(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸線を有する柄と、この柄の先端に取り付けられ、弾性変形可能な加圧部材と、を備えた通水用具であって、
上記加圧部材は、上記柄に接続される基端部、上記柄の先端方を向く開口を形成する環状先端部、および上記基端部と上記環状先端部とをつなぐ中間部、を有する本体と、上記環状先端部の外周に所定の最大延出幅をもって延出する鍔と、を有しており、
上記鍔は、上記環状先端部の外周からの延出幅が上記環状先端部の周方向において変化する延出幅変化部を有することを特徴とする、通水用具。
【請求項２】
上記最大延出幅を有する部分は、上記環状先端部の半周の範囲の一方側に設けられている、請求項１に記載の通水用具。
【請求項３】
上記環状先端部は、円形であり、
上記最大延出幅は、上記環状先端部の外径寸法の１／６〜１／２の範囲である、請求項２に記載の通水用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗式の便器等の排水管に生じた詰まりを解消するための通水用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、和式便器や洋式便器等の水洗式の便器の排水管に異物が詰まった場合、この詰まりを解消するために使用する道具として、通水用カップ（通水用具）が知られている。通水用カップは、一般に、使用者が把持するための柄と、ドーム状のカップ部材とから構成されている。カップ部材は、弾性材料からなり、柄の先端方を向く開口を形成する環状先端部を有する。通水用カップにおいて、排水管の詰まりを解消する場合には、先ず、カップ部材の環状先端部を便器の排水口の周囲に押し付けて密着させ、次いで、上記柄を押し引きすることによってカップ部材を弾性変形させる。ここで、カップ部材の弾性変形によって排水口内に正圧及び負圧が発生し、この圧力が排水口を通じて排水管内に作用するため、この圧力によって詰まりの原因となっている異物が上流あるいは下流方向に移動し、上記詰まりが解消される。
【０００３】
特許文献１には、カップ部材として、ドーム状部分の先端に設けられた先細り状の筒部と、ドーム状部分と筒部との間から外側に延出するリング状の鍔と、を備えて構成された通水用カップが開示されている。上記リング状の鍔の延出幅は、全周にわたって均一とされている。このような構成の通水用カップによれば、主に洋式便器において、排水口のサイズが比較的に大きい場合でも、排水口の周囲の内壁面への密着性を高めることが期待できる。
【０００４】
近年では、水洗式の洋式便器において、流水時の水の使用量を抑制する節水への取り組みや、流水時の便器の壁面の洗浄力を高める取り組みがなされ、従来とは異なる様々な形状の内壁面を有する便器が開発されている。このような便器に対して上記特許文献１に開示された通水用カップを使用した場合、十分な密着性を得られないことが起こり得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１００８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、様々なタイプの水洗式の便器等に使用するのに適した通水用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明によって提供される通水用具は、長手軸線を有する柄と、この柄の先端に取り付けられ、弾性変形可能な加圧部材と、を備えた通水用具であって、上記加圧部材は、上記柄に接続される基端部、上記柄の先端方を向く開口を形成する環状先端部、および上記基端部と上記環状先端部とをつなぐ中間部、を有する本体と、上記環状先端部の外周に所定の最大延出幅をもって延出する鍔と、を有しており、上記鍔は、上記環状先端部の外周からの延出幅が上記環状先端部の周方向において変化する延出幅変化部を有することを特徴としている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記最大延出幅を有する部分は、上記環状先端部の半周の範囲の一方側に設けられている。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記環状先端部は、円形であり、上記最大延出幅は、上記環状先端部の外径寸法の１／６〜１／２の範囲である。
【００１１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る通水用具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す通水用具の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】便器の一例を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図１に示す通水用具の使用状態を示す平面図である。
【図７】図１に示す通水用具の使用状態を示す図５と同様の断面図である。
【図８】図１に示す通水用具とは異なる通水用具の使用状態を示す平面図である。
【図９】便器の他の例を示す平面図である。
【図１０】図１に示す通水用具の使用状態を示す平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明に係る通水用具の他の例を示す平面図である。
【図１３】本発明に係る通水用具の他の例を示す平面図である。
【図１４】本発明に係る通水用具の他の例を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す通水用具の平面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１〜図３は、本発明に係る通水用具の一例を示している。本実施形態の通水用具Ａ１は、長手軸線を有する柄１と、柄１の先端に取付けられた加圧部材２と、を備えている。
【００１５】
柄１は、たとえば、合成樹脂製、あるいは軽量な金属製であり、中実または中空の棒状である。図３に表れているように、柄１の先端には、加圧部材２を取り付けるための雄ネジ１ａが形成されている。
【００１６】
図１〜図３に表れているように、加圧部材２は、本体２１と、本体２１につながる鍔２３と、を備えている。加圧部材２は、たとえば天然ゴムなどのゴム材料、あるいは軟質な合成樹脂材料によって一体形成されたものであり、弾性変形可能である。
【００１７】
本体２１は、基端部２１１と、中間部２１２と、環状先端部２１３とを有する。基端部２１１は、柄１に接続される部分であり、内周に雌ネジ２１１ａが形成された筒状とされている。雌ネジ２１１ａは、柄１の雄ネジ１ａを螺合可能であり、この雌ネジ２１１ａに柄１の雄ネジ１ａをねじ込むことにより、加圧部材２が柄１に取り付けられる。中間部２１２は、基端部２１１と環状先端部２１３とをつないでおり、本実施形態ではドーム状とされている。環状先端部２１３は、円形とされており、この環状先端部２１３に囲まれた領域によって柄１の先端方を向く開口２１４が形成されている。本実施形態においては、環状先端部２１３には、内周側全周に膨出する膨出部２１５が設けられている。膨出部２１５の幅寸法ｗ１は、環状先端部２１３の厚みｔ１と同程度とされている。環状先端部２１３の寸法の一例を挙げると、厚みｔ１が４〜５ｍｍ程度、外径寸法ｄ１が１５０ｍｍ程度である。
【００１８】
鍔２３は、環状先端部２１３の外周に延出しており、本実施形態では、環状先端部２１３の外側につながる小環状部２３１と、小環状部２３１の外側に張り出す張出部２３２とを備えて構成されている。小環状部２３１は、環状先端部２１３の全周に設けられているが、環状先端部２１３の外周からの延出幅ｗ２がたとえば８ｍｍ程度（環状先端部２１３の外径寸法ｄ１の１／２０程度）と小さくされている。また、小環状部２３１は、環状先端部２１３から離れるほどその厚みが小さくされており、小環状部２３１の下面２３１ａは環状先端部２１３の径方向に沿う一方、上面２３１ｂは上記径方向に対して傾斜している。
【００１９】
張出部２３２は、厚みが均一とされた板状とされており、環状先端部２１３の周方向における所定範囲に部分的に設けられている。本実施形態では、張出部２３２は、環状先端部２１３の略半周の範囲の片側に設けられており、環状先端部２１３の径方向に沿って延びている。張出部２３２の厚みｔ２は、たとえば２ｍｍ程度とされる。
【００２０】
張出部２３２は、最大延出幅部２３３と、最大延出幅部２３３の両側に位置する延出幅変化部２３４とを有する。最大延出幅部２３３は、環状先端部２１３の外周からの延出幅が最大の部分であり、最大延出幅部２３３の延出幅ｗ３（本実施形態の場合、環状先端部２１３の外周から小環状部２３１を含めた最大延出幅部２３３の先端までの長さ）は、好ましくは環状先端部２１３の外径寸法ｄ１の１／６〜１／２とされ、たとえば４３ｍｍ程度である。
【００２１】
延出幅変化部２３４は、環状先端部２１３の外周からの延出幅が環状先端部２１３の周方向において変化する部分であり、最大延出幅部２３３から遠ざかるにつれて延出幅が減少している。
【００２２】
次に、上記構成の通水用具Ａ１の使用方法について説明する。図４および図５は、通水用具Ａ１の使用対象となる便器の一例を表す。同図に示される便器Ｐ１は、いわゆる節水タイプと称される洋式便器であり、前後方向（図４における上下方向）の寸法が左右方向の寸法よりも大とされている。便器Ｐ１の内壁面４０は、凹凸を有する特殊な形状とされており、左右非対称の形状とされている。より具体的には、排水口４３の手前左側には、凸部４１が形成されており、凸部４１の右側は凹部４２とされている。便器Ｐ１の排水管４４には、異物Ｏ１が詰まっている。
【００２３】
通水用具Ａ１を使用する際には、図６および図７に表れているように、排水口４３の周囲の内壁面に通水用具Ａ１の環状先端部２１３を密着させる。ここで、図６に表れているように、鍔２３の張出部２３２を手前側に向け、張出部２３２が凸部４１および凹部４２に重なる姿勢にする。次に、柄１を押し引きすることによって加圧部材２を弾性変形させる。ここで、加圧部材２の弾性変形によって排水口４３内に正圧及び負圧が発生し、この圧力が排水口４３を通じて排水管４４内に作用するため、この圧力によって詰まりの原因となっている異物Ｏ１が上流あるいは下流方向に移動し、上記詰まりが解消される。
【００２４】
本実施形態の通水用具Ａ１は、延出幅変化部２３４を有する鍔２３を具備しており、延出幅変化部２３４につながって延出幅が最大となる最大延出幅部２３３を有する。このため、最大延出幅部２３３を含む張出部２３２を便器Ｐ１の手前側に向けることにより、凸部４１および凹部４２を適切に塞ぐことができる。ここで、図７に表れているように、環状先端部２１３は凹部４２に密着していないが、張出部２３２によって凹部４２を塞ぐことが可能である。これにより、通水用具Ａ１の使用時には、加圧部材２による排水口４３の密封性が維持される。
【００２５】
鍔２３は、最大延出幅部２３３およびこれにつながる延出幅変化部２３４を有する。このため、鍔２３は、環状先端部２１３の周方向における延出幅が均一ではなく、張出部２３２（最大延出幅部２３３およびこれにつながる延出幅変化部２３４）は環状先端部２１３の周方向において部分的に設けられている。便器Ｐ１の左右方向の寸法は比較的に小さいので、張出部２３２が当該左右方向に向かない配置とすることにより、便器Ｐ１の内壁面４０の左右側に環状先端部２１３を密着させることができる。
【００２６】
本実施形態とは異なり、たとえば、図８に表れているように、環状先端部２１３からの延出幅が比較的に大きく、かつ全周にわたって延出幅が均一とされた鍔３３が設けられている場合、内壁面４０の左右側では、鍔３３の逃げ場がないので当該鍔３３が変形しやすい。この鍔３３の変形によって環状先端部２１３も変形し、環状先端部２１３と内壁面４０との間に隙間が発生しやすくなる。その結果、排水口４３の密封性が低下してしまうのである。
【００２７】
図９は、通水用具Ａ１の使用対象となる便器の他の例を表す。同図に示される便器Ｐ２は、いわゆる節水タイプと称される洋式便器であり、上部の出水口５１に加え、内壁面５０の中間にも出水口５２が設けられている。図１０および図１１に表れているように、内壁面５０は、段差を有する特殊な形状を有しており、この段差部に出水口５２が設けられている。便器Ｐ２の排水管５４には、異物Ｏ２が詰まっている。
【００２８】
通水用具Ａ１を使用する際には、排水口５３の周囲の内壁面に通水用具Ａ１の環状先端部２１３を密着させる。ここで、通水用具Ａ１は、鍔２３の張出部２３２が出水口５２に重なる姿勢にする。次に、柄１を押し引きすることによって加圧部材２を弾性変形させる。ここで、加圧部材２の弾性変形によって排水口５３内に正圧及び負圧が発生し、この圧力が排水口５３を通じて排水管５４内に作用するため、この圧力によって詰まりの原因となっている異物Ｏ２が上流あるいは下流方向に移動し、上記詰まりが解消される。
【００２９】
本実施形態の通水用具Ａ１は、延出幅変化部２３４を有する鍔２３を具備しており、延出幅変化部２３４につながって延出幅が最大となる最大延出幅部２３３を有する。このため、最大延出幅部２３３を含む張出部２３２を出水口５２に重ねることにより、出水口５２を適切に塞ぐことができる。これにより、通水用具Ａ１の使用時には、出水口５２を通じて空気が漏れることが回避され、加圧部材２による排水口５３の密封性が維持される。
【００３０】
鍔２３は、最大延出幅部２３３およびこれにつながる延出幅変化部２３４を有する。このため、鍔２３は、環状先端部２１３の周方向における延出幅が均一ではなく、張出部２３２（最大延出幅部２３３およびこれにつながる延出幅変化部２３４）は環状先端部２１３の周方向において部分的に設けられている。便器Ｐ２の左右方向の寸法は比較的に小さいので、張出部２３２が当該左右方向に向かない配置とすることにより、便器Ｐ２の内壁面５０の左右側に環状先端部２１３を密着させることができる。
【００３１】
なお、詳細な図示説明は省略するが、本実施形態の通水用具Ａ１は、上記した節水タイプの便器以外の洋式便器や和式便器にも使用可能である。最大延出幅部２３３が部分的に設けられているため、この最大延出幅部２３３の向きを選択することにより、最大延出幅部２３３を含む張出部２３２が便器の内壁面への密着の妨げとなるのを回避することができる。
【００３２】
図１２〜図１６は、本発明に係る通水用具の他の例を示している。なお、これらの図においては、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。
【００３３】
図１２に表された通水用具Ａ２は、鍔２３の構成が上記実施形態と異なっている。本実施形態では、鍔２３は、分離した２つの張出部２３２を備えている。張出部２３２は、最大延出幅部２３３と、最大延出幅部２３３の両側に位置する延出幅変化部２３４とを有する点において、上記実施形態と同様である。一方の張出部２３２は、環状先端部２１３の半周の範囲の片側に設けられており、他方の張出部２３２は、環状先端部２１３の半周の範囲の他の片側に設けられている。本実施形態の通水用具Ａ２によっても、上記実施形態の通水用具Ａ１に関して上述したのと同様の効果を奏することができる。
【００３４】
図１３に表された通水用具Ａ３は、鍔２３の構成が上記実施形態と異なっている。本実施形態では、張出部２３２は、環状先端部２１３の周方向における全周にわたって設けられている。張出部２３２について、最大延出幅部２３３と、最大延出幅部２３３の両側に位置する延出幅変化部２３４とを有する点において上記実施形態と同様であるが、６つの最大延出幅部２３３が環状先端部２１３の周方向に一定間隔で設けられている。本実施形態の通水用具Ａ３によっても、上記実施形態の通水用具Ａ１に関して上述したのと同様の効果を奏することができる。
【００３５】
図１４〜図１６に表された通水用具Ａ４は、加圧部材２における本体２１の構成が上記実施形態と異なっている。本実施形態では、本体２１は、円形の平板部の外周に断面略半円形の環状屈曲部がつながる構成とされている。この環状屈曲部の先端が円形の環状先端部２１３とされており、この環状先端部２１３に囲まれた領域によって柄１の先端方を向く開口２１４が形成されている。なお、本実施形態においては、上記実施形態における膨出部２１５を具備しない。本実施形態の鍔２３の構成は、上述した通水用具Ａ１における鍔２３の構成と同様である。本実施形態の通水用具Ａ４によっても、上記実施形態の通水用具１に関して上述したのと同様の効果を奏することができる。
【００３６】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。本発明に係る通水用具の各部の具体的な形状や材質、寸法なども、上記実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
上記実施形態では、本体２１は、環状先端部２１３が円形となるように構成されていたが、本体２１および環状先端部２１３の形状はこれに限定されない。また、鍔２３については、上記実施形態における小環状部２３１を設けない構成としてもよい。
【００３８】
上記実施形態においては、便器の排水管に生じた詰まり解消するために通水用具を使用する場合を例に挙げて説明したが、本発明に係る通水用具は、たとえば台所や風呂等の排水管に生じた詰まりを解消するために使用することも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４    通水用具
１          柄
１ａ        雄ネジ
２          加圧部材
２１        本体
２１１      基端部
２１１ａ    雌ネジ
２１２      中間部
２１３      環状先端部
２１４      開口
２１５      膨出部
２３        鍔
２３１      小環状部
２３２      張出部
２３３      最大延出幅部
２３４      延出幅変化部
【図１】
0005839684.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005839684.tif 000007
【図７】
0005839684.tif 000008
【図８】
0005839684.tif 000009
【図９】
0005839684.tif 000010
【図１０】
0005839684.tif 000011
【図１１】
0005839684.tif 000012
【図１２】
0005839684.tif 000013
【図１３】
0005839684.tif 000014
【図１４】
0005839684.tif 000015
【図１５】
0005839684.tif 000016
【図１６】
0005839684.tif 000017