(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（３−クロロ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メトキシフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−ヒドロキシ−３−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメチルキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５−メトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン、または
その製薬的に許容し得る塩、立体異性体、水和物または互変異性体から選択される活性成分を含んでなる医薬製剤であって、該活性成分が
（ａ）約１０〜約１２％ｗ／ｗの量で存在し、さらに
（ｉ）約８２〜約８３％ｗ／ｗの微晶性セルロース；
（ｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｉｉ）約４．０％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｉｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム
を含んでなるか；
（ｂ）約２０〜約２２％ｗ／ｗの量で存在し、さらに
（ｉ）約７０〜約７２％ｗ／ｗの微晶性セルロース；
（ｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｉｉ）約４．０％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｉｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム；
を含んでなるか；または
（ｃ）約３１〜約３３％ｗ／ｗの量で存在し、さらに
（ｉ）約６０〜約６２％ｗ／ｗの微晶性セルロース；
（ｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｉｉ）約４．０％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｉｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム
を含んでなるか；または
（ｄ）約４１〜約４３％ｗ／ｗの量で存在し、さらに
（ｉ）約５０〜約５１％ｗ／ｗのAvicel PH 301微晶性セルロース；
（ｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｉｉ）約４．０％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｉｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム
を含んでなる、経口投与用の速放性製剤として製剤化された医薬製剤。
【請求項２】
約２５〜約１００ｍｇの活性成分を含有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
約２５ｍｇの活性成分を含有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
約５０ｍｇの活性成分を含有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
約７５ｍｇの活性成分を含有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項６】
約１００ｍｇの活性成分を含有する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項７】
活性成分が２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンである請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
活性成分が２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンの塩酸塩である請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項９】
活性成分の粒子サイズが、約１〜２５０ミクロン、約１〜１００ミクロン、または約１〜１０ミクロンの範囲である、請求項１〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
製剤の崩壊時間が１２０秒以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
心血管疾患、メタボリックシンドローム、炎症性疾患、アルツハイマー病、糖尿病または癌の治療または予防のための請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
疫学的データは、循環高密度リポタンパク質コレステロール（HDL-C）のレベルと臨床的に有意なアテローム性動脈硬化症の発症との間の反比例関係を示している。HDL-Cの血清レベルが１ｍｇ／ｄｌ増加する毎に、心血管リスクは２〜３％減少し；LDL-Cの１％の減少は冠状動脈性心臓病（ＣＨＤ）のリスクを２％減少させる（Gordon et al. (1997) Am. J. Med. 62, 707 714)。実験的証拠は、心血管疾患に対するHDL-Cの保護効果をさらに支持している。例えば、HDL-Cが低い患者にゲムフィブロジルを投与することにより、HDL-Cレベルが6％増加し、それに対応してCHDのリスクが２２％減少する(Rubins et al. (1999) N. Engl. J. Med. 341, 410 418)。また、ApoA-Iの発現の減少に起因してHDL-Cが低い遺伝性疾患では、CHDのリスクの増大と低いHDL-Cとの間の関連が示されている。
【０００２】
HDL-Cは、コレステロールが末梢組織から補充され肝臓に輸送される、コレステロール逆輸送（RCT）を媒介することによって、その抗動脈硬化作用を発揮すると思われる。さらに、HDL-Cはまた、抗炎症および抗酸化効果を示し、線維素溶解を促進する。HDL-C粒子は、動脈マクロファージによるコレステロールの取り込みを促進する上で重要な最初のステップである、LDLの酸化から守る。HDL-Cは、２つの主要な形態（一つはアポリポタンパク質A−I（ApoA-I）とアポリポタンパク質A-II（ApoA-II）の両方を含み、もう一つはApoA-IIを含まずApoA-Iを含む）で存在する(Schultz et al. (1993) Nature 365, 762 764)。HDL-Cの心保護効果は、それだけではないが、大部分はApoA-Iによるものである。
【０００３】
臨床データおよび実験データは、ApoA-Iの産生が循環HDL-Cの重要な決定因子であることを示唆している。例えば、家族性高αリポタンパク質血症（ApoA-Iの上昇）の人はアテローム性動脈硬化症から保護されているようであり、一方、ApoA-Iが欠如している人（低αリポタンパク質血症）は心血管疾患の増進が示されている。さらに、ApoA-Iの産生を増加させる種々の実験的操作はアテローム生成の低減に関連している。例えば、ヒトApoA-Iは、トランスジェニック動物モデルにおいて保護的であり（Shah et al. (1998) Circulation 97, 780-785; Rubin et al. (1991) Nature 353, 265 267）、ApoA-IMilanoによる治療は、アテローム性動脈硬化を防止し、ヒト患者におけるアテローム硬化性プラークの退縮をもたらす（Nissen et al. (2003) JAMA 290, 2292 2300）。別の研究では、ApoA-Iが、逆コレステロール輸送の増強において役割を担っており、酸化ストレスを減衰し、パラオキソナーゼ活性を高め、抗凝固活性を増強し、抗炎症活性を高めることが示されている（Andersson (1997) Curr. Opin. Lipidol. 8, 225-228）。したがって、ApoA-Iは、治療的介入のための魅力的な標的である。
【０００４】
ApoA-Iの血漿濃度を増加させる現在利用可能な治療剤（例えば組換えApoA-IまたはApoA-Iを模倣するペプチド）は、例えば、薬物の保存安定性、活性産物の送達およびin vivo半減期に関して、潜在的な欠点を有している。したがって、内因性のApoA-Iの産生をアップレギュレートする小分子（例えば、ApoA-I発現のアップレギュレータ）は、心血管疾患の新たな治療薬として非常に魅力的である。
【０００５】
癌や心血管疾患を含む、種々の疾患の防止に貢献すると考えられている化合物の1つのクラスは、ポリフェノール類である。ポリフェノール類は、植物由来の食品や飲料の多くに存在し、最も豊富な食物抗酸化物質である（Scalbert & Williamson (2000) J. Nutr. 130, 2073S-2085S）。しかし、ポリフェノール類の保護特性は、バイオアベイラビリティーの低さ（Manach et al. (2005) Am. J. Clin. Nutr. 81, 230S-242S）、種々の研究報告が臨床上の意義を欠いていたこと（Williamson & Manach (2005) Am. J. Clin. Nutr. 81, 243S-255S）、また、高濃度の用量での有害な影響から、十分には認識されていなかった。例えば、よく知られているスチルベンポリフェノールであるレスベラトロールの豊富で利用可能な供給源は、赤ワインである (Wu et. al. (2001) Int. J. Mol. Med. 8, 3-17)。しかし、赤ワインは、過度のアルコール消費による有害な影響が多くの文書に示されていることから、日常的に、治療上有効な量で消費することは考えられない。アルコールの非存在下でのレスベラトロールの効果がより良好またはより安全であろう。
【０００６】
様々な食品や飲料に含まれる様々なポリフェノールの抗酸化作用に関するいくつかのヒトでの臨床試験は、酸化ストレス、脂肪血、および炎症等の主要エンドポイントについて明確な利点を実証していなかった（Williamson & Manach (2005) Am. J. Clin. Nutr. 81, 243S-255S）。例えば、ポリフェノールの起源が異なる最近の１２の試験のうち、６つの試験では脂質パラメータに対して効果が示されず、６つの試験では脂質パラメータの改善が示された（Manach (2005) Curr. Opin. Lipidol. 16, 77-84）。データがこのように不確定であったため、多くの有益な特性にもかかわらず、ポリフェノールの使用の可能性が限定されていた。
【０００７】
天然に存在するポリフェノールの潜在的な治療剤としての使用も、一部には低いバイオアベイラビリティーに起因して、体内での有効レベルを達成することができないために妨げられていた（Manach et al. (2005) Am. J. Clin. Nutr. 81, 230S-242S）。ポリフェノールのバイオアベイラビリティーは個体によって大きく異なる（1〜26％）。同じ個体に異なるポリフェノールを投与した場合も、吸収、代謝、排出率の違いに起因して、同様の変動がみられる。例えば、ケルセチンなどのポリフェノールフラボノイドは、経口投与後の腸吸収が１％未満であることが報告されている（Gugler et al. (1975) Eur. J. Clin. Pharm. 9, 229 234）。さらに、いくつかのポリフェノール代謝物は、親化合物の生物学的活性に負の影響を及ぼすことが知られている（Manach et al. (2005) Am. J. Clin. Nutr. 81, 230S-242S）。このような代謝産物は、毒性、有効性、および血漿中の滞留時間の長さの点で、親化合物とは異なることが多い。別の制限因子は、多くのポリフェノールは溶解度が低く可能な投与経路が限定されるということである。これらのおよび他の因子は、ナリンゲニンまたはレスベラトロールのような天然に存在するポリフェノールをヒトに使用するための、適切な用量の決定を困難にしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、心血管疾患および関連する疾患、特に、例えばアテローム性動脈硬化症などの、コレステロールまたは脂質に関連する障害、の治療および予防のための治療剤として開発すべきポリフェノール様化合物が求められている。したがって、本発明の目的の一つは、ApoA-Iの発現をアップレギュレートする化合物を提供することある。さらに、本願化合物は、天然に存在するポリフェノールよりも好ましい薬理学的特性を有する。
【０００９】
癌は無調節な細胞増殖によって引き起こされる疾患の群である。治療のアプローチは、細胞複製を阻害することによって、または癌細胞の分化もしくは死を誘導することによって、癌細胞の数を減少させることを目指すものであるが、より有効な治療剤に対する重要なまだ満たされていない医学的必要性が依然として存在する。癌細胞は、細胞増殖を促進し、プログラムされた細胞死、即ちアポトーシス、に対する耐性を高めるため、細胞増殖や代謝に変化を及ぼす遺伝子的および遺伝子外（エピジェネティックな）の変化を蓄積している。これらの変化には、腫瘍抑制遺伝子の不活性化、癌遺伝子の活性化、ならびにクロマチン構造の調節の修飾が挙げられる。Watson, Cancer Discovery 1:477-480 (2011); Morin et al., Nature 476:298-303 (2011)。
【００１０】
ヒストンＨ３およびＨ４の複数のリジンのアセチル化を含め、クロマチンにおけるヒストンの多くの修正が特徴づけられている。Peserico and Simone, J. Biomed. Biotechnol. 2011:371832 (2011)。ヒストンのアセチル化は、アセチラーゼ（HAT）並びにデアセチラーゼ（HDAC）によって制御されており、小分子のHDACインヒビターは、癌の指標として開発されている。Hoshino and Matsubara, Surg. Today 40:809-815 (2010)。ヒストンのアセチル化は、ブロモドメインを介してアセチル化リジンと直接結合するタンパク質複合体を動員することによって、遺伝子発現を制御する。Sanchez and Zhou, Curr. Opin. Drug Discov. Devel. 12(5):659-665 (2009)。このようなファミリーの１つ、bromodomain and extra terminal（BET）ドメインタンパク質には、Brd2、Brd3、Brd4およびBrdTがあり、これらはそれぞれ独立してアセチル化リジンに特異的に結合することができる２つのブロモドメインをタンデムに含んでいる。Wu and Chiang, J. Biol. Chem. 282(18):13141-13145 (2007)。BETタンパク質は、例えばc-Myc 等、Ｃ−末端ＲＮＡポリメラーゼＩＩのＣ−末端のリン酸化による転写伸長を刺激し成長促進遺伝子の発現増加をもたらす転写伸長因子b（P-TEFb複合）を動員することにより、転写に対してそれらの作用のいくつかが発揮される。 Filippakopoulos et al., Nature 468:1067-1073 (2010)。
【００１１】
BETタンパク質と結合し、クロマチンへの結合を阻止する分子は、転写を阻害し、細胞複製を阻止し、癌治療およびその他の状況において有用である。例えば、BETタンパク質を、BETタンパク質ブロモドメインのアセチルリジン結合ポケットと特異的に競合しそれにより標的遺伝子の転写伸張を阻止する小さな阻害分子（例えばJQ1、I-BET、およびI-BET151など）により、クロマチンから遠ざけることができることが示されている。Filippakopoulos et al. (2010); Nicodeme et al., Nature 468:1119-1123 (2010); Dawson et al., Nature 478:529-533 (2011).
【００１２】
BETブロモドメインプロモーターの相互作用の阻害は、結果としてmyc転写およびタンパク質レベルの減少をもたらす。これは、様々な白血病およびリンパ腫細胞株においてG1停止および広範なアポトーシスをもたらす。Mertz et al., PNAS 108(40):16669-16674 ( 2011)。プロトオンコジーン（c-myc、l-myc、n-myc）のMycファミリーは、ヒトの癌全体の25〜35％において活性化されている。Vita and Henrickson, Seminars in Cancer Biol. 16:318-330 (2006)。c-mycの過剰発現による癌のモデルマウスでは、c-myc発現の一過性の阻害が、腫瘍退縮、細胞死、ならびに白血病などのいくつかの癌において、完全寛解をもたらし得ることが実証されている。Soucek et al., Nature 455:679-683 (2008)。c-mycの明確なリガンド結合ドメインが存在しないことが、阻害剤の開発を困難なものにしており、c-myc転写を標的とする戦略に代わる代替戦略を開発しなければならない。Delmore et al., Cell 146:904-917 (2011)。c-mycを過剰発現する強力なヒト髄芽腫のモデルマウスは、BET阻害剤がmyc増幅された髄芽腫を治療するのに有用であり得ることを示唆している。Kawauchi et al., Cancer Cell 21:168-180 (2012); Pei et al., Cancer Cell 21:155-167 (2012)。同様に、RNA干渉によるn-mycの阻害は、神経芽細胞腫のモデルマウスにおいて腫瘍増殖を有意に減少させた。Jiang et al., Biochem. Biophs. Res. Commun. 410:364-370 (2011)。 l-mycに対する同様の役割が、l-myc増幅を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた小細胞肺癌細胞株において示唆された。Dosaka-Akita et al., Cancer Res. 55:1559-1564 (1995)。したがって、BET阻害剤は、複数のタイプの癌の治療において有望である。
【００１３】
実際に、BETファミリーのメンバーのブロモドメインを標的とする小分子は、癌治療において治療的使用の可能性が実証されている。例えば、BETファミリーの小分子阻害剤が、初期細胞周期停止およびアポトーシスにより、ヒトおよびマウスの混合系統白血病（MLL）融合細胞株に対して顕著な効力を有することが示されているDawson et al. (2011)参照。その効力のメカニズムは、クロマチンへのBrd3/4 動員の選択的な排除である。BET阻害剤JQ1は、まれではあるが致死的な癌の形態であるNUT（nuclear protein in testis）midline carcinoma (NMC)の異種移植マウスモデルにおいて、強力な抗腫瘍活性を示した。NMC腫瘍細胞増殖は、Brd4遺伝子のnutlin 1遺伝子への転座によって駆動される。 Filippakopoulos et al., (2010)。JQ1もまた、細胞周期停止および細胞老化に関連して、多発性骨髄腫における強力な抗増殖剤であることが示された。Delmore et al. (2011)。
【００１４】
BET阻害剤は、他のタイプの癌の潜在的な治療薬でもあると期待される。例えば、急性骨髄性白血病（AML）において、Brd4は、myc発現を維持し疾患の進行を続けるために必要である。Zuber et al., Nature 478:524-8 (2011)。さらに、Brd4の不活性化は、プロトオンコジーンc-mycおよびn-mycが増幅される細胞系において、それらの転写の迅速かつ大幅なダウンレギュレーションをもたらす。Dawson et al. (2011); Delmore et al. (2011); Zuber et al. (2011); Mertz et al. (2011)。結果として、BET阻害剤によるc-mycの活性化を有する腫瘍の治療は、c-myc転写の不活性化により腫瘍退縮をもたらした。この疾患に関与している多発性骨髄腫SETドメイン（MMSET）はBETタンパク質とも結合するので、BET阻害剤はまた、多発性骨髄腫における適用が期待される。Dawson et al. (2011)。
【００１５】
癌に加えて、BET阻害剤はまた、抗炎症特性および免疫調節特性を有すると期待される。Lamotte et al., Bioorganic & Med. Chem. Letters (February 24, 2012); Prinjha et al., Trends Pharmacol. Sci. 33(3):146-153 (2012)。BET阻害剤であるI-BETおよびI-BET151は、in vivoでIL-6発現を減少させる。I-BETはリポ多糖誘発性内毒素ショックおよび細菌誘発性敗血症に対する保護をもたらすことが示され、I-BET151はマウスモデルにおいて細菌により誘導される炎症や敗血症を抑制することが示された。Nicodeme et al. (2010); Lamotte et al.(2012)。また、BET阻害剤は、HIV、ヘルペスおよびパピローマウイルスなどのウイルスおよび細菌感染に対する応答を調節することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、
（ｉ）活性成分として式Ｉ
【化１】
0005992049.tif 000002
式Ｉ
［式中、
Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立にアルコキシ、アルキルおよび水素から選択され；
Ｒ６およびＲ８はそれぞれ独立にアルコキシ、アルキル、ハロゲンおよび水素から選択され；
Ｒ７がアルコキシ、アルキル、エーテル、水素およびヒドロキシルから選択される；または
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８から選択される２つの隣接した置換基が連結してアリール、ヘテロアリール、シクロアルキルおよびヘテロシクリルから選択される基を形成し；
但し、
Ｒ１が水素であるとき、Ｒ３はアルコキシであり；
Ｒ３が水素であるとき、Ｒ１はアルコキシであり；および
Ｒ７がアルキル、ヒドロキシルおよびアルコキシから選択されるとき、Ｒ６およびＲ８の少なくとも１つがアルキルまたはアルコキシから独立に選択される］
で示される化合物またはその製薬的に許容し得る塩、立体異性体、水和物若しくは互変異性体；
（ｉｉ）少なくとも１つの流動促進剤；および
（ｉｉｉ）少なくとも１つの崩壊剤
を含有する、速放性製剤（immediate release formulation）を提供する。
【００１７】
固形医薬製剤の製造時の重要な考慮すべき事項として、活性成分の化学的および物理的特性の維持、バイオアベイラビリティーの向上、投与の容易さ、および全体的な安定性が挙げられる。それぞれケースで、製剤は、例えば、崩壊、溶解、粒子サイズ、単位剤形の大きさ、成分の相溶性、および安定性などの因子とバランスがとれた活性／薬物物質の特性に基づいていなければならない（例えば、The Pharmaceutical Codex, Principles and Practice of Pharmaceutics. Ed: Walter Lund; 2008, Ansel’s Pharmaceutical Dosage Forms and Drug Delivery Systems, Lippincott Williams & Wilkins, 2010, Pharmaceutical Dosage forms: Tablets. Vol 1, 2. Eds: Liberman, Lachman and Schwartz. 2d editionを参照）。
【００１８】
崩壊および溶解は、吸収のための前提条件となるステップであり、これらのステップの効率は、活性／薬物成分のバイオアベイラビリティーに影響し得る。溶解度即ち弱酸および塩基に関する溶解速度は、胃腸液のpHによって影響を受ける。小腸のような中性および塩基性の環境で溶解度が低く胃のpHで高い溶解度を有する化合物について、酸性の胃液における急速な崩壊および溶解は、小腸での吸収に重要であり得る（Principles of Drug Absorption, Michael Mayersohn. In Modern Pharmaceutics: Drugs and the Pharmaceutical Sciences, Vol 72, edited by James Swarbrick）。
【００１９】
式Ｉの化合物を含め、多くの活性化合物は、水に対する溶解度が低く、したがって、胃腸管からの吸収に関して、その化合物の潜在能力は低減する、水に対する溶解度が低い化合物に対しての課題は、化合物の安定性を低下させることなく溶解性を向上させることが困難で、その結果、貯蔵寿命が許容できないレベルまで短くなるということである。式Ｉの化合物の疎水性は、アミンおよび／またはアミドのようなイオン化可能な塩基性の置換基で置換した場合に変えることができ、経口投与した場合、酸性の胃の環境からの増大した溶解と吸収の機会が提供される。しかし、胃腸管内の増大していくpＨ勾配（ｐＨ３から７）により、溶解および吸収の機会は、溶解の速度に依存する。結果として、これらの化合物が、右胃環境で溶解されてなければ、小腸における吸収およびバイオアベイラビリティーは減少するか失われる。即ち、式Ｉの化合物をイオン化可能な塩基性置換基で置換することから得られる改善されたいかなる生物学的活性も、活性な薬物成分の全体の効力と治療効果の減少につながる小腸での溶解度の低下のために、損なわれる。
【００２０】
式Ｉの化合物はApo-A1の発現を調節することが示されており、Apo-A1の発現の増加と心血管疾患およびコレステロールまたは脂質関連疾患の治療または予防との相関関係は知られていることであるので、キナゾリノン薬物成分の溶解を向上させ、良好なバイオアベイラビリティーを有し、投与することが好都合であり、かつ長期間安定な、本明細書に記載するような置換されたキナゾリンを含有する固形医薬製剤を開発する必要がある。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、上記で定義した式Ｉの化合物を含有する新規な固体医薬製剤、およびその製造方法を提供する。本発明の製剤は、安定であり、式Ｉの化合物についての改善された崩壊および溶解プロファイルと薬物成分の改善されたバイオアベイラビリティーを有する。本発明はさらに、その一部として、心血管疾患、およびコレステロールまたは脂質関連疾患（例えば、メタボリックシンドローム、炎症性疾患、アルツハイマー病、アテローム性動脈硬化症、糖尿病、および癌）の治療および予防のために、BET阻害剤としてアポリポタンパク質A-I（ApoA-I）の発現を調節するのに有用な、本発明の医薬製剤の使用方法を提供する。本発明の方法で治療または予防できる癌としては、NUT正中線癌等の、BETファミリータンパク質のブロモドメインに結合する化合物に感受性である癌；バーキットリンパ腫、急性骨髄性白血病、多発性骨髄腫、悪性度の高い（aggressive）ヒト髄芽腫が挙げられるがこれらに限定されない、c-myc過剰発現を示す癌；n-mycを過剰発現する癌；および、活性化された癌遺伝子（例えば、NOTCH1等）の調節がP-TEFbの動員に依存している癌、が挙げられる。
【００２２】
本明細書用いられる用語「活性成分」とは、式Ｉで示される化合物を意味する。これらの化合物は、本明細書の一部を構成する、米国特許出願第１１／６７０,２３８号（米国特許第８,０５３,４４０号）、米国特許出願第１２／４９０,８７７号（米国特許第８,１１４,９９５号）および米国仮出願第６１／６３５,７２６号（出願日２０１２年４月１９日）の記載にしたがって製造することができる。
【００２３】
２つの文字または記号の間にないダッシュ（”−”）は、置換基の結合手を示すために用いる。例えば、−ＣＯＮＨ２は炭素原子を介して結合する。
【００２４】
本明細書で用いられる「単位剤形」なる表現は、治療すべき対象にとって適切な医薬製剤の物理的に不連続な単位を指す。単一の単位剤形の総重量は、単位剤形中の成分の全ての重量を加算することによって決まり、その単位剤形に塗布されるコーティングまたはその単位剤形が充填されるカプセルの重量は含まない。単一の単位剤形の総重量は、単位剤形を含む各成分の重量パーセントを計算するための基礎として用いられる。
【００２５】
本明細書において用いられる「w/w％」は総重量に対する重量の百分率を意味する。
【００２６】
用語「約」は、おおよそ（approximately）、 〜の辺り（in the region of）、大体（roughly）あるいは〜前後（around）を意味することを意図する。用語「約」を数値範囲と組み合わせて使用する場合には、記載された数値の上下に境界を拡張することによってその範囲が修正される。一般に、「約」という用語は、記載した値の上下≦10％の変動によって数値を修正することを意図している。
【００２７】
式Ｉの化合物は互変異性体として存在し得る。活性成分、即ち式Ｉの化合物、の記載は、１つの互変異性体の構造しか描かれていなかったとしても、その化合物のすべての互変異性体を包含するものと意図される。例えば、以下の活性成分Ａについての記述は、互変異性体構造ＢおよびＣ、またその逆も、そして個々の互変異性体またはその混合物としても、等価に表していると理解される。
【化２】
0005992049.tif 000003
【００２８】
本明細書で使用する用語「水和物」は、化学量論的または非化学量論的量の水が取り込まれた式Ｉの化合物の結晶形を指す。
【００２９】
本明細書で使用される用語「アルコキシ」は、酸素に結合したアルキル基（−Ｏ−アルキル）を指す。「アルコキシ」基には、酸素に結合したアルケニル基（「アルケニルオキシ」）または酸素に結合したアルキニル基（「アルキニルオキシ」）も包含される。アルコキシ基の例としては、本明細書において、それぞれ（Ｃ１−Ｃ２２）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシおよび（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシと称する、１〜２２、１〜８、または１〜６個の炭素原子を有するアルキル、アルケニルまたはアルキニル基との基が挙げられるがこれらに限定されない。典型的なアルコキシ基としては、メトキシおよびエトキシが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
本明細書で使用される用語「アルキル」は、飽和の直鎖または分岐鎖の炭化水素、例えば、それぞれ（Ｃ１−Ｃ２２）アルキル、（Ｃ１−Ｃ８）アルキルおよび（Ｃ１−Ｃ６）アルキルと称される、１〜２２、１〜８または１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖の基等、を意味する。アルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−メチル−１−プロピル、２−メチル−２−プロピル、２−メチル−１−ブチル、３−メチル−１−ブチル、２−メチル−３−ブチル、２,２−ジメチル−１−プロピル、２−メチル−１−ペンチル、３−メチル−１−ペンチル、４−メチル−１−ペンチル、２−メチル−２−ペンチル、３−メチル−２−ペンチル、４−メチル−２−ペンチル、２,２−ジメチル−１−ブチル、３,３−ジメチル−１−ブチル、２−エチル−１−ブチル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチルおよびオクチルが挙げられるがこれに限定されない。
【００３１】
本明細書で用いられる用語「アリール」は、単環、二環、あるいはその他多環の炭素環式芳香族環系を意味する。アリール基は、アリール、シクロアルキルおよびヘテロシクリルから選択される１以上の環と縮合していてもよい。本発明の製剤において使用される化合物のアリール基は、アルコキシ、アリールオキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミド、アミノ、アリール、アリールアルキル、カルバメート、カルボキシ、シアノ、シクロアルキル、エステル、エーテル、ホルミル、ハロゲン、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、ケトン、ニトロ、ホスフェート、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、スルホン酸、スルホンアミド、およびチオケトンからなる群から選択される基で置換されていてもよい。アリール基の例としては、限定されないが、フェニル、トリル、アントラセニル、フルオレニル、インデニル、アズレニル、およびナフチル、ならびに５,６,７,８−テトラヒドロナフチル等のベンゾ縮合炭素環部分が挙げられる。アリール基の例としては、本明細書において「（Ｃ６）アリール」と称する、環が６個の炭素原子を含む単環式芳香族環系も挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
本明細書で用いられる用語「シクロアルキル」は、シクロアルカンから派生する、炭素原子数３〜１２、または本明細書において「（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキル」と称される炭素原子数３〜８の、飽和または不飽和の環式、二環式、または架橋二環式炭化水素基を意味する。シクロアルキル基の例としては、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロペンタンおよびシクロペンテンが挙げられるが、これらに限定されない。シクロアルキル基は、アルコキシ、アリールオキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミド、アミノ、アリール、アリールアルキル、カルバメート、カルボキシ、シアノ、シクロアルキル、エステル、エーテル、ホルミル、ハロゲン、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、ケトン、ニトロ、ホスフェート、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、スルホン酸、スルホンアミドまたはチオケトンで置換されていてもよい。シクロアルキル基は、他の飽和または不飽和のシクロアルキル、アリール、またはヘテロシクリル基と縮合していてもよい。
【００３３】
用語「エーテル」は、−ＲｌＯ−Ｒｍ−（ここでＲｌおよびＲｍは、独立して、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、シクロアルキル、ヘテロシクリルおよびエーテルであってよい）で示される構造を指す。エーテルは、ＲｌまたはＲｍを介して親分子基と結合し得る。エーテルの例としては、アルコキシアルキルおよびアルコキシアリール基が挙げられるがこれに限定されるものではない。また、エーテルにはポリエーテル（例えば、ＲｌおよびＲｍの一方または両方がエーテルである場合）が含まれる。
【００３４】
用語「ハロ」および「ハロゲン」はどちらも同じ意味であり、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩを指す。
【００３５】
本明細書で用いられる用語「ヘテロアリール」は、１以上のヘテロ原子（例えば、窒素、酸素、および硫黄等の１〜３個のヘテロ原子）を含む、単環式、二環式またはその他多環式の芳香族環系を意味する。ヘテロアリールは、アルコキシ、アリールオキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミド、アミノ、アリール、アリールアルキル、カルバメート、カルボキシ、シアノ、シクロアルキル、エステル、エーテル、ホルミル、ハロゲン、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、ケトン、ニトロ、ホスフェート、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、スルホン酸、スルホンアミドおよびチオケトン等の１以上の置換基で置換されていてもよい。また、ヘテロアリールは、非芳香族環と縮合していてもよい。ヘテロアリール基の例としては、ピリジニル、ピリダジニル、ピリミジル、ピラジル、トリアジニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、（１,２,３）−および（１,２,４）−トリアゾリル、ピラジニル、ピリミジニル、テトラゾリル、フリル、チエニル、イソキサゾリル、チアゾリル、フリル、フェニル、イソキサゾリルおよびオキサゾリルが挙げられるがこれらに限定されない。ヘテロアリール基の例としては、環が２〜５個の炭素原子と１〜３個のヘテロ原子を含む、本明細書において「（Ｃ２−Ｃ５）ヘテロアリール」と称する、単環式の芳香環が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
本明細書において用いられる用語「複素環」（“heterocycle”）、「ヘテロシクリル」（“heterocyclyl”）または「ヘテロ環式」（“heterocyclic”）は、窒素、酸素および硫黄から独立に選択される１、２または３個のヘテロ原子を含む、飽和または不飽和の３、４、５、６または７員の環を意味する。複素環は、芳香族（ヘテロアリール）または非芳香族であってよい。複素環は、アルコキシ、アリールオキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミド、アミノ、アリール、アリールアルキル、カルバメート、カルボキシ、シアノ、シクロアルキル、エステル、エーテル、ホルミル、ハロゲン、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、ケトン、ニトロ、ホスフェート、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、スルホン酸、スルホンアミド、およびチオケトン等の１つ以上の置換基で置換されていてもよい。また、ヘテロ環には、上記複素環のいずれかが、アリール、シクロアルキルおよび複素環から独立に選択される１または２個の環と縮合している、二環式、三環式および四環式基が含まれる。複素環の例としては、アクリジニル、ベンズイミダゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチエニル、ベンゾオキサゾリル、ビオチニル、シンノリニル、ジヒドロフリル、ジヒドロインドリル、ジヒドロピラニル、ジヒドロチエニル、ジチアゾリル、フリル、ホモピペリジニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、イミダゾリル、インドリル、イソキノリル、イソチアゾリジニル、イソチアゾリル、イソキサゾリジニル、イソキサゾリル、モルホリニル、オキサジアゾリル、オキサゾリジニル、オキサゾリル、ピペラジニル、ピペリジニル、ピラニル、ピラゾリジニル、ピラジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピリダジニル、ピリジル、ピリミジニル、ピリミジル、ピロリジニル、ピロリジン−２−オニル、ピロリニル、ピロリル、キノリニル、キノキサロイル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロイソキノリル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロキノリル、テトラゾリル、チアジアゾリル、チアゾリジニル、チアゾリル、チエニル、チオモルホリニル、チオピラニルおよびトリアゾリルが挙げられる。
【００３７】
「アルキル」基は、アルコキシ、アリールオキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミド、アミノ、アリール、アリールアルキル、カルバメート、カルボキシ、シアノ、シクロアルキル、エステル、エーテル、ホルミル、ハロゲン、ハロアルキル、ケトン、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、ニトロ、ホスフェート、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、スルホン酸、スルホンアミド、チオケトン、ウレイド、およびＮから選択される少なくとも１つの基で置換、それらの基が介在、またはそれらの基から分岐していてもよい。置換基は分岐して、置換されたまたは置換されていない複素環またはシクロアルキルを形成してもよい。
【００３８】
「アルコキシ」基は、アルコキシ、アリールオキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミド、アミノ、アリール、アリールアルキル、カルバメート、カルボニル、カルボキシ、シアノ、シクロアルキル、エステル、エーテル、ホルミル、ハロゲン、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、ケトン、ニトロ、ホスフェート、スルフィド、スルフィニル、スルホニル、スルホン酸、スルホンアミド、チオケトン、ウレイド、およびＮから選択される少なくとも１つの基で置換、それらの基が介在、またはそれらの基から分岐していてもよい。置換基は分岐して、置換されたまたは置換されていない複素環またはシクロアルキルを形成してもよい。
【００３９】
用語「製薬的に許容し得る塩」は、式Ｉの化合物において存在し得る酸性基または塩基性基の塩を意味する。元々塩基性である式Ｉの化合物は、種々の無機酸や有機酸と様々な塩を形成することが可能である。そのような塩基性化合物の、製薬的に許容し得る酸付加塩を製造するために使用しうる酸は、非毒性の酸付加塩、すなわち製薬的に許容し得るアニオンを含む塩（例えば硫酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩（matate）、酢酸塩、シュウ酸塩、塩化物塩、臭化物塩、ヨウ化物塩、硝酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、リン酸塩、酸性リン酸塩、イソニコチン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、サリチル酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、オレイン酸塩、タンニン酸塩、パントテン酸塩、酒石酸水素塩、アスコルビン酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、ゲンチシン酸塩、フマル酸塩、グルコン酸塩、グルクロン酸塩、サッカラート、ギ酸塩、安息香酸塩、グルタミン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩およびパモ酸塩（すなわち、１,１’−メチレン−ビス−（２−ヒドロキシ−３−ナフトエート））が挙げられるがこれらに限定されない）を形成する酸である。アミノ部分を含む式Ｉの化合物は、上記の酸に加えて、様々なアミノ酸と製薬的に許容し得る塩を形成することができる。元々酸性である式Ｉの化合物は、種々の製薬的に許容し得るカチオンと塩基塩を形成することができる。このような塩の例は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属、特に、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、亜鉛、カリウムおよび鉄の塩が挙げられる。
【００４０】
式Ｉの化合物は、１以上のキラル中心および／または二重結合を含んでいてもよく、従って、幾何異性体、エナンチオマーまたはジアステレオマーなどの立体異性体として存在してもよい。用語「立体異性体」は、本明細書で使用される場合、全ての幾何異性体、エナンチオマーまたはジアステレオマーからなる。これらの化合物は、不斉炭素原子の周りの置換基の配置によって「Ｒ」または「Ｓ」の記号で表示してもよい。式Ｉの化合物は、その立体異性体およびそれらの混合物を包含する。立体異性体には、エナンチオマーおよびジアステレオマーが含まれる。エナンチオマーまたはジアステレオマーの混合物は、命名法では「（±）」で表示することができるが、当業者は構造が暗黙のキラル中心を含み得ることを認識する。
【００４１】
式Ｉの化合物の個々の立体異性体は、不斉中心または立体中心を含む市販物質を出発物質とし合成により製造することができるか、あるいは、ラセミ混合物の製造後、当業者に公知の分割法により製造することができる。これらの分割法には、（１）キラル助剤へのエナンチオマー混合物の付加、得られたジアステレオマーの混合物の再結晶またはクロマトグラフィーによる分離、助剤からの光学的に純粋な生成物の遊離、（２）光学活性な分割剤を用いた塩の形成、または（３）キラルクロマトグラフィーカラムによる、光学エナンチオマーの混合物の直接分離、が挙げられるがこれらに限定されない。立体異性体混合物も、周知の方法によってそれらを構成する立体異性体に分割することができ、これらには、キラル相ガスクロマトグラフィー、キラル相高速液体クロマトグラフィー、キラル塩錯体としての化合物の結晶化、および／またはキラル溶媒中での化合物の結晶化が挙げられるが、これらに限定されない。立体異性体はまた、周知の不斉合成法により、立体異性体的に純粋な中間体、試薬および触媒から得ることができる。
【００４２】
式Ｉの化合物は、炭素−炭素二重結合の周囲の置換基の配置または炭素環の周囲の置換基の配置から生じる幾何異性体またはそれらの混合物としても存在し得る。炭素−炭素二重結合の周囲の置換基は、ＩＵＰＡＣ標準に従い用語「Ｚ」および「Ｅ」を用いて、「Ｚ」または「Ｅ」配置として示される。特に断りのない限り、二重結合を示す構造は、ＥおよびＺ異性体の両方を包含するものとする。
【００４３】
あるいは、炭素−炭素二重結合の周囲の置換基を、「シス」または「トランス」として表示し得る。「シス」は、置換基が二重結合の同じ側にある配置を示し、「トランス」は置換基が二重結合の反対側にある配置を示す。炭素環の周囲の置換基の配置は「シス」または「トランス」として示される。「シス」は、置換基が環の平面上同じ側にある配置を示し、「トランス」は、置換基が環の平面上反対側にある配置を示す。置換基が環の平面上同じ側と反対側の両方に位置する式Ｉの化合物の混合物は、「シス／トランス」と表される。
【００４４】
本発明の例示的な一実施形態は、活性成分として式Ｉの化合物
（ここで、
Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立にアルコキシ、アルキルおよび水素から選択され；
Ｒ６およびＲ８はそれぞれ独立にアルキル、アルコキシおよび水素から選択され；
Ｒ７はアルキル、ヒドロキシおよびアルコキシから選択され；
但し、
Ｒ１が水素であるとき、Ｒ３はアルコキシであり；
Ｒ３が水素であるとき、Ｒ１はアルコキシであり；および
Ｒ７がアルキル、ヒドロキシルおよびアルコキシから選択されるとき、Ｒ６およびＲ８の少なくとも１つがアルキルまたはアルコキシから独立に選択される）
を含有する医薬製剤である。
【００４５】
一実施形態では、本発明の製剤は、活性成分として、式Ｉの化合物
（ここで、
Ｒ１およびＲ３はそれぞれアルコキシであり、
Ｒ６およびＲ８はそれぞれアルキルであり、
Ｒ７はヒドロキシルで置換されたアルコキシから選択される）
を含有する。
【００４６】
一実施形態では、本発明の製剤は、活性成分として、式Ｉの化合物
（ここで、
Ｒ１およびＲ３はそれぞれメトキシであり、
Ｒ６およびＲ８はそれぞれメチルであり、
Ｒ７はヒドロキシルで置換されたアルコキシから選択される）
を含有する。
【００４７】
一実施形態では、本発明の製剤は、Ｒ７がヒドロキシルおよびヒドロキシルで置換されたアルコキシから選択される、活性成分を含有する。他の実施形態では、Ｒ７はアルコキシで置換されたヒドロキシルである。更なる実施形態ではＲ７は２−ヒドロキシエトキシである。
【００４８】
幾つかの実施形態では、活性成分は、２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンまたはその製薬的に許容し得る塩、立体異性体、水和物または互変異性体である。
【００４９】
別の実施形態では、活性成分は、２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンまたはその立体異性体もしくは互変異性体の塩酸塩である。
【００５０】
別の実施形態では、本発明の製剤は、
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（３−クロロ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メトキシフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−ヒドロキシ−３−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメチルキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５−メトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；および
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン、
またはその製薬的に許容し得る塩、立体異性体、水和物または互変異性体、
から選択される活性成分を含有する。
【００５１】
特定の実施形態において、式Ｉの活性成分の対応する酸のｐＫａは＜３である。いくつかの実施形態では、活性成分の粒子サイズは、約１〜２５０ミクロン、約１〜１００ミクロンの範囲、あるいは約１〜１０ミクロンの範囲である。
【００５２】
特定の実施形態において、本発明の製剤は、長期間にわたって安定である。例えば、いくつかの実施形態において、製剤は少なくとも２年間安定である。
【００５３】
いくつかの実施形態において、本発明の製剤の少なくとも１つの流動促進剤は、約１〜１０％ｗ／ｗ、２〜４％ｗ／ｗ、または２．５％ｗ／ｗの量で存在する。いくつかの実施形態では、流動促進剤は、例えば、Cab-O-Sil等のコロイド状二酸化ケイ素である。
【００５４】
本発明の製剤中の少なくとも１つの崩壊剤は、約０〜２５％ｗ／ｗ、約４〜２５％ｗ／ｗ、約０〜１０％ｗ／ｗ、約０〜８％ｗ／ｗ、約１〜８％ｗ／ｗ、約２〜５％ｗ／ｗ、約２〜４％ｗ／ｗ、または約４％ｗ／ｗの量で存在し得る。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの崩壊剤は、約４％ｗ／ｗ〜約２５％ｗ／ｗの量で存在する。適当な崩壊剤としては、例えば、粉末セルロース、ケイ酸カルシウム、クロスポビドン、アルギン酸カルシウム、メチルセルロース、キトサン、カルボキシメチルセルロース、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルデンプン、アルギン酸ナトリウム、デンプングリコール酸ナトリウム（例えば、ＥｘｐｌｏＴａｂ）、アルファ化デンプン、およびそれらの混合物が挙げられる。例えば、The Pharmaceutical Codex, Principles and Practice of Pharmaceutics. Ed: Walter Lund; 2008参照。
【００５５】
特定の実施形態において、本発明の製剤は、式Ｉの活性成分、コロイド状二酸化ケイ素、およびデンプングリコール酸ナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１つの崩壊剤を含有する。
【００５６】
特定の実施形態において、コロイド状二酸化ケイ素は、約２．５％ｗ／ｗの量で存在し、デンプングリコール酸ナトリウムおよびクロスカルメロースナトリウムは、それぞれ約４％ｗ／ｗ〜約２５％ｗ／ｗの量で存在する。
【００５７】
他の実施形態では、コロイド状二酸化ケイ素は、約２．５％ｗ／ｗの量で存在し、デンプングリコール酸ナトリウムは、約４％ｗ／ｗの量で存在する。
【００５８】
活性成分、少なくとも１つの流動促進剤、および少なくとも１つの崩壊剤に加えて、製剤は、１以上の充填剤または希釈剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、充填剤／希釈剤は、８５％ｗ／ｗまで、または約１５〜６５％ｗ／ｗ、または約２０〜４５％ｗ／ｗの量で存在し得る。適当な充填剤／希釈剤としては、例えば、微晶性セルロース、マンニトール、エチルセルロース、ソルビトール、デンプン、スクロース、リン酸カルシウム、粉末セルロース、ケイ酸化微結晶セルロース、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、充填剤／希釈剤は、微晶性セルロースである。特定の実施形態では、微晶性セルロースはAvicel PH 301である。
【００６０】
製剤はさらに、１つ以上の滑沢剤を含んでもよい。いくつかの実施形態において、滑沢剤は約０〜２％ｗ／ｗ、約０〜１％ｗ／ｗまたは約０．５％ｗ／ｗの量で存在する。好適な滑沢剤としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸、ステアリルフマル酸ナトリウム、ベヘン酸グリセリル、水素化植物油、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸スクロース、ポリビニルアルコール、ラウリル硫酸マグネシウム、およびそれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態において、滑沢剤はステアリン酸マグネシウムである。
【００６１】
本発明の製剤は、更に界面活性剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、界面活性剤は、約０〜５％ｗ／ｗ、約０〜３％ｗ／ｗ、または約１％ｗ／ｗの量で存在する。好適な界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ポリソルベート（例えば、Tween20およびTween80など）、ポロキサマー（例えば、ポロキサマー188など）、モノオレイン酸グリセリル、およびそれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、界面活性剤はポロキサマー188、ラウリル硫酸ナトリウム、およびそれらの混合物である。
【００６２】
本発明の例示的な実施形態では、医薬製剤は、式Ｉの活性成分、１０〜８５％の微晶性セルロース、１〜８％のデンプングリコール酸ナトリウム、０．５〜２％のステアリン酸マグネシウム、１〜１０％のコロイド状二酸化ケイ素、０〜２％のラウリル硫酸ナトリウム、および０〜２５％のクロスカルメロースナトリウムを含有する。
【００６３】
他の実施形態では、製剤は、式Ｉの活性成分、１０〜８５％の微晶性セルロース、４％のデンプングリコール酸ナトリウム、０．５％のステアリン酸マグネシウム、および２．５％のコロイド状二酸化ケイ素を含有する。
【００６４】
特定の実施形態では、製剤は、式Ｉの活性成分、１０〜８５％の微晶性セルロース、４％のデンプングリコール酸ナトリウム、２５％のクロスカルメロースナトリウム、０．５％のステアリン酸マグネシウム、および２．５％コロイド状二酸化ケイ素を含有する。
【００６５】
例示的な実施形態では、本発明の製剤は、
（ｉ）約１０〜１２％ｗ／ｗの２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
（ｉｉ）約８２〜８３％ｗ／ｗのAvicel PH 301；
（ｉｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｖ）約４％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム
を含有する。
【００６６】
別の実施形態では、本製剤において、２−４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンを、２−４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンの塩酸塩に替えてもよい。
【００６７】
さらなる例示的な実施形態では、本発明の製剤は
（ｉ）約２０〜２２％ｗ／ｗの２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
（ｉｉ）約７０〜７２％ｗ／ｗのAvicel PH 301；
（ｉｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｖ）約４％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム
を含有する。
【００６８】
別の実施形態では、本製剤において、２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンを２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンの塩酸塩に替えてもよい。
【００６９】
別の例示的な実施形態では、本発明の製剤は、
（ｉ）約３１〜３３％ｗ／ｗの２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
（ｉｉ）約６０〜６２％ｗ／ｗのアビセルＰＨ３０１；
（ｉｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｖ）約４％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム
を含有する。
【００７０】
別の実施形態では、本製剤において、２−４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンを２−４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンの塩酸塩に替えてもよい。
【００７１】
別の例示的な実施形態では、本発明の製剤は、
（ｉ）約４１〜４３％ｗ／ｗの２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン；
（ｉｉ）約５０〜５１％ｗ／ｗのAvicel PH 301；
（ｉｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｖ）約４％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；および
（ｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム
を含有する。
【００７２】
別の実施形態では、本製剤において、２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンを２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンの塩酸塩に替えてもよい。
【００７３】
別の例示的な実施形態では、本発明の製剤は、
（ｉ）約１０〜１２％ｗ／ｗの２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンまたはその塩酸塩；
（ｉｉ）約５６〜５７％ｗ／ｗのAvicel PH 301；
（ｉｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｖ）約４％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；
（ｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム；および
（ｖｉ）約２５％ｗ／ｗのクロスカルメロースナトリウム
を含有する。
【００７４】
別の実施形態では、本製剤において、２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンを２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンの塩酸塩に替えてもよい。
【００７５】
別の例示的な実施形態では、本発明の製剤は、
（ｉ）約４２〜４３％ｗ／ｗの２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンまたはその塩酸塩；
（ｉｉ）約２４〜２５％ｗ／ｗのAvicel PH 301；
（ｉｉｉ）約２．５％ｗ／ｗのコロイド状二酸化ケイ素；
（ｉｖ）約４％ｗ／ｗのデンプングリコール酸ナトリウム；
（ｖ）約０．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウム；
（ｖｉ）約２５％ｗ／ｗのクロスカルメロースナトリウム；および
（ｖｉｉ）約１％ｗ／ｗのラウリル硫酸ナトリウム
を含有する。
【００７６】
別の実施形態では、本製剤において、２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンを２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オンの塩酸塩に替えてもよい。
【００７７】
製剤の物理的および化学的安定性は、慣用の方法（例えば、溶解または崩壊時間、または水分量の測定、または異なる温度および相対湿度で種の期間保存後の有効成分または分解産物についてのアッセイ）で試験することができる。
【００７８】
本発明の医薬製剤は、疾患を治療するのに有効な任意の量を用いて投与することができる。正確な必要量は、種、年齢、および患者の全身状態、疾患および／または障害の重篤度、具体的な活性成分、投与形式など、によって患者ごとに異なるであろう。一態様では、医薬製剤は、投与および用量の均一化が容易な経口医薬単位剤形に製剤化される。但し、本発明の医薬製剤の１日の総使用量は、妥当な医学的判断の範囲内で主治医によって決定されることは理解されるであろう。
【００７９】
特定の患者に対する具体的な有効用量レベルは、様々な因子（例えば、治療される疾患、疾患の重症度；用いられる具体的な化合物の活性；用いられる具体的な組成物；年齢、体重、全体の健康状態、性別、および患者の食事；投与の時間、用いられる具体的な化合物の排出速度；治療期間；具体的な化合物と組み合わせてまたは同時に使用される薬物、および医学の分野でよく知られている因子など）に依存する。
【００８０】
いくつかの態様において、単位剤形は、２５〜１５０ｍｇの活性医薬成分を含有する。いくつかの実施形態では、単位剤形は、約２５、５０、７５、１００または１５０ｍｇの活性医薬成分を含有する。
【００８１】
一実施形態において、本発明は、固形の経口医薬剤形の医薬製剤を提供する。固形の経口医薬剤形の例としては、例えば、錠剤、カプセル、丸剤、粉末剤および顆粒剤が挙げられる。特定の実施形態では、医薬製剤はカプセルの形態である。本発明の製剤は、典型的な剤形としてカプセル剤について説明しているが、他の剤形も本発明の範囲内である。
【００８２】
いくつかの実施形態では、カプセルは、１カプセルあたり総重量１００〜５００ｍｇが充填されている。いくつかの実施形態では、カプセルは、１カプセルあたり総重量２００〜２５０ｍｇが充填されており、また、いくつかの実施形態では、カプセル当たり約２３０ｍｇの総重量で充填されている。
【００８３】
本明細書で使用する用語「心血管疾患」とは、心臓および循環系の疾患および障害を指す。コレステロールまたは脂質関連障害を含め、心血管疾患の例としては、急性冠動脈症候群、狭心症、動脈硬化、アテローム性動脈硬化症、頸動脈アテローム性動脈硬化症、脳血管疾患、脳梗塞、うっ血性心不全、先天性心血管疾患、冠動脈心血管疾患、冠動脈疾患、冠動脈プラークの安定化、異脂肪血症、異常リポタンパク血症、内皮機能不全、家族性高コレステロール血、家族性複合型高脂血症、低αリポタンパク血症、高トリグリセリド血症、高βリポタンパク血症、高コレステロール血症、高血圧、高脂血症、間欠性跛行、虚血、虚血再灌流障害、虚血性心血管疾患、心虚血、メタボリックシンドローム、多発梗塞性認知症、心筋梗塞、肥満症、末梢血管疾患、再灌流障害、再狭窄、腎動脈のアテローム性動脈硬化症、リウマチ性心血管疾患、卒中、血栓障害、一過性虚血発作、およびアルツハイマー病、肥満、糖尿病に関連するリポタンパク質異常、シンドロームＸ、インポテンス、多発性硬化症、パーキンソン病および炎症性疾患が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８４】
本明細書で定義される「糖尿病」に関連する障害および状態は、絶対的または相対的なインスリン欠乏によって引き起こされる慢性の代謝障害を指し、高血糖、高インスリン血症、高脂血症、インスリン耐性、グルコース代謝障害、肥満症、糖尿病性網膜症、黄斑変性、白内障、糖尿病性腎症、糸球体硬化症、糖尿病性神経障害、勃起不全、月経前症候群、血管再狭窄、潰瘍性大腸炎、皮膚および結合組織障害、足潰瘍、代謝性アシドーシス、関節炎、骨粗鬆症および耐糖能異常が挙げられるがこれらに限定されない。
【００８５】
特定の実施形態では、治療される癌は正中線癌である。いくつかの実施形態において、癌は、c-mycの活性化または過剰発現によって特徴付けられる。他の実施形態では、癌は、n-mycの過剰発現または活性化によって特徴付けられる。特定の実施態様では、癌はバーキットリンパ腫、急性骨髄性白血病、多発性骨髄腫、または悪性度の高いヒト髄芽腫である。いくつかの実施形態では、癌は、例えばNOTCH1等の、活性化された癌遺伝子を調節する、P-TEFb動員に依存する。いくつかの実施形態では、本発明の方法により治療または予防される癌は、血液系の癌、肺癌、乳癌および結腸癌、正中癌を含む上皮の癌、間葉系の癌、肝臓癌、腎臓癌および神経の癌からなる群から選択される。
【００８６】
特定の実施形態、即ち、式Ｉまたは式ＩＩの化合物またはそれらの互変異性体、立体異性体、製薬的に許容し得る塩もしくは水和物の、癌に罹患している哺乳動物への投与は、抗アポトーシス遺伝子Bcl2の発現を減少させることによって、癌細胞においてアポトーシスを誘導する。したがって、本発明のいくつかの実施形態は、細胞死または細胞分化の恩恵を受ける哺乳動物において、疾患または障害を治療または予防するための方法であって、式Ｉまたは式ＩＩの化合物、その互変異性体、立体異性体、製薬的に許容し得る塩もしくは水和物を投与することを含んでなる、方法を提供する。
【００８７】
本発明を以下の非限定的な実施例により更に説明する。
【実施例】
【００８８】
２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３,５−ジメチルフェニル）−５,７−ジメトキシキナゾリン−４（３Ｈ）−オン（化合物１）を、本明細書の一部を構成する米国特許出願１１／６７０,２３８号および同第１２／４９０,８７７号に記載の合成法に従い製造した。
【００８９】
本発明の製剤を含むカプセル剤は、いずれか適当な装置または手順を用いて製造することができる。典型的には、適当量の活性医薬成分および、場合によりデンプングリコール酸ナトリウム、を秤量し、Ｖ−ブレンダーまたはビンブレンダーに移し、例えば、約２５ｒｐｍにて約２分間混合する。コロイド状二酸化ケイ素および目的量の約１／３の充填剤／希釈剤（微晶性セルロースなど）をふるいにかけ、同じＶ−ブレンダーに添加し、成分を約２５ｒｐｍにて約２分間混合する。残りの充填剤／希釈剤（微晶性セルロースなど）を、同じＶ−ブレンダーに添加し、成分を約２５ｒｐｍにて約４分間混合する。
【００９０】
ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤は、３０メッシュスクリーンでふるいにかけ、他の成分が入ったＶ−ブレンダーに移す。最終の製剤を約２５ｒｐｍにて約３分間混合する。
【００９１】
最初の５分間、溶解試験を行いながらカプセルの崩壊を目で観察すると、カプセルの破裂によってカプセルシェルから処方ブレンドが放出・分散するのが認められた。溶解試験は、３７℃にて０．１Ｎ ＨＣｌ中、５０ｒｐｍおよび／または７５ｒｐｍでＵＳＰＩＩパドル型装置を用いて行った。製剤の溶解プロフィールは、複数の時点（例えば、５、１０、１５、３０、４５、６０、および９０分）で、溶解媒体中で製剤から放出したＡＰＩをサンプリングすることによって決定した。サンプルは、ＨＰＬＣにより薬物含量について分析し、溶解プロフィールを得た。これらの実験では、溶解プロフィールの上限しきい値を、７５ｒｐｍのパドル速度で３０分以内に＞８５％の薬物放出を示したものが含まれるようにした。低いほうのパドル速度（５０ｒｐｍ）は性能差の小さい製剤の溶解性能を差別化するために使用した。
【００９２】
例えば、添加剤の数、配合物の密度、安定性、およびスケーラビリティ等の因子を考慮して、種々のＡＰＩ重量％にて多数の製剤を製造した。以下の製剤により、製造性の向上と患者に対する不活性成分の暴露の減少につながる、高レベルの薬物負荷と高い密度がもたらされた。また、高濃度の流動促進剤（例えば、二酸化ケイ素）と共に２以上の崩壊剤を組み合わせることにより、崩壊および溶解プロファイルが改善した。
【表１】
0005992049.tif 000004
【表２】
0005992049.tif 000005
【表３】
0005992049.tif 000006
【表４】
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【表５】
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【表６】
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【００９３】
上記製剤のうち、Ｄ４は、最も少ない不活性成分を有し、従って、薬物負荷および密度のレベルが最も高く、それにより不活性成分に対する不必要な暴露が低減される。上記製剤の溶解プロファイルをTable 1に示す。
【表７】
0005992049.tif 000010
【００９４】
このように、本発明は、その一部として、化合物安定性と貯蔵寿命を維持しつつ式Ｉの化合物のバイオアベイラビリティーを増大させる製剤の開発という課題に対して技術的な解決手段を提供するものである。また、ApoA-1の発現を調節し、およびＢＥＴ阻害剤としての、式Ｉの化合物の知られている能力によって、上に記載した本願の速放性製剤は、例えば、メタボリックシンドローム、炎症性疾患、アルツハイマー病、アテローム性動脈硬化症、糖尿病および癌等の心血管疾患、およびコレステロールまたは脂質関連障害の治療および予防のための手段も提供する。