(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４つのレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
変倍時に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第４レンズ群の位置が固定であり、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有し、
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有し、
前記後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．００ ＜ ｍ１２／ｆｗ ＜ ２．００
ただし、
ｍ１２：前記第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離の広角端状態から望遠端状態までの変化量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４つのレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有し、
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有し、
前記後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記防振レンズ群は少なくとも１つの負レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．００ ＜ ｍ１２／ｆｗ ＜ ２．００
ただし、
ｍ１２：前記第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離の広角端状態から望遠端状態までの変化量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項３】
前記前側レンズ群が正の屈折力を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後側レンズ群が正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．００ ＜ ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＜ ４．００
ただし、
ｆ２ｉ：前記後側レンズ群の焦点距離
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５０ ＜ ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＜ ５．００
ただし、
ｆ２ｉ：前記後側レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
変倍時に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第４レンズ群の位置が固定であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記前側レンズ群が、少なくとも２つのレンズを有し、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群は、一旦像側に向かって移動した後、物体側に向かって移動することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
合焦の際、前記第３レンズ群が光軸に沿って移動することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群との光軸上の間隔は変化しないことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群との少なくとも一方は、接合レンズからなることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルム用カメラ等の撮像装置に好適なズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置に用いられる撮像素子は高画素化が進んでいる。そして、高画素の撮像素子を備えた撮像装置に用いられる撮影レンズには、高い光学性能を有することが求められている。
【０００３】
斯かる背景の下、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、隣り合うレンズ群どうしの間隔を変化させることによって広角端状態から望遠端状態への変倍を行うズームレンズが提案されている。また、斯かるズームレンズにおいては、第２レンズ群中の一部のレンズを光軸に対して直交する方向へ移動させることによって防振を行うものも提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０８６１５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来のズームレンズは、防振時と非防振時の両方において色収差を十分に補正することが困難であった。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えたズームレンズ、該ズームレンズを有する光学装置、及び該ズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４つのレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
変倍時に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第４レンズ群の位置が固定であり、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有し、
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有し、
前記後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
１．００ ＜ ｍ１２／ｆｗ ＜ ２．００
ただし、
ｍ１２：前記第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離の広角端状態から望遠端状態までの変化量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４つのレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有し、
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有し、
前記後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記防振レンズ群は少なくとも１つの負レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
１．００ ＜ ｍ１２／ｆｗ ＜ ２．００
ただし、
ｍ１２：前記第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離の広角端状態から望遠端状態までの変化量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【０００８】
また本発明は、
前記ズームレンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えたズームレンズ、該ズームレンズを有する光学装置、及び該ズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）、及び図１（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
【図２】図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際のコマ収差図である。
【図４】図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
【図５】図５（ａ）、及び図５（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図６】図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際のコマ収差図である。
【図７】図７（ａ）、及び図７（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
【図８】図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】図９（ａ）、及び図９（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際のコマ収差図である。
【図１０】図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
【図１１】図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際のコマ収差図である。
【図１３】図１３（ａ）、及び図１３（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
【図１４】図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際のコマ収差図である。
【図１６】図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
【図１７】図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１８】図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際のコマ収差図である。
【図１９】図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
【図２０】図２０（ａ）、及び図２０（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図２１】図２１（ａ）、及び図２１（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に防振を行った際のコマ収差図である。
【図２２】図２２は、本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【図２３】図２３は、本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願のズームレンズ、光学装置及びズームレンズの製造方法について説明する。
本願のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有し、前記前側レンズ群と前記後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有し、前記後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが光軸と直交する方向の成分を含むように移動することを特徴とする。ここで、前側レンズ群とは、第２レンズ群内において開口絞りより物体側に配置された光学要素からなるレンズ群をいう。また、後側レンズ群とは、第２レンズ群内において開口絞りより像側に配置された光学要素からなるレンズ群をいう。
【００１３】
上記のように本願のズームレンズは、後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動する。これにより、手ぶれや振動等に起因する像ぶれの補正、即ち防振を行うことができる。
【００１４】
上記のように本願のズームレンズは、第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有し、前側レンズ群と後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有している。この構成により、非防振時の軸上色収差と倍率色収差の補正と、防振時の軸上色収差と倍率色収差の補正とを両立することができる。
以上の構成により、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００１５】
また、本願のズームレンズは、前記前側レンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。この構成により、前記第２レンズ群に正の屈折力を持たせることができる。
また、本願のズームレンズは、前記後側レンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。この構成により、前記第２レンズ群に正の屈折力を持たせることができる。
【００１６】
また、本願のズームレンズは、前記第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する後側レンズ群とを有することが望ましい。この構成により、開口絞りを中心として第２レンズ群内で屈折力を前後に分担させて対称性を保ちやすく、球面収差とコマ収差の補正バランスをとり良好に補正することができる。
【００１７】
また、本願のズームレンズは、第２レンズ群における前側レンズ群と後側レンズ群に正レンズと負レンズとを少なくとも１枚ずつ有することが望ましい。この構成により、単レンズで構成するよりも色収差補正の自由度を確保できるので、前側レンズ群と後側レンズ群とを構成する各々のレンズの屈折率とアッベ数を適切に設定することができる。また、後側レンズ群が正レンズと負レンズとを少なくとも１枚ずつ有することによって、防振レンズ群の屈折力を大きくしながら、非防振時の軸上色収差と倍率色収差の補正と、防振時の軸上色収差と倍率色収差の補正とをより好ましく両立することができる。
また、本願のズームレンズは、前側レンズ群と後側レンズ群とが１枚の正レンズと１枚の負レンズとから構成されることが望ましい。また、前側レンズ群と後側レンズ群とがそれぞれ１枚の接合レンズから構成されることが望ましい。さらに、第２レンズ群が、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、開口絞り、負レンズ、正レンズを配置する、又は、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、開口絞り、正レンズ、負レンズを配置することが対称性の観点から望ましい。
【００１８】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．００ ＜ ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＜ ４．００
ただし、
ｆ２ｉ：前記後側レンズ群の焦点距離
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００１９】
条件式（１）は、第２レンズ群における後側レンズ群の焦点距離を規定する条件式である。本願のズームレンズは、条件式（１）を満足することにより、コマ収差や球面収差を良好に補正することができる。
【００２０】
本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、後側レンズ群の偏心敏感度が増大する、即ち製造誤差等により後側レンズ群に偏芯が生じた場合に諸収差が発生しやすくなってしまう。これにより、コマ収差の悪化を招いてしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を２．００とすることがより好ましい。
【００２１】
一方、本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズである防振レンズ群の防振時の移動量が増大する。このため、本願のズームレンズの外径の小型化や全長の短縮化を図ることが困難になってしまう。また、後側レンズ群の屈折力が小さくなる。そこで、第２レンズ群の屈折力を確保するために前側レンズ群の屈折力を大きくすれば、球面収差やコマ収差の悪化を招いてしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を３．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を３．２０とすることがより好ましい。
【００２２】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．５０ ＜ ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＜ ５．００
ただし、
ｆ２ｉ：前記後側レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２３】
条件式（２）は、第２レンズ群における後側レンズ群の焦点距離を規定する条件式である。本願のズームレンズは、条件式（２）を満足することにより、コマ収差や球面収差を良好に補正することができる。
【００２４】
本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、後側レンズ群の屈折力が大きくなるとともに前側レンズ群の屈折力が小さくなり、球面収差とコマ収差の悪化を招いてしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を１．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を１．５０とすることがより好ましい。
【００２５】
一方、本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、後側レンズ群の屈折力が小さくなるとともに前側レンズ群の屈折力が大きくなり、コマ収差の悪化を招いてしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を４．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を３．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を２．５０とすることがより好ましい。
【００２６】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  １．００ ＜ ｍ１２／ｆｗ ＜ ２．００
ただし、
ｍ１２：前記第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離の広角端状態から望遠端状態までの変化量
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００２７】
条件式（３）は、広角端状態から望遠端状態への変倍時の第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔の変化量を規定する条件式である。本願のズームレンズは、条件式（３）を満足することにより、本願のズームレンズの全長の増大を防止しながら、球面収差、コマ収差、色収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２８】
本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、各レンズ群の屈折力が増大する、又は各レンズ群の変倍時の移動量が増大する。このため、偏心敏感度の増大や本願のズームレンズの全長の増大を招いてしまう。また、光学性能の悪化、具体的には球面収差、コマ収差及び色収差の悪化を招いてしまう。特に、第３レンズ群の屈折力が増大することにより、像面湾曲の悪化を招いてしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．２０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．４０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．４５とすることがより好ましい。
【００２９】
一方、本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、本願のズームレンズの全長が増大してしまう。このため、本願のズームレンズの全長の短縮化や外径の小型化を図ることが困難になってしまう。特に、望遠端状態で、第２レンズ群より像側に配置されたレンズ群（第３レンズ群又は第４レンズ群）と開口絞りとの距離が増大するため、上記レンズ群（第３レンズ群又は第４レンズ群）の偏芯像面湾曲の敏感度がそれぞれ増大してしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を１．８０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を１．６５とすることがより好ましい。
【００３０】
また、本願のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズが光軸に沿って移動し、前記第４レンズ群の位置が固定であることが望ましい。この構成により、第４レンズ群を変倍時固定として偏芯コマ収差の敏感度を低減することができる。
【００３１】
また、本願のズームレンズは、前記前側レンズ群が、少なくとも２つのレンズを有し、少なくとも１つの非球面を有することが望ましい。少なくとも２つのレンズ、特に正レンズと負レンズとを組み合わせることにより、色収差を良好に補正することができる。また、少なくとも２つのレンズを有し、かつ、少なくとも１つの非球面を有することにより、球面収差とコマ収差を良好に補正することができる。さらに、前記前側レンズ群は、２枚のレンズからなる構成とすることにより、最小枚数の構成とすることができる。
【００３２】
本願の光学装置は、上述した構成のズームレンズを有することを特徴としている。これにより、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えた光学装置を実現することができる。
【００３３】
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、前記第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有するようにし、前記前側レンズ群と前記後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有するようにし、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するようにし、前記後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにすることを特徴としている。これにより、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えたズームレンズを製造することができる。
【００３４】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１（ａ）、及び図１（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。なお、図１及び後述する図４、７、１０、１３、１６、１９中の矢印は、広角端状態から望遠端状態への変倍時の各レンズ群の移動軌跡を示している。
本実施例に係るズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１２は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００３６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。
前側レンズ群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズからなる。なお、正レンズＬ２１は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
後側レンズ群Ｇ２Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズからなる。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１からなる。なお、負メニスカスレンズＬ３１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００３８】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００３９】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４の位置は変倍時に固定である。また、第２レンズ群Ｇ２の前側レンズ群Ｇ２Ｆと開口絞りＳと後側レンズ群Ｇ２Ｒとは変倍時に一体で移動する。
【００４０】
本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００４１】
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２における後側レンズ群Ｇ２Ｒを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
【００４２】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカス（最も像側のレンズ面と像面Ｉとの光軸上の距離）を示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第n面（nは整数）と第n+1面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、絞りＳは開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。非球面は面番号に＊を付して曲率半径ｒの欄に近軸曲率半径の値を示している。空気の屈折率ｎｄ＝1.000の記載は省略している。
【００４３】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋A4ｈ４＋A6ｈ６＋A8ｈ８＋A10ｈ１０＋A12ｈ１２
ここで、ｈを光軸に垂直な方向の高さ、ｘを高さｈにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸方向に沿った距離（サグ量）、κを円錐定数、A4，A6，A8，A10，A12を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。なお、「E−n」（nは整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。２次の非球面係数A2は０であり、記載を省略している。
【００４４】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは本実施例に係るズームレンズの全長（第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）、dnは第n面と第n+1面との可変の間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。Ｄは物体から第１面までの距離を示す。
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面と焦点距離を示す。
［防振データ］において、Ｚは防振レンズ群である後側レンズ群Ｇ２Ｒのシフト量即ち光軸に直交する方向への移動量、θは本実施例に係るズームレンズの回転ぶれの角度（傾き角度、単位は「°」）、Ｋは防振係数をそれぞれ示す。
［条件式対応値］には、本実施例に係るズームレンズの各条件式の対応値を示す。
【００４５】
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００４６】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1          72.401   0.800   1.603   65.440
2           8.933   3.247
＊3          81.430   1.000   1.623   58.163
＊4          14.381   0.217
5          11.610   2.300   2.001   25.455
6          16.466   可変
＊7          17.188   2.688   1.623   58.163
8          -8.884   0.800   1.603   38.028
9         -46.602   1.500
10(絞りＳ)    ∞     2.989
11          18.062   0.800   1.583   46.422
12           6.945   3.024   1.498   82.570
13         -30.319   可変
＊14          95.105   0.800   1.623   58.163
＊15          11.725   可変
＊16         -30.246   2.900   1.583   59.460
＊17         -11.506   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
面番号      κ          A4          A6          A8          A10
3     1.000E+00  -1.341E-04   4.946E-06  -2.851E-08   0.000E+00
4     1.000E+00  -1.733E-04   4.608E-06  -2.877E-09  -4.422E-10
7     1.000E+00  -6.445E-05  -1.030E-06   3.176E-08   1.259E-11
14     1.000E+00   5.106E-04  -1.420E-05  -1.448E-07   1.178E-08
15     1.000E+00   7.701E-04  -1.866E-05   1.925E-07   0.000E+00
16     1.000E+00   1.161E-04   1.252E-06  -3.371E-08   1.439E-10
17     1.000E+00   1.152E-04   1.558E-06  -2.620E-08   8.016E-11
［各種データ］
変倍比     2.83
Ｗ        Ｔ
ｆ        10.3      29.1
ＦＮＯ     3.56      5.66
２ω      77.0°    31.4°
Ｙ         8.19      8.19
（無限遠物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.383     29.100
ｄ6       17.948      7.230      2.253
ｄ13       1.600      6.325     11.865
ｄ15       5.138      7.347     10.568
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.966     47.750
（近距離物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
Ｄ       200.000    200.000    200.000
ｄ6       17.948      7.230      2.253
ｄ13       2.070      7.693     15.083
ｄ15       4.668      5.979      7.349
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.966     47.750
［レンズ群データ］
群    始面       ｆ
1       1     -14.141
2       7      13.652
3      14     -21.559
4      16      30.130
［防振データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.383     29.100
Ｚ         0.142      0.148      0.171
θ         0.624      0.500      0.500
Ｋ         0.789      1.087      1.485
［条件式対応値］
（１）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＝ 2.718
（２）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＝ 2.051
（３）  ｍ１２／ｆｗ ＝ 1.524
【００４７】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．６２４°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．５００°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図である。
【００４８】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示し、ｄ、ｇの記載のないものはｄ線における収差を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。コマ収差図は、各像高Ｙにおけるコマ収差を示す。なお、後述する各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４９】
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され高い光学性能を有しており、さらに防振時にも高い光学性能を有していることがわかる。
【００５０】
（第２実施例）
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１２は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００５２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。
前側レンズ群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズからなる。なお、正レンズＬ２１は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
後側レンズ群Ｇ２Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズからなる。
【００５３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１からなる。なお、負メニスカスレンズＬ３１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００５４】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００５５】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４の位置は変倍時に固定である。また、第２レンズ群Ｇ２の前側レンズ群Ｇ２Ｆと開口絞りＳと後側レンズ群Ｇ２Ｒとは変倍時に一体で移動する。
【００５６】
本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００５７】
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２における後側レンズ群Ｇ２Ｒを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５８】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1          78.484   0.800   1.603   65.440
2           9.640   3.089
＊3         240.283   1.000   1.623   58.163
＊4          14.940   0.286
5          11.133   2.300   2.001   25.455
6          15.568   可変
＊7          17.287   2.475   1.619   63.854
8         -11.064   0.800   1.648   33.723
9         -29.967   1.500
10(絞りＳ)    ∞     3.054
11          41.552   2.920   1.498   82.570
12          -7.477   0.800   1.583   46.422
13         -18.335   可変
＊14          63.143   0.800   1.623   58.163
＊15          11.500   可変
＊16         -29.401   2.900   1.583   59.460
＊17         -11.497   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
面番号      κ          A4          A6          A8          A10
3     1.000E+00   4.841E-06   3.023E-06  -1.926E-08   0.000E+00
4     1.000E+00  -3.973E-06   3.373E-06  -2.350E-09  -2.653E-10
7     1.000E+00  -7.145E-05  -2.026E-07   1.193E-08   1.831E-10
14     1.000E+00   5.024E-04  -1.733E-05   4.606E-07  -1.011E-08
15     1.000E+00   7.291E-04  -1.452E-05   1.487E-07   0.000E+00
16     1.000E+00   1.438E-04   1.228E-06  -4.055E-08   1.768E-10
17     1.000E+00   1.467E-04   1.368E-06  -2.735E-08   5.125E-11
［各種データ］
変倍比     2.83
Ｗ        Ｔ
ｆ        10.3      29.1
ＦＮＯ     3.56      5.66
２ω      77.0°    31.4°
Ｙ         8.19      8.19
（無限遠物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.720     29.100
ｄ6       18.251      7.166      2.405
ｄ13       1.600      6.619     12.046
ｄ15       5.176      7.408     10.576
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.916     47.750
（近距離物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
Ｄ       200.000    200.000    200.000
ｄ6       18.251      7.166      2.405
ｄ13       2.100      8.132     15.490
ｄ15       4.676      5.895      7.133
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.916     47.750
［レンズ群データ］
群    始面       ｆ
1       1     -14.400
2       7      13.831
3      14     -22.718
4      16      30.553
［防振データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.720     29.100
Ｚ         0.168      0.174      0.198
θ         0.624      0.500      0.500
Ｋ         0.668      0.941      1.281
［条件式対応値］
（１）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＝ 3.042
（２）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＝ 2.265
（３）  ｍ１２／ｆｗ ＝ 1.538
【００５９】
図５（ａ）、及び図５（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．６２４°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．５００°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図である。
【００６０】
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され高い光学性能を有しており、さらに防振時にも高い光学性能を有していることがわかる。
【００６１】
（第３実施例）
図７（ａ）、及び図７（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１２は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００６３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。
前側レンズ群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とからなる。なお、正レンズＬ２１は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
後側レンズ群Ｇ２Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズからなる。
【００６４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１からなる。なお、負メニスカスレンズＬ３１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００６５】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００６６】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４の位置は変倍時に固定である。また、第２レンズ群Ｇ２の前側レンズ群Ｇ２Ｆと開口絞りＳと後側レンズ群Ｇ２Ｒとは変倍時に一体で移動する。
【００６７】
本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００６８】
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２における後側レンズ群Ｇ２Ｒを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６９】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1          81.550   0.800   1.603   65.440
2           9.681   3.069
＊3         328.483   1.000   1.623   58.163
＊4          14.895   0.345
5          11.373   2.200   2.001   25.455
6          16.225   可変
＊7          17.158   2.493   1.619   63.854
8         -13.864   0.157
9         -13.612   0.800   1.648   33.723
10         -40.184   1.500
11(絞りＳ)    ∞     2.911
12          17.888   0.800   1.583   46.422
13           6.850   3.050   1.498   82.570
14         -29.219   可変
＊15          62.039   0.800   1.623   58.163
＊16          11.500   可変
＊17         -26.508   2.900   1.583   59.460
＊18         -11.123   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
面番号      κ          A4          A6          A8          A10
3     1.000E+00  -1.154E-06   3.285E-06  -2.143E-08   0.000E+00
4     1.000E+00  -3.977E-06   3.056E-06   9.547E-09  -4.065E-10
7     1.000E+00  -5.971E-05  -1.038E-06   6.985E-08  -1.544E-09
15     1.000E+00   5.899E-04  -2.242E-05   3.797E-07  -1.428E-09
16     1.000E+00   8.486E-04  -2.240E-05   2.918E-07   0.000E+00
17     1.000E+00   9.517E-05   3.227E-06  -6.273E-08   2.917E-10
18     1.000E+00   9.730E-05   2.655E-06  -3.199E-08   6.854E-11
［各種データ］
変倍比     2.83
Ｗ        Ｔ
ｆ        10.3      29.1
ＦＮＯ     3.56      5.66
２ω      77.0°    31.4°
Ｙ         8.19      8.19
（無限遠物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.663     29.100
ｄ6       18.137      7.139      2.319
ｄ14       1.600      6.535     12.018
ｄ16       5.189      7.498     10.589
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.997     47.750
（近距離物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
Ｄ       200.000    200.000    200.000
ｄ6       18.137      7.139      2.319
ｄ14       2.100      8.032     15.454
ｄ16       4.689      6.001      7.152
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.997     47.750
［レンズ群データ］
群    始面       ｆ
1       1     -14.356
2       7      13.818
3      15     -22.812
4      17      30.732
［防振データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.663     29.100
Ｚ         0.139      0.146      0.168
θ         0.624      0.500      0.500
Ｋ         0.804      1.118      1.511
［条件式対応値］
（１）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＝ 2.664
（２）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＝ 1.986
（３）  ｍ１２／ｆｗ ＝ 1.536
【００７０】
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図９（ａ）、及び図９（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．６２４°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．５００°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図である。
【００７１】
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され高い光学性能を有しており、さらに防振時にも高い光学性能を有していることがわかる。
【００７２】
（第４実施例）
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００７３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１２は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００７４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。
前側レンズ群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
後側レンズ群Ｇ２Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズからなる。
【００７５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１からなる。なお、負メニスカスレンズＬ３１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００７６】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００７７】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４の位置は変倍時に固定である。また、第２レンズ群Ｇ２の前側レンズ群Ｇ２Ｆと開口絞りＳと後側レンズ群Ｇ２Ｒとは変倍時に一体で移動する。
【００７８】
本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００７９】
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２における後側レンズ群Ｇ２Ｒを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1         106.318   0.800   1.603   65.440
2          10.056   2.861
＊3         143.575   1.000   1.623   58.163
＊4          14.071   0.423
5          11.120   2.300   2.001   25.455
6          15.538   可変
＊7          13.167   0.800   1.689   31.160
8          10.273   2.367   1.498   82.570
9         -30.189   1.500
10(絞りＳ)    ∞     2.779
11          18.410   0.800   1.583   46.422
12           7.012   3.193   1.498   82.570
13         -30.652   可変
＊14          63.684   0.800   1.623   58.163
＊15          11.500   可変
＊16         -27.536   2.900   1.583   59.460
＊17         -11.202   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
面番号      κ          A4          A6          A8          A10
3     1.000E+00  -8.371E-07   3.721E-06  -2.590E-08   0.000E+00
4     1.000E+00  -4.169E-06   3.663E-06   6.939E-09  -4.421E-10
7     1.000E+00  -7.051E-05  -5.833E-07   3.934E-08  -8.656E-10
14     1.000E+00   5.363E-04  -1.981E-05   3.911E-07  -5.635E-09
15     1.000E+00   7.643E-04  -1.714E-05   1.457E-07   0.000E+00
16     1.000E+00   7.120E-05   3.106E-06  -5.397E-08   2.399E-10
17     1.000E+00   9.425E-05   2.054E-06  -2.025E-08   1.922E-11
［各種データ］
変倍比     2.83
Ｗ        Ｔ
ｆ        10.3      29.1
ＦＮＯ     3.56      5.66
２ω      77.0°    31.4°
Ｙ         8.19      8.19
（無限遠物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.719     29.100
ｄ6       18.449      7.402      2.629
ｄ13       1.600      6.578     12.020
ｄ15       5.178      7.477     10.578
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.980     47.750
（近距離物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
Ｄ       200.000    200.000    200.000
ｄ6       18.449      7.402      2.629
ｄ13       2.100      8.086     15.463
ｄ15       4.678      5.969      7.136
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      47.750     43.980     47.750
［レンズ群データ］
群    始面       ｆ
1       1     -14.399
2       7      13.808
3      14     -22.674
4      16      30.395
［防振データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.719     29.100
Ｚ         0.145      0.152      0.175
θ         0.624      0.500      0.500
Ｋ         0.775      1.077      1.452
［条件式対応値］
（１）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＝ 2.771
（２）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＝ 2.067
（３）  ｍ１２／ｆｗ ＝ 1.536
【００８１】
図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．６２４°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．５００°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図である。
【００８２】
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され高い光学性能を有しており、さらに防振時にも高い光学性能を有していることがわかる。
【００８３】
（第５実施例）
図１３（ａ）、及び図１３（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１２は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。
前側レンズ群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズからなる。なお、負メニスカスレンズＬ２１は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
後側レンズ群Ｇ２Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズからなる。
【００８６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１からなる。なお、負メニスカスレンズＬ３１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００８７】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００８８】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４の位置は変倍時に固定である。また、第２レンズ群Ｇ２の前側レンズ群Ｇ２Ｆと開口絞りＳと後側レンズ群Ｇ２Ｒとは変倍時に一体で移動する。
【００８９】
本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００９０】
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２における後側レンズ群Ｇ２Ｒを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表５に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００９１】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1          88.142   0.800   1.603   65.440
2           9.905   2.982
＊3         210.317   1.000   1.623   58.163
＊4          14.471   0.351
5          11.109   2.232   2.001   25.455
6          15.535   可変
＊7          12.853   0.800   1.689   31.160
8           9.651   2.483   1.498   82.570
9         -25.272   1.500
10(絞りＳ)    ∞     2.982
11          38.663   2.959   1.498   82.570
12          -7.387   0.800   1.583   46.422
13         -18.053   可変
＊14          62.590   0.800   1.623   58.163
＊15          11.500   可変
＊16         -30.304   2.900   1.583   59.460
＊17         -11.634   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
面番号      κ          A4          A6          A8          A10
3     1.000E+00   5.701E-06   3.172E-06  -2.105E-08   0.000E+00
4     1.000E+00  -3.719E-06   3.592E-06  -2.523E-09  -2.835E-10
7     1.000E+00  -8.356E-05  -4.804E-08   3.953E-08  -1.452E-09
14     1.000E+00   5.370E-04  -1.971E-05   5.561E-07  -1.276E-08
15     1.000E+00   7.313E-04  -1.349E-05   7.835E-08   0.000E+00
16     1.000E+00   9.440E-05   2.643E-06  -5.709E-08   2.373E-10
17     1.000E+00   1.188E-04   1.670E-06  -2.423E-08  -1.067E-11
［各種データ］
変倍比     2.83
Ｗ        Ｔ
ｆ        10.3      29.1
ＦＮＯ     3.56      5.66
２ω      77.0°    31.4°
Ｙ         8.19      8.19
（無限遠物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.707     29.100
ｄ6       18.352      7.209      2.442
ｄ13       1.600      6.675     12.110
ｄ15       5.209      7.356     10.609
ＢＦ      13.299     13.299     13.298
ＴＬ      47.750     43.831     47.750
（近距離物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
Ｄ       200.000    200.000    200.000
ｄ6       18.352      7.209      2.442
ｄ13       2.100      8.191     15.553
ｄ15       4.709      5.841      7.165
ＢＦ      13.299     13.299     13.298
ＴＬ      47.750     43.831     47.750
［レンズ群データ］
群    始面       ｆ
1       1     -14.390
2       7      13.895
3      14     -22.764
4      16      30.631
［防振データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     18.707     29.100
Ｚ         0.161      0.167      0.190
θ         0.624      0.500      0.500
Ｋ         0.696      0.980      1.336
［条件式対応値］
（１）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＝ 2.932
（２）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＝ 2.174
（３）  ｍ１２／ｆｗ ＝ 1.545
【００９２】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．６２４°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．５００°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図である。
【００９３】
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され高い光学性能を有しており、さらに防振時にも高い光学性能を有していることがわかる。
【００９４】
（第６実施例）
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００９５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１２は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００９６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。
前側レンズ群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズからなる。なお、正レンズＬ２１は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
後側レンズ群Ｇ２Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
【００９７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１からなる。なお、負メニスカスレンズＬ３１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００９８】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００９９】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４の位置は変倍時に固定である。また、第２レンズ群Ｇ２の前側レンズ群Ｇ２Ｆと開口絞りＳと後側レンズ群Ｇ２Ｒとは変倍時に一体で移動する。
【０１００】
本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１０１】
また、本実施例に係るズームレンズは、後側レンズ群Ｇ２Ｒにおける負メニスカスレンズＬ２３と正レンズＬ２４との接合レンズを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表６に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１０２】
（表６）第６実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1          45.595   0.800   1.603   65.440
2           9.305   3.897
＊3         105.000   1.000   1.623   58.163
＊4          14.940   0.100
5          12.251   2.300   2.001   25.455
6          17.488   可変
＊7          17.546   2.764   1.623   58.163
8         -11.264   0.800   1.603   38.028
9         -98.822   1.500
10(絞りＳ)    ∞     1.387
11          19.920   0.800   1.583   46.422
12           7.418   2.957   1.498   82.570
13         -30.797   0.418
14          69.148   1.200   1.498   82.570
15        -235.478   可変
＊16          84.505   0.800   1.623   58.163
＊17          11.200   可変
＊18         -48.331   2.762   1.583   59.460
＊19         -13.370   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
面番号      κ          A4          A6          A8          A10
3     1.000E+00  -1.989E-04   4.989E-06  -2.793E-08   0.000E+00
4     1.000E+00  -2.392E-04   5.104E-06  -1.433E-08  -2.533E-10
7     1.000E+00  -6.515E-05  -2.091E-07  -5.039E-09   5.126E-10
16     1.000E+00   2.128E-04   3.675E-06  -3.902E-07   6.158E-09
17     1.000E+00   3.722E-04   1.473E-06  -2.115E-07   0.000E+00
18     1.000E+00   2.156E-05   2.295E-06  -5.042E-08   2.351E-10
19     1.000E+00   5.297E-05   1.731E-06  -3.031E-08   5.877E-11
［各種データ］
変倍比     2.83
Ｗ        Ｔ
ｆ        10.3      29.1
ＦＮＯ     3.56      5.66
２ω      77.0°    31.4°
Ｙ         8.19      8.19
（無限遠物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     20.160     29.100
ｄ6       19.196      6.353      2.334
ｄ15       1.600      6.308      9.827
ｄ17       4.618      8.326     12.191
ＢＦ      13.300     13.297     13.299
ＴＬ      48.900     44.472     47.837
（近距離物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
Ｄ       200.000    200.000    200.000
ｄ6       19.196      6.353      2.334
ｄ15       2.058      7.811     12.661
ｄ17       4.161      6.823      9.357
ＢＦ      13.300     13.296     13.299
ＴＬ      48.900     44.472     47.837
［レンズ群データ］
群    始面       ｆ
1       1     -15.508
2       7      13.604
3      16     -20.824
4      18      30.800
［防振データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     20.160     29.100
Ｚ         0.145      0.162      0.184
θ         0.624      0.500      0.500
Ｋ         0.771      1.089      1.383
［条件式対応値］
（１）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＝ 2.313
（２）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＝ 1.751
（３）  ｍ１２／ｆｗ ＝ 1.637
【０１０３】
図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．６２４°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．５００°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図である。
【０１０４】
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され高い光学性能を有しており、さらに防振時にも高い光学性能を有していることがわかる。
【０１０５】
（第７実施例）
図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。なお、負メニスカスレンズＬ１２は物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【０１０７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ２Ｆと、開口絞りＳと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。
前側レンズ群Ｇ２Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズからなる。なお、正レンズＬ２１は物体側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
後側レンズ群Ｇ２Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズからなる。
【０１０８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１からなる。
【０１０９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２とからなる。なお、正メニスカスレンズＬ４１と正レンズＬ４２はそれぞれ、物体側及び像側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【０１１０】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増加し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。なお、第４レンズ群Ｇ４の位置は変倍時に固定である。また、第２レンズ群Ｇ２の前側レンズ群Ｇ２Ｆと開口絞りＳと後側レンズ群Ｇ２Ｒとは変倍時に一体で移動する。
【０１１１】
本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１１２】
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２における後側レンズ群Ｇ２Ｒを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表７に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１１３】
（表７）第７実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1          49.983   0.800   1.603   65.440
2           9.505   3.797
＊3         105.000   1.000   1.623   58.163
＊4          15.558   0.100
5          12.387   2.300   2.001   25.455
6          17.350   可変
＊7          17.524   2.569   1.623   58.163
8         -10.281   0.800   1.603   38.028
9         -57.158   1.500
10(絞りＳ)    ∞     2.772
11          18.079   0.800   1.583   46.422
12           6.987   3.000   1.498   82.570
13         -30.422   可変
14          67.175   0.800   1.623   58.163
15          11.200   可変
＊16         -36.612   2.616   1.583   59.460
＊17         -12.977   0.300
＊18        1000.000   1.115   1.583   59.460
＊19        -210.703   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
面番号      κ          A4          A6          A8          A10
3     1.000E+00  -1.815E-04   4.949E-06  -2.802E-08   0.000E+00
4     1.000E+00  -2.152E-04   4.869E-06  -9.757E-09  -2.834E-10
7     1.000E+00  -5.840E-05  -1.272E-06   8.962E-08  -2.229E-09
16     1.000E+00   2.682E-06   4.729E-06  -1.432E-07   1.899E-09
17     1.000E+00   1.508E-04   2.729E-06  -7.215E-08   0.000E+00
18     1.000E+00   7.330E-05   1.194E-06  -2.778E-08   2.807E-11
19     1.000E+00   7.834E-05   1.005E-06  -1.240E-08  -1.054E-10
［各種データ］
変倍比     2.83
Ｗ        Ｔ
ｆ        10.3      29.1
ＦＮＯ     3.56      5.66
２ω      77.0°    31.4°
Ｙ         8.19      8.19
（無限遠物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     20.356     29.100
ｄ6       19.255      6.343      2.342
ｄ13       1.600      6.867     10.960
ｄ15       3.777      7.568     10.723
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      48.900     45.046     48.293
（近距離物体合焦時）
Ｗ         Ｍ         Ｔ
Ｄ       200.000    200.000    200.000
ｄ6       19.255      6.343      2.342
ｄ13       2.102      8.572     14.245
ｄ15       3.275      5.863      7.438
ＢＦ      13.299     13.299     13.299
ＴＬ      48.900     45.046     48.293
［レンズ群データ］
群    始面       ｆ
1       1     -15.658
2       7      14.031
3      14     -21.707
4      16      29.815
［防振データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ        10.300     20.356     29.100
Ｚ         0.144      0.157      0.176
θ         0.624      0.500      0.500
Ｋ         0.779      1.134      1.441
［条件式対応値］
（１）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆｗ ＝ 2.718
（２）  ｜ｆ２ｉ｜／ｆ２ ＝ 1.996
（３）  ｍ１２／ｆｗ ＝ 1.642
【０１１４】
図２０（ａ）、及び図２０（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係るズームレンズの広角端状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図２１（ａ）、及び図２１（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．６２４°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．５００°の回転ぶれに対して防振を行った際のコマ収差図である。
【０１１５】
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され高い光学性能を有しており、さらに防振時にも高い光学性能を有していることがわかる。
【０１１６】
上記各実施例によれば、全長が短く小型軽量で、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えたズームレンズを実現することができる。なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１１７】
本願のズームレンズの数値実施例として４群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、５群等）のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本願のズームレンズの最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。
【０１１８】
また、本願のズームレンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【０１１９】
また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることにより、防振を行う構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【０１２０】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１２１】
また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは第２レンズ群中に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【０１２２】
次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図２２に基づいて説明する。
図２２は、本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
図２２に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。
【０１２３】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１２４】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えたズームレンズである。したがって本カメラ１は、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第７実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係るズームレンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【０１２５】
最後に、本願のズームレンズの製造方法の概略を図２３に基づいて説明する。
図２３に示す本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ４を含むものである。
【０１２６】
ステップＳ１：第２レンズ群が、物体側から順に、前側レンズ群と、開口絞りと、後側レンズ群とを有するようにする。
ステップＳ２：前側レンズ群と後側レンズ群が少なくとも１つの負レンズをそれぞれ有するようにし、第１〜第４レンズ群をレンズ鏡筒内に物体側から順に配置する。
【０１２７】
ステップＳ３：レンズ鏡筒に公知の移動機構を設ける等することで、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔、及び第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するようにする。
ステップＳ４：レンズ鏡筒に公知の移動機構を設ける等することで、後側レンズ群中の少なくとも一部のレンズが光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにする。
【０１２８】
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、防振時と非防振時の両方において色収差を良好に補正し、高い光学性能を備えたズームレンズを製造することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ２Ｆ    前側レンズ群
Ｇ２Ｒ    後側レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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