(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブの位置検出に用いられる送信機を支持し、貫通孔が設けられた支持部と、
複数の係合凹部が長手方向に連続して形成され、前記支持部を所定の高さで保持するための支柱部と、
前記貫通孔内を移動して前記複数の係合凹部のいずれかに係合される係合凸部と、当該係合凸部を前記係合凹部の方向に押し付けて、前記係合凸部を前記係合凹部に係合させる弾性体とを有する位置固定部と、
前記位置固定部と前記係合凹部とが係合した状態で前記支持部を前記支柱部に固定する固定機構と、
を備えたことを特徴とする送信機支持スタンド。
【請求項２】
前記固定機構が前記位置固定部の近接に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の送信機支持スタンド。
【請求項３】
前記固定機構と前記位置固定部とが一体化されたことを特徴とする請求項２に記載の送信機支持スタンド。
【請求項４】
超音波を送受信する超音波プローブと、
前記超音波プローブによって受信された超音波に基づいて、画像を生成する装置本体と、
前記超音波プローブの位置検出に用いられる送信機を支持する送信機支持スタンドと、
を備え、
前記送信機支持スタンドが、
前記超音波プローブの位置検出に用いられる送信機を支持し、貫通孔が設けられた支持部と、
複数の係合凹部が長手方向に連続して形成され、前記支持部を所定の高さで保持するための支柱部と、
前記貫通孔内を移動して前記複数の係合凹部のいずれかに係合される係合凸部と、当該係合凸部を前記係合凹部の方向に押し付けて、前記係合凸部を前記係合凹部に係合させる弾性体とを有する位置固定部と、
前記位置固定部と前記係合凹部とが係合した状態で前記支持部を前記支柱部に固定する固定機構と、
を有することを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、送信機支持スタンド及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波診断装置を用いた検査において、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置などの他の医用画像診断装置によって撮像された画像と超音波画像とを比較することで、診断精度を向上させる技術が知られている。このような技術では、ＣＴ画像やＭＲ画像などの断層面と超音波画像の断層面との位置を合わせるために、磁気センサーなどが用いられる。
【０００３】
例えば、磁気センサーを用いて位置合わせが行われる場合には、磁場を発生させる磁気送信機を支持したポールスタンドがベッドの近傍に配置され、超音波プローブに磁気センサーが取り付けられる。磁気送信機は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に磁場を発生させる。そして、超音波プローブに取り付けられた磁気センサーが、各軸方向の位置とそれぞれの軸に対する回転角度を検出することで、超音波プローブの位置及び角度を検出する。
【０００４】
ここで、上述したようにポールスタンドによって磁気送信機が支持される場合には、最適な位置に磁場を形成させるために、磁気送信機を支持する支持部を上下に移動させることで、磁気送信機の高さが調整される。しかしながら、上述した従来技術においては、送信機の高さ調整に係る操作性が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−００５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、送信機の高さ調整に係る操作性を向上させることができる送信機支持スタンド及び超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態の送信機支持スタンドは、支持部と、支柱部と、位置固定部と、固定機構とを備える。支持部は、超音波プローブの位置検出に用いられる送信機を支持し、貫通孔が設けられる。支柱部は、複数の係合凹部が長手方向に連続して形成され、前記支持部を所定の高さで保持する。位置固定部は、前記貫通孔内を移動して前記複数の係合凹部のいずれかに係合される係合凸部と、当該係合凸部を前記係合凹部の方向に押し付けて、前記係合凸部を前記係合凹部に係合させる弾性体とを有する。固定機構は、前記位置固定部と前記係合凹部とが係合した状態で前記支持部を前記支柱部に固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るポールスタンドの外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、従来技術に係る課題を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るポールスタンドにおける支持部付近の拡大図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るロックピンを説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るロックピンによる支持部の高さ位置の固定を説明するための断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るツマミネジを説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るツマミネジによる支持部の支柱への固定を説明するための断面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る超音波診断装置の全体構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る送信機支持スタンドの全体構成について説明する。なお、第１の実施形態においては、磁気送信機を支持するポールスタンドを例に挙げて説明する。図１は、第１の実施形態に係るポールスタンド１００の外観を示す斜視図である。図１に示すように、第１の実施形態に係るポールスタンド１００は、支柱１１０と、支持部１２０と、グリップ１２１と、アーム部１３０と、磁気送信機１４０と、脚部１５０と、キャスター１６０とを備える。
【００１０】
支柱１１０は、支持部１２０を所定の高さで保持する。支持部１２０は、超音波プローブの位置検出に用いられる送信機を支持する。具体的には、支持部１２０は、磁気送信機１４０を保持するアーム部１３０を所定の高さで保持する。アーム部１３０は、磁気送信機を支持し、支柱１１０の長手方向に対して垂直な方向に磁気送信機１４０を移動させる。磁気送信機１４０は、超音波プローブの位置を検出するための磁場を発生させる。脚部１５０は、支柱１１０を支持する。キャスター１６０は、任意の方向に回転し、ポールスタンド１００を任意の方向に移動させる。
【００１１】
そして、ポールスタンド１００においては、支持部１２０が、図１の矢印２１又は矢印２２の方向に移動されることで、磁気送信機１４０の高さが調整される。第１の実施形態に係るポールスタンド１００は、この送信機の高さ調整に係る操作性を向上させることを可能にする。ここで、従来技術において、送信機の高さ調整に係る操作性が低下する場合について、図２を用いて説明する。
【００１２】
図２は、従来技術に係る課題を説明するための図である。図２においては、従来技術に係るポールスタンドの支持部領域を拡大した図を示す。図２に示すように、従来技術に係るポールスタンド２００は、支柱２１０と、支持部２２０と、アーム部２３０と、ツマミネジ２４０と、与圧付加部２５０とを備える。図２に示すポールスタンド２００においては、支柱２１０に設けられた溝を支持部２２０が上下にスライドすることで、アーム部２３０に指示された磁気送信機（図示せず）の高さを調整する。
【００１３】
ここで、ポールスタンド２００においては、ツマミネジ２４０によって磁気送信機の高さ位置が所望の高さで固定される。具体的には、操作者は、ツマミネジ２４０を緩めた状態で支持部２２０を上下に移動させて磁気送信機の高さ位置を決定する。そして、操作者は、ツマミネジ２４０を締め、ツマミネジ２４０の先端と支柱２１０との摩擦により、支持部２２０を支柱２１０に固定する。すなわち、磁気送信機が操作者の所望する高さ位置で固定される。
【００１４】
ここで、上述したツマミネジによる摩擦固定においては、ツマミネジ２４０を誤って緩めると、重量のある磁気送信機が患者や、操作者に意図せず落下してしまう場合があった。そのため、従来技術においては、ツマミネジ２４０を誤って緩めても磁気送信機が落下しないように、与圧付加部２５０により支柱に対して与圧が加えられる。
【００１５】
しかしながら、上述した従来技術では、与圧付加部２５０によって常に一定の摩擦力が生じていることから、スムーズな上昇・下降操作を阻害してしまい、送信機の高さ調整に係る操作性が低下する。そこで、本願は、以下、詳細に説明する構成により送信機の高さ調整に係る操作性を向上させる。
【００１６】
図３は、第１の実施形態に係るポールスタンド１００における支持部１２０付近の拡大図である。第１の実施形態に係るポールスタンド１００は、送信機の高さ調整に係る操作性を向上させるために、図３に示すように、係合凹部１１１と、ツマミネジ１２２と、ロックピン１２３とを備える。
【００１７】
係合凹部１１１は、図３に示すように、支柱１１０の長手方向に連続して複数形成される。なお、係合凹部１１１のサイズ、配置間隔及び支柱１１０における配置範囲は、設計者により任意に設計することが可能である。ここで、支持部１２０は、図３に示すように、ツマミネジ１２２と、ロックピン１２３とが差し込まれる貫通孔を備える。
【００１８】
ロックピン１２３は、貫通孔内を移動して複数の係合凹部１１１のいずれかに係合される係合凸部と、当該係合凸部を係合凹部１１１の方向に押し付けて、係合凸部を係合凹部１１１に係合させる弾性体とを有する。図４は、第１の実施形態に係るロックピン１２３を説明するための図である。図４においては、図１に示すポールスタンド１００において、支柱１１０から取り外した支持部１２０の上面図を示す。
【００１９】
図４に示すように、ロックピン１２３は、係合凹部１１１に係合する係合凸部１２３ａを有し、支持部１２０に設けられた貫通孔を介して支持部１２０の内部１２０ａに差し込まれる。ここで、内部１２０ａは、支柱１１０が差し込まれる領域である。すなわち、ロックピン１２３は、支持部１２０に差し込まれた支柱１１０の方向に係合凸部１２３ａ側から差し込まれる。なお、支持部１２０の内部１２０ａにはローラー１２４が設けられる。ローラー１２４は、支柱１１０の表面上で回転することで、支持部１２０の上昇・下降操作をスムーズに行わせる。
【００２０】
図５は、第１の実施形態に係るロックピン１２３による支持部１２０の高さ位置の固定を説明するための断面図である。図５においては、支持部１２０の垂直方向の断面を、図３の矢印２３の方向から見た場合の図を示す。図５の上側の図に示すように、ロックピン１２３は、支持部１２０に設けられた貫通孔１２６を介して支柱１１０の方向に差し込まれる。ここで、ロックピン１２３には、図５に示すように、バネ１２５（弾性体）が備えられる。
【００２１】
バネ１２５は、係合凸部１２３ａを係合凹部１１１の方向に押し付けて、係合凸部１２３ａを係合凹部１１１に係合させる。例えば、図５の上側の図に示すように、バネ１２５は、ロックピン１２３が内部に差し込まれ、所定の位置で固定される。ここで、バネ１２５は、当該バネ１２５の復元力によりロックピン１２３の係合凸部１２３ａを係合凹部１１１に係合させるように固定される。上述したように、バネ１２５の復元力で係合凸部１２３ａが係合凹部１１１に係合されることによって、支持部１２０の高さ位置、すなわち、支持部１２０に支持された磁気送信機１４０の高さ位置が自動で固定されることとなる。
【００２２】
そして、例えば、操作者が、図５の下側の図の矢印２４の方向にロックピン１２３を引くと、バネ１２５は収縮し、それに伴って、係合凸部１２３ａと係合凹部１１１との係合がはずれ、支持部１２０は、上昇・下降操作が可能になる。言うまでもなく、ロックピン１２３を引く操作をやめた場合には、バネ１２５の復元力により、係合凸部１２３ａが係合凹部１１１側に押し出され、複数の係合凹部１１１のいずれかと係合することとなる。
【００２３】
従って、操作者は、手前（図５の矢印２４の方向）にロックピン１２３を引き、所望する高さでロックピン１２３から手を離すことで、自動で高さ位置が固定されることとなる。なお、ロックピン１２３がバネ１２５の内部に差し込まれる場合について説明したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、複数のバネをロックピン１２３の周方向に配置し、それらのバネをロックピン１２３に固定する場合であってもよい。また、係合凸部１２３ａの直径は、任意に設計することができ、例えば、係合凹部１１１の短手方向の幅よりも短かければどのようなサイズであってもよい。
【００２４】
図３に戻って、ツマミネジ１２２は、ロックピン１２３と係合凹部１１１とが係合した状態で支持部１２０を支柱１１０に固定する。ここで、ツマミネジ１２２は、ロックピン１２３の近接に配置されることが好ましい。第１の実施形態では、ツマミネジ１２２とロックピン１２３とが一体化された場合について説明する。
【００２５】
図６は、第１の実施形態に係るツマミネジ１２２を説明するための図である。図６においては、図１に示すポールスタンド１００において、支柱１１０から取り外した支持部１２０の下面図を示す。図６に示すように、第１の実施形態に係るツマミネジ１２２は、ロックピン１２３と同軸に配置され、支持部１２０に設けられた貫通孔にネジ部１２２ａがねじ込まれる。ここで、ツマミネジ１２２は、ネジ部１２２ａの先端が支柱１１０に接する位置までねじ込み可能となるように設計される。また、ツマミネジ１２２は、ネジ部１２２ａの回転軸方向にロックピン１２３が挿入される貫通孔を備える。
【００２６】
図７は、第１の実施形態に係るツマミネジ１２２による支持部１２０の支柱１１０への固定を説明するための断面図である。図７においては、支持部１２０の垂直方向の断面を、図３の矢印２３の方向から見た場合の図を示す。なお、図７においては、ツマミネジ１２２と支柱１１０との接触について示すため、ロックピン１２３を図示していないが、実際には、ロックピン１２３がツマミネジ１２２の回転軸方向に設けられた貫通孔を介して支柱１１０の方向に差し込まれている。
【００２７】
図７の上側の図に示すように、ツマミネジ１２２は、支持部１２０に設けられた貫通孔１２６を介して支柱１１０の方向にねじ込まれる。ここで、ツマミネジ１２２のネジ部１２２ａの直径は、係合凹部１１１の短手方向の幅よりも大きくなるように設計される。これにより、図７の上側の図に示すように、ネジ部１２２ａが支柱１１０に接する位置までねじ込まれた場合、ネジ部１２２ａの先端は係合凹部１１１と係合することなく支柱１１０の側面と接することとなる。その結果、支柱１１０の側面と、ネジ部１２２ａの先端との間に摩擦が生じることとなり、ツマミネジ１２２は、支持部１２０を支柱１１０に固定することができる。
【００２８】
例えば、操作者は、磁気送信機１４０の高さ位置を調整する際に、まず、ロックピン１２３の係合凸部１２３ａを係合凹部１１１に係合させたのち、ツマミネジ１２２を回転させて支持部１２０を支柱１１０に固定する。再度、磁気送信機１４０の高さ位置を調整する場合には、操作者は、ツマミネジ１２２を緩める方向に回転させることで、図７の下側の図に示すように、ネジ部１２２ａの先端を支柱１１０から離間させたのち、ロックピン１２３を手前に引き、支持部１２０を上下に移動させて磁気送信機を所望の高さ位置に調整する。
【００２９】
上述したように、第１の実施形態によれば、支持部１２０は、超音波プローブの位置検出に用いられる磁気送信機１４０を支持し、貫通孔１２６が設けられる。支柱１１０は、複数の係合凹部１１１が長手方向に連続して形成され、支持部１２０を所定の高さで保持する。ロックピン１２３は、貫通孔１２６内を移動して複数の係合凹部１１１のいずれかに係合される係合凸部１２３ａと、当該係合凸部１２３ａを係合凹部１１１の方向に押し付けて、係合凸部１２３ａを係合凹部１１１に係合させるバネ１２５とを有する。従って、第１の実施形態に係るポールスタンド１００は、送信機の高さ調整に係る操作性を向上させることを可能にする。
【００３０】
例えば、操作者は、グリップ１２１を片手でもち、ロックピン１２３を指で引き、磁気送信機１４０を所望の高さに合わせたのち、ロックピン１２３を離すという簡単な操作で磁気送信機１４０の高さ位置を調整することができる。
【００３１】
また、第１の実施形態によれば、ツマミネジ１２２は、ロックピン１２３と係合凹部１１１とが係合した状態で支持部１２０を支柱１１０に固定する。従って、第１の実施形態に係るポールスタンド１００は、支持部１２０のガタツキを抑止し、磁気送信機の上下左右のわずかな動きも抑止することを可能にする。
【００３２】
また、第１の実施形態によれば、ツマミネジ１２２は、ロックピン１２３に近接する位置に配置される。従って、第１の実施形態に係るポールスタンド１００は、支持部１２０をより小さくすることができ、送信機の高さ調整に係る操作性をより向上させることを可能にする。
【００３３】
また、第１の実施形態によれば、ツマミネジ１２２とロックピン１２３とを一体化させる。従って、第１の実施形態に係るポールスタンド１００は、磁気送信機１４０の高さ位置の調整及び固定を片手で行うことができ、送信機の高さ調整に係る操作性をさらに向上させることを可能にする。
【００３４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明したポールスタンド１００を備えた超音波診断装置について説明する。図８は、第２の実施形態に係る超音波診断装置１０の全体構成を示す斜視図である。図１に示すように、第２の実施形態に係る超音波診断装置１０は、装置本体１と、モニタ２と、操作部３と、超音波プローブ４と、位置センサー５と、磁気送信機１４０を支持するポールスタンド１００とを備える。
【００３５】
装置本体１は、超音波診断装置１０の全体制御を行う。例えば、装置本体１は、ＣＴ画像やＭＲ画像と超音波画像との位置合わせや、超音波画像の生成に係る各種制御を実行する。モニタ２は、超音波診断装置１０の操作者が操作部３を用いて各種設定要求を入力するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示したり、装置本体１において生成された超音波画像などを表示したりする。
【００３６】
操作部３は、トラックボール、スイッチ、ボタン、タッチコマンドスクリーンなどを有し、超音波診断装置１０の操作者からの各種設定要求を受け付け、装置本体１に対して受け付けた各種設定要求を転送する。超音波プローブ４は、超音波を送受信する。位置センサー５は、図８に示すように、超音波プローブ４に取り付けられ、磁気送信機１４０によって発生された磁界における超音波プローブ４の位置を検出する。
【００３７】
（第３の実施形態）
さて、これまで第１及び第２の実施形態について説明したが、上述した第１及び第２の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００３８】
上述した第１及び第２の実施形態では、位置固定部として棒状のロックピンを用いる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、係合凸部の太さと、その他の部位の太さとが異なる部材を位置固定部として用いる場合であってもよい。
【００３９】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、ロックピンとツマミネジとが一体型である場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、ロックピンとツマミネジとが離れた位置に配置される場合であってもよい。
【００４０】
また、上述した第１及び第２実施形態では、送信機として磁気送信機を用いる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、赤外線送信機などを用いる場合であってもよい。
【００４１】
以上説明したとおり、実施形態によれば、本実施形態の送信機支持スタンド及び超音波診断装置は、送信機の高さ調整に係る操作性を向上させることを可能にする。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１  装置本体
４  超音波プローブ
１０  超音波診断装置
１００  ポールスタンド
１１０  支柱
１１１  係合凹部
１２０  支持部
１２２  ツマミネジ
１２３  ロックピン
１２３ａ  係合凸部
１４０  磁気送信機
【図１】
0005844123.tif 000002
【図２】
0005844123.tif 000003
【図３】
0005844123.tif 000004
【図４】
0005844123.tif 000005
【図５】
0005844123.tif 000006
【図６】
0005844123.tif 000007
【図７】
0005844123.tif 000008
【図８】
0005844123.tif 000009