(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤。
【化１】
0005909855.tif 000018
（式中、ｎは１から４の整数を表し、Ｒはアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、ＯＲ基が複数ある場合のＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１記載の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤。
【化２】
0005909855.tif 000019
（式中、Ｒはアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、複数あるＯＲ基のＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。）
【請求項３】
Ｘ、Ｙ及びＺが水素原子であり、Ｒがメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基又は２−ヒドロキシプロピル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤。
【請求項４】
下記一般式（３）で表されることを特徴とする縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤。
【化３】
0005909855.tif 000020
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。）
【請求項５】
Ｘ、Ｙ及びＺが水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基又は２−ヒドロキシプロピル基であることを特徴とする請求項４に記載の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤。
【請求項６】
下記一般式（４）で表されることを特徴とする縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤。
【化４】
0005909855.tif 000021
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なってもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｚは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）
【請求項７】
下記一般式（５）で表されることを特徴とする縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤。
【化５】
0005909855.tif 000022
（式中、Ｒ3は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｚは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）
【請求項８】
易重合性化合物を含有する組成物に配合される重合禁止剤の組成物であって、該易重合性化合物が、分子内に重合性二重結合を有する化合物であり、配合される重合禁止剤が請求項１から７のいずれか一項に記載の縮合多環芳香族骨格を有する重合禁止剤であることを特徴とする熱重合禁止剤の組成物。
【請求項９】
前記易重合性化合物が、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物又はアクリル化合物であることを特徴とする請求項８に記載の熱重合禁止剤の組成物。
【請求項１０】
前記易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、炭素数が２から６の低級脂肪酸のビニルエステル又はアクリルアミドであることを特徴とする請求項８に記載の熱重合禁止剤の組成物。
【請求項１１】
前記易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、又は（メタ）アクリル酸のエステルであることを特徴とする請求項８に記載の熱重合禁止剤の組成物。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項に記載の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤と、易重合性化合物とを含有する易重合性化合物の組成物であって、該易重合性化合物が、分子内に重合性二重結合を有する化合物であることを特徴とする易重合性化合物の組成物。
【請求項１３】
前記易重合性化合物が、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物又はアクリル化合物であることを特徴とする請求項１２に記載の易重合性化合物の組成物。
【請求項１４】
前記易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、炭素数が２から６の低級脂肪酸のビニルエステル又はアクリルアミドであることを特徴とする請求項１２に記載の易重合性化合物の組成物。
【請求項１５】
前記易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする請求項１２に記載の易重合性化合物の組成物。
【請求項１６】
請求項１から７のいずれか一項に記載の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤の存在下で、分子内に重合性二重結合を有する易重合性化合物を含有する組成物を蒸留塔で蒸留する工程を含み、前記蒸留する工程で得られる成分から分子内に重合性二重結合を有する易重合性化合物を製造することを特徴とする易重合性化合物の製造方法。
【請求項１７】
前記易重合性化合物が、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物又はアクリル化合物であることを特徴とする請求項１６に記載の易重合性化合物の製造方法。
【請求項１８】
前記易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、炭素数が２から６の低級脂肪酸のビニルエステル又はアクリルアミドであることを特徴とする請求項１６に記載の易重合性化合物の製造方法。
【請求項１９】
前記易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする請求項１６に記載の易重合性化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱重合禁止剤に関し、特に、分子内に重合性二重結合を有する易重合性化合物に適用可能な縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤およびその組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分子内に重合性二重結合を有する易重合性化合物は、合成樹脂の原料として工業的に広範に利用されている有機化合物であり、このような易重合性化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸（以下、アクリル酸、メタクリル酸をまとめて「（メタ）アクリル酸」と記載する。）、及びそれらのエステル、スチレン系化合物、アクリロニトリル等の多種の化合物が知られている。例えば（メタ）アクリル酸及びそのエステルは、高吸収性樹脂、透明性樹脂、塗料用樹脂、接着剤等の原料モノマーとして有用である。
【０００３】
これら易重合性化合物は、光や熱によって重合し易いことから、その製造、輸送あるいは保存中の重合を防止するために種々の重合禁止剤が添加されている。
【０００４】
これら易重合性化合物に添加される代表的な重合禁止剤としては、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール等のフェノール系重合禁止剤（特許文献１及び２参照。）、ｏ−フェニレンジアミン、ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンの誘導体等のアミン系重合禁止剤（特許文献３から７参照。）、ジブチルジチオカルバミン酸銅等の銅塩、酢酸マンガン等のマンガン塩等の金属錯塩系重合禁止剤（特許文献８及び９参照。）、ニトロソ化合物（特許文献１０から１３参照。）、フェノチアジン化合物（特許文献１４）、チオ尿素系化合物等のイオウ系重合禁止剤（特許文献１５及び１６ 参照。）、ホスファイト系重合禁止剤（特許文献１７）等が知られている。近年は、安定な遊離基を持つ重合禁止剤も提案されている。たとえば、Ｎ−オキシル系化合物（特許文献１８参照。）やガルビノキシル系化合物（特許文献１９参照。）である。
【０００５】
また、これらの重合禁止剤を複数併用して用いる方法等もいろいろ提案されている。多成分系の重合禁止剤の例としては、例えばアクリル酸の蒸留における安定化法として、４−メトキシフェノール、ベンゾキノン及び酸素を併用して用いる方法（特許文献２０参照。）が、又、ジフェニルアミンとベンゾキノンあるいは４−メトキシフェノール及び酸素を用いる方法（特許文献２１参照。）等がそれぞれ提案されている。
【０００６】
また、縮合多環芳香族骨格であるナフタレン骨格やアントラセン骨格を有する重合禁止剤もいくつか提案されている。ナフタレン骨格を有するものとしては、置換もしくは無置換のアルコキシナフトールを初めとするナフトール誘導体を有効成分とする重合禁止剤（特許文献２２から２４参照。）、４，４’−ジアルコキシ−２，２−ビ−１−ナフトール及びこのものを用いたビニルモノマーの重合防止方法（特許文献２５参照。）、ナフトヒドロキノンスルホナートオニウム塩を用いる方法（特許文献２６参照。）等が知られている。アントラセン骨格を有するものはあまりないが、トリヒドロキシアントラセンを重合禁止剤に用いた例が知られている（特許文献２７、２８参照。）。これら縮合多環芳香族骨格であるナフタレン骨格やアントラセン骨格を有する重合禁止剤において従来より知られている化合物は、フェノール性のＯＨ基を有しており、そのＯＨ基が重合禁止効果をもたらしている。
【０００７】
これらの縮合多環芳香族骨格を有する化合物において、すべてのフェノール性のＯＨ基をアルコキシ基などで置換し、もはやフェノール性ＯＨ基を有していない化合物には禁止効果を持つものは知られていない。事実、重合禁止剤としてよく用いられるハイドロキノンや４−メトキシフェノールにおいても、後述の比較例３からも明らかなように、その骨格のフェノール性のＯＨ基をすべてアルコキシ基で置換したジアルコキシベンゼンは、重合禁止効果を有していない。即ち、これらの化合物が重合禁止効果を発現するにはフェノール性ＯＨ基の存在が不可欠で、それらＯＨ基を完全エーテル化した化合物で重合禁止効果を有する化合物は、単環においても縮合多環においても知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５４−１４９０４号公報
【特許文献２】特開平５−３２００９５号公報
【特許文献３】特開昭５２−２３０１７号公報
【特許文献４】特開昭５２−６２２１９号公報
【特許文献５】特開昭５４−１４９０３号公報
【特許文献６】特開平１−２３０５４３号公報
【特許文献７】特開平２−２４８４０２号公報
【特許文献８】ＷＯ９６/７６３１号公報
【特許文献９】特開平７−２２８５４８号公報
【特許文献１０】特公昭４５−１０５４号公報
【特許文献１１】特開昭５２−５７０９号公報
【特許文献１２】特公昭５８−４６４９６号公報
【特許文献１３】特開昭６１−１２６０５０号公報
【特許文献１４】特公昭５９−１８３７８号公報
【特許文献１５】特開昭６０−８９４４７号公報
【特許文献１６】特開平８−４０９７９号公報
【特許文献１７】特開平８−１５７７９５号公報
【特許文献１８】特公平４−２６６３９号公報
【特許文献１９】特開２００３−１２８６１１号公報
【特許文献２０】特公昭５０−６４４９号公報
【特許文献２１】特公昭５０−６４５０号公報
【特許文献２２】特開２００５−３３６０８２号公報
【特許文献２３】平９−３１６０２２号公報
【特許文献２４】特表２０１０−５１０３１６号公報
【特許文献２５】特開２００６−１９９８９３号公報
【特許文献２６】特開２００８−２３９５９９号公報
【特許文献２７】特開２００３−９６０１３号公報
【特許文献２８】特開２００３−９６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の重合禁止剤においては、その多くの化合物が、高い毒性を持っていたり、重合禁止効果を生じさせるために酸素を必要であったりするなど不利益が存在していた。また、フェノール性のＯＨ基やアミノ基、遊離基等が存在することにより、重合禁止剤そのものが不安定であり、易重合性化合物の保存中に着色する等の原因となったり、不快なにおいを発したりする原因となっている。また、対象とするモノマーや組成物にフェノール性のＯＨ基やアミン基、遊離基等と反応する基、例えばグリシジル基、酸ハライド、酸無水物、イソシアネート基を含んでいる場合は重合禁止剤が消失していくという不都合が生じている。また、窒素、硫黄、リンや金属を含む化合物は、燃焼等の処理において有害なガスを発生する等、廃棄物処理において特別な注意を必要とする。そのため、これらの原子を含まない炭素、水素、酸素のみで構成された環境にやさしく、酸素不存在下でも重合禁止効果を有し、保存中に着色等の生じない安定な重合禁止剤が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者らは、前記課題を解決するため、易重合性化合物の重合禁止剤及び重合禁止方法につき鋭意検討した結果、本願発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤が、フェノールのようなフェノール性のＯＨ基、又はＮＨ基、あるいはニトロソ基や遊離基のような、従来の重合禁止剤に含まれている、ラジカルと非常に反応しやすい基、あるいは金属錯塩、硫黄やリンのような活性な不対電子を有していないにもかかわらず、優れた重合防止効果を有することを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明における第一の発明は、下記一般式（１）で表される縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に存する。
【００１２】
【化１】
0005909855.tif 000002
【００１３】
（式中、ｎは１から４の整数を表し、Ｒはアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、ＯＲ基が複数ある場合のＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。）
【００１４】
第二の発明は、下記一般式（２）で表されることを特徴とする第一発明に記載の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に存する。
【００１５】
【化２】
0005909855.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒはアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、複数あるＯＲ基のＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。）
【００１７】
第三の発明は、第一又は第二の発明において、Ｘ、Ｙ及びＺが水素原子であり、Ｒがメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基又は２−ヒドロキシプロピル基であることを特徴とする縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に存する。
【００１８】
第四の発明は、下記一般式（３）で表される縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に存する。
【００１９】
【化３】
0005909855.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。）
【００２１】
第五の発明は、第四の発明においてＸ、Ｙ及びＺが水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基又は２−ヒドロキシプロピル基であることを特徴とする縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に存する。
【００２２】
第六の発明は、下記一般式（４）で表されることを特徴とする縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に存する。
【００２３】
【化４】
0005909855.tif 000005
【００２４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｚは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００２５】
第七の発明は、下記一般式（５）で表されることを特徴とする縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に存する。
【００２６】
【化５】
0005909855.tif 000006
【００２７】
（式中、Ｒ3は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｚは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００２８】
第八の発明は、易重合性化合物を含有する組成物に配合される熱重合禁止剤の組成物であって、第一発明から第七発明のいずれかひとつに記載する縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤を含有することを特徴とする熱重合禁止剤の組成物に存する。
【００２９】
第九の発明は、第八の発明に記載の易重合性化合物が、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物又はアクリル化合物であることを特徴とする熱重合禁止剤の組成物に存する。
【００３０】
第十の発明は、第八の発明に記載の易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、低級脂肪酸ビニルエステル又はアクリルアミドであることを特徴とする熱重合禁止剤の組成物に存する。
【００３１】
第十一の発明は、第八の発明に記載の易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、又は（メタ）アクリル酸のエステルであることを特徴とする熱重合禁止剤の組成物に存する。
【００３２】
第十二の発明は、第一発明から第七発明のいずれかひとつに記載する縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤と、易重合性化合物とを含有する易重合性化合物の組成物に存する。
【００３３】
第十三の発明は、第十二の発明に記載の易重合性化合物が、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物又はアクリル化合物であることを特徴とする易重合性化合物の組成物に存する。
【００３４】
第十四の発明は、第十二の発明に記載の易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、低級脂肪酸ビニルエステル又はアクリルアミドであることを特徴とする易重合性化合物の組成物に存する。
【００３５】
第十五の発明は、第十二の発明に記載の易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする易重合性化合物の組成物に存する。
【００３６】
第十六の発明は、第一発明から第七発明のいずれかひとつに記載する縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤の存在下で、易重合性化合物を含有する組成物を蒸留塔で蒸留する工程を含み、前記蒸留する工程で得られる成分から易重合性化合物を製造することを特徴とする易重合性化合物の製造方法に存する。
【００３７】
第十七の発明は、第十六の発明に記載の易重合性化合物が、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物又はアクリル化合物であることを特徴とする易重合性化合物の製造方法に存する。
【００３８】
第十八の発明は、第十六の発明に記載の易重合性化合物が、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、低級脂肪酸ビニルエステル又はアクリルアミドであることを特徴とする易重合性化合物の製造方法に存する。
【００３９】
第十九の発明は、第十六の発明に記載の易重合性化合物が（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする易重合性化合物の製造方法に存する。
【００４０】
本発明の記述において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを表す。また、低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。
【００４１】
本発明の記述において、熱重合禁止剤とは、易重合性化合物の製造時、精製時、変性時、保存時、輸送時等に熱履歴により意図しない重合が生じるのを禁止する剤のことを称する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤を易重合性化合物に用いることにより、モノマーの製造時、精製時、変性時、保存時、輸送時等に意図しない重合を防止することができ、安定に取り扱うことが可能となる。また、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、その保存時や使用時において安定に存在するため、対象物の着色を引き起こすことなく効果的に重合を防止することができる。さらに、易重合性化合物の意図しない重合が起こり始めた時、本発明の熱重合禁止剤を投与することにより、暴走反応を未然に防いだり、緩和したりすることができる。さらにまた、ラジカル反応が関与する他の劣化反応を防止、抑制する薬剤として用いることもできる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤等である。あるいはラジカル反応を制御する薬剤として用いることもできる。例えば、連鎖移動剤、分子量調整剤等である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
＜熱重合禁止剤＞
本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、一般式（１）乃至一般式（５）で表される。まず、一般式（１）の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤を下記に示す。
【００４４】
【化６】
0005909855.tif 000007
【００４５】
式中、ｎは１から４の整数を表し、Ｒはアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、ＯＲ基が複数ある場合のＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。
【００４６】
上記一般式（１）において、ｎ＝２の場合は、下記一般式（２）で表わされる化合物である。
【００４７】
【化７】
0005909855.tif 000008
【００４８】
式中、Ｒはアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、複数あるＯＲ基のＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。
【００４９】
また、上記一般式（２）において、２個のＯＲ基の置換位置がナフタレン骨格の１，４位であるときは、一般式（３）で表わされる化合物となる。一般式（３）において、ＸとＹが互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成している場合は、当該骨格はアントラセン骨格とも解釈できるので、その場合２個のＯＲ基の置換位置はアントラセン骨格の９，１０位ということになる。
【００５０】
【化８】
0005909855.tif 000009
【００５１】
一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｘ、Ｙ及びＺは、同一であっても、異なっていてもよく、各々、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、このうち、ＸとＹは互いに結合して飽和又は不飽和の６員環を形成してもよい。
【００５２】
また、上記一般式（３）において、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合、当該不飽和の６員環は芳香族性であっても非芳香族性であってもよいが、当該６員環が芳香族性である場合は、一般式（４）で表される化合物となる。
【００５３】
【化９】
0005909855.tif 000010
【００５４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｚは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００５５】
また、上記一般式（１）において、ｎ＝1の場合であって、且つＸとＹが互いに結合して６員環を形成している場合であって、当該６員環が芳香族性である場合で、ＯＲ基がアントラセン環の９位である場合は、一般式（５）で表される化合物となる。
【００５６】
【化１０】
0005909855.tif 000011
【００５７】
（式中、Ｒ3は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシアルキル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基又はアリールオキシアルキル基を表し、Ｚは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００５８】
一般式（１）又は（２）において、Ｒで表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ｐ-トリル基、ｏ-トリル基、ナフチル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等が挙げられ、アルコキシアルキル基としては、メトキシエチル基、エトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基等が挙げられる。グリシジル基としては、グリシジル基、２−メチルグリシジル基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。アリールオキシアルキル基としては、フェノキシエチル、トリロキシエチル等が挙げられる。
【００５９】
また、一般式（３）及び一般式（４）における、Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ｐ-トリル基、ｏ-トリル基、ナフチル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等が挙げられ、アルコキシアルキル基としては、メトキシエチル基、エトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基等が挙げられる。グリシジル基としては、グリシジル基、２−メチルグリシジル基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。アリールオキシアルキル基としては、フェノキシエチル、トリロキシエチル等が挙げられる。
【００６０】
また、一般式（５）における、Ｒ３で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ｐ-トリル基、ｏ-トリル基、ナフチル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等が挙げられ、アルコキシアルキル基としては、メトキシエチル基、エトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基等が挙げられる。グリシジル基としては、グリシジル基、２−メチルグリシジル基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。アリールオキシアルキル基としては、フェノキシエチル、トリロキシエチル等が挙げられる。
【００６１】
一般式（１）乃至（３）における、Ｘ、Ｙ及びＺで表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、アミル基、２−エチルヘキシル基、４−メチルペンチル、４−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ｐ-トリル基、ｏ-トリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００６２】
一般式（１）乃至（３）における、ＸとＹが互いに結合している例としては、Ｘ及びＹがＣＨ２ＣＨ２基であり、ＸとＹが一重結合で結合しているもの、Ｘ及びＹがＣＨ２ＣＨ基であり、ＸとＹが二重結合で結合しているもの、Ｘ及びＹがＣＨ＝ＣＨ基であり、ＸとＹが二重結合で結合しており芳香環を形成しているものなどが挙げられる。ＸとＹによって形成される６員環はさらにアルキル基又はアリール基が置換していてもよい。さらに置換されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ｐ-トリル基、ｏ-トリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００６３】
一般式（４）及び一般式（５）における、Ｚで表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、アミル基、２−エチルヘキシル基、４−メチルペンチル、４−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ｐ-トリル基、ｏ-トリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００６４】
次に、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤の具体例を示す。まず、一般式（３）で表される化合物としては、例えば次の化合物が挙げられる。すなわち、一般式（３）において、ＸとＹが互いに結合していない場合は、例えば１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジ−ｎ−プロポキシナフタレン、１，４−ジイソプロポキシナフタレン、１，４−ジ−ｎ−ブトキシナフタレン、１，４−ジヘキシルオキシナフタレン、１，４−ビス（２−エチルヘキシルオキシ）ナフタレン、１，４−ビス（２−メトキシエトキシ）ナフタレン、１，４−ビス（２−フェノキシエトキシ）ナフタレン、１，４−ジグリシジルオキシナフタレン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、１，４−ビス（２−ヒドロキシプロポキシ）ナフタレン、１−メトキシ−４−エトキシナフタレン、１−メトキシ−４−ブトキシナフタレン、２−メチル−１，４−ジエトキシナフタレン、２−エチル−１，４−ジエトキシナフタレン等が挙げられる。
【００６５】
一般式（３）において、ＸとＹが互いに結合して飽和の６員環を形成している場合の具体例としては、９，１０−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ジ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ジ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−エチルヘキシルオキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９−メトキシ−１０−エトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９−メトキシ−１０−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、２−メチル−９，１０−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００６６】
一般式（３）において、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で当該６員環が非芳香族性の場合の具体例としては、９，１０−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ジ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ジ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−エチルヘキシルオキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、９，１０−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、９−メトキシ−１０−エトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９−メトキシ−１０−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、２−メチル−９，１０−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００６７】
一般式（３）において、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で当該６員環が芳香族性の場合は、一般式（４）の化合物となるが、その具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジ−ｎ−プロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジ−ｎ−ブトキシアントラセン、９，１０−ビス（２−エチルヘキシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−フェノキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、９−メトキシ−１０−エトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−ブトキシアントラセン、２−メチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン等が挙げられる。
【００６８】
一般式（３）で表される化合物以外の一般式（２）で表される化合物の具体例としては、例えば次の化合物が挙げられる。すなわち、一般式（２）において、ＸとＹが互いに結合していない場合の具体例としては、１，５−ジメトキシナフタレン、１，６−ジメトキシナフタレン、１，７−ジメトキシナフタレン、２，６−ジメトキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，５−ジエトキシナフタレン、１，６−ジエトキシナフタレン、１，７−ジエトキシナフタレン、２，６−ジエトキシナフタレン、２，７−ジエトキシナフタレン、１，５−ジ−ｎ−プロポキシナフタレン、１，５−ジイソプロポキシナフタレン、１，６−ジ−ｎ−プロポキシナフタレン、１，６−ジイソプロポキシナフタレン、１，７−ジ−ｎ−プロポキシナフタレン、１，７−ジイソプロポキシナフタレン、２，６−ジ−ｎ−プロポキシナフタレン、２，６−ジイソプロポキシナフタレン、２，７−ジ−ｎ−プロポキシナフタレン、２，７−ジイソプロポキシナフタレン、１，５−ジ−ｎ−ブトキシナフタレン、１，６−ジ−ｎ−ブトキシナフタレン、１，７−ジ−ｎ−ブトキシナフタレン、２，６−ジ−ｎ−ブトキシナフタレン、２，７−ジ−ｎ−ブトキシナフタレン、１，５−ビス（２−エチルへキシルオキシ）ナフタレン、１，６−ビス（２−エチルへキシルオキシ）ナフタレン、１，７−ビス（２−エチルへキシルオキシ）ナフタレン、２，６−ビス（２−エチルへキシルオキシ）ナフタレン、２，７−ビス（２−エチルへキシルオキシ）ナフタレン、１，５−ビス（２−メトキシエトキシ）ナフタレン、１，６−ビス（２−メトキシエトキシ）ナフタレン、１，７−ビス（２−メトキシエトキシ）ナフタレン、２，６−ビス（２−メトキシエトキシ）ナフタレン、２，７−ビス（２−メトキシエトキシ）ナフタレン、１，５−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、１，６−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、１，７−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、２，６−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、２，７−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、１，５−ビス（２−フェノキシエトキシ）ナフタレン、１，６−ビス（２−フェノキシエトキシ）ナフタレン、１，７−ビス（２−フェノキシエトキシ）ナフタレン、２，６−ビス（２−フェノキシエトキシ）ナフタレン、２，７−ビス（２−フェノキシエトキシ）ナフタレン、１−メトキシ−５−エトキシナフタレン、１−メトキシ−６−エトキシナフタレン、１−メトキシ−７−エトキシナフタレン、２−メトキシ−６−エトキシナフタレン、２−メトキシ−７−エトキシナフタレン、１−メトキシ−５−ｎ−ブトキシナフタレン、１−メトキシ−６−ｎ−ブトキシナフタレン、１−メトキシ−７−ブトキシナフタレン、２−メトキシ−６−ｎ−ブトキシナフタレン、２−メトキシ−７−ｎ−ブトキシナフタレン、２−メチル−１，５−ジメトキシナフタレン、２−メチル−１，６−ジメトキシナフタレン、２−メチル−１，７−ジメトキシナフタレン、２−エチル−１，５−ジエトキシナフタレン、２−エチル−１，６−ジエトキシナフタレン、２−エチル−１，７−ジエトキシナフタレン等が挙げられる。
【００６９】
一般式（２）において、ＸとＹが互いに結合して飽和の６員環を形成している場合の具体例としては、８，９−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ジイソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ジイソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ジイソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ジイソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８−エトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７−エトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−エトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５−エトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８−メトキシ−９−エトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７−メトキシ−９−エトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−メトキシ−９−エトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５−メトキシ−９−エトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８−ブトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７−ブトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−ｎ−ブトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５−ｎ−ブトキシ−９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７−メチル−５，９−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７−メチル−６，９−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８−メチル−７，９−ジメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７−エチル−５，９−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、７−エチル−６，９−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、８−エチル−７，９−ジエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００７０】
一般式（２）において、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で当該６員環が非芳香族性の場合の具体例としては、８，９−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ジイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ジイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ジイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ジ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ジイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ジ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−エチルへキシルオキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−メトキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、８，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、７，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、６，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９−ビス（２−フェノキシエトキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、８−エトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７−エトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−エトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５−エトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８−メトキシ−９−エトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７−メトキシ−９−エトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−メトキシ−９−エトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５−メトキシ−９−エトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８−ブトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７−ブトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−ブトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５−ブトキシ−９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７−メチル−５，９−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７−メチル−６，９−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８−メチル−７，９−ジメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７−エチル−５，９−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、７−エチル−６，９−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、８−エチル−７，９−ジエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００７１】
一般式（２）において、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で当該６員環が芳香族性の場合の具体例としては、１，１０−ジメトキシアントラセン、２，１０−ジメトキシアントラセン、３，１０−ジメトキシアントラセン、２，６−ジメトキシアントラセン、２，７−ジメトキシアントラセン、１，１０−ジエトキシアントラセン、２，１０−ジエトキシアントラセン、３，１０−ジエトキシアントラセン、１，１０−ジ−ｎ−プロポキシアントラセン、１，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２，１０−ジ−ｎ−プロポキシアントラセン、２，１０−ジイソプロポキシアントラセン、３，１０−ジ−ｎ−プロポキシアントラセン、３，１０−ジイソプロポキシアントラセン、１，１０−ジ−ｎ−ブトキシアントラセン、２，１０−ジ−ｎ−ブトキシアントラセン、３，１０−ジ−ｎ−ブトキシアントラセン、１，１０−ビス（２−エチルへキシルオキシ）アントラセン、２，１０−ビス（２−エチルへキシルオキシ）アントラセン、３，１０−ビス（２−エチルへキシルオキシ）アントラセン、１，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、２，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、３，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、１，１０−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２，１０−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、３，１０−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、１，１０−ビス（２−フェノキシエトキシ）アントラセン、２，１０−ビス（２−フェノキシエトキシ）アントラセン、３，１０−ビス（２−フェノキシエトキシ）アントラセン、１−エトキシ−１０−メトキシアントラセン、２−エトキシ−１０−メトキシアントラセン、３−エトキシ−１０−メトキシアントラセン、２−メトキシ−１０−エトキシアントラセン、３−メトキシ−１０−エトキシアントラセン、１−ｎ−ブトキシ−１０−メトキシアントラセン、２−ｎ−ブトキシ−１０−メトキシアントラセン、３−ｎ−ブトキシ−１０−メトキシアントラセン、２−メチル−５，９−ジメトキシアントラセン、２−メチル−６，９−ジメトキシアントラセン、２−メチル−７，９−ジメトキシアントラセン、２−エチル−５，９−ジエトキシアントラセン、２−エチル−６，９−ジエトキシアントラセン、２−エチル−７，９−ジエトキシアントラセン等が挙げられる。
【００７２】
さらに、一般式（２）又は一般式（３）で表される化合物以外の一般式（１）で表される化合物であり、ｎ＝1である化合物の具体例としては、例えば次の化合物が挙げられる。まず、ＸとＹが互いに結合していない場合の具体例としては、１−メトキシナフタレン、１−エトキシナフタレン、１−ｎ−プロポキシナフタレン、１−イソプロポキシナフタレン、１−ｎ−ブトキシナフタレン、１−（２−エチルヘキシルオキシ）ナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−エトキシナフタレン、２−ｎ−プロポキシナフタレン、２−イソプロポキシナフタレン、２−ｎ−ブトキシナフタレン、２−（２−エチルヘキシルオキシ）ナフタレン等が挙げられる。
【００７３】
一般式（１）において、ｎ＝1であり、ＸとＹが互いに結合して飽和の６員環を形成している場合の具体例としては、９−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９−エトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン９−イソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、９−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−エトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−イソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、６−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００７４】
一般式（１）において、ｎ＝1であり、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で当該６員環が非芳香族性の場合の具体例としては、９−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９−エトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９−イソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、９−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン、６−メトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−エトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−イソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、６−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，４−ジヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００７５】
一般式（１）において、ｎ＝1であり、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で当該６員環が芳香族性の場合の具体例としては、９−メトキシアントラセン、９−エトキシアントラセン、９−ｎ−プロポキシアントラセン、９−イソプロポキシアントラセン、９−ｎ−ブトキシアントラセン、９−（２−エチルヘキシルオキシ）アントラセン、２−メトキシアントラセン、２−エトキシアントラセン、２−ｎ−プロポキシアントラセン、２−イソプロポキシアントラセン、２−ｎ−ブトキシアントラセン、２−（２−エチルヘキシルオキシ）アントラセン等が挙げられる。これらの化合物のうち、９−メトキシアントラセン、９−エトキシアントラセン、９−ｎ−プロポキシアントラセン、９−イソプロポキシアントラセン、９−ｎ−ブトキシアントラセン、９−（２−エチルヘキシルオキシ）アントラセンは、一般式（５）の化合物の具体例となる。
【００７６】
さらに、一般式（２）又は一般式（３）で表される化合物以外の一般式（１）で表される化合物であり、ｎが３以上である化合物の具体例としては、例えば次の化合物が挙げられる。まず、ＸとＹが互いに結合していない場合の具体例としては、１，２，４−トリメトキシナフタレン、１，２，４−トリエトキシナフタレン、１，２，４−トリプロポキシナフタレン、１，２，４−トリブトキシナフタレン、１，４，５−トリメトキシナフタレン、１，４，５−トリエトキシナフタレン、１，４，５−トリ−ｎ−プロポキシナフタレン、１，４，５−トリイソプロポキシナフタレン、１，４，５−トリ−ｎ−ブトキシナフタレン、１，４，６−トリメトキシナフタレン、１，４，６−トリエトキシナフタレン、１，４，６−トリ−ｎ−プロポキシナフタレン、１，４，６−トリイソプロポキシナフタレン、１，４，６−トリ−ｎ−ブトキシナフタレン、１，４，５，８−テトラメトキシナフタレン、１，４，５，８−テトラエトキシナフタレン、１，４，５，８−テトラ−ｎ−プロポキシナフタレン、１，４，５，８−テトライソプロポキシナフタレン、１，４，５，８−テトラ−ｎ−ブトキシナフタレン等が挙げられる。
【００７７】
一般式（１）において、ｎが３以上であり、ＸとＹが互いに結合して飽和の６員環を形成している場合の具体例としては、５，７，９−トリメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，７，９−トリエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，７，９−トリ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，７，９−トリイソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，７，９−トリ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，９−トリメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，９−トリエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，９−トリ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，９−トリイソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，９−トリ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラメトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラエトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラ−ｎ−プロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトライソプロポキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラ−ｎ−ブトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００７８】
一般式（１）において、ｎが３以上であり、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で、当該６員環が非芳香族性の場合の具体例としては、５，９，１０−トリメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９，１０−トリエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９，１０−トリ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９，１０−トリイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，９，１０−トリ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９−トリメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９−トリエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９−トリ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９−トリイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９−トリ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，７，９−トリメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，７，９−トリエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，７，９−トリ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，７，９−トリイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，７，９−トリ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９−トリメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９−トリエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９−トリ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９−トリイソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９−トリ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９，１０−テトラメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９，１０−テトラエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９，１０−テトラ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９，１０−テトライソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，９，１０−テトラ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９，１０−テトラメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９，１０−テトラエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９，１０−テトラ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９，１０−テトライソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，８，９，１０−テトラ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，９−テトラメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，９−テトラエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，９−テトラ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，９−テトライソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，９−テトラ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，１０−テトラメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，１０−テトラエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，１０−テトラ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，１０−テトライソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，７，１０−テトラ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトライソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，９−テトラ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，１０−テトラメトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，１０−テトラエトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，１０−テトラ−ｎ−プロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，１０−テトライソプロポキシ−１，４−ジヒドロアントラセン、５，６，８，１０−テトラ−ｎ−ブトキシ−１，４−ジヒドロアントラセン等が挙げられる。
【００７９】
一般式（１）において、ｎが３以上であり、ＸとＹが互いに結合して不飽和の６員環を形成している場合で、当該６員環が芳香族性の場合の具体例としては、２，４，９−トリメトキシアントラセン、２，４，９−トリエトキシアントラセン、２，４，９−トリプロポキシアントラセン、２，４，９−トリブトキシアントラセン、５，６，８，９−テトラメトキシアントラセン、５，６，８，９−テトラエトキシアントラセン、５，６，８，９−テトラ−ｎ−プロポキシアントラセン、５，６，８，９−テトライソプロポキシアントラセン、５，６，８，９−テトラ−ｎ−ブトキシアントラセン等が挙げられる。
【００８０】
一般式（１）及び（２）におけるＲ、並びに一般式（３）及び一般式（４）におけるＲ１、Ｒ２、並びに一般式（５）におけるＲ３で示されるアルキル基としては、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。プロピル基としてはｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基としては、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基といった異性体が含まれる。これらのアルキル基のうち、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基である事が特に好ましい。
【００８１】
一般式（１）及び（２）におけるＲ、並びに一般式（３）及び一般式（４）におけるＲ１、Ｒ２、並びに一般式（５）におけるＲ３で示されるヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基が好ましく、特に、２−ヒドロキシエトキシ基、２−ヒドロキシプロピル基が好ましい。
【００８２】
また、一般式（１）におけるＯＲで表される置換基の置換位置としては、ｎが１の場合はナフタレン骨格の１位又は、一般式（５）となるアントラセン骨格の９位が好ましく、ｎが２の場合は、一般式（２）となるが、ナフタレン骨格の１，４位、１，６位、２，７位、２，６位又はアントラセン骨格の９，１０位、８，９位、７，９位、６，９位が好ましく、ｎが３の場合は、ナフタレン骨格の１，２，４位、１，４，５位、１，４，６位又はアントラセン骨格の５，９，１０位、６，９，１０位が好ましく、ｎが４の場合は、ナフタレン骨格の１，４，５，８位又はアントラセン骨格の６，７，９，１０位が好ましい。特に、一般式（３）で表されるナフタレン骨格の１，４位にＯＲ基が置換した化合物が重合禁止能の高さから特に好ましい。アントラセン骨格を有する化合物の場合は、一般式（４）で表される９，１０位にＯＲ基が置換した化合物が特に好ましい。ナフタレン骨格の１，４位にＯＲ基が置換した化合物又はアントラセン骨格の９，１０位にＯＲ基が置換した化合物で、Ｘ及びＹが水素原子である化合物は、重合禁止能が高いこととともに製造が容易であることから、さらに好ましい。
【００８３】
本発明の縮合多環芳香族骨格を有する化合物は、対応するヒドロキシナフタレン化合物又はヒドロキシアントラセン化合物を、ジアルキル硫酸等のアルキル化剤によるアルキル化、ブロモベンゼン等のアリール化剤によるアリール化、エピクロルヒドリンなどによるグリシジル化、酸化エチレン等のアルキレンオキサイドによるヒドロキシアルキル化をすることにより容易に合成できる。
【００８４】
＜熱重合禁止剤の組成物＞
本発明の熱重合禁止剤の組成物は、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤を含有する組成物であり、易重合性化合物に熱重合禁止剤として配合される組成物である。例えば、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤と他の重合禁止剤の混合物や重合禁止剤の溶液等が挙げられる。
【００８５】
本発明における易重合性化合物は、分子内に重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されない。このような易重合性化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα、β−不飽和カルボン酸化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（α−ヒドロキシメチル）アクリレート、エチル（α−ヒドロキシメチル）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシメタクリレート、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等のα、β−不飽和カルボン酸エステル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、オクチル酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル化合物；アクリロニトリル、アクリルアミドのようなアクリル化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；塩化ビニル、塩化ビニリデンのような置換エチレン化合物；ブタジエン、イソプレンのようなジエン化合物などが挙げられる。
【００８６】
また、これらの易重合性化合物は、１種で、又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００８７】
前記易重合性化合物の中でも、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物、アクリル化合物が好ましい。
【００８８】
これらの化合物の中でも、α、β−不飽和カルボン酸化合物である（メタ）アクリル酸、α、β−不飽和カルボン酸エステルである（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物であるスチレン、ビニルエステル化合物である酢酸ビニル等の低級脂肪酸ビニルエステル、アクリル化合物であるアクリルアミドが好ましい。特に、本発明の熱重合禁止剤の効果が顕著であるという点から、α、β−不飽和カルボン酸化合物である（メタ）アクリル酸、α、β−不飽和カルボン酸エステルである（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【００８９】
前記易重合性化合物は、前記易重合性化合物を含有する組成物であれば、その形態や易重合性化合物の含有量は特に限定されない。例えば易重合性化合物そのものや易重合性化合物の溶液等が挙げられる。
【００９０】
前記熱重合禁止剤の組成物は、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤の複数種を混合して用いてもよく、また、本発明の効果を損なわない範囲において、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤以外の他の重合禁止剤等の成分を含有していてもよい。このような他の成分としては、特に限定されないが、重合禁止剤として公知の化合物等が挙げられる。
【００９１】
例えば、フェノール系重合禁止剤、チオエーテル系重合禁止剤、アミン系重合禁止剤、ニトロソ系重合禁止剤、Ｎ−オキシル系化合物、分子状酸素から選ばれる化合物の少なくとも一種を含有してもよい。
【００９２】
フェノール系重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、４−メトキシフェノール、クレゾール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１−メトキシ−４−ナフトール等が挙げられる。
【００９３】
チオエーテル系重合禁止剤としては、例えばフェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【００９４】
アミン系重合禁止剤としては、例えばｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４，４’−ジクミルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン等が挙げられる。
【００９５】
ニトロソ系重合禁止剤としては、例えばＮ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルナフチルアミン、Ｎ−ニトロソジナフチルアミン、ｐ−ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、α−ニトロソ−β−ナフトール等が挙げられる。
【００９６】
Ｎ−オキシル系化合物としては、例えばピペリジン−１−オキシル、ピロリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等のニトロキシドが挙げられる。
【００９７】
分子状酸素としては、酸素ガスそのものでもよいし、窒素等の不活性ガスに希釈したものを用いてもよいが、経済的には空気を用いる方法が好ましい。
【００９８】
また、前記重合禁止剤の組成物は、銅塩化合物及び／又はマンガン塩化合物をさらに含有していてもよい。このような化合物としては、例えばジアルキルジチオカルバミン酸銅、酢酸銅、サリチル酸銅、チオシアン酸銅、硝酸銅、塩化銅、炭酸銅、水酸化銅、アクリル酸銅等の銅塩；ジアルキルジチオカルバミン酸マンガン、ジフェニルジチオカルバミン酸マンガン、蟻酸マンガン、酢酸マンガン、オクタン酸マンガン、ナフテン酸マンガン、過マンガン酸マンガン、エチレンジアミン四酢酸のマンガン塩等が挙げられる。
【００９９】
これらの前記他の成分は、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に対して単独で、あるいは同時に二種類以上で用いることができる。これらの他の成分は、適用対象の易重合性化合物の種類や用途等に応じて適宜選択することができる。
【０１００】
＜易重合性化合物の組成物＞
本発明の易重合性化合物の組成物は、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤又は本発明の熱重合禁止剤の組成物と、前述した易重合性化合物とを含有する。また、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分を含有していてもよい。
【０１０１】
本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤又は熱重合禁止剤の組成物を易重合性化合物に添加する方法は、通常公知の方法で実施すればよく、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルを製造する場合に関して説明すれば、熱重合禁止剤を固体又は粉体のまま直接（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルに添加する方法や、熱重合禁止剤又は熱重合禁止剤の組成物を適当な有機溶剤に溶解して添加してもよい。
【０１０２】
前記易重合性化合物の組成物中における本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤の含有量は、易重合性化合物の種類、用途、状態、周辺環境等に応じて適宜決定できる。例えば易重合性化合物が（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルである場合では、易重合性化合物の保管や製造時の蒸留における高温での処理等、様々な場合によって異なるが、本発明の熱重合禁止剤の配合量は、十分な重合防止効果と経済性との観点から、通常、易重合性化合物に対して１０〜５，０００質量ｐｐｍ、好ましくは、５０〜１，０００質量ｐｐｍの範囲より選ばれる。
【０１０３】
＜用途＞
本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、酸素不存在下でも、その重合禁止効果を有するため、易重合性化合物の保存中のような酸素と接触する機会の無い系や、易重合性化合物の製造時、特に蒸留精製時において、酸素を混入したくない系などに有効に用いることができる。例えば、例えば、「高分子添加剤ハンドブック」（（株）シーエムシー出版、2010年11月）、「高分子添加剤と環境対策」（（株）シーエムシー出版、2003年5月）等に記載されている薬剤（具体的には、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤等、ラジカル反応が関与する他の劣化反応を防止、抑制する薬剤）として用いることもできる。
【０１０４】
本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、上記の通り熱重合禁止剤として使用される他、使用する場面ごとに、重合防止剤、重合抑制剤、重合遅延剤、連鎖移動剤、分子量調整剤、スケール防止剤、汚れ防止剤などとも呼ばれ、これら用途ごとの名称に拘わらず、ラジカルを捕捉したり、特にモノマーの重合を禁止したり、抑止したり、遅延したり、生成ポリマーの分子量を制御する等、ラジカル反応、特に重合を抑制的に制御する薬剤と定義することができる。
【０１０５】
本発明の熱重合禁止剤が使用される用途に関しては、具体的には、モノマーの合成、変成、精製、蒸留、貯蔵、保管、移送、噴霧、塗布、重合、廃棄などのモノマーの製造、取り扱いに関わるすべてのプロセスに使用することができる。また、何らかの原因で暴走的に発生した異常重合など、緊急時の暴走反応防止のための薬剤いわゆるショートストッパーやクエンチャーとして使用することもできる。
【０１０６】
更に、モノマーの製造、取り扱いに関わる全てのプロセスにて生じる、装置への付着物、析出物、所謂スケールを防止するために本発明の熱重合禁止剤を単独または、他の薬剤と混合、あるいは変性したものを装置へ塗布することにより供することも可能である。斯かる用途に関する詳細は、例えば、「水溶性高分子の新展開」（（株）シーエムシー出版、２００４年５月）を参照することができる。
【０１０７】
また、本発明の熱重合禁止剤をポリマーにグラフトさせ、ポリマー自体を熱重合禁止剤に変性させ、塗布したり、成型加工したりして、利用することも可能である。斯かる用途に関する詳細は、例えば、「Ｐ．Ｙａｎｇ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＰａｒｔＡ，４２．４０４７（２００４）」を参照することができる。
【０１０８】
また、上記のラジカルを消去したり、安定化する作用機構を利用することにより、重合に際し、重合開始剤、光開始剤、増感剤、連鎖移動剤と共に利用でき、これらの薬剤と組み合わせることにより、合成するポリマーの分子量を制御したり、共重合の際のシークエンスを制御したり、ブロックポリマー、グラフトポリマー、デンドリマーを合成することもできる。
【０１０９】
その際の重合態様としては、塊状、溶液、乳化（コロイド、エマルション、ラテックスとも呼ばれる）、分散、懸濁、気相、固相の状態の何れであってもよい。特に、接着剤、粘着剤、塗料、コーティング材などの用途では、様態として、一液型だけでなく多液型で硬化や重合して使用される態様もあり、それらの液に添加して使用することもできる。重合に際し、熱分解型、光分解型などの開始剤を添加するか又は添加せずに、熱、紫外線、電子線、マイクロ波などの電離線照射、機械的エネルギーを与えて重合させることが一般的である。これらの重合様態において重合用の重合性モノマー組成物の保存安定性を改良する目的で本発明の熱重合禁止剤を使用することもできる。
【０１１０】
本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、上記のすべての使用態様において以下に挙げる対象物に使用することができる。すなわち、モノマー組成物として、接着剤、粘着剤、レジスト、封止材、塗料、コーティング、歯科材料、医用材料などに使用されるモノマー組成物が挙げられる。ポリマー組成物として、ポリマー同士やポリマーとオリゴマーとのポリマーアロイ、ポリマーブレンド、ポリマーとモノマーのシラップ、ポリマーを水、有機溶媒などに溶解、分散させたポリマー溶液、ポリマー分散液、ポリマー乳化液などが挙げられる。複合体（コンポジット）として、ポリマーと無機物質（セラミックス、ガラス等）、金属、あるいは有機物質との複合体が挙げられる。更に、他の物質と反応させて、それら化合物にラジカル捕捉能を付与することが出来る。対象物質として、金属、ポリマー、オリゴマー、モノマー等有機物質、セラミックス、紙、布、毛皮などの天然物などが挙げられる。
【０１１１】
更に、本発明の熱重合禁止剤は、上記のラジカルを消去し、安定化する作用機構を利用することにより、制御できる重合以外の各種反応、すなわち、酸化、老化、腐敗、燃焼、生体反応など、ラジカルの関与する全ての反応にも使用することができる。例えば、ポリマーや他の化学薬剤などの酸化防止剤、保存安定剤、老化防止剤、増粘防止剤として使用することもできる他、燃焼反応の抑制、防止、生体内で発生する有害ラジカルの捕捉、消去（例えば特開平５−２１３７６４公報）、ラジカルに起因する癌、梗塞などの疾病や老化（例えば”Ｏｘｉｄａｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ”、論文“Ｓｋｉｎ  Ｄｉｓｅａｓｅｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｏｘｉｄａｔｉｖｅ  Ｉｒｊｕｒｙ”（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｃｋｅｒ  Ｉｎｃ．、ニューヨーク、バーゼル、香港、発行者：Ｊｕｅｒｇｅｎ  Ｆｕｃｈｓ、フランクフルトおよびＬｅｓｔｅｒ  Ｐａｃｋｅｒ、バークレー／カリフォルニア州））の予防効果も期待できる。
【０１１２】
＜易重合性化合物の製造方法＞
本発明の易重合性化合物の製造方法は、前述した本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤の存在下で、前述した易重合性化合物を含有する組成物を蒸留塔で蒸留する工程を含み、この工程で得られる成分から易重合性化合物を製造する方法である。また、蒸留する工程以外においても、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤の存在下で行う、易重合性化合物を液状で取り扱う工程や、易重合性化合物が加熱されて重合しやすくなっている工程も含む。
【０１１３】
本発明の製造方法において、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、そのまま、又は前述した熱重合禁止剤の組成物として、又は前述した易重合性化合物の組成物として使用することができる。
【０１１４】
本発明の易重合性化合物の製造方法の対象となる化合物としては、前述した易重合性化合物の組成物に対応する化合物が挙げられる。
【０１１５】
本発明の易重合性化合物の製造方法は、本発明の熱重合禁止剤又はその組成物を易重合性化合物に添加したり、担持させたりすることにより行う。本発明の熱重合禁止剤又はその組成物を易重合性化合物に添加する方法としては、通常公知の方法で実施すればよく、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルを製造する場合に関して説明すれば、熱重合禁止剤を固体又は粉体のまま直接（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルに添加する方法や、熱重合禁止剤又は熱重合禁止剤の組成物を適当な有機溶剤に溶解して添加してもよい。
【０１１６】
また、易重合性化合物との接触面に本発明の熱重合禁止剤又はその組成物を何らかの手法で担持させることにより易重合性化合物を製造することもでき、これにより、重合防止やスケール防止することが可能となる。担持方法としては熱重合禁止剤又は熱重合禁止剤の組成物を直接接触面に反応させたり、樹脂と反応させたり、樹脂に練りこんで接触面に塗布硬化させたりすることが可能である。
【０１１７】
本発明の易重合性化合物の組成物及び易重合性化合物の製造方法では、実質的に酸素不存在下で行うことも可能であるが、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤に分子状酸素を併用することもできる。分子状酸素としては、酸素ガスそのものでもよいし、窒素等の不活性ガスに希釈したものを用いてもよいが、経済的には空気を用いる方法が好ましい。
【０１１８】
本発明では、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤を易重合性化合物に使用することにより、α、β−不飽和カルボン酸化合物、α、β−不飽和カルボン酸エステル化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物、アクリル化合物等の易重合性化合物の重合が効果的に防止することができる。これらの化合物の中でも、α、β−不飽和カルボン酸化合物である（メタ）アクリル酸、α、β−不飽和カルボン酸エステルである（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物であるスチレン、ビニルエステル化合物である酢酸ビニル等の低級脂肪酸ビニルエステル、アクリル化合物であるアクリルアミドが好ましく、特に（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルの減圧蒸留精製工程に有効に適用することができる。
【実施例】
【０１１９】
（実施例１）
市販のアクリル酸（和光特級）を再結晶させ、重合禁止剤を除いた２０ｇのアクリル酸を試験管に入れ、この試験管に１０ｇの蒸留水を加えてアクリル酸水溶液とした。次に、このアクリル酸水溶液中のアクリル酸に対して熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを添加した。この熱重合禁止剤を添加したアクリル酸水溶液の入った試験管にセプタムで蓋をして、窒素を２０分間、１５ｍＬ／分の速度でアクリル酸水溶液中に通気した。そして、窒素を通気したまま次いで、加熱したオイルバスに試験管を浸し、試験管内の溶液温度が９０℃になるように保持した。オイルバス中に保持した試験管から、所定時間毎に３ｇの前記アクリル酸水溶液をサンプリングした。サンプリングしたアクリル酸水溶液を氷水で急冷した後、２５℃にて振動式粘度計（ビスコメイトＶＭ−１０Ａ（ＣＢＣ株式会社製））にて粘度を測定し、加熱前の粘度と加熱後の粘度を比較することにより、熱重合禁止剤の重合禁止能を評価した。所定時間経過後の粘度を表１に示した。
【０１２０】
（実施例２〜６、１１〜１６、２３、２４）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンのかわりに、表１に示した熱重合禁止剤を用いた他は実施例１と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表１に示した。
【０１２１】
（実施例７）
熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンのかわりに、５０質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを用いた他は実施例１と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表１に示した。
【０１２２】
（実施例８）
市販のアクリル酸（和光特級）を再結晶させ、重合禁止剤を除いた２０ｇのアクリル酸を試験管に入れ、この試験管に１０ｇの蒸留水を加えてアクリル酸水溶液とした。次に、このアクリル酸水溶液中のアクリル酸に対して熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを添加した。この熱重合禁止剤を添加したアクリル酸水溶液の入った試験管に小穴のあいたセプタムで蓋をして、気相が空気雰囲気になるよう、加熱したオイルバスに試験管を浸し、試験管内の溶液温度が９０℃になるように保持した。オイルバス中に保持した試験管から、所定時間毎に３ｇの前記アクリル酸水溶液をサンプリングした。サンプリングしたアクリル酸水溶液を氷水で急冷した後、２５℃にて振動式粘度計（ビスコメイトＶＭ−１０Ａ（ＣＢＣ株式会社製））にて粘度を測定し、加熱前の粘度と加熱後の粘度を比較することにより、熱重合禁止剤の重合禁止能を評価した。所定時間経過後の粘度を表１に示した。
【０１２３】
（比較例１）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンを用いなかった他は実施例１と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表１に示した。
【０１２４】
（比較例２）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンのかわりに、市販の重合禁止剤である４−メトキシフェノール（ＭＱ）を用いた他は実施例１と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表１に示した。
【０１２５】
（比較例３）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンのかわりに、１，４−ジエトキシベンゼンを用いた他は実施例１と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表１に示した。
【０１２６】
【表１】
0005909855.tif 000012
【０１２７】
（実施例９）
市販のスチレン（和光特級）をアルカリ水で洗浄し、ゼオライト（和光純薬工業株式会社製モレキュラーシーブス４Ａ，１／８）にて乾燥することによりあらかじめ添加されていた重合禁止剤を除いた。このように調製したスチレン３０ｇを試験管に入れ、次に、このスチレンに対して熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを添加した。この熱重合禁止剤を添加したスチレン溶液の入った試験管にセプタムで蓋をして、窒素を２０分間、１５ｍＬ／分の速度でスチレン溶液中に通気した。そして、窒素を通気したまま次いで、加熱したオイルバスに試験管を浸し、試験管内の溶液温度が９７℃になるように保持した。オイルバス中に保持した試験管から、所定時間毎に３ｇの前記スチレン溶液をサンプリングした。サンプリングしたスチレン溶液を氷水で急冷した後、２５℃にて振動式粘度計（ビスコメイトＶＭ−１０Ａ（ＣＢＣ株式会社製））にて粘度を測定し、加熱前の粘度と加熱後の粘度を比較することにより、熱重合禁止剤の重合禁止能を評価した。所定時間経過後の粘度を表２に示した。
【０１２８】
（実施例１０）
熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンのかわりに、５０質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを用いた他は実施例９と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表２に示した。
【０１２９】
（実施例１７、１８）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンのかわりに、表２に示した熱重合禁止剤を用いた他は実施例９と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表２に示した。
【０１３０】
（比較例４）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンを用いなかった他は実施例９と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表２に示した。
【０１３１】
【表２】
0005909855.tif 000013
【０１３２】
（実施例１９）
アクリル酸エステルとして市販のトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）（大阪有機化学工業株式会社製V＃２９５）をアルカリ水で洗浄し、ゼオライト（和光純薬工業株式会社製モレキュラーシーブス４Ａ，１／８）にて乾燥することによりあらかじめ添加されていた重合禁止剤を除いた。このように調製したＴＭＰＴＡ３０ｇを試験管に入れ、次に、このＴＭＰＴＡに対して熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを添加した。この熱重合禁止剤を添加したＴＭＰＴＡ溶液の入った試験管にセプタムで蓋をして、窒素を２０分間、１５ｍＬ／分の速度でＴＭＰＴＡ溶液中に通気した。そして、窒素を通気したまま次いで、加熱したオイルバスに試験管を浸し、試験管内の溶液温度が１４０℃になるように保持した。オイルバス中に保持した試験管から、所定時間毎に３ｇの前記TMPTA溶液をサンプリングした。サンプリングしたＴＭＰＴＡ溶液を氷水で急冷した後、２５℃にて振動式粘度計（ビスコメイトＶＭ−１０Ａ（ＣＢＣ株式会社製））にて粘度を測定し、加熱前の粘度と加熱後の粘度を比較することにより、熱重合禁止剤の重合禁止能を評価した。所定時間経過後の粘度を表３に示した。
【０１３３】
（比較例５）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンを用いなかった他は実施例１９と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表３に示した。
【０１３４】
【表３】
0005909855.tif 000014
【０１３５】
（実施例２０）
市販のメタクリル酸（和光特級）を再結晶することにより、あらかじめ添加されていた重合禁止剤を除いたメタクリル酸を調製し、そのメタクリル酸２０ｇを試験管に入れ、この試験管に１０ｇのオルトキシレンを加えてメタクリル酸溶液とした。次に、このメタクリル酸溶液中のメタクリル酸に対して熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを添加した。この熱重合禁止剤を添加したメタクリル酸水溶液の入った試験管にセプタムで蓋をして、窒素を２０分間、１５ｍＬ／分の速度でメタクリル酸水溶液中に通気した。そして、窒素を通気したまま次いで、加熱したオイルバスに試験管を浸し、試験管内の溶液温度が９０℃になるように保持した。重合が進行すると液が白濁するので、目視で試験管内の溶液が白濁するまでの時間を測定し、白濁に要する時間とした。その結果を表４に示した。
【０１３６】
（比較例６）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンを用いなかった他は実施例２０と同様の操作を行い、試験管内の溶液が白濁するまでの時間を測定し、白濁に要する時間を比較することにより、熱重合禁止剤の重合禁止能を評価した。その結果を表４に示した。
【０１３７】
【表４】
0005909855.tif 000015
【０１３８】
（実施例２１）
ビニルエステル化合物として市販のカプロン酸ビニル（日本酢ビ・ポバール株式会社製）をアルカリ水で洗浄し、ゼオライト（和光純薬工業株式会社製モレキュラーシーブス４Ａ，１／８）にて乾燥することによりあらかじめ添加されていた重合禁止剤を除いた。このように調製したカプロン酸ビニル３０ｇを試験管に入れ、次に、このカプロン酸ビニルに対して熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを添加した。この熱重合禁止剤を添加したカプロン酸ビニル溶液の入った試験管にセプタムで蓋をして、窒素を２０分間、１５ｍＬ／分の速度でカプロン酸ビニル溶液中に通気した。そして、窒素を通気したまま次いで、加熱したオイルバスに試験管を浸し、試験管内の溶液温度が１４０℃になるように保持した。オイルバス中に保持した試験管から、所定時間毎に３ｇの前記カプロン酸ビニル溶液をサンプリングした。サンプリングしたカプロン酸ビニル溶液を氷水で急冷した後、２５℃にて振動式粘度計（ビスコメイトＶＭ−１０Ａ（ＣＢＣ株式会社製））にて粘度を測定し、加熱前の粘度と加熱後の粘度を比較することにより、熱重合禁止剤の重合禁止能を評価した。所定時間経過後の粘度を表５に示した。
【０１３９】
（比較例７）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンを用いなかった他は実施例２１と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表５に示した。
【０１４０】
【表５】
0005909855.tif 000016
【０１４１】
（実施例２２）
アクリルアミド（和光純薬電気泳動用、重合禁止剤無添加）１５ｇを試験管に入れ、この試験管に１０ｇの蒸留水を加えてアクリルアミド水溶液とした。次に、このアクリルアミド水溶液中のアクリルアミドに対して熱重合禁止剤として２００質量ｐｐｍの１，４−ジエトキシナフタレンを添加した。この熱重合禁止剤を添加したアクリルアミド水溶液の入った試験管にセプタムで蓋をして、窒素を２０分間、１５ｍＬ／分の速度でアクリルアミド水溶液中に通気した。そして、窒素を通気したまま次いで、加熱したオイルバスに試験管を浸し、試験管内の溶液温度が８５℃になるように保持した。オイルバス中に保持した試験管から、所定時間毎に３ｇの前記アクリルアミド水溶液をサンプリングした。サンプリングしたアクリルアミド水溶液を氷水で急冷した後、２５℃にて振動式粘度計（ビスコメイトＶＭ−１０Ａ（ＣＢＣ株式会社製））にて粘度を測定し、加熱前の粘度と加熱後の粘度を比較することにより、熱重合禁止剤の重合禁止能を評価した。所定時間経過後の粘度を表６に示した。
【０１４２】
（比較例８）
熱重合禁止剤として１，４−ジエトキシナフタレンを用いなかった他は実施例２２と同様の操作を行い、所定時間経過後の粘度を表６に示した。
【０１４３】
【表６】
0005909855.tif 000017
【０１４４】
実施例１〜８、１１〜１６、２３及び２４と比較例１及び２との比較により、フェノール系重合禁止剤としてアクリル酸に対して一般に用いられている４−メトキシフェノールより、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤はすぐれた重合禁止能をもつことが分かる。特に、１，４−ジエトキシナフタレン等の１，４−ジアルキルオキシナフタレン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン等の１，４−ジヒドロキシアルキルオキシナフタレン、１，４−ジグリシジルオキシナフタレンは、１２０分経過後も粘度の変化がほとんど見られず、少量の添加でも優れた重合禁止効果を示すこと、酸素の有無を問わずその効果を発現することが分かる。
【０１４５】
また、比較例３において、重合禁止剤としてよく用いられるハイドロキノンのフェノール性のＯＨ基をエチル化し、本願発明の化合物の一つである１，４−ジエトキシナフタレンと類似構造を持つ単環の化合物（１，４−ジエトキシベンゼン）を合成し、その重合禁止能を同様に調べたところ、重合禁止能はほとんど観測されなかった。
【０１４６】
また、実施例９、１０、１７及び１８と比較例４との比較により、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、アクリル酸だけでなく、スチレンにおいても優れた重合禁止効果を示すことが分かる。
【０１４７】
また、実施例１９と比較例５との比較により、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、アクリル酸だけでなく、アクリル酸エステルにおいても優れた重合禁止効果を示すことが分かる。
【０１４８】
実施例２０と比較例６との比較により、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、アクリル酸だけでなく、メタクリル酸においても優れた重合禁止効果を示すことが分かる。
【０１４９】
実施例２１と比較例７との比較により、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、アクリル酸だけでなく、ビニルエステルにおいても優れた重合禁止効果を示すことが分かる。
【０１５０】
実施例２２及び比較例８との比較により、本発明の縮合多環芳香族骨格を有する熱重合禁止剤は、アクリル酸だけでなく、アクリルアミドにおいても優れた重合禁止効果を示すことが分かる。