(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとから構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第１レンズの像面側の面から前記第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＴ１、前記第２レンズの像面側の面から前記第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＴ２としたとき、
４．０＜ｆ１２／ｆ＜１０．０
１．６≦Ｔ１／Ｔ２＜２．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２ｒ、前記第３レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３ｆとしたとき、
２．０＜Ｒ２ｒ／Ｒ３ｆ＜３５．０
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、
０．６＜Ｒ２ｒ／ｆ＜１０．０
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記小型のカメラに組み込まれる撮像レンズには、小型化はもちろんのこと、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる解像度の高いレンズ構成が要求される。従来、レンズ構成として様々なものが提案されてきたが、中でも３枚のレンズから構成される撮像レンズは、諸収差が比較的良好に補正されるうえに小型化にも適していることから多くのカメラに採用されている。
【０００３】
こうした３枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。当該撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとから構成されており、レンズ系全体の焦点距離に対して第３レンズの焦点距離を短く、すなわち第３レンズの屈折力を比較的強くするとともに、第２レンズの屈折力を第１レンズよりも強くすることによって像面湾曲やコマ収差等の補正を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話機をはじめ、カメラの小型化および高画素化が急速に進んでおり、撮像レンズに対して要求される性能も従来にも増して厳しいものとなっている。上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば比較的良好に収差が補正されるものの、レンズ系全体の焦点距離が長いことから撮像レンズの光軸上の長さが長く、撮像レンズの小型化には自ずと限界が生じる。
【０００６】
なお、こうした小型化と良好な収差補正との両立は上記携帯電話機に組み込まれる撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいて共通の課題である。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとから構成される。このうち第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成される。第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成される。第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成される。当該構成において、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、第１レンズの像面側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＴ１、第２レンズの像面側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＴ２としたとき、本発明の撮像レンズは次の条件式（１）および（２）を満足する。
４．０＜ｆ１２／ｆ＜１０．０                （１）
１．６≦Ｔ１／Ｔ２＜２．０                  （２）
【０００９】
条件式（１）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。また、条件式（１）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するための条件でもある。上限値「１０．０」を超えると、第１レンズおよび第２レンズのうち、第１レンズの正の屈折力が相対的に弱くなり、撮像レンズの小型化が困難になる。軸外の倍率色収差は、基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動するため補正不足となる。また、非点収差のうちサジタル面が物体側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１０】
一方、下限値「４．０」を下回ると、第１レンズおよび第２レンズのうち、第１レンズの正の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となる。軸上の色収差は、基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動するため補正不足となる。また、軸外の倍率色収差は補正不足となる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。なお、この場合には、撮像レンズから出射した軸外主光線の撮像素子への入射角度が増大するため、シェーディング現象が発生する懸念が残る。
【００１１】
条件式（２）は、色収差および像面の湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「２．０」を超えると、倍率の色収差の補正には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足となる。また、画像周辺部が像面側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．６」を下回ると、軸上の色収差の補正には有利となるものの、軸外の倍率色収差が補正不足となる。また、画像周辺部が物体側に湾曲するため、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２ｒ、第３レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３ｆとしたとき、次の条件式（３）を満足することが望ましい。
２．０＜Ｒ２ｒ／Ｒ３ｆ＜３５．０            （３）
【００１３】
条件式（３）は、非点収差を良好な範囲内に抑制しつつ、波長毎によって異なる軸方向の像面位置を近づけるための条件である。上限値「３５．０」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズおよび第３レンズの屈折力が相対的に弱くなり、非点収差のうちサジタル像面がマイナス方向（物体側）に傾くため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「２．０」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズおよび第３レンズの屈折力が相対的に強くなる。非点収差のうちサジタル像面がプラス方向（像面側）に傾いて非点隔差が増大するため、非点収差を良好な範囲内に抑制することが困難になる。また、短波長の像面がマイナス方向（物体側）に移動するため、長波長の軸方向の像面位置と短波長の軸方向の像面位置とが離れることとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１４】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．６＜Ｒ２ｒ／ｆ＜１０．０                （４）
【００１５】
条件式（４）は、撮像レンズの小型化を図りつつ像面の平坦性を保ち、併せて歪曲収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１０．０」を超えると、レンズ系全体の焦点距離に対して第２レンズの像面側の面の曲率半径が大きくなるため、レンズ系全体の主点の位置が像面側に移動し、撮像レンズの小型化が困難になる。また、プラスの歪曲収差が発生し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．６」を下回ると、レンズ系全体の焦点距離に対して第２レンズの像面側の面の曲率半径が小さくなるため、レンズ系全体の主点の位置が物体側に移動する。このため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、結像面の周辺部がマイナス方向（物体側）に傾くこととなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】参考例としての数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１および図７はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１および３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。なお、数値実施例２は本発明の単なる参考例であり、本発明には属さない。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが配列されて構成される。第３レンズＬ３と撮像素子の像面ＩＭとの間には、フィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００２１】
なお、数値実施例１の撮像レンズでは、第１レンズＬ１の物体側の面よりも物体側に開口絞りＳＴが設けられている。開口絞りＳＴの位置は、数値実施例１に係る撮像レンズにて示される位置に限定されるものではない。数値実施例２および数値実施例３は、第１レンズＬ１の物体側の面の頂点接平面と像面側の面との間に開口絞りＳＴを設けた例である。
【００２２】
本実施の形態の撮像レンズにおいて第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ２および像面側の面の曲率半径Ｒ３が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。なお、第１レンズＬ１の形状は、このような光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径Ｒ２が正となる形状であればよい。具体的には第１レンズＬ１の形状として、曲率半径Ｒ２が正となって曲率半径Ｒ３が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状を採用するようにしてもよい。数値実施例２は、第１レンズＬ１の形状が光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる例である。
【００２３】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ４が負となり、像面側の面の曲率半径Ｒ５が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６および像面側の面の曲率半径Ｒ７が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。なお、本実施の形態においてこの第３レンズＬ３は、物体側の面および像面側の面が共に、光軸Ｘの近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。
【００２４】
本実施の形態に係る撮像レンズは次の条件式（１）〜（４）を満足する。
４．０＜ｆ１２／ｆ＜１０．０                （１）
１．６≦Ｔ１／Ｔ２＜２．０                  （２）
２．０＜Ｒ２ｒ／Ｒ３ｆ＜３５．０            （３）
０．６＜Ｒ２ｒ／ｆ＜１０．０                （４）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の合成焦点距離
Ｔ１：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の光軸上の距離
Ｔ２：第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の光軸上の距離
Ｒ２ｒ：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径（＝Ｒ５）
Ｒ３ｆ：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径（＝Ｒ６）
【００２５】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００２６】
本実施の形態では、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のレンズ面の全てが非球面で形成されている。これらレンズ面に採用される非球面形状は、光軸Ｘ方向の軸をＺ、光軸Ｘに直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005839357.tif 000002
【００２７】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線（基準波長）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００２８】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.80mm、Fno=2.6、ω=32.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1             ∞        0.020
2*         1.219        0.533       1.5351    56.1
3*       270.628        0.392(=T1)
4*        -1.892        0.319       1.5837    30.1
5*         1.953(=R2r)  0.245(=T2)
6*         0.714(=R3f)  0.710       1.5351    56.1
7*         1.395        0.200
8             ∞        0.300       1.5163    64.1
9             ∞        0.685
（像面）          ∞
ｆ１２＝２４．８０ｍｍ
【００２９】
非球面データ
第２面
ｋ=-1.000E-01,Ａ4=-1.315E-01,Ａ6=2.795E-01,Ａ8=-1.884,Ａ10=3.065,
Ａ12=-2.500
第３面
ｋ=-1.000E-01,Ａ4=-4.340E-01,Ａ6=1.093,Ａ8=-8.623,Ａ10=2.729E+01,
Ａ12=-4.050E+01,Ａ14=1.900E+01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.528,Ａ6=5.591,Ａ8=-2.050E+01,Ａ10=5.542E+01,
Ａ12=-7.747E+01,Ａ14=4.288E+01
第５面
ｋ=-9.367E+01,Ａ4=-1.865,Ａ6=6.650,Ａ8=-1.634E+01,Ａ10=2.848E+01,
Ａ12=-2.594E+01,Ａ14=9.403
第６面
ｋ=-5.967,Ａ4=-4.018E-01,Ａ6=2.293E-01,Ａ8=-1.049E-01,Ａ10=3.730E-02,
Ａ12=-5.939E-03,Ａ14=6.771E-03,Ａ16=-2.685E-03
第７面
ｋ=-4.152,Ａ4=-2.748E-01,Ａ6=1.264E-01,Ａ8=-3.001E-02,Ａ10=-2.374E-02,
Ａ12=1.774E-02,Ａ14=-3.884E-03,Ａ16=-3.969E-05
【００３０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１２／ｆ＝８．８５
Ｔ１／Ｔ２＝１．６０
Ｒ２ｒ／Ｒ３ｆ＝２．７４
Ｒ２ｒ／ｆ＝０．７０
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは条件式（１）〜（４）を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（フィルタ１０の厚さは空気換算長、以下同じ）は３．２８ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００３１】
図２は、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５および図８においても同じ）。また、図３は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６および図９においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、像面が良好に補正されるとともに諸収差が良好に補正される。
【００３２】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.44mm、Fno=2.8、ω=35.6°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1             ∞       -0.060
2*         1.130        0.468       1.5351    56.1
3*       -10.081        0.347(=T1)
4*        -1.466        0.264       1.6142    26.0
5*         2.827(=R2r)  0.262(=T2)
6*         0.685(=R3f)  0.669       1.5351    56.1
7*         1.166        0.320
8             ∞        0.200       1.5163    64.1
9             ∞        0.429
（像面）          ∞
ｆ１２＝１０．２６ｍｍ
【００３３】
非球面データ
第２面
ｋ=-1.136E-01,Ａ4=-1.960E-01,Ａ6=4.231E-01,Ａ8=-6.682,Ａ10=1.496E+01,
Ａ12=-2.252E+01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.476E-01,Ａ6=3.284,Ａ8=-3.331E+01,Ａ10=1.478E+02,
Ａ12=-3.363E+02,Ａ14=2.821E+02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.665,Ａ6=1.405E+01,Ａ8=-7.699E+01,Ａ10=3.044E+02,
Ａ12=-5.980E+02,Ａ14=4.344E+02
第５面
ｋ=-1.074E+02,Ａ4=-3.256,Ａ6=1.698E+01,Ａ8=-6.174E+01,Ａ10=1.548E+02,
Ａ12=-2.073E+02,Ａ14=1.132E+02
第６面
ｋ=-5.416,Ａ4=-6.065E-01,Ａ6=6.036E-01,Ａ8=-4.126E-01,Ａ10=1.660E-01,
Ａ12=-8.236E-02,Ａ14=6.905E-02,Ａ16=-2.028E-02
第７面
ｋ=-2.206,Ａ4=-5.149E-01,Ａ6=3.978E-01,Ａ8=-1.060E-01,Ａ10=-1.347E-01,
Ａ12=1.338E-01,Ａ14=-4.720E-02,Ａ16=5.590E-03
【００３４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１２／ｆ＝４．２０
Ｔ１／Ｔ２＝１．３２
Ｒ２ｒ／Ｒ３ｆ＝４．１３
Ｒ２ｒ／ｆ＝１．１６
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは条件式（１）、（３）、および（４）を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離は２．８９ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００３５】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図６は、同じく数値実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００３６】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.62mm、Fno=2.6、ω=33.8°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1             ∞       -0.060
2*         1.091        0.472       1.5351    56.1
3*        10.865        0.421(=T1)
4*        -1.217        0.280       1.5837    30.1
5*        10.000(=R2r)  0.242(=T2)
6*         0.821(=R3f)  0.743       1.5351    56.1
7*         1.777        0.200
8             ∞        0.300       1.5163    64.1
9             ∞        0.582
（像面）          ∞
ｆ１２＝１０．５６ｍｍ
【００３７】
非球面データ
第２面
ｋ=-4.900,Ａ4=4.158E-01,Ａ6=-4.115E-01,Ａ8=-1.068,Ａ10=3.734,
Ａ12=-5.274
第３面
ｋ=2.677E-02,Ａ4=-2.415E-01,Ａ6=-3.388E-01,Ａ8=7.147E-01,Ａ10=-2.887,
Ａ12=-2.448
第４面
ｋ=-8.493,Ａ4=-1.418,Ａ6=-8.091E-02,Ａ8=3.469E+01,Ａ10=-1.962E+02,
Ａ12=4.734E+02,Ａ14=-4.435E+02
第５面
ｋ=-3.000E+02,Ａ4=-2.073,Ａ6=7.373,Ａ8=-1.509E+01,Ａ10=2.079E+01,
Ａ12=-1.333E+01,Ａ14=1.611
第６面
ｋ=-6.310,Ａ4=-5.243E-01,Ａ6=6.774E-01,Ａ8=-5.148E-01,Ａ10=1.492E-01,
Ａ12=-1.744E-03
第７面
ｋ=3.344E-01,Ａ4=-3.967E-01,Ａ6=1.381E-01,Ａ8=-7.118E-03,Ａ10=-2.040E-02,
Ａ12=-1.287E-02,Ａ14=1.410E-02,Ａ16=-3.796E-03
【００３８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１２／ｆ＝４．０３
Ｔ１／Ｔ２＝１．７４
Ｒ２ｒ／Ｒ３ｆ＝１２．１８
Ｒ２ｒ／ｆ＝３．８２
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは条件式（１）〜（４）を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離は３．１４ｍｍであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。
【００３９】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、数値実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００４０】
したがって、本実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【００４１】
なお、本発明に係る撮像レンズは上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３の全ての面を非球面としたが、全ての面を必ずしも非球面にする必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
ＳＴ    開口絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005839357.tif 000003
【図２】
0005839357.tif 000004
【図３】
0005839357.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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