(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して所定の揺動中心を中心に揺動する揺動部材と、
前記揺動部材の先端側に設けられ、口腔内の測定部位に直接的または間接的に当接されて水分量を検出する水分量検出部と、
前記揺動部材を揺動方向の一方に付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする、
口腔内水分測定器。
【請求項２】
前記揺動中心は、前記本体に配置されることを特徴とする、
請求の範囲１に記載の口腔内水分測定器。
【請求項３】
前記水分量検出部の前記測定部位に対する押圧力を検出する押圧力検出部を備えることを特徴とする、
請求の範囲１または２に記載の口腔内水分測定器。
【請求項４】
前記押圧力検出部は、前記本体内に配置されることを特徴とする、
請求の範囲３に記載の口腔内水分測定器。
【請求項５】
前記水分量検出部および前記押圧力検出部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記押圧力検出部が検出した押圧力が適正範囲内であるか否かを判定する押圧力判定手段を備えることを特徴とする、
請求の範囲３または４に記載の口腔内水分測定器。
【請求項６】
前記制御部は、前記押圧力検出部が検出した押圧力が適正範囲内である場合に水分量の測定を開始する測定開始手段を備えることを特徴とする、
請求の範囲５に記載の口腔内水分測定器。
【請求項７】
前記制御部は、前記押圧力検出部が検出した押圧力が適正範囲外である場合に水分量の測定を中止する測定中止手段を備えることを特徴とする、
請求の範囲５または６に記載の口腔内水分測定器。
【請求項８】
前記揺動部材は、少なくとも一部が前記水分量検出部と共に前記本体に対して着脱可能に構成されることを特徴とする、
請求の範囲１乃至７のいずれかに記載の口腔内水分測定器。
【請求項９】
前記揺動部材は、前記水分量検出部と共に前記本体に対して着脱可能な着脱部を備え、
前記着脱部には、前記水分量検出部の備える第１の電極および第２の電極と共に、前記第１の電極および前記第２の電極に繋がる配線が設けられ、
前記第１の電極、前記第２の電極および前記配線は、前記着脱部に配置される導電性薄膜から構成されることを特徴とする、
請求の範囲８に記載の口腔内水分測定器。
【請求項１０】
前記配線は、導電性薄膜から構成されるシールドによって覆われることを特徴とする、
請求の範囲９に記載の口腔内水分測定器。
【請求項１１】
前記測定部位の裏側を支持する支持部材を備えることを特徴とする、
請求の範囲１乃至１０のいずれかに記載の口腔内水分測定器。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記測定部位の裏側に向けて突出する突起を備え、
前記突起は、前記測定部位の裏側に当接される略平面状の面を備えることを特徴とする、
請求の範囲１１に記載の口腔内水分測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔内の水分を測定するための口腔内水分測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドライマウスと呼ばれる口腔乾燥症は、糖尿病や腎疾患などの全身疾患、口呼吸や喫煙、薬や治療の副作用、唾液腺の病気、中枢や抹消の神経障害、精神的ストレス等により発症すると一般に言われている。また、口腔乾燥症は、特に高齢者に多くみられ、高齢者の凡そ４割が口腔乾燥症であるという報告もなされている。【０００３】
日本では、平成１３〜１５年の厚生労働省長寿科学総合研究事業「高齢者の口腔乾燥症と唾液物性について」における研究を皮切りに、高齢者における口腔乾燥症の実体や、誤嚥性肺炎の予防に対する口腔ケアの有効性等について様々な研究が行われている。この結果、先進的ながん治療および緩和ケアを実践している国立がん研究センター等では、積極的な口腔ケアシステムが導入されており、平成２４年度の診療報酬の改定では、これらのシステムに基づいて「がん患者等の周術期口腔機能管理料」が保険に導入されることとなった。【０００４】
口腔ケアには、口腔内の水分を正確に測定することが重要であり、近年では、静電容量式のセンサを備えた口腔内水分測定器が使用されるようになってきている（例えば、特許文献１参照）。この静電容量式の口腔内水分測定器では、２つの電極間の静電容量の変化に基づいて粘膜内の水分量を測定するため、センサ部を適宜の押圧力（荷重）で測定部位に当接させる必要がある。このため、使用者が口腔内水分測定器の使用に慣れていない場合には、測定結果にばらつきが生じる可能性があった。【０００５】
このような問題に対しては、例えば肌用の水分測定器において、バネにより押圧方向に付勢された摺動子にセンサを配置し、摺動子の移動量に基づいて押圧力の大小を判定する手法が提案されている（特許文献２参照）。また、口腔内水分測定器において、容易に変形可能なセンサ保持用構造物をセンサの背面側に配置することで、押圧時にセンサの向きを自由に変化させる手法等も提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４１７８４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６９７８８号公報
【特許文献３】特開２００５−２０５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に記載の手法では、センサ近傍の構造が複雑になることから、口腔内の狭隘部にセンサを挿入する必要のある口腔内水分測定器への適用は難しく、さらに交換にコストを要することからセンサ周辺のディスポーザブル化（使い捨て化）も難しいという問題があった。また、上記特許文献３に記載の手法では、センサ保持用構造物によってセンサの向きが自由に変化することから、押圧力の測定にはセンサの背面に圧力センサを配置する必要があり、結果としてセンサ近傍の構造が複雑且つ高コストとなるため、やはりディスポーザブル化が難しいという問題があった。【０００８】
また、口腔乾燥症が顕著な症状として表れるシェーグレン症候群の新しい診断基準では、口唇小唾液腺生検が取り入れられているが、医療現場では生検に対する拒否反応も多く、口唇粘膜下の比較的深い位置にある口唇小唾液腺の状態をも高精度に測定可能な口腔内水分測定器の登場が、生検に代わるものとして望まれている。【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、口腔内の水分の簡便且つ高精度な測定を可能とする口腔内水分測定器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、本体に対して所定の揺動中心を中心に揺動する揺動部材と、前記揺動部材の先端側に設けられ、口腔内の測定部位に直接的または間接的に当接されて水分量を検出する水分量検出部と、前記揺動部材を揺動方向の一方に付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする、口腔内水分測定器である。【００１１】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記揺動中心は、前記本体に配置されることを特徴とする。【００１２】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記水分量検出部の前記測定部位に対する押圧力を検出する押圧力検出部を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記押圧力検出部は、前記本体内に配置されることを特徴とする。【００１４】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記水分量検出部および前記押圧力検出部を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記押圧力検出部が検出した押圧力が適正範囲内であるか否かを判定する押圧力判定手段を備えることを特徴とする。【００１５】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記制御部は、前記押圧力検出部が検出した押圧力が適正範囲内である場合に水分量の測定を開始する測定開始手段を備えることを特徴とする。【００１６】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記制御部は、前記押圧力検出部が検出した押圧力が適正範囲外である場合に水分量の測定を中止する測定中止手段を備えることを特徴とする。【００１７】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記揺動部材は、少なくとも一部が前記水分量検出部と共に前記本体に対して着脱可能に構成されることを特徴とする。【００１８】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記揺動部材は、前記水分量検出部と共に前記本体に対して着脱可能な着脱部を備え、前記着脱部には、前記水分量検出部の備える第１の電極および第２の電極と共に、前記第１の電極および前記第２の電極に繋がる配線が設けられ、前記第１の電極、前記第２の電極および前記配線は、前記着脱部に配置される導電性薄膜から構成されることを特徴とする。【００１９】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記配線は、導電性薄膜から構成されるシールドによって覆われることを特徴とする。【００２０】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記測定部位の裏側を支持する支持部材を備えることを特徴とする。【００２１】
本発明はまた、上記手段の口腔内水分測定器において、前記支持部材は、前記測定部位の裏側に向けて突出する突起を備え、前記突起は、前記測定部位の裏側に当接される略平面状の面を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る口腔内水分測定器によれば、口腔内の水分を簡便且つ高精度に測定することが可能という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）および（ｂ）本発明の第１の実施形態に係る口腔内水分測定器の概略正面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）口腔内水分測定器の概略断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）口腔内水分測定器の使用方法を示した概略図である。
【図４】制御部の動作手順の概要を示したフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）口腔内水分測定器のその他の形態の例を示した概略正面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）本発明の第２の実施形態に係る口腔内水分測定器の概略正面図である。
【図７】（ａ）着脱部の概略正面図である。（ｂ）着脱部の概略底面図である。（ｃ）着脱部の概略背面図である。（ｄ）支持部材の概略正面図である。（ｅ）支持部材の概略底面図である。（ｆ）支持部材の概略背面図である。
【図８】（ａ）着脱部および支持部材の取り付け時の様子を示した概略正面図である。（ｂ）着脱部および支持部材の取り外し時の様子を示した概略正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）口腔内水分測定器の使用方法を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００２５】
まず、本発明の第１の実施形態に係る口腔内水分測定器１について説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る口腔内水分測定器１の概略正面図である。また、図２（ａ）および（ｂ）は、口腔内水分測定器１の概略断面図である。これらの図に示されるように、口腔内水分測定器１（以下、単に測定器１と呼ぶ）は、略棒状の本体１０と、本体１０に揺動自在に支持された揺動部材２０と、揺動部材２０の先端側に設けられた水分量検出部３０と揺動部材２０を付勢する付勢部材４０と、付勢部材４０に配置された押圧力検出部５０と、本体１０の内部に設けられた制御部６０および電源部７０と、本体１０の正面側に配置された操作ボタン８０および表示部９０と、本体１０の内部に配置された音声出力部１００と、を備えている。
【００２６】
本体１０は、測定器１の各構成を支持または収容する部分であると共に、使用者が把持する部分である。本体１０は、略棒状に構成されると共に、揺動部材２０側の上部に使用者が人差指の指先を配置するための窪み１２が設けられている。すなわち、本体１０は、使用者が鉛筆と同様の持ち方で把持できるように構成されている。また、操作ボタン８０は、使用者が本体１０を持ったまま親指で操作可能な位置に配置され、表示部９０は、使用者が本体１０を持ったまま視認可能な位置に配置されている。なお、本実施形態では、右手での使用を前提として操作ボタン８０および表示部９０を配置しているが、これらを背面側に配置して本体１０を左手用に構成するようにしてもよい。また、本体１０の持ち方は、鉛筆と同様の持ち方に限定されるものではなく、例えば窪み１２に親指の指先を配置するような持ち方等、その他の持ち方をしてもよいことは言うまでもない。
【００２７】
揺動部材２０は、水分量検出部３０を支持して水分量検出部３０と共に揺動するものである。揺動部材２０は、本体１０の正面視左側に軸方向を前後方向として設けられた揺動軸１４を介して支持されており、図１（ｂ）に示されるように、揺動軸１４の中心Ｃを揺動中心として本体１０に対して揺動可能となっている。すなわち、揺動部材２０は、先端側に設けられた水分量検出部３０を測定部位に向けて押し当てた場合に、その押圧力によって揺動するように構成されている。また、揺動部材２０は、棒状の部材を略くの字状に曲折した形状に構成されており、使用者が本体１０を持った際に、測定部位に当接させやすい位置および姿勢に水分量検出部３０が配置されるようになっている。
【００２８】
なお、揺動部材２０の揺動範囲（揺動角度の範囲）は、特に限定されるものではないが、押圧力の調整を行いやすくするためには、１０°以上２０°以下であることが好ましく、１３°以上１５°以下であればより好ましい。また、揺動部材２０の形状は、略くの字状に曲折した形状に限定されるものではなく、その他の形状を採用してもよいことは言うまでもない。
【００２９】
水分量検出部３０は、被測定者の口腔内における舌粘膜、頬粘膜、口蓋粘膜または口唇粘膜等に直接的または間接的に当接させて当該部位（すなわち、測定部位）の水分量を検出する部分である。水分量検出部３０は、制御部６０に制御される静電容量式のセンサ３２を備えている。図２（ｃ）は、センサ３２の構造を示した概略図である。センサ３２は、略正方形板状の絶縁体である基板３４と、基板３４の表面３４ａに形成された導電性薄膜である第１の電極３６および第２の電極３８と、を備えている。すなわち、センサ３２は、第１の電極３６と第２の電極３８の間の静電容量の変化に基づいて、センサ３２の周辺に存在する導電体である水分の量を測定するものである。
【００３０】
本実施形態では、図２（ｃ）に示されるように、第１の電極３６および第２の電極３８を略矩形状に構成することで、水分の検出感度を低下させることなくセンサ３２を小型化することを可能としている。但し、第１の電極３６および第２の電極３８の形状は、矩形上に限定されるものではなく、例えば櫛歯状等、その他の形状を採用するようにしてもよい。
【００３１】
なお、基板３４の材質は、例えば樹脂やセラミックス等の適宜の材質を採用することができる。また、第１の電極３６および第２の電極３８の材質は、例えば銅やアルミ等の適宜の材質を採用することができる。また、センサ３２の耐食性を向上させるべく、例えば第１の電極３６および第２の電極３８の表面に金メッキ等を施すようにしてもよいし、第１の電極３６および第２の電極３８を絶縁性樹脂等のコーティングで覆うようにしてもよい。
【００３２】
付勢部材４０は、揺動部材２０を揺動方向の一方に付勢するものである。本実施形態では、付勢部材４０は適宜の金属から構成された板バネであり、本体１０の内部と揺動部材２０の内部に跨るようにして配置されている。そして、付勢部材４０は、本体１０に設けられた保持部材１６および揺動部材２０に設けられた保持部材２２に保持されることで、水分量検出部３０を測定部位に向けて押圧する方向に揺動部材２０を付勢するように構成されている。すなわち、本実施形態では、図２（ｂ）に示されるように、水分量検出部３０を測定部位に押し当てて揺動部材２０を適宜に揺動させることで付勢部材４０が適宜に弾性変形し、この弾性変形の復元力によって適正な押圧力を発生させるようになっている。
【００３３】
なお、測定部位に対する水分量検出部３０の適正な押圧力の範囲は、特に限定されるものではなく、水分量を測定する位置の粘膜表面からの深さやセンサ３２の特性等に応じて決定されることとなる。また、付勢部材４０が適正範囲内の押圧力を発生させる揺動部材２０の揺動角度は、測定操作の容易性を考慮すると、揺動部材２０の揺動範囲の３０％以上７０％以下の範囲内であることが好ましい。また、本体１０または揺動部材２０に目盛り等を付すことにより、適正な押圧力を発生させる揺動角度であるか否かを目視により確認できるようにしてもよい。
【００３４】
押圧力検出部５０は、制御部６０に制御され、水分量検出部３０の測定部位に対する押圧力を検出する部分である。本実施形態では、押圧力検出部５０は、本体１０内において付勢部材４０に配置された既知の構造の歪ゲージから構成されている。すなわち、押圧力検出部５０は、付勢部材４０の弾性変形時の歪量に基づいて押圧力を検出するように構成されている。
【００３５】
本実施形態では、水分量検出部３０を測定部位に押し当てた際に揺動部材２０を揺動させるようにすることで、水分量検出部３０における押圧力をレバー比によって増幅させた上で付勢部材４０に加えることを可能としている。これにより、押圧力検出部５０が実際に検出する力を大きくして分解能を高めることができるため、押圧力の検出をより高精度に行うことが可能となっている。また、揺動部材２０を設けることで、押圧力を発生させる付勢部材４０および押圧力を検出する押圧力検出部５０を水分量検出部３０から本体１０側に離隔させて配置することができるため、水分量検出部３０近傍をシンプル且つコンパクトに構成することが可能となっている。
【００３６】
制御部６０は、水分量検出部３０および押圧力検出部５０その他の測定器１の各部を制御するものである。制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備えた適宜のマイコンチップ、ならびにセンサ３２用の発振回路等の各種回路を備えており、図示を省略した配線等を介して測定器１の各部と電気的に接続されている。
【００３７】
制御部６０はまた、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現する機能構成として、水分量検出部３０を制御して水分量の測定を行う水分量測定手段６２と、押圧力検出部５０を制御して押圧力の測定を行う押圧力測定手段６４と、押圧力検出部５０が検出した押圧力が適正範囲内であるか否かを判定する押圧力判定手段６６と、押圧力検出部５０が検出した押圧力が適正範囲内である場合に水分量の測定を開始する測定開始手段６８と、を備えている。制御部６０の各機能構成の詳細については後述する。
【００３８】
電源部７０は、例えば乾電池や充電池等を収容可能に構成され、制御部６０その他の各部に電力を供給するものである。操作ボタン８０は、電源のＯＮ／ＯＦＦやモード切り替え等の各種操作を行うものである。表示部９０は、例えば液晶パネル等から構成され、測定結果等の各種情報を表示するものである。音声出力部１００は、適宜のスピーカから構成され、各種報知音等の音声を出力するものである。
【００３９】
次に、測定器１の使用方法について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、測定器１の使用方法を示した概略図である。測定器１による口腔内の水分の測定では、まず図３（ａ）に示されるように、袋状のカバー１１０を水分量検出部３０、揺動部材２０および本体１０の一部に被せるようにして装着する。
【００４０】
このカバー１１０は、適宜の絶縁性樹脂フィルムから構成されており、カバー１１０を装着することで、水分量検出部３０を口腔内の測定部位に押し当てた際の第１の電極３６および第２の電極３８の短絡が防止される。また、カバー１１０によって水分量測定部３０および揺動部材２０が被測定者の粘膜や皮膚に直接接触することを防ぐと共に、測定ごとまたは被測定者ごとにカバー１１０を交換することで、測定器１を適切な衛生状態に保ち、各種感染等を防止することができる。なお、カバー１１０は、測定中の脱落や誤飲等を防ぐために、適宜の粘着シート１１２等によって本体１０に固定されることが好ましい。
【００４１】
カバー１１０を適切に装着したならば、操作ボタン８０を操作して測定器１の電源をＯＮにする。これにより、押圧力測定手段６４による押圧力の測定が開始される。次に、図３（ｂ）に示されるように、水分量検出部３０を被測定者の口腔内の測定部位２００に軽く接触させて位置決めをする。そして、水分量検出部３０の位置が定まったならば、図３（ｃ）に示すように、窪み１２を人差し指や親指等で押すようにして揺動部材２０を適宜に揺動させる。これにより、付勢部材４０の付勢力によって水分量検出部３０が適切な押圧力で測定部位２００に当接され、水分量測定手段６２による水分量の測定が開始される。
【００４２】
次に、制御部６０の動作手順と共に制御部６０の各機能構成の詳細について説明する。図４は、制御部６０の動作手順の概要を示したフローチャートである。まずステップＳ１０では、制御部６０は電源ＯＮ後の各種初期化処理を実行する。ステップＳ１１では、制御部６０は押圧力の測定を開始する。ここでは、押圧力測定手段６４が押圧力検出部５０に接続されたブリッジ回路からの出力に基づいて押圧力を測定し、ＲＡＭ等に記憶する。
【００４３】
ステップＳ１２では、制御部６０は測定した押圧力が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する。ここでは、押圧力判定手段６６がＲＯＭ等に記憶された押圧力の適正範囲の上限値および下限値と押圧力の測定値を比較し、測定した押圧力が適正範囲内であるか否かを判定する。測定した押圧力が適正範囲内である場合には、ステップＳ１３に進み、測定した押圧力が適正範囲外である場合には、ステップＳ１１に戻って押圧力を再度測定する。
【００４４】
ステップＳ１３では、制御部６０は水分量の測定を開始する。ここでは、測定開始手段６８が、押圧力判定手段６６の判定結果に基づき、水分量測定手段６２に水分量の測定を開始させる。測定開始手段６８はまた、音声出力部１００を制御して水分量の測定を開始する旨を報知する報知音を出力させると共に、表示部９０を制御して水分量の測定中である旨を表示させる。
【００４５】
ステップＳ１４では、制御部６０はセンサ３２における共振周波数を取得する。ここでは、水分量測定手段６２が発振回路を制御してセンサ３２における共振周波数を探索し、取得した共振周波数をＲＡＭ等に記憶する。ステップＳ１５では、制御部６０は取得した共振周波数に基づいて水分量を導出する。ここでは、水分量測定手段６２がＲＯＭ等に記憶されたテーブルと取得した共振周波数を比較して水分量を導出する。
【００４６】
ステップＳ１６では、制御部６０は導出した水分量をＲＡＭ等に記憶すると共に、表示部９０に表示させる。ここでは、水分量測定手段６２が導出した水分量をＲＡＭ等に記憶する。水分量測定手段６２はまた、音声出力部１００を制御して水分量の測定が完了した旨を報知する報知音を出力させると共に、表示部９０を制御して導出した水分量を表示させる。以上の手順により、口腔内の水分の測定が完了する。
【００４７】
このように、本実施形態の測定器１によれば、水分量測定部３０近傍の構造を複雑化することなく、適正な押圧力で容易に水分量測定部３０を測定部位２００に当接させることが可能となっている。また、押圧力が適正範囲内であると判定した後に水分量の測定が開始されるようになっているため、使用者の熟練度によらず高精度な測定を行うことが可能となっている。
【００４８】
なお、ステップＳ１４における共振周波数の探索と並行して押圧力の測定および押圧力が適正範囲内であるか否かの判定を行い、探索中に押圧力が適正範囲から外れた場合には、音声出力部１００を制御して押圧力が適正範囲外となった旨を報知する報知音を出力させると共に、共振周波数の探索を中止してステップＳ１１に戻るようにしてもよい。すなわち、制御部６０の機能構成として、押圧力検出部５０が検出した押圧力が適正範囲外である場合に水分量の測定を中止する測定中止手段を設けるようにしてもよい。
【００４９】
次に、測定器１のその他の形態について説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は、測定器１のその他の形態の例を示した概略正面図である。図５（ａ）は、揺動部材２０を本体１０に対して着脱可能に構成した場合の一例を示している。このように、揺動部材２０は、水分量検出部３０と共に本体１０に対して着脱可能に構成されるものであってもよい。なお、この場合、適宜の接続端子を介して、センサ３２と制御部６０を電気的に接続するようにすればよい。
【００５０】
このようにすることで、水分量検出部３０および揺動部材２０を本体１０から取り外して容易に洗浄、消毒等することができる。また、水分量検出部３０および揺動部材２０をディスポーザブル化することもできるため、測定器１の衛生状態をより適切な状態に保つことが可能となる。特に、本実施形態では、揺動部材２０を設けることで付勢部材４０および押圧力検出部５０を本体１０側に設けるようにしているため、本体１０から取り外した部分の洗浄、消毒がきわめて容易であるだけでなく、ディスポーザブル化した場合のコストも低く抑えることが可能となっている。
【００５１】
従って、この場合、センサ３２の表面を適宜の絶縁性樹脂等で覆うことでカバー１１０を省略し、水分量検出部３０を接触部位に直接当接させて水分量の測定を行うようにしてもよい。すなわち、本実施形態の測定器１は、水分量検出部３０をカバー１１０を介して間接的に測定部位に当接させる場合のみならず、水分量検出部３０を直接的に測定部位に当接させる場合においても、低コストで適切な衛生状態を保つことが可能となっている。
【００５２】
図５（ｂ）は、揺動部材２０の一部を分割して着脱可能に構成した場合の一例を示した概略正面図である。このように、揺動部材２０は、固定部２４および着脱部２６の２つの部分から構成され、着脱部２６が水分量検出部３０と共に固定部２４および本体１０に対して着脱可能に構成されるものであってもよい。このようにすることで、揺動部材２０全体を着脱可能とした場合よりも、取り外し部分の着脱が容易となる場合がある。
【００５３】
図５（ｃ）は、水分量検出部３０を揺動部材２０と滑らかに接続する略平板状に構成した場合の一例を示した概略正面図である。上述のように、本実施形態では、付勢部材４０および押圧力検出部５０を本体１０側に配置することができることから、水分量検出部３０近傍の形状の自由度が高く、このようなきわめてシンプル且つコンパクトな形状に構成することも可能となっている。なお、この場合においても、揺動部材２０の全部または一部を水分量検出部３０と共に本体１０に対して着脱可能に構成するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る口腔内水分測定器２について説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態に係る口腔内水分測定器１と同一の部分については、図面において同一の符号を付すと共にその説明を省略し、第１の実施形態とは異なる部分だけについて説明する。図６（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る口腔内水分測定器２の概略正面図である。
【００５５】
これらの図に示されるように、口腔内水分測定器２（以下、単に測定器２と呼ぶ）は、第１の実施形態の測定器１の構成に対して、測定部位を裏側から、すなわち水分量検出部３０とは反対側から支持する支持部材１２０を追加したものとなっている。すなわち、本実施形態の測定器２は、水分量検出部３０と支持部材１２０との間に口唇、舌または頬等を挟むことによって、これらの内側の測定部位に確実且つ安定的に水分量検出部３０を当接させることを可能とするものである。
【００５６】
本実施形態の揺動部材２０は、本体１０側に位置するやや湾曲した固定部２４と、固定部２４に対して着脱可能に取り付けられ、先端側に水分量検出部３０が設けられた着脱部２６とから構成されている。揺動部材２０はまた、揺動軸１４に対して水分量検出部３０の反対側に延設された操作部２８を備えており、この操作部２８を本体１０を持った手の人指し指や親指等で操作することによって揺動部材２０を容易に揺動させることが可能となっている。また、揺動部材２０の固定部２４の内部には、着脱部２６を固定するための係合部材１３０が配置されている。この係合部材１３０は、弾性変形可能な適宜の金属等から構成されている。
【００５７】
支持部材１２０は、揺動部材２０固定部２４の下方において本体１０からやや湾曲するようにして延設された延設部１８に着脱可能に取り付けられている。支持部材１２０の先端側の水分量検出部３０に対向する位置には、突起１２２が設けられている。また、延設部１８の内部には、支持部材１２０を固定するための係合部材１３２が配置されている。この係合部材１３２は、係合部材１３０と同様に、弾性変形可能な適宜の金属等から構成されている。
【００５８】
揺動部材２０の着脱部２６および支持部材１２０は、互いに略平行な状態で、本体１０の長手方向に対して斜め方向に突出しており、使用者が本体１０を持った際に、口唇、舌または頬等を挟みやすい位置に水分量検出部３０および支持部材１２０の先端が配置されるようになっている。
【００５９】
図７（ａ）は、着脱部２６の概略正面図であり、同図（ｂ）は、着脱部２６の概略底面図であり、同図（ｃ）は、着脱部２６の概略背面図である。これらの図に示されるように、着脱部２６は、先端側を丸めた略長方形板状に構成されている。着脱部２６の正面２６ａの先端側は水分量検出部３０となっており、第１の電極３６および第２の電極３８が設けられている。また、正面２６ａには、固定部２４側の端子と接続される２つの接続端子２６ｂが基端側に設けられると共に、第１の電極３６および第２の電極３８と２つの接続端子２６ｂをそれぞれ繋ぐ２つの配線２６ｃが設けられている。また、着脱部２６の背面２６ｄには、曲げ剛性を高めるための補強リブ２６ｅ、および係合部材１３０と係合するための係合溝２６ｆが設けられている。
【００６０】
第１の電極３６、第２の電極３８、接続端子２６ｂおよび配線２６ｃは、正面２６ａ上に配置した導電性薄膜から構成されている。また、第１の電極３６、第２の電極３８および配線２６ｃは、絶縁層で覆われており、水分量検出部３０を直接測定部位に接触させることが可能となっている。さらに、配線２６ｃは、絶縁層の上から導電性薄膜のシールド２６ｇで覆われており、２つの配線２６ｃ間の静電容量が水分量の測定に影響しないようになっている。
【００６１】
すなわち、本実施形態の着脱部２６は、第１の実施形態における従来のセンサ３２の基板３４を本体１０側に向けて延長することで、そのまま揺動部材２０の一部として機能させるようにしたものとなっている。さらに、本実施形態では、シールド２６ｇを設けることで、配線２６ｃを導電性薄膜から構成しながらも、水分量の測定精度を維持することを可能としている。これにより、水分量検出部３０と共に着脱部２６をきわめて簡素且つ安価に構成することができるため、着脱部２６をディスポーザブル化した場合のコストを低減することが可能となる。
【００６２】
なお、着脱部２６の材質は、基板３４と同様に、例えば樹脂やセラミックス等の適宜の材質を採用することができる。また、第１の電極３６および第２の電極３８等を構成する導電性薄膜の材質は、例えば銅やアルミ等の適宜の材質を採用することができる。また、第１の電極３６、第２の電極３８および配線２６ｃを覆う絶縁層は、例えば紫外線硬化樹脂等のコーティングから構成されるものであってもよいし、第１の電極３６、第２の電極３８および配線２６ｃ上に配置される樹脂フィルム等から構成されるものであってもよい。
【００６３】
また、シールド２６ｇを構成する導電性薄膜の材質は、第１の電極３６および第２の電極３８等と同様に、例えば銅やアルミ等の適宜の材質を採用することができる。また、絶縁層とシールド２６ｇの間にさらに絶縁性の樹脂フィルム等を配置することで、配線２６ｃとシールド２６ｇの間の距離を調整し、シールド２６ｇによる遮蔽効果を最適化するようにしてもよい。
【００６４】
図７（ｄ）は、支持部材１２０の概略正面図であり、同図（ｅ）は、支持部材１２０の概略底面図であり、同図（ｆ）は、支持部材１２０の概略背面図である。これらの図に示されるように、支持部材１２０は、着脱部２６と同様に、先端側を丸めた略長方形板状に構成されている。支持部材１２０の正面１２０ａの先端側には、略円柱状の突起１２２が設けられている。また、支持部材１２０の背面１２０ｂには、着脱部２６と同様に、曲げ剛性を高めるための補強リブ１２４、および係合部材１３２と係合するための係合溝１２６が設けられている。
【００６５】
本実施形態では、支持部材１２０に略円柱状の突起１２２を設け、この突起１２２の略平面状の上面１２２ａによって測定部位を裏側から支持することで、水分量検出部３０を略均一且つ安定的に測定部位に当接させることを可能としている。また、本実施形態では、支持部材１２０を着脱部２６と略同一の形状に構成することで部品の共通化を図り、着脱部２６および支持部材１２０のコストをより一層低減することを可能としている。
【００６６】
図８（ａ）は、着脱部２６および支持部材１２０の取り付け時の様子を示した概略正面図であり、同図（ｂ）は、着脱部２６および支持部材１２０の取り外し時の様子を示した概略正面図である。着脱部２６を固定部２４に取り付ける場合、図８（ａ）に示されるように、図示を省略したガイド部材に従って、正面２６ａを支持部材１２０に向けた状態で基端側から着脱部２６を固定部２４内に挿入する。そして、着脱部２６の挿入に伴って弾性変形した係合部材１３０が係合溝２６ｆ内に嵌り込んで係合することにより、着脱部２６が固定部２４に固定される。
【００６７】
また、着脱部２６が固定部２４に固定された状態では、接続端子２６ｂが図示を省略した固定部２４内の端子と接続し、これにより、水分量検出部３０と制御部６０が電気的に接続されるようになっている。すなわち、着脱部２６は、長手方向に挿入するだけできわめて容易に固定部２４に取り付けることが可能となっている。
【００６８】
着脱部２６を固定部２４から取り外す場合は、図８（ｂ）に示されるように、着脱部２６を先端側に引っ張るだけでよい。着脱部２６を先端側に引っ張ることで、係合部材１３０が係合溝２６ｆに設けられた斜面に案内されて係合溝２６ｆから離脱するため、そのまま着脱部２６を固定部２４から取り外すことができる。
【００６９】
同様に、支持部材１２０を本体１０に取り付ける場合は、図示を省略したガイド部材に従って、正面１２０ａを着脱部２６に向けた状態で基端側から支持部材１２０を延設部１８内に挿入し、係合部材１３２を係合溝１２６と係合させればよい。また、支持部材１２０を先端側に引っ張るだけで、支持部材１２０を本体１０から取り外すことができる。
【００７０】
このように、本実施形態では、被測定者に接触する部分である着脱部２６および支持部材１２０をきわめて容易に交換することが可能となっている。すなわち、カバー１１０等の交換や装置各部の洗浄、消毒等に煩わされることなく、口腔内の水分の測定を簡便且つ迅速に行いながらも、適切な衛生状態を確実に維持することが可能となっている。
【００７１】
次に、測定器２の使用方法について説明する。図９（ａ）〜（ｃ）は、測定器２の使用方法を示した概略図である。測定器２による口腔内の水分の測定では、まず新しい着脱部２６および支持部材１２０、または洗浄、消毒済みの着脱部２６および支持部材１２０を固定部２４および本体１０に取り付ける。次に、操作ボタン８０を操作して測定器２の電源をＯＮにする。これにより、押圧力測定手段６４による押圧力の測定が開始される。
【００７２】
次に、図９（ａ）に示されるように、操作部２８を押圧して揺動部材２０を揺動させ、水分量検出部３０を支持部材１２０から離隔させる。このとき、付勢部材４０による押圧力が適正範囲の上限を超えるようにすることで、水分量の測定が開始されないようにすることができる。次に、図９（ｂ）に示されるように、被測定者の口唇等が水分量検出部３０と支持部材１２０の間に位置するように測定器２を配置して水分量検出部３０を測定部位２００に対向させる。そして、操作部２８に対する押圧力を徐々に弱めて、水分量検出部３０を測定部位２００に当接させると共に、支持部材１２０の突起１２２を測定部位２００の裏側２０２に当接させる。これにより、水分量検出部３０の測定部位２００に対する押圧力が適正範囲内となり、水分量の測定が開始される。
【００７３】
なお、図示は省略するが、付勢部材４０の付勢力を調整する調整機構を設け、この調整機構によって押圧力を調整するようにしてもよい。また、測定部位２００周辺の厚み等に応じて形状の異なる着脱部２６および支持部材１２０に交換することで、押圧力を調整するようにしてもよい。
【００７４】
このように、本実施形態の測定器２によれば、口唇や舌等の不安定な部分においても、水分量検出部３０を適切な押圧力で安定的に測定部位２００に当接させることができるため、このような測定部位２００における水分量の測定を高精度に行うことが可能となっている。また、支持部材１２０によって安定的に押圧力を高めることができることから、従来以上に深い位置における水分量を測定することが可能となっている。すなわち、本実施形態の測定器２によれば、従来は測定が困難であった口唇小唾液腺における水分量の測定を実現することが可能であり、シェーグレン症候群の診断を簡素化することが可能となっている。
【００７５】
以上説明したように、上記各実施形態に係る測定器１、２は、本体１０に対して所定の揺動中心Ｃを中心に揺動する揺動部材２０と、揺動部材２０の先端側に設けられ、口腔内の測定部位２００に直接的または間接的に当接されて水分量を検出する水分量検出部３０と、揺動部材２０を揺動方向の一方に付勢する付勢部材４０と、を備えている。
【００７６】
このような構成とすることで、口腔内の水分を簡便且つ高精度に測定することができる。すなわち、揺動部材２０および付勢部材４０の組み合わせにより、水分量検出部３０を適切な押圧力で測定部位２００に当接させることが可能となるため、水分量を高精度に測定することができる。また、揺動部材２０および付勢部材４０の組み合わせによれば、水分量検出部３０近傍の構造を複雑化することなく、押圧力を適正化することが可能となるため、水分量検出部３０周辺の洗浄、消毒等が容易となるだけでなく、水分量検出部３０周辺のコストを低減してディスポーザブル化を容易にすることができる。
【００７７】
また、揺動中心Ｃは、本体１０に配置されている。このようにすることで、付勢部材４０を水分量検出部３０から離隔して配置することが可能となるため、水分量検出部３０周辺の構造を簡素化し、洗浄、消毒やディスポーザブル化を容易にすることができる。
【００７８】
また、測定器１、２は、水分量検出部３０の測定部位２００に対する押圧力を検出する押圧力検出部５０を備えている。このようにすることで、押圧力が適正であるか否かを正確に判定することが可能となるため、水分量を高精度に測定することができる。
【００７９】
また、押圧力検出部５０は、本体１０内に配置されている。このようにすることで、水分量検出部３０周辺の構造を簡素化し、洗浄、消毒やディスポーザブル化を容易にすることができる。
【００８０】
また、測定器１、２は、水分量検出部３０および押圧力検出部５０を制御する制御部６０を備え、制御部６０は、押圧力検出部５０が検出した押圧力が適正範囲内であるか否かを判定する押圧力判定手段６６を備えている。このようにすることで、押圧力が適正範囲内であるか否かを判定した上で水分量の測定を行うようにすることが可能となるため、水分量を高精度に測定することができる。
【００８１】
また、制御部６０は、押圧力検出部５０が検出した押圧力が適正範囲内である場合に水分量の測定を開始する測定開始手段６８を備えている。このようにすることで、押圧力が適正範囲内である場合にのみ水分量の測定を行うようにすることが可能となるため、水分量を高精度に測定することができる。
【００８２】
また、制御部６０は、押圧力検出部５０が検出した押圧力が適正範囲外である場合に水分量の測定を中止する測定中止手段を備えるものであってもよい。このようにすることで、水分量の測定中に押圧力が適正範囲から外れた場合の測定結果を排除することが可能となるため、水分量を高精度に測定することができる。
【００８３】
また、揺動部材２０は、少なくとも一部が水分量検出部３０と共に本体１０に対して着脱可能に構成されるものであってもよい。このようにすることで、水分量検出部３０周辺の洗浄、消毒やディスポーザブル化を容易にすることが可能となるため、適切な衛生状態を保つことができる。
【００８４】
また、測定器２において、揺動部材２０は、水分量検出部３０と共に本体１０に対して着脱可能な着脱部２６を備え、着脱部２６には、水分量検出部３０の備える第１の電極３６および第２の電極３８と共に、第１の電極３６および第２の電極３８に繋がる配線２６ｃが設けられ、第１の電極３６、第２の電極３８および配線２６ｃは、着脱部２６に配置される導電性薄膜から構成されている。このようにすることで、着脱部２６をきわめて簡素且つ安価に構成することが可能となるため、洗浄、消毒やディスポーザブル化を容易にすることができる。
【００８５】
また、測定器２において、配線２６ｃは、導電性薄膜から構成されるシールド２６ｇによって覆われている。このようにすることで、配線２６ｃを導電性薄膜によって簡素且つ安価に構成しながらも、水分量の測定に影響しないようにすることが可能となるため、測定精度を維持することができる。
【００８６】
また、測定器２は、測定部位２００の裏側２０２を支持する支持部材１２０を備えている。このようにすることで、不安定な部分においても、水分量検出部３０を適切な押圧力で安定的に測定部位２００に当接させることができる。また、押圧力を安定的に高めることが可能となるため、従来測定が困難であった位置における水分量の測定を実現することができる。
【００８７】
また、支持部材１２０は、測定部位２００の裏側２０２に向けて突出する突起１２２を備え、突起１２２は、測定部位２００の裏側２０２に当接される略平面状の面（上面１２２ａ）を備えている。このようにすることで、水分量検出部３０を略均一且つ安定的に測定部位２００に当接させることが可能となるため、水分量を高精度に測定することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の口腔内水分測定器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本体１０および揺動部材２０等の測定器１、２各部の形状は、上記実施形態において示した形状に限定されるものではなく、その他の任意の形状を採用することができる。また、付勢部材４０は、板バネに限定されるものではなく、コイルバネやトーションバネ等であってもよい。また、押圧力検出部５０は、付勢部材４０以外の部位に設けられるものであってもよい。また、例えば着脱部２６の構成等、第２の実施形態の構成を第１の実施形態に適用するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８９】
また、揺動部材２０の揺動角度から目視で押圧力の適正範囲を確認できる場合には、押圧力検出部５０、押圧力測定手段６４および押圧力判定手段６６を省略するようにしてもよい。さらにこの場合、本体１０に測定開始ボタンを設け、使用者が測定開始ボタンを操作することによって水分量の測定が開始されるようにしてもよい。
【００９０】
また、測定器１、２は、外部のコンピュータ等と通信を行う通信部を備え、記憶した測定結果等を外部のコンピュータ等に送信可能に構成されるものであってもよい。また、制御部６０、電源部７０、操作ボタン８０、表示部９０および音声出力部１００等は、本体１０の外部に設けられるものであってもよく、さらにこれらを既存のコンピュータから構成するようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態において示した作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したものに過ぎず、本発明による作用および効果は、これらに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る口腔内水分測定器は、医療機関等における各種口腔ケアおよび口腔乾燥症に関連する各種診断等の分野において利用することができる。
【要約】
口腔内水分測定器（１）は、本体（１０）に対して所定の揺動中心（Ｃ）を中心に揺動する揺動部材（２０）と、前記揺動部材（２０）の先端側に設けられ、口腔内の測定部位に直接的又は間接的に当接されて水分量を検出する水分量検出部（３０）と、前記揺動部材（２０）を揺動方向の一方に付勢する付勢部材（４０）と、を備えている。この結果として、口腔内の水分の簡便且つ高精度な測定を可能とする口腔内水分測定器を提供する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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