(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２μｍ以上３０μｍ以下の平均粒径を有する、一般式ＬｉａＭｎ２−ｂＡｂＯ４（Ａは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ａ≦１．３、０≦ｂ≦０．３）で表される第１正極活物質と、０．５μｍ以上７μｍ以下の平均粒径を有する、一般式ＬｉｄＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭαＯ２（Ｍは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ｄ≦１．３、ｘ、ｙ、ｚおよびαは、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、０≦α≦０．３、ｘ＋ｙ＋ｚ＋α＝１）で表される第２正極活物質とを含む正極と、
３μｍ以上１８μｍ以下の平均粒径を有する負極活物質を負極活物質の総質量に対して５０質量％以上含有する負極とを備え、
前記第１正極活物質と前記第２正極活物質との質量混合比が、前記第１正極活物質の質量：前記第２正極活物質の質量＝２０：８０〜８０：２０を満たし、
前記負極は、１８μｍよりも大きい平均粒径を有する負極活物質を負極活物質の総質量に対して５０質量％未満含有する、非水電解質二次電池。
【請求項２】
１２μｍ以上３０μｍ以下の平均粒径を有する、一般式ＬｉａＭｎ２−ｂＡｂＯ４（Ａは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ａ≦１．３、０≦ｂ≦０．３）で表される第１正極活物質と、０．５μｍ以上７μｍ以下の平均粒径を有する、一般式ＬｉｄＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭαＯ２（Ｍは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ｄ≦１．３、ｘ、ｙ、ｚおよびαは、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、０≦α≦０．３、ｘ＋ｙ＋ｚ＋α＝１）で表される第２正極活物質とを含む正極と、
３μｍ以上１８μｍ以下の平均粒径を有する負極活物質を負極活物質の総質量に対して５０質量％以上含有する負極とを備え、
前記第１正極活物質と前記第２正極活物質との質量混合比が、前記第１正極活物質の質量：前記第２正極活物質の質量＝２０：８０〜８０：２０を満たし、
前記第２正極活物質の比表面積は、前記第１正極活物質の比表面積の３．５倍以上である、非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記第２正極活物質の比表面積は、前記第１正極活物質の比表面積の３．５倍以上である、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２種の正極活物質を混合した正極と、負極とを備える非水電解質二次電池が知られている。特許文献１には、ＬｉＭｎ２Ｏ４とＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２との混合からなる正極活物質を含む正極が開示されており、ＬｉＭｎ２Ｏ４とＬｉ（Ｎｉ-Ｃｏ-Ｍｎ）Ｏ２とを混合することによって、電池のエネルギー密度を向上させることが可能であることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５３２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｌｉ（Ｎｉ-Ｃｏ-Ｍｎ）Ｏ２をもちいた電池は、何らかの原因により電池の正極と負極とが内部で短絡した場合に、短絡部分に流れる短絡電流に起因して電池の短絡部分周辺が発熱した際に、熱逸走に至りやすいという不都合がある。【０００５】
本願発明者が検証した結果、上記特許文献１のように、ＬｉＭｎ２Ｏ４と、Ｌｉ（Ｎｉ-Ｃｏ-Ｍｎ）Ｏ２とを混合することによって、ある程度は熱逸走を抑制する効果はあるものの、電池の異常を抑制するには不十分であった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、電池が内部短絡を起こした場合にも、電池が異常な状態に陥ることを十分に抑制することが可能な非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
本願発明者が鋭意検討した結果、特定の正極および負極を用いることで電池の異常を十分に抑制することが可能であることを見い出した。すなわち、この発明の一の局面による非水電解質二次電池は、１２μｍ以上３０μｍ以下の平均粒径を有する、一般式ＬｉａＭｎ２−ｂＡｂＯ４（Ａは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ａ≦１．３、０≦ｂ≦０．３）で表される第１正極活物質と、０．５μｍ以上７μｍ以下の平均粒径を有する、一般式ＬｉｄＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭαＯ２（Ｍは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ｄ≦１．３、ｘ、ｙ、ｚおよびαは、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、０≦α≦０．３、ｘ＋ｙ＋ｚ＋α＝１）で表される第２正極活物質とを含む正極と、３μｍ以上１８μｍ以下の平均粒径を有する負極活物質を負極活物質の総質量に対して５０質量％以上含有する負極とを備え、第１正極活物質と第２正極活物質との質量混合比が、第１正極活物質の質量：第２正極活物質の質量＝２０：８０〜８０：２０を満たす。
【０００８】
この発明の一の局面による非水電解質二次電池は、上記の構成によって、電池が内部で短絡を起こした場合にも、電池が異常な状態に陥ることを十分に抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による非水電解質二次電池において、前記負極は、３μｍ以上１８μｍ以下の平均粒径を有する前記負極活物質に加えて、１８μｍよりも大きい平均粒径を有する負極活物質を負極活物質の総質量に対して５０質量％未満含有することが好ましい。このように構成すれば、電池の正極と負極とが内部で短絡した場合に電池が異常な状態に陥ることを抑制することができることに加えて、電池の長寿命化を図ることができる。
【００１０】
上記一の局面による非水電解質二次電池において、第２正極活物質の比表面積は、第１正極活物質の比表面積の３．５倍以上であることが好ましい。このように構成すれば、より確実に、電池が異常な状態に陥ることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による電池の全体構成を示した分解斜視図である。
【図２】図１の２００−２００線に沿った電池の内部構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による電池１００の構成について説明する。なお、電池１００は、本発明の「非水電解質二次電池」の一例である。
【００１３】
本発明の一実施形態による電池１００は、角形リチウムイオン電池である。この電池１００は、図１に示すように、上面が開口した直方体の電池ケース１ａと、蓋部１ｂと、発電要素２とを備えている。電池１００では、蓋部１ｂが電池ケース１ａの開口縁部に沿って周状に溶接されることによって封止されている。
【００１４】
また、図１および図２に示すように、２つの発電要素２は、並列接続して配置されている。また、電池１００には、図１に示すように、蓋部１ｂから上方に突出する正極端子３および負極端子４が設けられている。また、電池１００は、正極端子３および負極端子４をそれぞれ発電要素２に電気的に接続する正極集電端子５および負極集電端子６とを備えている。
【００１５】
また、蓋部１ｂの略中央部には、安全弁７が設けられている。安全弁７は、電池ケース１ａの内圧が何らかの原因で上昇した場合に弁が開かれることによって、電池ケース１ａの内部のガスなどを外部に逃がして、電池ケース１ａの内圧を低下させる機能を有する。
【００１６】
ここで、本実施形態では、正極は、一般式ＬｉａＭｎ２−ｂＡｂＯ４（Ａは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ａ≦１．３、０≦ｂ≦０．３）で表わされる第１正極活物質（以下、「Ｍｎ系活物質」という）と、一般式ＬｉｄＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭαＯ２（Ｍは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ｄ≦１．３、ｘ、ｙ、ｚおよびαは、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、０≦α≦０．３、ｘ＋ｙ＋ｚ＋α＝１）で表される第２正極活物質（以下、「三成分系活物質」という）とが混合された混合物を含む。
【００１７】
なお、上記一般式ＬｉａＭｎ２−ｂＡｂＯ４中のＡは、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂ、Ｐ、ＭｇおよびＡｌのうちの少なくともいずれか１種類であるのが好ましい。また、上記一般式ＬｉｄＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭαＯ２中のＭは、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂ、Ｐ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｚｒ、ＭｏおよびＷのうちの少なくともいずれか１種類であるのが好ましい。
【００１８】
また、正極は、Ｍｎ系活物質：三成分系活物質＝２０：８０〜８０：２０の質量比で、Ｍｎ系活物質と三成分系活物質とが混合されている。
【００１９】
また、本実施形態では、Ｍｎ系活物質の平均粒径は、１２μｍ以上３０μｍ以下であり、三成分系活物質の平均粒径は、０．５μｍ以上７μｍ以下である。つまり、Ｍｎ系活物質の平均粒径は、三成分系活物質の平均粒径よりも約５μｍ以上大きい。また、Ｍｎ系活物質の比表面積は、約０．４ｍ２／ｇ以下であるとともに、三成分系活物質の比表面積は、Ｍｎ系活物質の比表面積の約３．５倍以上で、かつ、約５．０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００２０】
また、正極合剤に導電剤および結着剤などを含有させてもよい。導電剤としては、アセチレンブラックなどの電子伝導性材料が好ましい。また、結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）および、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などを１種類または２種類以上用いることが可能である。
【００２１】
また、本実施形態では、負極は、平均粒径が３μｍ以上１８μｍ以下である負極活物質を少なくとも５０質量％以上含んでいる。平均粒径が３μｍ以上１８μｍ以下である負極活物質は、平均粒径の範囲内であれば２種以上が混合されたものをもちいることができる。なお、負極活物質の平均粒径は、約５μｍ以上約１５μｍ以下であるのがより好ましい。さらに、負極は、平均粒径が３μｍ以上１８μｍ以下である負極活物質に加えて、平均粒径が約１８μｍよりも大きい負極活物質を約５０質量％未満含んでいるのが好ましい。
【００２２】
また、負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵することが可能であればよい。たとえば、リチウム複合酸化物、酸化ケイ素、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、グラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素および非晶質カーボンなどの炭素材料を用いることが可能である。なお、負極活物質には、エネルギー密度の観点からグラファイトをもちいることが好ましい。
【００２３】
また、必要に応じて、正極合剤と同様に、負極合剤に導電剤および結着剤などを含有させてもよい。なお、導電剤および結着剤については、上記した正極合剤と同様の材料を用いることが可能である。
【００２４】
発電要素２のセパレータ２３としては、樹脂製多孔膜や不織布などを、単独で用いてもよいし併用してもよい。なお、加工の容易さおよび耐久性向上の観点から、セパレータ２３にはポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン製の多孔膜を用いることがより好ましい。
【００２５】
また、非水電解質として、電解質塩を非水溶媒に溶解させたものが用いられる。電解質塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６などのＬｉを含む無機イオン塩を用いることが可能である。また、非水電解質における電解質塩の濃度は、約０．１ｍｏｌ／ｌ以上約５ｍｏｌ／ｌ以下であるのが好ましい。
【００２６】
非水電解質の非水溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などの環状炭酸エステル類や、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）およびエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）などの鎖状カーボネート類を用いることが可能である。
【実施例】
【００２７】
上記実施形態の電池１００の作製および評価試験の方法は、以下の実施例１〜５で説明する。【００２８】
［実施例１］
（実施例１−１）
（Ｍｎ系活物質の作製）
まず、Ｍｎ系活物質を作製した。具体的には、ＬｉＯＨとＭｎＯ２とを所定の割合で混合した溶液をスプレードライを用いて乾燥し、ＬｉおよびＭｎの混合塩からなる前駆体を得た。前駆体を焼成することによって、１８μｍの平均粒径と０．２ｍ２／ｇの比表面積とを有するスピネル型結晶構造のＬｉＭｎ２Ｏ４からなるＭｎ系活物質を作製した。【００２９】
なお、Ｍｎ系活物質の平均粒径の測定は以下のように行った。まず、作製したＭｎ系活物質とアニオン系界面活性剤とを十分に混練した後に、イオン交換水（イオン交換樹脂を用いて水中のイオンを除去した水）を加えた。そして、超音波を用いてＭｎ系活物質をイオン交換水に分散させた後に、レーザ回折・散乱式の粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２０００Ｊ、島津製作所製）を用いてＭｎ系活物質の平均粒径を測定した。【００３０】
また、Ｍｎ系活物質の比表面積の測定は以下のように行った。まず、作製したＭｎ系活物質を１５０℃の温度条件下の窒素ガス雰囲気中で乾燥させた。そして、ＢＥＴ法に基づくＭｎ系活物質の比表面積を、比表面積測定装置（ＴＲＩＳＴＡＲ３０００、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を用いて測定した。【００３１】
（三成分系活物質の作製）
硫酸マンガン水和物、硫酸ニッケル水和物および硫酸コバルト水和物を原料として、共沈法によりＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ共沈前駆体を得た。【００３２】
その後、所定の量の水酸化リチウムとＮｉ−Ｍｎ−Ｃｏ共沈前駆体とを混合した。その混合物を焼成することにより、４μｍの平均粒径と１．４ｍ２／ｇの比表面積とを有する層状岩塩型結晶構造のＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２からなる三成分系活物質を作製した。なお、三成分系活物質の平均粒径および比表面積の測定は、上記Ｍｎ系活物質の平均粒径および比表面積の測定と同様の測定方法を用いて測定した。この結果、三成分系活物質の比表面積は、Ｍｎ系活物質の比表面積の７倍（１．４／０．２）になった。【００３３】
なお、Ｍｎ系活物質および三成分系活物質ともに、焼成時の焼成温度、焼成時間などを調整することおよび粒子の分級を行うことによって、所定の平均粒径および比表面積を有する正極活物質を作製することが可能である。一般的には、焼成温度を高くするとともに焼成時間を長くすることによって、平均粒径が大きく、比表面積が小さい正極活物質を作製可能である。一方、焼成温度を低くするとともに焼成時間を短くすることによって、平均粒径が小さく、比表面積が大きい活物質を作製可能である。【００３４】
（正極の作製）
上記のＭｎ系活物質と三成分系活物質とを用いて正極合剤を作製した。具体的には、７０：３０の質量比でＬｉＭｎ２Ｏ４とＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２とを混合した混合物からなる正極活物質と、アセチレンブラック（ＡＢ）からなる導電剤と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる増粘剤とを混合した。この際、正極活物質：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝８８：６：６の質量比とした。この混合物に、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を適量加えて、ペースト状の正極合剤を作製した。【００３５】
そして、図２に示すように、作製したペースト状の正極合剤を約２０μｍの厚みを有するアルミニウム箔からなる正極集電体２１ａに塗布し、乾燥した。その後、正極集電体２１ａの端部周辺に正極集電端子５（図１参照）を接続した。【００３６】
（負極活物質の作製）
次に、負極活物質を作製した。具体的には、グラファイトを粉砕および分級することによって、第１の負極活物質として、５μｍの平均粒径と２．２ｍ２／ｇの比表面積とを有する第１グラファイト（Ｇｒ１）を作製するとともに、第２の負極活物質として、２２μｍの平均粒径と０．８ｍ２／ｇの比表面積とを有する第２グラファイト（Ｇｒ２）を作製した。なお、第１グラファイトと、第２グラファイトの平均粒径および比表面積の測定は、共に上記Ｍｎ系正極活物質の平均粒径および比表面積の測定と同様の方法を用いた。【００３７】
（負極の作製）
また、上記のように作製した第１グラファイトと第２グラファイトとを用いて負極合剤を作製した。具体的には、６０：４０の質量比で第１グラファイトと第２グラファイトとを混合した混合物からなる負極活物質と、ＰＶＤＦからなる結着剤とを混合した。この際、負極活物質：ＰＶＤＦ＝９５：５の質量比とした。そして、この混合物に、ＮＭＰを適量加えて、ペースト状の負極合剤を作製した。そして、約１５μｍの厚みを有する銅箔からなる負極集電体２２ａに、正極と同様の方法で負極合剤を塗布して、負極２２を作製し、負極集電端子６と接続した。【００３８】
（未注液電池の作製）
その後、正極２１と負極２２との間にセパレータ２３を介在させた状態で、これらを巻回し、発電要素２（図２参照）を作製した。そして、図１に示すように、正極端子３と正極集電端子５とを接合し、負極端子４と負極集電端子６とを接合した。その後、レーザ溶接によって電池ケース１ａと蓋部１ｂとの嵌合部分を溶接した。このようにして、非水電解質を注入する前の電池１００を作製した。【００３９】
（非水電解質の作製および注液）
また、１：１の体積比のエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを混合して非水溶媒を作製した。そして、作製した非水溶媒に、電解質塩の濃度が１ｍｏｌ／ＬになるようにＬｉＰＦ６を溶解させて非水電解質を作製した。そして、作製した非水電解質を電池ケース１ａの側面の図示しない注液口から注入した。最後に、注液口を封止することによって、図１に示す実施例１−１の電池１００を作製した。【００４０】
（実施例１−２〜１−８および比較例１−１〜１−７）
実施例１−２〜１−８および比較例１−１〜１−７は、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２およびＬｉＭｎ２Ｏ４の平均粒径および比表面積、第１グラファイトの平均粒径および比表面積、または第１グラファイトと第２グラファイトとの混合比率を表１に示すようにしたことを除いて、実施例１−１と同様に、電池を作製した。【００４１】
（釘刺し試験）
作製した実施例１−１〜１−８および比較例１−１〜１−７による電池の各々に対して、５０Ａの充電電流で、４．１Ｖの電圧まで定電流定電圧充電をおこなった。ここで、充電時間の合計は３時間とした。【００４２】
充電後の電池に対して、図１に示す電池のＹ方向（発電要素２内で正極２１と負極２２とが積層された方向）の一方側面から直径５ｍｍの鉄釘を３ｃｍ／ｓｅｃの速度で貫通させて、強制的に電池の正極２１と負極２２とを短絡させた。なお、釘刺し試験は電池の評価試験であり、通常の使用環境では、このような極度の短絡が生じることはない。【００４３】
そして、各々の電池に異常があったか否かを観察した。ここで、電池の安全弁７が開いて安全弁から白煙が噴出した場合や、電池ケース１ａおよび蓋部１ｂが破損した場合などの明らかな異常が観察された場合に「異常あり」と判断した。また、安全弁７が開かない場合や、安全弁７が開いた場合であっても明らかな異常が観察されない場合に「異常なし」と判断した。さらに、安全弁７が開かず実際上は特に問題はないものの、電池ケース１ａなどから液漏れが発生して、電池の総重量（総質量）に対する重量（質量）の減少率が５％以上となった場合には、「異常なし（開弁なし、５％以上の重量減少有）」のように判定した。【００４４】
表１に、実施例１−１〜１−８の電池１００および比較例１−１〜１−７の電池に対する釘刺し試験の結果を示す。【００４５】
【表１】
0005839034.tif 000002
【００４６】
上記表１に示すように、実施例１−１〜１−８は、「異常なし」の結果が得られた。一方、比較例１−１〜１−７では、「異常あり」の結果が得られた。【００４７】
上記の結果について考察すると、実施例１−１〜１−８では、熱逸走を起こしやすい三成分系活物質の平均粒径をＭｎ系活物質の平均粒径よりも十分に小さくすることによって、三成分系活物質がＭｎ系活物質よりも優先的にリチウムイオンを受け取ることができたものと考えられる。また、平均粒径が３μｍ以上１８μｍ以下である第１グラファイトを５０質量％以上用いることにより、第１グラファイトと非水電解質とを効果的に接触させることができ、第１グラファイトからのリチウムイオンの放出を促進させることができたと考えられる。【００４８】
これにより、短絡部分周辺において、三成分系活物質が熱逸走を引き起こさない充電状態まで速やかに放電させることができたので、電池が異常な状態に陥ることを十分に抑制することができたと考えられる。【００４９】
これに対して、Ｍｎ系活物質の平均粒径が１２μｍ未満の場合（比較例１−４）に異常が観察された理由としては、Ｍｎ系活物質の粒径が三成分系活物質の粒径よりも十分に大きくなかったことによって、三成分系活物質がＭｎ系活物質よりも優先的に負極側からの電子およびリチウムイオンを受け取ることができなかったと考えられる。また、Ｍｎ系活物質の平均粒径が３０μｍよりも大きい場合には、Ｍｎ系活物質と非水電解質との接触面積が小さくなり過ぎて高率放電時の放電容量が小さくなる。したがって、Ｍｎ系活物質の平均粒径は、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。【００５０】
三成分系活物質の平均粒径が７μｍよりも大きい場合（比較例１−１〜１−３、および１−５）に異常が観察された理由としては、三成分系活物質の粒径が大き過ぎることによって、三成分系活物質を非水電解質に対して効率よく接触させることができなかったため、三成分系活物質がＭｎ系活物質よりも優先的に負極側からの電子およびリチウムイオンを受け取ることができなかったと考えられる。また、三成分系活物質の平均粒径が０．５μｍ未満の場合には、三成分系活物質と非水電解質との反応性が高くなり、電池の寿命が低下するため、好ましくない。したがって、三成分系正極活物質の平均粒径は、０．５μｍ以上７μｍ以下が好ましい。【００５１】
また、第１グラファイトが大きな平均粒径を有する場合（比較例１−１および１−７）に異常が生じた理由としては、第１グラファイトおよび第２グラファイトの粒径が共に大きいことに起因して、負極活物質全体と非水電解質との反応性が低くなり、リチウムイオンの放出を促進させることができなかったと考えられる。このことから、第１グラファイトの平均粒径は、実施例１−１〜１−８のように１５μｍ以下であるのが好ましい。なお、本願発明者の考察によると、第１グラファイトの平均粒径が１８μｍ以下であれば、実施例１−１〜１−８と同様の効果が得られると考えている。また、第１グラファイトが３μｍ未満の平均粒径を有する場合には、第１グラファイトが小さくなり過ぎて、第１グラファイトと非水電解質との反応性が高くなり過ぎ、電池の寿命が低下するため、好ましくない。したがって、第１グラファイトの平均粒径は、３μｍ以上１８μｍ以下が好ましい。【００５２】
第１グラファイトを５０質量％未満含有する場合（比較例１−６）に異常が生じた理由としては、第１グラファイトの量が不十分（５０質量％未満）である場合には、負極活物質全体としては非水電解質との反応性を十分に高めることができなかったと考えられる。【００５３】
実施例１−１〜１−８の結果から、Ｍｎ系活物質の平均粒径と三成分系活物質の平均粒径との差を８μｍ以上確保することによって、電池が異常な状態に陥ることを十分に抑制できたことがわかった。なお、本願発明者の考察によると、平均粒径の差を５μｍ以上確保すれば、電池が異常な状態に陥ることを十分に抑制できると考えている。【００５４】
また、実施例１−１〜１−８のように、負極活物質が、第１グラファイトよりも平均粒径の大きい第２グラファイトを５０質量％未満含有するように構成するのが好ましい。これは、平均粒径が第１グラファイトよりも大きい第２グラファイトは、非水電解質との反応性が低いため、電池の長寿命化を図ることができると考えられるからである。【００５５】
［実施例２］
（実施例２−１〜２−４および比較例２−１〜２−２）
実施例２−１〜２−３は、Ｍｎ系活物質と三成分系活物質との質量比が２０：８０〜８０：２０となるように正極活物質を構成した点以外は、実施例１−１と同様にして、電池を作製した。実施例２−４、比較例２−１および比較例２−２は、各活物質の平均粒径および比表面積、正極活物質の混合比率を表２に示すようにした点を除いて、実施例１−１と同様に、電池を作製した。表２に、実施例２−１〜２−４の電池１００および比較例２−１〜２−２の電池に対する釘刺し試験の結果を示す。【００５６】
【表２】
0005839034.tif 000003
【００５７】
実施例２−１〜２−４では、「異常なし」の結果が得られた。一方、比較例２−２は、釘刺し試験において「異常あり」の結果が得られた。【００５８】
比較例２−２のように、正極に三成分系活物質が過剰に含有される場合に異常が生じた理由としては、三成分系活物質が８０質量％を超えて過剰に含有されることに起因して、釘刺し時に、短絡部分周辺の三成分系活物質が熱逸走を引き起こさない充電状態まで速やかに放電させることができなかったと考えられる。【００５９】
また、比較例２−１のように、Ｍｎ系活物質の質量：三成分系活物質の質量＝２０：８０〜８０：２０を満たしている場合であっても、三成分系活物質の平均粒径が０．５μｍ以上７μｍ以下でなく、かつ、第１グラファイトの平均粒径も３μｍ以上１８μｍ以下でない場合には、釘刺し試験において「異常あり」の結果が得られた。【００６０】
［実施例３］
（実施例３−１〜３−３）
実施例３−１〜３−３は、表３に示した三成分系活物質を用いる点と、Ｍｎ系活物質と三成分系活物質との質量比が３０：７０となるようにした点とを除いては、実施例１−１と同様にして、電池を作製した。表３に、実施例３−１〜３−３の電池に対する釘刺し試験の結果を示す。【００６１】
【表３】
0005839034.tif 000004
【００６２】
実施例３−１〜３−３では、釘刺し試験において「異常なし」の結果が得られた。これは、三成分系活物質の組成が実施例３−１〜３−３のいずれにおいても、短絡部分周辺において、熱逸走を引き起こさない充電状態まで速やかに放電させることができたからであると考えられる。なお、本願発明者の考察によると、一般式ＬｉｄＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭαＯ２（Ｍは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ｄ≦１．３、ｘ、ｙ、ｚおよびαは、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１、０≦α≦０．３、ｘ＋ｙ＋ｚ＋α＝１）においては、化学反応性や熱的安定性に大きな違いはないため、同様の効果が得られると考えている。【００６３】
また、実験例は示してないが、Ｍｎ系活物質の組成を、Ｌｉ１．１Ｍｎ１．９Ｏ４やＬｉＭｎ１．９Ａｌ０．１Ｏ４とした場合においても、釘刺し試験において「異常なし」の結果が得られた。本願発明者の考察によると、一般式ＬｉａＭｎ２−ｂＡｂＯ４（Ａは、元素周期表の第２族〜第１５族の元素からなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素、０．９≦ａ≦１．３、０≦ｂ≦０．３）においては、化学反応性や熱的安定性に大きな違いはないため、同様の効果が得られると考えている。【００６４】
［実施例４］
（実施例４−１〜４−３）
実施例４−１〜４−３は、表４に示した平均粒径および比表面積を有するＬｉＭｎ２Ｏ４およびＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を用いた点を除いては、実施例１−１と同様にして、電池を作製した。表４に、実施例４−１〜４−３の電池に対する釘刺し試験の結果を示す。【００６５】
【表４】
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【００６６】
実施例４−１では、安全弁の開弁はなく、かつ、電池の総重量に対する重量減少が５％未満であった。一方、実施例４−２および実施例４−３では、安全弁の開弁はないものの、電池の総質量に対する質量減少が５％以上であった。これは、以下の理由によるものと考えられる。【００６７】
すなわち、実施例４−１では、三成分系活物質と非水電解質との接触面積を、Ｍｎ系活物質と非水電解質との接触面積よりも十分に大きくすることができたので、より確実に、三成分系活物質がＭｎ系活物質よりも優先的に負極２２側からの電子およびリチウムイオンを受け取ることができたと考えられる。この結果、三成分系活物質の比表面積をＭｎ系活物質の比表面積の３．５倍以上にすることによって、異常の発生だけでなく液漏れが発生することも抑制することができることが判明した。【００６８】
［実施例５］
（実施例５−１〜５−７および比較例５−１〜５−２）
実施例５−１〜５−７および比較例５−１〜５−２は、ＬｉＭｎ２Ｏ４とＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２との質量比が１０：９０〜９０：１０となるように正極活物質を構成した点以外は、上記実施例１−１と同様にして電池を作製した。【００６９】
（電池容量の測定）
実施例５−１〜５−７および比較例５−１〜５−２の電池を用いて、電池容量の測定を行った。具体的には、５０Ａの充電電流で、４．１Ｖの電圧まで定電流定電圧充電をおこなった。ここで、充電時間の合計は３時間とした。この電池を、５０Ａの放電電流で３．０Ｖの放電終止電圧まで放電させ放電容量を測定した。この放電容量に５０A放電時の平均電圧を乗じたものを「電池容量」とした。【００７０】
表５に、実施例５−１〜５−７および比較例５−１〜５−２の電池の電池容量の測定結果を示す。【００７１】
【表５】
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【００７２】
実施例５−１〜５−７および比較例５−１〜５−２では、正極における三成分系活物質の割合を増加させることによって、電池容量が大きくなることが確認できた。ここで、電池容量のみを考慮すると、比較例５−２が最も好ましいが、比較例２−２では、釘刺し試験において「異常あり」であった。また、比較例５−１のように、Ｍｎ系活物質が８０質量％を超えて含有される場合には、放電容量が低下するため、好ましくないと考えられる。したがって、Ｍｎ系活物質と三成分系活物質との質量混合比は、Ｍｎ系活物質の質量：三成分系活物質の質量＝２０：８０〜８０：２０を満たすのが好ましいと考えられる。【００７３】
なお、今回開示された実施形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および実施例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
２１  正極
２２  負極
１００  電池（非水電解質二次電池）
【図１】
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【図２】
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