することが可能な感光体並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の感光体は、導電性支持体上に、感光層及び保護層が順次積層されており、前記保護層は、バインダー樹脂、球状粒子及び針状粒子を含み、前記球状粒子及び前記針状粒子の総含有量が５質量％以上４０質量％以下であり、前記針状粒子に対する前記球状粒子の質量比が２以上５以下である。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、本発明の感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を有する。
【００１０】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の感光体を有し、画像形成装置の本体に着脱可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐摩耗性、耐傷性及び微細ドットの再現性に優れ、残留電位の上昇を抑制することが可能な感光体並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の感光体の構造の他の例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の感光体の構造の他の例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１４】
図１に、本発明の感光体の構造の一例を示す。感光体１０は、導電性支持体１１上に、電荷発生層１２ａ、電荷輸送層１２ｂ及び保護層１３が順次積層されており、保護層１３は、バインダー樹脂、球状粒子及び針状粒子を含む。
【００１５】
保護層１３中の球状粒子及び針状粒子の総含有量は、５〜４０質量％であり、１０〜３０質量％が好ましい。保護層１３中の球状粒子及び針状粒子の総含有量が５質量％未満であると、感光体１０の耐摩耗性及び耐傷性が低下し、４０質量％を超えると、感光体１０の残留電位が上昇すると共に、微細ドットの再現性が低下する。
【００１６】
針状粒子に対する球状粒子の質量比は、２〜５であり、３〜４が好ましい。針状粒子に対する球状粒子の質量比が２未満であると、感光体１０の耐摩耗性、耐傷性及び微細ドットの再現性が低下し、５を超えると、感光体１０の耐傷性が低下する。
【００１７】
なお、球状粒子とは、一次粒子のアスペクト比が１以上２未満である粒子を意味し、針状粒子とは、一次粒子のアスペクト比が２以上５００以下である粒子を意味する。
【００１８】
球状粒子としては、特に限定されないが、球状ポリテトラフルオロエチレン粒子等の球状フッ素樹脂粒子、球状シリコーン樹脂粒子等の球状樹脂粒子；球状銅粒子、球状スズ粒子、球状アルミニウム粒子、球状インジウム粒子等の球状金属粒子、球状シリカ粒子、球状酸化スズ粒子、球状酸化亜鉛粒子、球状酸化チタン粒子、球状酸化インジウム粒子、球状酸化アンチモン粒子、球状酸化ビスマス粒子、アンチモンをドープした球状酸化スズ粒子、スズをドープした球状酸化インジウム粒子等の球状金属酸化物粒子、球状チタン酸カリウム粒子、球状ａ−カーボン粒子等の無機粒子が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、感光体１０の耐摩耗性の点から、球状無機粒子が好ましく、球状金属酸化物粒子がさらに好ましく、球状酸化アルミニウム粒子が特に好ましい。
【００１９】
球状粒子の平均一次粒径は、通常、０．０１〜０．５μｍである。球状粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ未満であると、感光体１０の耐摩耗性及び耐傷性が低下することがあり、０．５μｍを超えると、保護層１３の光透過率が低下することがある。
【００２０】
針状粒子としては、特に限定されないが、針状酸化チタン粒子、針状酸化亜鉛粒子、針状酸化スズ粒子、針状酸化ケイ素粒子、針状酸化ジルコニウム粒子、針状チタン酸カリウム粒子、針状酸化インジウム粒子、針状酸化アルミニウム粒子等の針状無機粒子が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、感光体１０の耐傷性の点から、針状無機粒子が好ましく、針状金属酸化物粒子がさらに好ましい。
【００２１】
針状粒子の短軸の長さは、通常、０．５μｍ以下であり、針状粒子の長軸の長さは、通常、１０μｍ以下である。針状粒子の短軸の長さ０．５μｍを超えると、保護層１３の光透過率が低下することがあり、針状粒子の長軸の長さが１０μｍを超えると、感光体１０の耐傷性が低下することがある。
【００２２】
なお、球状粒子及び針状粒子の形状は、ＳＥＭ又はＴＥＭを用いて観察することができる。
【００２３】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリカーボネート、ポリアリレートが好ましい。
【００２４】
バインダー樹脂は、架橋している樹脂を含むことが好ましい。これにより、感光体１０の耐摩耗性を向上させることができる。
【００２５】
バインダー樹脂は、電荷輸送性構造を有さず、ラジカル重合性基を３個以上有する化合物と、電荷輸送性構造を有し、ラジカル重合性基を１個有する化合物が架橋している樹脂を含むことがさらに好ましい。
【００２６】
このようなバインダー樹脂を含む保護層１３は、電荷輸送性構造を有さず、ラジカル重合性基を３個以上有する化合物と、電荷輸送性構造を有し、ラジカル重合性基を１個有する化合物を含む塗布液を塗布した後、エネルギーを付与して架橋させることにより形成することができる。
【００２７】
塗布液は、必要に応じて、重合開始剤をさらに含んでいてもよい。
【００２８】
塗布液は、必要に応じて、溶媒をさらに含んでいてもよい。
【００２９】
溶媒としては、特に限定されないが、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶媒等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３０】
塗布液を塗布する方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法等が挙げられる。
【００３１】
架橋する際に付与するエネルギーとしては、熱、光、放射線等が挙げられる。中でも、架橋反応の制御の容易さ、装置の簡便さから、熱又は光が好ましい。
【００３２】
加熱する方法としては、空気、窒素等の気体、蒸気、熱媒体、赤外線、電磁波を用いて、塗布液が塗布されている表面の側又は導電性支持体１１の側から加熱する方法が挙げられる。
【００３３】
加熱する温度は、通常、１００〜１７０℃である。加熱する温度が１００℃未満であると、架橋反応が十分に進行しなくなることがあり、１７０℃を超えると、架橋反応が不均一に進行することがある。
【００３４】
なお、架橋反応を均一に進行させるために、１００℃未満の温度で加熱した後、１００℃以上の温度で加温してもよい。
【００３５】
光を照射する光源としては、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等の紫外線光源、可視光光源等が挙げられる。
【００３６】
照射する光量は、通常、５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。照射する光量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、架橋反応が十分に進行しなくなることがあり、１０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、架橋反応が不均一に進行することがある。
【００３７】
放射線としては、電子線等が挙げられる。
【００３８】
次に、電荷輸送性構造を有さず、ラジカル重合性基を３個以上有する化合物として、アクリロイルオキシ基を３個有する化合物を含み、電荷輸送性構造を有し、ラジカル重合性基を１個有する化合物として、アクリロイルオキシ基を１個有するトリアリールアミン化合物を含み、重合開始剤及び溶媒をさらに含む塗布液を用いる場合について説明する。
【００３９】
アクリロイルオキシ基を３個有する化合物に対するアクリロイルオキシ基を１個有するトリアリールアミン化合物の質量は、通常、３／７〜７／３である。
【００４０】
アクリロイルオキシ基を３個有する化合物に対するアクリロイルオキシ基を１個有するトリアリールアミン化合物の総質量に対する重合開始剤の質量の比は、通常、０．０３〜０．２０である。
【００４１】
例えば、トリアリールアミン化合物及びポリカーボネートを含む電荷輸送層１２ｂ上に、スプレーコート法を用いて保護層１３を形成する場合、溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が挙げられる。
【００４２】
アクリロイルオキシ基を３個有する化合物に対するアクリロイルオキシ基を１個有するトリアリールアミン化合物の総質量に対する溶媒の質量の比は、通常、３〜１０である。
【００４３】
保護層１３の厚さは、通常、１．０〜６．０μｍである。保護層１３の厚さが１．０μｍ未満であると、感光体１０の耐摩耗性が低下することがあり、６．０μｍを超えると、感光体１０の残留電位が上昇したり、微細ドットの再現性が低下したりすることがある。
【００４４】
導電性支持体１１としては、体積固有抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ以下であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物が、蒸着又はスパッタリングにより、被覆されているフィルム状又は円筒状のプラスチック又は紙；アルミニウム板、アルミニウム合金板、ニッケル板、ステンレス鋼板等の板；アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス鋼等を、押し出し、引き抜き等により素管化した後、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理した管等を用いることができる。
【００４５】
また、導電性支持体１１としては、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも用いることができる。
【００４６】
さらに、導電性支持体１１としては、バインダー樹脂中に導電性粒子が分散している導電性層が形成されている支持体も用いることができる。
【００４７】
導電性粒子としては、特に限定されないが、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム粒子、ニッケル粒子、鉄粒子、ニクロム粒子、銅粒子、亜鉛粒子、銀粒子等の金属粒子、導電性酸化スズ粒子、ＩＴＯ粒子等の金属酸化物粒子等が挙げられる。
【００４８】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００４９】
導電性層は、バインダー樹脂及び導電性粒子を、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエン等の溶媒中に分散させた塗布液を塗布することにより形成することができる。
【００５０】
なお、支持体が円筒状である場合は、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等の樹脂及び導電性粒子を含む熱収縮チューブを用いて導電性層を形成してもよい。
【００５１】
電荷発生層１２ａは、電荷発生物質を含み、必要に応じて、バインダー樹脂をさらに含む。
【００５２】
電荷発生物質としては、特に限定されないが、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、アゾ顔料及び／又はフタロシアニン顔料が好ましい。
【００５３】
アゾ顔料は、一般式
【００５４】
【化１】
0005845953.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はシアノ基であり、Ｃｐ１及びＣｐ２は、それぞれ独立に、一般式
【００５５】
【化２】
0005845953.tif 000003
（式中、Ｒ３は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基又はフェニル基等のアリール基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基又は水酸基であり、Ｚは、置換基により置換されていてもよい芳香族炭素環又は置換基により置換されていてもよい芳香族複素環を構成するのに必要な原子群である。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００５６】
フタロシアニン顔料は、チタニルフタロシアニンであることが好ましく、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５１４Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンがさらに好ましい。
【００５７】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００５８】
電荷発生物質に対するバインダー樹脂の質量比は、通常、０〜５であり、０．１〜３が好ましい。
【００５９】
電荷発生層１２ａは、電荷発生物質を、必要に応じて、バインダー樹脂と共に、ボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等を用いて、溶媒中に分散させた塗布液を導電性支持体１１上に塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【００６０】
溶媒としては、特に限定されないが、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が好ましい。
【００６１】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビートコート法、ノズルコート法、スピナーコート法、リングコート法等が挙げられる。
【００６２】
電荷発生層１２ａの厚さは、通常、０．０１〜５μｍであり、０．１〜２μｍが好ましい。
【００６３】
電荷輸送層１２ｂは、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含む。
【００６４】
電荷輸送物質としては、クロロアニル、ブロモアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子輸送物質；ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）及びその誘導体、ポリ（γ−カルバゾリルエチルグルタメート）及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等の正孔輸送物質が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６５】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアレート、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン等が挙げられる。
【００６６】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の質量比は、通常、０．２〜３であり、０．４〜１．５が好ましい。
【００６７】
電荷輸送層１２ｂは、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を溶媒中に溶解又は分散させた塗布液を電荷発生層１２ａ上に塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【００６８】
溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
【００６９】
電荷輸送層１２ｂの厚さは、通常、５〜２５μｍである。
【００７０】
図２に、本発明の感光体の構造の他の例を示す。感光体１０'は、電荷発生層１２ａ及び電荷輸送層１２ｂからなる感光層１２の代わりに、単層の感光層１２'が形成されている以外は、感光体１０と同一の構成である。
【００７１】
感光層１２'は、電荷発生物質、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含む。
【００７２】
電荷発生物質及び電荷輸送物質は、前述と同様である。
【００７３】
バインダー樹脂としては、電荷輸送層１２ｂに用いられるバインダー樹脂を、必要に応じて、電荷発生層１２ａに用いられるバインダー樹脂と共に、用いることができる。
【００７４】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の質量比は、通常、０．０５〜０．４０である。
【００７５】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の質量比は、通常、０．５〜１．５である。
【００７６】
感光層１２'は、電荷発生物質、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を溶媒中に溶解又は分散させた塗布液を導電性支持体１１上に塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【００７７】
溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７８】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法等が挙げられる。
【００７９】
感光層１２'の厚さは、通常、５〜２５μｍである。
【００８０】
図３に、本発明の感光体の構造の他の例を示す。感光体２０は、導電性支持体１１及び電荷発生層１２ａの間に、下引き層２１が形成されている以外は、感光体１０と同一の構成である。
【００８１】
下引き層２１は、樹脂を含む。
【００８２】
樹脂としては、電荷発生層１２ａを形成する際に用いられる溶媒に対する耐性が優れていれば、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の架橋性樹脂が架橋している樹脂等が挙げられる。
【００８３】
下引き層２１は、金属酸化物粒子をさらに含んでいてもよい。これにより、モアレの発生及び残留電位の上昇を抑制することができる。
【００８４】
金属酸化物粒子としては、特に限定されないが、酸化チタン粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化スズ粒子、酸化インジウム粒子等が挙げられる。
【００８５】
なお、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を用いて、下引き層２１を形成することもできる。
【００８６】
また、陽極酸化することにより、下引き層２１として、アルミナ層を形成することもできる。
【００８７】
さらに、真空薄膜作成法を用いて、下引き層２１として、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機化合物層；シリカ、二酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、酸化セリウム等の無機化合物層を形成することもできる。
【００８８】
下引き層２１の厚さは、通常、０．１〜５０μｍであり、１〜５μｍが好ましい。
【００８９】
なお、各層の塗布液は、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、軟化剤、分散安定剤、沈降防止剤、色分かれ防止剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、艶消し剤等をさらに含んでいてもよい。
【００９０】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００９１】
図４に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置３０は、感光体１０、コロナ帯電器３１、感光体１０に光Ｌを照射する露光器（不図示）、現像器３２、転写前コロナ帯電器３３、記録紙Ｐを搬送するレジストローラ３４、転写器３５、クリーニング器３６及び除電ランプ３７を有する。このとき、転写器３５は、転写用コロナ帯電器３５ａ、分離用コロナ帯電器３５ｂ及び分離爪３５ｃを有し、クリーニング器３６は、クリーニング前コロナ帯電器３６ａ、クリーニングブラシ３６ｂ及びクリーニングブレード３６ｃを有する。
【００９２】
感光体１０は、ドラム状であるが、シート状又はエンドレスベルト状であってもよい。
【００９３】
コロナ帯電器３１、転写前コロナ帯電器３３、転写用コロナ帯電器３５ａ、分離用コロナ帯電器３５ｂ及びクリーニング前コロナ帯電器３６ａとしては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）等が挙げられる。
【００９４】
露光器の光源及び除電ランプ３７としては、特に限定されないが、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等を用いることができる。このとき、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等のフィルターを用いてもよい。
【００９５】
なお、転写前コロナ帯電器３３、転写用コロナ帯電器３５ａ、分離用コロナ帯電器３５ｂ又はクリーニング前コロナ帯電器３６ａの代わりに、光源を設置してもよい。
【００９６】
クリーニングブラシ３７ｂとしては、特に限定されないが、ファーブラシ等を用いることができる。
【００９７】
次に、画像形成装置３０を用いて、画像を形成する方法について説明する。まず、コロナ帯電器３１を用いて、感光体１０の表面を正（負）に帯電させた後、露光器を用いて、感光体１０に光Ｌを照射すると、感光体１０の表面に、正（負）の静電潜像が形成される。次に、現像器３２を用いて、感光体１０の表面に形成された静電潜像をトナーで現像すると、トナー像が形成される。このとき、負（正）極性のトナーで現像すると、ポジ画像が形成され、正（負）極性のトナーで現像すると、ネガ画像が形成される。さらに、転写器３５を用いて、感光体１０の表面に形成されたトナー像が、レジストローラ３４により搬送された記録紙Ｐに転写される。次に、クリーニング器３６を用いて、トナー像が転写された感光体１０の表面に残留したトナーをクリーニングした後、除電ランプ３７を用いて、感光体１０の表面が除電される。
【００９８】
図５に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置４０は、タンデム方式の画像形成装置であり、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色用の画像形成ユニット３０'を有する。また、画像形成ユニット３０'は、コロナ帯電器３１及び転写器３５の代わりに、それぞれ帯電ローラ３１'及び一次転写ローラ３５'が設置されており、転写前コロナ帯電器３３及びレジストローラ３４を省略し、中間転写ベルト４１を設置した以外は、画像形成装置３０と同一の構成である。
【００９９】
次に、画像形成装置４０を用いて、画像を形成する方法について説明する。まず、各色の画像形成ユニット３０'を用いて、中間転写ベルト４１に各色のトナー像が転写され、重ね合わされ、フルカラートナー像が形成される。次に、二次転写ローラ４２を用いて、中間転写ベルト４１の表面に形成されたフルカラートナー像が、レジストローラ４３及び転写ベルト４４により搬送された記録紙Ｐに転写される。さらに、転写ベルト４４及び搬送ベルト４５を用いて、フルカラートナー像が転写された記録紙Ｐを搬送した後、定着器４６を用いて、記録紙Ｐにフルカラートナー像を定着させる。一方、ファーブラシ４７を用いて、フルカラートナー像が転写された中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーをクリーニングする。
【０１００】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の感光体を有し、複写機、プリンター等の画像形成装置の本体に着脱可能であれば、特に限定されない。
【０１０１】
なお、本発明のプロセスカートリッジは、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段からなる群より選択される一種以上の手段をさらに有する。
【０１０２】
図６に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ５０は、感光体１０、コロナ帯電器３１、現像器３２、転写ローラ３５'、クリーニング器３６を有し、画像形成装置の本体に着脱可能である。
【０１０３】
なお、本発明の感光体は、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版等の電子写真応用分野に適用することができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、実施例により限定されない。なお、部は、質量部を意味する。
【０１０５】
（下引き層用塗布液の調製）
アルキッド樹脂のベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（ＤＩＣ社製）３部、メラミン樹脂のスーパーベッカミンＧ−８２１−６０（ＤＩＣ社製）２部、酸化チタンのＣＲ−ＥＬ（石原産業社製）２０部及びメチルエチルケトン１００部を混合して、下引き層用塗布液を得た。
【０１０６】
（電荷発生層用塗布液の調製）
化学式
【０１０７】
【化３】
0005845953.tif 000004
で表されるビスアゾ顔料５部、ポリビニルブチラールのＸＹＨＬ（ＵＣＣ社製）１部、２−ブタノン１００部及びシクロヘキサノン２００部を混合して、電荷発生層用塗布液を得た。
【０１０８】
（電荷輸送層用塗布液の調製）
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１部、化学式
【０１０９】
【化４】
0005845953.tif 000005
で表される電荷輸送物質（Ａ）１部及びテトラヒドロフラン１０部を混合して、電荷輸送層用塗布液を得た。
【０１１０】
（実施例１）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）０．６６部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）０．２２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒３４０部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１１１】
外径が４０ｍｍ、長さが３４０ｍｍのアルミニウム製の導電性支持体上に、浸漬塗布法を用いて、下引き層用塗布液を塗布した後、加熱乾燥して、厚さが３．５μｍの下引き層を形成した。
【０１１２】
下引き層が形成された導電性支持体上に、浸漬塗布法を用いて、電荷発生層用塗布液を塗布した後、加熱乾燥して、厚さが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１３】
電荷発生層が形成された導電性支持体上に、浸漬塗布法を用いて、電荷輸送層用塗布液を塗布した後、加熱乾燥して、厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１４】
電荷輸送層が形成された導電性支持体上に、スプレーコート法を用いて、保護層用塗布液を塗布した後、１３０℃で２０分間乾燥させ、厚さが５．０μｍの保護層を形成し、感光体を得た。
【０１１５】
（実施例２）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）２．２５部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）０．７５部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒３８０部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１１６】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１１７】
（実施例３）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）４．２５部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１１８】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１１９】
（実施例４）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）８．５０部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）２．８３部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒５３８部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１２０】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１２１】
（実施例５）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）４．５３部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．１３部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１２２】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１２３】
（実施例６）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）４．７２部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）０．９４部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１２４】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１２５】
（実施例７）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）３．７８部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．８９部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１２６】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１２７】
（実施例８）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化ケイ素粒子ＫＭＰＸ１００（信越化学工業社製）４．２５部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１２８】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１２９】
（実施例９）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化ケイ素粒子ＫＭＰＸ１００（信越化学工業社製）４．２５部、アスペクト比が２０〜１００の針状酸化アルミニウム粒子のナノセラムファイバー（アルゴナイド社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１３０】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１３１】
（実施例１０）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）４．２５部、アスペクト比が２０〜１００の針状酸化アルミニウム粒子のナノセラムファイバー（アルゴナイド社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１３２】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１３３】
（実施例１１）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０３（住友化学社製）４．２５部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１３４】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１３５】
（実施例１２）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０５（住友化学社製）４．２５部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１３６】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１３７】
（実施例１３）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０３（住友化学社製）４．２５部、アスペクト比が２０〜１００の針状酸化アルミニウム粒子のナノセラムファイバー（アルゴナイド社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１３８】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１３９】
（実施例１４）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０５（住友化学社製）４．２５部、アスペクト比が２０〜１００の針状酸化アルミニウム粒子のナノセラムファイバー（アルゴナイド社製）１．４２部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１４０】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１４１】
（比較例１）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）５．６７部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１４２】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１４３】
（比較例２）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）１１．３３部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒５３８部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１４４】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１４５】
（比較例３）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）５．６７部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１４６】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１４７】
（比較例４）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１１．３３部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒５３８部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１４８】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１４９】
（比較例５）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）０．５７部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）０．１９部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒３３７部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１５０】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１５１】
（比較例６）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）１０．４３部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）３．４７部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒５８７部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１５２】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１５３】
（比較例７）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）４．８６部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）０．８１部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１５４】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１５５】
（比較例８）
電荷輸送物質（Ａ）７部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（Ａ）１０部、アスペクト比が１．２の球状酸化チタン粒子ＰＴ４０１Ｍ（石原産業社製）２．８３部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）２．８３部、テトラヒドロフランとシクロヘキサノンの質量比が７：２の混合溶媒４３１部を混合して、５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１５６】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１５７】
（実施例１５）
電荷輸送性構造を有さず、ラジカル重合性基を３個以上有する化合物として、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）１０部、電荷輸送性構造を有し、ラジカル重合性基を１個有する化合物として、化学式
【０１５８】
【化５】
0005845953.tif 000006
で表される化合物（Ａ）１０部、光重合開始剤のイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０３（住友化学社製）５．２５部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．７５部及びテトラヒドロフラン１５９部を混合して、１５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１５９】
外径が４０ｍｍ、長さが３４０ｍｍのアルミニウム製の導電性支持体上に、浸漬塗布法を用いて、下引き層用塗布液を塗布した後、加熱乾燥して、厚さが３．５μｍの下引き層を形成した。
【０１６０】
下引き層が形成された導電性支持体上に、浸漬塗布法を用いて、電荷発生層用塗布液を塗布した後、加熱乾燥して、厚さが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６１】
電荷発生層が形成された導電性支持体上に、浸漬塗布法を用いて、電荷輸送層用塗布液を塗布した後、加熱乾燥して、厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６２】
電荷輸送層が形成された導電性支持体上に、スプレーコート法を用いて、保護層用塗布液を塗布した。次に、メタルハライドランプを用いて、照射強度が７００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間が４分間の条件で、波長が３６５ｎｍの光を照射した後、１３０℃で３０分間乾燥させ、厚さが５．０μｍの保護層を形成し、感光体を得た。
【０１６３】
（実施例１６）
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）１０部、化合物（Ａ）１０部、光重合開始剤のイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０５（住友化学社製）５．２５部、アスペクト比が１３の針状酸化チタン粒子ＦＴＬ−１００（石原産業社製）１．７５部及びテトラヒドロフラン１５９部を混合して、１５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１６４】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１５と同様にして、感光体を得た。
【０１６５】
（実施例１７）
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）１０部、化合物（Ａ）１０部、光重合開始剤のイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０３（住友化学社製）５．２５部、アスペクト比が２０〜１００の針状酸化アルミニウム粒子のナノセラムファイバー（アルゴナイド社製）１．７５部及びテトラヒドロフラン１５９部を混合して、１５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１６６】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１５と同様にして、感光体を得た。
【０１６７】
（実施例１８）
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）１０部、化合物（Ａ）１０部、光重合開始剤のイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０５（住友化学社製）５．２５部、アスペクト比が２０〜１００の針状酸化アルミニウム粒子のナノセラムファイバー（アルゴナイド社製）１．７５部及びテトラヒドロフラン１５９部を混合して、１５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１６８】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１５と同様にして、感光体を得た。
【０１６９】
（比較例９）
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）１０部、化合物（Ａ）１０部、光重合開始剤のイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１部、アスペクト比が１．１の球状酸化アルミニウム粒子ＡＡ０３（住友化学社製）７．００部及びテトラヒドロフラン１５９部を混合して、１５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１７０】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１５と同様にして、感光体を得た。
【０１７１】
（比較例１０）
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）１０部、化合物（Ａ）１０部、光重合開始剤のイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）１部、アスペクト比が２０〜１００の針状酸化アルミニウム粒子のナノセラムファイバー（アルゴナイド社製）７．００部及びテトラヒドロフラン１５９部を混合して、１５質量％の保護層用塗布液を得た。
【０１７２】
得られた保護層用塗布液を用いた以外は、実施例１５と同様にして、感光体を得た。
【０１７３】
（比較例１１）
保護層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７４】
表１に、実施例１〜１８、比較例１〜１０の保護層の構成を示す。
【０１７５】
【表１】
0005845953.tif 000007
（実機通紙試験）
ｉＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１（リコー社製）を用いて、用紙Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４（ＮＢＳリコー社製）に、画像面積率が１０％のブラックの格子画像を２０万枚形成し、感光体の耐摩耗性、耐傷性、微細ドットの再現性及び残留電位を評価した。
【０１７６】
（耐摩耗性）
Ｆｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ渦電流式膜厚計ＭＭＳを用いて、実機通紙試験前後の感光体上の２０点の厚さを測定して、摩耗量を算出し、耐摩耗性を評価した。
【０１７７】
表２に、摩耗量の評価結果を示す。
【０１７８】
【表２】
0005845953.tif 000008
なお、比較例１１の感光体は、摩耗量が多かったため、５万枚で実機通紙試験を終了した。
【０１７９】
（耐傷性）
実機通紙試験後の感光体の表面の傷を目視で観察し、耐傷性を評価した。なお、傷が確認されない場合を○、かすかに傷が確認される場合を△、傷が確認される場合を×として、判定した。
【０１８０】
表３に、耐傷性の評価結果を示す。
【０１８１】
【表３】
0005845953.tif 000009
（微細ドットの再現性）
実機通紙試験後に、日本画像学会発行テストチャートＮＯ．３を用いて、画像を形成し、目視及び光学顕微鏡で観察し、微小ドットの再現性を評価した。なお、細線の再現性が良好である場合を○、細線がやや太る場合を△、細線が太る場合を×として、判定した。
【０１８２】
表４に、微小ドットの再現性の評価結果を示す。
【０１８３】
【表４】
0005845953.tif 000010
（残留電位）
実機通紙試験前後に、露光エネルギー０．５μＪ／ｃｍ２で露光した露光部の電位を、表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４（Ｔｒｅｋ社製）を用いて測定し、残留電位を評価した。
【０１８４】
表５に、露光部の電位の評価結果を示す。
【０１８５】
【表５】
0005845953.tif 000011
表２〜５より、実施例１〜１８の感光体は、耐摩耗性、耐傷性及び微細ドットの再現性に優れ、残留電位の上昇を抑制できることがわかる。
【０１８６】
一方、比較例１、２、９の感光体は、保護層が針状粒子を含まないため、耐傷性が低下する。比較例２の感光体は、保護層中の球状粒子の含有量が４０質量％であるため、残留電位が上昇する。
【０１８７】
比較例３、４、１０の感光体は、保護層が球状粒子を含まないため、耐摩耗性及び耐傷性が低下する。比較例４の感光体は、保護層中の針状粒子の含有量が４０質量％であるため、微細ドットの再現性が低下し、残留電位が上昇する。
【０１８８】
比較例５の感光体は、保護層中の球状粒子及び針状粒子の総含有量が４質量％であるため、耐摩耗性及び耐傷性が低下する。
【０１８９】
比較例６の感光体は、保護層中の球状粒子及び針状粒子の総含有量が４５質量％であるため、残留電位が上昇すると共に、微細ドットの再現性が低下する
比較例７の感光体は、針状粒子に対する球状粒子の質量比が６であるため、耐傷性が低下する。
【０１９０】
比較例８の感光体は、針状粒子に対する球状粒子の質量比が１であるため、耐摩耗性、耐傷性及び微細ドットの再現性が低下する。
【０１９１】
比較例１１の感光体は、保護層が形成されていないため、耐摩耗性及び耐傷性が低下する。
【符号の説明】
【０１９２】
１０、１０'    感光体
１１    導電性支持体
１２、１２'    感光層
１２ａ    電荷発生層
１２ｂ    電荷輸送層
１３    保護層
３０、４０    画像形成装置
３１    コロナ帯電器
３１'    帯電ローラ
３２    現像器
３５    転写器
３５'    一次転写ローラ
４１    中間転写ベルト
４２    二次転写ローラ
５０    プロセスカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９３】
【特許文献１】特開２００５−９９６８８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６０２２号公報
【図１】
0005845953.tif 000012
【図２】
0005845953.tif 000013
【図３】
0005845953.tif 000014
【図４】
0005845953.tif 000015
【図５】
0005845953.tif 000016
【図６】
0005845953.tif 000017