(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を利用して検針データを通知する子機と、
前記子機に通知信号を発信するように発信指令信号を送る親機と、
前記子機から通知された前記通知信号を取得する為のアンテナと接続する受信手段と、前記受信手段から前記通知信号のデータを取得し、受信強度を記録する記憶手段と、前記受信強度を示す表示手段と、を備え、
第１特定手順として、
前記アンテナを備えた前記受信手段を複数並べ、
前記親機から前記発信指令信号を出し、
前記発信指令信号に応える前記通知信号を前記受信手段でそれぞれ受信し、前記表示手段でそれぞれの前記アンテナが受信した信号強度を表示し、前記子機の存在する方角を特定し、
前記信号強度が最も高かった前記アンテナの位置を参考に、前記第１特定手順を繰り返すことで、前記子機の大体の位置を把握し、
第２特定手順として、
指向性を高める為の円筒体を備えた指向性アンテナを、前記受信手段に接続し、前記指向性アンテナを備えた前記受信手段を複数並べ、
前記親機から前記発信指令信号を出し、
前記発信指令信号に応える前記通知信号を、前記受信手段でそれぞれ受信し、前記表示手段でそれぞれの前記指向性アンテナが受信した信号強度を表示し、前記子機の存在する位置を特定し、
前記第２特定手順で前記子機の存在する位置を特定できなかった場合に、前記信号強度が最も高かった前記指向性アンテナの位置を参考に、前記第２特定手順を繰り返すことで、前記子機の位置を把握すること、
を特徴とする無線検針メータ位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線検針システムを搭載したメータ類の位置を特定する技術に関し、詳しくは無線検針システムを搭載したメータ類の発信する信号を受信手段にて受信し、受信した信号を用いてメータ類の位置を特定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線検針システムは、無線を用いてガスメータ等を検針する為に開発されたシステムである。従来、例えばガスメータの検針業務は、ガスメータが設置されている場所に検針員が赴き、目視でガスメータのカウンタを確認しなければならなかった。しかし、ガスメータに無線通信機能を有した子機を取り付ける事で、情報処理端末と連携する親機を用いてガスメータから離れた位置からでもガスメータの検針が可能となった。検針員は親機を操作するだけで検針が可能となるのである。これは、例えば建物室内に設置されたガスメータの検針の手間を省く点で効果があり、作業効率を向上させることができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、無線検針システムに関する技術が開示されている。親機にＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載し、ＧＰＳにより常に更新される親機の現在位置データと親機に予め登録されている各戸に設置された子機の位置データとから、親機の現在位置に応じた検針対象子機を順次選定する。そして選定された子機から送信される検針データを順次受信して自動的に検針することができる。こうして検針員の作業負担を大幅に軽減することが可能となっている。このように無線検針システムを利用した技術についても幾つか検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線検針システムがこのような離れた位置からでもメータ類の検針ができる機能を有することで、新たな問題点が指摘される。特許文献１に示される方法などで無線検針メータを用い、運用した結果、検針すべきメータ類の本体の位置が確認しづらくなるという点である。検針すべきメータ類は、無線で検針が可能な故に、視認し辛い位置に配置されたり、検針メータの前に荷物の仮置き場が設置されたりする事情が許容される。その結果、各室の使用者の都合で検針メータの前に壁が設けられるようなケースもある。
【０００６】
メータ類を検針するだけであれば、これらの事態は無線検針システムを用いる限り問題とならないが、例えばガスメータは定期的に交換しなければならない法定義務を負っている。これは定期的にガスメータを校正する等の必要があるためである。また、ガスメータに取り付けられる無線検針システムの子機も通信のために電池を必要とし、内蔵しているためこれを定期的に交換する必要もある。このため、ガスメータの交換時にはガスメータの取り付け位置を確認できる必要がある。他のメータ類に関しても似たような事情を抱えている。
【０００７】
しかしながら現場での運用は、検針員が無線検針システムを運用することでガスメータそのものを目視で確認する機会が低減する上、上述のようにガスメータの前に荷物が仮置きされたり壁が設置されたりしたとしても、検針員が検針することの妨げにはならないため、積極的にガスメータの位置を確認しなくなる。さらに、検針員が交代し引き継ぎする際に必要な情報が十分に伝達されない等の事情も、ガスメータの位置を特定しにくくする要因となっている。しかしながら、いざガスメータの交換作業をするにあたっては、短時間で交換作業を行いたいという事情がある。しかし、隠されたガスメータを探すことも交換作業員の作業範囲とすると、交換作業員の作業負担が増大し、作業効率が悪化してしまう。
【０００８】
従来通りの検針を行っていた場合は、目視での検針であったためにこのような課題は生じていなかったが、無線検針システムを導入し始め、無線検針システムを備えたガスメータの交換時期になって初めてこのような問題があることが判明した。そこで、出願人は特定小電力無線を用いて位置を特定することを考案した。無線検針システムは特定小電力無線の電波帯域を使用して無線通信を行っているためである。しかし、無線検針システムは省電力で長期間電池交換をしないことを前提としているため、親機の信号に対して数十秒の間隔を開けて短時間のアンサーバック信号を短時間発信する設定になっている。したがって、このアンサーバック信号を用い、既存技術で位置特定をすることは困難である。
【０００９】
そこで、本発明はこのような課題を解決するために、現場の無線検針システムを使用したガスメータを探し出すことのできる無線検針メータ位置検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の一態様による無線検針メータ位置検出方法は以下のような特徴を有する。
【００１１】
（１）無線を利用して検針データを通知する子機と、前記子機に通知信号を発信するように発信指令信号を送る親機と、前記子機から通知された前記通知信号を取得する為のアンテナと接続する受信手段と、前記受信手段から前記通知信号のデータを取得し、受信強度を記録する記憶手段と、前記受信強度を示す表示手段と、を備え、第１特定手順として、前記アンテナを備えた前記受信手段を複数並べ、前記親機から前記発信指令信号を出し、前記発信指令信号に応える前記通知信号を前記受信手段でそれぞれ受信し、前記表示手段でそれぞれの前記アンテナが受信した信号強度を表示し、前記子機の存在する方角を特定し、前記信号強度が最も高かった前記アンテナの位置を参考に、前記第１特定手順を繰り返すことで、前記子機の大体の位置を把握し、第２特定手順として、指向性を高める為の円筒体を備えた指向性アンテナを、前記受信手段に接続し、前記指向性アンテナを備えた前記受信手段を複数並べ、前記親機から前記発信指令信号を出し、前記発信指令信号に応える前記通知信号を、前記受信手段でそれぞれ受信し、前記表示手段でそれぞれの前記指向性アンテナが受信した信号強度を表示し、前記子機の存在する位置を特定し、前記第２特定手順で前記子機の存在する位置を特定できなかった場合に、前記信号強度が最も高かった前記指向性アンテナの位置を参考に、前記第２特定手順を繰り返すことで、前記子機の位置を把握すること、を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
このような特徴を有する本発明の一態様による無線検針メータ位置検出方法により、以下のような作用、効果が得られる。
【００１３】
上記（１）に記載される態様は、無線を利用して検針データを通知する子機と、子機に通知信号を発信するように発信指令信号を送る親機と、子機から通知された通知信号を取得する為のアンテナと接続する受信手段と、受信手段から通知信号のデータを取得し、受信強度を記録する記憶手段と、受信強度を示す表示手段を備えた、無線検針メータ位置検出方法であり、第１特定手順と第２特定手順を用いて目的のメータの位置を探し出すことが可能である。
【００１４】
第１特定手順として、アンテナを備えた受信手段を複数並べ、親機から発信指令信号を出し、発信指令信号に応える通知信号を受信手段でそれぞれ受信し、表示手段でそれぞれのアンテナが受信した信号強度を表示し、子機の存在する方角を特定する。例えば第１アンテナを備える受信手段、第２アンテナを備える受信手段、第３アンテナ備える受信手段が３つあった場合、これら受信手段を横に並べて測定することで、それぞれの受信手段が受信した電界強度を表示手段が表示する。その結果、３つのアンテナの内、最も信号検出強度が高いアンテナが子機の近くにあることが分かる。例えば第１アンテナが受信した信号検出強度が最も高ければ、他の２つよりも検出するメータが近くにあることを意味する。そこで、第１アンテナ設置地点を基準としてアンテナを並べ、第１特定手順を繰り返すことでより近いアンテナの方角にメータがあることが確認できる。
【００１５】
次に、第２特定手順として、指向性を高める為の円筒体を備えた指向性アンテナを、受信手段に接続し、指向性アンテナを備えた受信手段を複数並べ、親機から発信指令信号を出し、発信指令信号に応える通知信号を、受信手段でそれぞれ受信し、表示手段でそれぞれの指向性アンテナが受信した信号強度を表示し、子機の存在する位置を特定する。指向性アンテナを用いることで、子機の位置の特定精度が上がるため、位置の特定はし易くなる。ただし、最初から指向性の高いアンテナを用いてしまうと、返ってメータの位置の特定効率が悪いので、ある程度位置を絞ってからの運用が望ましい。
【００１６】
このような無線検針メータ位置検出方法によって、例えば目的のメータが壁で囲まれて遮蔽されているようなケースでも、メータの大体の位置を特定することが可能である。壁で周囲を塞がれたメータを交換するに当たって、壁の撤去は最小限の部分の穴開け等で済ませ、メータ交換後に速やかに復旧することが望ましい。このため、速やかに無線検針メータの位置を特定し、交換作業に入ることが可能となることで、交換作業者の作業負担を軽減し、交換時間を短縮することに貢献することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の、無線検針メータと情報処理端末の様子を模式化した図である。
【図２】本実施形態の、電波受信機の概略図である。
【図３】本実施形態の、強度表示器に関するブロック図である。
【図４】本実施形態の、指向性アンテナの側面図である。
【図５】本実施形態の、方向特定手順に関するフローチャートである。
【図６】本実施形態の、詳細位置の特定手順に関するフローチャートである。
【図７】本実施形態の、実験した際の模式平面図である。
【図８】本実施形態の、指向性アンテナを縦に並べた様子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１に、本実施形態の無線検針メータ１０と情報処理端末２０の関係を模式化した図を示す。無線検針メータ１０は通常のガスメータ１１に、無線通信装置１４を取り付けたものである。ガスメータ１１の検針は従来、検針員がカウンタ窓１２に示される数字を目視で確認し、ガスの使用量を把握すると言った手法で検針が行われてきた。ただし、ガスメータ１１に無線通信装置１４を取り付ける事で、情報処理端末２０との通信で検針が可能となっている。
【００２０】
情報処理端末２０は、液晶画面２２とキーボード２３、プリント出力部２４を備えた検針用の専用端末であり、無線通信モジュール２１を備えている。無線通信モジュール２１は無線通信装置１４と特定小電力無線の電波帯域を使用して通信できる。ガスメータ１１からの検針データは、情報処理端末２０からの通信指令に無線検針メータ１０がアンサーバックする形で、情報処理端末２０が取得し、図示しない記憶領域にデータが保管される。また、必要に応じてプリント出力部２４からデータを出力することが可能である。
【００２１】
図２に、電波受信機３０の概略図を示す。電波受信機３０は、ハンディー無線機３１でありアンテナ３２を備えたハンディータイプの特定小電力無線機である。電波受信機３０と接続するのは強度表示器３５であり、強度表示器３５は電波強度表示ランプ３６と電波強度表示画面３７を備えている。電波強度表示ランプ３６はＬＥＤランプを利用した表示部であり受信した電波強度を段階的に表示する。電波強度表示画面３７では数字で電波強度を表示する。バックライトスイッチ３８は電波強度表示画面３７のバックライトを点灯させるスイッチである。リセットスイッチ３９は表示をリセットするスイッチである。
【００２２】
図３に、強度表示器に関するブロック図を示す。電波強度表示ランプ３６は青色ランプ３６ａ、緑色ランプ３６ｂ、黄色ランプ３６ｃ、及び赤色ランプ３６ｄの４つからなり、それぞれ所定の電波強度を超えると点灯される。電波強度表示ランプ３６と電波強度表示画面３７は接続され、電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７の制御を行うのが、電波強度表示画面３７に接続されるデータ処理部４０である。バックライトスイッチ３８は電波強度表示画面３７に接続され、リセットスイッチ３９はデータ処理部４０に接続されている。
【００２３】
データ処理部４０は増幅処理部４１と電源スイッチ４３とに接続され、増幅処理部４１はＤＣ／ＤＣコンバータ４２と電源スイッチ４３及び切替回路４８を介して入力４７に接続されている。また、増幅処理部４１は切替回路４８を介して乾電池電圧監視回路４５にも接続されている。入力４７はハンディー無線機３１からの信号を入力する部分で、入力４７とハンディー無線機３１とは信号を受け渡しが可能なように電気的に接続されている。電源スイッチ４３は電池ケース４４と接続され、電池ケース４４には図示しない電池が納められている。電源スイッチ４３に繋がる回路には、乾電池電圧監視回路４５が接続されており、電池ケース４４に納められる電池の電圧を監視している。電池レベルに関しては、図示しない確認ボタンを押すと電波強度表示ランプ３６を使用して表示できるように設計されている。
【００２４】
図４に、指向性アンテナの側面図を示す。指向性アンテナ５０は、金属製の円筒体５２の中央にアンテナ部５１が備えられたものである。アンテナ部５１には接続線５３が備えられ接続線５３はアンテナ３２の代わりにハンディー無線機３１に接続される。ハンディー無線機３１に指向性アンテナ５０を接続することで、ハンディー無線機３１で検出される電波に指向性を持たせることが出来るため、範囲の特定が容易になる。
【００２５】
本実施形態の無線検針メータ位置検知方法の構成は上記に示したものであり、次に、運用手順について説明する。
【００２６】
図５に、方向特定手順に関するフローチャートを示す。図６に、詳細位置の特定手順に関するフローチャートを示す。第１特定手順に対応する方向特定手順は、無線検針メータ１０の大まかな位置を特定する手段である。検針員が現場に行ったときに目視で無線検針メータ１０が確認できないようなケースにおいて、電波受信機３０を用いた無線検針メータ１０の検出を行う。
【００２７】
まず、Ｓ１０では、受信手段となる電波受信機３０を複数並べて配置する。方向特定手順は第１特定手順に該当する。本実施形態では電波受信機３０を４セット用意し、横一列に並べることとする。図７に、実験した際の模式平面図を示す。便宜的に４つの電波受信機３０をそれぞれ第１電波受信機３０ａ、第２電波受信機３０ｂ、第３電波受信機３０ｃ及び第４電波受信機３０ｄとする。そしてＳ１１へと移行する。
【００２８】
Ｓ１１では、親機からの発信指令信号を送信する。親機である情報処理端末２０から、無線検針メータ１０の有する無線通信装置１４に対して信号を出すように指示をする。この親機からの信号は約２０秒程度連続で送出される。この際、システムによっては中継機を必要とする場合もあるが、ここではその説明を省略する。要は情報処理端末２０からの指示が無線検針メータ１０に伝えられ、アンサーバック信号として通知信号が返されるプロセスがあれば良い。そしてＳ１２に移行する。
【００２９】
Ｓ１２では、子機から通知信号を送信する。親機である情報処理端末２０から発信指令信号が送られると、それに応えるように子機となる無線検針メータ１０に備えられた無線通信装置１４から通知信号が出される。この際の通知信号は、１分間隔に２回、０．５秒ずつの信号が返されるのみである。そしてＳ１３に移行する。
【００３０】
Ｓ１３では、受信手段により通知信号を受信する。受信手段となる電波受信機３０は、第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄがそれぞれの配置された位置で信号を受け取り、この信号を電界強度として換算する。増幅処理部４１で適宜増幅された信号は、データ処理部４０にて電界強度に変換される。そしてＳ１４に移行する。
【００３１】
Ｓ１４では、信号強度を表示手段で表示する。表示手段は電波受信機３０に設けられた電波強度表示画面３７であり、電界強度（ｂＢ）に変換して電波強度表示画面３７及び電波強度表示ランプ３６にて表示する。これにより、第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄがそれぞれ受信した電波の電界強度をそれぞれの電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７に示される。そしてＳ１５に移行する。
【００３２】
Ｓ１５では、メータの位置が特定可能かを判断する。Ｓ１４にて第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄのそれぞれの電界強度が表示されているので、これらを見比べて最も電界強度が強いアンテナを特定し、このアンテナを基準として電波受信機３０の配置を再度見直す。図７では、第２電波受信機３０ｂの電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７が最も強い電界強度を示すことになるので、この付近に無線検針メータ１０があると言うことになる。また、第１電波受信機３０ａの方が第３電波受信機３０ｃよりも電界強度が高くなる。よって、第１電波受信機３０ａと第２電波受信機３０ｂとの間で、第２電波受信機３０ｂ寄りの位置に無線検針メータ１０がある事が分かる。また、電界強度は無線通信装置１４からの距離の二乗に比例して変化するので、ある程度の距離も把握が可能である。この状態で無線検針メータ１０の位置が特定可能であれば特定手段を終了し、特定可能でなければＳ１０へ移行する。
【００３３】
Ｓ１０では、電波受信機３０の位置を変更するが、前回行った第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄの測定結果を参考に第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄのハンディー無線機３１を移動させる。そして、再び測定を繰り返すことで、無線検針メータ１０の大体の位置を把握することが可能となる。
【００３４】
次に詳細位置の特定について説明する。詳細位置の特定手順は第２特定手順に該当する。Ｓ２１では、指向性アンテナの接続を行う。電波受信機３０のハンディー無線機３１には、図２に示すようなアンテナ３２が取り付けられているが、このタイプのダイポールアンテナは指向性に乏しく、細かい位置の特定には向かない。そこで、更に指向性を高めるために図４に示すような指向性アンテナ５０をハンディー無線機３１に取り付ける。こうすることで、円筒体５２の開口方向からの信号を受信できる代わりに、その他の方向からの信号を遮断できる。
【００３５】
Ｓ２２では、指向性アンテナを複数並べて配置する。指向性アンテナ５０は接続線５３でハンディー無線機３１に接続されているため、指向性アンテナ５０だけを壁にくっつけて複数並べて配置するような運用が可能である。図８に、指向性アンテナ５０を縦に並べた様子を断面図に示す。第1指向性アンテナ５０ａと第２指向性アンテナ５０ｂと第３指向性アンテナ５０ｃは縦に並べられている。第1指向性アンテナ５０ａは第１電波受信機３０ａと接続され、第２指向性アンテナ５０ｂは第２電波受信機３０ｂと接続され、第３指向性アンテナ５０ｃは第３電波受信機３０ｃと接続されている。このような状態で、指向性アンテナ５０を保持する。そしてＳ２３に移行する。
【００３６】
Ｓ２３では、親機から発信指令信号を送信する。親機である情報処理端末２０から発信指令信号を送信することで、子機である無線検針メータ１０の備える無線通信装置１４に対してアンサーバックをするように指令をする。そしてＳ２４に移行する。Ｓ２４では、子機から通知信号を送信する。情報処理端末２０からの信号に応えて無線通信装置１４から通知信号が出される。そしてＳ２５に移行する。
【００３７】
Ｓ２５では、受信手段により通知信号を受信する。受信手段である電波受信機３０により、無線通信装置１４からの通知信号を受信する。電波受信機３０は図８に示すように第１電波受信機３０ａ乃至第３電波受信機３０ｃの３つを使用しており、これらがそれぞれ指向性アンテナ５０で受信した信号を電波受信機３０で取得する。そしてＳ２６に移行する。
【００３８】
Ｓ２６では、信号強度を表示手段で表示する。表示手段である電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７では、増幅処理部４１で適宜増幅されデータ処理部４０にて電界強度に変換されたデータが示される。これにより、第１電波受信機３０ａ乃至第３電波受信機３０ｃがそれぞれ受信した電波の電界強度をそれぞれの電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７に示されることになる。そしてＳ２７に移行する。
【００３９】
Ｓ２７では、メータの位置が特定可能かを判断する。第1指向性アンテナ５０ａ乃至第３指向性アンテナ５０ｃの内、無線検針メータ１０に最も近い第２指向性アンテナ５０ｂが一番強い信号を受信し、第２電波受信機３０ｂの有する電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７が他の電波受信機３０よりも高い値を示している。このため、第２指向性アンテナ５０ｂの近くに無線検針メータ１０があることが確認できる。なお、メータの高さが特定可能であればそのまま処理を終了し、特定ができなければＳ２２に移行し、第２指向性アンテナ５０ｂの位置を参考に再度詳細位置の特定手順のプロセスを行う。
【００４０】
本実施形態の無線検針メータ位置検知方法は上記構成であるので、以下に説明するような作用及び効果を奏する。
【００４１】
まず、本実施形態の無線検針メータ位置検知方法によって、無線検針メータ１０の位置特定が容易になる点が挙げられる。本実施形態の無線検針メータ位置検知方法は、無線を利用して検針データを通知する無線通信装置１４と、無線通信装置１４に通知信号を発信するように発信指令信号を送る情報処理端末２０と、無線通信装置１４から通知された通知信号を取得する為のアンテナ３２と接続する電波受信機３０と、電波受信機３０から通知信号のデータを取得し、受信強度を記録するデータ処理部４０と、受信強度を示す電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７を備えた、無線検針メータ位置検出方法であり、第１特定手順と第２特定手順を用いて目的の無線検針メータ１０の位置を探し出すことが可能である。
【００４２】
方向特定手順である第１特定手順として、アンテナ３２を備えた電波受信機３０を複数並べ、無線通信装置１４から発信指令信号を出し、発信指令信号に応える通知信号を電波受信機３０でそれぞれ受信し、電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７でそれぞれのアンテナ３２が受信した信号強度を表示し、無線通信装置１４の存在する方角を特定する。そして、詳細位置の特定手順である第２特定手順として、指向性を高める為の円筒体を備えた指向性アンテナ５０を、電波受信機３０に接続し、指向性アンテナ５０を備えた電波受信機３０を複数並べ、情報処理端末２０から発信指令信号を出し、発信指令信号に応える通知信号を、電波受信機３０でそれぞれ受信し、電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７でそれぞれの指向性アンテナ５０が受信した信号強度を表示し、無線通信装置１４の存在する位置を特定する。
【００４３】
無線検針メータ１０に用いている無線通信装置１４は、課題などで示した通り、省電力を求めて、所定の間隔で非常に短い時間しか信号が返ってこない。したがって、複数の電波受信機３０を用いてそれぞれが受信した電界強度を測定することで、大まかな無線検針メータ１０の位置が特定できることになる。この構成は、情報処理端末２０が中継器を使って無線通信装置１４に信号を送るケースでも同様の処理で、無線検針メータ１０の位置を特定することが出来る。中継器側からは弱い返信信号があり、無線通信装置１４側からはそれよりも強い返信信号が返ってくるので、サンプリング周期を短くして複数回のサンプリングを行い、最も強い値を取得した電界強度として電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７に表示させる。
【００４４】
前述した図７に示される様な合板壁１００の向こう側に無線検針メータ１０が設置されているようなケースであっても、第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄでそれぞれ電波を受信する。そして、作業員がそれぞれの電波強度表示ランプ３６及び電波強度表示画面３７に示される数値を参考に、第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄのうちどれが最も無線検針メータ１０に近いかを判断する。必要に応じてこの第１特定手順を複数回繰り返すことで、無線検針メータ１０の大まかな位置が把握出来ることになる。
【００４５】
さらに第２特定手順で詳細位置を特定することが出来る。指向性アンテナ５０によってアンテナ部５１で取得できる電波の方向は絞られる。よって、合板壁１００のどの辺りの高さに無線検針メータ１０が設置されているか、を第１特定手順よりも詳細に把握することが出来る。なお、図８では縦に指向性アンテナ５０を並べているが、任意の位置に指向性アンテナ５０を配置することで詳細位置を判断することが可能である。例えば横一列に並べたり斜めに配置したりしても、ガスメータ１１の最も近くにある指向性アンテナ５０が、一番強い電波を受信する点には変わりがないので、縦に並べたときと同様に無線検針メータ１０の位置の特定が可能となる。要は指向性アンテナ５０によって受信範囲の指向性が高められるので、これを利用して無線検針メータ１０の詳細位置が特定できれば、特に配置に拘る必要は無い。そして、第２特定手順を繰り返すことで、無線検針メータ１０の詳細位置が把握できる。
【００４６】
課題にも示した通り、無線検針メータ１０の設置場所は、無線通信が出来るが故に見失われるケースが出てきており、場合によってはその前に合板壁１００のような壁が作られてしまうケースもある。こうなると、ガスメータ１１の交換作業に行った作業者は無線検針メータ１０を探すことが出来なくなってしまう。
【００４７】
合板壁１００は客側の設備であるため、安易に撤去することが出来ない。また、破損した部分は作業者側の負担で修繕する必要があるため、破損箇所は最小限に留めたいという要望がある。このようなケースにおいても、本実施形態で示した無線検針メータ位置検知方法によって、スムーズに無線検針メータ１０を発見することが可能となる。発見後は合板壁１００に必要最小限の穴を開けて、無線検針メータ１０の交換作業を行い、その後に合板壁１００の修復を行えば良いので、無線検針メータ１０の位置特定精度は高い方が望ましいが、無線検針メータ位置検知方法によって、それが実現可能となる。
【００４８】
なお、電波強度表示ランプ３６については、乾電池電圧監視回路４５によって電池ケース４４に納められている乾電池の電圧を監視しており、切替回路４８を切り替えることで、乾電池の電圧レベルを表示することにも使用が可能な構成となっている。
【００４９】
以上、本実施形態に則して発明を説明したが、この発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することもできる。
【００５０】
例えば、情報処理端末２０と電波受信機３０は必要に応じて一体型のユニットとすることを妨げない。また、電波受信機３０に関しても第１電波受信機３０ａ乃至第４電波受信機３０ｄの機能を集約して、アンテナ３２のみ分離して配置できるような構成とすることを妨げない。また、無線通信装置１４を特定する際に方向特定手順に４つの電波受信機３０を用い、詳細位置の特定手順に３つの電波受信機３０を用いるよう説明しているが、この個数を変更することを妨げない。ただし、現場の作業員が使用することを前提にしたシンプルな構成であることが望ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１０      無線検針メータ
１１      ガスメータ
１２      カウンタ窓
１４      無線通信装置
２０      情報処理端末
３０      電波受信機
３１      ハンディー無線機
３２      アンテナ
３５      強度表示器
３６      電波強度表示ランプ
３７      電波強度表示画面
５０      指向性アンテナ
５１      アンテナ部
５２      円筒体
５３      接続線
【図１】
0005839552.tif 000002
【図２】
0005839552.tif 000003
【図３】
0005839552.tif 000004
【図４】
0005839552.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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