(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品となる部分を連続方向に複数並んで有した連続部材を、前記連続方向と交差する交差方向の所定部分を折り曲げ部として折り曲げることにより、前記交差方向に二つ折りして、前記連続方向に連続した二つ折り部材を製造する装置であって、
前記連続方向を搬送方向として搬送される前記連続部材を前記折り曲げ部で折り曲げることによって、前記連続部材における前記交差方向の一方の端部と他方の端部とを重ね合わせる折り曲げ機構と、
前記連続部材の前記一方の端部が前記交差方向の適正位置に位置するように、前記一方の端部を保持する保持機構と、
折り曲げられていく前記連続部材に対して前記折り曲げ部の谷側から当接することにより、前記折り曲げ部の前記交差方向の移動を規制しながら、前記折り曲げ部の前記搬送方向の移動を許容するように前記折り曲げ部を案内するガイド部材と、
折り曲げられていく前記連続部材における前記他方の端部に対して、前記交差方向の外力を前記搬送方向の所定位置で付与することにより、前記他方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記他方の端部の位置を調整する位置調整機構と、を有し、
少なくとも前記外力を付与する前記搬送方向の前記所定位置には、前記ガイド部材として、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に当接しながら前記搬送方向の下流に移動する無端状の移動案内部材が設けられており、
前記連続部材の搬送路には、前記移動案内部材が設置されていない非設置領域が存在し、
前記非設置領域には、前記ガイド部材として、前記搬送方向及び前記交差方向に移動不能に固定されつつ、前記折り曲げ部を前記搬送方向に案内する不動案内部材が設けられており、
前記移動案内部材は、前記不動案内部材よりも前記搬送方向の下流に設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、
前記連続部材は、複数の吸収性本体を、前記搬送方向に隣り合う吸収性本体との間に間隔をあけて並んで有しているとともに、前記折り曲げ部は、前記吸収性本体に位置しており、
前記搬送方向における前記不動案内部材と前記移動案内部材との間の境界位置には、前記不動案内部材及び前記移動案内部材のどちらも前記折り曲げ部を案内不能な案内不能区間が存在しており、
前記案内不能区間の前記搬送方向の長さは、前記折り曲げ部の位置での前記吸収性本体の前記搬送方向の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、
前記連続部材は、複数の吸収性本体を、前記搬送方向に隣り合う吸収性本体との間に間隔をあけて並んで有しているとともに、前記折り曲げ部は、前記吸収性本体に位置しており、
前記折り曲げ機構よりも前記搬送方向の下流には、二つ折り状態の前記連続部材を当該連続部材の厚さ方向に挟圧しながら前記搬送方向に搬送するプレス装置が設けられており、
前記移動案内部材が前記搬送方向において前記折り曲げ部の案内を終了する案内終了位置と、前記プレス装置が前記連続部材を挟圧し始める挟圧開始位置との間の間隔の前記搬送方向の長さは、前記折り曲げ部の位置での前記吸収性本体の前記搬送方向の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、
複数の前記移動案内部材が、前記搬送方向に並んで設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、
前記折り曲げ機構の前記搬送方向の配置範囲の７０％以上の範囲に亘って、前記移動案内部材が、前記折り曲げ部を案内することを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、
前記連続部材は、複数の吸収体を、前記搬送方向に隣り合う吸収体との間に間隔をあけて並んで有しており、
前記折り曲げ機構よりも前記搬送方向の下流には、前記二つ折り状態の前記連続部材を当該連続部材の厚さ方向に挟圧しながら前記搬送方向に搬送するプレス装置が設けられており、
前記プレス装置は、前記搬送方向に沿って駆動周回する一対の無端ベルトを有し、
前記一対の無端ベルト同士の間に前記二つ折り状態の前記連続部材の搬送路が形成されているとともに、前記搬送路を前記連続部材が通過する際に、前記一対の無端ベルト同士によって前記連続部材は挟圧され、
前記無端ベルトの外周面のうちで前記連続部材が当接する部分は、非粘着性を有するとともに、前記無端ベルトは、前記連続部材において前記吸収体が存在しない部分を挟圧可能な弾性変形能を前記無端ベルトの厚さ方向に関して有していることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、
前記連続部材における前記一方の端部に対して、前記交差方向の外力を前記搬送方向の第２の所定位置で付与することにより、前記一方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記一方の端部の位置を調整する第２の位置調整機構を有し、
前記第２の所定位置にも、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に前記移動案内部材が当接しながら前記搬送方向の下流に移動することを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、
前記第２の位置調整機構は、前記保持機構として機能し、
前記連続部材における前記一方の端部を保持するためのサクションベルトコンベアが設けられていないことを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。
【請求項９】
吸収性物品となる部分を連続方向に複数並んで有した連続部材を、前記連続方向と交差する交差方向の所定部分を折り曲げ部として折り曲げることにより、前記交差方向に二つ折りして、前記連続方向に連続した二つ折り部材を製造する方法であって、
前記連続方向を搬送方向として搬送される前記連続部材を前記折り曲げ部で折り曲げ機構が折り曲げることによって、前記連続部材における前記交差方向の一方の端部と他方の端部とを重ね合わせることと、
前記連続部材の前記一方の端部が前記交差方向の適正位置に位置するように、保持機構が前記一方の端部を保持することと、
折り曲げられていく前記連続部材に対して前記折り曲げ部の谷側からガイド部材が当接することにより、前記折り曲げ部の前記交差方向の移動を規制しながら、前記折り曲げ部の前記搬送方向の移動を許容するように前記折り曲げ部を案内することと、
折り曲げられていく前記連続部材における前記他方の端部に対して、位置調整機構が、前記交差方向の外力を前記搬送方向の所定位置で付与することにより、前記他方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記他方の端部の位置を調整することと、を有し、
少なくとも前記外力を付与する前記搬送方向の前記所定位置では、前記ガイド部材としての無端状の移動案内部材が、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に当接した状態で前記搬送方向の下流側に移動し、
前記連続部材の搬送路には、前記移動案内部材が設置されていない非設置領域が存在し、
前記非設置領域には、前記ガイド部材として、前記搬送方向及び前記交差方向に移動不能に固定されつつ、前記折り曲げ部を前記搬送方向に案内する不動案内部材を設け、
前記移動案内部材は、前記不動案内部材よりも前記搬送方向の下流に設けられることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、尿等の排泄液を吸収する吸収性物品として使い捨ておむつ１’が知られている。かかるおむつ１’は、図１の概略平面図に示すように製造ラインで製造される。製造ラインでは、おむつ１’となる部分１ｐ’を連続方向に複数並んで有した連続部材１ａ’を二つ折りすることにより、中間製品１ａ’として連続方向に連続した二つ折り部材１ａ’を製造する。すなわち、上記の連続部材１ａ’を、連続方向と交差する交差方向の所定部分ＣＬ１’を折り曲げ部１Ｂ’として折り曲げることにより、当該連続部材１ａ’を交差方向に二つ折りして、その結果、上記の二つ折り部材１ａ’を製造している。【０００３】  ここで、この折り曲げの際には、連続部材１ａ’における上記交差方向の一方の端部１ａｅＬ’と他方の端部１ａｅＲ’とを重ね合わせることになるが、その際に、特許文献１に開示の装置では、位置調整機構７０Ｌ’によって一方の端部１ａｅＬ’の上記交差方向の位置が目標位置に位置するように調整しながら、別の位置調整機構７０Ｒ’によって、他方の端部１ａｅＲ’の上記交差方向の位置が目標位置に位置するように調整している。【０００４】  また、同じく折り曲げの際には、上記の折り曲げ部１Ｂ’に谷側から棒状のガイド部材８０’を当接させている。そして、これにより、折り曲げ部１Ｂ’の交差方向の移動を規制しながら、折り曲げ部１Ｂ’の搬送方向の移動を許容していて、その結果、折り曲げ部１Ｂ’の搬送方向の移動の安定化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４６２４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上記のガイド部材８０’は、搬送方向に移動不能に製造ラインに固定された棒状部材８０’である。そのため、搬送方向に移動する折り曲げ部１Ｂ’との間で大きな摺動抵抗を生じ得て、これにより、折り曲げ部１Ｂ’の搬送方向の移動が、連続部材１ａ’における他の部分と比べて相対的に搬送方向の上流側に遅れてしまう。そして、その結果、折り曲げ部１Ｂ’が本来あるべき位置よりも傾いた状態のまま溶着等で固定されてしまう等、おむつ１’の製造精度の低下を招き得る。【０００７】  ここで、この摺動抵抗は、例えば上記の位置調整機構７０Ｌ’，７０Ｒ’が配された搬送方向の位置で大きくなり易い。すなわち、当該位置調整機構７０Ｌ’，７０Ｒ’で上記一方の端部１ａｅＬ’又は他方の端部１ａｅＲ’を上記交差方向に移動すると、折り曲げ部１Ｂ’がガイド部材８０’に強く当たることがあって、その場合には、搬送方向における他の位置と比べて摺動抵抗が大きくなる。そのため、この位置で生じ得る大きな摺動抵抗が、上述のおむつ１’の製造精度の低下の主因の一つになり易い。【０００８】  本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、連続部材を上記交差方向に二つ折りする際に、当該連続部材の上記交差方向の端部の位置が目標位置に位置するように調整することに伴って生じ得る折り曲げ部とガイド部材との間の摺動抵抗の増大を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品となる部分を連続方向に複数並んで有した連続部材を、前記連続方向と交差する交差方向の所定部分を折り曲げ部として折り曲げることにより、前記交差方向に二つ折りして、前記連続方向に連続した二つ折り部材を製造する装置であって、
前記連続方向を搬送方向として搬送される前記連続部材を前記折り曲げ部で折り曲げることによって、前記連続部材における前記交差方向の一方の端部と他方の端部とを重ね合わせる折り曲げ機構と、
前記連続部材の前記一方の端部が前記交差方向の適正位置に位置するように、前記一方の端部を保持する保持機構と、
折り曲げられていく前記連続部材に対して前記折り曲げ部の谷側から当接することにより、前記折り曲げ部の前記交差方向の移動を規制しながら、前記折り曲げ部の前記搬送方向の移動を許容するように前記折り曲げ部を案内するガイド部材と、
折り曲げられていく前記連続部材における前記他方の端部に対して、前記交差方向の外力を前記搬送方向の所定位置で付与することにより、前記他方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記他方の端部の位置を調整する位置調整機構と、を有し、
少なくとも前記外力を付与する前記搬送方向の前記所定位置には、前記ガイド部材として、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に当接しながら前記搬送方向の下流に移動する無端状の移動案内部材が設けられており、
前記連続部材の搬送路には、前記移動案内部材が設置されていない非設置領域が存在し、
前記非設置領域には、前記ガイド部材として、前記搬送方向及び前記交差方向に移動不能に固定されつつ、前記折り曲げ部を前記搬送方向に案内する不動案内部材が設けられており、
前記移動案内部材は、前記不動案内部材よりも前記搬送方向の下流に設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置である。
【００１０】
また、
吸収性物品となる部分を連続方向に複数並んで有した連続部材を、前記連続方向と交差する交差方向の所定部分を折り曲げ部として折り曲げることにより、前記交差方向に二つ折りして、前記連続方向に連続した二つ折り部材を製造する方法であって、
前記連続方向を搬送方向として搬送される前記連続部材を前記折り曲げ部で折り曲げ機構が折り曲げることによって、前記連続部材における前記交差方向の一方の端部と他方の端部とを重ね合わせることと、
前記連続部材の前記一方の端部が前記交差方向の適正位置に位置するように、保持機構が前記一方の端部を保持することと、
折り曲げられていく前記連続部材に対して前記折り曲げ部の谷側からガイド部材が当接することにより、前記折り曲げ部の前記交差方向の移動を規制しながら、前記折り曲げ部の前記搬送方向の移動を許容するように前記折り曲げ部を案内することと、
折り曲げられていく前記連続部材における前記他方の端部に対して、位置調整機構が、前記交差方向の外力を前記搬送方向の所定位置で付与することにより、前記他方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記他方の端部の位置を調整することと、を有し、
少なくとも前記外力を付与する前記搬送方向の前記所定位置では、前記ガイド部材としての無端状の移動案内部材が、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に当接した状態で前記搬送方向の下流側に移動し、
前記連続部材の搬送路には、前記移動案内部材が設置されていない非設置領域が存在し、
前記非設置領域には、前記ガイド部材として、前記搬送方向及び前記交差方向に移動不能に固定されつつ、前記折り曲げ部を前記搬送方向に案内する不動案内部材を設け、
前記移動案内部材は、前記不動案内部材よりも前記搬送方向の下流に設けられることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造方法である。
【００１１】  本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、連続部材を上記交差方向に二つ折りする際に、当該連続部材の上記交差方向の端部の位置が目標位置に位置するように調整することに伴って生じ得る折り曲げ部とガイド部材との間の摺動抵抗の増大を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】おむつ１’の製造過程を示す概略平面図である。
【図２】使い捨ておむつ１の一例としての３ピースタイプのおむつ１の概略斜視図である。
【図３】展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本実施形態の吸収性物品１に係る二つ折り部材１ａの製造装置３０の概略斜視図である。
【図６】図６Ａは、同概略平面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略側面図である
【図７】中間製品１ａを不図示とした製造装置３０の概略斜視図である。
【図８】図８Ａは、同概略平面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略側面図である。
【図９】図９Ａは、位置調整機構７０を拡大して示す概略平面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略側面図である。
【図１０】第１変形例の製造装置３０の概略斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、第２変形例の製造装置３０の概略平面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１５】  吸収性物品となる部分を連続方向に複数並んで有した連続部材を、前記連続方向と交差する交差方向の所定部分を折り曲げ部として折り曲げることにより、前記交差方向に二つ折りして、前記連続方向に連続した二つ折り部材を製造する装置であって、  前記連続方向を搬送方向として搬送される前記連続部材を前記折り曲げ部で折り曲げることによって、前記連続部材における前記交差方向の一方の端部と他方の端部とを重ね合わせる折り曲げ機構と、  前記連続部材の前記一方の端部が前記交差方向の適正位置に位置するように、前記一方の端部を保持する保持機構と、  折り曲げられていく前記連続部材に対して前記折り曲げ部の谷側から当接することにより、前記折り曲げ部の前記交差方向の移動を規制しながら、前記折り曲げ部の前記搬送方向の移動を許容するように前記折り曲げ部を案内するガイド部材と、  折り曲げられていく前記連続部材における前記他方の端部に対して、前記交差方向の外力を前記搬送方向の所定位置で付与することにより、前記他方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記他方の端部の位置を調整する位置調整機構と、を有し、  少なくとも前記外力を付与する前記搬送方向の前記所定位置には、前記ガイド部材として、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に当接しながら前記搬送方向の下流に移動する無端状の移動案内部材が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置である。
【００１６】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、連続部材における上記他方の端部の位置を調整すべく当該他方の端部に対して交差方向の外力を付与する搬送方向の上記所定位置には、上記機能のガイド部材として移動案内部材が設けられている。そして、当該移動案内部材は、折り曲げ部の谷側から上記の連続部材に当接しながら搬送方向の下流に移動している。よって、連続部材の折り曲げ部に生じ得る摺動抵抗を軽減することができる。そして、その結果、連続部材における上記他方の端部の位置の調整に伴って生じ得る連続部材の折り曲げ部とガイド部材との間の摺動抵抗の増大を抑制可能となる。
【００１７】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記連続部材の搬送路には、前記移動案内部材が設置されていない非設置領域が存在し、  前記非設置領域には、前記ガイド部材として、前記搬送方向及び前記交差方向に移動不能に固定されつつ、前記折り曲げ部を前記搬送方向に案内する不動案内部材が設けられているのが望ましい。
【００１８】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、移動案内部材が設置されていない非設置領域には、不動案内部材が設けられているが、当該不動案内部材は、例えば棒状部材で事足りる等、単純な構成で実現可能である。よって、上記の搬送路のより広い範囲に亘って折り曲げ部の搬送の安定性を高めることを廉価に実現可能となる。
【００１９】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記移動案内部材は、前記不動案内部材よりも前記搬送方向の下流に設けられているのが望ましい。
【００２０】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、移動案内部材は、不動案内部材よりも搬送方向の下流に設けられている。よって、搬送方向の上流側よりも下流側の方で摺動抵抗が大きくなり易い傾向があることにも、大きな問題無く対処することができる。すなわち、搬送方向の下流に移動するに従って連続部材の折り曲げ部の折り曲げ度合いが進むので、連続部材においてガイド部材と当接する部分が徐々に増えていき、結果、搬送方向の上流よりも下流の方で摺動抵抗が大きくなる傾向にある。しかし、この点につき、上記の移動案内部材は、不動案内部材よりも搬送方向の下流に設けられている。よって、搬送方向の上流よりも下流で増大の恐れのある摺動抵抗を軽減可能となる。
【００２１】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記連続部材は、複数の吸収性本体を、前記搬送方向に隣り合う吸収性本体との間に間隔をあけて並んで有しているとともに、前記折り曲げ部は、前記吸収性本体に位置しており、  前記搬送方向における前記不動案内部材と前記移動案内部材との間の境界位置には、前記不動案内部材及び前記移動案内部材のどちらも前記折り曲げ部を案内不能な案内不能区間が存在しており、  前記案内不能区間の前記搬送方向の長さは、前記折り曲げ部の位置での前記吸収性本体の前記搬送方向の長さよりも短いのが望ましい。
【００２２】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、上記の案内不能区間の搬送方向の長さは、折り曲げ部の位置での吸収性本体の搬送方向の長さよりも短くされている。よって、案内不能区間を吸収性本体が通過する際に、当該吸収性本体は、不動案内部材と移動案内部材との両者に掛け渡された状態を経て、不動案内部材から移動案内部材へと乗り移る。よって、不動案内部材と移動案内部材とのどちらにも吸収性本体が案内されない状態を経て乗り移る場合と比べて、当該乗り移りを円滑に行うことができる。
【００２３】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記連続部材は、複数の吸収性本体を、前記搬送方向に隣り合う吸収性本体との間に間隔をあけて並んで有しているとともに、前記折り曲げ部は、前記吸収性本体に位置しており、  前記折り曲げ機構よりも前記搬送方向の下流には、二つ折り状態の前記連続部材を当該連続部材の厚さ方向に挟圧しながら前記搬送方向に搬送するプレス装置が設けられており、  前記移動案内部材が前記搬送方向において前記折り曲げ部の案内を終了する案内終了位置と、前記プレス装置が前記連続部材を挟圧し始める挟圧開始位置との間の間隔の前記搬送方向の長さは、前記折り曲げ部の位置での前記吸収性本体の前記搬送方向の長さよりも短いのが望ましい。
【００２４】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、上記案内終了位置と上記挟圧開始位置との間の間隔の搬送方向の長さは、折り曲げ部の位置での吸収性本体の搬送方向の長さよりも短くされている。よって、当該間隔を吸収性本体が通過する際に、当該吸収性本体は、移動案内部材とプレス装置との両者に掛け渡された状態を経て、移動案内部材からプレス装置へと乗り移る。よって、移動案内部材とプレス装置とのどちらにも吸収性本体が案内されない状態を経て乗り移る場合と比べて、当該乗り移りを円滑に行うことができる。
【００２５】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  複数の前記移動案内部材が、前記搬送方向に並んで設けられているのが望ましい。
【００２６】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、複数の移動案内部材が、搬送方向に並んで設けられている。よって、各移動案内部材の長さを短くすることができる。そして、これにより、当該長さが長い場合に起こり得る移動案内部材のたるみ等の問題を有効に防ぐことができて、その結果、各移動案内部材は連続部材の折り曲げ部をより確実に案内可能となる。
【００２７】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記折り曲げ機構の前記搬送方向の配置範囲の７０％以上の範囲に亘って、前記移動案内部材が、前記折り曲げ部を案内するのが望ましい。
【００２８】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、上記の折り曲げ機構の配置範囲の７０％以上の範囲に亘って、折り曲げ部は移動案内部材により案内される。よって、折り曲げ部の摺動抵抗を軽減した状態で、同折り曲げ部を搬送方向の長い範囲に亘って案内することができる。
【００２９】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記連続部材は、複数の吸収体を、前記搬送方向に隣り合う吸収体との間に間隔をあけて並んで有しており、  前記折り曲げ機構よりも前記搬送方向の下流には、前記二つ折り状態の前記連続部材を当該連続部材の厚さ方向に挟圧しながら前記搬送方向に搬送するプレス装置が設けられており、  前記プレス装置は、前記搬送方向に沿って駆動周回する一対の無端ベルトを有し、  前記一対の無端ベルト同士の間に前記二つ折り状態の前記連続部材の搬送路が形成されているとともに、前記搬送路を前記連続部材が通過する際に、前記一対の無端ベルト同士によって前記連続部材は挟圧され、  前記無端ベルトの外周面のうちで前記連続部材が当接する部分は、非粘着性を有するとともに、前記無端ベルトは、前記連続部材において前記吸収体が存在しない部分を挟圧可能な弾性変形能を前記無端ベルトの厚さ方向に関して有しているのが望ましい。
【００３０】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、上記のプレス装置の無端ベルトの外周面のうちで上記連続部材が当接する部分は、粘着性を有している。よって、上記の挟圧時に連続部材から染み出し得る接着剤の同無端ベルトの外周面への付着を抑制可能であり、その結果、当該無端ベルトの汚損や同ベルトへの連続部材の貼り付き等の問題を効果的に防ぐことができる。
【００３１】  また、同無端ベルトは、上記のレベルの弾性変形能を有している。よって、上述の挟圧時に、無端ベルトの外周面において吸収体に対向する部分では、速やかに厚さ方向に大きくへこむことができて、これにより、無端ベルトは、連続部材において吸収体が存在している部分だけでなく、吸収体が存在しない部分についても、しっかりと挟圧することができる。そして、その結果、連続部材の略全域に亘って確実に挟圧可能となる。
【００３２】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記連続部材における前記一方の端部に対して、前記交差方向の外力を前記搬送方向の第２の所定位置で付与することにより、前記一方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記一方の端部の位置を調整する第２の位置調整機構を有し、  前記第２の所定位置でも、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に前記移動案内部材が当接しながら前記搬送方向の下流に移動するのが望ましい。
【００３３】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、連続部材における上記一方の端部の位置を調整すべく当該一方の端部に対して交差方向の外力を付与する搬送方向の上記第２の所定位置にも、上記の移動案内部材が設けられている。そして、当該移動案内部材が、折り曲げ部の谷側から上記の連続部材に当接しながら搬送方向の下流に移動している。よって、当該第２の所定位置においても、連続部材の折り曲げ部に生じ得る摺動抵抗を軽減することができて、その結果、連続部材における上記一方の端部の位置の調整に伴って生じ得る連続部材の折り曲げ部とガイド部材との間の摺動抵抗の増大を抑制可能となる。
【００３４】  かかる吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置であって、  前記第２の位置調整機構は、前記保持機構として機能し、  前記連続部材における前記一方の端部を保持するためのサクションベルトコンベアが設けられていないのが望ましい。
【００３５】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置によれば、サクションベルトコンベアを設けていないので、設備コストを大幅に削減可能となる。
【００３６】  また、  吸収性物品となる部分を連続方向に複数並んで有した連続部材を、前記連続方向と交差する交差方向の所定部分を折り曲げ部として折り曲げることにより、前記交差方向に二つ折りして、前記連続方向に連続した二つ折り部材を製造する方法であって、  前記連続方向を搬送方向として搬送される前記連続部材を前記折り曲げ部で折り曲げ機構が折り曲げることによって、前記連続部材における前記交差方向の一方の端部と他方の端部とを重ね合わせることと、  前記連続部材の前記一方の端部が前記交差方向の適正位置に位置するように、保持機構が前記一方の端部を保持することと、  折り曲げられていく前記連続部材に対して前記折り曲げ部の谷側からガイド部材が当接することにより、前記折り曲げ部の前記交差方向の移動を規制しながら、前記折り曲げ部の前記搬送方向の移動を許容するように前記折り曲げ部を案内することと、  折り曲げられていく前記連続部材における前記他方の端部に対して、位置調整機構が、前記交差方向の外力を前記搬送方向の所定位置で付与することにより、前記他方の端部が前記交差方向の目標位置に位置するように前記他方の端部の位置を調整することと、を有し、  少なくとも前記外力を付与する前記搬送方向の前記所定位置では、前記ガイド部材としての無端状の移動案内部材が、前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に当接した状態で前記搬送方向の下流側に移動していることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造方法である。
【００３７】  このような吸収性物品に係る二つ折り部材の製造方法によれば、上述の製造装置の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】  ＝＝＝本実施形態＝＝＝  本実施形態の吸収性物品１に係る二つ折り部材１ａの製造装置３０及び製造方法は、例えば、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の製造ラインで使用される。図２は、同使い捨ておむつ１の一例としての３ピースタイプのおむつ１の概略斜視図である。また、図３は、展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。また、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【００３９】  このおむつ１は、図３及び図４の展開状態において、互いに直交する三方向として縦方向と横方向と厚さ方向とを有している。また、同おむつ１は、所謂３ピースタイプであることから、第１部品として、主に着用者の股間部にあてがわれ尿等の排泄物を吸収する縦方向に長い吸収性本体１０を有し、第２部品として、主に同着用者の胴部を腹側から覆う横方向に長い腹側帯部材２０ａを有し、第３部品として、主に同着用者の胴部を背側から覆う横方向に長い背側帯部材２０ｂを有する。
【００４０】  そして、図３の展開状態では、腹側帯部材２０ａと背側帯部材２０ｂとが互いの間に縦方向の間隔をあけて平行に並んだ状態で、これらの間に吸収性本体１０が縦方向に掛け渡されつつ、同吸収性本体１０の縦方向の各端部１０ｅａ，１０ｅｂがそれぞれ最寄りの帯部材２０ａ，２０ｂにホットメルト接着剤で接合固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。また、この状態から、吸収性本体１０の縦方向の略中央部ＣＬ１（所定部分に相当）を折り曲げ部１Ｂとしておむつ１が二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材２０ａ，２０ｂ同士が、着用対象者の脇腹に当接すべき部分２０ａｅ，２０ｂｅ（つまり、横方向の各端部２０ａｅ，２０ｂｅ）にて溶着などされて連結されると、これら帯部材２０ａ，２０ｂ同士が環状に繋がって、これにより、図２に示すような胴回り開口１ＨＢ及び一対の脚回り開口１ＨＬ，１ＨＬが形成されたパンツ型状態のおむつ１となる。以下、同おむつ１の各構成１０，２０ａ，２０ｂについて説明する。
【００４１】  吸収性本体１０は、縦方向に長い平面視略矩形形状のシート状部材であり、図３及び図４に示すように、吸収体１１と、同吸収体１１を厚さ方向の肌側から覆って吸収性本体１０の肌側面をなす液透過性の表面シート１３と、同吸収体１１を厚さ方向の非肌側から覆って吸収性本体１０の非肌側面をなす液不透過性の裏面シート１５と、を備えている。吸収体１１は、パルプ繊維や高吸収性ポリマーなどの液体吸収性素材を平面視略砂時計形状などの所定形状に成型した吸収性コア１１ｃと、同コア１１ｃを被覆する液透過性のコアラップシート１１ｒと、を有している。
【００４２】  なお、この例では、図３及び図４に示すように、吸収性本体１０は、横漏れ防止目的で横方向の各端部に防漏壁部としての立体ギャザーＬＳＧ，ＬＳＧを有している。また、吸収性本体１０における横方向の両側の部分にそれぞれ糸ゴム等の弾性部材１７ｒが配置されることにより、図２に示すように、おむつ１の脚回り開口１ＨＬ，１ＨＬに相当する部分に伸縮可能な脚回りギャザーＬＧ，ＬＧが形成されている。但し、これらについては無くても良い。
【００４３】  一方、図３に示すように、腹側帯部材２０ａ及び背側帯部材２０ｂは、それぞれ横方向に長い平面視略矩形形状のシート状部材であり、図４に示すように、外層シート２１と、外層シート２１よりも厚さ方向の肌側に位置する内層シート２２とを有している。そして、これら外層シート２１と内層シート２２との間には、横方向に伸長状態で横方向に沿って配された複数の糸ゴム２５，２５…が、縦方向に並んでホットメルト接着剤で固定されていて、これにより、これら糸ゴム２５，２５…の収縮力に基づいて、各帯部材２０ａ，２０ｂには横方向の伸縮性が付与されている。なお、この例では、かかる外層シート２１及び内層シート２２のどちらも、熱可塑性樹脂繊維製の不織布で形成されているが、柔軟なシートであれば、何等これに限らない。
【００４４】  そして、図３に示すように、かかる各帯部材２０ａ，２０ｂにおける横方向の中央領域２０ａｃ，２０ｂｃに、肌側から、吸収性本体１０の縦方向の各端部１０ｅａ，１０ｅｂが重ね合わせられて接合されている。
【００４５】  図５は、本実施形態の吸収性物品１に係る二つ折り部材１ａの製造装置３０の概略斜視図である。また、図６Ａは、同概略平面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略側面図である。
【００４６】  図５に示すように、この二つ折り部材１ａの製造装置３０では、二つ折り部材１ａの一例として、図２のパンツ型状態のおむつ１，１…が横方向に複数並んで繋がった状態の中間製品１ａを概ね製造する。すなわち、この製造装置３０へ搬送される直前の中間製品１ａ（連続部材に相当）は、図３の展開状態のおむつ１，１…（「おむつとなる部分」に相当）が横方向に複数並んで繋がった梯子状の連続部材１ａをなしている。より詳しくは、各帯部材２０ａ，２０ｂは、それぞれ、横方向に連続した連続体２０ａａ，２０ｂａの形態にあるとともに、これら帯部材の連続体２０ａａ，２０ｂａ同士の間には、複数の吸収性本体１０，１０…が、横方向に製品ピッチＰ１で並びつつ縦方向に掛け渡された状態となっている。そして、このような梯子状の中間製品１ａが、その連続方向を搬送方向として搬送されている間に、当該製造装置３０では、当該梯子状の中間製品１ａを、連続方向と直交する上記縦方向の略中央部ＣＬ１（所定部分に相当）を折り曲げ部１Ｂとして折り曲げることにより、同中間製品１ａを上記縦方向に二つ折りして、その結果として、搬送方向に連続した二つ折り状態の中間製品１ａを製造する。
【００４７】  なお、以下の説明では、搬送方向と直交する上記縦方向（交差方向に相当）のことを「ＣＤ方向」とも言い、この例では、ＣＤ方向は、水平方向を向いている。また、ＣＤ方向の一方側のことを「右側」とも言い、他方側のことを「左側」とも言う。
【００４８】  図５に示すように、製造装置３０は、二つ折り装置４０と、同二つ折り装置４０よりも搬送方向の下流に配されたプレス装置９０とを有する。そして、二つ折り装置４０によって梯子状の中間製品１ａを二つ折りして、しかる後に、二つ折り状態の中間製品１ａをプレス装置９０で厚さ方向に挟圧する。そのため、以降の下工程においても、中間製品１ａは二つ折り状態に維持され易くなって、その結果、当該下工程では、二つ折り状態の中間製品１ａに対して高い精度で溶着処理や切断処理等を行えるようになる。以下、二つ折り装置４０及びプレス装置９０について説明する。
【００４９】  ＜＜＜二つ折り装置４０＞＞＞  図５に示すように、二つ折り装置４０には、梯子状の中間製品１ａが、その連続方向と直交する幅方向をＣＤ方向に向けた姿勢で送り込まれる。そして、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、同装置４０では、梯子状の中間製品１ａにおけるＣＤ方向の左端部１ａｅＬ（一方の端部に相当）をなす腹側帯部材の連続体２０ａａは、そのままのＣＤ方向に沿った水平姿勢を維持して搬送方向の下流に搬送されるが、ＣＤ方向の右端部１ａｅＲ（他方の端部に相当）をなす背側帯部材の連続体２０ｂａについては、吸収性本体１０が同本体１０のＣＤ方向の略中央部ＣＬ１を折り曲げ部１Ｂとして折り曲げられることにより、上方へ立ち上げられる。そして、しかる後に、同背側帯部材の連続体２０ｂａは、腹側帯部材の連続体２０ａａの方へ向けて徐々に倒されていって、最終的に、腹側帯部材の連続体２０ａａ上に重ね合わせられる。そして、これにより、梯子状の中間製品１ａは、腹側帯部材の連続体２０ａａと背側帯部材の連続体２０ｂａとが重なった二つ折り状態の中間製品１ａに形態変更される。
【００５０】  図７は、この中間製品１ａを不図示とした製造装置３０の概略斜視図であり、図８Ａは、同概略平面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略側面図である。
【００５１】  図５に示すように、かかる二つ折り処理を行う二つ折り装置４０は、保持機構５０と、折り曲げ機構６０と、位置調整機構７０と、ガイド部材８０と、を有する。
【００５２】  図６Ａに示すように、保持機構５０は、梯子状の中間製品１ａにおける左端部１ａｅＬをなす腹側帯部材の連続体２０ａａをＣＤ方向の適正位置に保持しながら同連続体２０ａａを搬送方向に搬送する装置であり、この例では、サクションベルトコンベア５０が使用されている。すなわち、図８Ａに示すように、同コンベア５０は、搬送方向に沿って駆動周回する無端ベルト５１を有し、同ベルト５１の外周面には複数の吸気孔５１ｈ，５１ｈ…が形成されている。よって、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、吸気孔５１ｈ，５１ｈ…からの吸気により同ベルト５１の外周面に腹側帯部材の連続体２０ａａを下方から吸着して保持し、その保持状態で、同ベルト５１が、搬送方向に沿って梯子状の中間製品１ａの搬送速度値（ｍ／ｓｅｃ）と概ね同じ周速値（ｍ／ｓｅｃ）（例えば搬送速度値の±５％の範囲内の周速値、望ましくは、同±１％の範囲内の周速値）で連動して駆動周回する。そして、これにより、梯子状の中間製品１ａの搬送状態を阻害しないようにしながら、保持機構５０は中間製品１ａの左端部１ａｅＬをＣＤ方向の適正位置に保持することができる。
【００５３】  図５に示すように、折り曲げ機構６０は、サクションベルトコンベア５０の上方の位置であって同コンベア５０における搬送方向の上流端の位置に配された大径の回転ドラム６１と、同じく同コンベア５０の上方の位置であって同コンベア５０の搬送方向の略全長に亘る各位置に離散的に配された複数の案内ローラー６５，６５…と、を有する。そして、回転ドラム６１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに、梯子状の中間製品１ａの搬送速度値（ｍ／ｓｅｃ）と概ね同じ周速値（ｍ／ｓｅｃ）（例えば搬送速度値の±５％の範囲内の周速値、望ましくは、同±１％の範囲内の周速値）で連動して駆動回転する。よって、図５及び図６Ａに示すように、先ず、回転ドラム６１の外周面が、梯子状の中間製品１ａにおけるＣＤ方向の左半部１ａＬに上方から当接することにより、左半部１ａＬを外周面で押さえる。そして、これにより、その近傍の案内ローラー６５と共同して中間製品１ａの右半部１ａＲを立ち上げて、梯子状の中間製品１ａのＣＤ方向の略中央部ＣＬ１に折り曲げ部１Ｂの起点を形成する。そうしたら、以降、搬送方向の各位置に配された各案内ローラー６５，６５…によって、立ち上げられた右半部１ａＲが、同コンベア５０に保持状態の左半部１ａＬの方へ向けて徐々に倒されていって、最終的に右半部１ａＲは略水平状態まで倒される。そして、これにより、同右半部１ａＲは左半部１ａＬ上に重ね合わせられた状態になる。なお、当該重ね合わせられた状態では、右半部１ａＲにおいて右端部１ａｅＲをなす背側帯部材の連続体２０ｂａは、左半部１ａＬにおいて左端部１ａｅＬをなす腹側帯部材の連続体２０ａａに重なった状態となる。
【００５４】  ちなみに、これら回転ドラム６１や案内ローラー６５，６５…は、製造ライン上のＣＤ方向の左方に配された適宜な支持部材に支持されている。そして、この例では、かかる支持部材の一例として、所謂鏡板（不図示）が使用されている。鏡板は、製造ラインの床部に立設された板部材であり、同鏡板は、法線方向がＣＤ方向を向いた鉛直面を有している。そして、当該鉛直面に回転ドラム６１や案内ローラー６５，６５…が、不図示のステイ部材等を介して例えば片持ち支持状態で回転可能に支持されている。但し、かかる支持部材は、何等鏡板に限るものではなく、これ以外の支持部材を用いても良い。
【００５５】  図５、図６Ａ、及び図６Ｂに示すように、位置調整機構７０は、中間製品１ａの右端部１ａｅＲが左端部１ａｅＬに重ね合わせられる搬送方向の位置、又はその直近上流或いは直近下流の位置において、右端部１ａｅＲのＣＤ方向の位置を調整する。そして、これにより、中間製品１ａの右端部１ａｅＲと左端部１ａｅＬとの間のＣＤ方向の位置のずれを縮小する。
【００５６】  図９Ａは、かかる位置調整機構７０を拡大して示す概略平面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略側面図である。
【００５７】  図９Ａ及び図９Ｂに示すように、位置調整機構７０は、例えば、互いの外周面を対向させて配された上下一対のローラー７１ｕ，７１ｄと、これら上下一対のローラー７１ｕ，７１ｄを、搬送方向及びＣＤ方向の両者を有する平面内で旋回駆動する不図示のアクチュエータと、同ローラー７１ｕ，７１ｄの直近下流に配されて右端部１ａｅＲのＣＤ方向の位置を計測して計測信号を出力する光電管などのセンサー７３と、センサー７３からの計測信号に基づいて上記のアクチュエータを制御する不図示のコントローラと、を有する。そして、上下一対のローラー７１ｕ，７１ｄには、中間製品１ａの右端部１ａｅＲをなす背側帯部材の連続体２０ｂａがＳ字状に掛け回されている。また、計測信号が、目標位置よりもＣＤ方向の左側に位置していることを示している場合には、コントローラは、アクチュエータを制御することにより、上下一対のローラー７１ｕ，７１ｄの送り出し方向Ｄｒ７１を、現在の送り出し方向Ｄｒ７１よりもＣＤ方向の右側に向ける一方、計測信号が、目標位置よりもＣＤ方向の右側に位置していることを示している場合には、コントローラは、アクチュエータを制御することにより、上下一対のローラー７１ｕ，７１ｄの送り出し方向を、現在の送り出し方向Ｄｒ７１よりもＣＤ方向の左側に向ける。そして、これを所定の制御周期で繰り返し行うことによって、中間製品１ａの右端部１ａＲを左端部１ａＬに高い位置精度で重ね合わせることができる。
【００５８】  図５に示すように、ガイド部材８０は、梯子状の中間製品１ａの上記折り曲げ部１Ｂを搬送方向に案内する。すなわち、ガイド部材８０は、梯子状の中間製品１ａに対して折り曲げ部１Ｂの谷側から当接することにより、折り曲げ部１ＢのＣＤ方向の移動を規制しながら、当該折り曲げ部１Ｂの搬送方向の移動を許容するように折り曲げ部１Ｂを案内する。そして、図７に示すように、かかるガイド部材８０は、サクションベルトコンベア５０の搬送方向の略全長に亘って延在していて、これにより、折り曲げ機構６０が二つ折り処理を行う間に亘って、折り曲げ部１ＢはＣＤ方向の定位置に維持される。そして、その結果、当該二つ折り処理の安定化が図られている。
【００５９】  ここで、本実施形態では、図７、図８Ａ、及び図８Ｂに示すように、かかるガイド部材８０として、２種類の案内部材８１，８５が設けられている。すなわち、搬送方向及びＣＤ方向に移動不能に固定された棒状の不動案内部材８１と、搬送方向の下流に移動する無端状の移動案内部材８５とが設けられている。そして、後者の移動案内部材８５については、梯子状の中間製品１ａの搬送動作と連動して、当該搬送速度値（ｍ／ｓｅｃ）とほぼ同じ速度値（ｍ／ｓｅｃ）（例えば搬送速度値の±１０％の範囲内の速度値、望ましくは、同±５％の範囲内の速度値、より望ましくは、同±１％の範囲内の速度値）で搬送方向の下流に移動する。よって、図５に示す折り曲げ部１Ｂとの間の摺動抵抗を軽減することができる。そして、これにより、当該折り曲げ部１Ｂを有する吸収性本体１０の搬送方向の移動が、腹側帯部材の連続体２０ａａ及び背側帯部材の連続体２０ｂａの搬送方向の移動よりも上流側に遅れてしまうことを防ぐことができて、その結果、おむつ１の製造精度の悪化を防止可能となる。
【００６０】  また、図８Ａ及び図９Ａに示すように、本実施形態では、この移動案内部材８５は、位置調整機構７０の上記一対のローラー７１ｕ，７１ｄの配置位置Ｐ７１を搬送方向に跨ぐように設けられていて、これにより、当該配置位置Ｐ７１においても、移動案内部材８５は、折り曲げ部１Ｂに当接してこれを下流側に案内している。よって、摺動抵抗が高くなる恐れのある当該配置位置Ｐ７１で、摺動抵抗を効果的に軽減している。詳しくは次の通りである。
【００６１】  先ず、図５及び図６Ａを参照して既述のように中間製品１ａの左端部１ａｅＬは、サクションベルトコンベア５０によってＣＤ方向の適正位置に保持されている。そして、その状況下で、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、位置調整機構７０の上記一対のローラー７１ｕ，７１ｄが、ＣＤ方向の外力を右端部１ａｅＲに付与して、同右端部１ａｅＲをＣＤ方向に移動しようとすると、折り曲げ部１Ｂがガイド部材８０に強く当たる恐れがある。そして、その場合には、折り曲げ部１Ｂとガイド部材８０との摺動抵抗が増大して、折り曲げ部１Ｂが位置する吸収性本体１０の搬送方向の移動が、腹側帯部材の連続体２０ａａや背側帯部材の連続体２０ｂａと比べて相対的に上流側に遅れてしまい得る。そして、このことは、おむつ１の製造精度を悪化させ得るが、この点につき、本実施形態では、位置調整機構７０の上記一対のローラー７１ｕ，７１ｄの搬送方向の配置位置Ｐ７１、すなわち、当該一対のローラー７１ｕ，７１ｄが中間製品１ａの右端部１ａｅＲに対してＣＤ方向の外力を付与する搬送方向の位置Ｐ７１には、移動案内部材８５が配置されていて、これにより、当該位置Ｐ７１（所定位置に相当）では、移動案内部材８５は、折り曲げ部１Ｂに当接しながら一緒に搬送方向の下流へ移動する。よって、折り曲げ部１Ｂに生じ得る摺動抵抗を大幅に軽減しながら、移動案内部材８５は、折り曲げ部１Ｂを搬送方向に案内することができる。そして、これにより、上述のおむつ１の製造精度の悪化を防止することができる。
【００６２】  この例では、かかる移動案内部材８５として、断面形状が円形の丸ベルト８５を使用している。そして、図８Ａに示すように、当該丸ベルト８５は、前述の鏡板からＣＤ方向の右側に張り出した水平板状のステイ部材（不図示）に支持された複数のプーリー８６，８６…に掛け回されていて、これにより、所定の略水平な周回軌道を駆動周回するようになっている。すなわち、これら複数のプーリー８６，８６…のうちの一つは、不図示のサーボモータなどの駆動源から回転力を得て駆動回転する駆動プーリー８６Ｄであり、これにより、丸ベルト８５は駆動周回する。また、この周回軌道は、ＣＤ方向の右側の位置に、搬送方向に沿った直線状ルートＲ８５Ｌを有している。よって、この直線状ルートＲ８５Ｌで、下流側に移動する中間製品１ａの折り曲げ部１Ｂを丸ベルト８５は搬送方向に円滑に案内することができる。
【００６３】  一方、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、この例では、摺動抵抗が比較的小さいと想定される搬送方向の上流側の領域（非設置領域に相当）には、移動案内部材８５と比べて構造が簡単な不動案内部材８１を設けていて、これにより、コスト削減を図っている。すなわち、図５、図６Ａ、及び図６Ｂに示すように、搬送方向の下流に移動するに従って中間製品１ａの折り曲げ部１Ｂの折り曲げ度合いが進んで、それにより、中間製品１ａにおいてガイド部材８０と当接する部分が徐々に増えていくことから、搬送方向の上流よりも下流の方で摺動抵抗が大きくなる傾向にある。よって、摺動抵抗が小さい搬送方向の上流側には、不動案内部材８１を問題無く適用可能であり、この例では、そのようにしている。
【００６４】  なお、図７及び図８Ｂに示すように、かかる不動案内部材８１は、搬送方向の上流端の位置に、湾曲した湾曲状部分８１ＰＢを有し、当該湾曲状部分８１ＰＢよりも下流側の位置には、搬送方向に沿った直線状部分８１ＰＬを有している。そして、湾曲状部分８１ＰＢの湾曲形状は、上流側へ向かうに従って上方に変位した略円弧形状をなしているとともに、当該湾曲状部分８１ＰＢは、前述の折り曲げ機構６０に係る回転ドラム６１のＣＤ方向の右側の端縁６１ｅＲの近傍に同端縁６１ｅＲに沿って配置されている。よって、この回転ドラム６１とその近傍の案内ローラー６５とで共同して形成される折り曲げ部１Ｂの起点を、この湾曲状部分８１ＰＢは速やかに案内することができる。
【００６５】  また、図７及び図８Ａに示すように、直線状部分８１ＰＬは、ＣＤ方向の右側の位置に配されているとともに、搬送方向に沿った直線状をなしている。よって、回転ドラム６１の位置を通過後に、搬送方向に沿って略直線状の搬送経路で搬送される中間製品１ａの折り曲げ部１Ｂを、当該直線状部分８１ＰＬは円滑に案内することができる。
【００６６】  ところで、この図８Ａの例では、搬送方向における不動案内部材８１と移動案内部材８５との間の境界位置には、不動案内部材８１及び移動案内部材８５のどちらも折り曲げ部１Ｂを案内不能な案内不能区間Ａ８０Ｎが存在しているが、ここで、望ましくは、この案内不能区間Ａ８０Ｎの搬送方向の長さＬＡ８０Ｎが、折り曲げ部１Ｂの位置での吸収性本体１０の搬送方向の長さＬ１０（図３又は図６Ａを参照）よりも短くなっていると良い。
【００６７】  そして、このようになっていれば、案内不能区間Ａ８０Ｎを各吸収性本体１０，１０…が通過する際に、当該吸収性本体１０は、不動案内部材８１と移動案内部材８５との両者に掛け渡された状態を経て、不動案内部材８１から移動案内部材８５へと乗り移る。よって、不動案内部材８１と移動案内部材８５とのどちらにも吸収性本体１０が案内されない状態を経て乗り移る場合と比べて、当該乗り移りを円滑に行うことができる。
【００６８】  ＜＜＜プレス装置９０＞＞＞  図８Ａ及び図８Ｂに示すように、プレス装置９０は、上下一対の無端ベルト９１ｕ，９１ｄを有する。各無端ベルト９１ｕ，９１ｄは、それぞれ、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持された複数のローラー９３，９３…に掛け回されている。そして、これら複数のローラー９３，９３…のうちの一つのローラー９３Ｄは、サーボモータなどの駆動源から回転力を得て回転する駆動ローラーである。よって、各無端ベルト９１ｕ，９１ｄは、搬送方向に駆動周回する。また、これら上下一対の無端ベルト９１ｕ，９１ｄ同士の間には、二つ折り状態の中間製品１ａの搬送路が形成されている。よって、図６Ｂに示すように、この搬送路を二つ折り状態の中間製品１ａが通過する際に、一対の無端ベルト９１ｕ，９１ｄ同士によって当該中間製品１ａは厚さ方向に挟圧されて、これにより、下工程においても、同中間製品１ａは二つ折り状態に維持され易くなる。そして、このことは、下工程で二つ折り状態の中間製品１ａに対してなされる溶着処理や切断処理等の精度向上に有効に寄与する。
【００６９】  ここで、この例では、図６Ａを参照してわかるように、二つ折り状態の中間製品１ａは、無端ベルト９１ｕ，９１ｄの外周面からＣＤ方向の外側に突出しておらず、つまり、ＣＤ方向に関して当該外周面の内側に収まっている。よって、二つ折り状態の中間製品１ａのＣＤ方向の全域に対して挟圧処理を施すことができる。
【００７０】  また、無端ベルト９１ｕ，９１ｄは、その外周面のうちで中間製品１ａが当接し得る部分の全域に亘って非粘着性のシリコンゴム層（不図示）を有している。よって、上記の挟圧時に二つ折り状態の中間製品１ａから染み出し得るホットメルト接着剤の同無端ベルト９１ｕ，９１ｄへの付着を抑制可能であり、その結果、当該無端ベルト９１ｕ，９１ｄの汚損や同ベルト９１ｕ，９１ｄへの中間製品１ａの貼り付き等の問題を効果的に防ぐことができる。
【００７１】  更に、無端ベルト９１ｕ，９１ｄには、上記のシリコンゴム層に基づいて良好な弾性変形能が厚さ方向に付与されている。よって、上述の挟圧時に無端ベルト９１ｕ，９１ｄの外周面において吸収体１１に対向する部分では、速やかに厚さ方向に大きくへこむことができる。そして、これにより、無端ベルト９１ｕ，９１ｄは、二つ折り状態の中間製品１ａにおいて吸収体１１が存在している部分だけでなく、吸収体１１が存在しない部分についても、しっかりと挟圧することができて、その結果、中間製品１ａの全域に亘って確実に挟圧処理を施すことができる。
【００７２】  また、この例では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、搬送方向において移動案内部材８５が折り曲げ部１Ｂの案内を終了する案内終了位置Ｐ８５ＥＤと、プレス装置９０の無端ベルト９１ｕ，９１ｄが中間製品１ａを挟圧し始める挟圧開始位置Ｐ９１ＳＴとの間の間隔の搬送方向の長さＬＮが、折り曲げ部１Ｂの位置での吸収性本体１０の搬送方向の長さＬ１０（図３又は図６Ａを参照）よりも短くされている。よって、当該間隔を各吸収性本体１０，１０…が通過する際に、当該吸収性本体１０は、移動案内部材８５とプレス装置９０の無端ベルト９１ｕ，９１ｄとの両者に掛け渡された状態を経て、移動案内部材８５からプレス装置９０の無端ベルト９１ｕ，９１ｄへと乗り移る。そのため、例えば、移動案内部材８５とプレス装置９０の無端ベルト９１ｕ，９１ｄとのどちらにも吸収性本体１０が案内されない状態を経て乗り移る場合と比べて、当該乗り移りを円滑に行うことができる。ちなみに、上記の「案内終了位置Ｐ８５ＥＤ」とは、図８Ａに示す前述の直線状ルートＲ８５Ｌにおける搬送方向の下流端の位置のことであり、また上記の「挟圧開始位置Ｐ９１ＳＴ」とは、上下一対の無端ベルト９１ｕ，９１ｄの両方のベルト９１ｕ，９１ｄに中間製品１ａが当接している搬送方向の位置のうちで最も上流の位置のことである。
【００７３】  ＝＝＝第１変形例＝＝＝  図１０は、第１変形例の製造装置３０の概略斜視図である。なお、同図１０では、中間製品１ａを不図示としている。
【００７４】  この第１変形例では、前述の実施形態の不動案内部材８１における直線状部分８１ＰＬ（図７）に代えて、移動案内部材８５が設けられていて、これにより、この製造装置３０には、複数の一例として二つの移動案内部材８５，８５が設けられている。そして、この点で主に前述の実施形態と相違し、これ以外の点は概ね同じである。よって、以下では、主にこの相違点について説明し、同じ内容の説明については省略する。
【００７５】  図１０に示すように、サクションベルトコンベア５０の上方には、二つの移動案内部材８５，８５が搬送方向に並んで配置されている。そして、これにより、折り曲げ機構６０の搬送方向の配置範囲Ａ６０（つまり、図８Ｂに示すように最上流に位置する案内ローラー６５の上流端の位置から最下流に位置する案内ローラー６５の下流端の位置までの搬送方向の範囲Ａ６０）の７０％以上の範囲に亘って、移動案内部材８５，８５が折り曲げ部１Ｂを案内可能となっている。よって、折り曲げ部１Ｂの摺動抵抗を軽減した状態で、同折り曲げ部１Ｂを搬送方向の長い範囲に亘って案内することができる。
【００７６】  また、この第１変形例のように、二つの移動案内部材８５，８５を搬送方向に並べて配置した方が、一つの長尺な移動案内部材８５をサクションベルトコンベア５０の搬送方向の略全長に亘って設ける場合よりも、一つ当たりの移動案内部材８５の長さを短くすることができる。よって、当該長さが長い場合に起こり得る移動案内部材８５のたるみ等の問題を有効に防ぐことができて、その結果、各移動案内部材８５，８５は中間製品１ａの折り曲げ部１Ｂをより確実に案内可能となる。
【００７７】  ＝＝＝第２変形例＝＝  図１１Ａは、第２変形例の製造装置３０の概略平面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略側面図である。
【００７８】  前述の実施形態では、位置調整機構７０を、中間製品１ａの右端部１ａｅＲに対してだけ設けていたが、この第２変形例では、左端部１ａｅＬに対しても別途位置調整機構７０Ｌ（第２の位置調整機構に相当）を設けている点で先ず前述の実施形態と相違し、更に、この位置調整機構７０Ｌを保持機構として使用することによってサクションベルトコンベア５０を省略している点でも相違する。そして、これら以外の点は概ね同じである。よって、以下では、主にこれらの相違点について説明し、同じ内容の説明については省略する。
【００７９】  この第２変形例では、右端部１ａｅＲ用の位置調整機構７０の搬送方向の近傍位置（図の例では、上流側の位置）に、左端部１ａｅＬ用の位置調整機構７０Ｌが配置されている。そして、その構造及び機能は、右端部１ａｅＲ用の位置調整機構７０と概ね同じである。そのため、その説明についても省略する。
【００８０】  また、この左端部１ａｅＬ用の位置調整機構７０Ｌは、左端部１ａｅＬをＣＤ方向の適正位置に保持するための保持機能としても機能し得る。よって、この第２変形例では、サクションベルトコンベア５０を省略している。
【００８１】  但し、前述の実施形態では、このサクションベルトコンベア５０は、中間製品１ａの自重を下方から支持する支持機能も果たしていたことから、これを補うべく、この第２変形例では、中間製品１ａの下方に、複数のサポートローラー５５，５５…が、搬送方向の各位置に離散的に配されている。そして、これらサポートローラー５５，５５…は、中間製品１ａの左半部１ａＬに下方から当接して、当該中間製品１ａの自重を支持する。なお、これらのサポートローラー５５，５５…は、何れも、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に前述の鏡板に支持されている。そして、各サポートローラー５５，５５…は、それぞれ、サーボモータ等の駆動源（不図示）から駆動回転力を得て駆動回転する駆動ローラーとして構成されても良いし、或いは、中間製品１ａから回転力を得て連れ回り回転する従動ローラーとして構成されても良い。
【００８２】  また、この第２変形例では、図１１Ａに示すように、左端部１ａｅＬ用の位置調整機構７０Ｌの一対のローラー７１ｕＬ，７１ｄＬの搬送方向の配置位置Ｐ７１Ｌにも、移動案内部材８５が配されている。すなわち、同位置調整機構７０Ｌが、左端部１ａｅＬのＣＤ方向の位置を調整すべく当該左端部１ａｅＬに対してＣＤ方向の外力を付与する搬送方向の位置Ｐ７１Ｌ（第２の所定位置に相当）にも、移動案内部材８５が設けられている。そして、これにより、この位置Ｐ７１Ｌにおいても、当該移動案内部材８５は、折り曲げ部１Ｂに当接しながら一緒に搬送方向の下流へ移動する。よって、当該位置Ｐ７１Ｌにおいても、中間製品１ａの折り曲げ部１Ｂに生じ得る摺動抵抗を軽減することができて、その結果、中間製品１ａにおける上記左端部１ａｅＬの位置の調整に伴って生じ得る中間製品１ａの折り曲げ部１Ｂとガイド部材８０との間の摺動抵抗の増大を抑制可能となる。
【００８３】  ちなみに、この第２変形例では、サクションベルトコンベア５０を省略していたが、場合によっては、同コンベア５０を省略せずに設けても良い。その場合には、設備費は多少増大する。しかし、保持機構として機能する当該サクションベルトコンベア５０が中間製品１ａの左端部１ａｅＬを保持しながら、左端部１ａｅＬ用の位置調整機構７０Ｌが左端部１ａｅＬのＣＤ方向の位置の調整を行うので、当該位置の調整を高い精度で行うことができる。そして、このことと、右端部１ａｅＲ用の位置調整機構７０による右端部１ａｅＲのＣＤ方向の位置の調整とが相俟って、より高い精度で中間製品１ａの右端部１ａｅＲを左端部１ａｅＬに重ね合わせ可能となる。
【００８４】  ＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝  以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００８５】  上述の実施形態では、吸収性物品の一例として３ピースタイプの使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、吸収性物品が２ピースタイプの使い捨ておむつであっても良いし、オールインワンタイプの使い捨ておむつであっても良い。ここで、２ピースタイプの使い捨ておむつとは、腹側部と股下部と背側部とを有した略砂時計形状の外装シートを第１部品として有し、同外装シートの肌側面に固定される吸収性本体１０を第２部品として有するタイプのおむつのことである。よって、前述の製造装置３０には、このおむつの中間製品として、複数の外装シートが横方向に連続してなる連続シートの肌側面に、連続方向に製品ピッチで複数の吸収性本体１０，１０…が載置固定された展開状態の連続部材が搬送される。そして、この中間製品が、その連続方向を搬送方向として搬送されている間に、前述の実施形態で説明したのと同様の過程を経て、上記の製造装置３０が、搬送方向と直交するＣＤ方向に当該中間製品を二つ折りする。一方、オールインワンタイプのおむつとは、着用対象者の肌に当接するトップシートと、その厚さ方向の非肌側に配されるバックシートとのどちらもが、腹側部と股下部と背側部とを有した略砂時計形状を呈し、そして、これら両シート同士の間に吸収体１１が介挿されたタイプのおむつのことである。よって、前述の製造装置３０には、このおむつの中間製品として、オールインワンタイプのおむつが横方向に複数並んで繋がった展開状態の連続部材が搬送される。そして、この中間製品が、その連続方向を搬送方向として搬送されている間に、前述の実施形態で説明したのと同様の過程を経て、上記の製造装置３０が、搬送方向と直交するＣＤ方向に当該中間製品を二つ折りする。
【００８６】  上述の実施形態では、吸収性物品の一例としてパンツ型の使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、ファスニングテープを用いて着用対象者に装着するタイプの所謂テープ式の使い捨ておむつであっても良いし、生理用ナプキンや尿取りパッドでも良い。つまり、吸収性物品の製造過程において、吸収性物品に係る連続部材に対しての二つ折り処理を行う場合には、当該二つ折り処理に対して、本発明の製造装置３０及び製造方法を使用することができる。
【００８７】  上述の実施形態では、移動案内部材８５の一例として丸ベルトを例示したが、何等これに限らない。例えば、平ベルト等の平坦部を有した無端状部材でも良いし、ロープ等の紐形の無端状部材でも良い。
【００８８】  上述の実施形態では、位置調整機構７０に係るセンサー７３として光電管を例示したが、何等これに限らない。例えば、ＣＣＤカメラと画像処理装置とを有した構成を上記センサーとして用いても良い。すなわち、適宜な制御周期毎にＣＣＤカメラで撮像生成した中間製品１ａの右端部１ａｅＲの画像データを画像処理装置が二値化処理等することによって、右端部１ａｅＲのＣＤ方向の位置を算出し、そして、算出された位置データを前述の計測信号として前述のアクチュエータの制御に供しても良い。ちなみに、アクチュエータとしては、油圧シリンダーと、この油圧シリンダーのピストンの往復移動動作を旋回動作に変換する変換機構とを有した装置や、或いは、駆動源としてサーボモータを用いた送りねじ機構と、送りねじ機構の往復移動動作を旋回動作に変換する変換機構とを有した装置などを例示できる。
【００８９】  上述の実施形態では、位置調整機構７０に係る上下一対のローラー７１ｕ，７１ｄに対してＳ字状に中間製品１ａの右端部１ａｅＲを掛け回していたが、何等これに限らない。例えば、上下一対のローラー７１ｕ，７１ｄが、中間製品１ａの右端部１ａｅＲを挟圧しながら回転しても良い。
【符号の説明】
【００９０】１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、１ＨＢ  胴回り開口、１ＨＬ  脚回り開口、１Ｂ  折り曲げ部、１ａ  中間製品（連続部材、二つ折り部材）、１ａＬ  左半部、１ａＲ  右半部、１ａｅＬ  左端部（一方の端部）、１ａｅＲ  右端部（他方の端部）、１０  吸収性本体、１０ｅａ  端部、１０ｅｂ  端部、１１  吸収体、１１ｃ  吸収性コア、１１ｒ  コアラップシート、１３  表面シート、１５  裏面シート、１７ｒ  弾性部材、２０ａ  腹側帯部材、２０ａａ  腹側帯部材の連続体、２０ａｃ  中央領域、２０ａｅ  端部、２０ｂ  背側帯部材、２０ｂａ  背側帯部材の連続体、２０ｂｃ  中央領域、２０ｂｅ  端部、２１  外層シート、２２  内層シート、２５  糸ゴム、３０  製造装置、４０  二つ折り装置、５０  サクションベルトコンベア（保持機構）、５１  無端ベルト、５１ｈ  吸気孔、５５  サポートローラー、６０  折り曲げ機構、６１  回転ドラム、６１ｅＲ  端縁、６５  案内ローラー、７０  位置調整機構、７０Ｌ  位置調整機構、７１ｕ  ローラー、７１ｕＬ  ローラー、７１ｄ  ローラー、７１ｄＬ  ローラー、７３  センサー、８０  ガイド部材、８１  不動案内部材、８１ＰＢ  湾曲状部分、８１ＰＬ  直線状部分、８５  移動案内部材、８６  プーリー、８６Ｄ  プーリー、９０  プレス装置、９１ｕ  無端ベルト、９１ｄ  無端ベルト、９３  ローラー、９３Ｄ  ローラー、ＬＧ  脚回りギャザー、ＬＳＧ  立体ギャザー、Ａ６０  配置範囲、Ａ８０Ｎ  案内不能区間、ＣＬ１  略中央部（所定部分）、Ｐ７１  配置位置（所定位置）、Ｐ７１Ｌ  配置位置（第２の所定位置）、Ｐ８５ＥＤ  案内終了位置、Ｐ９１ＳＴ  挟圧開始位置、Ｒ８５Ｌ  直線状ルート、
【要約】  吸収性物品となる部分を連続方向に複数並んで有した連続部材を、前記連続方向と交差する交差方向の所定部分を折り曲げ部として折り曲げることにより、前記交差方向に二つ折りして、前記連続方向に連続した二つ折り部材を製造する装置であって、折り曲げられていく前記連続部材に対して前記折り曲げ部の谷側から当接することにより、前記折り曲げ部の前記交差方向の移動を規制しながら、前記折り曲げ部の搬送方向の移動を許容するように前記折り曲げ部を案内するガイド部材を有し、前記ガイド部材として前記折り曲げ部の前記谷側から前記連続部材に当接しながら前記搬送方向の下流に移動する無端状の移動案内部材が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る二つ折り部材の製造装置。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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