(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を編組線により被覆したシールド電線を本線から複数の支線に分岐させる電線分岐構造であって、
前記編組線は、
前記本線に対応する部分を構成する本線側編組線と、
前記各支線に対応する部分をそれぞれ構成する複数の支線側編組線と
を有し、
前記本線側編組線及び前記各支線側編組線の少なくとも一方には、他方を取り付け可能な取付部が設けられ、
前記取付部は、前記本線側編組線に設けられる本線取付部を含み、
前記本線取付部には、前記各支線側編組線がそれぞれ取り付けられる複数の支線取付口が形成され、該支線取付口に前記各支線に対応する前記電線がそれぞれ挿通されることを特徴とする電線分岐構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電線分岐構造であって、
前記取付部は、前記各支線側編組線にそれぞれ設けられる複数の支線取付部を含み、
前記各支線取付部には、前記本線側編組線が取り付けられる本線取付口がそれぞれ形成され、該本線取付口に前記各支線に対応する前記電線が挿通されることを特徴とする電線分岐構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線分岐構造であって、
前記取付部は、前記編組線の端部が巻回される金属リングを含み、
前記金属リングには、前記支線に対応する前記電線が他の前記支線に対応する前記電線から分岐して挿通される挿通孔が形成されることを特徴とする電線分岐構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製のケースに収容される機器（例えば、モータやインバータ）間の接続に用いられる電線分岐構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）等において、金属製のケースに収容される機器（例えば、モータやインバータ）間の接続に用いられるシールド構造について、様々な提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシールド構造には、複数本の電線を一括して編組線により被覆したシールド電線が設けられ、シールド電線の両端にそれぞれ接続される端子がコネクタにそれぞれ装着される。
【０００４】
そして、各コネクタには、機器が収容されたケースに取り付けられて内部導体（端子など）を覆う導線性の金属シェルがそれぞれ設けられており、この各金属シェルに編組線の端部がそれぞれ接続される。これにより、編組線がケースに対して電気的に接続され、電磁波の放射を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のシールド構造では、１つの機器から複数（例えば、２つ）の機器を接続する場合、複数本のシールド電線が必要である。つまり、従来のシールド構造では、シールド電線の一端に設けられる一方のコネクタ及びシールド電線の他端に設けられる他方のコネクタをそれぞれ複数用意する必要があり、一方のコネクタ及び他方のコネクタを配置するスペースが増大してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、少なくとも一方のコネクタを配置するスペースを低減させるため、一方のコネクタから複数のコネクタに向けて、シールド電線を本線から複数の支線に分岐させることが考えられる。しかし、このシールド電線の分岐に伴って編組線を分岐させる必要があった。このため、シールド電線の分岐の形状や方向等に合わせて様々な種類の編組線を製造しなければならず、編組線の製造コストの増大を招いてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、編組線の製造コストを低減させつつ、シールド電線の一端に取り付けられるコネクタを配置するスペースを低減できる電線分岐構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、電線（電線１０）を編組線（編組線２０）により被覆したシールド電線（シールド電線３０）を本線（本線３０Ａ）から複数の支線（支線３０Ｂ，３０Ｃ）に分岐させる電線分岐構造（電線分岐構造１）であって、前記編組線は、前記本線に対応する部分を構成する本線側編組線（本線側編組線２０Ａ）と、前記各支線に対応する部分をそれぞれ構成する複数の支線側編組線（支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃ）とを有し、前記本線側編組線及び前記各支線側編組線の少なくとも一方には、他方を取り付け可能な取付部（取付部１００）が設けられ、前記取付部は、前記本線側編組線に設けられる本線取付部（本線取付部１１０）を含み、前記本線取付部には、前記各支線側編組線がそれぞれ取り付けられる複数の支線取付口（支線取付口１１３）が形成され、該支線取付口に前記各支線に対応する電線がそれぞれ挿通されることを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、本線側編組線及び各支線側編組線の少なくとも一方には、他方を取り付け可能な取付部が設けられる。これにより、取付部により本線から各支線に対応するように電線が分岐されるため、本線の端部に取り付けられるコネクタを配置するスペースを低減できる。
【００１１】
加えて、各支線側編組線により各支線に対応する電線を被覆できるため、編組線自体を分岐させる必要がなくなる。このため、シールド電線の分岐の形状や方向等に合わせて様々な種類の編組線を製造することがなく、既存の編組線を使用できる。従って、編組線の製造コストを低減でき、編組線の使用用途が増大するとともに編組線の汎用性をも増大する。
【００１３】
かかる特徴によれば、取付部は、本線取付部を含み、該本線取付部に形成される支線取付口に各支線に対応する電線がそれぞれ挿通される。これにより、支線取付口により本線から各支線に対応するように電線が分岐され易くなるともに、本線取付部により本線側編組線の端部が補強される。このため、本線側編組線に各支線側編組線を容易に取り付けることができ、電線分岐構造の製造コストをも低減できる。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記取付部は、前記各支線側編組線にそれぞれ設けられる複数の支線取付部（支線取付部１２０，１３０）を含み、前記各支線取付部には、前記本線側編組線が取り付けられる本線取付口（本線取付口１２３，１３３）がそれぞれ形成され、該本線取付口に前記各支線に対応する前記電線が挿通されることを要旨とする。
【００１５】
かかる特徴によれば、取付部は、複数の支線取付部を含み、該各支線取付部に形成される本線取付口に各支線に対応する電線が挿通される。これにより、本線取付口により本線から各支線に対応するように電線が分岐され易くなるともに、各支線取付部により各支線側編組線の端部が補強される。このため、本線側編組線に各支線側編組線を容易に取り付けることができ、電線分岐構造の製造コストをも低減できる。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記取付部は、前記編組線の端部が巻回される金属リング（例えば、金属リング１１１）を含み、前記金属リングには、前記各支線に対応する前記電線が他の前記支線に対応する前記電線から分岐して挿通される挿通孔（例えば、挿通孔１１２）が形成されることを要旨とする。
【００１７】
かかる特徴によれば、取付部は、前記編組線の端部が巻回される金属リングを含む。これにより、取付部を複雑な構成にすることなく、取付部をより簡素化かつ安価に形成できるため、電線分岐構造の製造コストをさらに低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、編組線の製造コストを低減させつつ、シールド電線の一端に取り付けられるコネクタを配置するスペースを低減できる電線分岐構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電線分岐構造１を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電線分岐構造１を示す一部分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態に係る本線取付部１１０を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、第１実施形態に係る支線取付部１２０，１３０を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、第１実施形態に係る電線分岐構造１の取付部１００を示す断面図（図１のＡ−Ａ断面図）であり、図４（ｂ）は、第１実施形態に係る電線分岐構造１の取付部１００を示す断面図（図１のＢ−Ｂ又はＢ’−Ｂ’断面図）である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る電線分岐構造２を示す斜視図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る電線分岐構造２を示す一部分解斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、第２実施形態に係る本線取付部１１０を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、第２実施形態に係る支線取付部１２０，１３０を示す斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る電線分岐構造３の取付部１００を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る電線分岐構造の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）第１実施形態、（２）第２実施形態、（３）第３実施形態、（４）その他の実施形態について説明する。
【００２１】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２３】
（１）第１実施形態
（１．１）電線分岐構造の構成
まず、第１実施形態に係る電線分岐構造１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る電線分岐構造１を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電線分岐構造１を示す一部分解斜視図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、電線分岐構造１は、導電性の金属ケースに収容される機器（例えば、モータやインバータ）間の接続に用いられる。この電線分岐構造１は、複数本の電線１０（図２参照）を編組線２０により被覆（シールド）したシールド電線３０を、本線３０Ａから複数（実施形態では、２つ）の支線３０Ｂ，３０Ｃに分岐させている。
【００２５】
本線３０Ａに対応する電線１０の先端には、端子（不図示）が設けられ、この端子がコネクタ４０に装着されている。なお、このコネクタ４０は、金属ケース内の機器に接続された相手側コネクタ（不図示）と嵌合し、内部導体（端子など）を覆う導線性の金属シェル４１によって電磁波シールドされている。この金属シェル４１には、該金属シェル４１を金属ケースに固定するためのボルト等の固定部材が挿通可能な挿入孔４２が複数形成されている。
【００２６】
各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応する電線１０の先端には、端子１１Ｂ，１１Ｃがそれぞれ設けられ、各端子１１Ｂ，１１Ｃがコネクタ（不図示）にそれぞれ装着されている。なお、このコネクタは、金属ケース内の機器に接続された相手側コネクタ（不図示）と嵌合し、内部導体（端子など）を覆う導線性の金属シェル５１,６１によって電磁波シールドされている。この金属シェル５１,６１には、該金属シェル５１,６１を金属ケースに固定するためのボルト等の固定部材が挿通可能な挿入孔５２，６２が複数形成されている。
【００２７】
編組線２０は、金属ケースに対して電気的に接続され、電磁波の放射を防ぐものである。この編組線２０は、編組線２０のうち本線３０Ａに対応する部分を構成する本線側編組線２０Ａと、編組線２０のうち各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応する部分をそれぞれ構成する複数の支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃとを有している。
【００２８】
本線側編組線２０Ａは、金属シェル４１の一部を覆った状態で加締部材４３により加締めされることによって、金属シェル４１に固定される。
【００２９】
各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃは、本線側編組線２０Ａとは別体に形成されている。この各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃは、金属シェル５１,６１の一部をそれぞれ覆った状態で加締部材５３，６３により加締めされることによって、金属シェル５１,６１に固定される。
【００３０】
このような本線側編組線２０Ａ及び各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃには、他方を取り付け可能な取付部１００が設けられている。
【００３１】
（１．２）取付部の構成
次に、上述した取付部１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図３（ａ）は、第１実施形態に係る本線取付部１１０を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、第１実施形態に係る支線取付部１２０，１３０を示す斜視図である。図４（ａ）は、第１実施形態に係る電線分岐構造１の取付部１００を示す断面図（図１のＡ−Ａ断面図）であり、図４（ｂ）は、第１実施形態に係る電線分岐構造１の取付部１００を示す断面図（図１のＢ−Ｂ又はＢ’−Ｂ’断面図）である。
【００３２】
図２〜図４に示すように、取付部１００は、本線側編組線２０Ａに設けられる本線取付部１１０と、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃにそれぞれ設けられる複数の支線取付部１２０，１３０とを含んでいる。
【００３３】
本線取付部１１０は、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃを本線側編組線２０Ａに個別に取付可能とする。この本線取付部１１０は、本線側編組線２０Ａの端部（先端）と、該本線側編組線２０Ａが巻回される楕円板状の金属リング１１１とを含んでいる。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、金属リング１１１には、支線３０Ｂに対応する電線１０が他の支線３０Ｃに対応する電線１０から分岐して挿通される複数（２つ）の挿通孔１１２が形成されている。図１，２では省略しているが、図４（ｂ）に示すように、金属リング１１１の挿通孔１１２に本線側編組線２０Ａの端部が巻き込むように内側から外側に折り返され、本線取付部１１０が本線側編組線２０Ａの端部に配置される。
【００３５】
また、金属リング１１１には、一方の挿通孔１１２と他方の挿通孔１１２との間に形成される中央側張出部１１３と、各挿通孔１１２の片側端部に形成される端部側張出部１１４が形成されている。
【００３６】
これにより、本線取付部１１０には、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃがそれぞれ取り付けられる複数の支線取付口１１３が形成され、該支線取付口１１３に各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応する電線１０がそれぞれ挿通される（図４参照）。そして、中央側張出部１１３及び端部側張出部１１４は、本線側編組線２０Ａから外部に向かって張り出している（図４（ａ）参照）。
【００３７】
各支線取付部１２０，１３０は、本線側編組線２０Ａに各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃを個別に取付可能とする。この各支線取付部１２０，１３０は、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃの端部（先端）と、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃが巻回される楕円板状の金属リング１２１，１３１とを含んでいる。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、各金属リング１２１，１３１には、支線３０Ｂに対応する電線１０が他の支線３０Ｃに対応する電線１０から分岐した状態で挿通される挿通孔１２２，１３２が形成されている。図１，２では省略しているが、図４（ｂ）に示すように、金属リング１２１，１３１の挿通孔１２２，１３２に各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃの端部が巻き込むように内側から外側に折り返され、各支線取付部１２０，１３０が各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃの端部に配置される。
【００３９】
また、各金属リング１２１，１３１には、中央側張出部１１３に対応するように他方の金属リング１２１，１３１側に形成される中央側張出部１２３，１３３と、端部側張出部１１４に対応するように各挿通孔１２２，１３２の片側端側に形成される端部側張出部１２４，１３４がそれぞれ形成されている。
【００４０】
これにより、各支線取付部１２０，１３０には、本線側編組線２０Ａが取り付けられる本線取付口１２３，１３３がそれぞれ形成され、該本線取付口１２３，１３３に各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応する電線１０がそれぞれ挿通される（図４参照）。そして、中央側張出部１２３，１３３及び端部側張出部１２４，１３４は、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃから外部に向かって張り出している（図４（ａ）参照）。
【００４１】
このような電線分岐構造１では、中央側張出部１１３及び中央側張出部１２３，１３３と、端部側張出部１１４及び端部側張出部１２４，１３４とが対応するように、各支線取付部１２０，１３０が本線取付部１１０に取り付けられる。そして、金属リング１１１と各金属リング１２１，１３１とが溶接Ｗ（例えば、シーム溶接、スポット溶接、ハンダ付け）によって固定される（図１及び図４（ａ）参照）ことで、本線取付部１１０と各支線取付部１２０，１３０とが固定される。
【００４２】
（１．３）作用・効果
以上説明した第１実施形態では、本線側編組線２０Ａ及び各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃには、他方を取り付け可能な取付部１００が設けられる。これにより、取付部１００により本線３０Ａから各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応するように電線１０が分岐されるため、本線３０Ａの端部に取り付けられるコネクタ４０を配置するスペースを低減できる。
【００４３】
加えて、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃにより各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応する電線１０を被覆できるため、編組線２０自体を分岐させる必要がなくなる。このため、シールド電線３０の分岐の形状や方向等に合わせて様々な種類の編組線２０を製造することがなく、既存の編組線２０を使用できる。従って、編組線２０の製造コストを低減でき、編組線２０の使用用途が増大するとともに編組線２０の汎用性をも増大する。
【００４４】
第１実施形態では、取付部１００は、本線取付部１１０を含み、該本線取付部１１０に形成される支線取付口１１３に各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応する電線１０がそれぞれ挿通される。これにより、支線取付口１１３により本線３０Ａから各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応するように電線１０が分岐され易くなるともに、本線取付部１１０により本線側編組線２０Ａの端部が補強される。このため、本線側編組線２０Ａに各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃを容易に取り付けることができ、電線分岐構造１の製造コストをも低減できる。
【００４５】
第１実施形態では、取付部１００は、複数の支線取付部１２０，１３０を含み、該各支線取付部１２０，１３０に形成される本線取付口１２３，１３３に各支線に対応する電線１０が挿通される。これにより、本線取付口１２３，１３３により本線３０Ａから各支線３０Ｂ，３０Ｃに対応するように電線１０が分岐され易くなるともに、各支線取付部１２０，１３０により各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃの端部が補強される。このため、本線側編組線２０Ａに各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃを容易に取り付けることができ、電線分岐構造１の製造コストをも低減できる。
【００４６】
第１実施形態では、取付部１００は、編組線２０の端部が巻回される金属リング１１１，１２１，１３１を含む。これにより、取付部１００を複雑な構成にすることなく、取付部１００をより簡素化かつ安価に形成でき、電線分岐構造１の製造コストをさらに低減できる。
【００４７】
ここで、金属リング１１１，１２１，１３１（挿通孔１１２，１２２，１３２）には、せん断面が編組線２０と接触しないようにフランジなどが設けられていてもよい。この場合、金属リング１１１，１２１，１３１のせん断面に編組線２０が擦れることを防止できる。このため、編組線２０が破損することを抑制でき、編組線２０が電磁波の放射を防ぐ性能（いわゆる、シールド信頼性）を向上できる。
【００４８】
（２）第２実施形態
以下において、第２実施形態に係る電線分岐構造２について、図面を参照しながら説明する。図５〜図７は、第２実施形態に係る電線分岐構造２を示す図である。なお、上述した第１実施形態に係る電線分岐構造１と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００４９】
ここで、上述した第１実施形態では、金属リング１１１と各金属リング１２１，１３１とは、溶接Ｗ（例えば、シーム溶接、スポット溶接、半田付け）によって固定されている。
【００５０】
これに対して、第２実施形態では、金属リング１１１と各金属リング１２１，１３１とがボルトＢ及びナットＮによって固定されている。
【００５１】
具体的には、図５〜図８に示すように、金属リング１１１における中央側張出部１１３及び端部側張出部１１４には、ボルトＢ（図５及び図６参照）が挿通されるボルト挿通孔１１３Ａ，１１４Ａが形成されている。
【００５２】
また、各金属リング１２１，１３１における中央側張出部１２３，１３３及び端部側張出部１２４，１３４にも、ボルトＢ（図５及び図６参照）が挿通されるボルト挿通孔１２３Ａ，１３３Ａ，１２４Ａ，１３４Ａが形成されている。
【００５３】
このような各ボルト挿通孔にボルトＢが挿通されてナットＮが締め付けられることによって、金属リング１１１と各金属リング１２１，１３１とが固定される。
【００５４】
以上説明した第２実施形態では、上述した第１実施形態の作用・効果と同様に、編組線２０自体を分岐させることなく、編組線２０の製造コストを低減させつつ、シールド電線３０の一端に取り付けられるコネクタ４０を配置するスペースを低減できる。
【００５５】
また、第２実施形態では、金属リング１１１と各金属リング１２１，１３１とがボルトＢ及びナットＮによって固定されるため、金属リング１１１と各金属リング１２１，１３１との固定強度が増大し、電線分岐構造２の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
（３）第３実施形態
以下において、第３実施形態に係る電線分岐構造３について、図面を参照しながら説明する。図８は、第３実施形態に係る電線分岐構造３の取付部１００を示す断面図である。なお、上述した第１，第２実施形態に係る電線分岐構造１，２と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５７】
ここで、上述した第１，２実施形態では、本線取付部１１０は、板状の金属リング１１１を含み、各支線取付部１２０，１３０は、板状の各金属リング１２１，１３１を含んでいる。
【００５８】
これに対して、第３実施形態では、本線取付部１１０は、筒状部１１５付の金属リング１１１を含み、各支線取付部１２０，１３０は、筒状部１２５，１３５付の各金属リング１２１，１３１を含んでいる。
【００５９】
具体的には、図８に示すように、金属リング１１１の外周縁には環状の筒状部１１５が設けられ、この筒状部１１５に本線側編組線２０Ａの端部が被せられる。そして、本線側編組線２０Ａは、筒状部１１５を覆った状態で加締部材７０Ａにより加締められることによって、筒状部１１５に取り付けられる。
【００６０】
同様に、各金属リング１２１，１３１の外周縁には環状の筒状部１２５，１３５がそれぞれ設けられ、この各筒状部１２５，１３５に各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃの端部が被せられる。そして、各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃは、各筒状部１２５，１３５をそれぞれ覆った状態で加締部材７０Ｂ，７０Ｃにより加締められることによって、各筒状部１２５，１３５の外周に取り付けられる。このような各金属リング１２１，１３１が金属リング１１１に直接接するように取り付けられている。
【００６１】
以上説明した第３実施形態では、上述した第１，２実施形態の作用・効果と同様に、編組線２０自体を分岐させることなく、編組線２０の製造コストを低減させつつ、シールド電線３０の一端に取り付けられるコネクタ４０を配置するスペースを低減できる。
【００６２】
また、第３実施形態では、金属リング１１１，１２１，１３１にそれぞれ筒状部１１５，１２５，１３５が設けられているため、金属リング１１１，１２１，１３１のせん断面に編組線２０が擦れることを防止できる。このため、編組線２０が破損することを抑制でき、編組線２０が電磁波の放射を防ぐ性能（いわゆる、シールド信頼性）を向上できる。
【００６３】
なお、本線取付部１１０及び各支線取付部１２０，１３０の全てに必ずしも筒状部１１５，１２５，１３５が設けられる必要はなく、本線取付部１１０及び各支線取付部１２０，１３０のうちの何れか一つにフランジ部が設けられていてもよい。
【００６４】
また、本線側編組線２０Ａ及び各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃは、必ずしも加締め部材７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃによって筒状部１１５，１２５，１３５に取り付けられる必要はなく、例えば、溶接Ｗ（例えば、シーム溶接、スポット溶接、ハンダ付け）によって本線取付部１１０と各支線取付部１２０，１３０とが固定されてもよい。
【００６５】
（４）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、シールド電線３０は、本線３０Ａから２つの支線３０Ｂ，３０Ｃに分岐するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、本線３０Ａから２つ以上の支線に分岐していてもよい。
【００６７】
また、取付部１００は、本線側編組線２０Ａ及び各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃに設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、本線側編組線２０Ａ及び各支線側編組線２０Ｂ，２０Ｃの少なくとも一方に設けられていればよい。
【００６８】
なお、シールド電線３０が取り付けられる各コネクタ４０等は、実施形態で説明したものに限らず、他構成の公知のコネクタであってもよいことは勿論である。
【００６９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００７０】
１〜３…電線分岐構造
１０…電線
２０…編組線
２０Ａ…本線側編組線
２０Ｂ，２０Ｃ…支線側編組線
３０…シールド電線
３０Ａ…本線
３０Ｂ，３０Ｃ…支線
１００…取付部
１１０…本線取付部
１１１…金属リング
１１２…挿通孔
１１３…支線取付口
１２０，１３０…支線取付部
１２１，１３１…金属リング
１２２，１３２…挿通孔
１２３，１３３…本線取付口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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