(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並設された一対のフランジを有し、これら両フランジの先端に被係止部がそれぞれ形成された第１レールと、
前記第１レールに対し相対移動可能に連結され、前記両フランジ間で幅方向に並設された一対の側壁部を有し、これら両側壁部には幅方向に軸線の延びる軸受孔がそれぞれ形成された第２レールと、
前記両側壁部間で幅方向に並設される一対の縦壁部と、前記被係止部に係脱可能な係止部とを有し、前記両縦壁部に設けられた軸部が前記両軸受孔に軸支され、前記軸受孔を中心とする回動に伴い前記係止部及び前記被係止部が係脱することで前記第１及び第２レールの相対移動を選択的に係止するロック部材と、
前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する付勢部材と、
前記ロック部材に対し前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作部材とを備え、
前記第１及び第２レールの相対移動方向で前記軸受孔に隣接して前記両側壁部には、前記相対移動方向に荷重が入力された際に前記両軸受孔からの前記軸部の移動を許容可能な破断用開口部が前記軸受孔とは独立してそれぞれ形成され、
前記第２レールには、前記両軸受孔からの前記軸部の移動時に前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動を規制可能な規制部が形成されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第２レールは、前記両側壁部の前記第１レールから離隔する基端間を幅方向に連結する連結壁部を有し、該連結壁部には鍔部移動規制用開口部が形成されており、
前記ロック部材に装着され、前記係止部及び前記被係止部の係脱に伴い前記鍔部移動規制用開口部に挿脱可能であるとともに前記両軸受孔からの前記軸部の移動時には前記鍔部移動規制用開口部と係合して前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動を規制可能な鍔部を有する鍔付部材を備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記両側壁部には、幅方向に開口されて前記係止部が挿通される係止部挿通用開口部がそれぞれ形成されており、
前記規制部は、前記係止部挿通用開口部に連通され、前記両軸受孔からの前記軸部の移動時に前記係止部と係合して前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動を規制する係止部規制用開口部であることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートスライド装置において、
前記相対移動方向に沿う前記破断用開口部の開口幅は、前記相対移動方向に沿う前記係止部規制用開口部の開口幅に対して同等又は長くなるように設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図８に示すように、この装置は、ロアレール１１０と、該ロアレール１１０に対し移動可能に連結されたアッパレール１２０と、これらロアレール１１０及びアッパレール１２０間に形成される空間内に配置されたばね弾性を有するロック部材１３０とを備える。なお、ロアレール１１０の両フランジ１１１の先端には、爪状の被係止部１１２が形成されている。
【０００３】
ロック部材１３０は、レール長手方向に延在しており、その一側の端部にアッパレール１２０の蓋壁部１２１に固着される取着部１３１を形成するとともに、他側の端部にロアレール１１０の被係止部１１２と係脱可能な係止部１３２を形成する。この係止部１３２は、アッパレール１２０の両側壁部１２２及び両フランジ１２３に形成された係脱部挿通用開口部１２４に挿通されている。また、ロック部材１３０は、係止部１３２の先端に操作部材１４０を取り付けるための取付部１３３を立設する。なお、ロック部材１３０の取着部１３１及び取付部１３３は、操作部材１４０の近接する側及び離隔する側にそれぞれ配置されている。
【０００４】
そして、ロック部材１３０は、通常は自身の弾性力により係止部１３２をロアレール１１０の被係止部１１２に係合する。また、ロック部材１３０は、操作部材１４０の操作により取付部１３３が下方に押圧されることで、係止部１３２がロアレール１１０の被係止部１１２との係合を解除するように弾性変形する。以上により、ロアレール１１０に対するアッパレール１２０の移動が選択的に係止される。
【０００５】
特に、この車両用シートスライド装置では、図９（ａ）に示すように、アッパレール１２０の蓋壁部１２１とロック部材１３０の取着部１３１とを締結・固着する取着用ピン１３５が貫通するアッパレール１２０の略円形の取着孔１２５に長孔状の移動許容部１２６を連通することが提案されている。この移動許容部１２６は、レール長手方向（ロアレール１１０及びアッパレール１２０の相対移動方向）に大荷重が入力された際に、取着用ピン１３５に押圧されつつ塑性変形することで、アッパレール１２０に対する取着用ピン１３５の移動、即ちロック部材１３０の移動を許容するものである。
【０００６】
加えて、図９（ｂ）に示すように、アッパレール１２０の各係脱部挿通用開口部１２４に、移動許容部１２６における取着用ピン１３５（ロック部材１３０）の移動時に該ロック部材１３０の解除方向の移動を規制する移動規制部１２４ａを連通することが提案されている。
【０００７】
従って、ロック部材１３０によりロアレール１１０に対するアッパレール１２０の移動が係止された状態で、例えば車両の正面衝突によりレール長手方向に大荷重が入力されると、ロック部材１３０は、取着用ピン１３５にて移動許容部１２６を塑性変形させつつロアレール１１０と共にアッパレール１２０に対してレール長手方向（車両後方）に移動する。このとき、ロック部材１３０は、移動規制部１２４ａにおいて解除方向の移動が規制される。以上により、ロック部材１３０は、ロアレール１１０に対するアッパレール１２０の移動の係止された状態を安定して維持できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−９８６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１では、ロック部材１３０の取付部１３３は、操作部材１４０から離隔する側に配置されている。これは、アッパレール１２０の蓋壁部１２１に片持ち支持されたばね弾性を有するロック部材１３０を有効に弾性変形させるためである。この場合、操作部材１４０を取付部１３３まで延長する分、操作部材１４０の長大化及び質量増加を余儀なくされる。
【００１０】
そこで、ばね弾性を有するロック部材１３０に代えて高剛性の材料からなるロック部材を採用し、当該ロック部材のレール長手方向中間部においてアッパレールに回動自在に連結した車両用シートスライド装置が提案されている。この場合、ロック部材とは別体の付勢部材にて、係止部がロアレールの被係止部に係合する側にロック部材を回動付勢することで、該ロック部材の操作部材側に延出する延出部において操作部材と連係させることが可能となる。すなわち、操作部材の操作により当該延出部を上方に押し上げることでロック部材は、付勢部材の付勢力に抗して、係止部がロアレールの被係止部との係合を解除するように回動する。以上により、操作部材の長大化及び質量増加を抑制しながらも、ロアレールに対するアッパレールの移動を選択的に係止できる。
【００１１】
しかしながら、このような構成を前提に、特許文献１に準じた移動許容部を採用した場合、ロック部材の軸部を軸支するアッパレールの軸受孔に長孔状の移動許容部が連通することになり、ロック部材の軸部との遊びが増加してロック部材の回動姿勢が不安定になる可能性がある。
【００１２】
本発明の目的は、ロック部材に連係される操作部材の長大化及び質量増加、並びにロック部材の回動姿勢の不安定化を抑制しながらも、レール長手方向への荷重入力時において両レールの相対移動の係止状態をより安定して維持することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、幅方向に並設された一対のフランジを有し、これら両フランジの先端に被係止部がそれぞれ形成された第１レールと、前記第１レールに対し相対移動可能に連結され、前記両フランジ間で幅方向に並設された一対の側壁部を有し、これら両側壁部には幅方向に軸線の延びる軸受孔がそれぞれ形成された第２レールと、前記両側壁部間で幅方向に並設される一対の縦壁部と、前記被係止部に係脱可能な係止部とを有し、前記両縦壁部に設けられた軸部が前記両軸受孔に軸支され、前記軸受孔を中心とする回動に伴い前記係止部及び前記被係止部が係脱することで前記第１及び第２レールの相対移動を選択的に係止するロック部材と、前記相対移動を係止する側に前記ロック部材を回動付勢する付勢部材と、前記ロック部材に対し前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達可能な操作部材とを備え、前記第１及び第２レールの相対移動方向で前記軸受孔に隣接して前記両側壁部には、前記相対移動方向に荷重が入力された際に前記両軸受孔からの前記軸部の移動を許容可能な破断用開口部が前記軸受孔とは独立してそれぞれ形成され、前記第２レールには、前記両軸受孔からの前記軸部の移動時に前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動を規制可能な規制部が形成されていることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記ロック部材により前記第１及び第２レールの相対移動が係止された状態で、例えば車両衝突に伴い前記相対移動方向に大荷重が入力されると、前記破断用開口部により前記両軸受孔からの前記軸部の移動が許容されることで、前記ロック部材は、前記第１レールと共に前記第２レールに対して当該相対移動方向に移動する。このとき、前記規制部により前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動が規制されることで、前記相対移動の係止状態をより安定して維持できる。特に、前記破断用開口部は、前記軸受孔とは独立していることで、前記ロック部材の前記軸部と前記軸受孔との遊びが増加することはなく、前記係止部及び前記被係止部の係脱に係る前記ロック部材の回動姿勢が不安定になることを回避できる。また、前記ロック部材は、前記軸部が前記両軸受孔に軸支されて前記第２レールに回動自在に連結されている。従って、前記軸部よりも前記操作部材に近接する側に前記ロック部材を延出させて、当該延出部において前記操作部材と連係することができるため、前記操作部材の長大化及び質量増加を抑制できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記第２レールは、前記両側壁部の前記第１レールから離隔する基端間を幅方向に連結する連結壁部を有し、該連結壁部には鍔部移動規制用開口部が形成されており、前記ロック部材に装着され、前記係止部及び前記被係止部の係脱に伴い前記鍔部移動規制用開口部に挿脱可能であるとともに前記両軸受孔からの前記軸部の移動時には前記鍔部移動規制用開口部と係合して前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動を規制可能な鍔部を有する鍔付部材を備えたことを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、例えば車両衝突に伴い前記相対移動方向に大荷重が入力され、前記両軸受孔から前記軸部が移動する際には、前記鍔付部材の前記鍔部が前記鍔部移動規制用開口部と係合することで、前記規制部との協働で前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動が規制される。従って、前記相対移動の係止状態をより確実に維持できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、前記両側壁部には、幅方向に開口されて前記係止部が挿通される係止部挿通用開口部がそれぞれ形成されており、前記規制部は、前記係止部挿通用開口部に連通され、前記両軸受孔からの前記軸部の移動時に前記係止部と係合して前記相対移動の係止状態を解除する方向への前記ロック部材の回動を規制する係止部規制用開口部であることを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、例えば車両衝突に伴い前記第１及び第２レールに対して前記相対移動方向に大荷重が入力された際、前記ロック部材の前記係止部と前記第１レールの前記被係止部との係止状態においては、前記軸部と前記軸受孔との間に加わる荷重により該軸受孔と前記破断用開口部との境界部位が塑性変形し、前記軸部が前記軸受孔から前記破断用開口部側へ移動する。それとともに、前記ロック部材の前記係止部が前記係止部規制用開口部へ移動及び係合して、前記ロック部材の解除方向への回動が規制された状態となる。このため、前記ロック部材の回動に起因した前記係止部と前記被係止部との係止解除が抑制され、入力された大荷重は、前記係止部と前記被係止部との間に集中して加わることとなる。そして、この状態にあっては、前記係止部と前記被係止部とには主としてせん断荷重が加わることとなるため、高い係合強度を得ることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用シートスライド装置において、前記相対移動方向に沿う前記破断用開口部の開口幅は、前記相対移動方向に沿う前記係止部規制用開口部の開口幅に対して同等又は長くなるように設定されていることを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、前記ロック部材の前記係止部と前記第１レールの前記被係止部との係止状態において、例えば車両衝突に伴い前記第１及び第２レールに対して前記相対移動方向に大荷重が入力された際、前記軸部が前記軸受孔から前記破断用開口部側へ移動する際の移動可能距離は、基本的に前記破断用開口部の前記開口幅に一致する。一方、前記ロック部材の前記係止部が前記係止部規制用開口部へ移動する際の移動可能距離は、基本的に前記係止部規制用開口部の前記開口幅に一致する。従って、前記ロック部材の前記係止部は、前記軸部の移動可能距離に制約されることなく、その移動可能距離（係止部規制用開口部の先端）まで移動できる。このため、前記ロック部材の解除方向への回動係止に係る前記係止部及び前記係止部規制用開口部の係合代を最大限に確保することができ、係合強度を更に高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、ロック部材に連係される操作部材の長大化及び質量増加、並びにロック部材の回動姿勢の不安定化を抑制しながらも、レール長手方向への荷重入力時において両レールの相対移動の係止状態をより安定して維持することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用される車両用シートを示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す横断面図。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】軸受孔及び破断用開口部を拡大して示す側面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、鍔部移動規制用開口部及びロック部材を拡大して示す平面図及び縦断面図。
【図７】破断用開口部の変形形態示す側面図。
【図８】従来形態を示す分解斜視図。
【図９】（ａ）（ｂ）は、従来形態を拡大して示す平面図及び側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図６を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロア２には、第１レールとしてのロアレール３が前後方向（車両前後方向）に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、第２レールとしてのアッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。
【００２４】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための解除ハンドル６が設けられている。
【００２５】
図２に示すように、ロアレール３は、板材からなり、幅方向両側で上下方向に延びる一対の第１側壁部１１及びこれら第１側壁部１１の基端（下端）間を連結する第１連結壁部１２を有する。そして、各第１側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に第１側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。
【００２６】
なお、各第１折返し壁部１３の先端部は、下方に延びてフランジ１３ａを形成する。各フランジ１３ａの長手方向中間部には、当該方向に所定の間隔をもってその先端（下端）から上向きに複数の切り欠き１３ｂが形成されるとともに、各隣り合う切り欠き１３ｂ間に四角歯状の被係止部１３ｃが形成されている。従って、複数の被係止部１３ｃは、前記所定の間隔をもってロアレール３の長手方向に並設されている。
【００２７】
一方、アッパレール４は、略階段状の板材Ｐ１及び略平板状の板材Ｐ２をそれらの上端部で接合することでなり、図３（ａ）（ｂ）に併せ示すように、ロアレール３の両第１折返し壁部１３（フランジ１３ａ）間で上下方向に延びる一対の側壁部としての第２側壁部１４及びこれら第２側壁部１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する第２連結壁部１５を有する。そして、各第２側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に第１側壁部１１及び第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部１６が連続形成されている。
【００２８】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第１及び第２折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して空間Ｓを構成する。
【００２９】
図２に示すように、アッパレール４の両第２側壁部１４には、それらの前端部に円形の軸受孔１７がそれぞれ形成されるとともに、該軸受孔１７に隣接する後方に略Ｙ字状の破断用開口部１８が軸受孔１７とは独立してそれぞれ形成されている。すなわち、図５に拡大して示すように、各破断用開口部１８は、軸受孔１７の中心を通る前後方向に延びる直線に対して上下対称の一対の傾斜開口部１８ａ，１８ｂを有するとともに、当該直線に沿ってこれら傾斜開口部１８ａ，１８ｂの接続部から後方に延びる延出開口部１８ｃを有する。なお、軸受孔１７及び破断用開口部１８の境界部は、略Ｖ字状の応力集中部Ｓｃを形成する。
【００３０】
また、図２に示すように、アッパレール４の両第２側壁部１４には、破断用開口部１８の更に後方に透孔１９がそれぞれ形成されている。各透孔１９は、四角形の係止部挿通用開口部１９ａを有するとともに、該係止部挿通用開口部１９ａの後端上部に連通する四角形の係止部規制用開口部１９ｂを有する。そして、係止部規制用開口部１９ｂの下側内壁面は、後方に向かうに従い徐々に上昇する傾斜部１９ｃを形成する。
【００３１】
ここで、図４に示すように、係止部規制用開口部１９ｂの前後方向の開口幅を開口幅Ａ１で表し、図５に示すように、破断用開口部１８の前後方向の開口幅を開口幅Ａ２で表すと、当該開口幅Ａ２は、開口幅Ａ１に対して同等又は長くなるように設定されている。
【００３２】
図２に示すように、アッパレール４の第２連結壁部１５には、軸受孔１７よりも前側寄りに四角形の支持孔２１が形成されている。また、第２連結壁部１５には、透孔１９の前後方向の位置に合わせて、鍔部移動規制用開口部２３が形成されている。図６（ａ）に示すように、この鍔部移動規制用開口部２３は、略四角形の遊挿孔２３ａと、該遊挿孔２３ａよりも縮幅されてその後端に連通する略四角形の規制孔２３ｂとを有して略羽子板形状を呈している。
【００３３】
なお、図３（ａ）（ｂ）に示すように、各第２折返し壁部１６の下端及びこれに対向する第１側壁部１１の下端間、並びに各第２折返し壁部１６の上端及びこれに対向する第１側壁部１１の上端間には、それぞれ転動部材２０が装着されている。図２に示すように、各転動部材２０は、前後方向（レール長手方向）に延在する樹脂製のホルダ２０ａと、該ホルダ２０ａに装着されたボール２０ｂとを備える。各ホルダ２０ａに装着されるボール２０ｂは、ホルダ２０ａの前端部に配置された一対及び後端部に配置された一対の合計４個である。アッパレール４は、ロアレール３との間で各転動部材２０のボール２０ｂを転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００３４】
図４に示すように、アッパレール４内には、幅方向に軸線の延びる軸部としての円柱状の支持ピン２２により、板材からなるロック部材３０が回動自在に連結されている。すなわち、ロック部材３０は、前後方向に延在しており、その長手方向全長に亘って一対の縦壁部３２が幅方向に並設される態様で立設されている。図３（ａ）（ｂ）に示すように、これら両縦壁部３２の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さく設定されている。そして、図２に示すように、両縦壁部３２は、各々の前端部において保持壁３３により上端縁間が幅方向に接続されるとともに、各々の保持壁３３よりも後方の部位で天板部３４により上端縁間が幅方向に接続されている。また、両縦壁部３２の長手方向中間部には、支持ピン２２（軸受孔１７）と同心の円形の軸取付孔３５がそれぞれ形成されている。ロック部材３０は、両軸受孔１７に両端部の軸支される支持ピン２２が両軸取付孔３５に嵌挿されることで、アッパレール４に回動自在に連結されている。
【００３５】
また、ロック部材３０は、前後方向における保持壁３３及び軸取付孔３５間の位置で、両縦壁部３２の下端縁から互いに対向する幅方向内側にそれぞれ突設された一対のフランジ状の支持壁３６を有する。さらに、ロック部材３０は、両縦壁部３２の後端部の下端縁から互いに離隔する幅方向外側にそれぞれ突設された一対のフランジ状の係止部３７を有する。これら係止部３７は、両第２側壁部１４の係止部挿通用開口部１９ａにそれぞれ挿通されている。そして、各係止部３７には、前後方向に並設された複数（３個）の四角形のロック孔３９が前記所定の間隔をもって形成されている。図４に示すように、各ロック孔３９は、第１折返し壁部１３のフランジ１３ａに対向して上下方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）の被係止部１３ｃと合致可能な位置に配置されている。
【００３６】
そして、図４に示すように、両係止部３７が上昇するようにロック部材３０が軸受孔１７周りに回動するとき、各ロック孔３９に該当の被係止部１３ｃを嵌入可能となっている。各ロック孔３９に被係止部１３ｃを嵌入するとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。一方、両係止部３７が下降するようにロック部材３０が軸受孔１７周りに回動するとき、各ロック孔３９が該当の被係止部１３ｃから外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。つまり、各係止部挿通用開口部１９ａは、係止部３７及び被係止部１３ｃが係脱し得る十分な上下方向の開口幅を有している。
【００３７】
なお、保持壁３３は、側面視において下向きに凸となる円弧形状を呈する。一方、天板部３４には、その前端部に四角形のスプリング挿入孔３４ａが形成されるとともに、前後方向における鍔部移動規制用開口部２３の位置に合わせて四角形の取付孔３４ｂが形成されている。
【００３８】
ここで、ロック部材３０の天板部３４には、取付孔３４ｂに挿通される態様で略四角柱状の鍔付部材４０が締結されている。図６（ｂ）に示すように、この鍔付部材４０は、天板部３４の上側に突出する略四角柱状の本体部４１を有するとともに、該本体部４１の上端周縁部に沿って外向きに突出する略四角形の鍔部４２を有する。鍔付部材４０は、通常はロック部材３０の軸受孔１７周りの回動、即ち係止部３７及び被係止部１３ｃの係脱に伴い遊挿孔２３ａ（鍔部移動規制用開口部２３）に挿脱可能である。具体的には、図６（ａ）に示すように、鍔部４２の前後方向の長さＬ１及び幅方向の長さＬ２は、それぞれ遊挿孔２３ａの前後方向の開口幅Ｗ１及び幅方向の開口幅Ｗ２よりも小さく設定されている。そして、係止部３７及び被係止部１３ｃの係合状態では、鍔付部材４０は、その本体部４１が前後方向で鍔部移動規制用開口部２３の内壁面に対向するように、即ち鍔部４２が第２連結壁部１５の上側に突出するように配置されている。
【００３９】
なお、規制孔２３ｂの幅方向の開口幅Ｗ３は、本体部４１の幅方向の長さＬ３よりも大きく、且つ、鍔部４２の幅方向の長さＬ２よりも小さく設定されている。
アッパレール４内には、図４に示すように、１本の線材からなる付勢部材としてのワイヤスプリング５０が配置されている。図２に示すように、このワイヤスプリング５０は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部５１を有するとともに、これら両延設部５１の前端間を幅方向に接続する円弧状の接続部５２を有する。また、各延設部５１は、長手方向中間部を上方に湾出してなる固定部５３を有するとともに、該固定部５３の後側で後方に向かって時計回りに巻回してなるコイル部５４を有する。そして、ワイヤスプリング５０は、コイル部５４を含む両延設部５１の固定部５３よりも後側の部位で第１付勢部５５を形成するとともに、接続部５２及び両延設部５１の固定部５３よりも前側の部位で第２付勢部５６を形成する。
【００４０】
図４に示すように、ワイヤスプリング５０は、両固定部５３をロック部材３０のスプリング挿入孔３４ａ及びアッパレール４の支持孔２１から突出させる態様で概ねロック部材３０内に配置され、支持ピン２２周りにコイル部５４が巻回されて、アッパレール４（両第２側壁部１４）に支持されている。ワイヤスプリング５０は、両固定部５３を支持孔２１の後端面に接触させており、コイル部５４（支持ピン２２）よりも後側で第１付勢部５５の後端部を天板部３４の下面に弾性的に接触させている。つまり、第１付勢部５５は、アッパレール４との固定位置（固定部５３）を支点にコイル部５４を含めて曲げ変形されており、該固定位置を支点にロック部材３０を付勢している。従って、ロック部材３０は、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）により係止部３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９に該当の被係止部１３ｃが嵌入する側に回動付勢されている。
【００４１】
なお、ワイヤスプリング５０の両固定部５３は、支持孔２１の前端面に非接触とされている。そして、ワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２は、保持壁３３の近傍に配置されている。
【００４２】
図２に示すように、前記解除ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。解除ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、前記両縦壁部３２間の幅方向の距離よりも外径の小さい円筒形状を呈しており、その下部には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。
【００４３】
そして、解除ハンドル６は、図４に示すように、各先端部６１が対応するロック部材３０の保持壁３３よりも下側、且つ、両支持壁３６よりも上側で両縦壁部３２間に挿入されている。そして、先端部６１は、ワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２が支持溝６２に嵌入することで係止・抜け止めされる。つまり、支持溝６２の後端面６２ａは、解除ハンドル６の先端部６１の外れを抑制するための接続部５２との係合面となっている。
【００４４】
そして、両縦壁部３２間に挿入された先端部６１は、支持溝６２においてワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）により上昇するように付勢されることで、先端部６１の上部及び下部を保持壁３３の下面及び両支持壁３６の上面にそれぞれ当接させる態様で、実質的に軸受孔１７周りにロック部材３０と一体回転するように保持される。つまり、ワイヤスプリング５０は、解除ハンドル６がロック部材３０と一体回転するように解除ハンドル６を弾性的に保持する機能を併せ有している。ワイヤスプリング５０の接続部５２で先端部６１（解除ハンドル６）を弾性的に保持しているのは、例えばロック部材３０に対して適度な節度感をもってこれに連結するためである。あるいは、意図しない外力などで先端部６１（解除ハンドル６）が軸受孔１７周りに本来の操作方向とは逆方向に回動しようとした際に、ロック部材３０に対する先端部６１の揺動を許容してロック部材３０に過大な負荷が作用することを回避するためである。
【００４５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、解除ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力により、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロック部材３０が支持ピン２２周りに係止部３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９が対応する被係止部１３ｃに嵌入する側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００４６】
その後、解除ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力に抗して、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロック部材３０が支持ピン２２周りに係止部３７が下降する側、即ち各ロック孔３９が対応する被係止部１３ｃから外れる側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。
【００４７】
ところで、ロック部材３０によりロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止された状態で、例えば車両正面衝突に伴い前方に大荷重が入力されると、ロアレール３に対してアッパレール４が前方に移動しようとする。既述のように、アッパレール４の各第２側壁部１４には、軸受孔１７に隣接する後方に破断用開口部１８が形成されていることで、支持ピン２２は、応力集中部Ｓｃを塑性変形させつつ両軸受孔１７の後方に移動する。このように、破断用開口部１８により両軸受孔１７からの支持ピン２２の移動が許容されることで、ロック部材３０は、ロアレール３と共にアッパレール４に対して後方に移動する。
【００４８】
このとき、ロック部材３０の各係止部３７は、係止部規制用開口部１９ｂの傾斜部１９ｃに案内される態様で、アッパレール４の係止部挿通用開口部１９ａから係止部規制用開口部１９ｂへと進入することで、係止部３７及び被係止部１３ｃの係合状態（相対移動の係止状態）を解除する方向へのロック部材３０の回動が規制される。つまり、各係止部規制用開口部１９ｂは、係止状態にある係止部３７及び被係止部１３ｃが解除し得ない上下方向の開口幅を有している。また、ロック部材３０のアッパレール４に対する後方への移動は、基本的に係止部３７が係止部規制用開口部１９ｂの後端に当接することで係止される。つまり、係止部３７の移動可能距離は、係止部規制用開口部１９ｂの開口幅Ａ１となる。
【００４９】
加えて、鍔付部材４０の本体部４１が鍔部移動規制用開口部２３の遊挿孔２３ａから規制孔２３ｂへと進入することで、鍔付部材４０の鍔部４２の下面が規制孔２３ｂの周縁部に当接可能に、即ち両係止部３７を下降させる方向の軸受孔１７周りの回動が不能となる。従って、ロック部材３０は、鍔付部材４０との協働で、係止部３７及び被係止部１３ｃの係合状態（相対移動の係止状態）を解除する方向への回動が規制される。
【００５０】
ここで、本実施形態では、前後方向に沿う破断用開口部１８の開口幅Ａ２は、前後方向に沿う係止部規制用開口部１９ｂの開口幅Ａ１に対して同等又は長くなるように設定されている。そして、ロック部材３０の係止部３７とロアレール３の被係止部１３ｃとの係止状態において、例えば車両正面衝突に伴い前方に大荷重が入力された際、支持ピン２２が両軸受孔１７から破断用開口部１８側へ移動する際の移動可能距離は、基本的に応力集中部Ｓｃの塑性変形に伴い破断用開口部１８の前端面が後端面に当接するまでの距離、即ち破断用開口部１８の開口幅Ａ２に一致する。一方、ロック部材３０の係止部３７が係止部規制用開口部１９ｂへ移動する際の移動可能距離は、基本的に係止部規制用開口部１９ｂの開口幅Ａ１に一致する。従って、ロック部材３０の係止部３７は、支持ピン２２の移動可能距離に制約されることなく、その移動可能距離（係止部規制用開口部１９ｂの先端）まで移動できる。
【００５１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ロック部材３０によりロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止された状態で、例えば車両正面衝突に伴い相対移動方向に大荷重が入力されると、破断用開口部１８により両軸受孔１７からの支持ピン２２の移動が許容される。これにより、ロック部材３０は、ロアレール３と共にアッパレール４に対して当該相対移動方向（後方）に移動する。このとき、係止部規制用開口部１９ｂにより相対移動の係止状態を解除する方向へのロック部材３０の回動が規制されることで、当該相対移動の係止状態をより安定して維持できる。特に、破断用開口部１８は、軸受孔１７とは独立していることで、支持ピン２２と軸受孔１７との遊びが増加することはなく、係止部３７及び被係止部１３ｃの係脱に係るロック部材３０の回動姿勢が不安定になることを回避できる。また、ロック部材３０は、支持ピン２２よりも解除ハンドル６（先端部６１）に近接する側に延出する延出部（保持壁３３等）において解除ハンドル６と連係することができるため、解除ハンドル６の長大化及び質量増加を抑制できる。
【００５２】
（２）本実施形態では、例えば車両正面衝突に伴い相対移動方向に大荷重が入力され、軸受孔１７から支持ピン２２が移動する際には、鍔付部材４０の鍔部４２が鍔部移動規制用開口部２３（規制孔２３ｂ）と係合することで、係止部規制用開口部１９ｂとの協働で相対移動の係止状態を解除する方向へのロック部材３０の回動が規制される。従って、相対移動の係止状態をより確実に維持できる。
【００５３】
（３）本実施形態では、例えば車両正面衝突に伴いロアレール３及びアッパレール４に対して相対移動方向に大荷重が入力された際、ロック部材３０の係止部３７とロアレール３の被係止部１３ｃとの係止状態においては、支持ピン２２と軸受孔１７との間に加わる荷重により該軸受孔１７と破断用開口部１８との境界部位（応力集中部Ｓｃ）が塑性変形し、支持ピン２２が軸受孔１７から破断用開口部１８側へ移動する。それとともに、ロック部材３０の係止部３７が係止部規制用開口部１９ｂへ移動及び係合して、ロック部材３０の解除方向への回動が規制された状態となる。このため、ロック部材３０の回動に起因した係止部３７と被係止部１３ｃとの係止解除が抑制され、入力された大荷重は、係止部３７と被係止部１３ｃとの間に集中して加わることとなる。そして、この状態にあっては、係止部３７と被係止部１３ｃとには主としてせん断荷重が加わることとなるため、高い係合強度を得ることができる。
【００５４】
また、仮に被係止部１３ｃがせん断荷重により破損したとしても、次段の被係止部１３ｃが係止部３７と係合することとなり、該被係止部１３ｃが破損することによりエネルギ吸収されるため、ロアレール３及びアッパレール４の間の過大な相対移動を確実に抑制することができる。
【００５５】
（４）本実施形態では、ロック部材３０の係止部３７とロアレール３の被係止部１３ｃとの係止状態において、例えば車両正面衝突に伴いロアレール３及びアッパレール４に対して相対移動方向に大荷重が入力された際、支持ピン２２が両軸受孔１７から破断用開口部１８側へ移動する際の移動可能距離である破断用開口部１８の開口幅Ａ２は、ロック部材３０の係止部３７が係止部規制用開口部１９ｂへ移動する際の移動可能距離である係止部規制用開口部１９ｂの開口幅Ａ１に対して同等又は長くなるように設定されている。従って、ロック部材３０の係止部３７は、支持ピン２２の移動可能距離に制約されることなく、その移動可能距離（係止部規制用開口部１９ｂの先端）まで移動できる。このため、ロック部材３０の解除方向への回動係止に係る係止部３７及び係止部規制用開口部１９ｂの係合代を最大限に確保することができ、係合強度を更に高めることができる。
【００５６】
（５）本実施形態では、車両正面衝突時、即ちシート５に対して車両前方に大荷重が入力されやすい状況下で、破断用開口部１８により両軸受孔１７からの支持ピン２２の車両後方への移動を許容することができ、ひいては相対移動の係止状態をより安定して維持できる。
【００５７】
（６）本実施形態では、解除ハンドル６（先端部６１）を、実質的にロック部材３０に一体回動するように連結したことで、例えば解除ハンドル６及びロック部材３０を互いに異なる軸線周りに回動させるような構成、即ち軸変換を伴う構成に比べて構造をより簡易化することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、軸受孔１７の後方に配置された円弧状の破断用開口部７１を採用してもよい。この場合であっても、相対移動方向に沿う破断用開口部７１の開口幅Ａ１１を、前記開口幅Ａ１に対して同等又は長くなるように設定することがより好ましい。
【００５９】
・前記実施形態においては、軸受孔１７の後方に破断用開口部１８，７１を配置するとともに、係止部挿通用開口部１９ａの後端に係止部規制用開口部１９ｂを連通した。これに代えて、若しくはこれに加えて、軸受孔１７の前方に同様の破断用開口部を配置するとともに、係止部挿通用開口部１９ａの前端に同様の係止部規制用開口部を連通してもよい。この場合、例えば車両後突に伴いシート５に対して車両後方に大荷重が入力された際に、当該破断用開口部により両軸受孔１７からの支持ピン２２の車両前方への移動が許容されるとともに、当該係止部規制用開口部により相対移動の係止状態を解除する方向へのロック部材３０の回動が規制される。従って、当該相対移動の係止状態をより安定して維持できる。
【００６０】
・前記実施形態において、破断用開口部１８，７１の開口幅Ａ２，Ａ１１は、係止部規制用開口部１９ｂの開口幅Ａ１よりも短くてもよい。
・前記実施形態において、鍔付部材４０及び鍔部移動規制用開口部２３を割愛してもよい。
【００６１】
・前記実施形態においては、ロック部材３０とは別体の支持ピン２２をアッパレール４の両軸受孔１７に軸支した。これに対して、ロック部材３０の両縦壁部３２に、例えば半抜き成形によって一体的に軸部をそれぞれ突設し、これら軸部を両軸受孔１７に軸支させてもよい。この場合、部品点数を削減することができる。
【００６２】
・前記実施形態において、相対移動の係止状態を解除する方向へのロック部材３０の回動を規制するための規制部として、例えばロック部材３０の回動軌跡を遮るように両第２側壁部１４から互いの対向する幅方向内側に切り起こした突片など採用してもよい。
【００６３】
・前記実施形態において、ロック部材３０を付勢する付勢部材と、解除ハンドル６（先端部６１）を保持する部材とを個別に設けてもよい。
・前記実施形態において、ロアレール３は、複数枚の板材を溶接などで結合した構造であってもよい。また、ロアレール３の断面形状は一例であって、一対のフランジ１３ａを有するのであればよい。
【００６４】
・前記実施形態において、アッパレール４は、例えば１枚の板材からなっていてもよい。また、アッパレール４の断面形状は一例であって、一対の側壁部（第２側壁部１４）を有するのであればよい。
【００６５】
・前記実施形態において、ロック部材３０の構造は一例であって、例えば両係止部３７が両縦壁部３２等と別体のロック部材であってもよい。
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４と、車両フロア２及びシート５の固定関係（即ち上下の配置関係）は逆であってもよい。この場合、車両フロア２側に設置されるロック部材３０の解除操作は、例えばケーブルなどを通じて適宜の操作部材から行ってもよい。
【００６６】
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４（車両用シートスライド装置）は、シート５に対し各１本ずつ配設される構成であってもよいし、各３本以上ずつ配設される構成であってもよい。
【００６７】
・前記実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動方向は、例えば車両方向であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００６８】
（イ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第１レールは、車両フロアに固定されるロアレールであり、
前記第２レールは、シートに固定されるアッパレールであり、
前記相対移動方向は、車両前後方向に一致しており、
前記破断用開口部は、少なくとも前記軸受孔の後側に配置されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。同構成によれば、例えば車両正面衝突時、即ち前記シートに対して車両前方に大荷重が入力されやすい状況下で、前記破断用開口部により前記両軸受孔からの前記軸部の車両後方への移動を許容することができ、ひいては前記相対移動の係止状態をより安定して維持できる。
【符号の説明】
【００６９】
２…車両フロア、３…ロアレール（第１レール）、４…アッパレール（第２レール）、５…シート、６…解除ハンドル（操作部材）、１３ａ…フランジ、１３ｃ…被係止部、１４…第２側壁部（側壁部）、１５…第２連結壁部（連結壁部）、１７…軸受孔、１８，７１…破断用開口部、１９…透孔、１９ａ…係止部挿通用開口部、１９ｂ…係止部規制用開口部（規制部）、１９ｃ…傾斜部、２１…支持孔、２２…支持ピン（軸部）、２３…鍔部移動規制用開口部、２３ａ…遊挿孔、２３ｂ…規制孔、３０…ロック部材、３１…柄部、３２…縦壁部、３７…係止部、４０…鍔付部材、４１…本体部、４２…鍔部、５０…ワイヤスプリング（付勢部材）、５４…コイル部、５５…第１付勢部、５６…第２付勢部（付勢部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005845962.tif 000007
【図７】
0005845962.tif 000008
【図８】
0005845962.tif 000009
【図９】
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