(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのユーザ情報に対して複数のグループ情報が対応付けられており、
ジョブを実行するに際し、ジョブを発生させたユーザ情報を受付けるユーザ情報受付手段と、
上記ユーザ情報受付手段にて受付けられたユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を取得するグループ情報取得手段と、
取得した複数のグループ情報に基づいてグループ選択画面を表示し、複数のグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させるグループ情報選択手段と、
実行したジョブを、上記グループ情報選択手段にて選択されたグループ情報に対応付けて管理するジョブ管理手段と、を備えると共に、さらに、
ユーザ情報に許可された唯一のグループ情報が対応付けられているユーザにのみ、当該複合機の使用を許可する占有許可手段を備え、
上記グループ情報選択手段は、取得した複数のグループ情報と、上記占有許可手段が使用を許可する唯一のグループ情報とを比較し、取得した複数のグループ情報の中に上記唯一のグループ情報が含まれている場合はグループ選択画面の表示を行わず、
上記ジョブ管理手段は、実行したジョブを、上記唯一のグループ情報に対応付けて管理することを特徴とする複合機。
【請求項２】
上記ユーザ情報受付手段にて受付けられたユーザ情報に基づいて、上記ジョブの実行の可否を判定する可否判定手段を備え、
上記グループ情報取得手段は、上記可否判定手段にて実行可であると判定されたユーザ情報に対応付けられているグループ情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
外部の認証装置と通信ネットワークを介して通信可能な通信部を備え、
上記可否判定手段は、上記通信部を用いて、ユーザ情報受付手段にて受付けられたユーザ情報を外部の認証装置に送信してジョブの実行の可否を判定させ、上記認証装置より送信された判定結果に基づいて、上記ジョブの実行の可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の複合機。
【請求項４】
上記認証装置からは、ジョブの実行が可である場合に、上記ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報が送信され、
上記グループ情報取得手段は、上記通信部を用いて、上記認証装置より複数のグループ情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の複合機。
【請求項５】
上記ユーザ情報受付手段が、ユーザ情報と共に、当該ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を受付け、
上記グループ情報取得手段は、上記ユーザ情報受付手段よりグループ情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の複合機。
【請求項６】
ジョブの実行可否を決定するジョブ条件に関する属性情報がグループ情報に対応付けて設定されており、
グループ情報取得手段は、ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報と共に、各グループ情報に設定されている属性情報も取得し、
グループ情報選択手段は、取得した複数のグループ情報およびグループ情報に設定されている属性情報と、実行するジョブのジョブ条件とに基づいて選択可能なグループ情報の絞り込みを実施し、絞り込んだグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の複合機。
【請求項７】
請求項３〜５に記載の複合機と、ユーザ情報に対応付けて複合機におけるジョブ実行の可否に係わる情報を記憶しており、複合機よりユーザ情報を含むジョブの実行の可否が問い合わせる情報を受信すると、ジョブの実行の可否を判定して返信する認証装置とからなることを特徴とする複合機システム。
【請求項８】
コンピュータに、
ジョブを発生させたユーザ情報を受付けるユーザ情報受付ステップと、
受付けたユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を取得するグループ情報取得ステップと、
取得した複数のグループ情報に基づいてグループ選択画面を表示し、複数のグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させるグループ情報選択ステップと、
実行したジョブを選択されたグループ情報に対応付けて管理するジョブ管理ステップと、を実行させるプログラムであって、さらに、
ユーザ情報に許可された唯一のグループ情報が対応付けられているユーザにのみ、当該複合機の使用を許可する占有許可ステップを実行させ、
上記グループ情報選択ステップでは、取得した複数のグループ情報と、上記占有許可ステップにて使用が許可された唯一のグループ情報とを比較し、取得した複数のグループ情報の中に上記唯一のグループ情報が含まれている場合はグループ選択画面の表示を行わず、
上記ジョブ管理ステップでは、実行したジョブを、上記唯一のグループ情報に対応付けて管理することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受付けたジョブの処理を認証情報に基づいて制御する複合機、および複合機と接続される認証装置、並びに複合機と認証装置とからなる複合機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機を使用する際にも、使用者を限定する目的から、ユーザから認証情報を取得し、取得した認証情報について認証情報管理装置（ユーザ認証サーバ）へ問い合わせを行い、認証情報が登録されていれば認証成功を複合機に応答し、複合機を使用可能とする認証システムが既に存在する。
【０００３】
このような認証システムの従来技術として、例えば、特許文献１、２がある。特許文献１には、ユーザの所属部門毎に画像形成枚数を集計する画像形成システムが開示されている。これによれば、例えばコピー処理を実行する際に利用者ＩＤの入力を受け付け、受付けた利用者ＩＤを部門管理サーバへ送信することにより、その利用者が所属している部門の部門ＩＤを照会する。利用者ＩＤを受信した部門管理サーバは、受信した利用者ＩＤに基づいて部門ＩＤを検索し、該当する部門ＩＤが存在し、コピー処理が許可されている場合は、部門ＩＤを返信する。部門ＩＤを受信した画像形成装置はコピー処理を実行し、コピー枚数をカウントし、部門ＩＤに関連付けてコピー枚数を登録する。プリント処理についても同様である。
【０００４】
コピー枚数およびプリント枚数を部門ＩＤで管理する手法として、コピー処理やプリント処理を行う前に利用者が部門ＩＤを入力する手法がある。しかしながら、このような手法では、利用者が部門ＩＤを記憶しておく必要があり、また、部門ＩＤの記憶間違いにより、間違った部門に計上する恐れなどもある。これに対し、特許文献１に記載された技術を用いることで、ユーザが実行したコピーやプリントの処理枚数を、ユーザを煩わせることなく、所属する部門に計上して部門毎に集計することができる。
【０００５】
一方、特許文献２には、ひとりのユーザが、所属部門の異なる複数のＩＣカードを保持することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７１３１７号公報（２００５年１０月６日公開）
【特許文献２】特開２０１０−０８６２０５号公報（２０１０年４月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、ひとりのユーザが複数の部門のコピーやプリント等の処理を代行して実施するような使い方を想定したものではない。そのため、代行して実施したコピーやプリントの処理枚数を、処理を依頼した各部門に計上することができないといった問題がある。
【０００８】
具体例を挙げると、企業等の総務部には、総務部以外の部門からの依頼を受けて、コピーやプリントの処理を行う庶務担当者が配置されている。庶務担当者は、総務部以外の部門から依頼された処理を代行して行った場合、コピー枚数やプリント枚数については、依頼元の部門毎に計上する。
【０００９】
特許文献１の技術では、このような処理の代行については想定していないため、代行した処理枚数を、依頼元の部門毎に計上するには、庶務担当者が、部門ＩＤを記憶しておき、処理を行う前に部門ＩＤを入力する必要がある。
【００１０】
また、特許文献２の技術を利用して、庶務担当者が、依頼元となる各部門それぞれを所属部門とした複数のＩＣカードを保持しておき、処理を代行する際に、依頼元の部門が所属部門となっているＩＣカードを使って認証させることも考えられる。
【００１１】
しかしながら、ひとりの庶務担当者が複数のＩＣカードを保持し、これを管理することは、当該ユーザに煩雑な作業を強いることとなる。また、ＩＣカードのようなセキュリティレベルの高いカードを複数枚所持させることは、庶務担当者に負担を与えると共に、セキュリティ面でも好ましいとは言えない。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、複合機を使って行うジョブ処理を複数の部門から依頼される状況にあるユーザに適した、受付けたジョブの処理を認証情報に基づいて制御する複合機、および複合機と接続される認証装置、並びに複合機システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る複合機は、上記課題を解決するために、一つのユーザ情報に対して複数のグループ情報が対応付けられており、ジョブを実行するに際し、ジョブを発生させたユーザ情報を受付けるユーザ情報受付手段と、上記ユーザ情報受付手段にて受付けられたユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を取得するグループ情報取得手段と、取得した複数のグループ情報に基づいてグループ選択画面を表示し、複数のグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させるグループ情報選択手段と、実行したジョブを、上記グループ情報選択手段にて選択されたグループ情報に対応付けて管理するジョブ管理手段とを備えることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、まず、ユーザ情報受付手段が、ジョブを実行するに際し、ジョブを発生させたユーザ情報を受付ける。ジョブを発生させたユーザとは、例えば、コピージョブであれば、コピーをするユーザ、プリントジョブであれば、プリントジョブを送信したユーザである。
【００１５】
次に、グループ情報取得手段が、受付けられたユーザ情報に対応付けてられている複数のグループ情報を取得する。本発明においては、一つのユーザ情報に対して複数のグループ情報が対応付けられている。
【００１６】
グループ情報選択手段は、取得された複数のグループ情報に基づいてグループ選択画面を表示し、複数のグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させる。ジョブ管理手段は、実行したジョブを、選択されたグループ情報に対応付けて管理する。
【００１７】
これにより、複合機を使って行うジョブを他のグループから依頼される状況にあるユーザにおいては、自身のユーザ情報に、自身の属するグループ以外に、依頼元となるグループ情報を対応付けておくことで、ジョブを実行する際に、依頼元のグループを選択するだけで簡単に、代行したジョブを依頼元のグループのジョブとして依頼元のグループに負担させることができる。
【００１８】
このような、グループ選択画面にてグループを選択するだけでの操作は、処理を負担させるグループ名や、グループ名に割り当てられているＩＤ等を、操作入力部等より一々入力する操作に比べて、操作性が格段によく複合機の利便性が向上する。
【００１９】
また、グループ選択画面にてグループを選択するだけでの操作は、ジョブを代行するグループを自身の所属先としたＩＣカードを作成して複数のＩＣカードを使い分ける場合のように、ユーザに煩雑な作業を強いることも、複数毎のＩＣカードの管理といった負担を感じさせることもなく、セキュリティ上も好ましい。
【００２０】
本発明に係る複合機においては、さらに、上記ユーザ情報受付手段にて受付けられたユーザ情報に基づいて、上記ジョブの実行の可否を判定する可否判定手段を備え、上記グループ情報取得手段は、上記可否判定手段にて実行可であると判定されたユーザ情報に対応付けられているグループ情報を取得する構成とすることができる。
【００２１】
これにより、複合機を使用するユーザを可否判定手段にて実行可と判定されたユーザにのみ限定できるので、複合機の使用者を予め許可したユーザの範囲内に制限することができる。
【００２２】
本発明に係る複合機においては、さらに、外部の認証装置と通信ネットワークを介して通信可能な通信部を備え、上記可否判定手段は、上記通信部を用いて、ユーザ情報受付手段にて受付けられたユーザ情報を外部の認証装置に送信してジョブの実行の可否を判定させ、上記認証装置より送信された判定結果に基づいて、上記ジョブの実行の可否を判定する構成とすることもできる。
【００２３】
これによれば、外部に認証装置を利用するので、複合機自身に認証機能を備えさせる構成に比して、複合機の価格を下げることができる。また、認証装置は、複数の複合機と共用できると共に、ユーザ情報を一元管理することができるので、情報管理が容易になる。
【００２４】
外部の認証装置を利用する場合、上記認証装置からは、ジョブの実行が可である場合に、上記ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報が送信され、上記グループ情報取得手段は、上記通信部を用いて、上記認証装置より複数のグループ情報を取得する構成とすることがより好ましい。
【００２５】
ユーザ情報と共にそのグループ情報も認証装置側で管理させることで、情報管理がより容易になる。
【００２６】
また、外部の認証装置を利用する場合、上記ユーザ情報受付手段が、ユーザ情報と共に、当該ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を受付け、上記グループ情報取得手段は、上記ユーザ情報受付手段よりグループ情報を取得する構成としてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、ユーザ情報受付手段が、ユーザ情報と共にこれに対応付けられた複数のグループ情報も取得し、グループ情報取得手段は、ユーザ情報受付手段よりグループ情報を取得する。したがって、認証装置は、ユーザ情報に基づいてジョブの実行の可否を判定させるのみであるので、従来から利用している認証装置をそのまま利用することができる。
【００２８】
本発明に係る複合機においては、さらに、ユーザ情報に許可された唯一のグループ情報が対応付けられているユーザにのみ、当該複合機の使用を許可する占有許可手段を備え、上記グループ情報選択手段は、取得した複数のグループ情報と、上記占有許可手段が使用を許可する唯一のグループ情報とを比較し、取得した複数のグループ情報の中に上記唯一のグループ情報が含まれている場合はグループ選択画面を表示せず、上記ジョブ管理手段は、実行したジョブを、上記唯一のグループ情報に対応付けて管理する構成とすることもできる。
【００２９】
上記構成によれば、占有許可手段にて当該複合機を使用できるグループが決定されている場合、グループ情報選択手段はグループ選択画面を表示せず、ジョブ管理手段は、占有先に指定されているグループのジョブとして実行ジョブを管理する。
【００３０】
これにより、例えば、庶務担当のユーザが、本来の所属である「総務部」に占有付けられている複合機で、プリントやコピー等のジョブを実施する度に、グループ選択画面が表示されて選択が促されるようなことがなく、煩わしさを感じずにすむ。
【００３１】
本発明に係る複合機においては、さらに、ジョブの実行可否を決定するジョブ条件に関する属性情報がグループ情報に対応付けてさらに設定されており、グループ情報取得手段は、ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報と共に、各グループ情報に設定されている属性情報も取得し、グループ情報選択手段は、取得した複数のグループ情報およびグループ情報に設定されている属性情報と、実行するジョブのジョブ条件とに基づいて選択可能なグループ情報の絞り込みを実施し、絞り込んだグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させる構成とすることもできる。
【００３２】
これによれば、グループ情報に対応付けて、ジョブの実行可否を決定するジョブ条件に関する属性情報が設定されている。属性情報としては、例えば、ジョブ実行を許可するファイル形式、ジョブ実行を禁止するファイル形式、カラー・モノクロのカラー情報、１回のジョブで処理可能な枚数情報等がある。
【００３３】
グループ情報取得手段は、ユーザに付されている複数のグループ情報と共に、各グループ情報に設定されているこのような属性情報も取得する。そして、グループ情報選択手段が、取得した複数のグループ情報およびグループ情報に設定されている属性情報と、実行するジョブのジョブ条件とに基づいて、選択可能なグループ情報の絞り込みを実施する。そして、絞り込んだグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させる。つまり、これによれば、実行しようとするジョブ条件にて、負担グループとして選択可能なグループ（グループ情報）が絞り込まれることとなる。
【００３４】
したがって、複数のグループ情報が割り当てられているユーザが、ジョブを負担させるべきではないグループを選択して負担させるといった行為を制限することができる。
【００３５】
本発明に係る認証装置は、ユーザ情報に対応付けて複合機におけるジョブ実行の可否に係わる情報を記憶しており、複合機よりユーザ情報を含むジョブの実行の可否が問い合わせる情報を受信すると、ジョブの実行の可否を判定して返信する認証装置において、ユーザ情報に対応付けて複数のグループ情報を記憶することが可能な記憶手段と、ジョブの実行を可と判定した場合に、当該ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を、問い合わせ元の複合機に送信するグループ情報送信手段とを備えることを特徴としている。
【００３６】
上記構成によれば、ユーザ情報に対応付けて複数のグループ情報を記憶しており、グループ情報送信手段が、ジョブの実行を可と判定した場合に、当該ユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を、問い合わせ元の複合機に送信するので、本発明における複合機と組み合わせて、複合機システムを構成することができる。
【００３７】
本発明の複合機システムは、本発明の複合機と本発明の認証装置とからなる構成であり、また、本発明の複合機と、ユーザ情報に対応付けて複合機におけるジョブ実行の可否に係わる情報を記憶しており、複合機よりユーザ情報を含むジョブの実行の可否が問い合わせる情報を受信すると、ジョブの実行の可否を判定して返信する認証装置とからなる構成である。
【００３８】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ジョブを発生させたユーザ情報を受付けるステップと、受付けたユーザ情報に対応付けられている複数のグループ情報を取得するステップと、取得した複数のグループ情報に基づいてグループ選択画面を表示し、複数のグループ情報の中から１つのグループ情報を選択させるステップと、実行したジョブを選択されたグループ情報に対応付けて管理するステップとを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、複合機を使って行うジョブ処理を複数のグループから依頼される状況にあるユーザに適した、グループ選択画面にてグループを選択するだけで、簡単にジョブを負担させるべきグループに対応付けて管理させることができ、複合機の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１に係る複合機システムにおける複合機の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記複合機システムの全体構成を示す模式図である。
【図３】上記複合機システムにおける利用者端末とプリントサーバとの間のプリントジョブのデータの流れを示すフローチャートである。
【図４】上記複合機システムにおける複合機の部門情報選択部が表示する部門選択画面の一例を示す説明図である。
【図５】上記複合機システムにおける複合機が備えるジョブ管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】上記複合機システムにおける認証サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図７】上記複合機システムにおける認証サーバが備える認証テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】上記複合機システムにおける認証サーバが備えるユーザ情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】上記複合機システムにおける、複合機がプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【図１０】上記複合機システムにおける、複合機がコピージョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【図１１】上記複合機システムにおける、複合機がＦＡＸ送信ジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る複合機システムにおける複合機の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】上記複合機システムにおける認証サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１４】上記複合機システムにおける、複合機がプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【図１５】実施の形態３に係る複合機システムにおける複合機の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】上記複合機システムにおける認証サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１７】上記複合機システムにおける複合機が備える自機使用許可部門管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１８】上記複合機システムにおける認証サーバが備える複合機使用許可部門管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１９】上記複合機システムにおける、複合機がプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【図２０】実施の形態４に係る複合機システムにおける複合機の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】上記複合機システムにおける認証サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図２２】上記複合機システムにおける認証サーバが備えるユーザ情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図２３】上記複合機システムにおける複合機が備えるジョブ管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図２４】上記複合機システムにおける、複合機がプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【図２５】図２４のフローチャートにおけるＳ３０で実施されるプリントジョブ実行の処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）共に、上記複合機システムにおける複合機の部門情報選択部が表示する部門選択画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１１を用いて詳細に説明する。
【００４２】
図２は、本実施の形態に係る複合機システム１の全体構成を示す模式図である。図中１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、コピー機能とプリント機能とを少なくとも有する複合機であり、本実施の形態では、さらにＦＡＸ機能も有している。
【００４３】
コピー機能では、スキャナで原稿の画像を読み取って取得した画像データに基づき、用紙、ＯＨＰフィルム等のシート上に画像形成を行う。プリント機能では、外部から送信されたプリントジョブに基づいて、シート上に画像形成を行う。ＦＡＸ機能では、スキャナで原稿の画像を読み取って取得した画像データを、電話回線網Ｎ３を介して指定された相手先に送信し、また、外部から送信されたＦＡＸ送信ジョブに基づいて、電話回線網Ｎ３を介して指定された相手先へと画像データを送信する。また、電話回線網Ｎ３を介して受信した画像データに基づき、用紙上に画像形成を行う。
【００４４】
以下、本明細書においては、スキャナで原稿の画像を読み取って取得した画像データに基づき、シート上に画像形成を行う処理をコピージョブと称し、コピージョブを受け付けて画像形成処理すると表現する。同様に、スキャナで原稿の画像を読み取って取得した画像データを、指定された相手先にＦＡＸ送信する処理も、ＦＡＸ送信ジョブと称し、外部から送信されたＦＡＸ送信ジョブと区別なく、ＦＡＸ送信ジョブを受け付けてＦＡＸ送信処理すると表現する。
【００４５】
そして、本実施の形態では、部門毎に計上して集計するジョブとしては、代行して実施することがあり、集計結果に基づいた課金を行う、コピージョブ、プリントジョブ、電話回線網Ｎ３を利用したＦＡＸ送信ジョブを例示して説明する。
【００４６】
複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃには、管理者用の管理者端末４００および利用者用の利用者端末５００，５００，…，５００が通信ネットワークＮ１を介して接続されている。また、複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃには、電話回線網Ｎ３を介して、図示しないＦＡＸ装置やＦＡＸ機能を有する複合機等が接続されている。
【００４７】
管理者端末４００および利用者端末５００は、具体的にはパーソナルコンピュータである。管理者端末４００および利用者端末５００には、通信ネットワークＮ１を介して複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃを利用するためのドライバプログラム（プリンタドライバ、ＦＡＸドライバ）が予めインストールされている。ドライバプログラムによりプリントジョブ、ＦＡＸ送信ジョブを作成し、通信ネットワークＮ１経由で複合機１００ａ（又は複合機１００ｂ）へ送信することにより、複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃにおいて、印刷処理、ＦＡＸ送信処理を実行できる。
【００４８】
通信ネットワークＮ１には、認証サーバ（認証装置）２００およびプリントサーバ６００が接続されている。認証サーバ２００は、当該通信ネットワークＮ１を共有するユーザの情報を管理するサーバであり、管理者端末４００、利用者端末５００、或いは複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃから送信されるユーザ情報の認証を行う。
【００４９】
プリントサーバ６００は、認証プルプリントを実施するためのプリントサーバ６００である。図３に示すように、利用者端末５００（管理者端末４００でもよい）は、プリントサーバ６００に対してユーザＩＤを含むプリントジョブのデータを送信する（Ｓ５０）。プリンタサーバ６００は、送信されてきたプリントジョブのデータを受信して保存する（Ｓ５１）。その後、ＩＣカード等を利用してユーザが複合機にユーザＩＤを入力し、ユーザＩＤの認証が行われ、複合機１００ａからプリントジョブのデータ送信が依頼されると、複合機１００ａに対してプリントジョブのデータを送信する（後述する図９のＳ２１，２２参照）。なお、プリントサーバ６００が諸条件に基づいて、プリントジョブを実施させる複合機１００を決定する構成であってもよい。
【００５０】
さらに、通信ネットワークＮ１はより広域的な通信ネットワークＮ２へ接続されており、当該通信ネットワークＮ２を介して他の部門に敷設された通信ネットワーク上の端末（不図示）と情報のやり取りを行えるようになっている。通信ネットワークＮ２には、集計サーバ３００が接続されており、複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃ等について部門毎および利用者毎の印刷枚数の集計を行う。
【００５１】
以下、本画像形成システム内の各装置の詳細について説明する。まずは、複合機１００ａの内部構成について説明する。図１は、複合機１００ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【００５２】
図１に示すように、複合機１００ａは、処理制御部１０１、通信ＩＦ(通信部）１０２、ジョブ解析部１０３、画像データ処理部１０４、画像形成部１０５、スキャナ部１０６、ユーザＩＤ照会部（可否判定手段、グループ情報取得手段）１０７、情報読取部（ユーザ情報受付手段）１０８、操作表示部１０９、部門情報選択部（グループ情報取得部、グループ情報選択部）１１０、ジョブ管理部（ジョブ管理手段）１１１、ジョブ管理テーブル１１２、ＦＡＸ送信部１１３、およびデータ返信部１１４を備えている。
【００５３】
複合機１００ａは、処理制御部１０１の制御により、通信ＩＦ１０２を通じて受信したプリントジョブに基づいて画像形成処理を実行し、スキャナ部１０６を通じて入力されたコピージョブの画像データに基づいて画像形成処理を実行する。また、複合機１００ａは、処理制御部１０１の制御により、通信ＩＦ１０２を通じて受信したＦＡＸ送信ジョブに基づいてＦＡＸ送信処理を実行し、スキャナ部１０６を通じて入力されたＦＡＸ送信ジョブの画像データに基づいてＦＡＸ送信処理を実行する。
【００５４】
処理制御部１０１は、ＣＰＵにより構成されて、前述した各種ハードウェアの動作を制御することによりプリント機能、ＦＡＸ機能全般の制御を行う。処理制御部１０１が行うプリント機能の制御としては、通信ＩＦ１０２を通じて受信したプリントジョブから展開される画像データ、およびスキャナ部１０６が取得したコピージョブの画像データを画像データ処理部１０４経由で画像形成部１０５へ送出する制御、シート上に画像を形成するために行う画像形成部１０５の制御等が挙げられる。
【００５５】
処理制御部１０１が行うＦＡＸ送信機能の制御としては、通信ＩＦ１０２を通じて受信したＦＡＸ送信ジョブから展開される画像データ、およびスキャナ部１０６が取得したＦＡＸ送信ジョブの画像データを画像データ処理部１０４経由でＦＡＸ送信部１１３へ送出する制御、画像データを指定された電話番号へ電話回線網Ｎ３を介して送信するために行うＦＡＸ送信部１１３の制御等が挙げられる。
【００５６】
本実施の形態では、処理制御部１０１は、部門情報が返信されてきたかどうかで、コピーやプリントの画像形成処理、およびＦＡＸ送信処理の許可の制御を行うようにしている。処理制御部１０１は、コピージョブやプリントジョブの画像形成処理が許可された場合には、実際に画像形成を行った際の処理枚数であるコピー枚数、プリント枚数を計数し、部門情報選択部１１０にてユーザが選択した部門情報とその処理枚数（コピー枚数、プリント枚数）の情報とをジョブ管理部１１１へ通知する。
【００５７】
また、処理制御部１０１は、ＦＡＸ送信処理が許可された場合には、ＦＡＸ送信に要した送信時間を計数し、部門情報選択部１１０にてユーザが選択した部門情報とその送信時間の情報とをジョブ管理部１１１へ通知する。
【００５８】
通信ＩＦ１０２は、通信ネットワークＮ１の通信規格に準拠したインタフェースを備えており、通信ネットワークＮ１に接続された端末、認証サーバ２００、プリントサーバ６００からの、プリントジョブやＦＡＸ送信ジョブ、各種データ、および通信ネットワークＮ２に接続された集計サーバ３００からの各種データ等を受信すると共に、これらの端末又はサーバへ必要なデータを送信する。通信ＩＦ１０２では、このようなデータの送受信の制御を行う。
【００５９】
ジョブ解析部１０３は、通信ＩＦ１０２を通じて受信したプリントジョブ、ＦＡＸ送信ジョブを解析し、ページ記述言語により記述された画像情報を画像データに展開する。抽出されたユーザＩＤはユーザＩＤ照会部１０７へ送出され、展開された画像データは画像データ処理部１０４へ送出される。
【００６０】
スキャナ部１０６は、読取用の原稿に光を照射する光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）のようなイメージセンサ、ＡＤ変換器等を備えており（不図示）、所定の読取位置にセットされた原稿の画像を当該イメージセンサに結像させてアナログ電気信号に変換し、得られたアナログ電気信号をＡＤ変換器によりデジタル信号に変換する。そして、ＡＤ変換により得られたデジタル信号に対して、原稿読取時の光源の配光特性、イメージセンサの感度ムラ等の補正を施すことによりデジタル形式の画像データを生成する。スキャナ部１０６により生成された画像データは画像データ処理部１０４へ送出される。
【００６１】
画像データ処理部１０４は、ジョブ解析部１０３又はスキャナ部１０６から送出される画像データを一時的に保持する画像メモリを有しており、種々の画像処理を施すものである。画像データ処理部１０４は、プリントジョブ、コピージョブであれば、保持した画像データを処理制御部１０１が指示するタイミングにて画像形成部１０５へ送出する。また、ＦＡＸ送信ジョブであれば、画像データ処理部１０４は、保持した画像データをＦＡＸ送信部１１３へ送出する。
【００６２】
画像形成部１０５は、例えば、感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、画像データ処理部１０４を通じて入力された画像データに応じてレーザ光を発して感光体ドラム上に静電潜像を生成させるレーザ書込装置、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像器、感光体ドラム表面に形成されたトナー像をシート上に転写する転写器（不図示）を備えており、電子写真方式にてプリントジョブ、コピージョブが指定する画像をシート上に形成する。
【００６３】
なお、本実施の形態では、画像形成部１０５はレーザ書込装置を用いた電子写真方式により画像形成を行う構成としたが、インクジェット方式、熱転写方式、昇華方式等のプリンタ部を備える構成であっても良いことは勿論のことである。
【００６４】
ＦＡＸ送信部１１３は、電話回線網Ｎ３が接続された網制御部と、これに接続されたモデム（ＮＣＵ：Network Control Unit）等から構成されており、所定の発呼動作および着信動作を行って相手先のＦＡＸ装置や複合機との間で通信を確立し、画像データ処理部１０４を通じて入力された画像データを圧縮して送信する。
【００６５】
操作表示部１０９は、コピー枚数や部数、画像形成濃度等の画像形成処理に係る設定値、および原稿の読取開始指示等の利用者からの操作指示を受付けるための操作表示部である。操作表示部１０９には、コピー開始キーやテンキー等のハードキーの他、表示部と入力部とが一体化したタッチパネルが備えられている。
【００６６】
情報読取部１０８は、ＩＣカードから所定の情報を読み取る。本実施の形態では、利用者の夫々に対してユーザ情報（ユーザＩＤ）を予め付与しており、各人のユーザＩＤを記録したＩＣカードからユーザＩＤを読み取ることにより、利用者の確認を行えるようにしている。
【００６７】
複合機１００ａにてコピージョブや、ＦＡＸ送信ジョブ等の処理依頼を受け付ける際に、ＩＣカードが必要である旨を、操作表示部１０９の表示部に表示させ、利用者に対しユーザＩＤの入力を促すようにしている。このようにして情報読取部１０８により読み取られたユーザＩＤはユーザＩＤ照会部１０７へ送出される。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、ＩＣカードからユーザＩＤを読み取る構成としたが、ユーザＩＤを担持するための記録媒体はＩＣカードに限定する必要がないことは勿論のことである。例えば、ＩＣカードの代わりに磁気カードを用いても良く、ＵＳＢメモリのような可搬型メモリを用いる構成であっても良い。また、無線通信、赤外線通信、ブルートゥース等による通信によりユーザＩＤを取得する構成であっても良い。この場合、ユーザＩＤを担持する記録媒体として携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、無線タグ等の通信機器が挙げられ、複合機１００ａ側に前記通信機器から送信されるデータを受信するための受信機を設けることより個々のユーザＩＤを取得することができる。さらに、複合機１００ａが備える操作表示部１０９を通じて利用者自身が直接的にユーザＩＤを入力する構成であっても良い。また、ユーザＩＤが指紋や静脈パターンであり、操作表示部１０９に、指紋や静脈パターンを読み取る装置を備えさせる構成としてもよい。
【００６９】
ユーザＩＤ照会部１０７は、情報読取部１０８から送出されたユーザＩＤを、通信ＩＦ１０２を通じて認証サーバ２００へ送信して照合し、そのユーザＩＤに付与されている部門情報を取得するものである。部門情報は、照会結果として通信ネットワークＮ１経由で認証サーバ２００より通知される。また、ユーザＩＤ照会部１０７は、部門情報選択部１１０に対してもユーザＩＤを送出する。
【００７０】
部門情報選択部１１０は、認証サーバ２００から通知される照会結果を受けてジョブ処理の実行の可否を判定し、実行許可と判定すると、返信されてきた部門情報に基づいて、部門選択画面を表示して、ユーザに、ジョブ処理の依頼元である部門情報（負担部門）を選択させるものである。
【００７１】
部門情報とは、管理者等によりユーザＩＤに対応して付けられる部門（グループ）を表す情報である。そして、本実施の形態においては、１つのユーザＩＤに対して、当該ユーザＩＤを有するユーザの所属部門の部門情報だけでなく、所属部門とは異なる、当該ユーザが代行してジョブを実施する部門の部門情報も対応付けられている。つまり。１つのユーザＩＤに対して、複数の部門情報が対応付けられており、ユーザ本人が対応付けられている複数の部門情報より、任意に１つの部門情報を選択することが可能となっている。
【００７２】
図４は、部門情報選択部１１０が表示する、ユーザに部門情報の選択を行わせるための部門選択画面の一例を示す説明図である。ここでは、部門情報として、第一開発部、第二開発部、総務部の３つが返信されてきた場合の画面例を示している。該画面には、「第一開発部」，「第二開発部」，「総務部」の３つのタッチキーと共に、「負担部門を選択して下さい」等のジョブ処理を計上する部門の選択を促すメッセージが表示される。
【００７３】
この画面において、例えば、「第一開発部」をタッチすることで、「第一開発部」のタッチキーの色が変化して仮選択され、そのあと、ＯＫキーをタッチすることで、ジョブ処理を計上する部門が「第一開発部」に確定される。なお、キャンセルキーをタッチすることで、仮選択した部門を非選択状態に戻し、負担させる部門を選択し直すことができる。
【００７４】
部門情報選択部１１０は、部門選択画面にて負担部門が選択（確定）されると、処理制御部１０１へジョブ処理を許可する信号を送信し、これにより制御部は、ジョブ処理を実行する。また、部門情報選択部１１０は、選択された負担部門の部門情報をジョブ管理部１１１に送出する。また、部門情報選択部１１０は、プリントジョブである場合、負担部門が確定すると、プリントサーバ６００に対してユーザＩＤを送信して、ユーザＩＤに対応するプリントジョブのデータを送信するよう依頼する。
【００７５】
一方、部門情報選択部１１０は、ユーザ認証に失敗したことを示す情報が送信されてきた場合なども含め、認証サーバ２００より部門情報が返信されてこなかった場合には、ジョブ処理が許可されなかったものと判定する。そして、不許可と判定すると、操作表示部１０９のタッチパネルにその旨を示す認証失敗画面（図示せず）を表示する。
【００７６】
ジョブ管理部１１１は、ジョブ管理テーブル１１２を作成して実行したジョブを管理するものである。ジョブ管理部１１１は、ジョブを識別するためのジョブＩＤに対応付けて、ジョブ毎の、ユーザＩＤ、部門情報、およびコピー枚数、プリント枚数、通信時間の情報を管理する。ジョブ管理部１１１は、カウント部１１１Ａ、一時記憶部１１１Ｂ、テーブル作成部１１１Ｃを有している。
【００７７】
カウント部１１１Ａは、処理制御部１０１が計数した、コピー枚数、プリント枚数、ＦＡＸ送信にて要した通信時間の情報を記憶する。一時記憶部１１１Ｂは、部門情報選択部１１０より送出された、部門情報、ユーザＩＤ等を一時的記憶する。
【００７８】
テーブル作成部１１１Ｃは、ジョブ終了後に、必要な情報をジョブ管理テーブルに送出する。例えば、コピージョブであれば、カウント部１１１Ａに記憶しているコピー枚数の情報と、一時記憶部１１１Ｂに記憶している部門情報およびユーザＩＤと、当該ジョブに付したジョブＩＤとを、ジョブ管理テーブル１１２（図５参照）へ送出する。また、プリントジョブであれば、コピー枚数に代えてプリント枚数の情報を、ＦＡＸ送信ジョブであれば、コピー枚数に代えて通信時間の情報を送出する。
【００７９】
ジョブ管理テーブル１１２には、ジョブを識別するためのジョブＩＤに対応付けて、ジョブ毎の、ユーザＩＤ、部門情報、およびコピー枚数、プリント枚数、通信時間の情報が蓄積される。
【００８０】
図５は、複合機１００ａが備えるジョブ管理テーブル１１２の一例を示す説明図である。ジョブ管理テーブル１１２は、この例では、ジョブＩＤ、ユーザＩＤとして４桁の整数値が付与されており、ジョブＩＤ毎に、ユーザＩＤ、部門情報、コピー枚数、プリント枚数、通信時間を集計している。
【００８１】
ジョブＩＤは、複合機１００ａがジョブ毎に付けるＩＤである。ユーザＩＤは管理者等により予め定められた利用者に固有の番号である。部門情報は、管理者等によりユーザＩＤに対応して付けられる部門を表す情報であり、部門情報選択画面にてユーザに選択された部門情報である。
【００８２】
図５において、例えば、ジョブＩＤとして、“０００１”が付されたジョブについては、ユーザＩＤとして“０００１”を付されたユーザが、負担部門を“第一開発部”として、２枚のコピーを実施したことが記録されている。また、ジョブＩＤとして、“０００４”が付されたジョブについては、ユーザＩＤとして上記と同じ“０００１”を付されたユーザが、負担部門を“総務部”として、通信時間１５秒のＦＡＸ送信を行ったことが記録されている。なお、図中、Ｎ／Ａは該当なし（not applicable）を表している。
【００８３】
さらに、複合機１００ａは、ジョブ管理テーブル１１２において集計されているコピー枚数、プリント枚数、通信時間の情報を、集計サーバ３００からの要求に従って送信できるようになっている。データ返信部１１４が、前記要求を受付けた場合、ジョブ管理テーブル１１２から該当する情報を抽出して集計サーバ３００へ返信する。
【００８４】
なお、複合機１００ｂ、１００ｃの内部構成は複合機１００ａと同様である。以下において、両者を区別する必要がない場合には単に複合機１００と記載することとする。
【００８５】
次に、認証サーバ２００の内部構成について説明する。図６は、認証サーバ２００の内部構成を示すブロック図である。
【００８６】
図６に示すように、認証サーバ２００は、ユーザ情報管理テーブル２０１、通信ＩＦ２０２、ユーザ情報認証部２０３、認証テーブル２０４、部門情報取得部２０５、および部門情報返信部２０６を備えている。
【００８７】
認証サーバ２００は、複合機（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ）毎の使用可能なユーザＩＤの管理と、各ユーザが所属する部門情報の管理を行っている。
【００８８】
通信ＩＦ２０２は、通信ネットワークＮ１の通信規格に準拠したインタフェースを備えており、通信ネットワークＮ１に接続された複合機１００、利用者端末５００および管理者端末４００、並びに通信ネットワークＮ２に接続された集計サーバ３００からの要求を受信し、必要なデータを送信するように構成されている。
【００８９】
認証テーブル２０４には、各複合機の複合機ＩＤに、装置名と、当該複合機を使用することができる使用可能ユーザＩＤ等が、互いに対応付けて登録されている。図７は、認証サーバ２００が備える認証テーブル２０４の一例を示す説明図である。例えば、図７に示した例では、複合機ＩＤ“０００１”,“０００２”,“０００３”の複合機の装置名がそれぞれ「ＭＦＰ１」，「ＭＦＰ２」，「ＭＦＰ３」であることを示している。そして、「ＭＦＰ１」を使用できるユーザは、ユーザＩＤ“０００１”,“０００２”,“０００３”,“１００２”,“１５００” …を有するユーザであることを示している。
【００９０】
ユーザ情報認証部２０３は、複合機１００からの照会を受けたときに、受信したユーザＩＤをキーとして、認証テーブル２０４を参照して、照会元の複合機の使用可能ユーザＩＤの検索を行う。そして、使用可能ユーザＩＤ内より受信したユーザＩＤを検出できた場合は、部門情報取得部２０５に対して、受信したユーザＩＤと共に部門情報を取得するように指示を送出する。一方、検出できなかった場合は、通信ＩＦ２０２を介して、許可できない旨を、照会元の複合機１００に返信する（不許可返信）。
【００９１】
ユーザ情報管理テーブル２０１には、各ユーザのユーザＩＤに、ユーザの氏名と、当該ユーザＩＤの部門情報とが、互いに対応付けて登録されている。図８は、認証サーバ２００が備えるユーザ情報管理テーブル２０１の一例を示す説明図である。例えば、図８に示した例では、ユーザＩＤとして、“０００１”,“０００２”,“０００３”が付与されたユーザの氏名がそれぞれ「○○太郎」，「△△太郎」，「○△花子」であることを示している。
【００９２】
そして、ここで、注目すべきは、ひとつのユーザＩＤに複数の部門情報が対応付けられている点である。例えば、図８に示した例では、ユーザＩＤ“０００１”のユーザには、「第一開発部」，「第二開発部」，「総務部」の３つの部門情報が付され、ユーザＩＤ“０００２”のユーザには、「商品企画部」，「総務部」の２つの部門情報が付されていることを示している。
【００９３】
なお、ユーザ情報管理テーブル２０１および認証テーブル２０４の登録内容は、通信ネットワークＮ１を介して接続されている管理者端末４００を用いて、書き換えることができる。
【００９４】
部門情報取得部２０５は、ユーザ情報認証部２０３より部門情報の取得を指示されると、受信したユーザＩＤをキーとしてユーザ情報管理テーブル２０１を参照し、受信したユーザＩＤに付与されている部門情報を検索して部門情報を取得する。例えば、図８に示した例では、受信したユーザＩＤが“０００１”であれば、部門情報として、「第一開発部」、「第二開発部」、「総務部」の３つを取得する。
【００９５】
部門情報取得部２０５は、取得した部門情報を部門情報返信部２０６に送出し、部門情報返信部２０６が、通信ＩＦ２０２を介して、上記部門情報を照会元の複合機１００に返信する。
【００９６】
なお、本実施形態では、認証テーブル２０４に含まれる全てのユーザＩＤには、少なくとも当該ユーザＩＤのユーザの所属する部門情報が登録されていることを前提としているため、部門情報取得部２０５が部門情報を取得できなかった場合のことについては特に記載していない。しかしながら、部門情報が取得できなかった場合は、部門情報返信部２０６にて空データを送信するようにしてもよい。空データを受信した複合機１００は、部門情報が含まれていないので、認証失敗画面を表示する。
【００９７】
以下、本複合機システム１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図９は、複合機１００が利用者端末５００から指示されたプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【００９８】
複合機１００は、ユーザ情報を取得できるよう待機しており（Ｓ１）、情報読取部１０８を通じてユーザからのユーザＩＤを取得すると（Ｓ２）、ユーザＩＤ照会部１０７が、ユーザＩＤを認証サーバ２００へ送信し（Ｓ３）、ユーザＩＤの照会を行う。
【００９９】
認証サーバ２００は、起動された後は常にユーザＩＤの受信待機状態にあり（Ｓ４）、複合機１００から送信されたユーザＩＤを受信すると（Ｓ５）、ユーザ情報認証部２０３が、認証テーブル２０４を参照して、ユーザＩＤを送信してきた複合機１００の使用許可ユーザＩＤに受信したユーザＩＤが含まれているかどうかを判別する（Ｓ６）。次いで、ユーザ情報認証部２０３は受信したユーザＩＤが含まれているか否かで、認証ＯＫ？かどうかを判断する（Ｓ７）。
【０１００】
受信したユーザＩＤが含まれており、ユーザ情報認証部２０３が認証ＯＫであると判断すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、部門情報取得部２０５が、ユーザ情報管理テーブル２０１を参照して、受信したユーザＩＤに対応付けられている部門情報を取得し（Ｓ８）、部門情報返信部２０６が、取得した部門情報を複合機１００に送信する（Ｓ９）。一方、受信したユーザＩＤが含まれず、ユーザ情報認証部２０３が認証不可であると判断すると（Ｓ７：ＮＯ）、ユーザ情報認証部２０３が、不許可を複合機１００に送信する（Ｓ１０）。
【０１０１】
複合機１００は、ユーザＩＤの照会を行った後、認証サーバ２００からの応答を受信すると（Ｓ１１）、部門情報が返信されてきたか否かを判断する（Ｓ１２）。部門情報が返信されてきたと判断すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、部門情報選択部１１０は、操作表示部１０９に、図３に示した部門選択画面を表示して（Ｓ１３）、ユーザに負担部門の選択を促す。
【０１０２】
部門選択画面にて、ユーザが負担部門を選択すると、部門情報選択部１１０は選択された部門情報をジョブ管理部１１１にて一時的に保持した後（Ｓ１４）、プリンタサーバ６００にユーザＩＤを送信して、ユーザＩＤに対応するプリントジョブのデータの送信を依頼する（Ｓ１５）。
【０１０３】
プリントサーバ６００は、起動された後は常にプリントジョブの受信待機状態にあり、利用者端末５００から送信されたプリントジョブを受信すると、これを保存し、プリントジョブのデータ送信が要求されるまで待機している。そして、複合機１００からユーザＩＤを受信すると（Ｓ２１）、プリントサーバ６００は、ユーザＩＤに対応するプリントジョブのデータの複合機１００に送信する（Ｓ２２）。
【０１０４】
複合機１００は、プリントサーバ６００からプリントジョブのデータを受信すると（Ｓ１６）、ジョブ解析部１０３がこれを解析し、処理制御部１０１が、画像形成部１０５の動作を制御して、プリントジョブを実行し（Ｓ１７）、プリント枚数をカウントする（Ｓ１８）。処理制御部１０１は、ジョブの処理の終了後に、カウントしたプリント枚数をジョブ管理部１１１へ受け渡し、ジョブ管理部１１１は、カウント値を部門情報と共に、ジョブ管理テーブル１１２に記録する（Ｓ１９）。
【０１０５】
また、Ｓ１２において、不許可返信を受取り、部門情報が返信されていないと判断すると（Ｓ１２：ＮＯ）、認証に失敗し、ジョブ処理が許可されていない旨を示す認証失敗画面を操作表示部１０９に表示する（Ｓ２０）。
【０１０６】
図１０は、複合機１００がコピージョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【０１０７】
複合機１００は、ユーザ情報を取得できるよう待機しており（Ｓ１）、複合機１００の操作表示部１０９に、コピージョブを実行する際にユーザＩＤの入力が必要である旨が表示される。図９のフローチャートとの違いは、Ｓ２２、Ｓ２３にあり、Ｓ２〜Ｓ１４、Ｓ１９、Ｓ２０の処理は、図９のＳ２〜Ｓ１４、Ｓ１９、Ｓ２０と同じである。Ｓ２２では、処理制御部１０１が、画像形成部１０５の動作を制御して、スキャナ部１０６により生成された画像データに基づいてコピージョブを実行する。Ｓ２３では、コピー枚数がカウントされ、Ｓ１９では、カウントされたコピー枚数がジョブ管理テーブル１１２に記録される。
【０１０８】
図１１は、複合機１００がコピージョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。
【０１０９】
複合機１００は、ユーザ情報を取得できるよう待機しており（Ｓ１）、複合機１００の操作表示部１０９に、ＦＡＸ送信ジョブを実行する際にユーザＩＤの入力が必要である旨が表示される。図９のフローチャートとの違いは、Ｓ２４、Ｓ２５にあり、Ｓ２〜Ｓ１４、Ｓ１９、Ｓ２０の処理は、図９のＳ２〜Ｓ１４、Ｓ１９、Ｓ２０と同じである。Ｓ２４では、処理制御部１０１が、ＦＡＸ送信部１１３の動作を制御して、スキャナ部１０６により生成された画像データに基づいてＦＡＸ送信ジョブを実行する。Ｓ２５では、ＦＡＸ送信に要した通信時間がカウントされ、Ｓ１９では、カウントされた通信時間がジョブ管理テーブル１１２に記録される。
【０１１０】
以上のように、本複合機システム１では、ジョブを実行する際に、部門選択画面を表示して、ユーザに当該ユーザに対応付けられている複数の部門情報の中からジョブを負担させる部門を選択させるようになっている。
【０１１１】
これにより、ユーザは、処理を負担させる部門名や、部門名に割り当てられている部門ＩＤ等を、ジョブを実施する際に一々操作入力部等より入力したりすることなく、選択するだけの簡単な操作で負担部門を指定して、代行したジョブを、依頼元の部門のジョブとして依頼元の部門に負担させることができる。
【０１１２】
また、ジョブを代行する部門数に応じて、複数のＩＣカードを保持しておく必要もないので、ユーザに煩雑な作業を強いることも、複数毎のＩＣカードの管理といった負担を感じさせることもなく、セキュリティ上も好ましい構成とできる。
【０１１３】
なお、上記の例では、認証テーブル２０４と、ユーザ情報管理テーブル２０１とを、別構成としたが、認証テーブル２０４とユーザ情報管理テーブル２０１とを、１つで構成してもよい。
【０１１４】
また、上記の例では、認証テーブルにおいては、複合機ＩＤに対応付けて使用可能ユーザＩＤを登録する例を示したが、複合機の機能（コピー、プリンタ。ＦＡＸ送信等）に対応付けて使用可能ユーザＩＤを登録する構成としてもよい。
【０１１５】
また、上記の例では、認証サーバ２００において部門情報を直接管理していたが、部門ＩＤで管理し、部門ＩＤを複合機１００に送り、複合機１００で部門ＩＤを部門情報に代代えて部門選択画面を表示する構成としてもよい。
【０１１６】
また、複合機システム１を構成するには、認証サーバ２００は必須であるが、認証サーバ２００の機能を複合機１００自身が備える構成であってもよい。つまり、当該複合機１００を使用可能なユーザＩＤとユーザＩＤに対応付けられた部門情報とを、複合機１００自身で管理する構成であってもよい。
【０１１７】
〔実施の形態２〕
以下、本発明の他の実施の形態について、図１２〜図１４を用いて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
実施の形態１の複合機システム１においては、認証サーバ２００のユーザ情報管理テーブル２０１において、１つのユーザＩＤに対して付与された複数の部門情報が管理されていた。これに対し、本実施の形態の複合機システムでは、ＩＣカード等の、ユーザＩＤを担持するための記録媒体に、ユーザＩＤと共に、ユーザＩＤに対応付けられた複数の部門情報が記録されている。
【０１１９】
したがって、本実施の形態の複合機システムにおいては、認証サーバ２００−１は、図１３に示すように、通信ＩＦ２０２、ユーザ情報認証部２０３−１、認証テーブル２０１を有するものの、ユーザ情報管理テーブル２０１、部門情報取得部２０５、部門情報返信部２０６を備えてはいない。
【０１２０】
ユーザ情報認証部２０３−１における、実施の形態１のユーザ情報認証部２０３との違いは、認証テーブルを参照して、受信したユーザＩＤが使用可能ユーザＩＤに含まれていることを検出できた場合に、通信ＩＦ２０２を介して、許可できた旨を照会元の複合機１００に返信する点である（許可返信）。
【０１２１】
また、複合機１００−１においては、図１２に示すように、実施の形態１の複合機１００と異なる点は、以下の点である。つまり、情報読取部１０８−１は、ＩＣカードよりユーザＩＤと共に部門情報も取得し、部門情報については部門情報選択部１１０−１へと送出する。そして、部門情報選択部１１０−１は、認証サーバ２００−１より許可返信を受信した場合に、情報読取部１０８−１より送られてきた部門情報に基づいて部門選択画面を表示する。
【０１２２】
図１４に、本複合機システムにおける、複合機１００−１が利用者端末５００から指示されたプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。実施の形態１の複合機システム１との違いは、以下の点である。つまり、図９のＳ２における、ユーザＩＤの取得に代えてＳ３１を実施し、ユーザＩＤと部門情報とを取得する。また、図９のＳ８，Ｓ９における、ユーザの部門情報の取得・返信に代えて、Ｓ７でＹＥＳの場合にはＳ３２を実施し、許可返信を行う。また、図９のＳ１２に代えてＳ３３を実施し、認証失敗結果画面を表示するか、部門情報選択画面を表示するかの判断を、許可返信を受信したかどうかで行う。
【０１２３】
なお、コピージョブ、ＦＡＸ送信ジョブについても、図９と図１４の相違点と同様である。つまり、図１０、図１１において、Ｓ２のユーザＩＤの取得に代えて図１４のＳ３１を実施し、ユーザＩＤと部門情報とを取得する。また、図１０、図１１のＳ８，Ｓ９における、ユーザの部門情報の取得・返信に代えて、Ｓ７でＹＥＳの場合にはＳ３２を実施し、許可返信を行う。また、図１０、図１１のＳ１２に代えてＳ３３を実施し、認証失敗結果画面を表示するか、部門情報選択画面を表示するかの判断を、許可返信を受信したかどうかで行う。
【０１２４】
〔実施の形態３〕
以下、本発明の他の実施の形態について、図１５〜図１８を用いて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１、２で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
実施の形態１の複合機システム１においては、複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃ毎に使用を許可するユーザＩＤは設定されていたが、複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃ毎に使用許可部門は設定されていなかった。これに対し、本実施の形態の複合機システムにおいては、複合機１００ａ，１００ｂ，１００ｃ毎に使用許可部門が設定されている場合の好適例を示す。
【０１２６】
例えば、図８に示すように、ユーザＩＤが“０００１”のユーザには、部門情報として、「第一開発部」，「第二開発部」，「総務部」の３つが割り当てられている。このうち、「総務部」が本来の所属部門であり、「第一開発部」，「第二開発部」の２つは、上記したような代行によるジョブ処理を実施するために取得しているものである。
【０１２７】
このようなユーザにおいて、本来の所属である「総務部」に占有付けられている複合機（総務部に所属するユーザしか使用できない複合機）でプリントやコピー等のジョブを実施する度に、部門選択画面が表示されて選択が促されると、煩わしさを感じる。
【０１２８】
本実施の形態の複合機システムでは、このような煩わしさをなくするために、図１５に示すように、複合機１００−２において、部門情報選択部１１０−２に部門情報比較部１１６を設けると共に、自機使用許可部門管理テーブル（占有許可手段）１１８と、使用許可部門情報問合せ部（占有許可手段）１１７とを設けている。
【０１２９】
部門情報選択部１１０−２は、認証サーバ２００−２より部門情報が返信されると、この部門情報と自機使用許可部門管理テーブル１１８に格納されている自装置に設定されている使用許可部門の部門情報を読み出して部門情報比較部１１６にて比較する。そして、部門情報選択部１１０−２は、返信された部門情報の中に、使用許可部門の部門情報と合致するものがある場合には、部門情報選択画面を表示してユーザに負担部門を選択させる処理をスキップして、使用許可部門の部門を負担部門とする。
【０１３０】
なお、処理制御部（占有許可手段）１０１は、ジョブを実行するにあたり、自機使用許可部門管理テーブル１１８を参照し、ユーザ情報の部門情報が、使用許可部門の部門情報と一致する場合にのみジョブを実行し、一致しない場合はジョブを実行しない。
【０１３１】
図１７は、自機使用許可部門管理テーブル１１８の一例を示す説明図である。自機使用許可部門管理テーブル１１８は、この例では、自装置の複合機ＩＤ“０００３”に対応付けて、使用許可部門として「総務部」が指定されていることを示している。このような自機使用許可部門管理テーブル１１８の内容は、使用許可部門情報問合せ部１１７が、通信ネットワークＮ１を介して認証サーバ２００−２にアクセスすることで、取得する。
【０１３２】
認証サーバ２００−２には、図１６に示すように、実施の形態１で示した認証サーバ２００の構成に加えて、複合機使用許可部門管理テーブル２０７と、使用許可部門情報取得部（グループ情報送信手段）２０８と、使用許可部門情報返信部（グループ情報送信手段）２０９とが備えられている。
【０１３３】
複合機使用許可部門管理テーブル２０７には、各複合機の使用許可可能部門が、複合機ＩＤに対応付けて、装置名と共に登録されている。図１８は、複合機使用許可部門管理テーブル２０７の一例を示す説明図である。複合機使用許可部門管理テーブル２０７は、この例では、複合機ＩＤ“０００１”,“０００２”,“０００３”“０００４”の使用許可部門がそれぞれ、「第一開発部」、「第二開発部」、「商品企画部」、「総務部」であることを示している。このような複合機使用許可部門管理テーブル２０７の設定内容は、通信ネットワークＮ１を介して図２に示した管理者端末４００にて管理される。
【０１３４】
使用許可部門情報取得部２０８は、複合機１００−１からの、使用許可部門情報の問い合わせを受信すると、複合機許可部門管理テーブル２０７を参照して、問い合わせてきた複合機１００−２の当該複合機ＩＤに対応付けられている使用許可部門情報を取得し、使用許可部門情報返信部２０９がこれを問い合わせてきた複合機１００−２に対して送信する。
【０１３５】
図１９に、本複合機システムにおける、複合機１００−２が利用者端末５００から指示されたプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。実施の形態１の複合機システム１との違いは、以下の点である。つまり、図９のＳ１２とＳ１３との間に、Ｓ４１とＳ４２が追加されている。Ｓ４１では、返信されてきた部門情報と使用許可部門の情報とを比較する。Ｓ４２では、使用許可部門の情報と合致する部門情報があるかどうかを判断する。Ｓ４２にて合致しない場合は（Ｓ４２：ＮＯ）、Ｓ１３に進み、部門選択画面を表示する。一方、合致する場合は（Ｓ４２：ＹＥＳ）、合致した部門情報を一時的に記憶し（Ｓ４３）、Ｓ１５に進む。本複合機システムにおいては、合致した部門情報がある場合は、Ｓ１３〜Ｓ１４の部門情報選択画面の表示および選択受付の処理をスキップして、ジョブ処理を実行する。
【０１３６】
なお、コピージョブ、ＦＡＸ送信ジョブについても、図９と図１９の相違点と同様である。つまり、図１０、図１１において、Ｓ１２とＳ１３との間に、Ｓ４１とＳ４２が追加されている。Ｓ４１では、返信されてきた部門情報と使用許可部門の情報とを比較する。Ｓ４２では、使用許可部門の情報と合致する部門情報があるかどうかを判断する。Ｓ４２にて合致しない場合は（Ｓ４２：ＮＯ）、Ｓ１３に進み、部門選択画面を表示する。一方、合致する場合は（Ｓ４２：ＹＥＳ）、合致した部門情報を一時的に記憶し（Ｓ４３）、Ｓ１５に進む。本複合機システムにおいては、合致した部門情報がある場合は、Ｓ１３〜Ｓ１４の部門情報選択画面の表示および選択受付の処理をスキップして、ジョブ処理を実行する。
【０１３７】
このように、本複合機システムでは、庶務担当のユーザが、本来の所属である「総務部」に占有付けられている複合機１００−２で、プリントやコピー等のジョブを実施する度に、部門選択画面が表示されて選択が促されるようなことがなく、煩わしさを感じずにすむ。
【０１３８】
また、本複合機システムを構成するには、認証サーバ２００−２は必須であるが、認証サーバ２００−２の機能を複合機１００自身が備える構成であってもよい。つまり、当該複合機１００を使用可能なユーザＩＤと、ユーザＩＤに対応付けられた部門情報、さらに複合機使用許可部門管理テーブル２０７を、複合機１００自身で管理する構成であってもよい。
【０１３９】
〔実施の形態４〕
以下、本発明の他の実施の形態について、図２０〜図２６を用いて説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１，２，３で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１４０】
実施の形態１の複合機システム１においては、認証サーバ２００が、ユーザ情報管理テーブル２０１を備え、１つのユーザＩＤに対して複数の部門情報を管理していた。これに対し、本実施の形態の複合機システムでは、図２１に示すように、認証サーバ２００−３が、ユーザ情報管理テーブル２０１に代えてユーザ情報管理テーブル２０１−３を備えており、部門情報に対応付けられた属性情報も管理する。ユーザＩＤに対応付けられた部門情報毎に属性情報が付与されている。
【０１４１】
図２２に、ユーザ情報管理テーブル２０１−３の一例を示す。図２２に示した例では、属性情報として、属性１〜４が管理されている。「属性１」は、プリント（印刷）可能な原稿データのファイル形式の情報である。「属性２」は、プリント禁止の原稿データのファイル形式の情報である。「属性３」は、プリント及びコピーの各ジョブにおいて実行を許可するカラーの情報である。「属性４」は、プリント及びコピーの各ジョブにおいて、１ジョブあたりに実行を許可する枚数の情報である。
【０１４２】
例えば、ユーザＩＤ“０００１”のユーザには、「第一開発部」、「第二開発部」、「総務部」の３つの部門情報が付されているが、このうち、「第一開発部」には、「属性１」として「ＡＬＬ」が付与されている。これは、つまり、「第一開発部」であれば、原稿データがどのようなファイル形式であってもプリント可能であることを示す。一方、「第二開発部」には、「属性１」として「ｐｐｔ，ｐｄｆ」が付与されている。これは、つまり、「第二開発部」に関しては、原稿データがファイル形式がｐｐｔ（パワーポント（登録商標））或いはｐｄｆの場合にプリント可能であることを示す。また、「総務部」には、「属性１」として「ｅｚｘ」が付与されている。これは、つまり、「総務部」に関しては、ファイル形式が「ｅｚｘ」の場合にプリント可能であることを示す。なお、「ｅｚｘ」は、総務部のみに使用が許可されているファイル形式を示す架空のファイル形式である。
【０１４３】
また、ユーザＩＤ“０００１”のユーザにおいて、「第一開発部」「第二開発部」共に、「属性２」としてファイル形式「ｅｚｘ」が付与されている。これは、つまり、「第一開発部」「第二開発部」共に、ファイル形式が「ｅｚｘ」の場合、プリントできないことを示している。
【０１４４】
このように、特定のファイル形式「ｅｚｘ」については特定部門のみプリント可能、他の部門はプリント禁止の設定とすることで、特定ファイル「ｅｚｘ」のプリントジョブは全て、特定部門のみに負担（枚数カウント）させることができる。
【０１４５】
また、ユーザＩＤ“０００１”のユーザにおいて、「第一開発部」「第二開発部」共に、「属性３」として「カラー・モノクロ」が付与されている。これは、つまり、「第一開発部」「第二開発部」共に、カラー、モノクロの何れでも、プリント、コピーが可能であることを示している。また、「総務部」には、「属性３」として「モノクロ」が付与されている。これは、つまり、「総務部」に関しては、プリント、コピーの何れにおいても、モノクロのみ可能であることを示している。
【０１４６】
また、ユーザＩＤ“０００１”のユーザにおいて、「第一開発部」には、「属性４」として「１０００００」が付与されている。これは、つまり、「第一開発部」は、１回のプリント、コピーの各ジョブにおいては、１０００００枚まで実施できることを示している。一方、「第二開発部」には、「属性４」として「１００」が付与されている。これは、つまり、「第二開発部」は、１回のプリント、コピーの各ジョブにおいては、１００枚まで実施できることを示している。
【０１４７】
認証サーバ２００−３は、このような属性情報を、部門情報と共に複合機１００−３に送る。つまり、部門情報取得部２０５−１は、ユーザ情報認証部２０３より部門情報の取得を指示されると、受信したユーザＩＤをキーとしてユーザ情報管理テーブル２０１−１を参照し、受信したユーザＩＤに付与されている部門情報を検索して部門情報を取得するが、このとき、部門情報に対応付けられている属性情報も取得する。
【０１４８】
部門情報取得部２０５−１は、取得した部門情報、および属性情報を部門情報返信部２０６−１に送出し、部門情報返信部２０６−１が、通信ＩＦ２０２を介して、上記部門情報および属性情報を照会元の複合機１００−３に返信する。
【０１４９】
図２０に、本実施の形態の複合機システムの複合機１００−３の構成を示す。複合機１００−３においては、実施の形態１の複合機１００ａにおける、部門情報選択部１１０およびジョブ管理テーブル１１２に代えて、部門情報選択部１１０−３およびジョブ管理テーブル１１２−１を備えている。
【０１５０】
部門情報選択部１１０−３は、コピージョブの場合に、操作表示部１０９にてユーザにて入力されたコピー条件を取得する。取得するコピー条件としては、認証サーバ２００−３より送信される属性情報と照合するために、少なくと、カラーコピーであるかモノクロコピーであるかのカラー情報、処理枚数の情報が含まれる。
【０１５１】
部門情報選択部１１０−３は、コピージョブの場合、取得したコピー条件と、認証サーバ２００−３より送信された属性情報とを基に、部門情報の絞り込みを行う。そして、部門情報選択画面を表示して、絞り込みを行った後の部門情報の中から負担部門を選択させる。
【０１５２】
また、部門情報選択部１１０−３は、プリントジョブの場合に、プリントサーバ６００より、ジョブデータと共に、プリント条件を取得する。利用者端末５００からは、プリントジョブのデータをプリントサーバ６００に送信する際に、原稿データにファイル形式、カラー情報、および処理枚数の情報がデータに添付される。
【０１５３】
部門情報選択部１１０−３は、プリントサーバ６００よりジョブデータを受信すると、添付されている、ファイル形式、カラー情報、および処理枚数情報と、認証サーバ２００−３より送信されてきた属性情報とを照合して、部門情報の絞り込みを行う。そして、部門情報選択画面を表示して、絞り込みを行った後の部門情報の中から負担部門を選択させる。
【０１５４】
さらに、本実施の形態の複合機システムでは、コピー、プリントの各ジョブを、カラーとモノクロで分けて管理できる。したがって、ジョブ管理テーブル１１２−１としては、図２３に示すように、コピー枚数、プリント枚数を、カラーとモノクロで分けて管理している。
【０１５５】
図２４に、本複合機システムにおける、複合機１００−３が利用者端末５００から指示されたプリントジョブを実行する際の手順を説明するフローチャートである。実施の形態１の複合機システム１との違いは、以下の点である。つまり、Ｓ８’・Ｓ９’において、ユーザの部門情報と共に属性情報を取得して複合機１００−３に返信する。Ｓ１２’では、認証サーバ２００−３から部門情報と属性情報とを取得するとＳ１５に進む。そして、Ｓ１７に代えて図２５に示すＳ３０のプリントジョブを実行する。
【０１５６】
Ｓ３０のプリントジョブでは、まず、図２４のＳ１６で受信したプリントジョブのデータからファイル形式、カラー情報、および処理枚数の情報を取得する（Ｓ３０−１）。次に、取得した属性情報を基に、Ｓ３０−２〜Ｓ３０−３を実施して、属性１〜ｎ、図２２の例では、属性１〜４に基づいて、ジョブの負担させることのできる部門情報の絞り込みを行う。その後、絞り込み後の部門情報に基づいて部門選択画面を表示し（Ｓ３０−４）、部門情報が選択されるとそれを保持し（Ｓ３０−５）、プリント（画像形成）を実行する（Ｓ３０−６）。
【０１５７】
図２６（ａ）〜図２６（ｃ）に、部門情報選択部１１０−３が表示する、ユーザに部門情報の選択を行わせるための部門選択画面の一例を示す説明図である。ユーザＩＤ“０００１”のユーザには、「第一開発部」，「第二開発部」，「総務部」の３つの部門情報が付されているが、ジョブデータより取得した、ファイル形式、カラーの情報、および処理枚数の情報によって、部門選択画面が異なる。
【０１５８】
図２６（ａ）は、ファイル形式が「Ｔｉｆｆ」であった場合の部門選択画面を示している。図２２に示すように、「第二開発部」および「総務部」においては、「Ｔｉｆｆ」は扱えない。そのため、「第二開発部」および「総務部」はグレイアウト表示となり、負担部門としては「第一開発部」の選択のみが可能となっている。なお、「第一開発部」は、カラー、および処理枚数の条件についてはクリアしていることが前提である。
【０１５９】
図２６（ｂ）は、ファイル形式が「ｐｐｔ」であった場合の部門選択画面を示している。図２２に示すように、「総務部」は「ｐｐｔ」を扱えないが、「第一開発部」と「第二開発部」は扱える。そのため、「総務部」がグレイアウト表示となり、「第一開発部」と「第一開発部」から選択可能となる。この場合も、「第一開発部」、「第一開発部」は、カラーおよび処理枚数の条件についてはクリアしていることが前提である。
【０１６０】
図２６（ｃ）は、ファイル形式が「ｅｚｘ」であった場合の部門選択画面を示している。図２２に示すように、ファイル形式「ｅｚｘ」は「総務部」しか扱えない。そのため、「第一開発部」と「第一開発部」とがグレイアウト表示となり、「総務部」のみ選択可能となる。この場合も、「総務部」は、カラーおよび処理枚数の条件についてはクリアしていることが前提である。
【０１６１】
このように、本実施の形態の複合機システムでは、ジョブ条件で負担部門として選択可能な部門情報が絞り込まれる。したがって、複数の部門情報が割り当てられているユーザが、負担させるべきできはない部門に作為的にジョブを負担させるといった行為を制限することができる。より具体的には、ジョブ条件に応じて、選択可能な部門の範囲が変更するので、部門情報を複数有するユーザが、無制限に他部門の課金としてジョブを実行する行為を制限することができる。
【０１６２】
なお、ここでは、ジョブ条件に係わる属性条件として、プリントジョブとコピージョブの条件を例示したが、Ｆａｘ送信のジョブに属性条件をつけてもよい。
【０１６３】
また、上記実施の形態１〜４において、複合機１００，１００−１，１００−２，１００−３における、ジョブ解析部１０３、部門情報選択部１１０，１１０−１，１１０−２，１００−３、データ返信部１１４、画像データ処理部１０４、処理制御部１０１、ユーザＩＤ照会部１０７、使用許可部門問合せ部１１７、ジョブ管理部１１１、および認証サーバ２００，２００−１，２００−２，２００−３におけるユーザ情報認証部２０３，２０３−１、使用許可部門情報取得部２０８、使用許可部門情報返信部２０９は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６４】
すなわち、複合機１００，１００−１，１００−２，１００−３、および認証サーバ２００，２００−１，２００−２，２００−３における上記各部は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである複合機１００，１００−１，１００−２，１００−３、および認証サーバ２００，２００−１，２００−２，２００−３における制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記複合機１００，１００−１，１００−２，１００−３、および認証サーバ２００，２００−１，２００−２，２００−３に供給し、上記各部を構成するコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１６５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６６】
また、複合機１００，１００−１，１００−２，１００−３、および認証サーバ２００，２００−１，２００−２，２００−３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６８】
１  複合機システム
１００，１００−１，１００−２，１００−３  複合機
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  複合機
１０１  処理制御部（占有許可手段）
１０２  通信ＩＦ（通信部）  
１０３  ジョブ解析部
１０４  画像データ処理部
１０５  画像形成部
１０６  スキャナ部
１０７  ユーザＩＤ照会部（可否判定手段、グループ情報取得手段）
１０８  １８０−１  情報読取部（ユーザ情報受付手段）
１０９  操作表示部
１１０，１１０−１，１１０−２  部門情報選択部（グループ情報取得手段、グループ情
報選択手段）
１１１  ジョブ管理部（ジョブ管理手段）
１１２  ジョブ管理テーブル
１１３  ＦＡＸ送信部
１１４  データ返信部
１１６  部門情報比較部
１１７  使用許可部門情報問合せ部（占有許可手段）
１１８  自機使用可能部門管理テーブル（占有許可手段）
２００，２００−１，２００−２，２００−３  認証サーバ（認証装置）
２０１  ユーザ情報管理テーブル（記憶手段）
２０３，２０３−１  ユーザ情報認証部
２０４  認証テーブル
２０５  部門情報取得部（グループ情報送信手段）
２０６  部門情報返信部（グループ情報送信手段）
３００  集計サーバ
４００  管理者端末
５００  利用者端末
Ｎ１  通信ネットワーク
Ｎ２  通信ネットワーク
Ｎ３  電話回線網
【図１】
0005839829.tif 000002
【図２】
0005839829.tif 000003
【図３】
0005839829.tif 000004
【図４】
0005839829.tif 000005
【図５】
0005839829.tif 000006
【図６】
0005839829.tif 000007
【図７】
0005839829.tif 000008
【図８】
0005839829.tif 000009
【図９】
0005839829.tif 000010
【図１０】
0005839829.tif 000011
【図１１】
0005839829.tif 000012
【図１２】
0005839829.tif 000013
【図１３】
0005839829.tif 000014
【図１４】
0005839829.tif 000015
【図１５】
0005839829.tif 000016
【図１６】
0005839829.tif 000017
【図１７】
0005839829.tif 000018
【図１８】
0005839829.tif 000019
【図１９】
0005839829.tif 000020
【図２０】
0005839829.tif 000021
【図２１】
0005839829.tif 000022
【図２２】
0005839829.tif 000023
【図２３】
0005839829.tif 000024
【図２４】
0005839829.tif 000025
【図２５】
0005839829.tif 000026
【図２６】
0005839829.tif 000027