(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内服用吸着剤を、加温状態及び／又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の包装材料で気密包装する分包包装体であって、前記内服用吸着剤が０．０２８〜０．７０７μＣ／ｇの表面帯電特性を有する球状活性炭からなり、表面帯電特性は、フッ素樹脂容器に封入した球状活性炭を、１２０回転／分で５分間回転した後の帯電量であることを特徴とする、分包包装体。
【請求項２】
内服用吸着剤が経口投与用吸着剤である、請求項１に記載の分包包装体。
【請求項３】
包装材料が、外層、中間層、及び内層を含む複合フィルムである、請求項１又は２に記載の分包包装体。
【請求項４】
包装材料の中間層がアルミニウム層を含む、請求項３に記載の分包包装体。
【請求項５】
包装材料が、外側からポリエチレンテレフタレート層及びポリエチレン層からなる外層、アルミニウム層からなる中間層、並びにポリエチレン層及び静電防止剤を含むポリエチレン層からなる内層で構成される、請求項３又は４に記載の分包包装体。
【請求項６】
分包形状が幅１ｃｍ〜６ｃｍであり、且つ長さが６〜１５ｃｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の分包包装体。
【請求項７】
内服用吸着剤を、加温状態及び／又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の包装材料で気密包装する分包包装体の製造方法であって、前記内服用吸着剤が０．０２８〜０．７０７μＣ／ｇの表面帯電特性を有する球状活性炭からなり、表面帯電特性は、フッ素樹脂容器に封入した球状活性炭を、１２０回転／分で５分間回転した後の帯電量であることを特徴とする、分包包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分包包装体に関する。より詳細には、内服用吸着剤を加温状態において、内面表面固有抵抗平均値が４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の包装材料で気密包装することを特徴とする、分包包装体に関する。本発明によれば、分包包装体のヒートシール部分における内服用吸着剤の噛み込みがなく、開封時の内服用吸着剤の飛散の少ない分包包装体を得ることができる。
【背景技術】
【０００２】
内服用吸着剤は、体内に入った毒物又は体内で代謝された有害物質を、消化管において吸着し、それらの有毒物質を体外へ排泄させるものである。この内服用吸着剤の代表例として、経口的な服用が可能で、腎臓や肝臓の機能障害を治療することができる経口投与用吸着剤が開発され、利用されている（特許文献１）。その経口投与用吸着剤は、特定の官能基を有する多孔性の球形炭素質物質（すなわち、球状活性炭）からなり、生体に対する安全性や安定性が高く、同時に腸内での胆汁酸の存在下でも有毒物質の吸着性に優れ、しかも、消化酵素等の腸内有益成分の吸着が少ないという有益な選択吸着性を有し、また、便秘等の副作用の少ない経口治療薬として、例えば、肝腎機能障害患者に対して広く臨床的に利用されている。なお、前記特許文献１に記載の経口投与用吸着剤は、石油ピッチなどのピッチ類を炭素源とし、球状活性炭を調製した後、酸化処理、及び還元処理を行うことにより製造されていた。また、最近では、特許文献２に記載のフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を炭素源として製造された球状活性炭からなる経口投与用吸着剤が開発されている。この経口投与用吸着剤は、前記特許文献１に記載の経口投与用吸着剤と比較して、更に優れた選択吸着性を有することが示されている。更に、経口投与用吸着剤は、経口摂取から体外排出までの体内滞留期間内において、できるだけ多くの毒性物質を吸着することが重要である。特許文献３及び４の記載によれば、平均粒子径が小さい球状活性炭からなる経口投与用吸着剤を用いることにより、経口摂取から体外排出までの体内滞留期間内に多くの毒性物質を吸着することができる。【０００３】
前記の内服用吸着剤における吸着能は、空気中の水分を吸湿して、吸着力が低下することが明らかとなっている。この性能低下を防ぐためには、気密容器に保存することが必要である。気密容器とは、日本薬局方の定義によると、日常の取扱いをし、あるいは通常の保存状態において、液状又は固形の異物又は水分が侵入せず、内容医薬品が損失し、風解し、潮解し、又は蒸発しない様に保護することができる容器をいう。例えば、チューブ、缶、分包、又はプラスチック容器などである。内服用吸着剤を気密包装する場合に用いられる包装形態には、缶包装、パッキンを付与した蓋を使用する瓶包装、そして三方シール包装、四方シール包装、及びスティック包装等の分包包装があり、特に分包包装は、１回に服用するべき内服用吸着剤を包装することができる点で、優れた包装形態である。【０００４】
内服用吸着剤の分包包装体は、例えば内面にシーラント層を有する複合フィルムに内服用吸着剤を気密包装することによって製造することができる。内服用吸着剤の分包包装体に用いることのできるシーラント層を有する包装材料は、例えば、本願発明者らにより特許文献５に開示されている。内服用吸着剤の分包包装体は、例えば図１に示すように、複合フィルムからなるスティックに内服用吸着剤を充填し、スティックの上部をヒートシールすることにより、ヒートシール部及び開封部を有する分包包装体を作製できる。【０００５】
ここで、内服用吸着剤は、本来の吸着を期待される物性のほかに、空気を吸脱着する性質を持つ。具体的には、周囲の環境の温度を上昇させることにより、内服用吸着剤に吸着されている空気が脱着乃至放出され、あるいは周囲の環境の圧力を低下させることによっても同様に内服用吸着剤に吸着されている空気が脱着乃至放出される。この現象は、可逆的であり、周囲の環境の温度を低下させると、周囲の空気が内服用吸着剤に吸着され、あるいは周囲の環境の圧力を上昇させることによっても同様に周囲の空気が内服用吸着剤に吸着される。従って、例えば低温で気密包装を行った場合、分包包装体が高温になると、内服用吸着剤に吸着されていた空気が脱着乃至放出され、分包包装体の体積膨張がおきる。分包包装の体積膨張は、シール部の破損、破袋、ピンホールの形成を引き起こす危険性があり、また保存及び運搬にも支障をきたすおそれがある。このような現象を回避するために、室温よりも５℃高い温度乃至３００℃で充填するか、あるいは滅圧下で充填する方法が行われている。この充填方法により、包装する直前における内服用吸着剤中に内包されている空気が外部に放出され、その内服用吸着剤を分包包装体用容器内に気密包装した後に、内服用吸着剤の温度が低下すると、分包包装体用容器中に含まれている空気を内服用吸着剤が吸着し、内部圧力が低下するので、真空包装状態になり、扁平化包装形態の分包包装体を得ることができる。この分包包装体は、周りの温度が高温になっても、内服用吸着剤から放出される空気が少ないため、分包包装体の体積膨張が発生しない（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６２−１１６１１号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０３９３８１号（特許第３８３５６９８号公報）
【特許文献３】特開２００５−３１４４１５号公報（特許第３８６５３９９号公報）
【特許文献４】特開２００５−３１４４１６号公報（特許第３８６５４００号公報）
【特許文献５】特開２００５−７８２７号公報
【特許文献６】特願平５−２４６０３６号公報（特許第２６０７４２２号公報）
【特許文献７】特開２００４−２４４４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の方法で作製された分包包装体は、シール部の破損、破袋、ピンホールの形成を引き起こさず、保存及び運搬においても非常に有利である。しかしながら、前記の製造方法で作製した分包包装体において、球状活性炭からなる内服用吸着剤が、ヒートシール部に噛み込み、ヒートシールが不十分になったり、開封部の上下の近辺に内服用吸着剤が付着し、開封時に内服用吸着剤が飛散することがある。このような現象は、通常の粉末状医薬品分包包装体では見られないものである。本発明者は、内服用吸着剤の分包包装体において、このような現象が見られるのは、内服用吸着剤の物性、包装材料の物性、及び分包包装体が真空状態であることと関連しているものと考えた。
従って、本発明の課題は、内服用吸着剤の分包包装体において、ヒートシール部での内服用吸着剤の噛み込みのない分包包装体を提供することである。また、真空状態の開封部近辺において、内服用吸着剤の付着が少なく、開封時に内服用吸着剤が飛散しない分包包装体を提供することである。
本発明者は、前記課題を解決するため、鋭意研究を進めた結果、内面表面固有抵抗平均値が４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の包装材料を用いて、内服用吸着剤を気密包装することにより、前記課題を解決できることを見出した。前記課題の解決は、特に包装材料の内面表面固有抵抗平均値と、内服用吸着剤の表面帯電特性とに関連するものであるが、特に、内服用吸着剤が０．０２８〜０．７０７μＣ／ｇの表面帯電特性を有する球状活性炭である場合に、顕著であった。
本発明は、このような知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明は、内服用吸着剤を、加温状態及び／又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の包装材料で気密包装することを特徴とする、分包包装体に関する。
本発明の分包包装体の好ましい態様においては、前記内服用吸着剤が０．０２８〜０．７０７μＣ／ｇの表面帯電特性を有する球状活性炭からなり、前記表面帯電特性は、フッ素樹脂容器に封入した球状活性炭を、１２０回転／分で５分間回転した後の帯電量である。
本発明の分包包装体の好ましい態様においては、前記内服用吸着剤が経口投与用吸着剤である。
本発明の分包包装体の別の好ましい態様においては、包装材料が、外層、中間層、及び内層を含む複合フィルムであり、より好ましくは、前記中間層がアルミニウム層を含む。
更に、本発明の分包包装体の好ましい態様においては、前記包装材料が、外側からポリエチレンテレフタレート層及びポリエチレン層からなる外層、アルミニウム層からなる中間層、並びにポリエチレン層及び静電防止剤を含むポリエチレン層からなる内層からなる。
本発明の分包包装体の別の好ましい態様においては、分包形状が幅１ｃｍ〜６ｃｍであり、且つ長さが６〜１５ｃｍである。
また、本発明は、内服用吸着剤を、加温状態及び／又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の包装材料で気密包装することを特徴とする、分包包装体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の分包包装体によれば、ヒートシール部における内服吸着剤の噛み込みがなく、開封時に内服用吸着剤の飛散が非常に少ない分包包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の分包包装体の１態様を示す模式図である。（Ａ）は内服用吸着剤を充填後、加温状態でヒートシールした直後の分包包装体の側面図を示す。（Ｂ）はヒートシール後、室温に冷却した分包包装体の側面図を示す。（Ｃ）は、ヒートシール後、室温に冷却した分包包装体の正面図を示す。
【図２】内面表面固有抵抗（表面抵抗率）測定器の電極の模式図である。
【図３】製造例１及び２で製造された球状活性炭、及び市販品の内服用吸着剤の表面帯電特性を示すグラフである。
【図４】表面帯電特性を測定する場合の試料容器を収納した容器ホルダーを攪拌機回転軸への固定を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の分包包装体は、内服用吸着剤を加温状態において、内面表面固有抵抗平均値が４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の包装材料で気密包装されるものである。
【００１２】
本発明の分包包装体に用いる内服用吸着剤は、体内の有害物質を吸着する内服用吸着剤であれば、特に限定されものではない。しかしながら、本発明の包装材料との関係から、内服用吸着剤は、０．０２８〜０．７０７μＣ／ｇの表面帯電特性を有する球状活性炭からなるものが好ましい。前記内服用吸着剤の表面帯電特性は、より好ましくは０．１４２〜０．５９４μＣ／ｇ、であり、最も好ましくは０．２２５〜０．４８１μＣ／ｇである。  
【００１３】
本明細書において、内服用吸着剤の「表面帯電特性」は次のように測定する。温度２０〜２３℃、及び湿度４５〜６０％ＲＨの雰囲気条件において、約０．１ｇの内服用吸着剤を容器外面、蓋外面にアルミテープを貼付した６０ｍＬ容量の円柱状フッ素樹脂容器（以下ＰＦＡ容器と称する）に入れ、蓋をする。回転攪拌機にＰＦＡ容器を３０度傾けてセットし、毎分１２０回転で５分間回転させる。前記ＰＦＡ容器を開け、帯電量測定装置の検体採取ノズルから、内服用吸着剤を電荷計測部内のフィルタカプセルに吸い込んで電荷量を測定する。測定後、フィルタカプセルを秤量し、フィルタカプセルの風袋の重量を除き、内服用吸着剤の単位質量あたりの電荷量（帯電量μC／g）を個別に算出する。繰り返し１０回の平均値と標準偏差を求める。平均値を電荷量（帯電量μC／g）とする。
【００１４】
前記内服用吸着剤の例としては、前記特許文献１〜４に記載の球状活性炭からなる経口投与用吸着剤、及び特許文献７に記載の医薬用吸着剤を挙げることができる。
例えば、特許文献１に記載の経口投与用吸着剤は、直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍＬ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質である。酸性基と塩基性基の好ましい範囲は、全酸性基（Ａ）０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇ、全塩基性基（Ｂ）０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇ、Ａ／Ｂ  ０．４０〜２．５である。
【００１５】
特許文献２に記載の経口投与用吸着剤は、フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され、直径が０．０１〜１ｍｍであり、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり、そして細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満であることを主要な特徴とする、経口投与用吸着剤である。
【００１６】
また、特許文献３に記載の経口投与用吸着剤は、平均粒子径が５０〜２００μｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上である球状活性炭からなることを主要な特徴とする経口投与吸着剤である。更に、特許文献４に記載の経口投与用吸着剤は、平均粒子径が５０〜２００μｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であり、全酸性基が０．３０ｍｅｑ／ｇ〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、そして全塩基性基が０．２０ｍｅｑ／ｇ〜０．９ｍｅｑ／ｇである表面改質球状活性炭からなることを特徴とする経口投与吸着剤である。
【００１７】
本発明の分包包装体に用いる包装材料は、４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の内面表面固有抵抗平均値を有するものである。内面表面固有抵抗平均値が低いほうが、すべり性がよいが、４．４×１０９Ω未満では、充填された内服用吸着剤が、跳ね上がり分包包装体の開封部付近に付着し、開封時の内服用吸着剤の飛散が認められるため好ましくない。また、１．０×１０１６Ωを超えると、すべり性が悪く、包装材料内面全面に内服用吸着剤の付着が発生し、ヒートシール部分における内服用吸着剤の噛み込みと開封時の内服用吸着剤の飛散が認められるため好ましくない。
内面表面固有抵抗平均値は、好ましくは４．５×１０９Ω〜７．５×１０１５Ωであり、最も好ましくは５．２×１０９Ω〜５．１×１０１５Ωである。
【００１８】
本明細書において、包装材料の「内面表面固有抵抗平均値」は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて次のように測定する。
二重リング電極法による内面表面固有抵抗（表面抵抗率）測定器（例えば、超絶縁計Ｒ−５０３及び測定電極Ｐ−６１６（株）川口電機製作所製）を用いる。図２に測定時の包装材料と電極との模式図を示すが、包装材料を円形の表面電極及び裏面電極で挟み、５００Ｖの電圧を印加し１分後の抵抗値を測定する。表面抵抗値は以下の式で求める。繰り返し３回の個別実測値を求め、その平均値を内面表面固有抵抗平均値とする。
ｐ＝（π（Ｄ＋ｄ）／Ｄ−ｄ）×Ｒ
Ｒ＝Ｖ／Ｉｓ
ｐ：表面抵抗率（Ω）
Ｄ：リング電極内径（ｃｍ）
ｄ：表面電極の内円の外径（ｃｍ）
Ｒ：表面抵抗（Ω）
Ｖ：印加電圧（５００Ｖ）
Ｉ：電圧印加１分後の電流（Ａ）
【００１９】
包装材料は、前記の内面表面固有抵抗平均値を有するものであれば限定されず、複合フィルム（積層フィルム）及び単層フィルムの何れも用いることが可能であるが、加工性がよく、防湿性に有利なため、複合フィルムがより好ましい。複合フィルムとしては、外層、中間層及び内層を含むものが好ましく、中間層にアルミニウム層を含む複合フィルムがより好ましい。複合フィルムの構成例として次のものを挙げることができる。
（１）弾性率が高く、寸法安定性の良いプラスチックフィルム、セロハン、紙等からなる外層、
（２）ガスバリア性と防湿性に優れるアルミニウム層等からなる中間層、及び
（３）ヒートシール性や超音波シール性のあるシーラント層等からなる内層。
前記において、外層と中間層を兼ね備えたものとしてアルミ蒸着やシリカ蒸着したものなどもある。
【００２０】
前記包装材料は、４．４×１０９Ω以上から１．０×１０１６Ω以下の範囲の内面表面固有抵抗平均値を得るために、外層、中間層、及び内層の少なくとも１つに帯電防止剤を含むことができる。帯電防止剤は、包装材料に帯電防止剤層として含まれることもできるが、外層、中間層、内層を構成する層に塗布、又は練り込むことも可能である。好ましくは、内服用吸着剤と接触する内層を構成するいずれかの層に塗布又は練り込む。
帯電防止剤としては、限定されるものではないが、帯電防止樹脂、（例えばカチオン性アクリル樹脂等、又は導電性無機粒子を含む樹脂）；アルキル第４級アンモニウム塩；ポリオキシエチレンンエーテル系帯電防止剤、（例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）；アニオン系帯電防止剤；ノニオン系界面活性剤；脂肪酸アミン（例えば、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、又はオレイルアミン）；脂肪酸グリセリド（例えば、アシル基の炭素数が１０〜２２である脂肪酸モノグリセリド）；又は高級アルコール（例えば、炭素数８〜３６の飽和又は不飽和の脂肪族アルコール）を挙げることができ、特には脂肪酸アミン、脂肪酸グリセリド、又は高級アルコールが好ましい。
【００２１】
前記包装材料を構成する外層、中間層、及び内層は、例えば、中間層が弾性率が高く、寸法安定性の良いものである場合、外層はプラスチック塗膜層でもよい。更に、これらの各層の間に、プラスチックフィルム層やプラスチック塗膜層、セロハン層、紙層等を形成することもできる。目的に応じて、外層又は中間層を省略することもできる。シーラント層は内表面全面或いはシール部分のいずれかに形成することができる。また、多数の小孔を有するシーラント層を用いてもよい。シーラント層なしで、通常の接着剤を用いて分包包装体用容器を形成することもできる。プラスチックフィルムやプラスチック塗膜層に用いるプラスチックの例は、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、延伸ポリプロピレン、ポリプロピレン、延伸ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、ポリブテン−１、アイオノマー、エチレンアクリルアルキレートコポリマー、エチレン・メタクリル酸共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン、テフロン（登録商標）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル・ブダジエン・スチレン共重合体、セルロース、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロン（ポリアミド）等である。ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリ塩化ビニリデン、各種ポリエチレン、各種ポリプロピレンが好ましい。また、高温充填には、耐熱性ポリマーが好ましい。耐熱性ポリマーの例は、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアリレート等である。
【００２２】
紙の例は、グラシン、乳白グラシン、コーモラント紙、セロハン、ハトロン紙、上質紙、模造紙、硫酸紙等であり、特にグラシンや乳白グラシン、コーモラント紙、セロハンが好ましい。ガスバリア性と防湿性に優れる中間層の例は、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着層等のアルミニウム層、ポリクロロトリフロロエチレン層、ポリ塩化ビニリデン層、ポリ塩化ビニリデン共重合体層、エチレン・ビニルアルコール共重合体層、シリカ蒸着層、アルミナ蒸着層等である。特にアルミニウム層、ポリクロロトリフロロエチレン層、ポリ塩化ビニリデン層、又はエチレン・ビニルアルコール共重合体層が好ましく、アルミニウム層がより好ましい。シーラント層の例は、各種のオレフィンポリマー、オレフィン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、エチレンアクリルアルキレートコポリマー、ポリブタジエン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、又はコポリエステル系ポリマー等である。特にポリ塩化ビニリデン、各種ポリエチレン、エチレンアクリルアルキレートコポリマーが好ましい。また、高温充填には、耐熱性ポリマーが好ましい。耐熱性ポリマーの例は、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアリレート等であり、特にヒドロキシ安息香酸ポリエステル又はポリエーテルイミドが好ましい。
【００２３】
アルニミウム層を含む包装材料として、特に好ましい構成例は、以下の通りである。外層：グラシン、乳白グラシン、コーモラント紙、セロハン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ナイロン、ポリエチレン、上質紙、又は耐熱性ポリマー中間層：アルミニウム層（箔又は蒸着）内層：ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレンアクリルアルキレートコポリマー、又は耐熱性ポリマー必要に応じて、各層の間に接着層としてエチレン−酢酸ビニル共重合体層又はポリエチレン層等を設ける。また、それぞれの層自身の構成も１種の材料を用いた構成に限定されず、２種以上の材料を組み合わせることもできる。
【００２４】
具体的な、複合フィルムとして、後述の実施例に示した、
（ａ）外側から約１６μｍのポリエチレンテレフタレート層及び約１５μｍのポリエチレン層からなる外層、約９μｍのアルミニウム層からなる中間層、並びに約１５μｍのポリエチレン層及び約３０μｍの静電防止剤を含むポリエチレン層からなる内層からなる、複合フィルム、及び
（ｂ）外側から約１６μｍのポリエチレンテレフタレート層及び約１５μｍのポリエチレン層からなる外層、約９μｍのアルミニウム層からなる中間層、並びに約１５μｍのポリエチレン層及び約３μｍのポリ塩化ビニリデン層からなる内層からなる、複合フィルム、を挙げることができる。前記複合フィルム（ａ）は、５．１×１０１５Ωの内面表面固有抵抗平均値を有し、前記複合フィルム（ｂ）は５．２×１０９Ωの内面表面固有抵抗平均値を有している。
なお、本明細書において、「約」の付された数値は、±１０％の範囲の数値を意味する。
【００２５】
本発明の分包包装体は、内服用吸着剤を前記包装材料を用いて、（Ａ）加温状態及び／又は（Ｂ）減圧下で気密包装することによって、製造することができる。加温状態（Ａ）及び減圧下（Ｂ）での気密包装として、以下の方法を挙げることができる。
（Ａ）室温より５℃高い温度乃至３００℃の内服用吸着剤を分包包装袋に充填後シールする。又は、内服用吸着剤を分包包装袋に充填後、包装材料と内服用吸着剤とを、室温より５℃高い温度乃至３００℃に加温し、シールする。下限の温度は、好ましくは室温より１０℃高い温度、より好ましくは室温より１５℃高い温度である。上限の温度は、好ましくは２００℃、より好ましくは１３０℃である。
（Ｂ）内服用吸着剤を分包包装袋に充填した後、大気圧以下の圧力下でシールする。
【００２６】
他に加温状態における方法（Ａ）、及び減圧下における方法（Ｂ）の２法を同時に行うこともできる。例えば、室温より高い温度乃至３００℃の内服用吸着剤を分包包装袋に充填して大気圧以下の圧力下でシールする。この場合は２つの方法を同時に行っているので、充填温度を室温より５℃以上高くする必要がない。
【００２７】
前記加温状態における方法（Ａ）において、室温とは充填場所の気温を意味し、その範囲は日本薬局方の規定にある１〜３０℃である。充填する時の「室温より５℃高い温度乃至３００℃の内服用吸着剤」とは、例えば、充填場所の気温が１５℃の場合、充填時内服用吸着剤の温度が２０〜３００℃、充填場所の気温が３０℃の場合、充填時内服用吸着剤の温度が３５〜３００℃とすることを示す。充填時内服用吸着剤の温度が、室温より５℃高い温度未満の場合、分包包装体内の内服用吸着剤が動くことができる。そして、外部の温度変動による、内服用吸着剤に内包される空気量の変化により、分包包装体が大きく変形する。これに対して、充填時内服用吸着剤の温度が、室温より５℃高い温度乃至３００℃の場合、シール後、室温に低下するまで、袋内の空気を内服用吸着剤が吸着することにより、袋内の圧力が低下して、分包包装体は急速にしぼみ、内服用吸着剤が動かなくなり真空状態にある。そして、室温付近の温度変化で分包包装体はほとんど変形しない。充填時内服用吸着剤の温度が、３００℃を超える場合、分包包装袋内層の軟化により、分包包装体の外観が悪くなる。なお、上記の室温より５℃高い温度乃至３００℃で充填した分包包装体は、数カ月までの短期保存に適するものであり、通年保存には３０〜３００℃で充填した分包包装体が好ましい。より好ましくは３５〜２００℃、更に好ましくは４０〜１３０℃である。
【００２８】
また、本発明の分包包装体の分包形状は特に限定されるものではないが、幅１ｃｍ〜６ｃｍであり、且つ長さが６〜１５ｃｍであるものが好ましい。例えば、腎臓病患者に用いる経口投与用吸着剤の場合、１回の投与量である１〜４ｇ程度の内服用吸着剤を充填するのに適しているからである。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
以下の実施例において、包装材料の表面固有抵抗平均値及び内服用吸着剤の表面帯電特性は以下の方法で測定した。
（１）内面表面固有抵抗平均値
内面表面固有抵抗平均値は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定した。内面表面固有抵抗（表面抵抗率）測定器は、超絶縁計Ｒ−５０３及び測定電極Ｐ−６１６（（株）川口電機製作所製）を用いる。包装材料（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を包装材料内層面が表面電極側になるようにして、表面電極及び裏面電極で挟む。表面電極におけるａは８０±０．５ｍｍ、Ｄは７０±０．５ｍｍ、ｄは５０±０．５ｍｍであり、裏面電極におけるＡは８３±２ｍｍである。表面電極の＋極と−極に５００Ｖの電圧を印加し、１分後の抵抗値を測定する。表面抵抗率（Ω）は以下の式で計算した。繰り返し３回の個別実測値（同一ロットについて３回の測定）を求め、その平均値を内面表面固有抵抗平均値とした。
ｐ＝（π（Ｄ＋ｄ）／Ｄ−ｄ）×Ｒ
Ｒ＝Ｖ／Ｉｓ
ｐ：表面抵抗率（Ω）
Ｄ：リング電極内径（ｃｍ）
ｄ：表面電極の内円の外径（ｃｍ）
Ｒ：表面抵抗（Ω）
Ｖ：印加電圧（５００Ｖ）
Ｉ：電圧印加１分後の電流（Ａ）
【００３０】
（２）表面帯電特性
以下の条件で帯電量を測定した。繰り返し１０回の平均値と標準偏差を求め、平均値を帯電量とした。
（ｉ）測定環境：
２０〜２３℃，４５〜６０％ＲＨ。
（ii）使用容器：
６０ｍＬの円柱状ＰＦＡ樹脂容器（アズワン（株）製、ＰＡＦ樹脂容器、ＰＦ−６０、蓋部外径：約６０ｍｍ、胴部外径：約５３ｍｍ、高さ：約４４ｍｍ、内径：約４８ｍｍ、内高さ：約３６ｍｍ、いずれも蓋をしたときの寸法）であり、容器外面、蓋外面にアルミテープを貼付した容器（ＰＦＡ容器）。
（iii）使用前の容器内面処置：
測定検体が切り替わる時は、洗剤を用いて入念に洗浄した後、十分に乾燥させる。使用前にイソプロパノールを用いて容器内の汚れ等をふき取り、除電ブロア（ＭＩＤＯＲＩ  ＣＴ＆ＥＳＤ  ＭＩ２００Ｓ）を用いて十分除電を行う。同じ検体を繰り返し測定する場合は、使用前にイソプロパノールを用いて容器内の汚れ等をふき取り、除電ブロア（ＭＩＤＯＲＩ  ＣＴ＆ＥＳＤ  ＭＩ２００Ｓ）を用いて十分除電を行う。使用容器は５個とし、ラベリングして管理する。
（iv）測定方法：
約０．１ｇの内服用吸着剤を、ＰＦＡ容器に入れ、蓋をする。これを内面にスポンジ緩衝材を付した容器ホルダー（直径約７０ｍｍ、高さ約９０ｍｍ）に入れ、この容器ホルダーを回転攪拌機の回転軸に対して３０度傾斜させた状態にセットし、毎分１２０回転で５分間回転させ、内服用吸着剤を帯電処理する（図４）。帯電処理したＰＦＡ容器の蓋を開き、帯電量測定装置ＥＡ０２（ユーテック製）の検体採取ノズルから、内服用吸着剤を電荷計測部内のフィルタカプセルに吸い込んで電荷量を測定する。なお、フィルタカプセルは、予め重量を測定することによって、風袋処理しておく。電荷量の測定後、フィルタカプセルを取り出し、吸着炭検体質量を秤量して、単位質量あたりの電荷量（帯電量μＣ／ｇ）を算出する。尚、１０回の繰り返し測定値の平均値と標準偏差を求めた。【００３１】
《製造例１：多孔性球状炭素質物質の製造》
特許第３５２２７０８号（特開２００２−３０８７８５号公報）の実施例１に記載の方法と同様にして多孔性球状炭素質物質を得た。具体的な操作は、以下の通りである。
石油系ピッチ（軟化点＝２１０℃；キノリン不溶分＝１重量％以下；Ｈ／Ｃ原子比＝０．６３）６８ｋｇと、ナフタレン３２ｋｇとを、攪拌翼のついた内容積３００Ｌの耐圧容器に仕込み、１８０℃で溶融混合を行った後、８０〜９０℃に冷却して押し出し、紐状成形体を得た。次いで、この紐状成形体を直径と長さの比が約１〜２になるように破砕した。
０．２３重量％のポリビニルアルコール（ケン化度＝８８％）を溶解して９３℃に加熱した水溶液中に、前記の破砕物を投入し、攪拌分散により球状化した後、前記のポリビニルアルコール水溶液を水で置換することにより冷却し、２０℃で３時間冷却し、ピッチの固化及びナフタレン結晶の析出を行い、球状ピッチ成形体スラリーを得た。
大部分の水をろ過により除いた後、球状ピッチ成形体の約６倍重量のｎ−ヘキサンでピッチ成形体中のナフタレンを抽出除去した。このようにして得た多孔性球状ピッチを、流動床を用いて、加熱空気を通じながら、２３５℃まで昇温した後、２３５℃にて１時間保持して酸化し、熱に対して不融性の多孔性球状酸化ピッチを得た。
続いて、多孔性球状酸化ピッチを、流動床を用い、５０ｖｏｌ％の水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中で、９００℃で１７０分間賦活処理して多孔性球状活性炭を得、更にこれを流動床にて、酸素濃度１８．５ｖｏｌ％の窒素と酸素との混合ガス雰囲気下で４７０℃で３時間１５分間、酸化処理し、次に流動床にて窒素ガス雰囲気下で９００℃で１７分間還元処理を行い、多孔性球状炭素質物質を得た。
得られた炭素質材料の主な特性は以下の通りである。
比表面積＝１３００ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）；
細孔容積＝０．０８ｍＬ／ｇ
（水銀圧入法により求めた細孔直径２０〜１５０００ｎｍの範囲の細孔容積）；
平均粒子径＝３５０μｍ；
全酸性基＝０．６７ｍｅｑ／ｇ；及び
全塩基性基＝０．５４ｍｅｑ／ｇ。【００３２】
《製造例２：多孔性球状炭素質物質の製造》
特開２００５−３１４４１６号公報の実施例１に記載の方法と同様にして多孔性球状炭素質物質（表面改質球状活性炭）を得た。具体的な操作は、以下の通りである。
脱イオン交換水２２０ｇ、及びメチルセルロース５８ｇを１Ｌのセパラブルフラスコに入れ、これにスチレン１０５ｇ、純度５７％ジビニルベンゼン（５７％のジビニルベンゼンと４３％のエチルビニルベンゼン）１８４ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．６８ｇ、及びポロゲンとして１−ブタノール６３ｇを適宜加えたのち、窒素ガスで系内を置換し、この二相系を２００ｒｐｍで攪拌し、５５℃に加熱してからそのまま２０時間保持した。得られた樹脂を濾過し、ロータリーエバポレーターで乾燥させたのち、減圧乾燥機にて１−ブタノールを樹脂から蒸留により除去してから、９０℃において１２時間減圧乾燥させ、平均粒子径１８０μｍの球状の多孔性合成樹脂を得た。多孔性合成樹脂の比表面積は約９０ｍ２／ｇであった。
得られた球状の多孔性合成樹脂１００ｇを目皿付き反応管に仕込み、縦型管状炉にて不融化処理を行った。不融化条件は、３Ｌ／ｍｉｎで乾燥空気を反応管下部より上部に向かって流し、５℃／ｈで２６０℃まで昇温したのち、２６０℃で４時間保持することにより球状の多孔性酸化樹脂を得た。球状の多孔性酸化樹脂を窒素雰囲気中６００℃で１時間熱処理したのち、流動床を用い、６４．５ｖｏｌ％の水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中、８２０℃で１０時間賦活処理を行い、球状活性炭を得た。得られた球状活性炭を、更に流動床にて、酸素濃度１８．５ｖｏｌ％の窒素と酸素の混合ガス雰囲気下４７０℃で３時間１５分間酸化処理し、次に流動床にて窒素ガス雰囲気下９００℃で１７分間還元処理を行い、表面改質球状活性炭を得た。
得られた表面改質球状活性炭の主な特性は以下の通りである。
比表面積＝１７６３ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）；
細孔容積＝０．０５ｍＬ／ｇ
（水銀圧入法により求めた細孔直径２０〜１５０００ｎｍの範囲の細孔容積）；
平均粒子径＝１１１μｍ（Ｄｖ５０）；
全酸性基＝０．５９ｍｅｑ／ｇ；及び
全塩基性基＝０．６１ｍｅｑ／ｇ。【００３３】
《表面帯電特性の測定》
前記製造例１及び２で製造した球状活性炭、及び市販品の内服用吸着剤１、内服用吸着剤２、内服用吸着剤３の表面帯電特性を、前記の方法に従って測定した。結果を図３に示す。
製造例１で得られた球状活性炭の帯電量は０．４４２μＣ／ｇ、標準偏差は±０．０１７μＣ／ｇ、製造例２で得られた球状活性炭の帯電量は０．２８６μＣ／ｇ、標準偏差は±０．０２１μＣ／ｇ、内服用吸着剤１の帯電量は０．３６８μＣ／ｇ、標準偏差は±０．１１３μＣ／ｇ、内服用吸着剤２の帯電量は０．４０９μＣ／ｇ、標準偏差は±０．０５１μＣ／ｇ、内服用吸着剤３の帯電量は０．２８５μＣ／ｇ、標準偏差は±０．０６０μＣ／ｇであり、いずれも０．０２８〜０．７０７μＣ／ｇに含まれるものであった。【００３４】
《実施例１》
前記製造例１で得られた球状活性炭からなる内服用吸着剤、及びポリエチレンテレフタレート層（約１６μｍ）／ポリエチレン層（約１５μｍ）／アルミニウム層（約９μｍ）／ポリエチレン層（約１５μｍ）／静電防止剤を含むポリエチレン層（約３０μｍ）からなる複合フィルム１を用いて、分包包装体を製造した。複合フィルム１の内面表面固有抵抗平均値は前記の方法に従って測定した。
岩黒製作所製３列スティック包装機を用いて、充填速度毎分５０ショット、球状活性炭（吸着炭）の充填量２ｇ、スティック分包形状を幅３ｃｍ、長さ９ｃｍとして、充填包装を行った。６０〜８０℃に加温した球状活性炭を、スティック包装袋に２ｇずつ充填し、  約１３０〜１５０℃でヒートシールした。製造したスティック分包品は倒立させた状態で保持して室温まで冷却してスティック分包包装体を得た。
得られたスティック分包包装体について、ヒートシール部における球状活性炭の噛み込み及び開封部付近の球状活性炭の付着を検討した。具体的には、図１におけるヒートシール部（１１）、開封上部（１２）、及び開封下部（１３）における噛み込み、又は付着した球状活性炭の粒子数を１００包について肉眼で計数し、平均を求めた。結果は、表１の評価基準に従い、評価した。【００３５】
【表１】
0005839717.tif 000002
結果を表２に示す。【００３６】
《実施例２》
複合フィルム１に代えて、ポリエチレンテレフタレート層（約１６μｍ）／ポリエチレン層（約１５μｍ）／アルミニウム層（約９μｍ）／ポリエチレン層（約１５μｍ）／ポリ塩化ビニリデン層（約３μｍ）からなる複合フィルム２を用いたことを除いては、実施例１の操作を繰り返した。結果を表２に示す。【００３７】
《比較例１》
複合フィルム１に代えて、ポリエチレンテレフタレート層（約１２μｍ）／ドライ接着剤／アルミニウム層（約９μｍ）／ドライ接着剤／非電荷ポリエチレン層（約４０μｍ）からなる複合フィルム３を用いたことを除いては、実施例１の操作を繰り返した。結果を表２に示す。【００３８】
《比較例２》
複合フィルム１に代えて、ポリエチレンテレフタレート層（約１６μｍ）／ポリエチレン層（約１５μｍ）／アルミニウム層（約９μｍ）／ポリエチレン層（約１５μｍ）／ポリエチレン層（約３０μｍ）からなる複合フィルム４を用いたことを除いては、実施例１の操作を繰り返した。結果を表２に示す。【００３９】
【表２】
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【００４０】
ヒートシール部（１１）、開封上部（１２）、開封下部（１３）の球状活性炭粒子数の評価結果で、△〜○の範囲を品質に問題がないと考えたときの使用する包装材料の内面の表面固有抵抗平均値範囲は１．０×１０１６Ω以下であった。更に有用な範囲として、品質上全く問題がないと考えられる○の範囲の包装材料の内面の表面固有抵抗平均値の下部の限度値は、実施例２の個別実測値の一番低い値が４．３×１０９Ω、比較例１の個別実測値の一番高い値が４．４×１０９Ωであることから、限度値はこの付近にあり比較例1の一番高い値である４．４×１０９Ωを採用した。上部の限度値は、実施例１の個別実測値の一番高い値が１．０×１０１６Ω、比較例２の個別実測値の一番低い値が１．０×１０１６Ω＜であることから、実施例１の個別実測値の一番高い値である１．０×１０１６Ωを採用した。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の分包包装体は、ヒートシール部における内服吸着剤の噛み込みがなく、開封部分に内服吸着剤が存在しないので開封時に内服用吸着剤の飛散が非常に少ない。即ち、ヒートシール部に噛み込みを原因とした分包包装体への外気の進入を防止し、内服吸着剤の品質の低下を抑制できるとともに、開封時の内服吸着剤の飛散を防止し、開封使用性が改善できる。
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・分包包装体；
１１・・・ヒートシール部；
１２・・・開封上部；
１３・・・開封下部；
１４・・・開封用ミシン目付与部；
２１・・・包装材料（内層を表面電極側とする）；
２２・・・表面電極（＋）；
２３・・・表面電極（−）
２４・・・ガード電極；
３１・・・容器ホルダー；
３２・・・試料容器（ＰＦＡ容器）；
３３・・・スポンジ等の緩衝材；
３４・・・攪拌機回転軸固定面；
３５・・・攪拌機回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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