(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転軸部材と、前記第一回転軸部材の外周面に設けられ、軸方向中央側が軸方向両端側に比して大径化される帯電部と、を備え、回転する像保持体と前記帯電部が接触し、前記像保持体の回転に伴って回転して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記第一回転軸部材の回転軸方向に沿って延び、前記帯電部と接触して前記帯電部を清掃する清掃部と、前記清掃部を保持する保持部材と、を備える清掃部材と、
前記保持部材の一端側に設けられ、前記帯電部材の回転に伴って前記保持部材の一端部を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動されるように前記保持部材の一端側を支持する支持手段と、
前記保持部材の他端側に設けられ、前記保持部材の他端側を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動可能に案内する案内手段と、
を備える帯電装置。
【請求項２】
前記保持部材は、第一回転軸部材の回転軸方向に沿って延びる第二回転軸部材であって、
前記第二回転軸部材の外周面に前記清掃部が設けられ、
前記帯電部材の回転に伴って前記清掃部材が従動回転する請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記第二回転軸部材の一端側に固定され、外周面が前記第一回転軸部材と当って前記第二回転軸部材の回転に伴って前記第二回転軸部材の一端部を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動させる偏心カムを含んで構成される請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記支持手段は、前記第一回転軸部材の一端側に固定され、外周面が前記保持部材の一端側と当って前記第一回転軸部材の回転に伴って前記保持部材の一端部を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動させる偏心カムを含んで構成される請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記清掃部を前記帯電部との間で挟むように配置される板部材である請求項４に記載の帯電装置。
【請求項６】
回転する像保持体と、
前記像保持体と接触して前記像保持体の回転に伴って回転して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の帯電装置と、
を備える像保持体装置。
【請求項７】
回転する像保持体と、
前記像保持体と接触して前記像保持体の回転に伴って回転して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電した前記像保持体の表面を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記露光装置によって前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の像保持体装置と、
前記像保持体装置に設けられる表面が帯電した像保持体の表面を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記露光装置によって前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、像保持体装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の構成では、感光体ドラムに圧接し従動回転して帯電させる帯電ロールと、帯電ロールに圧接し従動回転してクリーニングするスポンジ部材とを、回転可能に支持する軸受け部が設けられている。この軸受け部は、スポンジ部材のシャフトの軸径よりも大径の軸受け孔を備え、スポンジ部材を帯電ロール（帯電部材）への圧接方向に対して移動可能に支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２７８０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、帯電部材の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る帯電装置は、第一回転軸部材と、前記第一回転軸部材の外周面に設けられ、軸方向中央側が軸方向両端側に比して大径化される帯電部と、を備え、回転する像保持体と前記帯電部が接触し、前記像保持体の回転に伴って回転して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記第一回転軸部材の回転軸方向に沿って延び、前記帯電部と接触して前記帯電部を清掃する清掃部と、前記清掃部を保持する保持部材と、を備える清掃部材と、前記保持部材の一端側に設けられ、前記帯電部材の回転に伴って前記保持部材の一端部を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動されるように前記保持部材の一端側を支持する支持手段と、前記保持部材の他端側に設けられ、前記保持部材の他端側を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動可能に案内する案内手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る帯電装置は、請求項１に記載おいて、前記保持部材は、第一回転軸部材の回転軸方向に沿って延びる第二回転軸部材であって、前記第二回転軸部材の外周面に前記清掃部が設けられ、前記帯電部材の回転に伴って前記清掃部材が従動回転することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る帯電装置は、請求項２に記載おいて、前記支持手段は、前記第二回転軸部材の一端側に固定され、外周面が前記第一回転軸部材と当って前記第二回転軸部材の回転に伴って前記第二回転軸部材の一端部を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動させる偏心カムを含んで構成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る帯電装置は、請求項１に記載おいて、前記支持手段は、前記第一回転軸部材の一端側に固定され、外周面が前記保持部材の一端側と当って前記第一回転軸部材の回転に伴って前記保持部材の一端部を前記第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動させる偏心カムを含んで構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る帯電装置は、請求項４に記載おいて、前記保持部材は、前記清掃部を前記帯電部との間で挟むように配置される板部材であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る像保持体装置は、回転する像保持体と、前記像保持体と接触して前記像保持体の回転に伴って回転して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の帯電装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、回転する像保持体と、前記像保持体と接触して前記像保持体の回転に伴って回転して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の帯電装置と、前記帯電装置によって帯電した前記像保持体の表面を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記露光装置によって前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項６に記載の像保持体装置と、前記像保持体装置に設けられる表面が帯電した像保持体の表面を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記露光装置によって前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の帯電装置によれば、清掃部を保持する保持部材が、帯電部材の第一回転軸に対して移動しない場合と比して、帯電部材の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラを抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項２の帯電装置によれば、帯電部材の回転に伴って清掃部材が従動回転しない場合と比して、帯電部材との間で生じる摩擦力により清掃部が摩耗するのを抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項３の帯電装置によれば、第二回転軸部材の一端側に固定され、外周面が第一回転軸部材と当って第二回転軸部材の一端部を第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動させる偏心カムが設けられていない場合と比して、第二回転軸部材の一端側を第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に簡易な構成で移動させることができる。
【００１６】
本発明の請求項４の帯電装置によれば、第一回転軸部材の一端側に固定され、外周面が保持部材の一端側と当って保持部材の一端部を第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に移動させる偏心カムが設けられていない場合と比して、保持部材の一端側を第一回転軸部材の軸線に対して近接離間方向に簡易な構成で移動させることができる。
【００１７】
本発明の請求項５の帯電装置によれば、清掃部を帯電部との間で挟むように配置される板部材が設けられない場合と比して、清掃部を帯電部に簡易な構成で接触させることができる。
【００１８】
本発明の請求項６の像保持体装置によれば、請求項１〜５の何れか１項に記載の帯電装置が設けられていない場合と比して、像保持体の表面において、回転軸方向に沿って生じる帯電ムラを抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項７の画像形成装置によれば、請求項１〜５の何れか１項に記載の帯電装置が設けられていない場合と比して、像保持体の表面に形成されるトナー画像において、回転軸方向に沿って生じる濃度ムラを抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項８の画像形成装置によれば、請求項６に記載の像保持体装置を備えていない場合と比して、像保持体の表面に形成されるトナー画像において、回転軸方向に沿って生じる濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第１実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第１実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第１実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第１実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る帯電装置を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る帯電装置に備えられた清掃部材を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る帯電装置に備えられた帯電ロールを示した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るプロセスカートリッジを示した拡大側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る帯電装置の評価方向を示した概念図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る帯電装置の評価結果をグラフで示した図面である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る帯電装置に対して、比較形態に係る帯電装置の評価結果をグラフで示した図面である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第２実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第２実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第２実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第２実施形態に係る帯電装置等を示した一方から見た側面図、正面図、他方向からの側面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る帯電装置に備えられた帯電ロールを示した斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る帯電装置に備えられた清掃部材を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態に係る帯電装置、像保持体装置及び画像形成装置の一例について図１〜図１２に従って説明する。
【００２３】
（全体構成）
図９に示されるように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えばタンデム方式のフルカラーの画像形成装置１０である。なお、各図において矢印ＵＰは、鉛直方向の上方を示す。
【００２４】
画像形成装置１０の内部には、円柱状の像保持体１２と、像保持体１２の表面を帯電させる帯電装置３４と、像保持体１２の表面に形成された後述する静電潜像をトナー画像として現像する現像装置２４と、を含んで構成される、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の像保持体装置の一例としてのプロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが、上方向から下方向へ順に並んで備えられている。なお、以下の説明では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）を区別して説明する場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを記載し、特に区別しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載する。
【００２５】
〔プロセスカートリッジ・露光装置〕
各色のプロセスカートリッジ１８は、画像形成装置１０に対して着脱可能な構成とされている。また、像保持体１２としては、例えば、有機系の感光材料等よりなる感光体層が外周面（表面）に被覆された導電性円筒体が用いられ、像保持体１２は、図示しないモータによって回転駆動するようになっている。
【００２６】
図８に示されるように、帯電装置３４に設けられた帯電部材の一例としての帯電ロール１４が像保持体１２の外周面に接触するように配置され、この帯電ロール１４が像保持体１２の回転に伴って回転して像保持体１２の表面を帯電させるようになっている。
【００２７】
また、図９に示されるように、この帯電ロール１４が接触する位置に対して像保持体１２の回転方向（図中矢印Ｄ）の下流側に位置する像保持体１２の外周面に向けてレーザービームＬＢを出射してこの外周面を露光する各色共通の露光装置１６が、プロセスカートリッジ１８の隣りに配置されている。帯電した像保持体１２の外周面がこの露光装置１６から出射されるレーザービームＬＢによって露光され、像保持体１２の外周面には、画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００２８】
また、図８に示されるように、像保持体１２の外周面においてレーザービームＬＢが当る部位に対して像保持体１２の回転方向の下流側には、像保持体１２の外周面に形成された静電潜像を各色のトナー画像として現像する現像装置２４が設けられている。
【００２９】
さらに、帯電ロール１４に対して像保持体１２の回転方向（図中矢印Ｄ）の上流側には、像保持体１２の表面に接触して像保持体１２の表面から異物を掻き落とす清掃ブレード２６が設けられている。
【００３０】
例えば、フルカラーの画像を形成する場合には、帯電・露光・現像の各工程が、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応して行われ、各色の像保持体１２の外周面には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応したトナー画像が形成される。なお、帯電装置３４については、詳細を後述する。
【００３１】
〔転写装置〕
図９に示されるように、画像形成装置１０の内部には、上下方向に並んだ各色の像保持体１２の外周面と接するように、支持ロール４０と支持ロール４２とで張力が付与されつつ内周面側から支持された無端状の用紙搬送ベルト２０が設けられている。また、用紙搬送ベルト２０を挟んで各色の像保持体１２の反対側には、用紙搬送ベルト２０によって搬送される記録媒体としてのシート部材Ｐに各色の像保持体１２の外周面に形成された各色のトナー画像を転写する転写ロール２２が夫々設けられている。以上より、シート部材Ｐを搬送してトナー画像をシート部材Ｐに転写する転写装置３６は、支持ロール４０、支持ロール４２、用紙搬送ベルト２０及び転写ロール２２を含んで構成されている。
【００３２】
〔定着装置・排出ロール〕
転写装置３６に対してシート部材Ｐの搬送方向（以下シート部材搬送方向と記載する）の下流側には、シート部材Ｐに転写されたトナー画像を加熱・加圧することでシート部材Ｐに定着させる定着装置４８が設けられている。
【００３３】
また、定着装置４８に対してシート部材搬送方向の下流側には、画像形成装置１０の上部に設けられた排出部４６にトナー画像が定着したシート部材Ｐを排出する排出ロール４４が設けられている。
【００３４】
〔用紙収納容器・搬送ロール〕
転写装置３６に対してシート部材搬送方向の上流側には、複数のシート部材Ｐが収容される用紙収納容器２８が設けられている。さらに、用紙収納容器２８に収容された最上位のシート部材Ｐと接するように、最上位のシート部材Ｐを用紙収納容器２８から取り出す取出ロール３０が設けられている。また、取出ロール３０に対してシート部材搬送方向の下流側には、取出ロール３０によって取り出されたシート部材Ｐを用紙搬送ベルト２０に引き渡す搬送ロール３２、３４が設けられている。
【００３５】
（要部構成）
次に、帯電装置について説明する。
【００３６】
図１（Ｃ）、図５に示されるように、帯電装置３４は、前述した帯電ロール１４と、帯電ロール１４と接触し、帯電ロール１４の回転に伴って従動回転して帯電ロール１４を清掃する清掃部材５２と、清掃部材５２の一端側を支持する支持手段の一例としての支持装置５４と、清掃部材５２の他端側を案内する案内手段の一例としての案内装置５６と、を備えている。
【００３７】
〔帯電ロール〕
図５、図７に示されるように、像保持体１２の回転に伴って回転する帯電ロール１４は、像保持体１２の回転軸方向に沿って延びる導電性の第一回転軸部材１４Ａと、導電性弾性層及び表面層が順に第一回転軸部材１４Ａの周囲に形成された帯電部の一例としての帯電層１４Ｂと、を備えている。
【００３８】
第一回転軸部材１４Ａは、一例としてφ５〔ｍｍ〕とされて細くされている。このように、第一回転軸部材１４Ａが細くされているため、帯電ロール１４が像保持体１２の表面に接触した状態で、第一回転軸部材１４Ａの中央側が撓み、像保持体１２との間で均一な圧接力（ニップ力）が確保されないことが考えられる。
【００３９】
しかし、本実施形態の帯電ロール１４の帯電層１４Ｂは、回転軸方向の中央側が両端側に比して大径化され、所謂クラウン形状とされている。これにより、帯電ロール１４と像保持体１２との間には、均一な圧接力（ニップ力）が確保される。なお、各図に示す帯電層１４Ｂのクラウン形状については、容易に形状が把握されるように誇張して記載する。
【００４０】
第一回転軸部材１４Ａの材質としては、一例として、快削鋼、ステンレス鋼等が用いられ、摺動性などの用途に応じ材質および表面処理方法は適時選択され、導電性を有さない材質についてはメッキ処理など一般的な処理により加工され導電化処理が行われる。
また、帯電ロール１４の帯電層１４Ｂを構成する導電性弾性層（図示省略）は、一例として、弾性を有するゴム等の弾性材を基材として、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ及び炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料が必要に応じて加えられる。
【００４１】
通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の第一回転軸部材１４Ａの周面に被覆することにより帯電層１４Ｂを形成される。また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス剤に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤のような、電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したものを用いることができる。また、帯電層１４Ｂの基材となる弾性材は、発泡体であってもよい。
【００４２】
帯電層１４Ｂの基材となる弾性材としては、一例として、ゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴム等が用いられる。
【００４３】
中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００４４】
また、導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の一例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を用いることができる。また、イオン導電剤の一例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を用いることができる。
【００４５】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１〜６０質量部の範囲であることが好ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部の範囲であることが好ましい。
【００４６】
帯電層１４Ｂを構成する表面層（図示省略）は、トナー等の異物による汚染の防止のためなどに形成しているものであり、表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。一例として、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。
【００４７】
このうち外添剤による汚れの観点から、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好ましく用いられる。共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種または複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、質量比で合わせて１０％以上であることが好ましい。重合単位が１０％以上の場合は、調液性及び表面層塗布時における成膜性に優れるとともに、特に繰り返し使用時における樹脂層の磨耗や樹脂層への異物付着が少なく、ロールの耐久性が優れ、環境による特性の変化も少なくなる。
【００４８】
また、高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００の範囲であることがより好ましい。
【００４９】
さらに、表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整することができる。導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【００５０】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス剤に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤のような、電子及び／又はイオンを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したものを用いることができる。
【００５１】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が用いられる。
【００５２】
カーボンブラックはｐＨ４．０以下であり、一般的なカーボンブラックに比べ、表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよく、ｐＨ４．０以下のカーボンブラックを配合することにより、帯電均一性をよくすることができ、さらに抵抗値の変動を小さくすることができる。
【００５３】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を併用することもできる。また、本実施形態を阻害しない限り、何れの粒径であってもよいが、抵抗値調整及び強度の点より、好ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、さらに、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が好ましい。
【００５４】
このような導電性材料によって抵抗制御を行うことにより、表面層の抵抗値は環境条件によって変化せず、安定な特性が得られる。
【００５５】
さらに、表面層には、フッ素系又はシリコーン系の樹脂が用いられている。特に、表面層は、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが好ましい。また、表面層の中に微粒子を添加してもよい。これにより、表面層が疎水性となって帯電ロール１４への異物の付着が防止されるように作用する。また、アルミナやシリカのような絶縁性の粒子を添加して、帯電ロール１４の表面に凹凸を付与し、像保持体１２との摺擦時の負担を小さくして帯電ロール１４と像保持体１２相互の耐磨耗性を向上させることも可能である。
【００５６】
〔清掃部材〕
図１、図５に示されるように、清掃部材５２は、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って延びる第二回転軸部材５２Ａと、第二回転軸部材５２Ａの外周面に螺旋状に巻き付けられ、回転する帯電ロール１４と接触して帯電ロール１４を清掃する清掃部５２Ｂとを備えている。この清掃部５２Ｂは発泡体で形成されている。なお、清掃部としては、第二回転軸部材５２Ａの外周面に螺旋状に巻き付けたものではなく円筒状のものを用いてもよい。
【００５７】
第二回転軸部材５２Ａは、アルミニウム、ステンレス、快削鋼等の金属が主に使用されており、摺動性、防錆性などの用途に応じ材質及び表面処理方法は適時選択される。導電性を有さない材質についてはメッキ処理など一般的な処理により加工され導電化処理が行われてもよく、もちろん非導電のまま使用してもよい。
【００５８】
また、清掃部５２Ｂの材質としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂又はＮＢＲ，ＥＰＤＭ，ＳＢＲ，シリコンゴム等より選択される。清掃部５２Ｂは、帯電ロール１４との従動摺擦により外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電ロール１４の表面に清掃部５２Ｂの擦れによるキズをつけないため、また、長期にわたり千切れや破損が生じないようにするため、引き裂き、引っ張りなどに強いポリウレタンが特に好ましく用いられる。
【００５９】
ポリウレタンとして特に限定するものではなく、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールやアクリルポリオールなどのポリオールと、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのイソシアネートの反応を伴っていれば良く、さらに１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど鎖延長剤が混合されていることが好ましい。
【００６０】
また、水やアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ化合物などの発泡剤を用いて発泡させるのが一般的である。さらに必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えればよい。
【００６１】
清掃部５２Ｂを螺旋状にシートを巻き付ける構成であるため、発泡体を所望の厚さのシート状に加工した後、この発泡体シートに両面テープを張り付け、抜き型を使用して所望の幅及び長さの短冊状に加工する。この後、第二回転軸部材５２Ａ上に、短冊状シートに張力を掛けた状態で、一定の角度を維持し螺旋状に巻き付ける事で清掃部材５２が作成される。
【００６２】
図５、図６に示されるように、第二回転軸部材５２Ａの一端側（図中左端側）には、支持装置５４を構成し、外周面が第一回転軸部材１４Ａと当って第二回転軸部材５２Ａの一端部を第一回転軸部材１４Ａの軸線に対して近接離間方向に移動させる偏心カム６０が固定されている。なお、偏心カム６０は、第一回転軸部材１４Ａとの摺動性を考慮してＰＯＭ（ポリアセタール）材料にて成形されている。
【００６３】
〔支持装置〕
図１（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、清掃部材５２の一端側を支持する支持装置５４は、第二回転軸部材５２Ａの一端部を支持する直方体状とされた支持部材６６を備えている。
【００６４】
支持部材６６の一端部（図中上端部）には、第二回転軸部材５２Ａの一端部を支持するＵ溝６６Ａが形成されている。このＵ溝６６Ａは、第二回転軸部材５２Ａの軸径より大きくされている。そして、このＵ溝６６Ａの幅（図１（Ｂ）に示す左右方向の長さＬ）は、回転する偏心カム６０の一端部（図中上端部）が第一回転軸部材１４Ａに当るように、第二回転軸部材５２Ａが幅方向に移動できるように決められている。また、支持部材６６の他端部（図中下端部）には、第二回転軸部材５２Ａを介して偏心カム６０を第一回転軸部材１４Ａに向けて付勢するバネ６８の端部が固定されている。なお、本実施形態では、設けられていないが、偏心カム６０の回転をガイドするガイド部材を設けてもよい。
【００６５】
この構成により、清掃部材５２の回転に伴って偏心カム６０が回転することで、第二回転軸部材５２Ａの他端部が、第一回転軸部材１４Ａの軸線に対して近接離間方向に移動するようになっている。
【００６６】
なお、支持装置５４に対して回転軸方向の外側には、第一回転軸部材１４Ａの一端部を支持する支持部材６２が設けられている。
【００６７】
支持部材６２の一端部（図中上端部）には、第一回転軸部材１４Ａの一端部を支持するＵ溝６２Ａが形成されており、支持部材６２の他端部（図中下端部）には、第一回転軸部材１４Ａを像保持体１２側に向けて付勢するバネ６４の端部が固定されている。
【００６８】
〔案内装置〕
図１（Ｃ）（Ｄ）に示されるように、清掃部材５２の他端側を案内する案内装置５６は、第二回転軸部材５２Ａの他端部を案内する例えば直方体状とされた案内部材７０を備えている。
【００６９】
案内部材７０の一端部（図中上端部）には、第一回転軸部材１４Ａの他端部を支持するＵ溝７０Ａが形成されており、案内部材７０の他端部（図中下端部）には、第一回転軸部材１４Ａを像保持体１２側に向けて付勢するバネ７２の端部が固定されている。
【００７０】
また、案内部材７０には、第二回転軸部材５２Ａが第一回転軸部材１４Ａに対して近接離間する方向（以下単に近接離間方向と記載する）に延びる貫通孔７０Ｂが形成され、この貫通孔７０Ｂに第二回転軸部材５２Ａの他端部が移動可能に挿入されている。
【００７１】
この構成により、案内装置５６は、第二回転軸部材５２Ａの他端側を近接離間方向に移動可能に案内する。
【００７２】
また、図１（Ｃ）に示されるように、回転軸方向及び近接離間方向（以下軸線直交方向と言う）に対して直交する方向から見て、第二回転軸部材５２Ａが、第一回転軸部材１４Ａと平行に配置される状態では、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆと清掃部５２Ｂとが対向する位置では、清掃部５２Ｂが頂点Ｆと接触し、清掃部５２Ｂが一定量圧縮されるようになっている。
【００７３】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について説明する。
【００７４】
図１（Ｃ）に示されるように、軸線直交方向から見て、第二回転軸部材５２Ａと第一回転軸部材１４Ａとが平行に配置される状態では、清掃部５２Ｂが、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆと接触して一定量圧縮されている。
【００７５】
この際、図１（Ｂ）に示されるように、偏心カム６０の一端部（図中上端部）が第一回転軸部材１４Ａに当たり、第二回転軸部材５２Ａの一端部は、偏心カム６０の中心に対して図１（Ｃ）の手前側方向に偏心している（図１（Ｂ）の矢印−Ｊ方向に偏心している）。
【００７６】
一方、図１（Ｄ）に示されるように、貫通孔７０Ｂ内の第二回転軸部材５２Ａの他端部は、貫通孔７０Ｂの長手方向の中央側に配置されている。
【００７７】
この状態で、像保持体１２を回転させると、像保持体１２の回転に伴って帯電ロール１４が回転する。さらに、帯電ロール１４の回転に伴って清掃部材５２が従動回転する。清掃部材５２が回転すると、清掃部材５２の第二回転軸部材５２Ａに固定された偏心カム６０が回転する。
【００７８】
図２（Ｂ）に示されるように、偏心カム６０が回転すると、偏心カム６０の一端部（図中上端部）が第一回転軸部材１４Ａに当った状態で、第二回転軸部材５２Ａの一端部は、偏心カム６０の中心に対して図中の下側方向に偏心する（図２（Ｂ）の矢印−Ｈ方向に偏心する）。
【００７９】
一方、図２（Ｄ）に示されるように、貫通孔７０Ｂ内の第二回転軸部材５２Ａの他端部は、貫通孔７０Ｂの長手方向の一端側（図２（Ｄ）の矢印＋Ｈ方向側）に移動する。
【００８０】
図２（Ｂ）（Ｄ）に示されるように、第二回転軸部材５２Ａの一端部が矢印−Ｈ方向に移動し、第二回転軸部材５２Ａの他端部が矢印＋Ｈ方向に移動することで、図２（Ｃ）に示されるように、回転する清掃部材５２は、帯電ロール１４に対して傾く。傾いた清掃部５２Ｂは、帯電層１４Ｂの頂点Ｆに対して図中右側の帯電層１４Ｂの傾斜面と接触し、図中右側の傾斜面が清掃される。さらに、清掃部材５２が回転すると、清掃部材５２の第二回転軸部材５２Ａに固定された偏心カム６０が回転する。
【００８１】
図３（Ｂ）に示されるように、偏心カム６０が回転すると、偏心カム６０の一端部（図中上端部）が第一回転軸部材１４Ａに当った状態で、第二回転軸部材５２Ａの一端部は、偏心カム６０の中心に対して図３（Ｃ）の奥側方向に偏心する（図３（Ｂ）の矢印＋Ｊ方向に偏心する）。
【００８２】
一方、図３（Ｄ）に示されるように、貫通孔７０Ｂ内の第二回転軸部材５２Ａの他端部は、貫通孔７０Ｂの長手方向の中央側に移動する。これにより、図３（Ｃ）に示されるように、軸線直交方向から見て、第二回転軸部材５２Ａと第一回転軸部材１４Ａとが平行に配置され、清掃部５２Ｂが、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆと接触する。さらに、清掃部材５２が回転すると、清掃部材５２の第二回転軸部材５２Ａに固定された偏心カム６０が回転する。
【００８３】
図４（Ｂ）に示されるように、偏心カム６０が回転すると、偏心カム６０の一端部（図中上端部）が第一回転軸部材１４Ａに当った状態で、第二回転軸部材５２Ａの一端部は、偏心カム６０の中心に対して図中の上側方向に偏心する（図４（Ｂ）の矢印＋Ｈ方向に偏心する）。
【００８４】
一方、図４（Ｄ）に示されるように、貫通孔７０Ｂ内の第二回転軸部材５２Ａの他端部は、貫通孔７０Ｂの長手方向の他端部（図４（Ｄ）の矢印−Ｈ方向側）に移動する。
【００８５】
図４（Ｂ）（Ｄ）に示されるように、第二回転軸部材５２Ａの一端部が矢印＋Ｈ方向に移動し、第二回転軸部材５２Ａの他端部が矢印−Ｈ方向に移動することで、図４（Ｃ）に示されるように、回転する清掃部材５２は、帯電ロール１４に対して傾く。傾いた清掃部５２Ｂは、帯電層１４Ｂの頂点Ｆに対して図中左側の帯電層１４Ｂの傾斜面と接触し、図中左側の傾斜面が清掃される。
【００８６】
さらに、清掃部材５２が回転すると、清掃部材５２の第二回転軸部材５２Ａに固定された偏心カム６０が回転する。偏心カム６０が回転すると、図１に示されるように、清掃部材５２の第二回転軸部材５２Ａが、第一回転軸部材１４Ａと平行に配置される。
【００８７】
このように、清掃部材５２を回転させて偏心カム６０を回転させることで、以上説明した動作が順に生じる。つまり、回転する清掃部材５２は、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆを中心に揺動して、図１（Ｃ）に示す帯電層１４Ｂの右側の傾斜面と、帯電層１４Ｂの左側の傾斜面とに交互に接触する。
【００８８】
これにより、帯電層１４Ｂの両側の傾斜面に付着したトナーや外添剤などの汚れが、清掃部５２Ｂ側へ移行又は掻き出されるため、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラが抑制される。
【００８９】
ここで、実施例としての清掃部材５２と、比較例としての清掃部材を用いて、帯電ロールに対する清掃性能の評価を行なった。
【００９０】
〔実施例〕
［帯電ロール］
エピクロルヒドリンゴム１００質量部にイオン導電剤ＰＥＬ−１００（日本カーリット社製）３質量部を添加して十分混練した後、これを押し出して成形したものを、第一回転軸部材１４Ａとしての、φ５〔ｍｍ〕（Ｌ＝２４５ｍｍ）のＳＵＭ−Ｎｉシャフト（快削鋼（新日鉄ＳＵＭ２４ＥＺ）にＮｉメッキを施したもの）に挿入した。
【００９１】
この状態で、プレス成形機にて加硫をおこなった後、研磨によって加工を行い、端部外径φ６．９０〔ｍｍ〕、中央部外径φ７．０５〔ｍｍ〕（クラウン量１５０μｍ）とした。その後、この表面に浸漬コーティング方法によってフッ素系樹脂を、膜厚５μｍでコーティングして帯電層１４Ｂを得た。
【００９２】
このような工程で得られた帯電ロール１４を評価に用いた。
【００９３】
［清掃部材・偏心カム］
ポリエーテルとイソシアネートを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製ＳＭ５５）を□１２〔ｍｍ〕の角材に加工した。両端部をφ３〔ｍｍ〕の段付としたφ４〔ｍｍ〕の快削鋼（新日鉄ＳＵＭ２４ＥＺ）にＮｉメッキを施した第二回転軸部材５２Ａのφ４〔ｍｍ〕部分にホットメルト型の接着剤を塗布したものを前述した角材に挿入して加熱接着の後、研削加工によりウレタン部分（清掃部５２Ｂ）の外径がφ６〔ｍｍ〕のロール形状となるように加工した。
【００９４】
このような工程で得られた清掃部材５２を評価に用いた。このように、実施例の清掃部５２Ｂとしては、第二回転軸部材５２Ａの外周面にスポンジ材を螺旋状に巻き付けたものではなく円筒状のものを用いた。
【００９５】
この後に、中心が０．２〔ｍｍ〕偏心した外径７．５５〔ｍｍ〕の偏心カム６０（ＰＯＭ製）を第二回転軸部材５２Ａの一端側（φ３〔ｍｍ〕の部分）に圧入した。
【００９６】
〔比較例（従来例）〕
［帯電ロール］
帯電ロール１４には、実施例１と同じものを用いた。
【００９７】
［清掃部材］
実施例で用いた清掃部材に対して、第二回転軸部材の両端部に形成されたφ３〔ｍｍ〕の段付を廃止し、さらに、偏心カムを用いない構成とした。
【００９８】
また、清掃部材の第二回転軸部材を帯電ロールの第一回転軸部材と平行とし、清掃部の帯電ロールへの食い込み量が０．３〔ｍｍ〕となる位置で第一回転軸部材と第二回転軸部材との軸間距離を決めた。
【００９９】
〔評価方法〕
実施例及び比較例に係る帯電ロール及び清掃部材を、ＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎのプロセスカートリッジに組み込んだ。このプロセスカートリッジをＤＥＬＬ製Ｃ３１１０Ｃｃｎに取り付けて連続印字テストを実施した。
【０１００】
なお、実施例の清掃部材５２については、実施形態で説明したように揺動可能となるように支持し、比較例の清掃部材については、揺動しないように支持した。
【０１０１】
また、実施例及び比較例の帯電ロールの第一回転軸部材の両端をバネを用いて４．５〔Ｎ〕の力で像保持体（電子写真感光体）に押しつけた。
【０１０２】
さらに、室温１０℃で湿度１５％ＲＨ、室温２２℃で湿度５５％ＲＨ、室温２８℃で湿度８５％ＲＨの３環境の下、Ａ４用紙上の領域を用紙送り方向と平行に４分割した４つの領域にそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色５％の画像密度（画像１枚当たりの画像存在率）を作像したチャートを、まず室温２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で１０００枚、次いで室温１０℃湿度１５％ＲＨの環境下で２０００枚、さらに室温２８℃で湿度８５％ＲＨの環境下で２０００枚、最後に室温２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で１０００枚の合計８０００枚出力し、８０００枚出力後の帯電ロールの表面の汚染状態を評価した。
【０１０３】
評価方法としては目視や拡大観察を実施したが、帯電ロールの表面の汚染状態を定量化するために、汚染状態を観察した後に図１０に示す装置を用いて評価を行なった。具体的には、室温２２℃で湿度５５％ＲＨ環境下にて、図１０に示されるように、幅（紙面奥行方向の長さ）５〔ｍｍ〕のベアリング電極９０に１００〔Ｖｄｃ〕の電圧を印加しながら、ベアリング電極９０を１０〔ｍｍ／ｓ〕の速度で帯電ロールの表面の一端部から他端部まで移動させた。この移動の際に流れる電流値を採取して抵抗値に換算した。抵抗値が大きいほど、帯電ロールの表面が汚染されていることになる。
【０１０４】
また、電流値については、帯電ロールを固定して採取（０度で採取）した後、帯電ロールを第一回転軸部材周りに１８０度回転させて再度採取（１８０度で採取）した。
【０１０５】
〔評価結果〕
目視及び拡大観察の結果としては、実施例に係る帯電ロール１４の表面は、比較例に係る帯電ロールの表面より、汚染されていなかった。
【０１０６】
また、図１１には、装置（図１０参照）を用いて実施例に係る帯電ロール１４を評価した結果がグラフで記載され、図１２には、装置（図１０参照）を用いて比較例に係る帯電ロールを評価した結果がグラフで記載されている。
【０１０７】
各図に示すグラフの縦軸は、抵抗値の常用対数値〔Ｌｏｇ−Ω〕を示し、横軸は、帯電ロールの軸方向の一端部を０〔ｍｍ〕とした測定位置を示す。さらにグラフ中の実線は、０度で採取した抵抗値を示し、破線は、１８０度で採取した抵抗値を示す。
【０１０８】
図１１に示されるように、実施例の帯電ロール１４では、帯電ロール１４の中央側と両端側との抵抗値の差が、図１２に示す比較例の帯電ロールに比して小さく、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラが抑制されていることが分かる。
【０１０９】
以上の評価結果からも分かるように、本実施形態では、帯電ロール１４の帯電層１４Ｂが、所謂クラウン形状とされる場合であっても、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラが抑制される。
【０１１０】
また、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラが抑制されることで、像保持体１２の表面の回転軸方向に沿って生じる帯電ムラが抑制される。
【０１１１】
また、像保持体１２の表面の回転軸方向に沿って生じる帯電ムラが抑制されることで、像保持体１２の表面に形成されるトナー画像の回転軸方向に沿って生じる帯電ムラに起因する濃度ムラが抑制される。
【０１１２】
また、偏心カム６０を設けることで、偏心カムを用いない場合と比して、第二回転軸部材５２Ａの一端側が第一回転軸部材１４Ａの軸線に対して近接離間方向に簡易な構成で移動する。
【０１１３】
本発明の第２実施形態に係る帯電装置、像保持体装置及び画像形成装置の一例について図１３〜図１８に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１４】
図１３、図１７に示されるように、第２実施形態に係る帯電装置１０２に備えられた清掃部材１１０には、偏心カムが設けられておらず、それに替えて、帯電ロール１４に備えられた第一回転軸部材１４Ａの一端側に、支持手段の一例としての支持装置１１２を構成する偏心カム１１４が固定されている。
【０１１５】
〔清掃部材〕
図１３、図１８に示されるように、清掃部材５２は、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って延びる矩形板状の板部材１１０Ａと、板部材１１０Ａの板面に固定され、回転する帯電ロール１４と接触して帯電ロール１４を清掃する発泡体で形成された清掃部１１０Ｂとを備えている。つまり、板部材１１０Ａは、清掃部１１０Ｂを帯電層１４Ｂとの間で挟むように配置されている。
【０１１６】
また、前述した偏心カム１１４の外周面は、板部材１１０Ａの一端側において、清掃部１１０Ｂが設けられていない部位に当るようになっている。
【０１１７】
〔支持装置〕
図１３（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、清掃部材１１０の一端側を支持する支持装置１１２は、板部材１１０Ａの一端部を支持する直方体状とされた支持部材１１８を備えている。
【０１１８】
支持部材１１８の一端部（図中上端部）には、板部材１１０Ａの一端部を支持する凹部１１８Ａが形成されている。また、支持部材６６の他端部（図中下端部）には、板部材１１０Ａを偏心カム１１４に向けて付勢するバネ１２０の端部が固定されている。
【０１１９】
〔案内装置〕
図１３（Ｃ）（Ｄ）に示されるように、清掃部材１１０の他端側を案内する案内手段の一例としての案内装置１２４は、板部材１１０Ａの他端部を案内する直方体状とされた案内部材１２６を備えている。
【０１２０】
案内部材１２６の一端部（図中上端部）には、第一回転軸部材１４Ａの他端部を支持するＵ溝１２６Ａが形成されており、案内部材１２６の他端部（図中下端部）には、第一回転軸部材１４Ａを像保持体１２側に向けて付勢するバネ１２８の端部が固定されている。
【０１２１】
また、案内部材１２６には、矩形状の貫通孔１２６Ｂが形成され、この貫通孔１２６Ｂに板部材１１０Ａの他端部が近接離間方向に移動可能に挿入されている。
【０１２２】
また、図１３（Ｃ）に示されるように、回転軸方向及び近接離間方向に対して直交する方向から見て、板部材１１０Ａが、第一回転軸部材１４Ａと平行に配置される状態では、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆと清掃部１１０Ｂとが対向する位置では、頂点Ｆと清掃部１１０Ｂとが接触し、清掃部１１０Ｂが一定量圧縮されるようになっている。
【０１２３】
（作用）
図１３（Ｃ）に示されるように、回転軸方向及び近接離間方向に対して直交する方向から見て、板部材１１０Ａと第一回転軸部材１４Ａとが平行に配置される状態では、清掃部１１０Ｂが、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆと接触して一定量圧縮されている。
【０１２４】
この際、図１３（Ｂ）に示されるように、バネ１２０の付勢力により板部材１１０Ａの一端側の板面が偏心カム１１４の外周面に図中下方から当たり、偏心カム１１４の中心は、第一回転軸部材１４Ａの一端部に対して図１３（Ｃ）の奥側方向に偏心している（図１３（Ｂ）の矢印＋Ｊ方向に偏心している）。
【０１２５】
一方、図１３（Ｄ）に示されるように、貫通孔１２６Ｂ内の板部材１１０Ａの他端部は、貫通孔１２６Ｂ内において近接離間方向の中央側に配置されている。
【０１２６】
この状態で、像保持体１２を回転させると、像保持体１２の回転に伴って帯電ロール１４が回転する。さらに、帯電ロール１４の回転に伴って偏心カム１１４が回転する。
【０１２７】
図１４（Ｂ）に示されるように、偏心カム１１４が回転すると、バネ１２０の付勢力により板部材１１０Ａの一端側の板面が偏心カム１１４の外周面に図中下方から当たった状態で、偏心カム１１４の中心は、第一回転軸部材１４Ａの一端部に対して図中の下側方向に偏心する（図１４（Ｂ）の矢印−Ｈ方向に偏心する）。
【０１２８】
一方、図１４（Ｄ）に示されるように、貫通孔１２６Ｂ内の板部材１１０Ａの他端部は、貫通孔１２６Ｂ内において図中の上端側（図１４（Ｄ）の矢印＋Ｈ方向側）に移動する。
【０１２９】
図１４（Ｂ）（Ｄ）に示されるように、板部材１１０Ａの一端部で偏心カム１１４の中心が、第一回転軸部材１４Ａの一端部に対して図中の下側方向に偏心し、板部材１１０Ａの他端部が貫通孔１２６Ｂ内において図中の上側に移動する。これにより、図１４（Ｃ）に示されるように、一端側が偏心カム１１４の外周面と当る清掃部材１１０は、帯電ロール１４に対して傾く。傾いた清掃部１１０Ｂは、帯電層１４Ｂの頂点Ｆに対して図中右側の帯電層１４Ｂの傾斜面と接触し、図中右側の傾斜面が清掃される。さらに、帯電ロール１４が回転すると、帯電ロール１４の第一回転軸部材１４Ａに固定された偏心カム１１４が回転する。
【０１３０】
図１５（Ｂ）に示されるように、偏心カム１１４が回転すると、バネ１２０の付勢力により板部材１１０Ａの一端側の板面が偏心カム１１４の外周面に図中下方から当たった状態で、偏心カム１１４の中心は、第一回転軸部材１４Ａの一端部に対して図１５（Ｃ）の手前側方向に偏心する（図１５（Ｂ）の矢印−Ｊ方向に偏心する）。
【０１３１】
一方、図１５（Ｄ）に示されるように、貫通孔１２６Ｂ内の板部材１１０Ａの他端部は、貫通孔１２６Ｂ内において近接離間方向の中央側に移動する。これにより、図１５（Ｃ）に示されるように、板部材１１０Ａと第一回転軸部材１４Ａとが平行に配置され、清掃部１１０Ｂが、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆと接触する。さらに、帯電ロール１４が回転すると、帯電ロール１４の第一回転軸部材１４Ａに固定された偏心カム１１４が回転する。
【０１３２】
図１６（Ｂ）に示されるように、偏心カム６０が回転すると、バネ１２０の付勢力により板部材１１０Ａの一端側の板面が偏心カム１１４の外周面に図中下方から当たった状態で、偏心カム１１４の中心は、第一回転軸部材１４Ａの一端部に対して図中の上側方向に偏心する（図１６（Ｂ）の矢印＋Ｈ方向に偏心する）。
【０１３３】
一方、図１６（Ｄ）に示されるように、貫通孔１２６Ｂ内の板部材１１０Ａの他端部は、貫通孔１２６Ｂ内において図中の下側（図１６（Ｄ）の矢印−Ｈ方向側）に移動する。
【０１３４】
図１６（Ｂ）（Ｄ）に示されるように、板部材１１０Ａの一端側で偏心カム１１４の中心が、第一回転軸部材１４Ａの一端部に対して図中の上側方向に偏心し、板部材１１０Ａの他端部が貫通孔１２６Ｂ内において図中の下側に移動する。これにより、図１６（Ｃ）に示されるように、一端側が偏心カム１１４の外周面と当る清掃部材１１０は、帯電ロール１４に対して傾く。傾いた清掃部１１０Ｂは、帯電層１４Ｂの頂点Ｆに対して図中左側の帯電層１４Ｂの傾斜面と接触し、図中左側の傾斜面が清掃される。
【０１３５】
さらに、帯電ロール１４が回転すると、帯電ロール１４の第一回転軸部材１４Ａに固定された偏心カム１１４が回転する。偏心カム１１４が回転すると、図１３に示されるように、清掃部材１１０の板部材１１０Ａが、第一回転軸部材１４Ａと平行状態となるように移動する。
【０１３６】
このように、偏心カム１１４を回転させることで、以上説明した動作が順に生じる。つまり、板状の清掃部材１１０は、クラウン形状とされた帯電層１４Ｂの頂点Ｆを中心に揺動して、図１３（Ｃ）に示す帯電層１４Ｂの右側の傾斜面と、帯電層１４Ｂの左側の傾斜面とに交互に接触する。
【０１３７】
これにより、帯電層１４Ｂの両側の傾斜面に付着したトナーや外添剤などの汚れが、清掃部５２Ｂ側へ移行又は掻き出され、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラが抑制される。
【０１３８】
以上説明したように、帯電ロール１４の帯電層１４Ｂが所謂クラウン形状とされる場合であっても、清掃部材１１０を回転させることなく、帯電ロール１４の回転軸方向に沿って生じる清掃ムラが抑制される。
【０１３９】
また、清掃部１１０Ｂを帯電ロール１４との間で挟むように板部材１１０Ａを設けることで、清掃部１１０Ｂが帯電ロール１４に簡易な構成で接触する。他の作用につては、第１実施形態と同様である。
【０１４０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、プロセスカートリッジ１８については、像保持体１２と、帯電装置３４と、現像装置２４とを含んで構成されたが、像保持体１２と帯電装置３４とを含んでいればよく、他の装置については含まない構成であってもよい。
【０１４１】
また、上記第１実施形態では、清掃部材５２の清掃部５２Ｂは、第二回転軸部材５２Ａの外周面に螺旋状に巻き付けられる構成としたが、特にこの構成に限定されることなく、清掃部が筒状等であってもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１０          画像形成装置
１２          像保持体
１４          帯電ロール（帯電部材の一例）
１４Ａ        第一回転軸部材
１４Ｂ        帯電層（帯電部の一例）
１６          露光装置
１８          プロセスカートリッジ（像保持体装置の一例）
２４          現像装置
５２          清掃部材
５２Ａ        第二回転軸部材（保持部材の一例）
５２Ｂ        清掃部
５４          支持装置（支持手段の一例）
５６          案内装置（案内手段の一例）
６０          偏心カム
１０２        帯電装置
１１０        清掃部材
１１０Ａ      板部材（保持部材の一例）
１１０Ｂ      清掃部
１１２        支持装置（支持手段の一例）
１１４        偏心カム
１２４        案内装置（案内手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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