(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の壁の内部に配置するボックス（１）の側板（１ｂ）を所定方向から受け入れて挟持するボックス挟持部（３２〜３４、３３ａ、３４ａ）と、前記壁の内部に該壁と平行に横架された棒状体（７）を前記所定方向と反対方向から受け入れて挟持する棒状体挟持部（４２、４２ａ、４２ｂ）とを有し、前記ボックス挟持部に挟持したボックスの開口面を前記壁の内面に向けた状態で支持するためのボックス支持具において、
前記ボックス挟持部を含む第１の支持金具（３０、３０′）と、前記棒状体挟持部を含む第２の支持金具（４０、４０′）とが、前記ボックス挟持部と前記棒状体挟持部との間隔を可変できる状態で連結する連結機構（３５、３６、４５、４７ａ、５０）を介して一体的に連結されており、
該連結機構は、
前記第１の支持金具および第２の支持金具のいずれか一方の支持金具に前記所定方向に沿って設けられた長穴（３６、４５ｂ）と、他方の支持金具に設けられたネジ締付け用のネジ穴（４７ａ、４９ａ、３５ａ）と、前記一方の支持金具の長穴と前記他方の支持金具のネジ穴とが重なる状態で前記一方の支持金具を前記他方の支持金具に対して前記所定方向に沿って移動できるようにガイドする規制部（４６ａ、４８ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ）と、前記長穴を通過して前記ネジ穴に締めつけられて前記第１の支持金具と前記第２の支持金具とを、前記ボックス挟持部と前記棒状体挟持部との間隔を可変できる状態で一体的に連結するネジ（５０）とを含み、
さらに、前記一方の支持金具の長穴を有する板部（３５、４５″）の一面側で、且つ前記ボックス挟持部に挟持されるボックスの前記側板側に向いた面側に、前記他方の支持金具の前記ネジ穴を有する板部（４７、４９、４９′、３５′）が重なり、前記長穴に重なる前記ネジ穴が、前記棒状体挟持部に挟持される棒状体と重ならない位置に設けられていることを特徴とするボックス支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁の内部に通された各種のケーブルを中継したり、壁の内部のケーブルと壁面に取り付けられる各種スイッチや機器との間の配線を行なうために用いられるボックス（アウトレットボックス、配線ボックス、スイッチボックス）を、壁の内部に横架されたボルト等の棒状物に支持するためのボックス支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、学校、工場等の各種建物を建築する現場では、商用電源のケーブルや通信用のケーブルを壁の内部の空間を利用して配線しており、それらのケーブルと壁の表面に取り付けられるスイッチやコンセント等の壁面取付機器に接続する場合には、その壁面取付機器の取付位置の裏側の壁内部にケーブル引込用のボックスを配置させ、そのボックス内に引き込んだケーブルと、壁面取付機器との間を接続する工事が行なわれている。
【０００３】
このような目的で使用されるボックスは、アウトレットボックス、配線ボックスあるいはスイッチボックス等と呼ばれている。そのボックスの一般的な構造を図１４に示す。
【０００４】
図１４のように、ボックス１は、合成樹脂あるいは金属材により、前面が開口され、所定の奥行きをもつ矩形箱状（一般的には正方形である）に形成され、上板１ａ、下板１ｂ、両側板１ｃ、１ｄおよび後板１ｅには、施工現場でのハンマー等による打ち込み作業でケーブル引込用の穴を容易に形成できるように円形の切り込み加工が施されている。また、側板１ｃの前端下部および側板１ｄの前端上部には、ボックス１の開口面側に、壁面取付機器のフレームなどを取り付けるための蓋体やスペーサ等（図示せず）をネジ止めするためのネジ止め片１ｆ、１ｇが設けられている。
【０００５】
このボックス１の取付形態は各種あるが、その一つの形態として、図１５のように、壁５、６（実際にはボックス取付作業後に施工される壁）に挟まれた空間（一般的に間柱間という）に横架された丸鋼や全ネジボルト等の棒状体７に、ボックス支持具１０を介して取り付ける方法が従来から行なわれている。
【０００６】
図１６は、ボックス支持具１０の構造例を示すものであり、長方形状の基板１１と、基板１１の一端側から基板１１の上面側に折り返されて、基板１１の他端側から一端側へボックス１の下板１ｂを受入れて、基板１１の上面との間でボックス１の下板１ｂを挟持するボックス挟持板１２と、基板１１の他端側から基板１１の下面側に略半円筒状に延び、基板１１の一端側から他端側へ向かう方向で棒状体７を受け入れて挟持する棒状体挟持板１４とを有している。
【０００７】
ボックス挟持板１２の先端部はやや上方に傾斜して延び、その両端にはボックス１の下板１ｂの受入方向に対して鋭角をなすようにして基板１１の上面側に向かって突出する爪１２ａ、１２ａが設けられている。また、棒状体挟持部１４の先端部はやや下方に傾斜して延び、その両端には棒状体７の受入れ方向に対して鋭角をなすようにして基板１１の下面側に向かって突出する爪１４ａ、１４ａが設けられている。
【０００８】
このボックス支持具１０を用いてボックス１を棒状体７の上部に支持する場合、図１７の（ａ）のように、ボックス支持具１０の基板１１と爪１２ａ、１２ａの間に、ボックス１の下板１ｂをその端部から奥まで受け入れる。ここで、爪１２ａ、１２ａの先端と基板１１との隙間は、ボックス１の下板１ｂの厚さより狭く設定されている。
【０００９】
このため、ボックス支持具１０は、基板１１と爪１２ａ、１２ａの隙間がボックス１の下板１ｂの厚みによって拡がるように弾性変形して、図１７の（ｂ）のように、ボックス１の下板１ｂを奥まで進入させることになり、奥まで進入したボックス１の下板１ｂを逆方向に引き抜こうとすると、弾性復帰力により下板１ｂの上面側に先端部を食い込む方向に当接させている爪１２ａ、１２ａにより、その引抜き方向の移動が規制される。
【００１０】
次に、図１８の（ａ）のように、ボックス１を支持したボックス支持具１０を、その基板１１と棒状体挟持板１４の爪１４ａ、１４ａの間に棒状体７が進入するように移動させる。ここで、棒状体挟持板１４の半円筒部分の内径は、棒状体７の外径より若干小さく設定されており、爪１４ａ、１４ａの先端と基板１１の下面側との距離は、棒状体７の外径より若干小さく設定されている。
【００１１】
したがって、ボックス支持具１０は、基板１１と爪１４ａ、１４ａの隙間が棒状体７の外径によって押し拡げられるように弾性変形して、図１８の（ｂ）のように、棒状体７の外周が棒状体挟持板１４の半円筒部分の内周全体に接する位置に達することになり、この位置からボックス支持具１０を棒状体７から外す方向に移動させるようとすると、弾性復帰力により棒状体７の外周に先端部を食い込む方向に当接させている爪１４ａ、１４ａにより、その方向の移動が規制される。
【００１２】
このようにして、壁５、６が施工される前の間柱間に架設された棒状体７の上方位置に、ボックス１を堅固に支持することができる。なお、上記構造のボックス支持具１０は、例えば非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ネグロス電工  電子カタログ  総合カタログ２０１５／１６Ａ  第１９９頁、第２００頁（ＵＲＬ  ｗｗｗ．ｎｅｇｒｏｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記した従来構造のボックス支持具は、壁内部に架設された棒状体にボックスを堅固に支持することができるが、壁の隙間寸法の違いやボックス支持方向の両面化等への対応が困難であるという問題があった。
【００１５】
即ち、上記構造のボックス支持具１０を用いた場合、壁の内部に横架された棒状体７の位置に対して支持するボックス１の開口面の位置が固定される。棒状体７の位置は、ボックスや蓋体の奥行きにより変動する。また、壁５、６の間隔は、建物の種類等、種々の要件によって異なる。
【００１６】
したがって、ボックス支持具１０で支持されるボックス１の開口面とその開口面に対向する壁５までの距離が現場によって異なる場合がある。
【００１７】
ここで、図１９の（ａ）に示しているように、壁５とボックス１の開口面との距離Ｌが、その後の壁面取付機器の取付作業で用いる蓋体やスペーサ等の厚みの種類等を考慮した所望距離Ｌｓに等しければ問題無いが、例えば図１９の（ｂ）のように、壁５とボックス１の開口面との距離Ｌが、所望距離Ｌｓより大きいと対応できない。
【００１８】
これを解決するために、図２０の（ａ）のように、距離Ｌが所望距離Ｌｓに等しくなるように、棒状体７を壁５寄りの位置に架設することが考えられる。
【００１９】
しかし、このようにすると、図２０の（ｂ）に示すように、前記ボックス１とは別のボックス１′を壁５と反対の壁６側に向けて設置する場合に、その距離Ｌ′を所望距離Ｌｓ′に一致させることができない場合が生じる。
【００２０】
したがって、このような広い間隔の壁の両面に向けて複数のボックスを同一高さに支持する場合には、図２１のように、２本の棒状体７、７′を同じ高さに平行に架設し、壁５に開口面を対向させるボックス１については壁５寄りに設置した棒状体７にボックス支持具１０を介して支持し、壁６に開口面を対向させるボックス１′については壁６寄りに設置した棒状体７′にボックス支持具１０′を介して支持する必要があり、棒状体の架設作業が従来の２倍となって煩雑でコスト高になってしまう。
【００２１】
本発明は、上記課題を解決し、壁面の間隔の違いやボックス支持方向の両面化に対して、容易に且つ低コストに対応できるボックス支持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１のボックス支持具は、
建造物の壁の内部に配置するボックス（１）の側板（１ｂ）を所定方向から受け入れて挟持するボックス挟持部（３２〜３４、３３ａ、３４ａ）と、前記壁の内部に該壁と平行に横架された棒状体（７）を前記所定方向と反対方向から受け入れて挟持する棒状体挟持部（４２、４２ａ、４２ｂ）とを有し、前記ボックス挟持部に挟持したボックスの開口面を前記壁の内面に向けた状態で支持するためのボックス支持具において、
前記ボックス挟持部を含む第１の支持金具（３０、３０′）と、前記棒状体挟持部を含む第２の支持金具（４０、４０′）とが、前記ボックス挟持部と前記棒状体挟持部との間隔を可変できる状態で連結する連結機構（３５、３６、４５、４７ａ、５０）を介して一体的に連結されており、
該連結機構は、
前記第１の支持金具および第２の支持金具のいずれか一方の支持金具に前記所定方向に沿って設けられた長穴（３６、４５ｂ）と、他方の支持金具に設けられたネジ締付け用のネジ穴（４７ａ、４９ａ、３５ａ）と、前記一方の支持金具の長穴と前記他方の支持金具のネジ穴とが重なる状態で前記一方の支持金具を前記他方の支持金具に対して前記所定方向に沿って移動できるようにガイドする規制部（４６ａ、４８ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ）と、前記長穴を通過して前記ネジ穴に締めつけられて前記第１の支持金具と前記第２の支持金具とを、前記ボックス挟持部と前記棒状体挟持部との間隔を可変できる状態で一体的に連結するネジ（５０）とを含み、
さらに、前記一方の支持金具の長穴を有する板部（３５、４５″）の一面側で、且つ前記ボックス挟持部に挟持されるボックスの前記側板側に向いた面側に、前記他方の支持金具の前記ネジ穴を有する板部（４７、４９、４９′、３５′）が重なり、前記長穴に重なる前記ネジ穴が、前記棒状体挟持部に挟持される棒状体と重ならない位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
このように、本発明のボックス支持具では、ボックス挟持部を含む第１の支持金具と、棒状体挟持部を含む第２の支持金具とが、ボックス挟持部と棒状体挟持部との間隔を可変できるように連結する連結機構を介して一体的に連結されているので、壁の内部に横架設された一本の棒状体に対して、壁面の間隔の違いやボックス支持方向の両面化に容易に対応でき、余分な棒状体を設置することなく、低コストにボックス支持工事が行なえる。また、その連結機構は、第１の支持金具および第２の支持金具のいずれか一方の支持金具に所定方向に沿って設けられた長穴と、他方の支持金具に設けられたネジ締付け用のネジ穴と、一方の支持金具の長穴と他方の支持金具のネジ穴とが重なる状態で一方の支持金具を他方の支持金具に対して所定方向に沿って移動できるようにガイドする規制部と、長穴を通過してネジ穴に締めつけられて第１の支持金具と第２の支持金具とを、ボックス挟持部と棒状体挟持部との間隔を可変できる状態で一体的に連結するネジとを含み、一方の支持金具の長穴を有する板部の一面側で、且つボックス挟持部に挟持されるボックスの前記側板側に向いた面側に、他方の支持金具のネジ穴を有する板部が重なり、長穴に重なるネジ穴が、棒状体挟持部に挟持される棒状体と重ならない位置に設けられているので、ボックスを棒状体に支持させている状態であっても、ネジの緩め作業および締付け作業が行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の構造を示す図
【図２】本発明の実施形態の要部の平面図
【図３】本発明の実施形態の要部の側面図
【図４】本発明の実施形態の要部の平面図
【図５】本発明の実施形態の要部の側面図
【図６】本発明の実施形態の使用方法を示す側面図
【図７】本発明の実施形態の使用方法を示す側面図
【図８】本発明の実施形態の使用方法を示す側面図
【図９】本発明の実施形態の使用方法を示す平面図
【図１０】本発明の別の実施形態の構造を示す図
【図１１】本発明の別の実施形態の構造を示す図
【図１２】本発明の別の実施形態の構造を示す図
【図１３】本発明の実施形態の棒状体の断面形状が異なる場合の使用方法を示す側面図
【図１４】ボックスの構造を示す図
【図１５】ボックス支持具を介して壁の内部にボックスを支持する場合の配置を示す図
【図１６】従来のボックス支持具の構造を示す図
【図１７】従来のボックス支持具の使用方法を示す側面図
【図１８】従来のボックス支持具の使用方法を示す側面図
【図１９】従来のボックス支持具の使用方法を示す側面図
【図２０】従来のボックス支持具の使用方法を示す側面図
【図２１】従来のボックス支持具の使用方法を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１の（ａ）は本発明を適用したボックス支持具２０の全体図、図１の（ｂ）はその分解図、図２、図３は、ボックス支持具２０を構成する第１の支持金具３０の側面図と平面図、図４、図５は、ボックス支持具２０を構成する第２の支持金具４０の側面図と平面図である。
【００２７】
図１に示しているように、ボックス支持具２０は、金属板のプレス加工によって製造された第１の支持金具３０と第２の支持金具４０とを、ネジ５０によって一体的に連結した構造を有している。
【００２８】
図１〜図３に示しているように、第１の支持金具３０は、垂直方向に延びた概略矩形の基板３１、基板３１の中央中段から基板３１と直交する方向に延びた第１のボックス挟持板３２、基板３１の両端の上段から第１のボックス挟持板３２と同じ向きに延びた第２のボックス挟持板３３、第３のボックス挟持板３４、基板３１の下端から第１のボックス挟持板３２と対向するように延びた連結板３５を有している。
【００２９】
第１のボックス挟持板３２および第２、第３のボックス挟持板３３、３４で挟まれる部分は、基板３１と直交する方向（以下、ボックス受入方向）からボックス１の側板（ここでは下板１ｂとするが、ボックス１の開口面を囲む４つの側板のいずれでもよい）を受け入れて挟持するボックス挟持部を形成するものである。
【００３０】
第２、第３のボックス挟持板３３、３４は下に凸のＶ字状に屈曲され、上方に傾斜する先端部の外縁には、ボックス受入方向に対して鋭角をなすようにして突出し、支持したボックスの抜けを規制するための爪３３ａ、３４ａが基板３１側に向かって延びている。第２、第３のボックス挟持板３３、３４の爪３３ａ、３４ａの下端の位置は、第１のボックス挟持板３２の上面より所定距離（支持対象のボックスの板厚より小さい）となるように設定されている。
【００３１】
また、連結板３５の中央には、ボックス受入方向に沿った長穴３６が所定長（例えば２０〜３０ｍｍ）に渡って形成されている。この連結板３５は、後述する第２の支持金具４０の連結板４５とともにこの実施形態の連結機構を形成するものである。
【００３２】
一方、第２の支持金具４０は、図１、図４、図５に示しているように、略水平方向に延びた基板４１と、基板４１の一端側から基板４１の下方位置まで略半円筒状に延びた棒状体挟持板４２と、基板４１の他端側に設けられた連結板４５とによって形成されている。
【００３３】
棒状体挟持板４２の内側は、棒状体をボックス受入方向と反対の方向から受け入れるための棒状体支持部を形成するものであり、半円筒部分の内径は、受け入れる棒状体の外径より若干小さく設定され、先端からやや下方に延びた先端部４２ａの両側部に、棒状体受入方向に対して鋭角をなすようにして半円筒部の内側へ向かって延び、半円筒部分に受け入れた棒状体の抜けを規制するための爪４２ｂが設けられている。
【００３４】
連結板４５は、基板４１の他端から上方に延び、上部に第１の支持金具３０の連結板３５を通過させるスリット４６ａが設けられた第１のスリット板４６と、第１のスリット板４６の上縁から第１のスリット板４６に直交する方向に延び、その中央部にネジ５０を螺着するためのネジ穴４７ａが設けられたネジ板４７と、ネジ板４７の先端から第１のスリット板４６に対向するように延び、第１のスリット板４６と同様に第１の支持金具３０の連結板３５を通過させるスリット４８ａが上部に設けられた第２のスリット板４８とによって構成されている。２つのスリット４６ａ、４８ａの高さと幅は、連結板３５の厚さと幅よりそれぞれ僅かに大きく設定されていて、連結板３５は、スリット４６ａ、４８ａにより厚さ方向および幅方向の移動が規制された状態で長さ方向に沿って直線的にスライド移動するようにガイドされる。
【００３５】
このように構成された第１の支持金具３０と第２の支持金具４０は、図１の（ａ）に示しているように、第１の支持金具３０の連結板３５を、第２の支持金具４０の第２のスリット板４８のスリット４８ａ側から挿入し、第１のスリット板４６のスリット４６ａを通過させる。この状態で、第２の支持金具４０のネジ板４７のネジ穴４７ａは、第１の支持金具３０の連結板３５の長穴３６に重なるので、ネジ５０の先端を、連結板３５の下方から長穴３６を通過させてネジ板４７のネジ穴４７ａに通して締めつけることで、第１の支持金具３０と第２の支持金具４０とが一体的に連結される。
【００３６】
そして、ネジ５０を緩めることで、第１の支持金具３０は、第２の支持金具４０に対して、長穴３６の長さ方向に移動させることができ、これによって、第１の支持金具３０のボックス挟持部と第２の支持金具４０の棒状体挟持部との間隔を、長穴３６の長さの範囲内で可変することができ、前記した壁の間隔の違いや、ボックス支持方向の両面化に対して、一本の棒状体で容易に且つ低コストに対応できる。
【００３７】
次に、このボックス支持具２０の使用方法について説明する。
始めに、図６の（ａ）に示すように、ボックス支持具２０の第１の支持金具３０の第１のボックス挟持板３２と第２、第３のボックス挟持板３３、３４の先端部との間に、支持対象のボックス１の下板１ｂの端部を押し込む。
【００３８】
この際、ボックス１の下板１ｂの厚さは、第１のボックス挟持板３２と爪３３ａ、３４ａの隙間より大きいので、ボックス１の下板１ｂの進入によって第１のボックス挟持板３２と爪３３ａ、３４ａの隙間が押し広げられように第２、第３のボックス挟持板３３、３４が弾性変形し、図６の（ｂ）のように、下板１ｂを奥まで受け入れることになる。
【００３９】
この状態で、ボックス１をボックス支持具２０から外そうとしても、弾性復帰力によりボックス１の下板１ｂの内周面に強く且つ食い込む方向に当接している爪３３ａ、３４ａがその移動を規制するので、弱い力で外れることはない。
【００４０】
次に、図７の（ａ）のように、ボックス支持具２０の第２の支持金具４０の棒状体挟持板４２に、間柱に横架された棒状体７が入り込むようにボックス支持具２０を手前に強く移動させる。
【００４１】
この際に、棒状体挟持板４２の半円筒部分の内径は棒状体７の外径より若干小さく、先端側が開いているので、その半円筒部分の径が拡げられるように弾性変形して、図７の（ｂ）のように、棒状体７が半円筒部分に入り込む。また、このとき、弾性復帰力により爪４２ｂの先端が棒状体７の外周に強く且つ抜け方向に対して食い込む方向に当接するので、ボックス支持具２０が棒状体７から簡単に外れることは無い。
【００４２】
上記した作業では、先にボックス支持具２０にボックス１を取り付け、その後にボックス支持具２０を棒状体７に取り付けていたが、先にボックス支持具２０を棒状体７に取り付け、その後にボックス１をボックス支持具２０に支持させてもよい。また、ボックス支持具２０は、分離可能な第１の支持金具３０と第２の支持金具４０とで構成されているから、両者を分離させた状態で、第１の支持金具３０をボックス１に取り付け、第２の支持金具４０を棒状体７に取り付けておき、ボックス１に取り付けた第１の支持金具３０を棒状体７に取り付けた第２の支持金具４０に挿着してネジ５０で連結させることもできる。
【００４３】
このようにして、ボックス支持具２０を介してボックス１を棒状体７に支持することができる。ここで、例えば図８の（ａ）に示しているように、壁５、６の隙間のほぼ中間に棒状体７が固定されていて、ボックス１の前面から壁５までの距離Ｌが前記所望距離Ｌｓになっていない場合には、ドライバーでネジ５０を緩め、図８の（ｂ）のように、ボックス１の位置が壁５から所望距離Ｌｓとなるように第１の支持金具３０を壁５側にずらし、ドライバーでネジ５０を締めつけることで、ボックス１の前面から壁５までの距離を所望距離Ｌｓに設定できる。
【００４４】
また、図９に示すように、一方の壁５だけでなく、反対の壁６に向けて別のボックス１′を支持する場合であっても、第１の支持金具３０の第２の支持金具４０に対する可動範囲内で任意の位置にボックスを支持することできるから、図９の（ａ）のように壁５、６の間隔が狭い場合だけでなく、図９の（ｂ）のように壁５、６の間隔が広い場合であっても、壁５、６のほぼ中間に横架された一本の棒状体７で壁５側に開口面を向けたボックス１と壁６側に開口上面を向けたボックス１′をそれぞれ所望の位置に支持することができ、従来のように棒状体を壁の中心からずらして設置したり、あるいは複数の棒状体を平行に設けたりする必要がなくなり、壁面の間隔の違いやボックス支持方向の両面化に対して、容易に且つ低コストに対応できる。
【００４５】
なお、上記説明では、壁５、６のほぼ中間に架設された棒状体７に対してボックスを支持する場合を示したが、第１の支持金具３０の第２の支持金具４０に対する可動範囲は、上記構造例でいえば、第１の支持金具３０の連結板３５に設けた長穴３６の長さによって決まる。したがって、棒状体７が壁５、６の中間から多少ずれた位置にある場合であっても、長穴３６の長さによって決まる範囲でボックス支持具２０の位置を可変することで、ボックス１、１を壁に５、６に対してそれぞれ所望距離の位置に固定することができる。また、この可動範囲は長穴３６の長さを延ばすことで延長することができ、そのように広い範囲で間隔を可変できるようにすれば、棒状体７の架設位置が壁５、６の中間から大きく離れた位置にあっても対応できる。
【００４６】
また、上記構造のボックス支持具２０では、第２の支持金具４０の連結板４５のネジ板４７のネジ穴４７ａの位置を、棒状体挟持板４２による棒状体７の挟持位置と重ならないように設けているので、第２の支持金具４０が棒状体７に固定されている状態であっても、その棒状体７に邪魔されることなく、ネジ５０の緩め作業および締付け作業が行なえ、第１の支持金具３０の位置を随時変更することができる。
【００４７】
前記ボックス支持具２０のボックス挟持部、棒状体挟持部および連結機構の構造は一例であって、本発明を限定するものではない。
【００４８】
例えば、第１の支持金具３０のボックス挟持部の構造として前記図１６に示したボックス支持具１０の構造を用いてもよい。また、上記実施形態では、第１の支持金具３０のスライド移動をガイドするために第２の支持金具４０の２つのスリット板４６、４８を設けていたが、第２のスリット板４８を省略することも可能である。この場合、スリット４６ａと、長穴３６を通過するネジ５０とにより、第２の支持金具４０に対する第１の支持金具３０のスライド移動がガイドされることになる。
【００４９】
また、上記実施形態では、第２の支持金具４０のネジ穴４７ａを設けたネジ板４７が、第１の支持金具３０の連結板３５の上に重なるようにしていたが、図１０に示すように、第２の支持金具４０として、平坦な連結板４５′が基板４１と連続するように形成し、第１、第２のスリット板４６、４８とネジ板４７の機能を有するネジ板４９を付属部材とする構成も可能である。
【００５０】
この場合、連結板４５′の中央に、ネジ５０のネジ部を通過させ、頭部を通過させない径の穴４５ａを設け、それと重なるネジ板４９の中央の位置にネジ５０を締めつけるためのネジ穴４９ａを設けるとともに、その両側から下方に延びた規制板４９ａ、４９ｂにより、自身の回り止めおよび連結板３５の厚さ方向および幅方向の移動を規制した状態で長穴３６の長さ方向に沿ってスライド移動するようにガイドする。
【００５１】
この構成では、ネジ５０のネジ部を、第２の支持金具４０の連結板４５′の穴４５ａおよび第１の支持金具３０の連結板３５の長穴３６を通過させ、ネジ板４９のネジ穴４９ａに締めつけることで、第１の支持金具３０と第２の支持金具４０を一体的に連結することができる。そして、前記同様に、ネジ５０の緩めおよび締付けにより、第１の支持金具３０が挟持するボックス１の位置を壁５、６に対して適切な距離となる位置に固定することができる。
【００５２】
また、図１１に示すように、連結板４５′の一方の側縁から所定高さの規制板４９ｄを立ち上げ、その規制板４９ｄの上縁から連結板４５′に対向するネジ板４９′を延設し、連結板４５′とネジ板４９′の間に通した連結板３５の一方の側縁を規制板４９ｄでガイドする構造も可能である。この場合、規制板４９ｄの高さを連結板３５の厚さより若干大きく設定し、連結板４５′の中央の穴４５ａ（図１０参照）と重なるネジ板４９′の中央の位置にネジ穴４９ａを設ける。
【００５３】
この構成でも、ネジ５０のネジ部を、第２の支持金具４０の連結板４５′の穴４５ａおよび第１の支持金具３０の連結板３５の長穴３６を通過させ、ネジ板４９′のネジ穴４９ａに締めつけることで、第１の支持金具３０と第２の支持金具４０を一体的に連結することができる。そして、前記同様に、ネジ５０の緩めおよび締付けにより、第１の支持金具３０が挟持するボックス１の位置を壁５、６に対して適切な距離となる位置に固定することができる。
【００５４】
また、前記実施形態では、ボックス１を挟持する第１の支持金具３０側に長穴３６を設け、棒状体７を挟持する第２の支持金具４０側にネジ締付け用のネジ穴４７ａ、４９ａを設けていたが、図１２に示すように、ボックス１を挟持する第１の支持金具３０′側にネジ締付け用のネジ穴３５ａを設け、棒状体７を挟持する第２の支持金具４０′側に長穴４５ｂを設けてもよい。
【００５５】
ここで、第１の支持金具３０′の連結板３５′は、基板３１とほぼ等しい幅で水平方向に延び、その先端には下方に延びたスリット板３７が設けられている。スリット板３７には、後述の第２の支持金具４０′の連結板４５″の幅より僅かに広い幅で、連結板４５″の厚さより僅かに大きい高さのスリット３７ａが設けられている。連結板３５′の中央には、ネジ５０を締付けるためのネジ穴３５ａが設けられている。
【００５６】
一方、第２の支持金具４０には、水平な基板４１の一端側から前記スリット板３７の高さより若干大きな高さで上方に延びた垂直基板４１′と、垂直基板４１′の上端から垂直基板４１′と直交する方向（棒状体受入方向）に沿って延びた長方形の連結板４５″とが設けられ、その連結板４５″の中央に長穴４５ｂが設けられている。また、連結板４５″は第１の支持金具３０′の連結板３５′と重なりあった状態で且つ長穴４５ｂが連結板３５′のネジ穴３５ａに重なり合う状態でスリット３７ａを通過できるように形成されている。
【００５７】
したがって、ネジ５０のネジ部を第２の支持金具４０′の長穴４５ｂを通過させ、第１の支持金具３０′のネジ穴３５ａに締めつけることで、第１の支持金具３０′と第２の支持金具４０′を一体的に連結させることができる。そして、前記同様に、ネジ５０の緩めおよび締付けにより、長穴４５ｂの長さに応じた範囲内で、第１の支持金具３０′を第２の支持金具４０′に対してスライド移動させることができ、第１の支持金具３０′が挟持するボックス１の位置を壁５、６に対して適切な距離となる位置に固定することができる。
【００５８】
なお、この構造においても、第２の支持金具４０′の長穴４５ｂの棒状体挟持板４２寄りの端が、棒状体挟持板４２に挟持される棒状体７と重ならない位置に設けているので、第２の支持金具４０が棒状体７に固定されている状態であっても、その棒状体７に邪魔されることなく、ネジ５０の緩め作業および締付け作業が行なえ、第１の支持金具３０の位置を随時変更することができる。
【００５９】
また、前記第１の支持金具３０、３０′のボックス挟持部は、肉厚の薄い（１ｍｍ程度）金属製のボックスだけでなく、肉厚の厚い（３〜４ｍｍ程度）樹脂製のボックスでも共通に受け入れて挟持できるように、第１のボックス挟持板３２、第２、第３のボックス挟持板３３、３４の板厚、形状、第１の挟持板３２と爪３３ａ、３４ａの間隔等が設定されており、これにより、使用するボックスの材質を意識することなく共通に使用できる。
【００６０】
上記実施形態では、挟持する対象の棒状物７が丸鋼やボルト（全ネジ等）のような円形断面の場合について説明したが、例えば、図１３の（ａ）に示すように棒状体７の断面が長方形(フラットバー)の場合や、図１３の（ｂ）に示すように棒状体７の断面が６角形の場合（正方形断面や他の多角形断面でもよい）でも、その上下方向の寸法（厚み、太さ）が半円筒形状の棒状体挟持板４２の開口上端と爪４２ｂの間隔よりやや大きいものであれば、丸鋼やボルトなどのような円形断面の棒状体と同様に挟持することができる。
【００６１】
また、太さや厚みが大きく異なる複数種類の棒状体が使用される場合、その棒状体の外径の種類に応じて棒状体挟持板４２の内径が異なる複数種類の第２の支持金具を用意しておき、挟持する棒状体に対応した第２の支持金具を選択し、第１の支持金具３０と連結して用いればよい。この場合、第１の支持金具は１種類で共通に使え、経済的である。
【符号の説明】
【００６２】
１……ボックス、５、６……壁、７……棒状体、２０……ボックス支持具、３０、３０′……第１の支持金具、３１……基板、３２……第１のボックス挟持板、３３……第２のボックス挟持板、３４……第３のボックス挟持板、３３ａ、３４ａ……爪、３５、３５′……連結板、３５ａ……ネジ穴、３６……長穴、３７……スリット板、３７ａ……スリット、４０、４０′……第２の支持金具、４１……基板、４１′……垂直基板、４２……棒状体挟持板、４２ａ……爪、４５、４５′、４５″……連結板、４５ｂ……長穴、４６……第１のスリット板、４７、４９、４９′……ネジ板、４７ａ、４９ａ……ネジ穴、４８……第２のスリット板、５０……ネジ
【要約】
【課題】壁面の間隔の違いやボックス支持方向の両面化に対して、容易に且つ低コストに対応できるようにする。
【解決手段】建造物の壁の内部に配置するボックスの側板を所定方向から受け入れて挟持するボックス挟持部（３２〜３４、３３ａ、３４ａ）と、壁の内部にその壁と平行に横架された棒状体を前記所定方向と反対方向から受け入れて挟持する棒状体挟持部（４２、４２ａ、４２ｂ）とを有し、前記ボックス挟持部に挟持したボックスの開口面を前記壁の内面に向けた状態で支持するためのボックス支持具において、ボックス挟持部を含む第１の支持金具３０と、棒状体挟持部を含む第２の支持金具４０とが、ボックス挟持部と前記棒状体挟持部との間隔を可変できる状態で連結する連結機構（３５、３６、４５、４７ａ、５０）を介して一体的に連結されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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