(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体をセットするセット面を有するセットトレイと、
前記被記録媒体の前記セット面にセットされた部分が前記セット面に沿う第１方向における両側から引っ張られるように、前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加えることが可能な引っ張り機構と、を備え、
前記引っ張り機構は、
前記はみ出した部分と、前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に、線接触で当接可能な当接部を有し、
前記当接部を前記はみ出した部分に当接して該はみ出した部分に対して力を加え、
前記当接部の反対側に、前記第２方向を回転軸の方向として回動可能な接続部を有し、
前記回動により、前記当接部を前記はみ出した部分に当接することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記当接部の前記第２方向の長さは、前記セットトレイの前記第２方向の長さに対応することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記セット面における一部の領域は該領域以外の領域よりも前記被記録媒体との摩擦係数が大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記接続部はフリーストップ機能を有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記当接部は前記引っ張り機構が傾斜した際の自重により前記はみ出した部分と当接することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記引っ張り機構は前記当接部を前記はみ出した部分に押し付ける付勢部材を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記引っ張り機構は、前記接続部と前記当接部との間に前記第２方向に沿って屈折部を備え、前記第２方向に沿って屈折可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
（補正前請求項１＋１０）
被記録媒体をセットするセット面を有するセットトレイと、
前記被記録媒体の前記セット面にセットされた部分が前記セット面に沿う第１方向における両側から引っ張られるように、前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加えることが可能な引っ張り機構と、を備え、
前記引っ張り機構は、
前記はみ出した部分と接触可能な複数の当接部と、
前記セットされた部分に対して前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に張力が働くように、前記複数の当接部に力を加えることが可能な加圧部と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
被記録媒体に記録を実行する記録部と、
記録実行のため、前記セットトレイを前記記録部に対して前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に相対移動する移動機構と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記引っ張り機構は、前記セットされた部分が前記第１方向及び該方向と交差し前記セット面に沿う第２方向の夫々の方向において両側から引っ張られるように、前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加えることが可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
被記録媒体をセットするセット面を有するセットトレイに、前記セット面に沿う第１方向における両側からはみ出して、前記被記録媒体をセットするセット工程と、
前記被記録媒体の前記セット面にセットされた部分が前記両側から引っ張られるように前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加える引っ張り工程と、
前記力を加えた状態で前記セットされた部分に記録を実行する記録工程と、を有し、
前記引っ張り工程は、前記はみ出した部分に対して、前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に線接触で当接する当接部であって該当接部の反対側に前記第２方向を回転軸の方向として回動可能な接続部を有する当接部を、前記回動により当接して力を加えることを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項１２】
被記録媒体をセットするセット面を有するセットトレイに、前記セット面に沿う第１方向における両側からはみ出して、前記被記録媒体をセットするセット工程と、
前記被記録媒体の前記セット面にセットされた部分が前記両側から引っ張られるように前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加える引っ張り工程と、
前記力を加えた状態で前記セットされた部分に記録を実行する記録工程と、を有し、
前記引っ張り工程は、前記はみ出した部分と接触可能な複数の当接部に対して、前記セットされた部分に対して前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に張力が働くように前記複数の当接部に力を加えることが可能な加圧部により、力を加えて実行することを特徴とする記録物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に対して記録を行う記録装置及び記録物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な種類の被記録媒体に記録することが可能な記録装置が使用されている。このような記録装置のうち、被記録媒体として布帛を使用可能な記録装置も多く使用されている。被記録媒体としての布帛には様々な素材や厚さのものがあり、また、記録紙等の他の被記録媒体よりも皺がよりやすいという特徴がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、被記録媒体として布帛を使用可能なインクジェット記録装置のプラテン装置が開示されている。このプラテン装置は、被記録媒体を挿入して載置可能なプラテンと、該プラテンに挿入されて載置された被記録媒体を挟み込むことが可能な外枠とを有する。そして、このプラテン装置は外枠で被記録媒体が載置されたプラテンを挟み込むことにより被記録媒体に張力を付与することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているプラテン装置は、プラテンに挿入されて載置された被記録媒体を外枠で挟み込むことにより被記録媒体に張力を付与する構成である。このため、所定の厚さの被記録媒体に対しては張力を付与し皺を抑制することができる。しかしながら、このプラテン装置は所定の厚さを超える厚さの被記録媒体に対しては外枠で挟み込めない場合がある。また、このプラテン装置は所定の厚さに満たない厚さの被記録媒体に対しては外枠で挟み込んだ際に所望の張力を付与することができない場合がある。  
また、前記プラテン装置は、被記録媒体をプラテンに挿入し、その次に外枠で被記録媒体が載置されたプラテンを挟み込むことにより被記録媒体に張力を付与する構造である。そのため、ユーザーにとって皺をとるための作業に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、皺をとるための作業を容易に行えるようにすることにある。  
また、様々な厚さの被記録媒体に対応し、皺がよりやすい被記録媒体に対して皺を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体をセットするセット面を有するセットトレイと、前記被記録媒体の前記セット面にセットされた部分が前記セット面に沿う第１方向における両側から引っ張られるように、前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加えることが可能な引っ張り機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記引っ張り機構は、前記セット面にセットされた部分が両側から引っ張られるように、被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加える。このため、ユーザーが皺を取るための作業を従来のように手間を要せず容易に行うことができる。即ち、当該引っ張り機構によって被記録媒体の前記セット面にセットされた部分は皺が取り除かれ皺が抑制される。また、本態様の記録装置は、前記セット面からはみ出した部分に対して力を加える構成であればよく、様々な厚さの被記録媒体に対応することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、前記第１の態様において、前記引っ張り機構は、前記はみ出した部分と、前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に、線接触で当接可能な当接部を有し、前記当接部を前記はみ出した部分に当接して該はみ出した部分に対して力を加えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向」とは、前記セット面に沿う方向であって、さらに前記第１方向と交差する方向を意味する。例えば、前記第１方向と直交する方向であるが直交する方向に限定はされない。また、「線接触」とは、マクロ的な観点での線接触を意味する。このため、極微な観点では面接触であってもマクロ的な観点で線接触であれば本態様に含まれる。
【００１１】
本態様によれば、前記当接部は、前記第２方向に線接触で前記はみ出した部分と当接する。このため、前記当接部がセットされた被記録媒体に対して前記はみ出した部分の全体に一様に力を加えることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、前記第２の態様において、前記当接部の前記第２方向の長さは、前記セットトレイの前記第２方向の長さに対応することを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記当接部の前記第２方向の長さが前記セットトレイの前記第２方向の長さに「対応する」とは、両者の長さが大きく異ならないことを意味する。すなわち、両者の長さは厳密に同じ長さでなくてもよい。
【００１４】
本態様によれば、前記当接部の前記第２方向の長さは、前記セットトレイの前記第２方向の長さに対応する。このため、前記当接部と前記セットトレイの夫々の前記第２方向の長さが対応するため、前記引っ張り機構の大型化を抑制するとともに、前記当接部は前記はみ出した部分に効果的に力を加えることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、前記第２又は３の態様において、前記引っ張り機構は、前記当接部の反対側に、前記第２方向を回転軸の方向として回動可能な接続部を有し、前記回動により、前記当接部を前記はみ出した部分に当接することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記接続部での回動により前記当接部を前記はみ出した部分に当接することができる。このため、簡単な構成で前記当接部を前記はみ出した部分に当接することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、前記第１から４のいずれか一つの態様において、前記セット面における一部の領域は該領域以外の領域よりも前記被記録媒体との摩擦係数が大きいことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記セット面における一部の領域は該領域以外の領域よりも前記被記録媒体との摩擦係数が大きい。このため、摩擦係数が大きい一部の領域を基準にして両側から前記被記録媒体を引っ張ることができる。すなわち、効果的に前記セット面にセットされた前記被記録媒体を引っ張ることができ、効果的に皺を抑制することができる。  
ここで、前記「摩擦係数が大きい一部の領域」は、セットトレイのセット面の中央部分に設けられていることが好ましい。前記力の作用のバランスが良くなるからである。尚、「中央部分」とは、真に中央位置である必要はなく、前記バランスが良くなる範囲で実質的に中央と言える範囲であればよい。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、前記第４の態様において、前記接続部はフリーストップ機能を有することを特徴とする。
【００２０】
ここで、「フリーストップ機能」とは、前記引っ張り機構を前記接続部の接続面に対していずれの角度でも停止可能にする機能を意味する。
【００２１】
本態様によれば、前記接続部はフリーストップ機能を有する。このため、簡単な構成で前記当接部を前記はみ出した部分に当接し該部分に対して力を加えることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、前記第４の態様において、前記当接部は前記引っ張り機構が傾斜した際の自重により前記はみ出した部分と当接することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記当接部は、前記引っ張り機構が傾斜した際の自重により前記はみ出した部分と当接する。このため、簡単な構成で前記当接部を前記はみ出した部分に当接し該部分に対して力を加えることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、前記第２から４のいずれか１つの態様において、前記引っ張り機構は前記当接部を前記はみ出した部分に押し付ける付勢部材を有することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記引っ張り機構は前記当接部を前記はみ出した部分に押し付ける付勢部材を有する。このため、簡単な構成で前記当接部を前記はみ出した部分に当接し該部分に対して力を加えることができる。
【００２６】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、前記第４の態様において、前記引っ張り機構は、前記接続部と前記当接部との間に前記第２方向に沿って屈折部を備え、前記第２方向に沿って屈折可能であることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記引っ張り機構は前記第２方向に沿って屈折可能である。このため、大きな被記録媒体を用いる際は前記屈折部を屈折させることができ、小さな被記録媒体を用いる際は前記屈折部を伸ばすことができる。すなわち、本態様の記録装置は様々な大きさの被記録媒体に対応することができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、前記第１の態様において、前記引っ張り機構は、前記はみ出した部分と接触可能な複数の当接部と、前記セットされた部分に対して前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に張力が働くように、前記複数の当接部に力を加えることが可能な加圧部と、を有することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記引っ張り機構は、前記セットされた部分に対して前記第２方向に張力が働くように、前記加圧部が前記複数の当接部に力を加える。また、前記引っ張り機構は、前記セット面にセットされた部分に対して前記第１方向における両側から引っ張られるように、前記セット面からはみ出した部分に対して力を加える。このため、前記セットされた部分に対して４方向から引っ張ることができる。すなわち、効果的に前記セット面にセットされた前記被記録媒体を引っ張ることができ、効果的に皺を抑制することができる。
【００３０】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、前記第１から１０のいずれか１つの態様において、被記録媒体に記録を実行する記録部と、記録実行のため、前記セットトレイを前記記録部に対して前記第１方向と交差し前記セット面に沿う第２方向に相対移動する移動機構と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
ここで、「相対移動する移動機構」とは、記録部に対してセットトレイを移動させる構成とセットトレイに対して記録部を移動させる構成と記録部とセットトレイの両方を移動させる構成のいずれをも含むことを意味する。
【００３２】
本態様によれば、前記セットトレイと前記記録部とが相対移動する方向に対して左右両側から、前記引っ張り機構が前記はみ出した部分に力を加える構成とすることができる。すなわち、ユーザーが記録装置の正面から左右両側の引っ張り機構を操作する構成とすることが可能になる。このため、ユーザーの操作性が向上する。
【００３３】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、前記第１から１１のいずれか１つの態様において、前記引っ張り機構は、前記セットされた部分が前記第１方向及び該方向と交差し前記セット面に沿う第２方向の夫々の方向において両側から引っ張られるように、前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加えることが可能であることを特徴とする。
【００３４】
本態様によれば、前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分を４方向から引っ張ることができる。すなわち、効果的に前記セット面にセットされた前記被記録媒体を引っ張ることができ、効果的に皺を抑制することができる。
【００３５】
本発明の第１３の態様に係る記録物の製造方法は、被記録媒体をセットするセット面を有するセットトレイに、前記セット面に沿う第１方向における両側からはみ出して、前記被記録媒体をセットするセット工程と、前記被記録媒体の前記セット面にセットされた部分が前記両側から引っ張られるように前記被記録媒体の前記セット面からはみ出した部分に対して力を加える引っ張り工程と、前記力を加えた状態で前記セットされた部分に記録を実行する記録工程と、を有することを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、前記引っ張り工程では、前記セット面にセットされた部分が両側から引っ張られるように、前記セット面からはみ出した部分に対して力を加える。このため、前記セット面にセットされた部分の皺が取り除かれる。そして、前記記録工程では、皺が取り除かれた状態を維持して被記録媒体に記録が行われるので、好ましい記録物を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の概略側面図。
【図３】本発明の被記録媒体の一例を示す斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の概略側面図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の概略正面図。
【図６】本発明の実施例２に係る記録装置の概略正面図。
【図７】本発明の実施例３−５に係る記録装置の要部の概略斜視図。
【図８】本発明の実施例６に係る記録装置の概略斜視図。
【図９】本発明の実施例７に係る記録装置の概略側面図。
【図１０】本発明の実施例８に係る記録装置の概略側面図。
【図１１】本発明の記録物の製造方法の一実施例に係るフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
下記の実施例では、いずれも記録装置として記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を用いて説明しているが、本発明はインクジェット記録装置に限定されるわけではない。例えば、本発明は転写式の記録装置なども含む。
【００３９】
また、本発明の記録装置は、記録部に対してセットトレイを相対移動する移動機構を備えるものである。下記の実施例ではいずれも記録部に対してセットトレイを移動する移動機構の記録装置を用いて説明しているが、本発明の記録装置にはセットトレイを移動させずに記録部を移動させて記録を行う記録装置も含まれる。更に両者を移動する構造の記録装置も含まれる。
【００４０】
また、下記の実施例ではいずれも被記録媒体として布帛であるＴシャツを用いて説明しているが、本発明で使用可能な被記録媒体はＴシャツに限定されず布帛に限定されるわけでもない。
【００４１】
［実施例１］（図１−図５）
図１は、本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図である。  
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐ（図３参照）をセットするセット面７を備えたセットトレイ４を備えている。移動機構としての搬送部３は、セット面７に沿う搬送方向Ａにセットトレイ４を移動することにより被記録媒体Ｐを搬送する。セットトレイ４の下部には、被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分を収容可能な収容トレイ８が備えられている。収容トレイ８には、記録装置１の内部を隠す板部材１０が設けられている。  
また、収容トレイ８には、搬送方向Ａに対しての左右両側に、羽根状部材９ａが設けられている。羽根状部材９ａは、被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に対して力を加えることが可能な引っ張り機構である。羽根状部材９ａは矩形であり、その一辺には搬送方向Ａを回転軸の方向として回動可能な接続部１３が設けられている。そして、羽根状部材９ａは接続部１３を介して収容トレイ８に取り付けられている。また、羽根状部材９ａの接続部１３と反対側の一辺は被記録媒体Ｐと搬送方向Ａに線接触で当接可能な当接部１４である。
【００４２】
本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａと直交しセット面７に沿う方向を第１方向として、被記録媒体Ｐが前記セット面から該第１方向にはみ出た部分を両側から羽根状部材９ａにより引っ張ることが可能である。ただし、本発明の第１方向は、搬送方向Ａと交差しセット面７に沿う方向であればよく、搬送方向Ａと直交する方向に限定されない。また、本実施例の記録装置１では、搬送方向Ａが本発明の第２方向である。
【００４３】
装置本体２には、記録部としての記録ヘッド６が備えられている。記録装置１は、キャリッジ５を介して搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに記録ヘッド６を往復移動させながら、記録ヘッド６から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００４４】
図２は、本発明の実施例１に係る記録装置の概略側面図である。  
ユーザーは、支持機構１１に設けられた高さ調整レバー１２を回すことにより、セットトレイ４のセット面７の高さ調整をすることができる。なお、セットトレイ４、支持機構１１、高さ調整レバー１２、収容トレイ８、羽根状部材９ａ及び板部材１０は、搬送部３により一体的に搬送方向Ａに移動する。
【００４５】
本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａにおけるセットトレイ４の長さＬ１と搬送方向Ａにおける羽根状部材９ａの当接部１４の長さＬ２が同じである。このため、羽根状部材９ａを大型化させることなく、羽根状部材９ａにより被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に効果的に力を加えることができる。ただし、本発明は搬送方向Ａにおけるセットトレイ４の長さと羽根状部材９ａの長さとが同じ構成に限定されない。
【００４６】
図３は、本発明の被記録媒体の一例を示す斜視図（Ａ）と、該被記録媒体をセットトレイ４にセットした状態の斜視図（Ｂ）である。
【００４７】
図３（Ａ）は本実施例の被記録媒体ＰとしてのＴシャツである。この被記録媒体Ｐを図３（Ｂ）のように、セットトレイ４のセット面７からはみ出してセットする。本実施例では、セットトレイ４のセット面７から４方向にはみ出して被記録媒体Ｐをセットしている。ただし、本発明はセット面７に沿う第１方向における両側からはみ出して被記録媒体Ｐをセット可能な構成であればよく、セット面７から４方向にはみ出して被記録媒体Ｐをセットする構成に限定されない。
【００４８】
次に、羽根状部材９ａが被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に力を加える際の羽根状部材９ａの動作を図４及び図５を用いて説明する。
【００４９】
図４は、本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図であり、羽根状部材９ａの動作を表す図である。  
２つの羽根状部材９ａは、夫々、搬送方向Ａを回転軸の方向として方向Ｃに回動可能な接続部１３を有する。羽根状部材９ａの当接部１４は、接続部１３での回動により被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に当接することが可能である。
【００５０】
図５は、本発明の実施例１に係る記録装置の概略正面図である。図５（Ａ）は、羽根状部材９ａが被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に力を加えていない状態を表す図である。図５（Ｂ）は、羽根状部材９ａが被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に力を加えている状態を表す図である。
【００５１】
図５（Ａ）において、被記録媒体Ｐは収容トレイ８の両側に備えられた羽根状部材９ａと当接しておらず、被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に力は加わっていない。次に、図５（Ｂ）において、収容トレイ８の両側に備えられた羽根状部材９ａは、共に、当接部１４が被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に当接している。収容トレイ８の両側に備えられた２つの羽根状部材９ａで挟み込むように被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に当接することにより、被記録媒体Ｐのセット面７にセットされた部分は、両側から引っ張られるように力が加えられている。  
なお、当接部１４は、このセットされた部分に対して確実に力を加えることができるように、被記録媒体Ｐに対しての摩擦係数が大きい材料で構成されることが望ましい。
【００５２】
なお、本実施例の接続部１３はフリーストップ機能を有する。このため、簡単な構成で当接部１４を被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に当接して力を加えることができる。ただし、本発明はこのような構成の羽根状部材９ａに限定されない。例えば、羽根状部材９ａが傾斜した際の自重により被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に当接して力を加える構成としてもよい。
【００５３】
［実施例２］（図６）
図６は、本発明の実施例２に係る記録装置の概略正面図である。なお、実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図６（Ａ）は、羽根状部材９ｂが被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に力を加えていない状態を表す図である。図６（Ｂ）は、羽根状部材９ｂが被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に力を加えている状態を表す図である。
【００５５】
本実施例の記録装置１は、羽根状部材９ａと同じ形状であって、フリーストップ機能を有さず回動方向Ｃ１に回動する接続部１３を有する、羽根状部材９ｂを収容トレイ８の両側に備えている。また、本実施例の記録装置１は、羽根状部材９ｂの両方の外側に固定部材１６及び弾性部材１７とからなる付勢部材を有する。すなわち、本実施例の記録装置は羽根状部材９ｂに対して回動方向Ｃ１に付勢力を働かせることが可能である。図６（Ｂ）において、収容トレイ８の両側に備えられた羽根状部材９ｂは、当接部１４が被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に当接し回動方向Ｃ１に付勢力が働いている。このことにより、被記録媒体Ｐのセット面７にセットされた部分が両側から引っ張られるように力が加えられている。
【００５６】
［実施例３−５］（図７）
図７は、本発明の実施例３−５に係る記録装置の要部（引っ張り機構としての羽根状部材）の概略斜視図である。なお、実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図７（Ａ）は、本発明の実施例３に係る羽根状部材９ｃの概略斜視図である。羽根状部材９ｃは接続部１３と当接部１４との間に羽根状部材９ｃの長手方向（搬送方向Ａと同じ方向）に沿って屈折部としてのヒンジ１５を備えている。このため、羽根状部材９ｃは羽根状部材９ｃの長手方向に沿って回動方向Ｃに屈折可能である。なお、ヒンジ１５はフリーストップ機能を有する。このため、大きな被記録媒体を用いる際はヒンジ１５を屈折させて停止することができ、小さな被記録媒体を用いる際はヒンジ１５を伸ばして停止することができる。  
すなわち、本実施例の記録装置は様々な大きさの被記録媒体に対応することができる。
【００５８】
図７（Ｂ）は、本発明の実施例４に係る羽根状部材９ｄの概略斜視図である。羽根状部材９ｄは、接続部１３の長手方向（搬送方向Ａと同じ方向）の長さよりも当接部１４の長手方向の長さの方が短い。本発明の記録装置は、このような形状の羽根状部材を使用することができる。
【００５９】
図７（Ｃ）は、本発明の実施例５に係る羽根状部材９ｄの概略斜視図である。羽根状部材９ｅは、板状の部材ではなく、搬送方向Ａを長手方向とした棒状の当接部１４と接続部１３とを棒状の部材で接続した形状である。本発明の記録装置は、このような形状の羽根状部材を使用することができる。
【００６０】
［実施例６］（図８）
図８は、本発明の実施例６に係る記録装置の概略斜視図である。なお、実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施例の記録装置１は、セットトレイ４のセット面に、被記録媒体Ｐとの摩擦係数が大きい領域７ａと、該領域７ａよりも被記録媒体との摩擦係数が小さい領域７ｂとが形成されている。被記録媒体Ｐをセットトレイ４にセットし、羽根状部材９ａにより被記録媒体Ｐのセット面からはみ出した部分に対して力を加えると、領域７ａを基準にして搬送方向Ａに対しての左右両側から被記録媒体Ｐを引っ張ることができる。すなわち、効果的にセット面にセットされた被記録媒体Ｐを引っ張ることができ、効果的に皺を抑制することができる。  
なお、本実施例では領域７ａは搬送方向Ａと直交する方向に対しての中央であって搬送方向Ａに沿って帯状に設けられているが、このような構成に限定されない。
【００６２】
［実施例７］（図９）
図９は、本発明の実施例７に係る記録装置の概略側面図である。なお、実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施例の記録装置１の収容トレイ８には、搬送方向Ａに対しての左右両側に、搬送方向Ａに沿って実施例４の羽根状部材９ｄが設けられている。さらに、本実施例の記録装置１の収容トレイ８には、搬送方向Ａに対しての前後両側にも、回動方向Ｄに回動可能な羽根状部材９ｄが設けられている。したがって、本実施例の記録装置１は、羽根状部材９ｄが４方向に設けられており、被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分を４方向から引っ張ることができる。すなわち、セット面７にセットされた被記録媒体Ｐを効果的に引っ張ることができ、効果的に皺を抑制することができる。  
なお、本実施例の羽根状部材９ｄは台形であるため、前記はみ出した部分に４方向から当接させてもそれぞれが干渉（接触）することはない。ただし、本発明はこのような構成に限定されない。
【００６４】
［実施例８］（図１０）
図１０は、本発明の実施例８に係る記録装置の概略側面図である。なお、実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
本実施例の記録装置１は、収容トレイ８の搬送方向Ａに対しての左右両側に、引っ張り機構としての羽根状部材９ｆが設けられている。この羽根状部材９ｆは、搬送方向Ａを回転軸の方向として回動可能な接続部１３、接続部１３に設けられた棒状部材１８、棒状部材１８に設けられたフック１９で構成される。棒状部材１８は、接続部１３の長手方向の両端部に１つずつ設けられ、夫々の棒状部材１８の先端部にフック１９が設けられている。  
該フック１９は、被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分と接触可能な当接部の役割と、被記録媒体Ｐに対して方向Ａ１に張力が働くように搬送方向Ａに沿って力を加える加圧部の役割とを兼ねている。さらに、被記録媒体Ｐのセット面７にセットされた部分を搬送方向Ａに対しての左右両側から引っ張る引っ張り機構における当接部の役割も兼ねている。  
なお、本実施例の記録装置１は、当接部及び加圧部としてのフック１９が１つの羽根状部材９ｆに対して２つ設けられているが、このような構成に限定されず、３つ以上設けていてもよい。
【００６５】
［記録物の製造方法の実施例］（図１１）
次に、本発明の記録物の製造方法について説明する。  
図１１は、本発明の記録物の製造方法の一実施例に係るフローチャートである。本実施例は実施例１の記録装置１を用いて行った記録物の製造方法であるが、本発明の記録物の製造方法は実施例１の記録装置１を用いて行う記録物の製造方法に限定されない。
【００６６】
最初に、ステップＳ１１０で、搬送方向Ａに対しての左右両側からはみ出して被記録媒体Ｐをセットトレイ４にセットする。  
次に、ステップＳ１２０で、被記録媒体Ｐのセット面７にセットされた部分が両側から引っ張られるように、被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に対して羽根状部材９ａが力を加える。本ステップ１２０において、セット面７にセットされた部分の皺は取り除かれる。  
次に、ステップＳ１３０で、被記録媒体Ｐのセット面７からはみ出した部分に対して羽根状部材９ａが力を加えた状態で被記録媒体Ｐのセット面７にセットされた部分に記録を実行する。すなわち、本ステップ１３０において、皺が取り除かれた状態を維持して被記録媒体Ｐに対して記録を実行する。そして、記録の終了に伴い、本実施例の記録物の製造方法の処理を終了する。
【符号の説明】
【００６７】
１  記録装置、２  装置本体、３  搬送部、４  セットトレイ、５  キャリッジ、
６  記録ヘッド、７  セット面、７ａ  被記録媒体との摩擦係数が大きい領域、
７ｂ  被記録媒体との摩擦係数が小さい領域、８  収容トレイ、９ａ  羽根状部材、
９ｂ  羽根状部材、９ｃ  羽根状部材、９ｄ  羽根状部材、９ｅ  羽根状部材、
１０  板部材、１１  支持機構、１２  高さ調整レバー、１３  接続部、
１４  当接部、１５  ヒンジ、１６  固定部材、１７  弾性部材、１８  棒状部材、
１９  フック、Ｌ１  セットトレイ４の長さ、
Ｌ２  羽根状部材９ａの当接部１４の長さ、  Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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